{"site":"日本のADR・労働・金融 解決事例アーカイブ","description":"国民生活センター紛争解決委員会の消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）の住宅・リフォーム相談事例を、双方の主張と結果ごとに整理した記録です。","updated_at":"2026-11-20T08:43:55+09:00","disclaimer":"個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません（弁護士法72条の趣旨）。","license":"要約は本アーカイブが公式資料を根拠に作成。原文の著作権は各公的機関に帰属します。","divisions":{"consumer":1157,"labor":257,"finance":2339,"housing":699},"fin_types":[{"key":"銀行","name":"銀行","count":499,"desc":"全国銀行協会あっせん委員会のあっせん申立て事案（預金・融資・投資信託・保険窓販など）","param":"fin"},{"key":"生命保険","name":"生命保険","count":638,"desc":"生命保険協会裁定審査会の裁定事例（保険金・給付金、契約取消・無効など）","param":"fin"},{"key":"損害保険","name":"損害保険","count":825,"desc":"そんぽADRセンターの紛争解決手続事例（自動車保険・火災保険など）","param":"fin"},{"key":"証券・金融商品","name":"証券・金融商品","count":377,"desc":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）のあっせん事例","param":"fin"}],"housing_types":[{"key":"新築","name":"新築","count":452,"desc":"新築工事（注文住宅・分譲住宅・新築マンション）の相談","param":"htype"},{"key":"リフォーム","name":"リフォーム","count":207,"desc":"リフォーム・改修工事の相談","param":"htype"},{"key":"中古売買","name":"中古売買","count":15,"desc":"中古住宅・中古マンションの売買の相談","param":"htype"},{"key":"賃貸・その他","name":"賃貸・その他","count":25,"desc":"賃貸住宅、その他の住宅の相談","param":"htype"}],"housing_issues":[{"key":"雨漏り・漏水","name":"雨漏り・漏水","count":120,"desc":"雨漏り、水漏れ、結露、排水不良","param":"hissue"},{"key":"ひび割れ・構造","name":"ひび割れ・構造","count":116,"desc":"ひび割れ、変形、傾き、沈み、劣化・腐食","param":"hissue"},{"key":"設備・水回り","name":"設備・水回り","count":58,"desc":"給湯・空調・換気などの設備、水回りの不具合","param":"hissue"},{"key":"契約・解約","name":"契約・解約","count":148,"desc":"契約書、クーリング・オフ、契約解除、訪問販売・点検商法","param":"hissue"},{"key":"住環境","name":"住環境","count":57,"desc":"音、異臭、虫害、シックハウス、汚れ・カビ","param":"hissue"},{"key":"その他","name":"その他","count":200,"desc":"上記に分類しにくい相談","param":"hissue"}],"categories":[{"key":"card","name":"クレジットカード・決済","count":117,"param":"cat"},{"key":"beauty","name":"美容・医療・エステ","count":116,"param":"cat"},{"key":"sidejob","name":"副業・情報商材・コンサル","count":167,"param":"cat"},{"key":"game","name":"オンラインゲーム・未成年者","count":23,"param":"cat"},{"key":"housing","name":"住宅・リフォーム・不動産","count":141,"param":"cat"},{"key":"finance","name":"保険・金融・投資","count":118,"param":"cat"},{"key":"mailorder","name":"通信販売・定期購入","count":53,"param":"cat"},{"key":"fitness","name":"スポーツジム・教室・習い事","count":79,"param":"cat"},{"key":"wedding","name":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","count":63,"param":"cat"},{"key":"telecom","name":"通信・インターネット","count":61,"param":"cat"},{"key":"auto","name":"自動車・車両","count":49,"param":"cat"},{"key":"living","name":"暮らしのサービス","count":170,"param":"cat"}],"labor_types":[{"key":"解雇・雇止め","name":"解雇・雇止め","count":120,"desc":"解雇、雇止め、退職勧奨、退職理由をめぐる紛争","param":"type"},{"key":"パワハラ・いじめ","name":"パワハラ・いじめ","count":34,"desc":"上司・同僚からのパワーハラスメント、いじめ、嫌がらせ、セクハラ","param":"type"},{"key":"賃金・残業代","name":"賃金・残業代","count":33,"desc":"未払い賃金、残業代、退職金、賃金減額、一時金","param":"type"},{"key":"配転・労働条件","name":"配転・労働条件","count":50,"desc":"配置転換、転籍、降格、労働条件の変更、休職・復職","param":"type"},{"key":"内定取消","name":"内定取消","count":7,"desc":"採用内定の取消し、採用条件をめぐる紛争","param":"type"},{"key":"その他","name":"その他","count":13,"desc":"上記に分類しにくい労働紛争","param":"type"}],"count":4452,"cases":[{"id":"kokusen-20261007-01","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（３７）","seo_title":"AI写真で副業の勧誘と高額請求 解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"携帯電話の広告から副業契約を結び、消費者金融で借り入れして約196万円を振り込んだ申請人が、契約解消と既払い金の返金を求めた事例。相手方と連絡が取れず不調で終了した公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"令和7年7月、申請人は携帯電話で「AI写真を送って収益化、月収30万円以上可能」との広告を見て相手方とメッセージアプリでやりとりし、500円の電子書籍を購入した。電話で初心者プランを案内され、375万円の売り上げのうち75万円が給料になると説明を受けた。その後、消費者金融2社から合計約200万円を借り入れ、相手方指定の口座に約196万円を振り込んだ。契約をなかったこととし、既払い金の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、広告を見て相手方とやりとりし、500円の電子書籍を購入した。電話で初心者プランを示され、375万円を売り上げ、サポート料と商品代で300万円がかかり75万円が給料になると説明を受けた。解約の可否を確認すると返金すると言われた。辞退を申し出たが応じられず、指示されて消費者金融2社から合計約200万円を借り、相手方指定の口座に約196万円を振り込んだ。勧誘時の説明と異なり、無在庫販売がフリマサイトの利用規約で禁止されていることを知り、契約をなかったこととして既払い金の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付したが、配達は確認できたものの保管期限切れで返送された。再送したが同様であった。法人登記簿を確認すると解散決議がなされていた。特定記録郵便や代表者への送付、事務局からの電話連絡を行ったが、電話はいずれも話中であり、総合相談窓口の電話番号は現在使われていない旨のアナウンスが流れた。回答書等の提出を促す文書や期日出席要求書を送付したが回答はなく、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"相手方が回答書を提出せず、電話も通じない状況で、送付書類の保管期限切れや法人の解散決議により連絡が取れなかった点が、和解成立の見込みの判断につながった。","keywords":["副業","情報商材","電子書籍","フリマサイト","解約"],"report_label":"令和8年度第2回","report_date":"2026-10-07","no":1,"page":6,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf#page=6","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20261007_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20261007-02","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（９８）","seo_title":"クレジットカード盗難による不正利用と補償割合の争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電車内でカードを盗難され約221万円の不正利用が発生した事案。暗証番号取引を理由に相手方が拒否する中、不正検知の事情等を踏まえ補償割合が協議され、和解に至った公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"令和7年8月、申請人は電車内で眠っている間にカードケース等を盗難され、カードケース内の相手方クレジットカードが約221万円不正利用された。申請人はカード利用停止と警察への通報を行い、相手方に払い戻しを求めたが、相手方は暗証番号取引であり管理上の過失があるとして拒否した。","claim_applicant":"盗難は不可避でありカードの管理上の重大な過失はない。短時間で高額かつ連続的に利用されており、通常であれば不正検知システムが作動し本人確認の電話や通知が行われるべきだったが、確認や通知は一切なかった。不正利用約221万円の払い戻しを求める。同時に被害にあった他社カードの不正利用約89万円は全額補償された。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。カード利用停止の依頼は認めるが、暗証番号の管理状況を含むその他の事実は不知であり、不正利用の通知が一切行われていないことは否認し評価については争う。システムで検知した上で登録電話番号に電話をかけるなどしているが、申請人が携帯電話も紛失していたため認識していないに過ぎない。飲酒の影響も相まって第三者の接近や接触を認識しえない状態にあり管理状況に過失があった。","outcome":"仲介委員は、規約上暗証番号の管理に過失があったと認定して補償しないと結論付けるのは難しいと指摘し、新幹線回数券の大量購入や不正検知システムが作動した事情を踏まえ、預金者保護法による補償額と同じ75％の検討を依頼した。第2回期日で相手方は75％には応じられないが60％であれば応じると回答し、申請人は納得できない部分はあるものの受け入れた。期日後に口外禁止条項の追加要望があり和解条項を再調整し、改めて和解が成立した。","point":"暗証番号取引であることを理由に本人利用と判断できるか、カード管理上の過失を暗証番号の管理状況に限定せず総合考慮できるかが争点となった。不正検知システムの作動や利用態様が補償割合の検討に影響した。","keywords":["クレジットカード","不正利用","盗難","暗証番号","補償"],"report_label":"令和8年度第2回","report_date":"2026-10-07","no":2,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20261007_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20261007-03","title":"未成年者の動画配信の高額請求に関する紛争","seo_title":"未成年者の動画配信アプリ投げ銭 高額請求と返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"小学3年生の娘が動画配信アプリで有料の投げ銭を繰り返し、高額請求が発生した事案。申請人は未成年者契約の取消しと返金を求め、相手方が全額返金に応じて和解が成立した公表事例である。","category":"game","category_label":"オンラインゲーム・未成年者","result":"和解","summary":"申請人は、小学3年生の娘に動画配信サービス会社のアプリを使用させていたところ、有料の投げ銭を繰り返され高額な請求が発生した。未成年者契約の取消しを求め、既に支払った約29万円の返金と約56万円の請求取下げを申請した。","claim_applicant":"娘は動画閲覧でポイントがもらえると知り、投げ銭は他人も送っていたことや簡単に購入できたことから、お金がかからずポイントを使用しているものと考えて押し続けた。申請人は契約をなかったこととして、既に支払った約29万円を返金し、約56万円について請求を取り下げてほしいと求めた。","claim_respondent":"動画配信サービス会社は、社内審査の上、返金基準を満たしていないため、和解の仲介の手続に協力する意思はないと回答した。プラットフォームは手続に協力する意思がなく、運営主体が別国の法人のため当事者となる権限を有していないと述べた。カード会社は手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めず、申請人の管理義務違反は免れないとして会員請求としたいと主張した。","outcome":"動画配信サービス会社は当初協力を拒否したが、事務局が協力を促す文書を送付したところ、返金基準を満たさなかった事情を精査する旨の連絡があり、返金手続を再開できるようになったとして最終的に全額を返金すると回答した。申請人が受け入れたため、和解書を郵送で取り交わして和解が成立した。申請人はプラットフォームとカード会社に対する申請を取り下げた。","point":"相手方が返金基準を満たさないとして協力を拒否した後、事務局が協力を促す文書を送付したことで事情の精査と返金手続の再開につながった点が、解決に至った経緯として挙げられる。","keywords":["動画配信","投げ銭","未成年者契約","高額請求","返金"],"report_label":"令和8年度第2回","report_date":"2026-10-07","no":3,"page":10,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf#page=10","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20261007_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20261007-04","title":"薄毛治療の解約に関する紛争","seo_title":"薄毛治療のオンライン診療で購入した薬の返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"薄毛治療のオンライン診療で12カ月分の薬を購入した申請人が、未開封のまま返品と約6万4000円の返金を求めた事案。相手方が解決金の支払いを提示し、和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和7年6月中旬、申請人は薄毛治療のオンライン診療を受け、効果が最も高いと記載のあった2種類の薬を12カ月分購入した。薬到着後にリバウンド脱毛等を知り、未開封のまま返品を申し出たが応じられなかった。申請人は契約をなかったことにして約6万4000円の返金を求めた。","claim_applicant":"医師から服用期間等の説明はなく、髪の状態も確認されなかった。最終申込画面まで返品不可の表示はなく、返金条件に気が付かなかった。薬到着後にリバウンド脱毛や反跳現象を知り、服用で健康被害が出る可能性を感じ、未開封で一つも服用していないことから返品を申し出た。契約をなかったことにして約6万4000円を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。事前問診を確認した上で医師が薬剤の目的、服用方法、副作用等を説明し、申請人自身の操作で12カ月分を購入しており強制はしていない。返金制度は適用条件が限定され12カ月分は対象外で、医薬品のため開封有無にかかわらず再流通ができず返品不可と回答した。返金、契約取消には応じられないが再診は受け付けるとした。","outcome":"相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付し、相手方医療法人からは回答書等が提出されたが、相手方オンライン診療サービス提供会社からは提出がなく、促す文書を送付したところ提出された。事務局が電話で説明したところ、直後に事案の早期解決のため解決金として約6万4000円を支払う旨の連絡があり、申請人が受け入れた。速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わし、和解が成立した。","point":"医薬品の返品可否と返金制度の適用範囲、購入前の説明内容が争点となった。相手方が解決金の支払いを提示し、申請人が受け入れたことで和解に至った。","keywords":["薄毛治療","オンライン診療","返金","医薬品","解約"],"report_label":"令和8年度第2回","report_date":"2026-10-07","no":4,"page":12,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf#page=12","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20261007_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20261007-05","title":"運送サービスに伴う損害賠償の請求に関する紛争","seo_title":"運送中のスピーカー破損で時価額賠償と再調達価格が争われた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"運送サービスでスピーカー1台が破損し、約款に基づく時価額約30万円の賠償と再調達価格との差が争いとなった。重過失の有無が争点となる中、同等機種の在庫確認を経て展示品購入と代金相当額支払いで和解が成立した公表事例。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和3年8月に約46万円で購入したスピーカーを令和7年10月に約1万円の運送サービスで搬送した際、転倒防止措置のない台車に積載され1台が破損した。相手方は約款を根拠に時価額約30万円の賠償を提示したが、申請人は新品後継機種ペアによる代替または同等価値の金銭支払いと運送費約1万円の返金を求めた。","claim_applicant":"破損防止に配慮した取扱いを口頭で依頼したにもかかわらず、転倒防止措置のない台車に積載して運搬され1台のキャビネットが破損した。メーカーはキャビネット交換不可で修理不能と回答した。時価額約30万円では実質的な原状回復が達成されないとして、新品の後継機種ペアによる代替または同等性能・同等価値に基づく金銭支払いを求め、運送費約1万円の返金も求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。ウェブサイト上で運送約款を確認の上で同意にチェックして予約が完了しており、約款には全部滅失の場合の損害賠償額は貨物の価格を引き受け限度額の範囲内で賠償する旨が規定されている。既に提案している約30万円を賠償金として支払う解決策を希望する。輸送は行っているため運賃の返金には応じられない。","outcome":"仲介委員は重過失の有無が争点であると伝え、約款上の問題点や転倒防止措置を取らなかった点、1名での搬入の適切性を指摘した。相手方は約31万円の返金を提示したが、期日中に本件スピーカーと同機種がアウトレット商品として在庫として残り、金額も再調達価格と大差ないことが判明した。申請人が当該展示品を取り置きして購入し、相手方がその代金相当額を支払う和解案を提示したところ、両当事者が応じ和解が成立した。","point":"約款上の時価額賠償と重過失による全損害賠償の区別が争点となり、転倒防止措置のない台車への積載や1名での搬入といった運搬方法の適切性が重過失の評価に関わった。同等機種の在庫確認が和解案の形成につながった。","keywords":["運送サービス","損害賠償","スピーカー破損","運送約款","重過失"],"report_label":"令和8年度第2回","report_date":"2026-10-07","no":5,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20261007_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20261007-06","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（９９）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号管理の過失が争われた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"飲酒後に盗難され、クレジットカード2枚が約63万円不正利用された事案。暗証番号の管理過失が争点となり、カード会社が譲歩せず和解不調で終了した公表事例を要約する。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は令和7年8月下旬、飲酒後に駅付近で眠り、リュック内のスマートフォンと財布を盗難された。その後、相手方カード会社のクレジットカード2枚が相手方鉄道会社の窓口で合計10回約63万円利用された。申請人は不正利用分約63万円の補償と購入履歴の取り消しを求めた。","claim_applicant":"申請人は、盗難されたクレジットカード2枚で約63万円が不正利用されたとして、相手方カード会社に補償を、相手方鉄道会社に購入履歴の取り消しを求めた。盗まれたキャッシュカードとクレジットカードは同一の暗証番号で、銀行アプリに暗証番号が保存されており、スマートフォン盗難の際に漏洩した可能性があると主張した。また、キャッシュカードは1社から75％の補償が認められたことから、最低でも75％の補償を求めた。","claim_respondent":"相手方カード会社は、会員規約上、暗証番号の管理義務違反があれば利用代金の支払い責任を負い、暗証番号を伴う取引は故意または過失がないと認めた場合を除き填補しないとし、スマートフォン内に暗証番号を保存した行為は管理義務違反で過失があるとして請求を認めないとした。相手方鉄道会社は、カード会社からの照会がなく取引を特定できず、債権はカード会社に譲渡済みで申請人との権利義務はないと主張した。","outcome":"仲介委員の依頼で相手方カード会社が相手方鉄道会社に照会し、利用場所と購入商品の回答を得た。第1回期日で全当事者の聴取が行われ、仲介委員は申請人に暗証番号の管理責任や過失の評価を伝え、カード会社には不正検知システムの作動状況と譲歩の余地を確認した。第2回期日でカード会社は、本件カード①の3回目の取引は検知しSMSとメールで確認依頼したが本人利用との返信があり解除した、本件カード②は検知されていないと回答し、譲歩できないとした。和解成立の見込みがないと判断され、手続は終了した。","point":"暗証番号を入力する取引では本人利用とみなされ、暗証番号の管理に過失があれば補償されない点が争点となった。スマートフォン内への暗証番号保存や同一暗証番号の使用が過失と評価され、不正検知システムの作動状況も譲歩の判断材料となった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","盗難","補償"],"report_label":"令和8年度第2回","report_date":"2026-10-07","no":6,"page":17,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf#page=17","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20261007_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20261007-07","title":"タレントサポート契約の解約に関する紛争","seo_title":"タレントサポート契約の解約とクーリング・オフの紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"求人サイトからタレントサポート契約を結び、翌日に解約を求めた事案。クーリング・オフの可否や説明内容が争われ、既払い金は返還せず追加請求を行わない条件と個人情報の削除で和解した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"令和7年10月、申請人は求人サイトで見つけたタレント募集に応募し、相手方と面接のうえタレントサポート契約を締結した。契約期間は3年間で合計約20万円、登録料は約4万円とされ、3回払いを条件に登録料不要の提案を受け、電子署名で契約し、同日中に1年分約7万円を振り込んだ。翌日に不信感を覚え、クーリング・オフ通知を郵送したが連絡が取れず、契約の無効と既払い金約7万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、ラジオの仕事と思い応募したが、面接で芸能関係の仕事と説明され、3年間で約20万円かかることを面接まで聞かされていなかったと主張する。契約翌日にSNSでの質問への回答が滞ったことなどから不信感を覚え、消費生活センターのあっせんを経てクーリング・オフ通知を郵送したが、相手方と連絡が取れなくなった。契約をなかったこととし、今後の請求を止め、既払い金約7万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介手続に協力する意思を示したが、申請人の請求は認めないと主張した。面接時に申請人本人からホームページを確認し内容を把握している旨の発言があったとし、事業所外での勧誘は行っておらずクーリング・オフの対象取引とは認識していないとした。既払い金約7万円は返還しないが、それ以上の請求は行わない内容の和解を希望した。","outcome":"相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したが回答書が提出されず、電話連絡や所在地・代表者住所への協力促し文書の送付を経て、回答書が提出された。仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は契約するつもりはなく業務の流れの説明を聞くために面接したと述べ、相手方は申請人から契約する申し出があったと反論した。仲介委員が相手方の回答を申請人に伝え意向を確認したところ、申請人は早期解決のため応じるが個人情報の削除を求め、相手方が応じたため和解が成立した。","point":"争点は、契約締結に至った経緯とクーリング・オフの対象取引に当たるかであった。面接時の説明内容や申請人の発言をめぐる主張が対立したが、既払い金は返還せず、それ以上の請求を行わない条件と個人情報の削除で和解した。","keywords":["タレントサポート契約","クーリング・オフ","芸能事務所","個人情報削除","解約"],"report_label":"令和8年度第2回","report_date":"2026-10-07","no":7,"page":21,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf#page=21","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20261007_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20261007-08","title":"包茎手術等の一部返金に関する紛争（１２）","seo_title":"包茎手術と亀頭増大術の治療費減額を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"包茎手術と亀頭増大術で合計275万円の契約をした申請人が、説明不足等を主張して減額を求めた事例。相手方は当初手続に応じず、期日を重ねて最終的に治療費70万円で和解が成立した。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和7年6月、申請人はインターネットで包茎手術のクリニックを知り受診予約をした。7月の受診当日、カウンセリングの後、約39万円の包茎手術と約14万円の亀頭増大術を選択し、合計275万円（モニター割引適用）の契約をした。申請人はインフォームドコンセント不足等を主張し、亀頭増大術の請求をなかったこととするか減額、包茎手術費を5万～10万円への減額を求めた。","claim_applicant":"亀頭増大術の契約をなかったこととして請求しないでほしい、または減額してほしい。包茎手術については治療費を5万～10万円に減額してほしい。医師からの治療法の説明がなく、カウンセラーから心理的に強く勧められ、分割手数料や総支払額の説明もなく、ローン申込書には事実と異なる記載があると主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。医師は治療の必要性を説明し、複数の治療方法から申請人が自らの意思で選択した。薬剤の金額や注入量ごとの効果も説明しており、説明不足はない。契約書面も理解し難いものではない。治療費の全額を速やかに支払うよう請求する。","outcome":"相手方は当初手続に協力する意思がないと回答したが、国民生活センター法22条に基づく出席要求書により期日に出席した。第1回期日で双方から事情を聴取し、相手方は55万円の減額譲歩案を示した。第2回期日で申請人は包茎手術代金の一部15万円程度、相手方は110万円減額の165万円を提示した。第3回期日で申請人は全体で50万円、相手方は110万円を提案したが、仲介委員の説得により、申請人が治療費70万円を支払う内容で和解が成立した。","point":"亀頭増大術の説明不足やローン申込書の記載をめぐり双方の主張が対立したが、契約取消しの見通しや受けた利益の返還義務が示され、早期解決の観点から双方が金額を譲歩した点が和解の分かれ目となった。","keywords":["包茎手術","亀頭増大術","美容クリニック","インフォームドコンセント","メディカルローン"],"report_label":"令和8年度第2回","report_date":"2026-10-07","no":8,"page":23,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf#page=23","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20261007_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20261007-09","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（３６）","seo_title":"SNSコンサル契約の中途解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNS運用のコンサルタント契約を締結した申請人が、中途解約と約47万円の返金を求めて申し立てた。事業者契約に当たるかが争点となり、和解が成立せず手続が終了した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"申請人は、SNSでの恋愛コンサル配信を始めた後、相手方とSNS運用方法のコンサルタント契約（1年契約、99万円）を締結し、分割で99万円を振り込んだ。相手方の対応が不十分と感じ、中途解約と契約書記載の清算方法に基づく約47万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、契約時に事業者に当たらず中途解約の適用除外にならないことを相手方に確認したと主張する。令和6年12月に解約を申し出た際は「事業者であるから解約はできない」と言われず、その後契約を続けた。令和7年6月に中途解約と返金を申し出たところ事業者だから解約できないと言われた。契約書記載の中途解約の清算方法に基づき約47万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。契約時に条項を読み上げたが、申請人から事業者であるかの確認はなく、申請人と確認を行った事実はない。申請人は契約締結前から恋愛コンサルを行い、収益化を目的として本件契約を営業として締結しており、中途解約の条項は適用されない。交渉時の40万円の分割返金提案は紛争化を避ける条件であり、現在は同水準での解決は困難である。","outcome":"仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は収益が上がっておらず趣味の範囲で、事業者ではないと説明し、約47万円の返金を求めた。仲介委員は事業者契約か消費者契約かは判断が分かれる可能性があると説明し、歩み寄りを促した。相手方は40万円を下回る水準での話し合いになると述べ、申請人は40万円を下回るなら歩み寄れず訴訟など別の手段を図りたいと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は申請人が本件契約を営業として締結した事業者に当たるか否かであった。収益の有無や事業者としての認識ではなく、客観的な活動状況と契約締結の目的が判断を分けた。","keywords":["コンサルタント契約","中途解約","返金","事業者契約","副業"],"report_label":"令和8年度第2回","report_date":"2026-10-07","no":9,"page":27,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf#page=27","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20261007_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20261007-10","title":"クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争（１０）","seo_title":"クレジットカードのリボ払い設定と手数料返金を求めた紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"クレジットカードのリボ払い設定に気付かず手数料約94万円を支払ったとして、契約無効と全額返金を求めた事案。申込画面の仕様や利用明細の確認をめぐり双方が対立し、和解不調で手続を終えた公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は令和元年11月に相手方のクレジットカードを契約し、令和7年11月の信用調査を機にリボ払いが設定されていたことを知った。既払いのリボ手数料は総額約94万円で、リボ契約は無効であり手数料全額の返金を求めた。相手方は申込時の画面仕様等からリボ設定は申請人自身の選択であり過失はないとして請求を認めず、申請人による取下げを求めた。","claim_applicant":"リボ契約は無効であり、支払い済みリボ手数料の全額返金を求める。申請人は金融業界の職歴がありリボの仕組みを知り、利用者不利で回避すべき契約と認識していたため、本件カード契約当時もリボ契約の意思はなかった。リボ申し込みがデフォルトのウェブ書式で契約させられたと推察する。毎月4万～5万円の買い物に対し返済額5000円の設定はあり得ず、リボ手数料を100万円近く支払っていることに気付かなかった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。当時の申込画面ではリボ払いであることが明示され、必須入力項目で「申し込む」か「申し込まない」を選択しなければ手続が完了しない仕様であった。カード台紙にもリボ払い設定が明記され、利用明細でも認識可能であった。申請人はリボ払いのメリットを享受しており、当社に過失はなく譲歩の余地はないとして、申請人による取下げを求める。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から事実関係を聴取し、錯誤の立証責任は申請人が負うこと、申し込みは約6年前で資料が残っていないことを伝えた。相手方は当時の申込画面等の追加確認を約し、第2回期日までに画面仕様や誤設定防止策を回答したが、担当者同席は差し控え、譲歩はできないとした。仲介委員がリボ設定をより気付きやすい仕様にする改善を指摘したが、相手方は過失がないと主張し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。","point":"争点は、リボ払いの申し込みが申請人の意思に基づくものだったか、申込画面の仕様がリボ設定を認識しにくいものだったかにある。約6年前の申込資料が残っておらず、錯誤の立証責任が申請人にある中で、相手方が譲歩しなかったことが不調の判断につながった。","keywords":["クレジットカード","リボ払い","リボ手数料","利用明細","和解"],"report_label":"令和8年度第2回","report_date":"2026-10-07","no":10,"page":30,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf#page=30","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20261007_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20261007-11","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（５１）","seo_title":"結婚式場の解約と申込金返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ブライダルフェアで契約し申込金20万円を決済した後、翌営業日にキャンセルを申し出た事案。約4万5000円のキャンセル料と申込金の返金をめぐり、和解が成立せず手続が終了した公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"不調","summary":"令和7年11月、申請人は結婚式場の口コミサイトから相手方のブライダルフェアを予約し、見学後に契約書へサインして申込金20万円をクレジットカードで決済した。帰宅後に後悔し、翌日メールで挙式予定日の111日前にキャンセルを申し出たところ、約4万5000円のキャンセル料を請求された。申請人は申込金の返金とキャンセル料の不請求を求めた。","claim_applicant":"見積もりを受け取る前に日程を押さえるよう求められ、二人で話す時間も10分ほどで、サインを渋ると担当者が席をはずすやりとりを繰り返すうち精神的に追い詰められて契約した。約款は動画視聴のみで口頭説明はなく、集中して視聴できていなかった。契約に至る過程は適切でなかったとして、支払済みの申込金20万円の返金を求め、飲食にかかる約4万5000円のキャンセル料は約款どおりでもやむを得ないが、申込金が全く返金されないことには納得できないと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約手続はすべて顧客の意思を確認した上で行い、動画端末も導入している。キャンセル料は平均的損害を超えないよう弁護士に確認の上で設定している。申込金は人数に関わらず定額20万円で原則返金しないが、1年以上先のキャンセルは5万円として差額を返金している。平等公平のため特例は作らない方針であり、譲歩は困難である。","outcome":"仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。消費者契約法上の退去妨害に基づく取消しは難しいと整理する一方、契約日の翌営業日にキャンセルを申し出ているため実損は少ないと考えられ、平均的な損害の考え方は見解が分かれると説明した。相手方は実損や申込金一律20万円の根拠を問われても特例を作らないとして譲歩しなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は、契約日の翌営業日という早い段階でのキャンセルにおける実損と、申込金一律20万円という定額の合理性であった。相手方が特例を作らない方針を維持したため和解には至らなかった。","keywords":["結婚式場","披露宴","キャンセル料","申込金","ブライダルフェア"],"report_label":"令和8年度第2回","report_date":"2026-10-07","no":11,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20261007_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20261007-12","title":"インターネット通販におけるクレジットカードの不正利用に関する紛争（５）","seo_title":"フィッシング詐欺によるカード不正利用とワンタイムパスワードの争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"クラウドストレージサービスの支払いを装ったSMSからカード情報を入力し、約16万円が不正利用された事案。ワンタイムパスワードのSMSの到達と入力をめぐり当事者の認識が対立し、和解が成立せず手続が終了した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"令和7年9月、申請人はクラウドストレージサービスの容量追加支払いを装ったSMSからリンク先のウェブサイトでクレジットカード情報を入力し、約16万円がインドで不正利用された。申請人はワンタイムパスワードのSMSは届いておらず入力していないとして、不正利用された約16万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、SMSのリンク先でカード情報を入力した直後に画面が真っ白になり、決済履歴でインドでの約16万円の取引を確認してフィッシング詐欺と気付いたと主張する。ワンタイムパスワードは入力しておらず、パスワードを知らせるSMS自体も届いていないと述べ、自分の利用ではないとして約16万円全額の返金を求めた。よく確認せずカード情報を入力した落ち度は認め、少なくとも半額程度の返金を検討してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。カード利用自体は認めるが、利用に際してワンタイムパスワードが入力されており、カード会員規約では会員にパスワードの管理責任が課され、違反した場合は不正利用分についても会員が責任を負うと主張する。送信したSMSには利用金額が記載されており、金額を見ても見なくても申請人には管理義務違反があるとして、返金に応じることはできないと述べた。","outcome":"仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人はSMSが届いておらず入力もしていないと説明し、相手方はSMSが申請人の電話番号宛てに着信済みでパスワードが正しく入力されているとデータ上で確認していると述べた。仲介委員が申請人提出のSMSのスクリーンショットを共有して確認を求めたが、相手方は本件取引のSMSが表示されない理由は明らかでないとしつつ、減額や返金はできないと回答した。SMSの到達および入力について当事者の認識が正反対で事実関係がはっきりせず、和解成立の見込みがないと判断され、本手続は終了した。","point":"争点は、ワンタイムパスワードのSMSが申請人に到達し入力されたか否かであった。相手方は着信記録と入力データを根拠に管理義務違反を主張し、申請人はSMSのスクリーンショットを提出して受信していないと主張したが、事実関係を明らかにできず和解に至らなかった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","フィッシング詐欺","ワンタイムパスワード","返金"],"report_label":"令和8年度第2回","report_date":"2026-10-07","no":12,"page":36,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf#page=36","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20261007_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20261007-13","title":"クリーニング事故に関する紛争（２９）","seo_title":"宅配クリーニングでコートに生地剥離が生じた補償の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"6カ月保管付き宅配クリーニングにコート2着を含む13点を出したところ、返却時に生地の剥離や表面の異常が生じた事案である。相手方は経年劣化として補償対象外とし、購入価格の20％である約7万円の解決金で和解が成立した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は令和7年5月下旬、6カ月保管付き宅配クリーニングサービスを申し込み、コート2着を含む13点をクリーニングに出した。11月上旬の返却時、コート2着に生地の剥離や表面の異常が生じていたため補償を求めたが、相手方は補償対象外と回答した。申請人はクリーニング事故賠償基準を参考とした金額の補償を求めた。","claim_applicant":"コート2着は購入後1年に数回着用し年1回クリーニングに出しており、依頼前に外観上の異常はなかった。返却時に生地の剥離や表面の異常が生じ日常使用に支障がある状態となった。規約の2週間以内の連絡で補償対象となる旨に従い連絡し返送した。メーカーは修理不可とし、損傷原因はクリーニング起因の可能性を否定できないと連絡した。クリーニング事故賠償基準を参考とした金額の補償を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人が主張する購入時期・購入金額は令和7年12月に申告を受けたものと差異がある。2着にはボンディング加工にバブリングと類似した症状、1着にはテカリが発生していた。メーカーの見解では経年劣化による症状であり、クリーニング工程上の過失ではないと判断した。ボンディング加工品は規約上補償対象外である。利用代金約1万4000円の返金を提案する。","outcome":"仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は10万円の返金を求めたが、相手方は10万円の返金は難しいとし、購入時の証跡が必要で購入年数が正確に分かるものがないと検討も難しいと述べた。相手方は不備がなかったことを前提に、早期解決のため本件コート購入価格の20％である約7万円を解決金として支払う意思があると回答し、申請人が応じて和解が成立した。","point":"争点は、損傷がクリーニング工程上の過失によるものか経年劣化によるものか、ボンディング加工品が規約上補償対象となるかであった。メーカーの見解や処理ロットの状況が判断材料となり、購入価格の証跡の有無が解決金の検討に影響した。","keywords":["クリーニング事故","宅配クリーニング","ボンディング加工","補償","和解"],"report_label":"令和8年度第2回","report_date":"2026-10-07","no":13,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20261007_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20261007-14","title":"携帯電話の機種変更に関する紛争（５）","seo_title":"携帯電話の機種変更と端末返却時の故障費用請求｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スマートフォンを分割購入し返却時に残価支払いが不要となるプログラムを契約したが、返却後に画面損傷を理由とする故障費用約2万円を請求された事案。相手方が請求を認めて返金に応じ、和解が成立した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"令和5年10月、申請人は相手方のオンラインショップでスマートフォンをクレジットカード48回分割払いで購入し、一定期間経過後に返却すると残価の支払いが不要になるプログラムを契約した。令和8年1月、新たなスマートフォン購入に際して旧端末を返却しプログラムを解約したところ、3月に「画面損傷」を理由とする故障費用約2万円を請求された。申請人は請求の取り消しまたは減額等の柔軟な対応を求めた。","claim_applicant":"申請人は、旧端末の利用に際してガラスフィルムおよび手帳型ケースを使用しており、画面の割れやひび等は確認していない旨を相手方に伝えた。相手方は画面損傷の可能性を挙げたが具体的な損傷内容を説明できず、査定結果の根拠となる写真の開示や再査定も拒否された。消費生活センターの問い合わせで査定時の画像が提示されたが「査定結果は原則変更しない」との連絡があり、故障費用約2万円の請求取り消しまたは減額等の柔軟な対応を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。故障費用は返却端末が「回収基準」を満たさない場合に適用されるもので、査定基準に基づき「画面損傷（ドット抜け）」として規定通りに算出しており請求は適正と考えている。他方、査定根拠の提示や説明が適切なタイミングでなされず申請人に不安と不信感を与えた点は説明責任として改善の余地があると認識している。心情への配慮と早期解決の観点から故障費用約2万円の請求を取り下げ、速やかに返金手続を行う。","outcome":"相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方より、申請人の請求を認め、故障費用約2万円の返金に応じる旨の回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、返却端末の査定根拠の提示と説明が適切になされていたか、故障費用の請求が妥当かであった。相手方が請求を認めて返金に応じたことで和解に至った。","keywords":["携帯電話","機種変更","端末返却","故障費用","査定"],"report_label":"令和8年度第2回","report_date":"2026-10-07","no":14,"page":41,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf#page=41","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20261007_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260708-01","title":"自己啓発プログラムの解約に関する紛争（４）","seo_title":"自己啓発オンライン講座の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自己啓発のオンライン講座に88万円を支払った申請人が、説明と対応の違いからクーリング・オフ通知を送付して返金を求めた。相手方が回答書等を提出せず、和解不成立で手続を終えた公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"令和7年1月、申請人は相手方代表取締役が配信する動画を見てメッセージアプリで友達登録し、オンライン講座の入会審査を経て2月にウェブ会議で面談を受けた。介護の悩みを話すと講座受講で考え方が変わると説明され、代金88万円を振り込んだ。受講後、動画の使い回しや説明との違いから不信感を持ち、クーリング・オフ通知を送付したが解決せず、既払金88万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、面談で介護の考え方が変わり受講生と情報交換できるなどと説明され、収入も上がりすぐ取り戻せると言われて88万円を振り込んだ。しかし動画は1年以上前の使い回しで、教科書は内容が薄く、介護の情報交換は一度もできず、質疑応答もいい加減であった。説明と対応が大きく違うとして消費生活センターに相談し、クーリング・オフ通知を送付したが解決せず、既払金88万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に和解の仲介申請通知書等を送付し到達を確認したが、回答書等の提出はなかった。事務局が複数回電話をかけたが担当者への転送後は留守番電話となり、折り返しの連絡もなかった。提出を促す文書を送付したが提出はなく、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付し到達を確認したが、期限までに回答書等の提出や出席の有無の回答はなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"相手方が回答書等を提出せず、電話にも応じず、法22条に基づく提出要求書等にも期限までに回答しなかったため、和解成立の見込みがないと判断された点が争点となった。","keywords":["自己啓発","オンライン講座","解約","返金","クーリング・オフ"],"report_label":"令和8年度第1回","report_date":"2026-07-08","no":1,"page":6,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=6","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260708_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260708-02","title":"製品の修理保証サービスに関する紛争","seo_title":"製品修理保証サービスの約款変更をめぐる紛争と和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自動更新の修理保証サービスで約款変更により修理費用を負担できないとされた事案。約款変更の有効性が争われ、現物確認を経てポイント付与による和解が成立した公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成23年に自動更新の修理保証サービスを契約した申請人が、令和7年6月に修理を依頼したところ、約款変更により修理費用を負担できないと告げられた。申請人は約款変更が民法548条の4の要件を満たさず無効であるとして、旧約款に基づく修理費用の負担を求めて申し立てた。","claim_applicant":"約款変更について文書による告知手続が取られておらず、変更後の内容が当初契約の趣旨を大幅に損なうため合理的変更に該当せず無効である。個別の合意もないため旧約款が維持され、修理依頼に応じて修理費用を負担すべきである。修理費用は13万円程度と見積もられており、自費修理は考えず、新製品購入代金の支払いも求めると述べた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は新約款の適用を知りながら二度契約を更新しており、更新時に個別の合意がある。本件約款変更は契約目的に反せず、十分な予告期間と個別通知を取っており合理的である。現物確認の結果、変更前の約款では保証対象であり、相手方依頼の業者であれば修理費用は安くなると回答した。","outcome":"仲介委員の説得により、相手方は現物確認を行い、変更前の約款で保証対象となる故障であること、相手方依頼の業者であれば修理費用が安くなることを確認した。相手方は守秘義務条項を条件に一定範囲で修理費用を負担する和解を検討するとし、最終的に相手方発行のポイント（修理費用より経済的に低額なポイント数）を申請人に付与する提案がなされ、申請人がこれを受け入れて和解が成立した。","point":"争点は約款変更が民法548条の4の合理的変更に該当するかと、更新時の黙示の合意の有無であった。通知の態様や変更内容の不利益性が問題となり、最終的には保証枠組みを超えない範囲でポイント付与による個別解決が図られた。","keywords":["修理保証","約款変更","民法548条の4","自動更新","ポイント和解"],"report_label":"令和8年度第1回","report_date":"2026-07-08","no":2,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260708_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260708-03","title":"葬儀代に関する紛争（３）","seo_title":"葬儀代と互助会特典の説明をめぐる返金請求の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"互助会に加入していた申請人が、父親の葬儀代について特典の充当説明が不十分として約95万円の返金を求めた事案。仲介委員は説明義務違反を指摘し約40万円の返金を検討するよう求めたが、相手方が受け入れず不調となった公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"不調","summary":"令和7年1月、申請人は父親の葬儀に備え、加入する互助会費の充当方法を相手方に問い合わせた。相手方は祭壇等は基本のもので充当され、司会者費用や会場使用料は半額負担になると説明した。父親の死亡後、申請人は簡素な葬儀を希望したが、見積書では互助会プラン約53万円を差し引いても約110万円となり、一部を削って約100万円で実施した。訂正後の請求書で約5万円減額され、申請人は約95万円を支払った。申請人は葬儀契約をなかったこととして約95万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、互助会費が葬儀費用に充当されるとの説明を受け、大きな差額が生じないと考えていた。打ち合わせでは祭壇の写真等を次々見せられただけで、どれが特典に充当されるかの説明はなく、湯灌も必要性を感じないまま受け入れた。見積書で総額約110万円と知り、家族葬の割引を尋ねたが減額できるのは花程度とされ、時間がないと言われて一部を削り約100万円で実施した。訂正請求書で約5万円減額されたが納得できず、支払い延滞を避けるため支払った。父の葬儀契約をなかったこととして、支払った約95万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はないため詳細な答弁はしないとした上で、紛争の経緯には正確でない点や誤って認識された点があると考えていると述べた。申請人と相手方との間の葬儀請負契約は適正に成立しており、商品および役務の提供により葬儀が執り行われているため、返金には応じられないとした。","outcome":"相手方は当初手続に協力する意思がないと回答したが、事務局の促しにより、項目を限定するのであれば応じる可能性があると回答した。申請人は請求事項を変更し、補助費用、会費にかかる消費税、生花舟形は返金を求めないとした。相手方は請求を認めないとしつつ手続に協力する意思があると回答した。仲介委員は期日で双方から聴取し、説明義務に反する点を指摘して約40万円の返金を検討するよう求めたが、相手方が受け入れられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"争点は、互助会の特典の範囲や、申請人の希望に沿う会館等の選択肢を相手方が示したかどうかであった。仲介委員は、互助会に含まれない役務について相談の上で特別注文とする必要があった点や、選択肢を示さなかった説明義務違反を指摘したが、相手方が和解案を受け入れず不調となった。","keywords":["葬儀","互助会","葬儀代","返金","説明義務"],"report_label":"令和8年度第1回","report_date":"2026-07-08","no":3,"page":11,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=11","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260708_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260708-04","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（３４）","seo_title":"ビジネススクール契約の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"マッチングアプリで知り合った人物の紹介でビジネススクール契約を結び、約110万円を支払った申請人が解約と返金を求めた。相手方が期日出席を辞退する中、50万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人はマッチングアプリで知り合ったAの紹介でBと会い、就業の傍ら作品を販売できるノウハウを教えるビジネススクールと誤認して契約した。契約料約110万円のうち105万円を支払い、後にコンダクター契約にも電子署名した。副業ができず退会を申し出て、契約をなかったことにし既払いの約110万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして既払いの約110万円の返金を求めた。マッチングアプリで知り合ったAから副業の成功体験を聞かされ、Bに会うよう繰り返し勧められた。費用はまだ教えられないと言われ、面談で「この場で決めて」と言われて契約を決めた。契約料約110万円を聞き「払えない」と答えると、ほとんどの人が半年で完済していると言われ、借り入れの申し込みをして5万円を振り込み、借入金60万円と預金45万円の合計105万円を手渡した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人が自らの意志でコンダクターを選択しており、作品販売のコンサルティングもいつでも可能であった。料金の話はもっと前に行っており、ほとんどの人が半年で完済しているとの説明はしていない。説明内容やサービスに問題はなく、申請人の一方的な認識の相違であり返金はできない。","outcome":"仲介委員は、契約書を2通に分けただけで連鎖販売取引に関する規制を潜脱できるとは考えていないと整理し、中途解約権の制限が消費者契約法第10条に違反する可能性や、未受講分の返金による解決の意向を確認した。相手方は違反しないとしつつ、申請人からの一切の請求を放棄することを条件に50万円を返金する和解に応じる意向を示した。申請人は納得できない部分も多いがやむを得ず受け入れると述べ、和解金50万円の支払いで和解が成立した。","point":"争点は、契約が委任契約の中途解約権を制限し消費者契約法第10条に違反するか、連鎖販売取引に該当するかであった。相手方が期日への出席を辞退する中、未受講分の返金を条件に和解が成立した。","keywords":["コンサルタント契約","ビジネススクール","中途解約","連鎖販売取引","返金"],"report_label":"令和8年度第1回","report_date":"2026-07-08","no":4,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260708_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260708-05","title":"ペットの販売契約に関する紛争（９）","seo_title":"ペットショップの犬販売でパテラ発覚 診断書提出後に和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トイプードル購入後にパテラと診断され、申請人が契約解除や減額を求めた事案。相手方は当初非応諾としたが、診断書提出後に解決金約8万円の支払いで和解した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和5年9月、申請人はペットショップでトイプードルを生体代金77万円、オプション保障を含む合計約105万円で購入した。涙やけとパテラについて説明を受け、後にパテラグレード2、さらにグレード3と診断された。申請人は販売契約の解除と20万円での再契約、手術費の負担を求めた。","claim_applicant":"申請人は、涙やけは治ると説明され、パテラがないと言われて購入したが、後にパテラグレード1、グレード2、グレード3と診断されたと主張した。販売されないはずの生体であるとして、生体の売買契約の解除および20万円での再契約、パテラ手術に保険bが適用されない場合の費用負担を求めた。","claim_respondent":"相手方は、グレード2以下のパテラは販売対象であり、引き渡し前の健康チェックでも異常所見は確認されていないと主張した。涙やけは成長に伴い改善する可能性がある旨案内し、門歯も販売基準に適合していると説明した。必要資料の提出がなく契約不適合を立証する資料も確認できないとして、手続には非応諾とした。","outcome":"相手方は当初手続に協力する意思がないと回答したが、国民生活センター法22条に基づく出席要求書の送付後、期日に出席した。申請人が診断書を提出し、第2回期日で相手方が生体価格の10％（約8万円）を支払う旨を提示した。申請人は納得できない点が多いとしつつ提案を受け入れ、解決金約8万円の支払いで和解が成立した。","point":"争点は、販売時点の健康状態が販売基準に適合していたか、契約不適合を立証する診断書等の資料の有無であった。申請人が診断書を提出したことで相手方が和解案を検討するに至った。","keywords":["ペットショップ","犬の販売","パテラ","契約不適合","診断書"],"report_label":"令和8年度第1回","report_date":"2026-07-08","no":5,"page":18,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=18","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260708_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260708-06","title":"不動産付き会員権の解約に関する紛争（５）","seo_title":"海外不動産付きタイムシェア会員権の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ホテルで声をかけられ海外不動産所有権付きリゾート会員権を購入した申請人が、契約解除と購入代金の返金を求めた事案。仲介委員が法定書面の不備を指摘し、希望条件での和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"申請人は令和4年7月、ホテルのレストランで声をかけられ、海外不動産所有権付きリゾート会員権（タイムシェア）の説明を受け、頭金10%をクレジットカード一括払いして申し込み、英文契約書に署名した。予約が取りにくく設備にも満足できず、契約を解除し購入代金の返金と令和7年度の管理費・年会費と登記移転手数料の相殺を求めた。","claim_applicant":"契約を解除し購入代金を返金してほしい。令和7年度の管理費・年会費は登記移転手数料と相殺してほしい。担当者から「予約は1年前から優先的にできる、物件は資産価値が高い、本契約ではないのでキャンセルできる」等と言われ契約した。予約サイトが使いにくく電話問合せ窓口もつながらず、改善を求めたがされなかった。ローンは繰り上げ返済で完済し、管理費・年会費等も支払ってきた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。担当者が資産価値の高いものと言った事実はない。予約サイトの不具合は不具合ではなく空室がない表示である。契約解除および購入金額返金の根拠が明らかでない。権利放棄の手続を利用し、登記代等の支払いによるメンバーシップ終了の解決案を提案する。","outcome":"仲介委員は第1回期日で事実関係を聴取した。相手方は権利放棄の手続にかかる登記移転手数料の免除を提案し、申請人はこれを最低条件に、ポイントの繰越手数料なしの使用、来年度年会費の免除、系列ホテルの会員資格維持を希望した。仲介委員は交付書面の不備を指摘し、特商法上のクーリング・オフを主張できる可能性があると伝えた。第2回期日に申請人が和解に応じる旨回答し、期日後に和解条項を調整して和解が成立した。","point":"争点は、特商法上の法定書面の一体性や担当者氏名の記載、権利放棄の手続の位置づけ、ホテルでの声かけが訪問販売に当たるかであった。仲介委員の書面不備の指摘を受け、申請人が希望条件での和解を選択した点が判断を分けた。","keywords":["タイムシェア","会員権","解約","クーリング・オフ","特定商取引法"],"report_label":"令和8年度第1回","report_date":"2026-07-08","no":6,"page":22,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=22","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260708_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260708-07","title":"SNS 運用講座の解約に関する紛争","seo_title":"SNS運用講座の解約と返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで知った無料勉強会を経て約70万円のSNS運用講座を申し込んだ申請人が、電話勧誘販売に該当するとしてクーリング・オフを通知し返金を求めた事例。相手方が応じず不調で終了した公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"令和6年11月、申請人はSNSで見た無料SNS勉強会の告知からダイレクトメールを送り、ウェブ会議の勉強会に参加した。その後、有料のSNS運用講座を約70万円で申し込み、銀行振り込みで支払った。講座内容が説明と異なると感じ、特定商取引法上の電話勧誘販売に該当するとしてクーリング・オフを通知したが応じられず、支払済み約70万円の返金を求めた。","claim_applicant":"本件サービスは電話勧誘販売に該当するにもかかわらず契約書面が交付されていないとして、クーリング・オフ通知を行った。動画教材は特別サポート内の説明と異なる内容が多く、質問への回答も抽象的で、聞いていたマンツーマンサポートとはかけ離れていた。月1回あると言われた特別講義が行われず、コミュニティ内で代表者や先輩をあがめたてるよう気遣いを強要されることもストレスであった。約70万円の価値はないとして、全額は難しくても半額の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。勉強会以前および当日開始10分以内に、勉強会後に説明会を実施する旨を告知しており、説明会ではクーリング・オフの案内も行っていた。1カ月特別サポートは適切に実施し、マンツーマンでないことは再三説明していた。永久会員として募集・運営しているため返金は受け付けず、クーリング・オフは期間内のみの対応である。","outcome":"仲介委員は、ウェブ会議のURL送付が電話勧誘販売における「電話をかけ」に当たり、URL送信前に契約内容の説明がなく適用除外にも当たらないとして、クーリング・オフ通知は有効であり全額返金が必要との考えを示し、和解案の検討を依頼した。しかし相手方は、電話勧誘販売に当たらないと主張し、司法手続での対応を希望した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は電話勧誘販売に該当するか、適用除外の「電話をかけることを請求した者」に当たるかであった。勉強会前のSNS配信等で契約内容や金額が示されていたかが判断を分けた。","keywords":["SNS運用講座","情報商材","クーリング・オフ","電話勧誘販売","講座解約"],"report_label":"令和8年度第1回","report_date":"2026-07-08","no":7,"page":25,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=25","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260708_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260708-08","title":"ウェブデザイナー養成講座の受講契約の解約に関する紛争（２）","seo_title":"ウェブデザイナー養成講座の解約と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ウェブデザインスクールの受講契約で、無料キャンペーンの説明を巡り返金を求めた事案。契約締結日と利用規約への同意が争点となり、受講料の半額返金で和解した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和7年3月、申請人はウェブデザインスクールのSNS広告と「受講料無料」表示に興味を持ち、電話カウンセリングを受けて仮申し込みをした。4月3日にキャンペーン対象との説明を受けてクレジットカードで受講料約15万円を支払い、講座5回中4回を受講したが返金がなく、既払い金約15万円の返金を求めた。","claim_applicant":"電話カウンセリングで「一度申し込んでからでもクーリング・オフできる」「0円は今日申し込みをしたキャンペーンでないと対象者にならない」と言われ、保留したい意向も受け入れられなかった。4月3日にキャンペーン対象との説明を受けて約15万円を支払ったが、後に詳細な条件があると知った。無料にならないのであれば申し込まなかったとして、既払い金約15万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。カウンセリング資料を送付し録音も残っており、電話案内のみで進行した事実はない。入金してからでないとクーリング・オフできないと説明した事実はなく、受講料無料キャンペーンの条件も口頭で案内している。役務提供は完了しており、適正対応で落ち度はないと主張した。","outcome":"仲介委員は両当事者の主張が大きく異なるとして、相手方に録音の文字起こしや利用規約への同意資料等の提出を求めた。第2回期日で、利用規約への同意が取れていない可能性を指摘し、契約成立日やクーリング・オフの可否を整理した。相手方は利用規約への同意の不手際を考慮し、受講料の半額に当たる7万7000円を返金すると回答し、申請人が受け入れて和解が成立した。","point":"争点は契約締結日と利用規約への同意の有無であった。録音の文字起こしから同意が確認できないと指摘され、相手方が返金に応じた点が判断を分けた。","keywords":["ウェブデザイナー養成講座","受講契約","クーリング・オフ","受講料無料キャンペーン","返金"],"report_label":"令和8年度第1回","report_date":"2026-07-08","no":8,"page":30,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=30","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260708_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260708-09","title":"後払い決済サービスの不正利用に関する紛争（２）","seo_title":"後払い決済の不正利用 カード情報を渡した場合の請求と和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで知り合った相手にバーチャルクレジットカード情報と本人確認のSMSを送信し、約21万円の請求が届いた事案。3Dセキュア認証が完了していたため相手方の過失は認められず、遅延損害金と利息を免除した分割払いで和解した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は令和5年2月から後払い決済サービスを利用していた。令和7年4月、SNSで金銭がもらえるとの投稿に「いいね」をし、知らない人Aとのやりとりでバーチャルクレジットカードを作成し、カード情報と本人確認のSMSのスクリーンショットをAに送信した。動画共有サービスの利用として約21万円の請求に気付き、不正利用として請求しないよう求めた。","claim_applicant":"自分のアカウントから動画共有サービスのアプリにログインしたが利用履歴はなかった。相手方のカスタマーセンターに連絡しカードの利用を停止してもらった。動画共有サービスの運営会社にも申し出たが進展しなかった。相手方は3Dセキュアで認証されており不正な決済とは確認できなかったと回答した。自分の利用ではなく不正利用のため、請求をしないでほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。申請人は利用規約に同意し本人確認を完了してバーチャルクレジットカードを作成した。3Dセキュアの手続完了により取引は確定し、利用確認のメールも送付した。会員はID等の管理義務を負い、漏えいにより不正利用された場合も債務を負う。遅延損害金相当額と支払期限の猶予については協議の用意がある。","outcome":"仲介委員は、カード情報の管理は利用者に責任があり、第三者に情報を伝えた事情がある一方、相手方に過失といえる事情が特段見当たらないとして、相手方に譲歩を求めることが難しいと伝えた。申請人は少額の分割であれば支払いたいと述べ、相手方は支払いの免除は困難だが遅延損害金と支払期限の猶予は検討できると述べた。期日後、相手方が遅延損害金と利息を免除して分割による支払いに対応できると回答し、約21万円を複数回に分割して支払う内容で和解が成立した。","point":"カード情報と本人確認のSMSを第三者に渡した点が争点となった。3Dセキュアによる本人認証が完了していたため相手方の過失は認められず、支払いの免除ではなく遅延損害金と利息の免除及び分割払いが妥結点となった。","keywords":["後払い決済","バーチャルクレジットカード","不正利用","3Dセキュア","分割払い"],"report_label":"令和8年度第1回","report_date":"2026-07-08","no":9,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260708_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260708-10","title":"スポーツジムの中途解約に関する紛争（１４）","seo_title":"パーソナルジムの中途解約と違約金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"無料体験の当日に約10万円のパーソナルジム契約をした申請人が、解約と違約金をめぐって争った事例。準委任契約の解除や消費者契約法9条が争点となり、一部返金と請求再開の内容で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"令和7年5月、申請人はインターネット広告を見てパーソナルジムの無料体験に申し込み、当日に約10万円のプランを契約しクレジットカードで決済した。帰宅途中に後悔し解約を申し出たがクーリング・オフ適用外とされ、違約金を請求された。申請人は契約をなかったこととし今後の請求を止めることを求めた。","claim_applicant":"申請人は、広告に約1万6000円のプランがあったにもかかわらず、担当者から高額なプランを提示され、家族に相談したいと伝えたが即時の電話を求められ、猛暑や疲労、貧血で冷静な判断ができない状態で契約したと主張した。クーリング・オフを申し出たが適用外とされ、約22万円、後に約15万円の違約金を支払えば解約を認めると連絡があったが納得できず、契約をなかったこととして今後の請求を止めてほしいと求めた。","claim_respondent":"スポーツジム運営会社は和解の仲介に協力する意思を示したが、申請人の請求を認めなかった。正式な手順で契約書を交わし重要事項を音読したと主張し、パーソナルジムはクーリング・オフ対象外であること、特定の人だけへの対応はできないとして消費生活センターからの依頼を拒否したことを述べた。申請人の主張する広告のプランや担当者の発言内容も事実と異なるとした。カード会社は、申請人と利用先との間で解決すべき問題であると述べた。","outcome":"仲介委員は本件契約を準委任契約と理解し、解除はいつでも可能で違約金条項は消費者契約法9条に照らし問題があると指摘した。スポーツジム運営会社は顧問弁護士に確認したとして前回と同じ結論を回答したが、代表者が期日に出席し、契約書上の違約金20万円は高すぎるとして約5万円を返金すると回答した。申請人が受け入れ、本件契約を解除し約5万円を返金する、カード会社の保留中の請求を再開して約10万円を一括で引き落とす内容で全当事者間の和解が成立した。","point":"争点は、クーリング・オフ対象外の契約で、準委任契約の解除に伴う違約金条項が消費者契約法9条に照らし有効か、実際に損害が発生しているかであった。役務提供前の解除で平均的損害がゼロとされた点が判断を分けた。","keywords":["パーソナルジム","中途解約","違約金","クーリング・オフ","準委任契約"],"report_label":"令和8年度第1回","report_date":"2026-07-08","no":10,"page":35,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=35","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260708_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260708-11","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（９２）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号取引の盗難補償をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"飲食店で昏睡強盗被害に遭った後にクレジットカードが不正利用された事案。暗証番号取引は規約上補償対象外とされたが、事業者が当初補償すると案内していたことを踏まえ、ショッピング利用分の半額返金で和解した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"令和7年7月未明に飲食店で昏睡強盗と思われる被害に遭い、スマートフォンと財布一式を奪われた申請人が、同日午前6時半ごろになされた相手方発行クレジットカードの鉄道会社での約19万円分のショッピング利用について補償を求めた。相手方は当初補償すると案内したが、暗証番号を使用した取引であるとして補償対象外と回答した。","claim_applicant":"強盗被害に遭った日の午前6時半ごろ、鉄道会社で約19万円分のショッピング利用とコンビニエンスストアで50万円のキャッシング利用がなされていた。相手方は当初ショッピング利用分は補償すると回答したが、後に暗証番号を使った取引であるとして補償しない旨を書面で通知した。同時に奪われた他社カードでは約83万円、約15万円、キャッシュカードでは約50万円が補償されており、ショッピングで不正利用された約19万円について補償を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力し、解決に向けた協議を希望する。盗難補償制度規約では暗証番号を使用した取引は補償の対象外であり、本件取引は暗証番号を利用しているため補償できない。当初ショッピング利用分を補填する旨の案内文を送付したが、これは規約に沿わない誤った回答であり、暗証番号取引であることを看過して発信したものであった。案内を送付したことはおわびする。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は暗証番号をスマートフォンのロック解除番号と同じにしていたこと、盗み見られた可能性があること、飲食店に入った後の記憶がないことなどを述べ、他社では補償されていることも考慮してほしいと主張した。相手方は当初の案内が誤りであったと説明し、第三者の委員の見解や事実関係を確認した上であれば検討の余地があると述べた。期日間に相手方からショッピング利用分の半額、約9万5000円の返金を提案する回答があり、第2回期日で申請人が応じ、和解が成立した。","point":"暗証番号を使用した取引が盗難補償制度規約上の補償対象外とされる一方、相手方が当初補償対象となる旨を誤って案内していた点が争点となった。規約上の扱いと当初の案内の食い違いを踏まえ、半額返金での和解に至った。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","盗難補償","キャッシング"],"report_label":"令和8年度第1回","report_date":"2026-07-08","no":11,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260708_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260708-12","title":"包茎手術等の一部返金に関する紛争（１１）","seo_title":"包茎手術の高額契約とクーリング・オフが争点となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSの低価格広告を見て来院し、包茎手術と信販契約を結んだ申請人が減額を求めた事案。クリニックは手続協力を拒否したが、申請取下げを条件に請求免除等を提案し、手続外で和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"取下げ","summary":"令和7年6月下旬、SNSの「切らない治療約1000円」の広告を見て相手方クリニックの無料カウンセリングを申し込み、来院した申請人が、仮性包茎で切らない手術は無理などと言われ、80万円程度のコースと亀頭増大術を契約し、信販契約を締結した。総額120万円以上・支払期間7年以上と知り、契約解除通知等を送付したが減額に応じないとして、ウェブサイト掲載の約6万円～55万円の中で最大限の値下げを求めた。","claim_applicant":"請求内容は、相手方クリニックのウェブサイトに掲載されている約6万円～55万円の中で最大限の値下げである。根拠として、SNSの「切らない治療約1000円」の広告を見て申し込み、来院当日に状態が良くないなどと言われて高額コースを契約したこと、契約書等は読み合わせや説明がなく署名したこと、信販会社からの確認電話でも支払総額や支払期間の説明がなかったことを挙げる。","claim_respondent":"相手方クリニックは、和解の仲介の手続に協力する意思はないとし、契約締結の過程で不当な行為はなく、サービスの代金もしっかり明記しているため、契約に基づいて代金を請求する権利があり、減額する理由がないとして和解の意思はないと主張した。相手方信販会社は、手続に協力する意思があるが、申し出内容の事実関係は確認できないと主張した。","outcome":"相手方クリニックは手続への協力を拒否したが、仲介委員が国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したところ、訪問販売に当たる余地はないとしつつ、申請人が申請を取り下げた上であれば、ローン契約をキャンセルし、クリニックからの請求を免除する（信販会社に既払金がある場合は返金する）対応を行うとの記載があった。申請人が提案を受け入れ、手続外での和解が成立したとして申請が取り下げられ、手続は終了した。","point":"争点は、メッセージアプリの「切らない包茎治療約1000円」の限定予約枠の案内が、特定商取引法上の訪問販売におけるクーリング・オフの対象となるかであった。契約書面にクーリング・オフの記載がなかった点も確認された。","keywords":["包茎手術","クーリング・オフ","訪問販売","美容クリニック","信販契約"],"report_label":"令和8年度第1回","report_date":"2026-07-08","no":12,"page":40,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=40","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260708_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260708-13","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（９４）","seo_title":"クレジットカード不正利用の損害補填を求めた紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"飲食店で泥酔させられカード決済をさせられたとして、申請人が損害補填や支払義務不存在の確認を求めた事案。犯罪性を裏付ける客観的資料が乏しく、相手方が補償に応じないまま手続は不調で終了した。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は、飲食店Aで泥酔させられ昏睡強盗の被害に遭い、相手方発行のクレジットカードで約29万円の決済をさせられ、その後飲食店Bで22万円の決済をさせられたと主張する。犯罪被害による不正利用として損害補填を請求し、約50万円の残元金等の支払義務がないことの確認と既払い分割払い金約1万円の返金を求めた。","claim_applicant":"飲食店Aで泥酔させられ昏睡強盗の被害に遭い、相手方発行のカードで約29万円の決済をさせられ、その後飲食店Bで22万円の決済をさせられた。3日後に連絡して決済を一時留保してもらい、犯罪被害による不正利用として調査を依頼した。令和7年4月に不正利用ではないとの連絡を受け、カード規約に基づく損害補填を請求した。6月には暗証番号を入力している以上不正利用ではないとして決済処理に回すとの連絡を受け、支払い方法を1回払いから60回払いに変更した。7月に包括信用購入あっせんとして抗弁の接続を主張し支払い拒絶を通知したが、自動振替を強行され、残金を支払わないと信用情報機関に登録する旨の通知があった。規約の「第三者によるカードの不正利用」に当たるとして、約50万円の残元金および手数料、損害金等の支払義務がないことの確認と既払い分割払い金約1万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。飲食店Aおよび飲食店Bの決済について犯罪性のある飲食店であると認められる具体的事実や客観的資料、証拠は存在しない。当社が当該店舗で同種手口の被害に補填をした事実も確認できなかった。飲食店Aからは申請人本人が意識明瞭な状態で自ら決済を行っていたとの回答があり、飲食店Bからは申請人本人から交付を受けた名刺のコピーの提出があった。規約の「紛失、盗難等により他人に使用された場合」に該当する事実はなく、申請人本人が本件利用を行ったと合理的に推認される。仮に該当する場合でも暗証番号の入力を伴う取引であり、暗証番号の管理について故意または過失がない場合にも当たらないため補償の適用外である。","outcome":"仲介委員は期日において両当事者から事実関係等を聴取した。申請人は飲み会終了後から記憶がなく決済やキャッシングの記憶がない、暗証番号取引だが故意過失がない、後から分割払いにしたため抗弁の接続も主張したいなどと述べた。仲介委員が補償の意思や割合的な解決の可否を確認したところ、相手方は現時点で補償をする意思はなく、暗証番号の入力がある時点で本人利用と考えており、犯罪性を裏付ける公的かつ客観的な資料の提出があれば検討できなくもないが、提出済みの資料は警察の相談受理票のみで犯罪と確定するようなものが出ないと難しいと回答した。仲介委員が手続続行の希望を確認したところ、申請人はこれ以上の資料提出は難しく訴訟提起を検討すると回答したため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"争点は、決済が規約の「第三者によるカードの不正利用」に当たるか、暗証番号の管理に故意または過失がなかったかであった。犯罪性を裏付ける公的かつ客観的な資料の有無が相手方の補償判断を分けた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","損害補填","暗証番号","昏睡強盗"],"report_label":"令和8年度第1回","report_date":"2026-07-08","no":13,"page":43,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=43","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260708_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260708-14","title":"クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争（９）","seo_title":"リボ払いの電話勧誘を巡る手数料返金請求が不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"リボ払いを申し込んだ覚えがないとして手数料約30万円の返金を求めたが、相手方が提出した電話リストやSMS送信履歴等を踏まえ、和解成立の見込みがないとして手続が不調終了した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"平成31年に作成したクレジットカードを主に携帯電話料金の支払いに利用していた申請人に対し、令和7年7月下旬、リボ払いの元金が減っていないとして支払金額を増やすよう記載したはがきが届いた。申請人はリボ払いを申し込んだ覚えがないとして、約30万円のリボ払い手数料の返金を求めた。","claim_applicant":"リボ払いを申し込んだ覚えはなく、音声などの証拠の有無を尋ねたところ、相手方はキャンペーン時の電話勧誘で申し込みを受けたと回答した。キャンペーン事務所には自分の電話番号の登録も電話記録も音声もなく、リボ払いのSMSも受け取っていない。明細書から算出したリボ払い手数料約30万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。令和5年5月上旬に申請人から折り返し電話があり、登録金額を2万円にすることも含め口頭で承諾を得て、氏名・生年月日で本人確認し申し込みを確定した。音声記録はないが承諾した蓋然性が高く、割賦販売法に基づく情報提供も継続しており過失はない。請求の取り下げを求める。","outcome":"仲介委員が相手方にリボ払いの合意の根拠資料の提出を求めたところ、電話結果・同意日・成約者を記載したリスト、SMSの送信履歴、当時のトークスクリプト等が提出された。期日で双方から事実関係を聴取したが、申請人はSMS受信の証拠や音声データの開示を求め、相手方は合意に基づく請求として返金には応じられないと回答した。見解の隔たりが著しく和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了させた。","point":"リボ払いの合意があったかが争点となり、相手方が提出した電話リストやSMS送信履歴等の記録が一定の証拠と評価された一方、音声記録やSMS受信の立証がなく、返金を求める根拠までは見出せなかった点が判断を分けた。","keywords":["クレジットカード","リボルビング払い","リボ払い手数料","電話勧誘","返金"],"report_label":"令和8年度第1回","report_date":"2026-07-08","no":14,"page":45,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=45","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260708_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260708-15","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（９５）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号取引の補償範囲｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電車内でカードを盗難され約44万円を不正利用された事案。暗証番号取引の過失が争点となり、セキュリティロック解除の対応を踏まえ後半3件分の請求免除で和解した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は飲酒後に電車内で眠り、財布とスマートフォンを盗難された。同日、相手方カード会社のクレジットカードが相手方鉄道会社の券売機で約44万円利用された。申請人は暗証番号取引であることを理由に補償を断られ、不正利用された約44万円の請求取消しを求めて和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"不正利用された約44万円の請求を取り消してほしい。キャッシュカードによる払い戻しは75％が補償されており、クレジットカードの暗証番号は所持品から分かるものでも簡単に推察されるものでもなかった。自分に過失があることは認識しているが、自分が使っていないことも明らかであるため、約44万円のうち半分や3分の2程度の支払いまで譲歩してもらいたい、一括ではなく分割も相談したいと述べた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。暗証番号を使用した取引であり、本人しか知り得ない暗証番号を使われた場合は本人が使用したものと推定する会員規約の規定からも、暗証番号の管理義務を問わざるを得ない。漏えい経緯が不明であり過失がなかったとの判断ができないため、請求免除不可、本人請求と判断していた。","outcome":"仲介委員の指摘を踏まえ、相手方カード会社は約19万円を申請人負担、残り約25万円（後半3件利用分）を当社負担とする和解案を受け入れた。申請人は金額を受け入れ、2回分割での支払いを希望した。不正利用分約44万円のうち後半3件分約25万円の請求を相手方カード会社が免除し、残りの約19万円を申請人が2回に分割して支払う内容で和解が成立した。相手方鉄道会社への申請は取り下げられた。","point":"暗証番号取引における会員の過失の有無が争点となった。セキュリティロック解除の本人確認のずさんさと、電話がつながらない間に生じた後半3件の利用を相手方の落ち度と捉え、その分の免除で和解した点が判断を分けた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","盗難","セキュリティロック"],"report_label":"令和8年度第1回","report_date":"2026-07-08","no":15,"page":49,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=49","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260708_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260708-16","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（９６）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号管理をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電車内で財布を紛失しクレジットカードを不正利用された申請人が約39万円の返金を求めた事案。暗証番号の管理責任をめぐり相手方が免責を否定し、和解が成立せず不調で終了した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は令和7年9月上旬、電車内で寝過ごし駅のベンチで待つ間にボディバッグから財布を抜き取られ、本件カード等を紛失した。11時40分ごろ相手方に利用停止を依頼したが、約39万円の利用があった。申請人は暗証番号利用による支払いを求められたが納得せず、不正利用された約39万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、暗証番号を犯人に把握された心当たりは全くないと述べ、降車した駅とキャッシングを試みられたコンビニエンスストア、不正利用された店舗間には距離があり、なぜ移動して利用したのかは疑問であると主張した。また、暗証番号はボディバッグから分かる誕生日等の番号ではなく、他社カードとの使い回しもなく、スキミング防止袋で管理するなど対策を行っていたと述べ、防犯カメラで他人の使用を確認していること、不正利用時間は警察署内で遺失届を出していた時間であることから一定の譲歩を求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思はあるが申請人の請求を認めないとし、カード規約では暗証番号を本人以外に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理すること、知られたことから生じた損害は本人負担とする旨を定めていると主張した。本件カード利用は暗証番号が誤りなく入力され、取引直前にはキャッシングサービスの残高照会でも暗証番号が利用されており、本人が暗証番号を伝えるか確認できる状態でない限り不可能であるため、暗証番号管理に問題があり免責は認められないとして返金に応じられないとした。","outcome":"仲介委員は期日で両当事者から事実関係等を聴取した。相手方は、規約で暗証番号の管理に故意過失がなかったことは利用者が説明すべきこととなっており、申請人から説明がなければ譲歩をしないとの結論は変わらないと述べた。申請人が暗証番号やカード管理の方法を説明したが、相手方は駅の外で寝ていた状況が善管注意義務違反に当たるとして話し合いの余地はなく譲歩は難しいと主張した。申請人がこれ以上手続を続行するのは望まないと回答したため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"暗証番号が誤りなく入力された事実と、申請人の暗証番号・カード管理の説明が争点となった。相手方が規約上の免責除外事由として暗証番号の管理責任を重視し、申請人の説明後も譲歩しない姿勢を維持した点が手続終了につながった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","紛失","返金"],"report_label":"令和8年度第1回","report_date":"2026-07-08","no":16,"page":53,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=53","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260708_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260708-17","title":"サイバーセキュリティ講座の解約に関する紛争","seo_title":"サイバーセキュリティ講座の解約と未受講分返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"IT就職を目指して約90万円のサイバーセキュリティ講座に申し込んだが、事前説明と実際の就職支援内容が異なり解約を申し出た事案。電話勧誘販売該当性が指摘され、未受講分約67万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和7年2月、申請人はウェブ広告から資料請求し、ウェブ会議の無料カウンセリングで就職実績等の説明を受け、2月中旬に夜間クラスへ申し込み、3月に受講料約90万円を振り込んだ。受講開始後、就職支援担当者から事前説明と異なる内容を告げられ、7月に契約解除と受講料返金を申し出た。申請人は契約金額の全額または未受講分の返金を求めた。","claim_applicant":"契約前のカウンセリングで「昼間クラスでの就職実績は99％近い。セキュリティエンジニアは年齢は関係ない」等と説明され、未経験の30代後半でも高い年収が得られると思い受講を決めた。しかし受講開始後の面談で「99％ということはない。最低でも1つは資格を取得しないと企業の目に留まらない」と言われ、事前の説明と大きく異なっていた。相手方への信頼を失い受講を止め、契約金額の全額または未受講分の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。カウンセリングや講座開始後のキャリア面談における捉え方には申請人の主観が入っており、本来の意図とは乖離がある。電話勧誘販売に該当するものではないが、相談対応の不手際はおわびする。受講回数に基づいた返金方法が最も明確と考え、未受講回数分約67万円の返金としたい。","outcome":"仲介委員は両当事者から提出された受講履歴に関する資料を確認し、期日において事実関係等を聴取した。申請人は相手方の提案を受け入れると述べた。仲介委員は相手方に対し、契約意思が確実でない人への説明やウェブ会議のURL送付が電話勧誘販売に該当し得ること、該当する場合は契約書面の交付が必要であることを指摘し、今後の改善を促した。未受講回数を確認した上で、相手方が申請人に約67万円を支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、ウェブ会議による説明が電話勧誘販売に該当するかと、契約前説明と実際の就職支援内容の差異であった。仲介委員はURL送付を「電話をかけ」に該当し得ると指摘し、双方が未受講分の返金に合意したことで和解に至った。","keywords":["サイバーセキュリティ講座","電話勧誘販売","中途解約","受講料返金","クーリング・オフ"],"report_label":"令和8年度第1回","report_date":"2026-07-08","no":17,"page":56,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=56","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260708_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260708-18","title":"失業保障申請サポートの業務委託に関する紛争（２）","seo_title":"失業保険申請サポートの業務委託契約とクーリング・オフ｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"失業保険金の申請サポートを約22万円で契約した申請人が、契約取消しと返金を求めた事案である。電話勧誘販売の該当性などが指摘され、契約代金相当額の返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人はSNS広告を見て相手方サービス会社のメッセージアプリを友達登録し、無料診断やウェブ会議の個別面談を経て、失業保険金の申請サポート業務を約22万円で契約し、相手方カード会社のリボ払いで支払った。自身で手続をすれば足りたとして契約の取消しと既払い金の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、サポートを受けなくてもうつ病の診断は受けられると思っていたが、1人では難しい手続であれば110万円を受け取るためには仕方ないと思い契約した。ハローワークでは障害者手帳を所持しているため証明書類は不要と言われ、複雑な手続は一切なく円滑に終了し約116万円を受領した。契約書に記載の医師の紹介や書類の書き方などのアドバイス、再就職手当のサポートは一切なかったとして、契約を取り消し、請求をしないことと既払い金約4000円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方サービス会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で申請人の請求を認めず、うつ病と認定されないと受け取れないとの説明はしておらず、病名は医師の判断次第であると案内している、契約上の義務は完遂しているため取消しは不可能である、既払い金約4000円は受け取っていないとして返金は不可能であると主張し、申請の取下げを希望した。相手方カード会社も請求を認めず、申請の取下げを希望した。","outcome":"仲介委員は、契約書にクーリング・オフの記載がないこと、メッセージ上で受給額を断定的に記載した点が不実告知に当たる可能性、障害者手帳に関する説明がなかった点が不利益事実の不告知に当たる可能性を指摘し、電話勧誘販売の該当性と適用除外の否認を整理して和解案の検討を求めた。相手方サービス会社は法的事項の検討が尽くせないとして早期解決のため返金を提案し、本件契約代金相当額の約21万円全額を申請人に返金し、相手方カード会社がリボ払い残高約21万円から既払いのリボ払い手数料約6000円を控除した約20万円を一括で引き落とす内容で、全当事者間の和解が成立した。","point":"争点は電話勧誘販売に該当するか、受給額の断定的記載が不実告知に当たるか、障害者手帳に関する説明不足が不利益事実の不告知に当たるかであった。メッセージのやりとりが残っていたことが該当性の判断を分けた。","keywords":["失業保険","業務委託","電話勧誘販売","クーリング・オフ","不実告知"],"report_label":"令和8年度第1回","report_date":"2026-07-08","no":18,"page":58,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=58","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260708_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260708-19","title":"リゾート会員権の返金に関する紛争（２）","seo_title":"リゾート会員権の説明と契約書の相違による返金請求｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ホテルで勧誘されたリゾート会員権について、説明された権利期間と契約書の記載が相違していたため、既払いの頭金の返金を求めた事案である。相手方ホテル運営会社が全額返金を回答し、和解が成立した公表事例を要約する。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"ホテル宿泊時に勧誘を受け、体験利用中にリゾート会員権の説明を受けて約450万円で契約し、頭金約40万円をクレジットカードで支払った。契約書には権利の有効期間が13年で終了するとの記載があり、説明との相違から契約を無効として全額返金を求めたが、相手方から返金できないとされたため、既払いの約40万円の返金を求めた事案である。","claim_applicant":"担当者から権利は33年間使用できると説明され、長期間有効であることに魅力を感じて契約した。契約金額は約450万円で、頭金として約40万円をクレジットカードで支払った。契約書類を見返すと、権利の有効期間は13年で一度終了し、33年間は努力して権利を継続できるようにするとの文言があった。説明の内容と契約書の内容に相違があるため、契約を無効とし全額返金をするよう申し出たが、返金がなされなかった。既に支払った約40万円を返金してほしい。","claim_respondent":"相手方勧誘会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、当社は本件の契約当事者ではないという理由で申請人の請求を認めないと主張した。ただし、共同の相手方である相手方ホテル運営会社が申請人の既払い金額の全額を返金することを予定しているとした。相手方ホテル運営会社は、申請人の既払い金額の全額を返金するが、その際に和解契約を締結することを希望し、本件を迅速かつ円満に解決するため、紛争の経緯については争わないこととした。","outcome":"相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方ホテル運営会社から、早期解決のために申請人の既払い金額を全額返金するとの回答があった。同回答を申請人に伝えたところ、申請人が受け入れたことから、速やかな解決のため、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、全当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、説明された権利の有効期間と契約書の記載との相違、および契約当事者でない勧誘会社への請求の可否にあった。相手方ホテル運営会社が既払い金額の全額返金を予定し、紛争の経緯を争わないとしたことで和解が成立した。","keywords":["リゾート会員権","返金","クーリング・オフ","契約書","頭金"],"report_label":"令和8年度第1回","report_date":"2026-07-08","no":19,"page":63,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=63","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260708_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260708-20","title":"携帯電話の保証サービスに関する紛争（４）","seo_title":"携帯電話の保証サービスで違約金を請求された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"携帯電話の保証サービスで、登録情報と返却品の容量が異なるとして違約金を請求された事案。相手方が請求を取り下げ、返金することで和解が成立した公表事例の要約である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"令和6年7月、申請人は家電量販店で携帯電話会社を相手方に変更する手続を行い、月額約1000円の保証サービスを契約し、スマートフォンのIMEI等を登録した。令和7年9月に故障し交換申請をしたところ、登録情報と返却品の容量が異なるとして違約金11万円を請求する旨の連絡を受けた。申請人は違約金11万円を請求しないでほしいと求めた。","claim_applicant":"申請人は、交換申請時に新品同等の同一機種への交換には自己負担金約1万2000円がかかる旨の記載があったとして交換品を受領し、故障機を保証窓口に郵送した。その後、IMEIは相違ないと告げられたにもかかわらず違約金11万円を請求する旨の連絡と書面を受けた。申請人は、IMEIが一致しているにもかかわらず違約金を請求されるのは納得できない、11万円の計算方法を教えてほしいと主張し、違約金11万円を請求しないでほしいと求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。違約金は申込者の責めに帰すべき理由による財産的被害の抑止を趣旨とし、製品ごとに複数段階の金額設定をしている合理的な制度と考えている。申請人は128GBの端末の容量を誤って64GBと登録し、実際に保有していた128GBの端末を返送したため、登録情報に基づき64GBの交換品を送付し、ダウングレードに相当する状況であった。登録情報の齟齬の原因は悪意ではなく選択ミスと思料し、悪性は認められず、財産的被害も生じていないため請求は妥当でないと判断し、違約金11万円の請求を取り下げ、返金にて対応したいとする。","outcome":"相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、申請人の請求を認め、11万円を返金する旨の回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、登録情報と返却品の容量の齟齬があってもIMEIが一致する場合に違約金11万円を請求できるかであった。相手方が悪意や財産的被害の不存在を認めて請求を取り下げた点が判断を分けた。","keywords":["携帯電話","保証サービス","違約金","IMEI","機種変更"],"report_label":"令和8年度第1回","report_date":"2026-07-08","no":20,"page":65,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=65","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260708_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260325-01","title":"包茎手術等の一部返金に関する紛争（１０）","seo_title":"包茎手術と亀頭増大術の費用減額を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"包茎治療約11万円の予約後、亀頭増大術を含む約200万円の契約をした申請人が施術代金の減額を求めた事例。相手方が和解の仲介手続への協力を拒否し、不調で終了した公表事例の要約である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"不調","summary":"令和7年5月、申請人は包茎治療が約11万円でできるとのホームページ記載を見て予約し、クリニックでカウンセラーから亀頭増大術を勧められ、ヒアルロン酸注入を含む総額約200万円の契約を信販会社の分割払いで締結した。包茎手術代約11万円は支払うとして、亀頭増大術の施術代金の減額を求めた。","claim_applicant":"申請人は約11万円の包茎治療のみを希望していたが、カウンセラーから亀頭増大術を勧められ、断りづらい状況で約200万円の契約をした。使用するヒアルロン酸が薬機法の承認を得ていないことや医師が個人輸入した未承認薬であること、国内で承認された術式でないことの説明はなかったと主張する。包茎手術代の約11万円は支払うので、亀頭増大術の施術代金を減額してほしいと求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。亀頭増大術についての説明も行っており、保険治療の可能性も説明した。注入量ごとの効果の違いを説明したに過ぎず手術を勧めた事実はなく、約140万円と約200万円のプランを説明した。確認書には承認された術式ではない旨を記載し申請人はサインしている。和解による解決の意思はあるが、紛争解決委員会の仲介による和解は受けない。","outcome":"相手方からは和解の仲介は受けない、手続に協力する意思はないとの回答書が提出された。手続への協力を促す文書を送付し電話で説明したが、期日に出席しない理由は答えられない、弁護士に依頼しようと考えているなどとして、改めて協力する意思はないとの回答が書面で届いた。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したが期限までに回答がなく、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"相手方が和解の仲介手続への協力を拒否したため、申請人の主張と相手方の主張の当否について実質的な判断は示されず、手続は不調で終了した。手続への協力が得られるかどうかが進行を左右した。","keywords":["包茎手術","ヒアルロン酸","亀頭増大術","未承認薬","医療契約"],"report_label":"令和7年度第4回","report_date":"2026-03-25","no":1,"page":6,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf#page=6","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260325_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260325-02","title":"未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争（２０）","seo_title":"未成年者のオンラインゲーム高額課金と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"保護者の生年月日で登録したアカウントで未成年者が約60万円を課金した事案。ゲーム会社が返金を認め、プラットフォームが取引を取り消し、代理店が解決金を支払うことで和解した公表事例である。","category":"game","category_label":"オンラインゲーム・未成年者","result":"和解","summary":"未成年者のオンラインゲーム課金をめぐる紛争である。申請人は機種変更時に店舗で保護者の生年月日でアカウント登録するよう案内され、クレジットカード情報を登録して約700円を課金した後、カード情報の削除を忘れた。長女が約1週間で86回決済し約60万円を課金したため、契約の取消しと支払い済み約37万円の返金等を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったこととし、支払い済みの約37万円を返金し、未払い分については請求を取り下げてほしい。店員から13歳未満だと弾かれるので保護者の生年月日で登録するよう案内され、リスクの説明はなく、アカウントの家族間共有に関する説明もなかった。カード会社には請求を一度止めてほしいと伝えたが応じられなかった。","claim_respondent":"ゲーム会社は請求を認め、未成年者が法定代理人の同意なく決済した場合は全額返金する方針だが、プラットフォームを通した返金が必要と述べた。プラットフォームは請求を認め、一回限りの例外的な返金を提案した。カード会社は請求を認めず、家族による利用は不正利用の補償対象外と述べた。代理店は解決金3万円を提案し、携帯電話会社は請求を認めないと述べた。","outcome":"仲介委員は期日において全当事者から事実関係等を聴取した。返金方法の調整を行い、ゲーム会社の協力の下でプラットフォームが約60万円の本件課金取引の取り消し処理を行い、代理店から申請人に対し解決金として約3万円を支払う方法で和解が成立した。申請人は携帯電話販売会社とクレジットカード会社に対する申請を取り下げた。期日後、プラットフォーム上の取り消し処理ができなかったため、申請人に直接解決金を振り込む旨の連絡があり、和解条項の再調整を行うことで改めて和解が成立した。","point":"未成年者契約の取消しを認めるゲーム会社と、返金手続を担うプラットフォームの役割分担が争点となった。アカウント共有やカード登録を保護者が行った点が返金判断に影響し、代理店の説明不足が解決金の支払いにつながった。","keywords":["オンラインゲーム","未成年者","高額課金","クレジットカード","返金"],"report_label":"令和7年度第4回","report_date":"2026-03-25","no":2,"page":9,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf#page=9","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260325_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260325-03","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（４８）","seo_title":"結婚式の解約と申込金返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ブライダルフェアで契約した結婚式を解約し、申込金の返金とキャンセル料の不請求を求めた事案。ドレスの着用可能数の説明をめぐる認識の隔たりが争点となり、和解が成立した公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"令和7年2月、申請人は相手方が運営するブライダルフェアに参加し、約77万円の見積書の提示を受けて申込書に署名し、申込金約20万円をクレジットカードで支払った。その後、プラン内で選べるドレス数が説明と異なると感じて解約を希望し、契約をなかったこととして申込金の返金とキャンセル料の不請求を求めた。","claim_applicant":"プラン内のドレスは5000着～8000着から選べると言われ、追加料金の説明はなかった。相手方の説明に虚偽があり、電話対応での説明のすり替えや家までキャンセル料を回収しに行くとの発言に恐怖を覚え、体調を崩した。契約内容の誤認等を踏まえ、申込金とキャンセル料の合計額の三分の二として約16万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。ドレスの着用可能数は「5000着～8000着、10万～70万円の幅」と回答し、プラン・金額により着用可能数が変動する趣旨も説明している。キャンセル料約4万円の請求は放棄するが、申込金の返金には応じられない。","outcome":"第1回期日で双方から事実関係を聴取し、仲介委員は相手方にプランナー等への事実確認や資料提出を、申請人に和解案の検討を求めた。第3回期日で仲介委員は、説明していない可能性があることを考慮し、申込金のうち約6万円の返金とキャンセル料請求の放棄という和解案を提案した。相手方が受け入れ、申請人も受け入れたことから和解が成立した。","point":"ドレスの着用可能数についての説明内容をめぐり双方の事実認識に隔たりがあった点が争点となった。上り幅の説明があった場合にはプラン内の着用可能数を聞くのが自然であるとの考慮が和解案の判断につながった。","keywords":["結婚式","披露宴","解約","申込金","キャンセル料"],"report_label":"令和7年度第4回","report_date":"2026-03-25","no":3,"page":13,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf#page=13","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260325_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260325-04","title":"クリーニング事故に関する紛争（２６）","seo_title":"クリーニング事故で色移り、商品を手元に残したままの賠償額は｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"革部分のあるジャケットを洗わずに引き取る希望を伝えたが、クリーニング店が誤って洗い色移りが生じた事案。商品を手元に残す前提で賠償額が話し合われ、和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和6年5月、申請人は海外ブランドのフリースジャケットをクリーニングのため相手方店舗に持ち込み、革部分があるため洗えるか確認の上で依頼するか決めることとした。相手方は許可なく洗ってしまい色落ち等が生じた。申請人はジャケットを手元に残したまま購入金額の80%（約2万8000円）の支払いを求めた。","claim_applicant":"プレゼントされたジャケットに思い入れがあり、相手方に引き渡さないことを前提に、購入金額の80%（約2万8000円）の支払いを求めた。依頼したクリーニングで不具合が起きた場合と同じ半額の賠償では納得できず、早期に全額賠償が提案されていれば新品を買い直せたと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。購入から1カ月経過しているため補償割合は100％とするが、弁償のため商品の引き渡しが必須条件である。商品の保管を希望する場合は補償割合を50％に減額する。洗わずに引き取りたいという希望を共有せず洗ってしまったのは事実である。","outcome":"仲介委員は、依頼のない状況でトラブルが発生した事案と整理し、ジャケットを申請人の手元に残して購入金額の約70％である2万5000円を支払う解決案を示した。相手方は60％である約2万1500円での解決を回答し、申請人は不本意ながらこれを受け入れたため、当事者間で和解が成立した。","point":"依頼を受けて作業した事故か、依頼のない中で洗った事故かが争点となった。後者と整理されたことで、商品の引き渡しを前提としない賠償の枠組みが検討された。","keywords":["クリーニング","事故","賠償","ジャケット","色移り"],"report_label":"令和7年度第4回","report_date":"2026-03-25","no":4,"page":16,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf#page=16","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260325_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260325-05","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（９０）","seo_title":"海外でのクレジットカード不正利用と暗証番号取引の補償範囲｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ポーランド出張中にクレジットカードの不正利用に遭った申請人が、約23万円の返金と請求停止を求めた事例。暗証番号取引の補償可否が争われ、ショッピング部分の解決金で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は令和6年10月、ポーランド出張中にレストランで本件カードにより179ズロチを決済し、店内ATMで200ズロチをキャッシングした。帰国後、身に覚えのないキャッシング約13万円とショッピング約10万円の計約23万円の利用を確認し、既払い分の返金と今後の請求停止を求めた。","claim_applicant":"不正利用された約23万円について、既に支払った代金を返金するとともに、今後の請求を止めてほしい。暗証番号はランダムに設定し他社と異なるもので、入力時は手元を隠していた。相手方に問い合わせた際、キャッシングは未遂で終わったと案内されたが、実際は未遂の直前に決済が通っており、その確認ができていなかった点に納得がいかないとした。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。カードと暗証番号が必要な取引で、申請人自身しか知らないはずの4桁の暗証番号が入力され本人認証がなされている。暗証番号取引は本人による取引もしくは本人が支払い責任を負うべき取引であり、カード規約に基づく請求で免責対象ではないと主張した。","outcome":"仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、申請人の暗証番号の設定状況や入力時の状況、相手方の補償判断の根拠を確認した。第2回期日で相手方は、キャッシング部分は補償できないが、犯罪被害が推測される部分や他社カードの被害分の救済も考慮し、ショッピング部分は補償すると回答した。申請人が応じ、解決金としてショッピング部分の約10万円を支払う内容で和解が成立した。期日後、口座番号の誤りやリボ払いの既払い分返金・未払い分請求取消の連絡があり、和解条項を再調整して改めて和解が成立した。","point":"暗証番号入力を伴う取引を本人責任とする相手方の立場と、暗証番号の管理状況や入力時の配慮を踏まえた補償の相当性が争点となった。キャッシング部分は補償されず、ショッピング部分のみ補償された点が判断を分けた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","キャッシング","海外"],"report_label":"令和7年度第4回","report_date":"2026-03-25","no":5,"page":19,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf#page=19","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260325_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260325-06","title":"クリーニング事故に関する紛争（２７）","seo_title":"クリーニングでボタン紛失 賠償と交通費の請求範囲｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"コートのクリーニング後にボタンが紛失し、申請人がボタン代や交通費を含む約2万3000円を請求した事案である。仲介委員の働きかけにより、約2万1000円の支払いで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和6年12月、申請人は相手方にコートのクリーニングを依頼した。返却後、ボタンではない貝殻のようなものが仮付けされていたことから、取れたボタンと力ボタンの返還等を求めた。相手方が類似ボタンを見つけ、すべて付け替えたことなどから、申請人はボタン代、交通費、プリペイドカードのチャージ額、クリーニング代、コートの賠償額の合計約2万3000円の支払いを求めた。","claim_applicant":"申請人は、ボタンの説明を受けていないとして取れたボタンと力ボタンの返還を求め、自分で探したボタン代約200円と交通費約3000円、プリペイドカードのチャージ額約1万円、クリーニング代約2500円、コートの賠償額約7000円の合計約2万3000円の支払いを求めた。相手方がボタン代を支払うと言った以上、交通費も支払うべきであり、コートの賠償にボタンの賠償が含まれることには納得できないと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部認めない。ボタン紛失のためリフォーム店に依頼し、申請人に確認してもらった上で付け替えた。コート本体の賠償には応じるが、ボタンの購入費用や交通費は、当該ボタンを使用していないこと、コート本体の賠償と両立しないことから応じられず、仮にボタン代金を支払うのであればコートの賠償はできないとした。","outcome":"仲介委員は両当事者から事実関係等を聴取した。仲介委員は相手方に対し、クリーニング事故賠償基準の通常生じる損害と特別に生じる損害の概念を伝え、本手続では事実認定ができないことを考慮して、ボタン代と交通費の合計の半額を支払えないか検討を依頼した。期日後、相手方よりコートの賠償等およびボタン代と交通費の半額の合計である約2万1000円を支払うとの和解案が示され、申請人が応じたことから和解が成立した。","point":"ボタン代や交通費をコート本体の賠償と別に請求できるかが争点となり、クリーニング事故賠償基準における特別に生じる損害に当たるかどうか、事実認定ができない中で双方が譲歩した点が判断を分けた。","keywords":["クリーニング","ボタン紛失","賠償","交通費","和解"],"report_label":"令和7年度第4回","report_date":"2026-03-25","no":6,"page":21,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf#page=21","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260325_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260325-07","title":"引越運送に伴う損害賠償の請求に関する紛争（１０）","seo_title":"引越しで食器と棚板が破損した際の賠償額の争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"引越運送中に大皿2枚と木製ラックの棚板が破損した事案。申請人は再調達価格での賠償を求め、相手方は保険会社の算定額での解決を主張した。和解には至らず手続が終了した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"令和7年2月、申請人は引越運送サービスの見積もりを依頼し、値引き提示を受けて約8万円で契約した。3月の引っ越し当日、段ボールを落としたと告げられ、中に入っていた海外ブランドの大皿2枚が割れていた。翌日には木製ラックの棚板1枚の割れとビスの紛失に気付いた。申請人は再調達価格に基づく賠償を求めた。","claim_applicant":"大皿2枚の破損は引越時の破損であり、木製ラックの棚板の割れも引越時の破損であることを認め、大皿と木製ラックについて再調達価格で賠償するよう求める。大皿の1枚は現在新品で約15万円、もう1枚は現在製造されていない。木製ラックは約15年前に1万数千円で購入し、後継品の新品が約2万円である。希望する損害賠償の具体的な金額は約24万円である。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。大皿2枚の破損が当社スタッフの過失によることは間違いないが、補償額は保険会社の算定した金額である。木製ラックの棚板は引越運搬時の過失による割れ傷とは考えられない。以前より案内している約9万円の補償により解決を図りたい。","outcome":"第1回期日で両当事者から事実関係等を聴取した。仲介委員は相手方に保険約款の提出を求め、中間的な解決の検討を依頼した。第2回期日で相手方は10万円を支払う解決案を提示したが、申請人は約18万円が提案されれば解決を図りたいと述べ、10万円では納得できないとした。相手方が18万円に応じることはできないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"大皿の破損については相手方が過失を認めたが、補償額の算定をめぐり、保険会社の時価算定と申請人の再調達価格の主張が対立した。木製ラックの棚板の割れの原因と、補償額の算定根拠の提示が争点となった。","keywords":["引越運送","損害賠償","再調達価格","保険約款","破損"],"report_label":"令和7年度第4回","report_date":"2026-03-25","no":7,"page":23,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf#page=23","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260325_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260325-08","title":"太陽光発電システムに関する紛争（９）","seo_title":"太陽光発電の訪問販売契約と解約金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"太陽光発電と給湯器の契約後、工事日4日前に解約を申し出て130万円の解約金を請求された事案。勧誘時の説明不足や違約金の制限が指摘され、20万円の支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"令和7年4月、申請人は太陽光発電システムとヒートポンプ給湯器の購入・設置工事を代金260万円で契約した。工事予定日の4日前に解約を申し出たところ、契約金額の50％である130万円の解約金を請求された。申請人は契約をなかったこととし、解約金の請求をやめてほしいとして和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"訪問時に「電気代の国からの補助が4月中旬になくなる」と言われ、電卓によるシミュレーションで10年くらいでペイできると説明され、ガス給湯器は購入から1年未満であったがヒートポンプ給湯器にした方が光熱費が安くなると言われて契約した。工事予定日4日前に解約を申し出ると、契約金額の50％である130万円の解約金を請求された。契約をなかったこととして解約金の請求をやめてほしいと求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。「断言」「確定」「確実」を装う表現は行っておらず、補助の時期も明確に4月中旬とは言っていない。10年でペイできる点も使われ方や家によって異なると伝えた。契約後の意思確認も完了しており、工事日4日前の一方的な自己都合による解約のため、契約の定め通り違約金をもって対応せざるを得ない。","outcome":"仲介委員は、勧誘時の説明内容やシミュレーション内容、部材等の積算根拠が明らかでないとして相手方に担当者へのヒアリングを依頼した。第2回期日で、不利益となる情報を十分に提供していないとの評価を整理し、特定商取引法6条1項6号の不実の説明や消費者契約法の不利益事実の不告知により契約の取消しが可能との評価もあり得ること、違約金は特定商取引法10条1項4号により通常要する費用の額が上限になり得ることを指摘した。第3回期日で相手方が20万円の支払いを提案し、申請人が受け入れて和解が成立した。","point":"勧誘時に不利益な情報を十分に提供したか、シミュレーションが申請人の数値に基づくものだったかが争点となった。違約金については訪問販売の損害賠償額の制限が適用され得る点が、和解金額の検討に影響した。","keywords":["太陽光発電","訪問販売","解約金","違約金","特定商取引法"],"report_label":"令和7年度第4回","report_date":"2026-03-25","no":8,"page":26,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf#page=26","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260325_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260325-09","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（５０）","seo_title":"結婚式場の契約を翌日解約したキャンセル料と申込金の紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"式場見学の当日に契約し申込金を支払った翌朝にキャンセルを申し出た事案。キャンセル料約55万円から25万円への減額が提示され、申込金を控除した残金15万円の分割払いで和解が成立した公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"令和7年1月のブライダルフェアで相手方式場を見学した申請人が、9月挙式・招待60名前後を伝え、5月挙式を勧められ、見積書を出してほしいと求めたところキャンセル料がかかる等と言われ、その場でタブレット上で契約し申込金10万円をクレジットカードで支払った。翌朝キャンセルを申し出たところキャンセル料約45万円と申込金不返還を告げられ、契約をなかったこととしキャンセル料請求をせず申込金の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、見積書を出してほしいと伝えたところ、一度出すとキャンセル料がかかる、本日契約しないと1件目特典がつかないと言われ、16時となり焦っていた。他の式場の見学予約をキャンセルするよう言われて応じ、契約内容は急ぎ足で説明されタブレット上でサインし、解約料は口頭で細かい説明がなく規約を読むよう言われ、申込金10万円をクレジットカードで支払った。翌朝延期を希望すると6月しか空きがない等と言われ、キャンセルを伝えた。契約をなかったこととし、キャンセル料の請求はせず、既に支払った申込金は返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求は認めないが減額の意思はあるとした。見積もりを出したらキャンセル料が発生することは伝えておらず、実際に料金は発生していないとした。式場見学の時点で既に121日前であったため規約通り商品の代金・解約料および衣装解約料ならびに見積額の20％が発生する期日であり、契約前に二人で会話するよう伝えた、他の見学はせずに契約してよいか確認し「大丈夫です」との返事があった、タブレットで規約動画を確認後、規約書類を一読した上で署名してもらった、急かすような案内ではなくキャンセル料が発生する旨は説明している、キャンセル料は公益社団法人日本ブライダル文化振興協会のモデル約款に基づくと述べた。","outcome":"第1回期日で双方から事情を聴取した。仲介委員は、急がされるまま十分な検討をせず契約に至ったと思われること、翌日にキャンセルの申し出があったことからするとキャンセル料の説明が不十分であったと考え得ること、逸失利益の根拠が分からないためキャンセル条項の有効性には疑義があることを指摘し、平均的損害を超えるか否かを示す資料の提出と減額の検討を求めた。相手方は資料提出を断り規約に基づくキャンセル料を請求する旨を回答したが、第2回期日で約55万円から25万円への減額を提示した。申請人が月5万円の分割払いを条件に応じ、キャンセル料から申込金10万円を控除した残金15万円を3回分割で支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、契約直後の解約におけるキャンセル料条項の有効性と説明の十分性であった。仲介委員が平均的損害を超えるか否かの資料提出を求め、類似の裁判例を示して疑義を指摘したことが、相手方の減額判断につながった。","keywords":["結婚式","披露宴","キャンセル料","申込金","式場見学"],"report_label":"令和7年度第4回","report_date":"2026-03-25","no":9,"page":29,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf#page=29","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260325_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260325-10","title":"美容手術費の返金に関する紛争（６）","seo_title":"美容整形の豊胸手術をキャンセルした返金紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNS広告のモニター価格を見て豊胸手術を契約した申請人が、手術直前にキャンセルし約220万円の返金を求めた事案。中途解約と物品損害の証明責任が争点となり、200万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和6年12月、申請人はSNS広告で脂肪注入豊胸手術のモニター価格約15万円を見て相手方に問い合わせ、令和7年1月下旬のカウンセリングで4カ所からの脂肪吸引とシリコンバッグ豊胸を勧められ、約220万円の契約をした。手術直前に不安を覚えてキャンセルし、支払った約220万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして、支払った約220万円の返金を求めた。カウンセリングで全身麻酔に必要な血液検査等がないことや、低用量ピル服用時の血栓症リスクへの指示がないこと、多量のシリコンバッグ挿入のリスク説明がないこと、メンテナンス不要との説明が虚偽であることを知り不信感を覚えた。契約書は読み合わせなく署名し、約62万円を現金、約158万円をクレジットカードで支払った。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約後に手術の準備を開始し物品も開封している。キャンセルの場合に半額のみの返金になると伝えたことはなく、契約金の返金はできない旨を伝えた。申請人は虚偽の理由で外出し第三者と電話をつなぎ解除を求めた。契約規定に基づく損害金額の負担を求める。","outcome":"仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は、本件診療契約は法律上準委任契約であり中途解約で一切返金しないことには問題があるとして、物品の差額の証明責任は相手方にあると指摘した。相手方は物品の損害額を明示し差額であれば返金可能と回答したが、個別料金は企業秘密として提出は難しいとした。仲介委員の提案に対し、期日後に相手方が応じると回答し、相手方から申請人に対して200万円を返金する内容で和解が成立した。","point":"中途解約時の返金可否と、使用物品の損害額の証明責任が争点となった。個別の物品料金が企業秘密として示されない中、非公開の手続である点も踏まえ、返金額の合意に至った。","keywords":["美容整形","豊胸手術","中途解約","返金","モニター価格"],"report_label":"令和7年度第4回","report_date":"2026-03-25","no":10,"page":32,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf#page=32","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260325_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260325-11","title":"痩身治療の解約に関する紛争（３）","seo_title":"医療ダイエットの解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNS広告を見て約80万円の医療ダイエットを契約したが体重が変化せず、全額返金を求めた事例。相手方が支払督促を申し立てたため、申請人は異議申し立てを行うとして申請を取り下げた。公表された事例の要約である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"取下げ","summary":"令和6年11月、申請人はSNSの医療ダイエット広告を見て無料カウンセリングを予約し、3カ月でマイナス10キログラムを目指すプランを約80万円で契約、信販会社で医療ローンを組んだ。施術を開始したが体重が変化せず、全額返金を求めた。相手方が中途解約金の支払いを求めたため、契約をなかったこととして請求しないよう求めた。","claim_applicant":"申請人は、減量目標を達成すれば実質約11万円で医療ダイエットが受けられるとの説明に関心を持ち、約80万円のプランを契約した。全8回中4回の施術を受け、薬の服用や食事、ウォーキングを行ったが体重は全く変化しなかった。残りの回数で体重が減らないなら全額返金してほしいと伝え、契約をなかったこととして請求をしないでほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。簡易裁判所にて訴訟が係属中である。","outcome":"相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方から、簡易裁判所に支払督促を申し立てた旨の回答書が提出された。その後、申請人に相手方の回答書を送付したところ、申請人は相手方からの支払督促について異議申し立てを行うとして、相手方に対する申請を取り下げたため、手続が終了した。","point":"相手方が和解の仲介に応じず、簡易裁判所への支払督促を申し立てたことで、申請人が異議申し立てのために申請を取り下げた点が争点となった。","keywords":["医療ダイエット","痩身治療","中途解約","医療ローン","返金"],"report_label":"令和7年度第4回","report_date":"2026-03-25","no":11,"page":34,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf#page=34","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260325_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260325-12","title":"未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争（２３）","seo_title":"オンラインゲームの高額課金と未成年者取消しが不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"小学6年生がオンラインゲームに約12万円を課金し、未成年者取消しを申し出て返金を求めた事案。生年月日を偽った点が詐術に当たるかが争われ、公表された事例では不調終了となった。","category":"game","category_label":"オンラインゲーム・未成年者","result":"不調","summary":"小学6年生の申請人が、父親名義で契約したスマートフォンでオンラインゲームをダウンロードし、8月上旬から9月中旬までに総額約12万円を課金した。課金時に24歳の生年月日を入力していた。申請人は未成年者取消しを申し出て支払い済みの約12万円の返金を求めたが、相手方らは詐術に当たるとして応じず、不調となった。","claim_applicant":"支払い済みの約12万円の返金を求めた。契約時にフィルタリングサービスや管理機能の設定を受けたが、管理機能内の課金許可設定や承認機能がリセットされる現象が複数回発生したと主張した。課金時に24歳の生年月日を入力した点については、18歳以上とするために入力し、親の就寝中に把握していたパスワードで親の端末のロックを解除して承認機能を解除したと述べた。","claim_respondent":"相手方ゲーム会社は、24歳の生年月日で登録されており成年による課金と認識しており、申請人が保護者の同意が必要と理解しながらあえて生年月日を偽り、たんす預金を窃取して課金したとして、民法21条の詐術に当たり未成年者取消権の要件を満たさないと主張した。相手方プラットフォームは、承認機能の無効化は保護者自身か端末管理の不十分さによるものと主張した。","outcome":"仲介委員は全当事者から事実関係を聴取した。相手方ゲーム会社は、返金は悪意をもった課金であり難しいと回答し、相手方プラットフォームも返金はできないと述べた。申請人らは各機能のリセットについてシステムの脆弱性の可能性を再度主張したが、課金時に承認機能がオフになっていたこと自体は争いがなく、管理機能の記録も保存されていなかった。歩み寄りは難しいとして不調終了となった。","point":"争点は、生年月日を偽って課金した行為が未成年者取消権の行使を妨げる詐術に当たるかであった。年齢確認の仕組みの程度、保護者の同意が必要との認識の有無、家庭内ルールの逸脱状況が判断を分けた。","keywords":["オンラインゲーム","未成年者","高額課金","返金","詐術"],"report_label":"令和7年度第4回","report_date":"2026-03-25","no":12,"page":35,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf#page=35","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260325_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260325-13","title":"未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争（２４）","seo_title":"未成年者のオンラインゲーム高額課金と返金の取下げ事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"小学6年生がオンラインゲームに約6万円を課金し、未成年者取消しを申し出たが拒否された事案。相手方ゲーム会社の提案により手続外で約6万円の返金を受け、申請の取下げで終了した公表事例である。","category":"game","category_label":"オンラインゲーム・未成年者","result":"取下げ","summary":"小学6年生の申請人が、父親名義で契約したスマートフォンでオンラインゲームをダウンロードし、母親のたんす預金を使ってプリペイド型電子マネー等にチャージの上、10月中旬から11月中旬までに総額約6万円を課金した。未成年者取消しを申し出たが相手方らに拒否され、支払い済みの約6万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"支払い済みの約6万円の返金を求める。契約時にはフィルタリングサービスや管理機能の設定を受け、母親が課金できないよう設定を変更していた。ゲーム開始時に年齢確認や生年月日の登録は要求されなかった。消費生活センターに相談し、相手方プラットフォームには12月下旬以降複数回、相手方ゲーム会社には令和7年3月に未成年者取消しを申し出たが解決できなかった。令和6年8月から12月までの課金総額は他社を含めて約60万円であり、6社中3社からは返金対応された。","claim_respondent":"相手方ゲーム会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、相手方プラットフォームのアカウントを通じた取引は契約規定上独自に返金に応じることが禁止されているため、相手方プラットフォームの回答を踏まえて対応する方針であると述べた。相手方プラットフォームは、申請人の請求を認めないとし、購入はすべて本人のアカウントを通じて行われ家族間共有の一部として登録されていること、承認機能の無効化は保護者自身か保護者の端末管理が不十分であった可能性が高いこと、申請人本人が虚偽の申告を意図的に行ったことが強く推察されることなどを挙げた。","outcome":"仲介委員は期日に全当事者から事実関係等を聴取した。相手方ゲーム会社は、期日前に相手方プラットフォームと調整した結果、申請人が手続外で相手方プラットフォームに申し出ることで約6万円全額を返金する方法を提案するなどと述べ、相手方プラットフォームも異論はなく手続外でも手続内でもどちらでも構わないと述べた。申請人が提案を受け入れ手続外で和解すると回答し、期日後、手続外で申し出た結果約6万円が振り込まれたとして申請の取下げがされ、手続は終了した。","point":"相手方プラットフォームは請求を認めず、承認機能の無効化が保護者側の端末管理に起因する可能性や年齢確認時の虚偽入力の推察を主張した。一方で相手方ゲーム会社が手続外の返金方法を提案し、申請人がこれを受け入れたことで取下げに至った。","keywords":["オンラインゲーム","未成年者","高額課金","返金","取下げ"],"report_label":"令和7年度第4回","report_date":"2026-03-25","no":13,"page":39,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf#page=39","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260325_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260325-14","title":"未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争（２５）","seo_title":"オンラインゲームの未成年高額課金で約24万円返金和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"小学6年生がオンラインゲームに約24万円を課金し、未成年者取消しを申し出て返金を求めた事案。相手方ゲーム会社が例外的に全額返金に応じ、プラットフォームとは債権債務なしの確認で和解した公表事例である。","category":"game","category_label":"オンラインゲーム・未成年者","result":"和解","summary":"小学6年生の申請人が、父親名義で契約したスマートフォンでオンラインゲームを利用し、8月下旬から12月下旬までに総額約24万円を課金した。親の預金を使い、アイテム購入時の確認画面で成人の生年月日を入力していた。申請人は未成年者取消しを申し出て、支払い済みの約24万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、契約時にフィルタリングサービスや管理機能の設定を受け、母親が課金できないよう設定を変更していたと主張する。7月にキャッシュレス決済アプリを母親と一緒にダウンロードした際も承認を求めるメッセージは届かなかった。8月に本件ゲームをダウンロードした際も承認メッセージはこず、年齢確認も要求されなかった。お小遣い停止へのストレスから母親の預金を使い、確認画面で適当な成人の生年月日を入力して約24万円を課金した。未成年者取消しを申し出たが解決せず、約24万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方ゲーム会社は、ゲーム起動時に未成年者向けの注記を表示し、初回アイテム購入時に生年月日登録を必須とし、未成年には購入の都度親権者同意の確認を求める仕様としていると主張する。登録年齢に応じた購入限度額も設定している。申請人は確認画面で適当な成人の生年月日を入力したものであるが、例外的対応として一定の条件を充足する和解内容であれば約24万円全額の返金を含む和解に応じる用意があるとした。相手方プラットフォームは請求を認めず、承認機能が断続的に無効化されたのは保護者側の端末管理に起因する可能性が高いなどと主張した。","outcome":"仲介委員は期日において全当事者から事実関係等を聴取した。相手方ゲーム会社は個別具体的に判断した上で例外的に約24万円全額の和解金を支払うと述べ、本件ゲームのアカウントおよびゲームプレイログの削除、今後親権者の事前同意なしにゲームアカウント作成や課金取引をしないよう親権者が監督を徹底することなどの和解条件を示した。申請人と相手方プラットフォームとの間では今後債権債務がないことを相互に確認する内容で和解が成立し、申請人と相手方ゲーム会社との間でも約24万円の支払いを内容とする和解が成立した。","point":"争点は、未成年者が成人の生年月日を入力して行った課金について未成年者取消しが認められるかと、承認機能が無効化された原因の帰責であった。相手方ゲーム会社が例外的対応として全額返金に応じ、プラットフォームとは債権債務なしの確認で和解した。","keywords":["オンラインゲーム","未成年者取消し","高額課金","返金","スマートフォン"],"report_label":"令和7年度第4回","report_date":"2026-03-25","no":14,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260325_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260325-15","title":"歯のホワイトニングサービスの返金に関する紛争（２）","seo_title":"セルフホワイトニングの解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"授乳中でも可能との説明で体験施術を受け、唇の水泡や知覚過敏の症状が出たため解約と返金を求めた事例。未施術分の返金に関する記載がない点が争点となり、和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"授乳中でもホワイトニングができるとの店舗のブログを見て、結婚式前の歯の美白を目的に体験施術を予約した申請人が、施術後に唇の裏側の水泡や知覚過敏の症状が出たため解約と返金を求めた事案である。申請人は、4万円で10回の施術が受けられるブライダルプランをクレジットカードで決済しており、既払い金4万円の返金を求めた。","claim_applicant":"授乳中でもホワイトニングができるとの記載を見て体験のみのつもりで予約したが、施術後に唇の裏側に水泡が2つでき、歯茎から出血し、知覚過敏の症状も表れたため、施術の継続は難しいと判断して解約を申し出た。歯科医師からホワイトニングは控えた方がよいと言われ、翌日の予約もキャンセルした。利用規約には未施術分や回数券分の返金に関する記載はなく、事前説明もなかったとして、既払い金4万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方店舗は、いかなる理由があろうと返金には応じないことに同意を得てから購入されているとして請求を認めないとし、薬剤変更を提案し、受けないのであれば4万円はあきらめるのが筋ではないかなどと回答した。相手方本部は、施術は美容目的のセルフホワイトニングで歯科治療行為には該当せず、重大な違反の認識はないとしつつ、申請人に不快な思いや心配をかけたことをおわびし、返金を含む和解による円満解決を希望するとした。","outcome":"仲介委員は、利用規約に未施術分や回数券分の返金に関する記載が見当たらないことを確認し、本件サービスは民法上の準委任契約に当たり、当事者はいつでも解除でき未施術分の返金を求められると考えられることを相手方店舗に伝えた。相手方店舗は応じなかったが、その意向を相手方本部に伝えると、本部から申請人に4万円を返金するとの回答があり、相手方店舗も返金に応じた。回数券の購入契約を解除し、相手方店舗から申請人に和解金として4万円を支払う内容で和解が成立し、申請人は相手方本部に対する申請を取り下げた。","point":"争点は、返金しない旨の同意書が未施術分や回数券分の返金を排除する根拠となるかであった。利用規約に未施術分の返金に関する記載がない点と、準委任契約ではいつでも解除できる点が判断の分かれ目となった。","keywords":["ホワイトニング","セルフホワイトニング","返金","解約","知覚過敏"],"report_label":"令和7年度第4回","report_date":"2026-03-25","no":15,"page":45,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf#page=45","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260325_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260325-16","title":"貴金属の買い取りサービスに関する紛争","seo_title":"貴金属買い取りの重量差額をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"18金ネックレスの買い取りで保証書の重量との差を指摘し、店舗での買取単価による差額4万1310円を求めた事例。相手方店舗が請求を認めて和解が成立し、本部への申請は取り下げられた公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和7年7月、申請人は相手方店舗で18金のネックレスを重量10.1グラム、買取価格13万3000円で売却した。帰宅後に購入時の保証書の重量が20.3グラムと記載されていることに気付き、店舗担当者が来訪して重量差分9万3000円等を受領した。申請人は、保証書記載の重量に店舗での買取単価を適用した場合との差額4万1310円の支払いを求めた。","claim_applicant":"申請人は、ネックレス購入時の保証書記載の重量で、店舗での買取時の買取単価を適用して計算した場合の金額と受領済み買取金額との差分4万1310円を支払ってほしいと主張した。自身で計算したところ、重量差分の買取単価は9893円である一方、店舗での買取時の単価は1万3168円となることに気付いたことが根拠である。","claim_respondent":"相手方本部は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人の請求を認め、相手方店舗が申請人に差額分4万1310円を支払うと回答した。相手方店舗も同様に手続に協力する意思があるとし、単価買取を約定しておらず正当に手続を行ったと主張したが、申請人の請求を認め、差額分4万1310円を支払うと回答した。","outcome":"相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、申請人の請求を認め、相手方店舗が4万1310円を支払う旨の回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方店舗の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、申請人と相手方店舗との間で和解が成立した。なお、相手方店舗との間で和解が成立したことから、申請人は相手方本部に対する申請を取り下げた。","point":"争点は、重量差分の買取単価を店舗での買取時の単価で計算するかどうかであった。相手方店舗は単価買取を約定していないと主張したが、最終的に申請人の請求を認めて差額を支払うことで和解が成立した。","keywords":["貴金属","買い取り","ネックレス","重量","差額"],"report_label":"令和7年度第4回","report_date":"2026-03-25","no":16,"page":48,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf#page=48","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260325_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260325-17","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（９３）","seo_title":"クレジットカード不正利用の補償を求めた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"強盗被害で奪われたクレジットカードが鉄道会社で約19万円利用された事案。相手方が総合的に判断して補填を行うと回答し、期日を開かず書面で和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"令和7年7月未明に強盗被害に遭い、スマートフォンと財布一式を奪われた申請人が、相手方発行のクレジットカードでなされた鉄道会社での約19万円のショッピング利用分について補償を求めた事案である。約1万4000円の利用分は補償されることになったが、鉄道会社分は暗証番号取引を理由に応じられないとされたため、申請人は約19万円の補償を求めた。","claim_applicant":"強盗被害に遭った日の午前6時半ごろ、鉄道会社で約19万円のショッピングが、その他の店舗で約1万4000円のショッピングが相手方発行のクレジットカードを用いてなされていた。同時に奪われた他社のカードではA社から約83万円、B社から約15万円、キャッシュカードではC銀行から約50万円が補償された。約1万4000円分は補償されることになったが、鉄道会社での約19万円についても補償を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認める。当社にて総合的に判断し、鉄道会社における約19万円の利用について、補填を行う。","outcome":"相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方より、総合的に判断し、鉄道会社における約19万円の利用について補填を行うとの回答があった。申請人に意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。","point":"不正利用されたカードの利用分について、相手方が総合的に判断して補填を行うとして請求を認めた点が争点の帰趨を分けた。期日を開催せず書面のやり取りのみで和解が成立した。","keywords":["クレジットカード","不正利用","補償","強盗被害","暗証番号"],"report_label":"令和7年度第4回","report_date":"2026-03-25","no":17,"page":50,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf#page=50","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260325_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260325-18","title":"自動車の買い取り契約に関する紛争（４）","seo_title":"自動車の下取り査定と新車購入契約の解約をめぐる紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"新車購入の下調べで契約し、後日の下取り査定額が5万円と告げられた事案。申請人は適正な下取り価格との差額返金等を求めたが、両当事者の意向が折り合わず手続は不調で終了した公表事例の要約である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"令和6年6月下旬、申請人は新車購入の下調べのつもりで相手方を訪れ、店長に引き止められ、新車店頭引き渡し価格約180万円、支払総額210万円で契約し1万円を支払った。11月に下取り査定価格5万円と告げられ、新車購入の解約もできないと言われたため、残金約204万円を支払った。旧車が中古車サイトに100万円で掲載されているのを見て、申請人は下取り価格の差額等の賠償を求めた。","claim_applicant":"新車購入および下取りの契約をなかったこととして新車返却と旧車取戻しを望むが、難しければ旧車の適正な下取り価格との差額を返金してほしい。契約時点でインターネット情報から旧車の査定額を30万円程度とみており、相手方は査定額が0円になる不利益を伝えるべきであったと主張した。納車直前まで査定額を伝えず他店に持ち込ませない手法で契約させたとして、30万円未満での和解はできないと述べた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。新車売買契約および下取りに関する合意は適法かつ有効に成立しており、解約の申し出を拒んだ事実はなく、新車両の返却・返金、旧車の返還には応じられない。旧車の査定は当社基準に基づき適正に評価し、査定書上は0円であったが新車購入条件として裁量により5万円を提示した。賠償する必要性がある行為はないとの考えは変わらないと回答した。","outcome":"仲介委員は期日において両当事者から事実関係等を聴取した。申請人は相手方への処罰感情が強く30万円未満での和解はできないと述べ、相手方は賠償する必要性がある行為はないとの考えを変えなかった。仲介委員が和解での解決意思を確認したところ、両当事者とも早期解決のための解決金支払いによる和解も難しいとの意向であったため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"争点は、旧車の下取り査定額が適正であったか、契約時に査定額が低額となる不利益を説明すべきであったか、新車購入の解約を拒んだ事実の有無であった。査定額は車体ごとに状態が異なり適切な額の算出や立証が難しい点が示された。","keywords":["自動車買い取り","下取り査定","新車購入契約","解約","差額返金"],"report_label":"令和7年度第4回","report_date":"2026-03-25","no":18,"page":51,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf#page=51","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260325_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260325-19","title":"トイレ交換工事の返金に関する紛争","seo_title":"トイレ交換工事の施工不良による返金と2次被害の請求｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トイレ交換工事で施工不良が判明し、工事代金全額とチョウバエ駆除代金等の支払いを求めた事案。相手方が請求全額を認め、期日を開催せず和解が成立した公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"令和7年1月、分譲マンションのタンクレストイレの水が止まらず、インターネット検索で見つけた相手方と約24万円でトイレ交換工事契約をした。翌日工事がされ、その翌日に代金を振り込んだ。その後トイレ詰まりやチョウバエの発生があり、メーカーが便器を外したところ施工不良で汚水が床下に溢れていたことが分かった。申請人は工事代金全額と2次被害の支払いを求めた。","claim_applicant":"施工不良のため、トイレ交換工事代金全額（約24万円）の返金、および2次被害としてチョウバエ駆除代金（8月の2回分、合計約17万5000円）、トイレ詰まり作業代金（約1万5000円）を支払ってほしいと請求した。根拠として、メーカーが便器を外した際に1月の工事で使うべき部品（アジャスター）を使わずに配管接続したため汚水が床下に溢れ出ていたこと、相手方が施工不良を認めたことを挙げた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認め、約43万円を支払う。","outcome":"相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、申請人の請求を認め、請求額全額の約43万円を支払う旨の回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。","point":"施工不良の有無と、それによる2次被害の範囲が争点であった。相手方が施工不良を認め、請求額全額の支払いに応じたため、期日を開催せず書面のやり取りで和解が成立した。","keywords":["トイレ交換工事","施工不良","返金","チョウバエ駆除","和解"],"report_label":"令和7年度第4回","report_date":"2026-03-25","no":19,"page":54,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf#page=54","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260325_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260114-01","title":"出張電気工事サービスの料金に関する紛争（３）","seo_title":"出張電気工事の分電盤交換とクーリング・オフの和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"停電復旧を急ぐ中で訪問した業者と分電盤交換工事の契約を結び、代金110万円を支払った申請人が、クーリング・オフを主張して返金を求めた事案である。和解成立後の支払不履行により義務履行の勧告が実施された経過をまとめた。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"令和6年7月、申請人は自宅の停電を直すためスマートフォンで検索したフリーダイヤルに電話し、訪問した相手方担当者から分電盤の点検に1万円かかると告げられ承諾した。配線の交換か分電盤の交換を勧められ、分電盤交換を選び、見積書に署名して工事代金110万円のうち80万円を支払い、日付が変わった後に残り30万円も支払った。申請人は契約をなかったこととして既払い金110万円の返金を求めた。","claim_applicant":"停電の復旧を急ぐ中で訪問した相手方から分電盤の交換を勧められ、見積書を確認する時間もなく署名し、工事代金110万円を支払った。その後、電力会社の作業員から停電は引き込み線のヒューズ切れが原因と聞き、警察を呼んだ。クーリング・オフの通知を送付したが相手方が応じず、返金提案も納得できなかったとして、契約をなかったこととし、既払い金110万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。手続では、電気工事士の免許を持つ者を含め3名で赴いていた、クーリング・オフを認めないと言っているわけではない、事前に見積書を提示しサインをもらっているため減額で話を進めたいと回答した。分電盤の点検は工事と一体の契約であり、点検に1万円かかることを口頭で伝えているなどと述べた。","outcome":"仲介委員はクーリング・オフが認められる事案で法律上は全額返金と原状回復が妥当と指摘した。相手方は半額の55万円の返金までしか回答できないとし、第2回期日で一括払いなら75万円、分割払いなら100万円の10回分割を提案した。申請人は初回75万円とする合計100万円の分割払いを求め、相手方が4回分割（70万円を1回、30万円を3回分割）で応じるとして和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払われず、連絡の末に70万円が支払われた後は期限までに支払われず、紛争解決委員会は義務履行の勧告を実施したが、相手方からの対応はなかった。","point":"訪問販売に当たる契約でクーリング・オフが認められるか、見積書への署名や点検費用の説明が妨害に当たるかが争点となった。法律上の全額返金と原状回復が妥当とされた中で、申請人が来訪を避けるため工事分を考慮して譲歩した点が合意額に影響した。","keywords":["出張電気工事","分電盤交換","クーリング・オフ","訪問販売","停電"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":1,"page":7,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=7","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260114-02","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（３６）","seo_title":"副業契約の解約と返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ゲームアプリの広告から副業契約を結び、約48万円を支払ったが収入が得られず解約と返金を求めた事例。和解成立後も支払いがなく義務履行の勧告が出された経過をまとめた。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和6年8月、申請人はゲームアプリの副業動画広告から相手方のSNSに登録し、約600円のマニュアル代をクレジットカード決済した。その後65万円のコースを勧められ、消費者金融からの借り入れ等で約48万円を振り込んだが収入が得られず、契約取消しと既払い金の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったこととし、支払った約48万円から受け取り済みの約4万円を差し引いた約44万円の返金を求めた。収益が上がると聞いて申し込んだのに話が違ったこと、和解書の内容を細かく見ておらず清算条項の意味も分からなかったことなどを主張した。投稿記事の売り上げは合計500円だった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約書等へのサイン時に内容確認を求めており、フォロワー人数に対する保証も行っている。申請人は事業主として契約しているため特定商取引法上のクーリング・オフの適用除外に当たると主張し、早期解決のため15万円の和解金を支払うと回答した。","outcome":"仲介委員は、担当者の説明と和解書の内容の違い、和解書締結後もサポートが提供されていたこと、申請人に事業者性がないことを指摘した。相手方は15万円、次いで30万円の和解金を提案し、最終的に35万円の支払いと残金を請求しない内容で和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払いがなく、紛争解決委員会は国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告を実施したが、相手方からの対応はなかった。","point":"争点は、申請人に事業者性がありクーリング・オフの適用除外に当たるか、和解書の清算条項が及ぶかであった。書面と実際のサポート内容の違い、申請人の職歴や執筆経験が判断を分けた。","keywords":["副業","情報商材","クーリング・オフ","和解","返金"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":2,"page":10,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=10","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260114-03","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（７６）","seo_title":"クレジットカード不正利用と飲食店での高額決済の返金請求｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"飲酒後に記憶を失った間に飲食店で高額なカード決済が行われたとして、申請人が決済中止と返金を求めた事例。加盟店との交渉で一部返金が進む一方、カード会社との和解は成立せず不調に終わった公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は令和5年11月、甥の結婚式出席のため遠方の都市を訪れ、飲酒後に記憶を失った。後に相手方飲食店で約97万円、飲食店Aで約17万円、飲食店Bで約35万円のクレジットカード利用があったことを知り、不正利用として決済中止と既払い金の返還を求めて和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"申請人は、記憶がない間に相手方飲食店、飲食店A、飲食店Bで合計約149万円のカード利用がなされたとし、不正利用にかかる請求の取下げと既払い金の返還を求めた。カードは手元にあり、断片的に暗証番号を一度入力した記憶はあるがサインの記憶はないと述べ、暗証番号は第三者に伝えておらず何らかの方法で割り出されたと主張した。","claim_respondent":"相手方カード会社は、和解の仲介手続に協力する意思は示したが申請人の請求を認めず、カードが手元にあり紛失・窃取が認められないこと、暗証番号入力の取引が含まれること、レシートを申請人が持っていたことなどを挙げ、すべて本人の真正な利用であるとして返金に応じられないと主張した。","outcome":"相手方飲食店は回答書等を提出せず手続に協力しないと回答した。申請人代理人は相手方飲食店と一定額の返金および初回入金後に申請取下げを約束し、飲食店Aの元オーナーから全額返金を受けた。飲食店Bは所在不明で交渉は不調に終わり、相手方カード会社は返金に応じる理由がないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"カードが手元にあり暗証番号入力の取引が含まれる点から、利用否認ではなくぼったくり被害を含む主張として扱うべきかが争点となった。加盟店や決済代行業者との交渉により一部返金が実現した点が判断を分けた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","飲食店","返金"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":3,"page":12,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=12","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260114-04","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（７７）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号利用の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"飲酒後に記憶がないままカードが飲食店で利用されたとして、請求取下げと返還を求めた事案。カード会社は暗証番号による本人利用と主張し、加盟店との交渉も不調に終わり手続が終了した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は令和5年11月、甥の結婚式出席のため滞在した都市で、記憶がない間に自身のクレジットカードが相手方飲食店で約3万円、飲食店Aで約68万円利用されたとして、相手方カード会社に不正利用にかかる請求の取下げと既払い金の返還を求めて和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"申請人は、結婚式で飲酒した後、一人で外出した時から翌日家族と合流するまでの記憶が一切なく、市内の飲食店で飲食し酩酊状態に陥ったと思われるが、店名や場所、同行者の有無などの記憶はないと主張した。カードはすべて手元にあり、断片的に暗証番号を一度入力した記憶はあるがサインをした記憶はないと述べ、盗用されていることから自身に過失はなく、暗証番号は何らかの方法で割り出されたと主張した。","claim_respondent":"相手方カード会社は、申請人の手元に管理されている真正のクレジットカードがICチップ読み込みと暗証番号の確認により利用されており、本人利用と推定されるとして請求を認めないと主張した。本事案は申請人と加盟店間の紛議であり、会員規約により加盟店との間で解決するものとされているとした。","outcome":"相手方飲食店は回答書等を提出せず、手続に協力する意思はないと回答した。申請人は相手方飲食店から初回の入金があったことを理由に申請を取り下げた。飲食店Aの決済代行会社との交渉は不調に終わり、仲介委員は飲食店Aの利用額の5割から3割程度の返金等の和解案の検討を相手方カード会社に依頼したが、回答は変わらず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。","point":"カードが手元にあり暗証番号で利用されていた点が本人利用の推定を左右した。加盟店の管理責任や決済代行会社との交渉、公序良俗違反や過剰請求の抗弁の可否が争点となった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","加盟店管理責任","和解"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":4,"page":16,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=16","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260114-05","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（７８）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号取引の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"飲酒後に記憶を失った間に飲食店で高額のカード利用があったとして、申請人が請求取下げと返還を求めた事例。カード会社は暗証番号取引を理由に和解に応じず、手続は不調で終了した。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は令和5年11月、甥の結婚式出席のため遠方の都市を訪れ、飲酒後に記憶を失った。翌日、財布から身に覚えのない飲食店の領収書やクレジットカード利用控えが見つかり、相手方飲食店で約11万5000円、飲食店Aで約65万円が利用されていた。申請人は不正利用として請求の取下げと既払い金の返還を求めた。","claim_applicant":"申請人は、記憶がない間に相手方飲食店で約11万5000円、飲食店Aで約65万円がクレジットカードで利用されていたとし、不正利用にかかる請求の取下げと既払い金の返還を求めた。カードはすべて手元にあり、暗証番号は第三者に伝えていないが、何らかの方法で割り出されたと主張した。","claim_respondent":"相手方カード会社は、和解の仲介の手続に協力する意思はあるが申請人の請求を認めないとした。ICカードの真正なカードが提示され、暗証番号が入力された2要素認証による取引であるため本人の意思に基づく利用と認められ、記憶がないことは本人利用を否定する根拠にならないと主張した。和解に応じる余地はないとした。","outcome":"相手方飲食店は回答書等を提出せず、手続に協力しない意思を示した。申請人は相手方飲食店から初回の入金があったことを理由に同店に対する申請を取り下げた。飲食店Bの元オーナーからは全額返金を受けた。相手方カード会社は暗証番号取引であり本人の管理状況に問題があったとして和解案に応じず、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"暗証番号入力による取引を本人利用とみるか、酩酊状態でのぼったくり被害を含む過剰請求として扱うかが争点となった。カード会社が暗証番号取引を根拠に補償を拒み、飲食店側の協力も得られなかった点が判断を分けた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","飲食店","ぼったくり"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":5,"page":20,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=20","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260114-06","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（７９）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号取引の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"飲酒後に記憶がないまま飲食店で約90万円のカード利用があったとして、請求取下げと返金を求めた事案。暗証番号取引であることを理由に相手方が請求を認めず、和解不調で手続を終えた公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は、甥の結婚式出席のため滞在した遠方の都市で、記憶がない間に飲食店Aで約90万円のクレジットカード利用があったとして、不正利用にかかる請求の取下げと既払い金の返還を求めた。相手方は暗証番号取引であり帰責事由がないとして請求を認めず、手続は不調に終わった。","claim_applicant":"申請人は、結婚式で飲酒した後、記憶がないまま一人で外出し、翌日まで記憶が一切ないと主張する。意識が清明になりバッグを確認すると、飲食店の領収書やクレジットカードの利用控えが出てきた。相手方から飲食店Aで約90万円が利用されていると聞き、不正利用として決済の中止を依頼したが拒否された。そこで不正利用にかかる請求の取下げと既払い金の返還を求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めないとした。本件カード利用はいずれも申請人自身が登録した暗証番号が使用されており、相手方に帰責事由はないため、会員規約上申請人が支払責任を負うと主張した。申請人が酩酊状態にあったとしても、暗証番号が入力された理由について合理的な主張立証はなく、カードや暗証番号の管理に過失があるとした。","outcome":"仲介委員は、申請人代理人に対し飲食店の風営法許可の開示請求や決済ルートの確認など事実関係の調査を依頼した。申請人代理人は飲食店Bの元オーナーから全額返金を受け、飲食店Cと一定額の返金および入金次第取り下げる旨を約束した。仲介委員は店舗利用額の3割程度の返金等の和解案を検討するよう依頼したが、相手方は合理性を欠くと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。","point":"暗証番号が使用された取引について、申請人が記憶がないと述べるのみで暗証番号の管理に問題がなかったことを示せなかった点、および相手方がイシュアーとして加盟店調査等に応じられない立場にあった点が争点となった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","飲食店","和解"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":6,"page":24,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=24","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260114-07","title":"畳の不具合に関する紛争（２）","seo_title":"畳の施工不良と契約不適合責任が争われた仲裁事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"畳の新調後、ふすまが外れないなどの不具合が発覚し、施工のやり直しや返金を求めた仲裁事例。施工当時の瑕疵の立証が困難とされ、請求は棄却された。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"仲裁","summary":"平成29年6月、申請人の母が畳やふすまの製造販売業者に新床と畳6枚を発注した。令和6年4月に母が死去し、遺品整理で押し入れのふすまが外れないことなどが発覚した。申請人はでこぼこの畳やはめ込み失敗を撮影した動画を送り施工のやり直しを求めたが、相手方が応じなかったため仲裁を申請した。","claim_applicant":"畳のはめ込みのやり直しによる完全なフラット化を求め、少なくとも押し入れとの接触面についてふすまの取り出し、はめ込みが問題なくできるようにすることを求めた。後に請求を、畳の撤去と断熱材を入れてコンパネを貼る施工を無料で行うこと、それが無理であれば畳部分の返金、畳メーカーの開示を求める内容に変更した。根拠として債務不履行および契約不適合責任を主張した。","claim_respondent":"申請人が当初から自身の名前を名乗らず契約者本人であるかのように対応したことに不信感があり、一方的な言いがかりと判断し一切の対処はしないとした。7年前の施工で契約者本人のサインを保管していること、部屋の改装により当時の状態と異なること、現在の畳が自社納品か不明であることを挙げ、証明がされない限り対応しないとした。","outcome":"仲裁委員は写真および動画を確認し、施工当時に畳の施工に不良があったのかを争点として双方から事実関係を聴取した。申請人から追加の主張立証と請求内容の変更があり、相手方が書面で反論した。仲裁委員は、提出資料が施工当時の状態を示すものではなく畳自体の歪みや反りも認められないこと、施工から7年以上経過していること、ふすまの取り外し困難が鴨居の低下による可能性を否定できないことから、畳自体の瑕疵の立証はなされておらず申請人の請求を棄却する仲裁判断を行った。","point":"争点は施工当時に畳自体に瑕疵があったかであり、施工後の経年変化や改装を経た現状の資料から当時の瑕疵を推認できるかが判断を分けた。工事確認書への署名押印や生前に苦情がうかがわれない事情も考慮された。","keywords":["畳","施工不良","仲裁","契約不適合責任","ふすま"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":7,"page":27,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=27","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"arbitration","result_label":"仲裁","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260114-08","title":"スポーツジムの中途解約に関する紛争（１３）","seo_title":"パーソナルジムの中途解約と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"パーソナルジムを契約後に足の痛みで解約を申し入れ、返金を求めた事案である。一切返金しない条項の有効性が争点となり、最終的に会員権を息子へ譲渡することで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"令和6年5月、申請人は友人紹介の無料体験を経て、相手方のパーソナルジムと期間1年間・トレーニング7回のプランをクレジットカードで約11万円を決済して契約した。数日後に足の痛みが生じ、契約から15日後に解約を申し入れたが返金を拒まれた。申請人は契約をなかったことにし、支払った約11万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、契約は相手方のタブレット上で行い契約書面は受領しておらず、解約返金の説明もなかったと主張する。足の炎症で歩行に痛みがあり、一切サービスを受けていないとして、プラン変更ではなく返金を求めた。契約をなかったことにして、既に支払った約11万円を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約時に解約返金の記載のある契約書面を示し、チェックとサインを得ている。ジムに行けば解約できると言った事実はない。期限の1年から無期限への変更や他プランへの代替で解決を図りたいと主張した。","outcome":"仲介委員は、一切返金しない条項は消費者契約法上無効となる可能性があると指摘した。相手方は診断書や医師の見解の確認を求めたが、申請人は医師との相性等から対応が難しく、期限延長でも通う選択肢はないとして、息子への会員権譲渡を申し出た。相手方が承諾し、追加費用なく息子と新たに1年間の契約を作成、譲渡完了により和解が成立した。","point":"争点は、一切返金しない条項の有効性と、解約時の返金における症状の立証負担にあった。相手方が医師の見解の確認にこだわる中、申請人が会員権譲渡という代替案を提示し、相手方が受け入れたことで解決した。","keywords":["パーソナルジム","中途解約","返金","会員権譲渡","消費者契約法"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":8,"page":30,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=30","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260114-09","title":"エステティックサービスの返金に関する紛争（１９）","seo_title":"エステのモニター契約を中途解約した清算金の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"痩身エステをモニターとして約30万円のクレジットローンで契約し、効果がなく中途解約を申し出た事案。清算額と関連商品の価格評価で対立し、和解金4万円の支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和4年10月、小顔エステの体験を契機に無料痩身エステを勧められ、11月にモニターとして施術を受けられるとしてタブレットで申し込み、代金約30万円を信販会社のクレジットローン36回払いで契約した。効果を感じず中途解約を申し出たところ約18万円の清算書を受け取り、申請人は約4万円への減額を求めた。","claim_applicant":"中途解約の精算により請求されている約18万円を約4万円に減額し、約3万5000円は信販会社に支払い済みのため、残額約5000円の請求としてほしい。使用済みと判断されたスパッツとガードル各1枚は受領後の1週間程度の間に1回しか使用しておらず、目立った汚れや傷はなく袋に入れて保管してある。信販会社との契約はキャンセル処理されている。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。減額の金額は申請人が原価計算等して算出しているが認められない。使用済み商品の代金等は支払ってほしい。清算書提示額の支払いを求める。","outcome":"仲介委員は第1回期日に事実関係を聴取し、契約書面にクーリング・オフが電磁的方法でできることの記載がない点や施術サービスを別法人に委託している場合の契約書記載を指摘して互譲を促した。相手方は支払い済み分を除き10万円の請求を提案した。第2回期日でも原価開示で対立し、第3回期日に申請人が清算金合計4万円を提示、口外禁止条項を条件に再検討され、第4回期日に和解金4万円の支払いで和解が成立した。","point":"争点は中途解約時の清算額と関連商品の価格評価にあった。契約書面の記載不備の指摘と、使用済み下着類の価値評価についての説明が、互譲による合意形成につながった。","keywords":["エステ","中途解約","清算金","クレジットローン","モニター契約"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":9,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260114-10","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（８６）","seo_title":"クレジットカード不正利用とフリマサービスでの補償範囲｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"フリマサービス上でクレジットカードを約91万円不正利用された申請人が返金を求めた事案。カード会社は61日超過で補償対象外と主張したが、手数料相当額の解決金支払いで和解した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は、夫名義の口座を引き落とし口座として相手方カード会社のクレジットカードを契約していた。令和5年8月下旬、相手方フリマサービス会社のサービス上で本件カードにより約91万円を利用された。申請人は、支払った約91万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"本件カードは系列店やガソリン購入時のみ利用し、インターネット通販には使用したことがなく、平均使用額は約5万円であった。令和5年8月下旬に同サービスで約91万円を利用されたが、相手方らからの通知はなく気付かなかった。10月上旬に引き落とされ、11月に代理人が明細を確認して不正利用に気付き、紛失・盗難専用ダイヤルに連絡した。支払った約91万円の返金を求める。別の販売店で不正利用された約3万円は返金された。","claim_respondent":"相手方カード会社は、申請人が紛失専用ダイヤルに電話した際、売上日から61日以上経過しているため補償対象外になる可能性を案内しており、規約上も61日以内の届け出が必要で補償義務を負わないとして請求を認めない。相手方業務受託会社は、引き落としはカード契約に基づくもので自社に利得がないとして返金に応じない。相手方フリマサービス会社は、カード情報を保有せず、カード発行会社と名義人間で協議すべきとするが、可能な範囲で協力するとした。","outcome":"仲介委員は期日で事実関係を聴取し、相手方フリマサービス会社に販売手数料分の補償を検討するよう依頼した。期日後、相手方カード会社から、早期解決の観点から相手方フリマサービス会社から受領した手数料約1万5000円を限度に解決金を支払うとの連絡があり、相手方フリマサービス会社も同額の見舞金を支払うと提案した。申請人が受け入れたことから、相手方カード会社および相手方業務受託会社から連携して約1万5000円、相手方フリマサービス会社からも約1万5000円を解決金として支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、61日を超える届け出による補償対象外の主張と、3Dセキュアを導入した加盟店側の対応、明細確認の遅れの評価にあった。カード会社が手数料相当額の解決金を提示し、フリマサービス会社が同額を足並みをそろえて支払うことで和解に至った。","keywords":["クレジットカード","不正利用","フリマサービス","3Dセキュア","補償"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":10,"page":35,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=35","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260114-11","title":"ビジネス講座の解約に関する紛争（１０）","seo_title":"ビジネススクールの解約と後出しマルチの説明義務｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSの知人紹介でビジネススクールに入会し、エージェント活動に疑問を感じて解約を求めた事案。クーリング・オフは難しいとされつつ、後出しマルチの説明義務違反の可能性が指摘され、既払い金放棄で和解した公表事例。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和6年5月にSNSで知り合ったAの紹介でBのオフィスを訪れ、7月中旬にビジネススクールの約90万円のコースを申し込み、相手方信販会社と約110万円のクレジット契約を結んだ。8月からセミナーを受け、9月にエージェント活動に疑問を感じ、契約書面の不備によるクーリング・オフを求めたが一部返金の提案しかなく、契約をなかったこととし今後の請求停止と支払済み約10万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったこととして、今後の請求を止めて支払った約10万円を返金してほしい。SNSでAから連絡があり、営業力が必要と力説されBに会い、約90万円のコースを勧められてクレジット契約を結んだ。エージェント活動ではマルチ商法で稼げず困っている人に自分がうまくいっているとアピールするよう言われ、当初の説明と異なると感じた。消費生活センターに相談し、契約書面の不備によるクーリング・オフを求めた。","claim_respondent":"ビジネススクールは、申請人は日を改めて一人で自らオフィスに来て契約しており特定商取引法が適用される契約類型ではない、エージェント契約は入会契約と別個で費用はかからず勧誘時点に問題はない、セミナーやカウンセリングは誠実に実施しており不履行はないと主張した。信販会社は、クレジット契約は令和6年12月末に取り消し、二者間契約となったと述べた。","outcome":"仲介委員は、追加資料から当初からエージェント契約の締結が想定され、申請人に最初に連絡したAもエージェントであったことが判明したため、後出しマルチに該当し重要事項に関する説明義務違反が認められる可能性もわずかにあるとし、既払い金を放棄する内容での解決を提案した。申請人は受入れ、ビジネススクールも応じ、既払い金放棄で和解が成立した。申請人は信販会社への申請を取り下げた。","point":"クーリング・オフや連鎖販売取引該当性は困難とされたが、契約時からエージェント契約が想定され、勧誘者自身がエージェントであった点が後出しマルチとして説明義務違反の可能性を生んだ。","keywords":["ビジネススクール","エージェント契約","クーリング・オフ","後出しマルチ","説明義務"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":11,"page":39,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=39","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260114-12","title":"美容手術費の返金に関する紛争（６）","seo_title":"糸リフトの高額契約と美容ローンの返金紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNS広告を見て来院した申請人が、当日に糸リフトと脂肪溶解注射の高額契約を結び、美容ローンを組んだ事案。クーリング・オフを求めたが、和解により施術代金の3分の1の一括払いと信販契約の合意解除で解決した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和6年6月、申請人はSNS上の「小顔リフト1本約1万4000円」の広告を見て相手方クリニックの無料カウンセリングを予約した。来院当日、糸リフトと脂肪溶解注射を勧められ、モニター価格約70万円のコースと脂肪溶解注射を申し込み、相手方信販会社のローン契約は手数料約25万円を含め約95万円であった。申請人は契約をなかったこととし今後の請求を止めることを求めた。","claim_applicant":"申請人は、カウンセリングのみのつもりで来院したが当日の施術を迫られ、希望していない施術を勧められ強引に契約させられたと主張した。相手方信販会社のローンではなく分割払いが可能であることは当日伝えられておらず説明に不足があったとも述べた。施術の効果については劇的な変化があると思ったが見た目の変化もなく効果を感じていないとし、契約をなかったこととして今後の請求を止めてほしいと求めた。","claim_respondent":"相手方クリニックは、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で申請人の請求を認めないとし、映像による事実確認では不十分かつ威圧的な対応の事実は存在せず、勧誘時間も約45分、別途約25分間は待機時間に当たるため抑圧された環境もなく、申請人は自らの意思でプランを選択し契約締結を行い施術を受けていると主張した。分割支払手数料は免除し、返済スケジュールについて改めて協議の下、当初の契約内容で解決したいとした。相手方信販会社は、申請人と相手方クリニックの主張に齟齬が生じており判断ができないが、支払停止抗弁申出により請求停止しているとし、双方が納得する解決を希望するとした。","outcome":"仲介委員は第1回期日で全当事者から事実関係等を聴取し、カウンセリングでの説明について申請人と相手方クリニックの認識が大きく異なっていたことから、客観的事実を確認するため相手方クリニックに映像の提出を求めた。期日後、相手方クリニックから映像の一部および文字起こし資料の提出とともに施術代金を半額に減額する旨の和解案の提案があった。第2回期日で仲介委員は、即日の高額な契約には問題があると指摘し、判例では必要性・緊急性のない施術については熟慮の機会を与える必要があると説明した上で、施術代金の3分の1まで減額が可能か意向を確認した。最終的に、施術代金の3分の1を申請人が一括払いで支払う、申請人と相手方信販会社との間の信販契約は合意解除するとの内容で、全当事者間で和解が成立した。","point":"カウンセリングでの説明内容について申請人と相手方クリニックの認識が大きく異なったため、仲介委員は映像の提出を求めて客観的事実を確認した。即日の高額契約について熟慮の機会を与えていない点が問題とされ、施術代金の減額割合が争点となった。","keywords":["美容医療","糸リフト","クーリング・オフ","美容ローン","返金"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":12,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260114-13","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（８８）","seo_title":"クレジットカード不正利用と決済サービスでの紛失事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スマートフォンと財布を紛失し、決済サービス経由でクレジットカードが9万円分不正利用されたと申し立てた事案。通信会社が解決金9万円を支払う内容で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は令和6年2月、通信会社とスマートフォンの回線を契約し、同社の決済サービスを利用してカード会社のクレジットカードで支払っていた。7月に財布とスマートフォンを紛失し、6日後にカード①の利用履歴を確認したところ9万円分（1万円を9回）が本件決済サービスで支払われていた。申請人は不正利用として9万円分の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、紛失したカード①の利用履歴に心当たりがなく、相手方カード会社に利用停止と調査を依頼した。通信会社のアプリをダウンロードするとパスワードなしで自動ログインでき、発行した覚えのない国際ブランド付きプリペイドカード（カード②）が表示され、9万円がチャージされた上でスーパー等で約9万円分利用されていた。アプリのログイン履歴では不正利用当日の3時半ごろに合計6回、心当たりのない端末のIPアドレスからログインされていた。カード②にチャージされた本件不正利用取引9万円分をなかったこととして返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方カード会社は、チャージは本件決済サービスにより通信料等と同種のサービス利用料として一度決済され、通信会社が決済した代金を別途カード①で決済したものであるとし、カード②の作成およびチャージが申請人によるものか不正利用かは把握・解明する立場にないと述べた。通信会社からは本人利用である旨の回答を受けて請求していたが、通信会社側が不正利用と判断すれば当社も従うとした。相手方通信会社は、カード②への9万円のチャージ事実は認めるが、申請人以外の不正利用かは不明であり、仮に不正利用でも申請人に過失が存在しないかも不明であるとしつつ、利用者保護のため9万円の解決金を支払う旨の提案を行った。相手方決済サービス会社は、回線の停止をしなかったことによる不正利用との申告のため、イシュアーであるカード②の事業としては補償できず、回線サービスの不正利用事案として通信会社に相談してほしいと述べた。","outcome":"仲介委員は、期日において全当事者から事実関係等を聴取した。申請人は、スマートフォンの暗証番号は他人に分かるようなものではなかった、なぜ不正利用されたのかは分からないなどと述べた。相手方通信会社は、事実関係は不明なものの、不正利用を可能性として否定できないため、解決金として9万円を支払うなどと述べた。仲介委員は、相手方カード会社および相手方決済サービス会社の意向も確認した上で、相手方通信会社から申請人に対して解決金9万円を支払うとの内容で、期日後に和解条項の調整を行い、全当事者間で和解が成立した。","point":"カード②の作成・チャージが申請人によるものか不正利用かが争点となった。通信会社が事実関係は不明としつつ不正利用の可能性を否定できないとして解決金9万円の支払いに応じ、他の当事者の意向も確認した上で和解が成立した点が判断を分けた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","決済サービス","プリペイドカード","紛失"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":13,"page":45,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=45","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260114-14","title":"転換契約の説明の妥当性に関する紛争（２）","seo_title":"終身保険から介護保険への転換契約の説明が争われた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"亡き母が保険料を負担した終身保険を、介護保険へ一部転換した事案である。申請人は説明不足を主張して取消しと原状回復を求め、相手方が契約取消しに応じて和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成5年に契約した終身保険について、平成26年に相手方から介護保険を勧誘され、保険料を支払う意思がないと伝えたが、保険料負担がないとの説明で契約した。その後、終身保険の死亡保険金が減額されていたことを知り、申請人は一部転換と介護保険契約の取消し、原状回復、解決金の支払い、営業姿勢の改善を求めた。","claim_applicant":"保険①の保険料は亡き母が負担したもので不満はなく、介護保険を検討したこともなかった。「保険料は支払いたくない」と伝えたが、「保険料を支払う必要がない」などと言われ勧められるまま契約した。転換により家族への保険金額が減額されることについて、提案書に高齢者が理解しやすい明示的な記述は見当たらなかった。保険①の一部転換と保険②の契約をなかったことにして保険①に戻すこと、法令や指針の厳守、精神的・事務的被害50～100万円の弁済を6カ月以内に実行するよう求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。保険①の契約内容を説明し介護保険を説明したところ申請人が興味を持ち、保険料負担が難しいとの話に、終身保険の一部を保険料に充てられると説明すると「それならいいね」と回答した。提案書を用いて保障内容や介護一時金170万円等を説明し、意向確認書にもすべて「はい」と回答し署名している。保険②加入で申請人に損失は生じず、契約をさかのぼって取り消す対応は致しかねる。","outcome":"仲介委員は提案書や意向確認書等を確認し双方から聴取した。申請人は契約当日の説明を覚えておらず、保険①を一部転換したことも知らなかったと述べ、死亡保険金の減額分250万円の原状回復等を求めた。相手方は契約を元に戻すことは難しく一定程度の解決金を支払うことで解決したいと回答した。第2回期日で相手方は保険②の契約取消しに応じ保険①を転換前の状態に戻すと述べ、解決金は支払わないとした。介護保険勧誘で法令およびガイドラインを遵守する旨の条項を盛り込み和解が成立した。","point":"争点は、転換による死亡保険金の減額というデメリットを申請人に理解できる形で説明したか、親族同席や持ち帰り検討の機会があったかである。相手方が契約取消しと原状回復に応じたことで和解に至った。","keywords":["終身保険","介護保険","転換契約","保険勧誘","原状回復"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":14,"page":47,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=47","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260114-15","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（８９）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号取引の補償範囲｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"海外旅行中にカードを強奪され、暗証番号取引を理由に補償対象外とされた事案。ADRでは利用額の75％を解決金として支払う内容で和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"令和6年12月、申請人の娘がフランス旅行中にトラムの券売機でチケットを購入する際、現地の女性に声をかけられ、その後二人にバッグを開けられて相手方の家族カード等を強奪された。当日利用分6件合計約90万円が引き落とされたため、申請人は既払金の返金を求めた。","claim_applicant":"本件カードは盗難に遭ったものであり、当日利用分6件合計約90万円は不正利用であると主張した。相手方は当初異議申立書を送付する旨を伝えたが、2日後に暗証番号を利用した取引であることを理由に補償対象外として撤回した。申請人は既に支払った約90万円の返金を求めた。なお他社カードは盗難紛失保険で全額補償された。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。6件はすべて暗証番号を利用した取引であり、暗証番号の善管注意義務を怠った会員に責任があると判断したため補償対象外である。最初の連絡時に暗証番号取引であれば不正利用対応を行わない旨を伝えており、前言を撤回したものではない。","outcome":"仲介委員は、券売機が覆いなく設置され周囲に人も多い構造であったこと、申請人が暗証番号を類推しにくいものにする規約を守っていたこと等を踏まえ、相手方7割負担、申請人3割負担の案を提示した。第2回期日で相手方が利用額の75％である約67万円を補償すると回答し、申請人が受け入れたため、約67万円を解決金として支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は暗証番号の管理について会員に責任があるかどうかであった。同じ暗証番号取引であった他社カードが全額補償されたことや、券売機の設置状況、規約の明文の有無が判断に影響した。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","盗難","補償"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":15,"page":50,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=50","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260114-16","title":"宅配便の配送時の物損に関する紛争（４）","seo_title":"宅配便で破損したオーディオアンプの賠償額と約款の争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"宅配便で受け取ったオーディオアンプ2台が開封時に破損していた事案である。約款の時価算定による賠償額と修理費用の間で争われ、互譲により和解金の支払いで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"宅配便で受け取ったオーディオアンプ2台が開封時に破損していた事案である。申請人は、特別仕様で改造した本件アンプの修理費用約15万円全額の支払いと、消費者へ分かりやすい告知および誠実な対応を求めた。相手方は約款に基づく時価算定により7万2000円が相当と主張したが、手続では早期解決のため譲歩する余地があると述べた。","claim_applicant":"修理費用約15万円全額の支払い、消費者へ分かりやすい告知と誠実な対応、同種事案の再発防止を求めた。本件アンプはカタログ価格2台で72万円（特別仕様でペア100万円）であり、遠方のメーカーで改造した後、B社で無償の性能向上をして送ってもらったもので、改造に実費21万円、ケーブル代約26万円がかかっている。送り状には責任限度額30万円の記載はあるが、30万円超で免責となる旨の記載はなく、荷送人への説明もなかったと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。約款では荷物の価格（時価）を財務省令の法定耐用年数を基準に算定し、使用年数が耐用年数以上なら最終残価率10％としており、本件アンプは法定耐用年数5年、当社設定7.5年に対し10年以上使用されているため、カタログ価格の10％である時価3万6000円×2台の7万2000円が合理的である。修理代金約15万円を賠償とすることは約款上認められない。約15万円の請求には応じられないが、早期解決のため柔軟な対応を図りたいとした。","outcome":"仲介委員は約款や送り状等を確認した上で両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は、送り状の責任限度額の記載からは「30万円までは賠償する」と読め、「30万円以上の物は送れない」とは理解できないとして、表示内容・方法の検討を相手方に伝えた。また、本件アンプ自体の評価をどう考えるかが論点であり、和解は互譲によって成り立つと伝えて和解案の検討を依頼した。申請人が請求額と相手方回答の間をとった約11万円を提案し、相手方が受け入れて、和解金約11万円の支払いで和解が成立した。","point":"争点は、新品同様に改造した本件アンプの賠償額をどの基準で算定するかであった。約款の時価算定による7万2000円と実際の修理費用約15万円の間で、両当事者の互譲により約11万円で合意した点が判断を分けた。","keywords":["宅配便","物損","賠償額","約款","修理費用"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":16,"page":53,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=53","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260114-17","title":"携帯電話の料金請求等に関する紛争（４）","seo_title":"携帯電話の残価プログラム返却と違約金請求の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スマートフォンの割賦契約で残価プログラムを利用し、返却手続の本人確認ができず残価分約8万円が違約金として引き落とされた事案。申請人は返却受付と返金を求めたが、和解が成立せず手続は不調で終了した。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"不調","summary":"令和4年9月、申請人を契約者、申請人代理人を使用者として相手方のオンラインショップでスマートフォンの割賦契約をし、一定期間後の返却で残価分の支払いが不要になるプログラムを契約した。令和6年9月に返却手続を試みたが本人確認ができず、12月に残価分約8万円が違約金として引き落とされた。申請人はスマートフォンの返却受付と約8万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約者が申請人であることからオンラインで本人確認ができず、本人限定受取郵便での確認となったが、申請人が海外赴任で不在のため受け取れなかった。有人オンラインチャットで相談すると店頭でのみ返却可能と案内され、委任状と本人確認書類を持参して店舗に行ったところ、オンライン申請時点で手続が完了扱いとなり返却方法は変更できないと言われた。返却ができない場合に残価分が違約金として請求され、実際に約8万円が引き落とされた。スマートフォンの返却受付と約8万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。提供条件書を契約者に確認してもらい同意の上で加入しており、利用申し込みは契約者が手続を行うこととしている。オンライン手続では本人確認方法や送付先を確認する設計で、注意事項を記載して適切に説明している。申請人代理人が店舗来訪時に必要な書類を持参していたか明らかでないため和解には応じられない。","outcome":"仲介委員は期日において両当事者から事実関係等を聴取した。申請人代理人は、契約者のスマートフォンから操作すると自分の情報が表示されず、自分のスマートフォンで認証したところ本人確認ができなかったと説明し、本人確認ができていないのに相手方から契約者への確認の連絡がなく、システム上で手続が完了扱いとなり以後何もできないことに納得できないと述べた。相手方は、店舗来訪の事実やチャットのやりとりを確認できず、本人確認ができなかった場合にプログラムを適用しない結論は変わらないと回答した。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させ、相手方に有人オンラインチャットの案内が適切でなかった可能性を踏まえ正確な説明を行うよう改善を検討してほしい旨付言した。","point":"契約者本人による手続という仕組みと、代理人が行った認証操作との食い違いが争点となった。店舗来訪やチャット案内の事実を裏付ける記録が残っていなかったことが、和解成立の可否を分けた。","keywords":["携帯電話","割賦契約","残価","本人確認","違約金"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":17,"page":55,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=55","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260114-18","title":"未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争（２１）","seo_title":"未成年者のオンラインゲーム高額課金と返金請求の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"未成年者が親の承認なくオンラインゲームに課金し、約130万円の返金を求めた事案である。ゲーム会社とプラットフォーム会社が請求を認め、解決金の支払いで和解が成立した公表事例をまとめる。","category":"game","category_label":"オンラインゲーム・未成年者","result":"和解","summary":"未成年者が父親のアカウントを流用してオンラインゲームを利用し、家から現金を持ち出してコンビニでギフトカードを購入するなどして課金した。母親が相手方プラットフォーム会社に返金を求めたが拒否され、消費生活センターを経て、契約を取り消して支払済みの約130万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"未成年の子どもが親の承認なくアイテムを購入したとして、契約をなかったことにし、支払い済みの約130万円の返金を求めた。相手方ゲーム会社は未成年者取消しを認めたが、相手方プラットフォーム会社は未成年者取消しを認めないと回答した。金銭での返金を希望するが、ポイントでの返金となっても仕方がないとした。","claim_respondent":"相手方ゲーム会社は、未成年者が法定代理人の同意なく決済した場合は全額返金する方針で請求を認めるとし、プラットフォーム会社を通じた返金が必要と述べた。相手方プラットフォーム会社も請求を認め、デベロッパーが同意している状況に鑑み、子ども向けツールの活用を含む再発防止措置を条件に認めるとした。","outcome":"仲介委員は全当事者から事実関係を聴取し、相手方プラットフォーム会社に金銭での返金が可能か確認した。同社は通常はアカウント残高に戻す対応だが本件は金銭でも構わないと述べ、相手方ゲーム会社も返金に応じると回答した。返金方法を調整し、相手方ゲーム会社の協力の下、相手方プラットフォーム会社から申請人に対し解決金約130万円を支払う内容で和解が成立した。","point":"相手方ゲーム会社が未成年者取消しを認めても、決済を行ったプラットフォーム会社の返金手続が必要となる点が争点であった。プラットフォーム会社が再発防止措置を条件に請求を認め、金銭での返金方法が調整された。","keywords":["オンラインゲーム","未成年者","高額課金","返金","ギフトカード"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":18,"page":57,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=57","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260114-19","title":"未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争（２２）","seo_title":"未成年者のオンラインゲーム高額課金とギフトカード返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"未成年者が親の承認なくオンラインゲームに課金し、家の現金でギフトカードを購入した事案。返金を拒否されたが、ADRでプラットフォーム会社から解決金約21万円を支払う和解が成立した公表事例である。","category":"game","category_label":"オンラインゲーム・未成年者","result":"和解","summary":"未成年者が、父親が使用していたプラットフォーム会社のアカウントを流用してゲーム会社のゲームを利用し、家から現金を持ち出してコンビニでギフトカードを購入して課金した。母親が未成年の子どもが親の承認なく購入したとして返金を求めたが拒否され、契約をなかったことにして支払い済みの約21万円の返金を求めた。","claim_applicant":"未成年の子どもが親の承認なくアイテムを購入したとして、契約をなかったことにし、支払い済みの約21万円の返金を求めた。母親はプラットフォーム会社に返金リクエストを申請したが理由を示されず拒否され、消費生活センターを通じた書面でも未成年使用とは認められないとして返金不可とされ、ゲーム会社への問い合わせでもギフトカード購入は返金対象外とされた。","claim_respondent":"ゲーム会社は、和解の仲介手続に協力する意思があり、事実関係が確認できれば返金を検討するとしたが、提供された情報のみでは申請人と同一人物か確認できないとして回答できないと述べた。プラットフォーム会社は申請人の請求を認め、アカウント共有を認めない規約を挙げつつ、デベロッパーが同意している状況に鑑み再発防止措置を条件に請求を認めるとした。","outcome":"仲介委員は全当事者から事実関係を聴取した。プラットフォーム会社は通常ギフトカード課金は残高を戻す対応だが本件は金銭での返金でも構わないと述べ、ゲーム会社も未成年者決済であれば返金しており、プラットフォーム会社に返金の意思があれば従い、返金時はアカウント停止処理を行うと回答した。返金方法の調整の結果、ゲーム会社の協力のもとプラットフォーム会社から申請人に対し解決金約21万円を支払う内容で全当事者間の和解が成立した。","point":"アカウント共有を禁じる規約がある中で、ギフトカードによる課金という通常は返金対象外とされる取引について、両事業者が返金に前向きに対応した点が争点となった。","keywords":["オンラインゲーム","未成年者","高額課金","ギフトカード","返金"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":19,"page":59,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=59","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260114-20","title":"出張開錠サービスの料金に関する紛争（６）","seo_title":"深夜の鍵開け出張サービスで約12万円請求された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"深夜に鍵を紛失し、出張開錠サービスに約12万円を支払った申請人が、クーリング・オフによる全額返金を求めた事案。相手方は手続に応じなかったが、事務局の働きかけで全額返金に応じ和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和7年1月、申請人は深夜に自宅アパートの鍵を紛失し、スマートフォンで見つけた「鍵開け4980円～」と記載された相手方のウェブサイトから電話で出張開錠を依頼した。作業後、約12万円を現金で支払ったが、クーリング・オフを通知しても受領されず、消費生活センターのあっせんも不調となり、既払い代金約12万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、ウェブサイトの「鍵開け4980円～」の表示を見て依頼し、電話で費用を確認したが「最終的には見てみないと分からない」と言われ、到着後に送られた費用一覧では居住地の出張費は約4000円と記載されていた。作業後約12万円を請求され、現金で支払った。クーリング・オフ通知を簡易書留で発送したが受領されず、あっせんでも25％の返金回答にとどまったため、既払い代金約12万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"事務局は和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便で送付したが保管期間経過により返送され、電話で確認の上、特定記録郵便で相手方の所在地および法人登記簿上の代表取締役の住所に送付した。到達は確認できたが期限までに回答書等の提出も連絡もなく、提出を促す文書を送付し、電話で説明と協力を依頼したが連絡はなかった。再度連絡したところ、相手方からクーリング・オフに応じて全額返金するとの回答があり、申請人が受け入れ、和解書を郵送で取り交わして和解が成立した。","point":"相手方が手続に応じず連絡が途絶える中、事務局が複数回電話で働きかけた末に全額返金の回答を引き出した点。事前の価格提示の有無とクーリング・オフの成否が争点であった。","keywords":["出張開錠","鍵開け","クーリング・オフ","料金","返金"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":20,"page":61,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=61","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260114-21","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（４９）","seo_title":"結婚式場の見学後契約と解約 申込金返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ブライダルフェア後の式場見学で約8時間の勧誘を受け、約188万円の契約と申込金20万円を支払った申請人が、解約と返金を求めた事案である。契約書面と口頭合意の乖離等を踏まえ、申込金の一部返金とキャンセル料請求の放棄で和解が成立した。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"令和7年2月下旬のブライダルフェアを契機に式場見学へ赴いた申請人が、朝8時半から約8時間の勧誘を受け、会場Bでの挙式・披露宴について費用合計約188万円の契約書に署名し、新郎のクレジットカードで申込金20万円を一括払いした。帰宅後に見積書や契約書の記載の相違に気づき、翌日メールで解約を伝え、契約をなかったこととして申込金の返金とキャンセル料不請求を求めた。","claim_applicant":"1件目では決められないと何度も伝えたが、食事や休憩もなく朝8時半から約8時間拘束され、疲れ果てて冷静な判断ができない状態で契約書にサインし、申込金20万円をクレジットカードで一括払いした。帰宅後、書類によって参加人数が相違し、自己負担額が口頭説明と異なり、ケーキプレゼントの有無も明確でなく、初回見積もりで適用されるはずの割引もされていなかった。合意した衣装の持ち込みも契約書に反映されていなかった。契約をなかったこととして申込金の返金を求め、キャンセル料は請求しないでほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めないが話し合いには応じる。申請人は当初会場Aのみを予約しており見学予定はおよそ4時間であった。会場Bの見学は申請人の意向を受けて追加した。手書き加筆部分の誤記は認めるが、その他の記載の相違は予算を抑えたい希望に沿った見積等のための形式的なものにとどまる。衣装の持ち込みは無償でできると口頭で特別に合意していた。説明等に虚偽はなく、退去させなかった事情もない。本手続の趣旨を踏まえキャンセル料約6万円の請求を放棄する和解を提案するが、申込金の返金には応じられない。","outcome":"期日前に仲介委員がキャンセル料が平均的損害を超えるか否かを示す資料の提出を検討するよう求め、相手方から資料が提出された。第1回期日で事情を聴取し、仲介委員は予定人数の記載が書類で異なることや8時間通しの勧誘等を考慮して譲歩の余地を確認した。第2回期日で申請人は17万円の返金を希望し、相手方は10万円の返金を提案した。第3回期日で仲介委員は申込金のうち14万2000円の返金とキャンセル料請求の放棄を提案し、第4回期日で申請人の提案にかかる金額・内容であれば応諾できるとの回答があり、社内手続を経て和解が成立した。申請人はカード会社に対する申請を取り下げた。","point":"契約締結の経緯と契約内容に照らし、申請人の都合による解約と認め難い点があるとされた。長時間の勧誘、契約書面上の予定人数の不明確さ、契約書面と口頭合意の乖離が考慮され、返金額の折り合いが争点となった。","keywords":["結婚式場","披露宴","解約","申込金","返金"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":21,"page":63,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=63","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260114-22","title":"結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争（１５）","seo_title":"結婚相談所の更新契約を解約した事例と既払い金の請求放棄｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚相手紹介サービスの更新契約をクレジット払いで結び、お見合いが実現しないまま解約を求めた事案である。結婚相談所が既払い額の請求を放棄する内容で和解が成立し、信販会社への申請は取り下げられた公表事例を要約する。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"令和5年8月に約35万円の1年間の結婚相手紹介サービスを契約し、令和6年8月に同額の更新契約をしたが、クレジット分割手数料を含む総額約45万円は後日知った。お見合いが実現せず、令和6年10月に解約・返金を求めたが応じられず、申請人は既払い分の返還等を求めて和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"契約書には約35万円としか記載がなくクレジット払いの説明のみで、総額約35万円と認識していた。役務期間中にお見合いが一度もない場合の期間延長の定めも説明がなかった。受けたのは合計2回の短時間のカウンセリングのみで、e-ラーニングの説明も受けていない。事務手続費用、システム登録料の合計約4万5000円は負担するが、それ以外は請求しないでほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方結婚相談所は手続に協力する意思を示し、e-ラーニングの受信確認や実施要領の説明をした、お見合い保証の対象外である旨も説明済み、カウンセリング時間が短いのは申請人自身の都合である、クレジットの金利も告知していると反論した。既払い額約2万8000円以上を請求する意思はなく、今後金銭の請求等は行わないとした。","outcome":"相手方結婚相談所から既払い額約2万8000円以上を今後請求する意思はないとする回答書等が、相手方信販会社からクレジット契約を売り戻しとして債権債務はない状態であるとする回答書等が提出された。申請人が相手方結婚相談所の回答を受け入れたことから、「相手方結婚相談所が既払い額約2万8000円以上の請求を放棄する」との内容の和解書を郵送で取り交わして和解が成立した。申請人は相手方信販会社に対する申請を取り下げた。","point":"役務の消化状況をめぐり申請人と結婚相談所の主張が対立したが、既払い額の請求放棄という回答を申請人が受け入れたことで和解に至った。クレジット契約は売り戻しにより債権債務がない状態とされ、既払い金の処理が争点となった。","keywords":["結婚相談所","結婚相手紹介サービス","解約","返金","クレジット払い"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":22,"page":66,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=66","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260114-23","title":"投資信託の契約に関する紛争（５）","seo_title":"ユーロ建て投資信託の損失と説明義務が争われた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ユーロ建て公社債を投資対象とする投資信託で約145万円の損失が生じ、申請人が説明義務違反などを理由に損害賠償を求めた。仲介委員は適合性原則違反や説明義務違反を認めず、和解不成立で手続を終えた公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成27年に申請人が相手方からユーロ建て公社債を投資対象とする外国投資信託商品の勧誘を受け、5000口を購入し、9月に5400口を追加購入して購入金額は合わせて約1467万円となった。令和5年3月に繰り上げ償還され約145万円の損失が生じたとして、契約時や急落時の説明不足、勧誘の不適切さ、問い合わせ対応の不適切さを理由に約145万円の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"投資信託は初めての購入であったが、担当者から評価の高い安全な投資先であり社債のような安心安全なものだと勧められて購入した。投資信託がどのような商品かの説明はなく、満期前に売却できることや基準価格を見る方法の説明もなかった。令和4年6月に取引報告書で急落を知り理由や対処方法を尋ねたが回答は得られなかった。契約時や急落時の対応などで説明が足りておらず、勧誘も不適切であり、問い合わせや苦情への対応も不適切であるとして、約145万円の損失について損害賠償を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。申請人は取引時60代後半で大学教授であり、平成5年に証券取引口座を開設し株式、債券、投資信託等の投資経験を有する。担当者は勧誘時に目論見書とマンスリーレポートを用いて商品内容およびリスク等につき十分な説明を行っており、勧誘行為に不法行為と評価されるものはない。損害賠償請求には応じられない。","outcome":"仲介委員は第1回期日で申請人のみから聴取し、適合性原則、説明義務、助言義務の各観点から事情を聴取した。相手方からは本件商品について約70万円の分配金を支払い済みであるため実損額は約74万円であるとの主張があった。第2回期日で両当事者から事情を聴取した結果、適合性原則違反は認められず、説明義務違反、助言義務違反も認められないと整理し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。","point":"争点は適合性原則、勧誘時の説明義務、基準価額下落時の助言義務の有無であった。申請人の投資経験や資産、投資信託であることの認識、損失原因が投資信託一般のリスクの顕在化によるものかが判断を分けた。","keywords":["投資信託","外国投資信託","損害賠償","説明義務","適合性原則"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":23,"page":68,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=68","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20260114-24","title":"医療脱毛の解約に関する紛争（３）","seo_title":"医療脱毛の解約と未施術分の返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"医療脱毛で麻酔クリームが全身に使えるとの説明を受け契約したが、転院先では一部分しか使えないと言われ解約を求めた。相手方が請求を認め、未施術分の返金で和解した公表事例。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和5年11月に無料カウンセリングを受け、麻酔クリームが全身に無料で使用できるとの説明を聞いてAプランの5回コースを契約し、令和6年3月に約30万円をクレジットカードで決済した。転院先では麻酔クリームを一度に一部分しか使用できないと言われ、解約と未施術分の返金を求めた。","claim_applicant":"全身に麻酔クリームを使用できるとの説明を受け、痛みに弱いことからAプランを選んだ。転院先の医院では麻酔クリームは一度に一部分しか使用できないと言われ、使用量の定めについて説明もウェブサイトの記載もなかった。全身に使えないのであれば解約したいと申し出たが、役務提供期間が終了しているとして返金できないと回答された。未施術分の代金の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。麻酔クリームは製薬会社のガイドラインに基づき患者の安全を確保する医療上の判断を最優先しており、全身への一括塗布が可能という意味では回答していない。役務提供期間は終了しているため通常は返金できないが、お詫びの意を込め未施術分（2回分）の返金対応をする。","outcome":"相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、申請人の請求を認め、未施術分（2回分）の返金に応じるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。","point":"麻酔クリームを全身に使用できるとの説明と、実際の使用量の制限との食い違いが争点となった。相手方が請求を認め、未施術分の返金に応じたことで和解が成立した。","keywords":["医療脱毛","解約","麻酔クリーム","未施術分","返金"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":24,"page":71,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=71","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20251001-01","title":"家庭用個人向けサウナの解約に関する紛争","seo_title":"家庭用サウナの解約と返金を求めた電話勧誘販売の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"家庭用サウナをウェブ会議での説明後に購入したが、説明と異なるサイズで設置できず解約と返金を求めた事例。電話勧誘販売該当性が争点となり、分割返金で和解が成立したが支払われず義務履行の勧告が行われた。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"令和6年5月、申請人は家庭用個人向けサウナの購入を検討し、相手方のウェブサイトから問い合わせた。7月下旬のアウトレットセールのメールを契機に担当者から電話とウェブ会議で説明を受け、展示品を特別割引価格で購入し、商品代金75万円を振り込んだ。契約書を確認すると担当者が答えたサイズと実際の大きさが異なり自宅に設置できないことが分かり、契約解除と75万円の返金を求めた。","claim_applicant":"購入時に説明されたサウナのサイズが違うためキャンセルを申し出たが、一切返金はできないと言われた。消費生活センターに相談すると電話勧誘販売に該当する可能性があり、法定書面が交付されていないためクーリング・オフが可能であると助言され、相手方に申し出たが、電話勧誘販売に該当しないとして応じられないと言われた。相手方との契約を解除し、支払い済みの75万円を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとしながらも、申請人の請求を認めないと回答した。電話がつながらないことを理由としたキャンセルは到底容認できず、納品を進めさせていただきたいと述べた。期日では、納品前なのにサイズの問題というのはしっくりこない、契約書に記載しているサイズは基本サイズであり誤差は数センチある、電話勧誘販売に該当するというのも釈然としないなどと述べた。","outcome":"相手方は当初回答書を提出しなかったが、回答書等の提出を促す文書の送付後に手続協力の意思を示した。仲介委員がウェブ会議のURLを送った行為が電話勧誘販売の「電話をかけ」る行為に該当すると説明すると、相手方は返金するしかないとして、75万円を月10万円程度の分割で返金する和解を提案した。申請人が75万円を8分割（10万円を7回、5万円を1回）とする分割払いに応じ、和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払いがなく、紛争解決委員会は国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告を実施し、75万円一括での支払いを求めたが、相手方からの対応はなかった。","point":"争点はウェブ会議のURLを送付した行為が電話勧誘販売における「電話をかけ」る行為に該当するかであった。仲介委員の説明により相手方が返金を前提とした和解に応じたが、和解後の支払いが履行されず義務履行の勧告が行われた。","keywords":["サウナ","電話勧誘販売","クーリング・オフ","分割返金","義務履行の勧告"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":1,"page":7,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=7","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20251001-02","title":"インフルエンサー養成講座の解約に関する紛争（２）","seo_title":"インフルエンサー養成講座の解約とクーリング・オフが争われた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで勧誘されたインフルエンサー養成講座を解約したいと申し出た事案。業務提供誘引販売取引に当たるか、書面不備によるクーリング・オフが争点となり、信販会社との間で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和5年5月、SNSを通じてインフルエンサー育成事業の連絡を受け、ウェブ会議を経て月額約2万8000円の講座を受講する契約をした。後に総額約100万円と知り、アルバイトでは返済が難しくなりやめたいと申し出たが、最終的な返金額の提案は約2万8000円だった。申請人は契約をなかったことにして既払い金の返金と今後の請求停止を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして既払い金を返金してほしい。また、今後の請求をやめてほしい。相手方販売会社から仕事をもらえると思い契約したが、総額約100万円であることは入会契約書と概要書面が届いて初めて知った。アルバイトだけでは返済が難しくなり、大学生活で忙しく動画投稿に時間をかけることが難しくなったためやめたいと思った。中途解約は可能で一部返金はあるが返済は続くと返事があった。","claim_respondent":"相手方販売会社は回答書・答弁書の提出はなかった。相手方信販会社は和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めず、申請人と相手方販売会社との間のやりとりについては知らない、申請人の主張はいずれも抗弁事由に当たらないため抗弁接続拒否をしており、既払い金の返金および今後の請求停止には応じられない、従前通り請求を継続することを希望すると述べた。","outcome":"相手方販売会社は回答書等の提出も期日への出席もなかった。仲介委員は申請人と相手方信販会社から事実関係を聴取し、本件講座受講契約は業務提供誘引販売取引に当たると考えられ、書面不備によりクーリング・オフが成立し、抗弁の対抗の主張も有効と考えられることを指摘した。第3回期日で相手方信販会社が約36万円（約2万8000円×13回）を返金すると回答し、申請人も合意した。相手方信販会社が和解金約36万円を支払い、未払い金は請求しない内容で和解が成立した。相手方販売会社については和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。","point":"争点は本件講座受講契約が業務提供誘引販売取引に当たるか、書面不備によりクーリング・オフが成立するか、抗弁の対抗が認められるかであった。SNSのやりとりから仕事のあっせんを期待させて勧誘したと判断できるかが分かれ目となった。","keywords":["インフルエンサー養成講座","業務提供誘引販売取引","クーリング・オフ","抗弁の対抗","中途解約"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":2,"page":9,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=9","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20251001-03","title":"年金共済契約の取消しに関する紛争","seo_title":"年金共済契約の取消しと返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"祖母が申請人名義で加入した共済とは別に、説明を十分受けないまま締結したとされる年金共済契約。取消しと既払い金100万円の返金を求めたが、相手方が手続への協力を拒否し不調となった事例。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"申請人は、祖母が申請人名義で加入した養老共済とは別に、令和5年7月に自宅を訪れた相手方組合の担当者から手続に応じるよう求められ、契約内容を確認しないままサインした。その後、申請人名義の口座から掛け金が引き落とされていることを知り、締結した覚えのない年金共済契約の取消しと既払い金100万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約②は令和5年7月に相手方組合の担当者が自宅を訪れ、確認事項を読み上げずにチェックし、申請人にはサイン箇所のみ示したため、内容を確認できないまま締結したものである。申請人は契約締結の覚えがなく、証書も受領していない。契約②を取り消し、既払い金100万円の返金を求める。","claim_respondent":"相手方組合および相手方組合連合会は、いずれも和解の仲介手続に協力する意思はないと回答した。契約締結に必要な説明は十分に行っており、申請人は契約内容を理解して締結したとして、取消しに応じる合理的理由はないと主張した。取消しを求めるのであれば民事訴訟を提起してほしいとした。","outcome":"相手方らは手続に協力する意思はないとする回答書を提出し、事務局が協力を促したが、改めて協力しないとの回答が書面で届いた。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき期日への出席要求書を送付したが、相手方らは出席しないとする回答書を提出した。和解成立の見込みがないと判断され、手続は終了した。","point":"契約締結時の説明の十分性と申請人が内容を理解していたかが争点であったが、相手方が和解の仲介手続への協力を拒否したため、説明の有無についての判断は示されず、手続は不調で終了した。","keywords":["年金共済","契約取消し","既払い金返金","和解の仲介","不調"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":3,"page":12,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=12","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20251001-04","title":"ウェブデザイナー養成講座の受講契約の解約に関する紛争","seo_title":"ウェブデザイナー養成講座の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNS広告の無料セミナーを経て約40万円の講座を申し込んだ申請人が、説明と実態の違いからクーリング・オフを主張して返金を求めた。手続外で25万円の返金を受け、申請を取り下げた公表事例。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"取下げ","summary":"令和5年7月、申請人はSNS広告を見て無料セミナーに申し込み、ウェブ会議で説明を受けた翌日にウェブデザイナー養成講座の6カ月コースを約40万円で申し込み、クレジットカードで決済した。実際の講座内容が説明と異なっていたため、消費生活センターの助言を受けて契約解除通知を送付したが、相手方が応じず、既払い金約40万円の返金を求めた。","claim_applicant":"無料セミナーではマンツーマンで実技を教える授業形式と説明されたが、実際は動画を見て自習しチャットで質問する形式であった。契約書等の書面は交付されていない。消費生活センターから電話勧誘販売に該当し法定書面不交付によるクーリング・オフが可能との助言を受け、契約解除通知を送付した。契約をなかったこととして、既払い金約40万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。コンテンツは提供済みで申請人は既に授業を受けており、返金には応じられない。契約期間中に知り得た情報および和解に関する情報を第三者に開示しない旨の書面に署名することを条件に返金対応を行うが、最大限譲歩しても25万円が限度である。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、利用規約の確認前に決済が先行している点や電話勧誘販売に該当しクーリング・オフが適用される可能性を指摘し、譲歩を検討するよう依頼した。相手方は25万円を超える返金は難しいとし、公表制度の説明後、会社名等を公表しない確約を求めた。仲介委員は確約できないと書面で回答し、相手方が本手続外での和解と取下げを提案、申請人が25万円全額の入金を確認して申請を取り下げ、手続は終了した。","point":"争点は、電話勧誘販売に該当するか、法定書面の不交付によるクーリング・オフが可能か、講座内容の説明と実態の差異であった。相手方が公表を避けるため本手続外の和解を選んだ点が終結の分かれ目となった。","keywords":["ウェブデザイナー","養成講座","クーリング・オフ","電話勧誘販売","講座解約"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":4,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20251001-05","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（８２）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号取引の補償をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"海外旅行中にクレジットカードをすり替えられ、暗証番号を使った取引で約55万円の不正利用が発生した事案。カード会社が補償を拒否したが、仲介委員の指摘を経てショッピング利用分の返金で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は、相手方が発行するキャッシュカード兼クレジットカードを作成し、令和6年4月のヨーロッパ旅行中に本件カードをすり替えられ、ショッピング3回約3万円、キャッシング6回約52万円の不正利用が発生したとして、不正利用分約55万円の返金を求めた。相手方は会員規約を根拠に補償義務を否定したが、和解の仲介の手続に協力する意思を示した。","claim_applicant":"申請人は、旅行中に本件カードを財布に入れウエストバッグで管理していたが、地下鉄の券売機で決済エラーとなり、声をかけてきた男性に案内された券売機で本件カードを試した。暗証番号の入力は見られないように行った。翌日以降、速報メールでショッピング3回約3万円、キャッシング6回約52万円の決済に気付き、カードが別人名義のものにすり替わっていた。相手方は暗証番号を使用した取引は全額利用者負担とする規約を理由に補償を拒否したが、申請人は不正利用分約55万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないとした。会員規約では、暗証番号が一致してカード利用が成立した場合、相手方に責がある場合を除き会員の責任となると規定している。本件利用はいずれも暗証番号一致により成立し、相手方の過失を根拠づける事実はないとした。また、申請人が見知らぬ第三者に本件カードを取り出すことを含め任せ、暗証番号を盗み見る隙を与えたとすれば善管注意義務違反となり、ICカード特約に基づく補償義務も発生しないと主張した。","outcome":"第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。期日後、仲介委員は相手方に対し、申請人に40万円を支払う旨の和解案を提示する書面を送付し、善管注意義務違反や因果関係を断定するのは難しく、補償除外事由の立証責任は相手方にあると解されることなどを指摘した。第2回期日で相手方は和解案の受諾が難しいとし、ショッピング利用分の約3万円を超える譲歩は難しいと回答した。申請人がショッピング利用分の返金で進めることに同意し、期日後に相手方が約3万円の返金に応じる旨を回答して和解が成立した。","point":"争点は、暗証番号一致による取引について会員の善管注意義務違反や相手方の帰責性をどう評価するかであった。仲介委員は、第三者がカードを取り出した行為や暗証番号を盗み見る隙を与えた点と不正利用との因果関係を断定できないとし、補償除外事由の立証責任は相手方にあると指摘した。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","すり替え","補償"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":5,"page":17,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=17","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20251001-06","title":"訪問リハビリに伴う損害賠償の請求に関する紛争","seo_title":"訪問リハビリでアキレスけん損傷 賠償請求が不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問リハビリのストレッチでアキレスけん損傷等を負ったとして約248万円の賠償を求めた事案。相手方は理学療法士の過失を否定し、和解成立の見込みがないとして手続が終了した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"不調","summary":"訪問診療と訪問リハビリを受けていた申請人が、理学療法士のストレッチでアキレスけん損傷等を負ったとして、治療費や介護付添負担額、慰謝料など合計約248万円の賠償を求めた。相手方は過失を否定し、重要消費者紛争に該当しないとして手続の打ち切りを求めた。","claim_applicant":"令和5年5月、理学療法士のストレッチでアキレスけんに激痛が走り、救急搬送され「アキレスけん損傷、周囲炎」と診断された。ギランバレー症候群で自力で足首を動かせない状態であり、力を入れたのは理学療法士のみである。治療費約1万7000円、通院交通費約500円、介護付添負担額約111万5000円、おむつ代約1万3000円、傷害慰謝料約112万円、契約違反等による慰謝料約20万円、リハビリ過剰請求分約300円、弁護士相談料約1万7000円、合計約248万円の賠償を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。重要消費者紛争に該当しないため、速やかに手続を打ち切ってほしい。理学療法士は申請人の身体の状態を踏まえた適切な施術を行っており過失はなく、申請人から具体的な過失の主張立証がないため、これ以上の説明は必要ないと考えている。","outcome":"第1回期日で両当事者から事実関係等を聴取した。仲介委員は、けがをさせないよう身体の状態に合わせた施術を行う注意義務があり、注意義務違反があったと考えてもおかしくないと指摘したが、相手方は結果責任となるため承服しかね、事実関係を詰めるなら訴訟になると述べた。第2回期日で相手方は歩み寄りは難しいと回答し、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。","point":"争点は理学療法士の過失の有無と治療期間であった。仲介委員が注意義務違反の可能性を指摘しても、相手方は過失を否定し具体的な主張立証を求め、歩み寄りに応じなかった点が和解不成立につながった。","keywords":["訪問リハビリ","アキレスけん損傷","損害賠償","理学療法士","過失"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":6,"page":20,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=20","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20251001-07","title":"個人年金保険に係る契約の取消等に関する紛争（２）","seo_title":"変額個人年金保険の解約で元本割れした高齢者の相談｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"定期預金満期を契機に変額個人年金保険へ加入した高齢者が、解約時の元本割れ損失の返金を求めた事例。募集時の説明や解約時の助言義務が争点となり、和解が成立せず手続が終了した公表事例の要約である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"73歳の申請人が、定期預金満期を契機に相手方銀行から変額個人年金保険を勧められ、「5年過ぎたら損はしない」との説明を信じて200万円で契約した。5年経過後に解約したところ約168万円しか返金されず、約32万円の損失の返金を求めた。相手方らは募集・解約手続は適切だったとして争い、和解が成立しなかった事案である。","claim_applicant":"「5年過ぎたら損はしない。5年過ぎたら解約すればよい」と説明されて契約したのだから、損失を受けた約32万円を返金してほしい、と主張した。契約から5年以上経過していたため返金してもらおうと相手方銀行に行き、約168万円しか返金されないことを知ったが、これ以上損失が大きくなるかもしれないと思い解約した、とも述べた。","claim_respondent":"相手方銀行は「5年過ぎたら損はしない」との説明を否認し、募集行為は適切であったと認識していると述べた。また、相手方保険会社からの委託により保険募集を行っているため、請求に応じる判断を行う立場にはないとした。相手方保険会社は、募集および解約手続は適正に行われたと認識しており、申請人の請求は認められないと述べた。","outcome":"仲介委員は、申請人が解約時に約300万円の個人向け国債を保有していたことから、解約時に国債換金を助言する義務があったのではないかと整理し、解決案の検討や親族同席の推奨未履行を考慮できないか確認した。相手方銀行は助言義務違反の見解を受け入れず、同席がなかったことをもって解決金を支払うことも許容できないと回答した。相手方保険会社は解約前の状態に戻す案を社内検討する余地はあるとしたが、申請人はこれを望まず、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。","point":"争点は、契約時に「5年過ぎたら損はしない」との説明があったかという事実認識の相違と、解約時に国債換金を助言する義務や親族同席の推奨を履行しなかった点をどう考慮するかにあった。","keywords":["個人年金保険","変額年金保険","解約払戻金","元本割れ","高齢者"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":7,"page":23,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=23","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20251001-08","title":"出張トイレ修理サービスの料金に関する紛争","seo_title":"出張トイレ修理の高額請求とクーリング・オフによる返金交渉｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自宅トイレの修理で約69万円を請求され、約50万円を支払った申請人がクーリング・オフを通知して返金を求めた事例。相手方は回答書を提出せず、返金額をめぐる交渉が折り合わず不調で終了した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"令和6年6月、申請人は自宅トイレの水がたまらなくなり、インターネットで検索した修理業者に電話した。相手方は部品がなくトイレ交換が必要で20～30万円かかると説明し、見積書を出さずに修理を始めた。代金は約69万円で、申請人は約50万円を支払い、残り約19万円は振り込まなかった。契約から2日後にクーリング・オフを通知したが連絡がなく、既払い金約50万円の返還と今後の請求停止を求めた。","claim_applicant":"トイレ修理を依頼した段階では部品の一部交換を想定しており、全部の交換は考えていなかった。通常の値段と考える15万円程度は支払う意思がある。作業終了後に初めて現金払いのみと言われ、息子の進学費用を話題に出して現金払いを強く求められた。便器が残され工事が終了していないことや、インターネットで調べた修理代金の相場などから、35万円の返金を求め、応じなければ警察への相談や民事訴訟を検討すると回答した。","claim_respondent":"申請人の同意を得てから作業しており、どう喝をしたり、勝手にトイレ交換をしたりはしていない。便器を脱着した際に古い物で規格が合わないことが判明したため、追加工事が生じて約69万円となった。現金払いしか受け付けていない旨は事前に説明しており、申請人からの依頼を受けて車で駅のATMまで送った。クーリング・オフ制度は理解しているが、申請人はトイレを使用しており0にはできないとして15万円の返金を提案し、後に25万円の返金であれば和解に応じるとした。","outcome":"相手方は回答書等を提出せず、電話連絡にも応答がなかったが、作業担当者経由で代表者と期日の日程調整ができ、期日で両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員がクーリング・オフ通知は有効で全額返金が相当と指摘すると、相手方は15万円、次いで25万円の返金を提案した。申請人は35万円の返金を求め、相手方の提案に応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"クーリング・オフ通知の有効性は争われなかったが、既にトイレを使用したことによる減額の程度と、契約書の料金内訳と当初見積もりとの整合性をめぐり、双方の提示額が折り合わなかった。","keywords":["トイレ修理","出張修理","クーリング・オフ","見積書","代金返還"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":8,"page":26,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=26","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20251001-09","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（４７）","seo_title":"結婚式場の申込金返金と解約をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚式場を見学し申込金5万円を支払った翌日に解約を申し出たが、約款により返金できないとされた事案。半額返金の提案を申請人が受け入れ、和解が成立した公表事例の要約である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"令和6年7月、申請人は友人紹介で相手方の結婚式場を見学し、令和7年5月を候補日として申込金5万円をクレジットカードで決済した。翌日他の式場を見学し、挙式予定日307日前に解約を申し出たが、約款により申込金は返金できないとされた。申請人は申込金5万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申込金5万円の返金を求める。見学時に仮予約のつもりで申し込みを求められ、契約成立時期や解約についての説明はなかった。約款の説明は5万円支払い後に割愛しながら聞いたもので、仮予約をキャンセルした場合に5万円が返らないとその時に聞いていれば仮予約はしなかったと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求の一部を認める。本件は仮予約ではなく通常の申込手続であり、申込書への署名と5万円の受領で契約が成立し、解約時は申込金が解約料金となるとする。見積書不交付は認めるが見積書は契約に必須ではないとし、解決のため申込金の半額程度を返金する提案をした。","outcome":"仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。約款の説明と5万円支払いの順序について主張が異なること、契約日翌日のキャンセルであること、具体的な損害の有無や消費者契約法上の解約料における平均的な損害の考え方を踏まえ、相手方にさらなる譲歩の余地を確認した。相手方は半額返金が限界と回答し、申請人は納得しない点はあるが半額の返金提案を受け入れたため、当事者間で和解が成立した。","point":"争点は契約成立時期と約款説明・支払いの順序、翌日解約における具体的損害の有無であった。相手方が半額返金を提案し、申請人が受け入れたことで和解に至った。","keywords":["結婚式場","申込金","解約","返金","約款"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":9,"page":28,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=28","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20251001-10","title":"クリーニング事故に関する紛争（２４）","seo_title":"シームレスダウンジャケットのクリーニング事故で和解不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"購入から短期間でシームレスダウンジャケットのダウンが落ちたとして、クリーニング店に賠償と代金返金を求めた事案。洗濯表示と異なる乾燥方法などが争点となり、負担割合で折り合わず不調となった公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"令和4年11月に約28万5000円で購入したシームレスダウンジャケットを、令和5年4月にクリーニング店へ水洗いで依頼し約4000円を支払った。12月に受け取って着用したところ背中のダウンが裾まで落ちていた。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく損害賠償とクリーニング代約4000円の返金を求めた。","claim_applicant":"購入から短期間で破損しており経年劣化には当たらない。受付時にシームテープの圧着が剥がれる場合があるとの説明はなかった。クリーニング後に発覚していることからクリーニングに何らかの原因があったと考え、クリーニング事故賠償基準に基づく損害の賠償と、クリーニング代約4000円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。受付時にシームテープが剥がれる可能性がある旨の説明は行っており、認識が異なる。クリーニング工程や保管状態に問題があれば背中の一部分に限定して起きるとは考えられず、洗濯表示に基づいて実施している。購入から短期間での破損であり、製品自体に問題があったと考えられ、製造者による賠償が適切である。","outcome":"第1回期日で事実関係を聴取し、乾燥方法が洗濯表示と異なる点について相手方の見解を確認した。第2回期日で相手方は、クリーニング代の返金に加え、特殊加工品の使用年数2年をもとに使用期間5カ月、B級で補償割合81％と考えた金額の3分の1である約7万5000円を負担する解決案を提案した。申請人は約17万円を求めたが、相手方が応じられないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"洗濯表示と異なる乾燥方法が争点となったが、相手方は製造時の問題の可能性を主張し、メーカーの責任が不明な中での負担割合で双方の主張が折り合わなかった。","keywords":["クリーニング事故","ダウンジャケット","シームレス","賠償基準","洗濯表示"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":10,"page":30,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=30","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20251001-11","title":"後払い決済サービスの不正利用に関する紛争","seo_title":"後払い決済の不正利用で請求取り下げを求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"後払い決済サービスで身に覚えのない請求を受けた2名が、不正利用として請求の取り下げを求めた事案である。本人認証の履歴を巡って主張が対立し、和解が成立する見込みがないとして手続を終了させた公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"後払い決済サービスの利用者2名が、身に覚えのない利用により発生した請求の取り下げを求めた事案である。申請人イは約18万5000円、申請人ロは約75万円の請求について、いずれも不正利用であるとして請求の取り下げを求めた。相手方は正常な利用であるとして請求を継続する立場から、請求の取り下げを認めなかった。","claim_applicant":"申請人イは、会員登録直後に何も操作していないのにSMSや利用確認メールが届き、販売店に覚えがないため不正利用として、請求が続く約18万5000円分の取り下げを求めた。申請人ロは、身に覚えのない動画配信サービスの利用で5件合計約75万円が決済され、すべて分割払いになっていたとして、請求の取り下げを求めた。","claim_respondent":"相手方は、両事案とも和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないとした。申請人イについては3Dセキュア認証が完了し正常な利用と判断した。申請人ロについては認証コードでの認証が完了し正常な利用と認識しているとした。会員規約により個人情報の漏えいによる他人使用は支払い免除対象にならないと定めているとした。","outcome":"仲介委員は同種事案2件を併合して手続を進めた。第2回期日において、申請人イについては不正利用の契機となり得るフィッシングや乗っ取り等の心当たりがないとの主張と、相手方の3Dセキュアをクリアした利用との主張が対立し、和解が成立する見込みがないと判断して手続を終了させた。申請人ロについては、相手方が利用規約の該当箇所を示し本人請求となると述べ、申請人ロが注文者情報の提示を求めたため、仲介委員が相手方に提供を要請した上で和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"争点は、本人認証が完了している決済について、本人利用と評価できるか、また個人情報の漏えいがあった場合に会員規約上の支払い免除が及ぶかであった。認証履歴の記録の有無と、申請人の利用状況に関する説明が判断を分けた。","keywords":["後払い決済","不正利用","3Dセキュア","請求取り下げ","個人信用情報"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":11,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20251001-12","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（８３）","seo_title":"クレジットカード盗難後のキャッシング 暗証番号管理と補償の争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"旅行先で貴重品袋ごと盗まれ、ATMでキャッシングされたクレジットカードの不正利用額の返金を求めた事例。暗証番号の管理に過失がないかが争われ、和解の見込みがないとして手続が終了した公表事例を要約する。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"平成30年に入会したクレジットカードを持参して令和6年8月にポルトガル旅行へ参加した申請人が、観光地到着直後にリュックサック内の貴重品袋を盗まれ、約10キロメートル離れたATMで約3万6000円ずつ2回キャッシングされたと主張した事案である。申請人は暗証番号の管理に過失がないとして不正利用額約7万3000円の返金を求めた。","claim_applicant":"クレジットカード類はパスポートや現金とともに貴重品袋に入れ、リュックサックの内ポケットに手元に置いていた。ファスナーが開いていると指摘を受けた直後に添乗員の携帯電話で利用停止を依頼したが、数分前にキャッシングされていた。暗証番号が容易に推測されるものではなく、旅行先でカードを利用していないため盗み見られた可能性もないとして、善管注意義務違反がないことを理由に約7万3000円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。申請人が暗証番号を第三者に知られないよう管理していたか証明できない。暗証番号の入力により取引が成立しているため、暗証番号が第三者に知られた場合の損害は本人会員の負担とするカード規約に基づき判断している。当該カード利用料金は既に受領しており、返金はしない。","outcome":"相手方Bからは国際ブランド会社ではなく契約関係がないとの回答があり、申請人は相手方Bに対する申請を取り下げた。第1回期日で仲介委員は双方から事実関係を聴取し、相手方Aは暗証番号の管理状況等を確認したいと述べた。第2回期日で相手方Aは、盗難から短時間でキャッシングされたことは善管注意義務違反と考えられ、補償することはできないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。","point":"暗証番号の入力により成立した取引について、カード規約上の免責を得るには暗証番号の管理に過失がないことの立証が必要とされ、申請人の具体的な管理状況と相手方のガイドライン該当性が争点となった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","キャッシング","暗証番号","盗難"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":12,"page":37,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=37","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20251001-13","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（８４）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号取引の補償が争われた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"海外旅行中に意識を失いカードを不正利用されたとして約6万3000円の返金を求めた事案。カード会社は暗証番号による本人認証を理由に会員負担と主張し、和解が成立せず不調となった公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は令和6年8月、台湾から近隣諸国を巡りフィリピン経由で帰国する個人旅行中、現地で声をかけてきた女性に誘われタクシーに同乗し、コンビニで勧められた飲食物を口にした後に意識を失った。帰国後、クレジットカードが不正利用され約6万3000円の被害があったとして、既に支払った同額の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、意識を失っている間にカードが不正利用され約6万3000円の被害を受けたと主張する。暗証番号はパスワード生成ツールで作成したランダムな番号で、有償の管理アプリで管理し、スマートフォンとアプリは指紋認証でロック解除・ログインできたと説明する。既に支払った約6万3000円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方は和解の仲介手続に協力する意思を示す一方、申請人の請求を認めないと主張した。本件利用は真正のカードのICチップが読み込まれた上で暗証番号による本人認証が行われており、登録された暗証番号が使用されたときは利用代金をすべて会員の負担とする旨が会員規約に規定されているとして、約6万3000円の返金に応じることはできないとした。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は暗証番号がランダムな番号で管理アプリを使用していたことなどを述べ、相手方は暗証番号取引がいずれも1回目の入力で認証されていたと回答した。仲介委員は指紋認証を突破され暗証番号が知られた経緯を前提に検討を確認したが、相手方は第2回期日で社内・顧問弁護士と協議しても会員負担の結論は変わらず割合的な解決にも応じられないと述べ、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。","point":"暗証番号による本人認証が行われた取引について、カード会社が会員規約を根拠に会員負担とすることの当否が争点となった。暗証番号の管理方法や生体認証の突破という経緯が、割合的解決の可否を判断する材料とされた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","補償","海外旅行"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":13,"page":40,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=40","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20251001-14","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（８５）","seo_title":"海外旅行中のクレジットカード不正利用と暗証番号管理の争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"フィリピン旅行中に意識を失い、帰国後にクレジットカードの不正利用約42万円が判明した事案。暗証番号が入力された取引だとして補償を拒む相手方との間で、暗証番号の管理に善管注意義務違反があるかが争われ、不調に終わった公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は令和6年8月、フィリピン旅行中に女性に声をかけられタクシーに同乗し、コンビニで勧められた飲食物を口にした後意識を失った。意識回復後、クレジットカード4枚等は残っていたが、帰国後に相手方のカードで約42万円の不正利用が判明した。申請人は既に支払った約42万円の返金を求めた。","claim_applicant":"意識を失っている間にカードを不正利用されたとして、既に支払った約42万円の返金を求めた。暗証番号はパスワード生成ツールで作成したランダムな番号で、有償の管理アプリで管理しており、所持品から予測できるものではなかったと主張した。また、利用限度額を超えたにもかかわらず一部決済された取引があることについて納得できないと述べた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。本件利用はすべて暗証番号を正しく入力した取引であり、カード個人会員規約に則り返金や補償には応じられない。ポリスレポートは物品紛失の事実のみの記載で不正利用を裏付けるものではない。パスワード管理アプリの使用は推奨しておらず自己判断によるもので、善管注意義務違反があると述べた。","outcome":"仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は暗証番号がランダムな番号で管理アプリを使用していたこと等を説明し、相手方は利用限度額を超える取引が約7万5000円あったとしつつ、限度額超過時の決済を一定程度許容していると説明した。仲介委員が暗証番号の管理について善管注意義務違反に当たるか確認したところ、相手方は過失ありとの判断になると述べ、譲歩の提案の余地がないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、本手続は終了した。","point":"暗証番号が正しく入力された取引であることを理由に補償を拒む相手方に対し、昏睡状態で指紋認証を突破された経緯を前提に暗証番号の管理に善管注意義務違反があるかが争点となった。管理アプリの使用を推奨していない点が相手方の判断を分けた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","補償","海外旅行"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":14,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20251001-15","title":"ビジネス講座の解約に関する紛争（９）","seo_title":"副業ビジネス講座の解約と返金を求めた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"マッチングアプリで紹介された副業講座を消費者金融から借りて契約したが、クーリング・オフ期限経過後に解約と返金を求めた事案。仲介委員の指摘を経て、和解金の支払いで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"マッチングアプリで知り合った男性の紹介で事業者のマンションを訪れ、副業を学ぶビジネス講座を契約した。料金は半年60万円、1年110万円で、1年コースを勧められ、消費者金融2社から借りて計110万円を振り込んだ。契約から9日目にクーリング・オフを申し出たが期限経過を理由に拒否され、申請人は支払額から消費者契約法の平均的損害を差し引いた額の返金を求めた。","claim_applicant":"支払った110万円から消費者契約法の平均的損害を差し引いた額の返金を求めた。勧誘時に自分ですべて支払うのは難しいと伝えたが、消費者金融からの借り入れ方法を指南され、オンラインで2社に審査を申し込んだ。契約書には契約期間中でも途中解約でき、受領済み受講料の扱いは双方協議の上定める旨の定めがあった。ステップアップ動画は3本視聴したのみで、それ以外の動画は見ていない。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。消費者契約法や特定商取引法上の違法はないと申請人も認めており、クーリング・オフ期間経過後に法的理由なく契約終了を求めるものとして応じる理由はない。期間満了までサービス提供を継続する予定であり、返金額次第では応じることも検討できるとして10万円の返金を提案した。","outcome":"仲介委員は、勧誘目的の開示がなかった点、1年を超えてもサポートを受けられるとの説明が事実と違うと思われる点、消費者金融からの借り入れをさせた点が特定商取引法上の禁止行為に当たる可能性を伝えた。相手方は15万円を超える支払いは難しいと回答したが、申請人が消費生活センターのあっせん時の20万円を求めたところ、相手方が応じ、20万円の和解金支払いで和解が成立した。","point":"勧誘目的の開示の有無、サポート期間についての説明の食い違い、消費者金融からの借り入れをさせた点が争点となった。中途解約の定めと平均的損害との関係も踏まえ、返金額の折り合いがつけられた。","keywords":["ビジネス講座","副業","中途解約","クーリング・オフ","消費者金融"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":15,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20251001-16","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（８７）","seo_title":"クレジットカード不正利用で返金を求めたが和解不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電子決済アプリのエラーとSMSの案内に従いカード情報を入力し、約35万円の不正利用が発生した事案。申請人は返金を求めたが、カード会社と販売店が和解案に応じず不調で終了した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"令和6年5月、申請人はスマートフォンで電子決済サービスアプリを開いた際のエラーと、カード会社を名乗るSMSの案内に従い、カード番号やセキュリティコード、ワンタイムパスワードを入力した。その後、相手方販売店で厨房機器の購入に約35万円が利用され、11月に引き落とされた。申請人は約35万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"申請人は、アプリのシステムエラーに関する報道を見て不安になり、SMSのURLにアクセスしてカード番号等を入力した。ワンタイムパスワードを通知するSMSに決済金額の記載はなく、入力後に画面が動かなくなったため不信感を覚え、すぐにカード会社へ連絡した。利用明細では本件決済に取り消し線が引かれ安心していたが、9月に突然請求の通知が届いた。ワンタイムパスワードの入力は落ち度と認識しつつ、半額でも補償してほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方カード会社は、3Dセキュアのワンタイムパスワードが入力されており、カード会員規約上のパスワード管理責任に違反するとして請求を認めないとした。SMSには利用金額が記載されていたとも主張した。相手方販売店は、カード情報の開示を受けておらず、発注者名とカード名義人の相違を検知する術がないとして、手続に協力する必要性はないと回答した。","outcome":"相手方販売店は当初手続に協力する意思がないと回答したが、促す文書の送付後に期日へ出席した。仲介委員は3回の期日で全当事者から事情を聴取し、不正利用額約35万円についてカード会社と販売店の2者で合計2分の1を負担する和解案を提示した。カード会社はワンタイムパスワード入力により補償できないとし、販売店もカード情報を保有せず支払う理由がないとして応じなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続は終了した。","point":"ワンタイムパスワードを入力した点を申請人自身も落ち度と認めており、カード会社は管理責任違反を根拠に補償を拒んだ。SMSに決済金額の記載があったかどうかで当事者の認識が異なり、事実認定を行う手続ではない本手続内での解決が難しいと判断された。","keywords":["クレジットカード","不正利用","ワンタイムパスワード","フィッシング詐欺","返金"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":16,"page":47,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=47","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20251001-17","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（３５）","seo_title":"副業契約のクーリング・オフと分割返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネットで副業に登録し、電話勧誘で200万円の契約をした申請人が、クーリング・オフによる全額返金を求めた事案。相手方が総額200万円の分割返金を提案し、申請人が受け入れて和解が成立した公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は令和6年10月、インターネットで見つけた在宅副業に登録し、電話でSNSアフィリエイトのサポート付きコースを勧められ、消費者金融3社から借り入れして200万円の契約をした。解約と返金を求めたが応じられず、クーリング・オフを申し出たが全額返金を拒否され、支払った約200万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"契約代金200万円は100万円ずつ指定口座に振り込むよう指示され、支払った。消費生活センターから電話勧誘販売に該当しクーリング・オフが可能と助言され、期間内にメッセージアプリと電子メールで申し出たが、契約締結後にノウハウを提供しサポートを始めていることなどを理由に全額返金には応じられないとの回答があった。契約をなかったことにして、支払った約200万円を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人から当社への送金はなく、指定口座から当社への送金も確認できないため、直接的または間接的な送金も確認できない。対応したとされる担当者が不明であり事実関係について判断できないが、一定程度の金銭解決を希望する。","outcome":"仲介委員は、本件契約はクーリング・オフが認められるべき事案であることを前提に、返金義務は免れないと評価して具体的な返金額等の提案を求めた。相手方は一括60万円を提案したが、営業しておらず収益がないとして、初回50万円、以降毎月10万円ずつの15回払い、総額200万円の分割返金を提案した。申請人がこれを受け入れたため、両当事者間で和解が成立した。","point":"争点はクーリング・オフによる全額返金の可否と、相手方の資力に応じた返金方法であった。送金の確認ができないとの主張に対し、申請人が振込履歴等の資料を提出可能と述べた点と、返金義務を前提とした分割案の提示が和解につながった。","keywords":["副業","クーリング・オフ","情報商材","分割返金","消費者金融"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":17,"page":51,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=51","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20251001-18","title":"通信販売の定期購入に関する紛争（７０）","seo_title":"サプリメントの定期購入で請求された代金をめぐる通信販売の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNS広告から初回約2000円のサプリメントを注文したところ、2回目以降の商品と約2万円の請求が届いた事例。最終確認画面に分量・金額の表示がなく、返品を条件に請求を取り下げる内容で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"令和6年10月、申請人はSNS上の広告を見て男性向けサプリメントを初回限定約2000円で注文し、コンビニ払いで約2500円を支払った。1カ月後に同じ商品2個と約2万円の請求明細が届いたため、注文していないとして返品を希望し、契約取消通知を送付したが応じられず、約2万円を請求しないことを求めた。","claim_applicant":"最終確認画面には数量1、手数料を含む合計約2500円と記載されていたため注文を確定した。2回目以降の分量や金額の表示はなく、誤認して申し込んだとして契約を取り消したいと伝えたが、相手方販売業者から取り消しには応じられないとの回答があった。商品を返品するので契約をなかったこととし、約2万円を請求しないでほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方販売業者は和解の仲介手続に協力する意思があり、申請人の請求を認め、様々な事柄を考慮し特別に認めるとした。商品の返品が確認でき次第、相手方後払い決済サービス業者から請求の取下げを行うとした。後払い決済サービス業者は、契約のやりとりは把握していないため返品は販売店へ問い合わせてほしいとし、販売店から注文の取消しがあれば請求を取り消すとした。","outcome":"相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方販売業者から、商品が返品された場合、相手方後払い決済サービス業者から請求の取り下げ処理を行うとの回答があり、後払い決済サービス業者からは、販売店から注文の取消しがあれば請求を取り消すとの回答があった。申請人が受け入れたことから、速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、和解が成立した。","point":"争点は、最終確認画面に2回目以降の分量・金額の表示がなかった点と、返品を条件とした請求取下げの可否にあった。販売業者が請求を認め、後払い決済業者が販売店の取消しに連動して請求を取り消すとしたことで解決した。","keywords":["定期購入","通信販売","サプリメント","後払い決済","契約取消"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":18,"page":53,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=53","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20251001-19","title":"投資顧問契約の解約に関する紛争","seo_title":"投資顧問契約の更新と解約をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"投資助言サービスの契約更新をめぐり、申請人が2年目の無償解約を求めた事例。相手方が訴訟係属を理由に協力を拒否し、和解の仲介は不調で終了した。公表された事例の要約である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"申請人は、動画配信を見て相手方の投資助言サービスに興味を持ち、電話で「独自AIを駆使した売買」「先物オプションコースがキャンペーン中で約24万円」と説明され、成功報酬型の投資助言サービス2契約を締結し、クレジットカードで年会費約48万円を支払った。契約期間満了4日前に約70万円の更新料を求められたが、更新を希望せず2年目の契約の無償解約を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方の指示に従ううち、契約書の「投資運用はすべて申請人の自由意志による」等の記載と異なる対応や追証の発生に不審を感じ、損失が重なった。令和7年1月、契約期間満了日の4日前に更新時期として年会費約70万円の入金を求められ、更新を求めていない旨をメールと電話で申し出たが「契約は更新されており解約できない」と言われた。2年目の契約について無償解約を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。訴訟が係属中である。","outcome":"相手方に和解の仲介の申請通知書等を送付したところ、相手方から訴訟が係属している旨の回答と訴状の写し等が送付された。仲介委員は、本手続において和解が成立する見込みがないと判断し、手続を終了させた。","point":"相手方が訴訟係属を理由に和解の仲介への協力を拒否したため、手続は不調となった。契約更新の効力や解約の可否について本案の判断は示されていない。","keywords":["投資顧問","投資助言","契約更新","解約","先物オプション"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":19,"page":55,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=55","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20251001-20","title":"出張電気工事サービスの料金に関する紛争（４）","seo_title":"出張電気工事の高額請求トラブル 無断工事と全額返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"調査のみを依頼したのに無断で工事が始まり、見積もりなく40万円を請求された事例。申請人は消費者契約法4条に基づき取消しと返金を求め、相手方が工事代金全額の返金に応じて和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和7年2月、申請人は自宅リビングの照明および電源が落ちたため、電力会社の営業時間外にインターネットで調べた相手方へ調査を依頼した。相手方は了解なく工事を開始し、見積もりや説明がないまま工事代金40万円を請求し、申請人は現金払いを迫られて支払った。申請人は消費者契約法4条に基づき契約を取り消し、工事代金全額の返金を求めた。","claim_applicant":"調査のみを依頼したにもかかわらず、了解なく工事を開始され、見積もりや説明がないまま工事代金40万円を請求された。現金払いを迫られ、一人暮らしでもあり恐怖を感じて支払った。翌日の点検ではブレーカー2個の設置はあったものの、作業依頼書に記載された天井裏配線工事の形跡は確認できなかった。消費者契約法4条に基づき本件契約を取り消し、工事代金全額の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。説明もなく作業を始められた、虚偽の報告で作業の形跡がないとの主張については、事実確認ができず、認めることはできない。しかし、工事代金については全額を返金する。","outcome":"相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、事実確認ができないため申請人の主張をすべて認めることはできないが、工事代金については全額返金するとの回答があった。申請人に意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、調査のみの依頼にもかかわらず無断で工事が開始され、見積もりや説明のないまま高額な工事代金を請求された点にあった。相手方は事実確認ができないとして主張を認めなかったが、工事代金の全額返金に応じた。","keywords":["出張電気工事","工事代金","クーリング・オフ","消費者契約法","無断工事"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":20,"page":56,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=56","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20251001-21","title":"歯のホワイトニングサービスの返金に関する紛争","seo_title":"ホワイトニングの回数券購入と返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"予約サイトのクーポンでホワイトニングを予約したところ、会計時に回数券購入を条件とされ約1万7000円の回数券を購入した事案。照射中の歯茎の痛みも生じ、申請人は支払い済みの約6000円の返金を求めた。和解が成立した公表事例の要約である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和7年2月、申請人は美容サービスの予約サイトで「ホワイトニング40分約2000円」と記載された相手方店舗のクーポンを見つけ予約した。来店後、セルフホワイトニングの照射中に歯茎の熱さと痛みを感じ、終了後には歯茎が白く変色した。会計時に回数券購入が条件とされ、3回分約1万7000円の回数券を購入し、うち約8000円をクレジットカードで支払った。申請人はクーポン利用分の約2000円のみの支払いとし、支払い済みの約6000円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、予約サイトのクーポンには回数券購入が利用条件である旨の記載を見た記憶がなく、予約完了手前までの操作を試しても文言を見つけられなかったと主張する。照射中に歯茎の熱さと痛みを伝えたが、光の熱による影響との説明のみで歯茎の状態の確認もされず、終了後には歯茎が白く変色した。そこで、クーポン利用分の約2000円の支払いのみとして、3回分の回数券の購入をなかったこととし、支払い済みの約6000円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方店舗は回答書・答弁書を提出しなかった。事務局の電話に対し、申請人には薬剤を変えられると説明していること、事前に返金できない旨のサインをもらっていること、回数券は分割で購入され全額支払ってもらっていないことを挙げ、手続には応じられないと回答した。相手方本部は和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めるとした。料金設定や返金対応は各店舗の判断に委ねているとした。","outcome":"相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したが、回答書等の提出はなかった。事務局の電話に対し、相手方店舗は手続に応じられないと回答した。相手方本部は対応するとしたが期限までに回答書等の提出も連絡もなく、促す文書を送付し電話で説明したところ急ぎ対応するとの回答があった。その後、相手方店舗は申請人の請求を認めて返金するが店舗に受け取りに来てほしいと回答し、申請人が受け入れられないと伝えた結果、振り込みで約6000円を支払う旨の回答があり、申請人が受け入れた。和解書を郵送で取り交わして申請人と相手方店舗との間で和解が成立し、申請人は相手方本部に対する申請を取り下げた。","point":"争点は、予約サイトのクーポンに回数券購入が利用条件である旨の記載があったか、返金しない旨の同意書の効力、照射による歯茎の症状への対応にあった。相手方店舗が当初手続に応じなかったが、本部の関与を経て返金に応じた。","keywords":["ホワイトニング","回数券","返金","クーポン","エステ"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":21,"page":57,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=57","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20251001-22","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（４４）","seo_title":"トイレ詰まりの出張配管洗浄で高額請求された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トイレの詰まりを解消するため出張配管洗浄を依頼し、作業後に約16万円を請求された事案。申請人は差額約13万円の返金を求め、相手方サービス業者が請求を認めて和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和7年1月、申請人はトイレの詰まりを解消するため、インターネット広告を見て相手方サービス業者に電話し、来訪を依頼した。作業後、約16万円を現金で支払うよう求められ、クレジットカードで一括払いした。申請人は管理会社を通じて作業した場合の費用約3万5000円との差額、約13万円の返金を求めた。","claim_applicant":"広告には「詰まりの解消15分880円～」と表示されていたが、来訪時に修理方法や代金の説明はなく、バキューム作業で1万円ほどかかると言われ了承した。その後、ワイヤー作業は1mあたり1万5000円かかると説明され、焦りから了承した。作業後、約16万円の支払いを求められ、クレジットカードで一括払いした。管理会社を通じて作業した場合の費用約3万5000円との差額、約13万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方サービス業者は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認め、約16万円のうち約13万円を返金すると回答した。相手方カード会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるが申請人の請求を認めず、カード発行会社として加盟店からのサービス提供内容や代金に関与しておらず、既に立て替え払い済みであるとして、申請人と相手方サービス業者との間での解決を希望し、その間の申請人への請求を保留するとした。","outcome":"相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方サービス業者より、申請人の請求を認め、約13万円の返金に応じるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方サービス業者の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。なお、申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。","point":"争点は、広告表示と実際の作業内容・料金の説明が十分であったか、作業後に求められた約16万円の相当性であった。相手方サービス業者が請求を認めて返金に応じたことで和解が成立し、カード会社への申請は取り下げられた。","keywords":["配管洗浄","トイレ詰まり","出張修理","料金","クーリング・オフ"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":22,"page":59,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=59","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20251001-23","title":"データ復旧サービスの解約に関する紛争（８）","seo_title":"データ復旧サービスの解約と作業料返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"希望のデータが復旧できなかったとして、データ復旧サービス会社に約19万円の請求を行わないよう求めた事案。相手方サービス会社が返金に応じ、カード会社への申請は取り下げられ和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は、離婚調停中の夫の不倫の証拠とするためドライブレコーダーの映像復元を検討し、データ復旧率が高いとうたう相手方サービス会社にSDカードを送付した。無料見積もりの結果、復旧できた場合は成功報酬約26万円、できない場合でも約19万円の作業料がかかると説明され、クレジットカードで約19万円を支払った。その後希望のデータは復旧できなかったとして、契約をなかったことにし約19万円の請求を行わないよう求めた。","claim_applicant":"相手方サービス会社から、他社では100万円以上など高額になるが同様の症例でのデータ復旧率は90％以上であると説明され、無料見積もりでは復旧見込みがあり成功報酬約26万円、復旧できない場合でも約19万円の作業料がかかると説明された。しかし希望のデータは復旧できなかった。契約をなかったこととし、約19万円の請求を行わないでほしい。なお、相手方カード会社には支払い停止の抗弁書を提出し、引き落としを止めてもらっている。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めるが、申請人の主張には事実と異なる部分があり、データ復旧率90％以上等の説明をした事実はない。無料見積もりで復旧見込みがあるとして成功報酬約26万円、復旧できない場合でも約19万円の作業料がかかる旨を説明したことは認め、同様の事例で復旧できている実績があることも事実である。法令に基づく取消し等の理由は見当たらないが、希望のデータが復旧できなかったこと等を考慮し、特例として約19万円の返金に応じる。","outcome":"相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方サービス会社より、申請人の請求を認め、約19万円の返金に応じるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方サービス会社の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間の和解が成立した。なお、申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。","point":"復旧できなかった場合でも作業料が発生する契約の下で、希望のデータが復旧しなかったことを巡り、説明内容の有無が争点となった。相手方サービス会社が返金に応じ、カード会社への申請は取り下げられた点が判断を分けた。","keywords":["データ復旧","SDカード","作業料","返金","クレジットカード"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":23,"page":61,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=61","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250702-01","title":"キャッシュカード等の不正利用に関する紛争","seo_title":"キャッシュカード盗難と不正利用 暗証番号使用時の補償範囲｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電車内で財布を盗まれ、キャッシュカードとクレジットカードで合計約200万円の不正利用が発生した事案。銀行との補償交渉やカード会社の保険申請を経て、各社との間で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"令和6年2月中旬、申請人は電車内で財布と携帯電話を盗まれ、財布内のキャッシュカード2枚とクレジットカード2枚で合計約200万円の不正利用がされた。申請人は各銀行・カード会社に規約に基づく損害の補填や支払義務の免除を求め、銀行Aには5万円、銀行Bには約6万円、カード会社Aには約118万円、カード会社Bには約68万円の全額をそれぞれ請求した。","claim_applicant":"申請人は、盗難に遭ったカードについて、暗証番号は容易に推認できるものではなく、暗証番号を記載したメモを一緒に保管していたわけでもないため漏えい経緯は不明であると主張した。銀行Aには被害額5万円全額の補填を、銀行Bには約6万円全額の補填を、カード会社Aには約118万円全額の支払義務の免除を、カード会社Bには約68万円全額の支払義務の免除をそれぞれ求めた。","claim_respondent":"銀行Aは、申請人は飲酒後に電車で眠りカードの管理に著しい落ち度があり、盗難届を直ちにしなかった過失もあるとして請求を認めず、当初の75％補償から譲歩しないとした。銀行Bは過失は認めるが重過失までは認定せず75％補償の意向で、後に87.5％負担まで譲歩した。カード会社Aは暗証番号取引として補償不可としたが保険申請を検討し、カード会社Bは暗証番号取引で帰責事由がないとして請求を認めず、4分の1負担の和解を提案した。","outcome":"4件は併合して手続が進められ、カード会社Aの保険申請が認められ全額補償されたことで申請人とカード会社Aとの間で和解が成立した。銀行Aは当初回答から変更がなく、申請人が受け入れて和解が成立した。銀行Bは補償割合を87.5％負担とすることで和解が成立した。カード会社Bは暗証番号漏えいについて申請人に過失がない旨の疎明等を条件に50％相当を負担するとの最終回答があり、条件を調整して和解が成立した。","point":"暗証番号が1回で正しく入力されていた点やスマートフォンのロック解除状況が過失・重過失の判断材料とされた。銀行の補償類型とカード会社の規約上の責任、不正検知システムの作動状況が争点となった。","keywords":["キャッシュカード","不正利用","暗証番号","盗難","補償"],"report_label":"令和7年度第1回","report_date":"2025-07-02","no":1,"page":6,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=6","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250702_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250702-02","title":"出張電気工事サービスの料金に関する紛争（２）","seo_title":"出張電気工事の高額請求とクーリング・オフによる返金交渉｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"停電修理を依頼し70万円を支払ったが、明細が交付されず工事実態も乏しかったため、クーリング・オフを通知して返金を求めた事例。仲介委員の指摘を経て30万円の返金で和解した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"令和6年3月に自宅が停電し、申請人はインターネットで調べた業者に修理を依頼した。相手方は配線の焼損や分電盤の老朽化を説明し、2日後に工事が行われ、申請人は70万円と追加3万円を支払った。工事明細書等が交付されず、消費生活センターに相談してクーリング・オフを通知したが解決せず、既払い金73万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったこととして既払い金73万円の返金を求めた。相手方は何の調査もなく70万円を請求し、内金3万円はいったん返金されたが追加費用3万円を請求した。工事終了後に契約書は渡されたが明細書や受領書は発行できないと言われ、後日メールで届いた工事明細に記載された工事実態はほとんどなかった。クーリング・オフを通知したが全額返金だと会社がつぶれると言われ、23万円の返金提案にも納得できなかった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。現地調査の際にその場で見積もりをし、工事日までキャンセルやクーリング・オフが可能なことを伝えており、申請人には検討する時間があった。家中のほとんどの電気を復旧した事実がある。譲歩するとしても消費生活センターのあっせん時に提案した23万円の返金までである。","outcome":"第1回期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取した。仲介委員は、法律上のクーリング・オフが認められる可能性があり、申請人が通知を発出していることからクーリング・オフは有効と考えられる旨を指摘し、さらなる譲歩を促した。相手方は30万円であれば返金に応じると回答し、申請人が早期解決のため応じると回答して、両当事者間で和解が成立した。","point":"争点はクーリング・オフの適用可否と返金額であった。仲介委員がクーリング・オフの有効性を指摘したことで、相手方が23万円から30万円へ譲歩し、和解に至った。","keywords":["電気工事","クーリング・オフ","出張修理","分電盤","返金"],"report_label":"令和7年度第1回","report_date":"2025-07-02","no":2,"page":12,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=12","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250702_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250702-03","title":"入院共済金等の請求に関する紛争（３）","seo_title":"入院共済金の請求をめぐる共済契約の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"糖尿病等で入院した申請人が全45日分の入院共済金を請求したが、相手方は約款の入院の定義に該当しないと主張した。投薬の動き等が指摘され、共済契約の合意解除を条件に請求額の半額を支払う和解が成立した公表事例。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"令和2年4月に入院保障のある共済に加入した申請人が、糖尿病や狭心症等で複数回入院し、令和6年3月2日から4月15日までの入院について共済金を請求したところ、相手方組合連合会は3日分の入院給付金と手術給付金のみを支払うと回答した。申請人は既払い金を除く全45日分の入院給付金の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"令和2年4月に加入した共済について、糖尿病等の治療のため令和6年3月2日から4月15日まで入院し、共済金を請求したが、相手方組合連合会は3月18日から20日までの3日分の入院給付金と手術給付金のみを支払うと回答した。約款の入院の定義に該当しないとの理由であったが、既払い金を除く全45日の入院給付金の支払いを求める。","claim_respondent":"相手方組合は、本件共済事業は相手方組合連合会が実施しており、自らは事務手続等を行うのみで共済金の支払い義務を負わないと主張した。相手方組合連合会は、入院先のカルテによれば緊急性の高い重度の糖尿病とはいえず、服薬とインスリンの自己注射のみで自宅等での治療が可能であったから、約款所定の「入院」に該当せず、既払い金を超えて支払う義務はないと主張した。","outcome":"仲介委員は、投薬に動きがあるのであれば観察や手術準備のための入院が必要であった可能性を指摘し、入院の必要性を客観的に検討するよう求めた。期日後、相手方らは、入院の必要性は認められないとしながらも、紛争の早期解決のため、申請人と相手方組合連合会との間の共済契約を合意解除することを条件に、申請人の請求額の半額を支払う用意があると回答した。第2回期日に和解案を提示し、合意に至り和解が成立した。","point":"争点は、糖尿病を原因とする入院が約款所定の「入院」に該当するかであった。カルテ上の投薬の動きや手術準備としての入院の必要性が指摘され、契約の合意解除を条件に請求額の半額を支払う和解となった点が判断を分けた。","keywords":["入院共済金","共済","入院給付金","糖尿病","約款"],"report_label":"令和7年度第1回","report_date":"2025-07-02","no":3,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250702_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250702-04","title":"インターネット通販におけるクレジットカードの不正利用に関する紛争（３）","seo_title":"クレジットカード不正利用とワンタイムパスワード漏えいの和解不調事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"身に覚えのない20万円のカード利用について、申請人が返金を求めた事案。ワンタイムパスワードの漏えい経緯が不明なまま、3者で3分の1ずつ負担する和解案も受け入れられず不調となった公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"令和5年12月、申請人のクレジットカード利用明細に身に覚えのない20万円の利用があった。相手方決済業者を加盟店とする電子マネーへのチャージで、申請人はカード会社に連絡し利用停止を伝えたが、令和6年5月に補償申請は受けられないとの通知を受けた。7月に20万円が口座から引き落とされ、申請人は返金を求めた。","claim_applicant":"身に覚えのない20万円の利用について、電子マネーにチャージした覚えはなく、ワンタイムパスワードを入力した覚えもSMSの受信履歴も見当たらないとして、決済の取り消しを求めた。カード会社には規約に基づき応じられないとされ、販売店にも電子マネーが既に家電量販店で使用されているとして取り消しを断られた。納得しないまま20万円が口座から引き落とされ、返金を求めた。","claim_respondent":"カード会社は、3Dセキュアのワンタイムパスワードが入力されて認証されている以上、漏えいは申請人側の事情と考えられ、支払い責任を免れないと主張した。決済業者は、公的機関からの通知もカード会社からの不正調査依頼もなく、カード会社と申請人で協議すべきと主張した。販売店は手続に協力する意思はないと回答した。","outcome":"仲介委員は、不正利用額20万円を申請人、決済業者および販売店、カード会社の3者で3分の1ずつ負担する和解案を提示した。申請人からフィッシングサイトに情報を入力した可能性があるとの申し出があったが、カード会社は前提事実の確度が低く申請人の落ち度も大きいとして負担による和解はできないと回答した。決済業者と販売店も和解案を受け入れず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。","point":"ワンタイムパスワードが入力されて認証されていた点と、その漏えい経緯が明らかにならなかった点が争点となった。申請人側の情報入力の可能性が後に示されたが、カード会社は前提事実としての確度を認めなかった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","ワンタイムパスワード","電子マネー","フィッシング"],"report_label":"令和7年度第1回","report_date":"2025-07-02","no":4,"page":17,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=17","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250702_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250702-05","title":"インターネット通販におけるクレジットカードの不正利用に関する紛争（４）","seo_title":"フィッシングによるクレジットカード不正利用とワンタイムパスワード入力の過失｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNS広告からアクセスした通販サイトでカード情報とワンタイムパスワードを入力し、遊園地チケット約3万円が不正決済された事案。決済金額の記載がないSMSに着目して過失は軽いとされ、半額ずつの負担で和解した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は令和5年12月、SNS上の広告からアクセスした通販サイトで靴下を購入しようとクレジットカード情報を入力したが注文完了にならず、相手方カード会社のカード情報とSMSで届いたワンタイムパスワードも入力した。約10日後に不正利用の連絡を受け、相手方遊園地のオンラインチケット約3万円が身に覚えなく決済されていたため、請求のキャンセルを求めた。","claim_applicant":"身に覚えのない相手方遊園地のオンラインチケット約3万円の決済について、キャンセルを求めた。通販サイトにクレジットカード情報を入力した日付で決済されており、自分が利用した覚えはないと主張した。相手方カード会社からはワンタイムパスワード入力済みとして請求続行の通知を受けたが、納得できず消費生活センターに相談し、相手方らに連絡した。","claim_respondent":"相手方カード会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと主張した。約3万円の利用とワンタイムパスワードの入力は認めるが、カード会員規約上のパスワード管理責任に違反したとして、支払義務を免れないとした。相手方遊園地も請求を認めず、申請人と相手方カード会社との間で解決されるべき問題であると主張した。","outcome":"仲介委員は、フィッシングサイトで詐取されたクレジットカード情報とワンタイムパスワードにより不正利用が行われたと想定した。SMSに決済金額の記載がなく申請人の過失は軽いと考え、不正利用額を申請人と相手方カード会社で半額ずつ負担する解決案を提示した。相手方遊園地への事実確認では具体的回答が得られず、同社の金銭負担は難しいと判断され、申請人と相手方カード会社が合意し、申請人が約1万5000円を支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、ワンタイムパスワードを入力した申請人にカード会員規約上の管理責任違反があるかであった。SMSに決済金額の記載がなく金額を確認できないまま入力した点から過失は軽いとされ、負担を半額ずつとする解決につながった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","フィッシング","ワンタイムパスワード","和解"],"report_label":"令和7年度第1回","report_date":"2025-07-02","no":5,"page":22,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=22","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250702_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250702-06","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（４６）","seo_title":"結婚式・披露宴の当日契約を解約 申込金返金の可否｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ブライダルフェアで即日契約し申込金約10万円を支払った夫婦が、解約と返金を求めた事案。当日のみ割引の勧誘が不実告知に当たるかが争点となり、相手方が補償に応じず不調で手続を終えた公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"不調","summary":"令和6年3月中旬、夫婦がブライダルフェアに参加し、初めての参加で即決するつもりはないと伝えたが、相手方から見積書の提案を受け、9月上旬の日付で契約書にサインし、申込金約10万円をクレジットカード決済した。翌日以降に解約を申し入れ、申込金の返金を求めたが応じられず、契約をなかったことにして申込金10万円の返金を求めた。","claim_applicant":"日取りを決めるつもりで来ていない、他施設や値段を比較したいと伝えたが、他社式場の見積書を示され、今日でなければこの値引きはできないと言われ、何度も断ったものの契約を勧められ、疲労で頭が回らず契約書にサインした。約款の動画は疲労で内容を覚えておらず、開催日175日前の意味や申込金が返金されないことも理解できなかった。契約から1日しか経っておらず申込金全額不返金はおかしいとして、契約をなかったことにし申込金10万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人らの請求を認めない。ヒアリングの時点で希望日は聞いており、9月の見積書を提示し、会場の雰囲気や予算について説明した。契約締結の意思表示は遅くとも午後2時30分より前で、サインの際に担当者は席を外していた。申込金を現金で求めた事実はなく、決済時に不明点がないか確認し問題ない旨の返答があった。約款に解約料を明記し説明しており、落ち度はないとして申請の取下げを求めた。","outcome":"第1回期日で両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は、申請人らが理詰めで契約させられたと主張している点について強引な経過がみられると指摘した。相手方は事実関係に争いがあり、契約は成立しておりキャンセル料の支払いを受けてキャンセルを認める話で譲歩の余地はないと述べた。仲介委員は「当日のみ割引」が消費者契約法上の不実告知に当たるかを検討し、相手方に割引の有無や内規、過去2年間の適用件数等を質問したが、相手方は回答しないと述べた。第2回期日でも相手方は補償する理由にならないと回答し、和解成立の見込みはないとして手続を終了させた。","point":"争点は、当日のみ割引との勧誘が消費者契約法上の不実告知に当たるかであった。仲介委員は当日割引の実績や内規等の資料提供を求めたが、相手方が回答せず、補償に応じない姿勢を維持したため、和解成立には至らなかった。","keywords":["結婚式","披露宴","解約","申込金","ブライダルフェア"],"report_label":"令和7年度第1回","report_date":"2025-07-02","no":6,"page":25,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=25","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250702_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250702-07","title":"携帯電話の解約に関する紛争（５）","seo_title":"携帯電話の解約と電子マネー番号変更が進まず料金返金で和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"携帯電話回線の解約と電子マネー決済の連絡先番号変更が代理店で進まず、解約を控えた期間の料金約1万円の返金を求めた事案。相手方らが請求を認め、和解書の郵送で和解が成立した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"令和6年1月、申請人は相手方通信会社の携帯電話回線を解約するため代理店に行き、電子マネー決済アカウントの連絡先番号を別会社の番号に変更したいと申し出たが、店員が操作しても変更できず解約できなかった。その後も変更できず、ポイントが無効にならないか確認できないまま解約を控え、1月から7月までに支払った携帯電話料金約1万円の返金と謝罪を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方通信会社の携帯電話回線を解約し、電子マネー決済アカウントに登録した連絡先番号を別の通信会社の番号に変更したいと申し出たが、代理店で変更できず解約できなかった。調査申込書を提出しても結果が出ず、ポイントが無効にならないか確認できないまま解約を控えた。令和6年1月から7月までに支払った携帯電話料金約1万円の返金および相手方らの謝罪を求める。","claim_respondent":"相手方通信会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、本件申請の趣旨を尊重して、申請人の請求する支払い済みの携帯電話料金約1万円全額を返金すると回答した。相手方代理店も、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人の請求を認め、相手方通信会社とも協議した結果、約1万円全額を相手方通信会社から返金すると回答した。","outcome":"相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方らから、本件申請の趣旨を尊重し、携帯電話料金約1万円全額の返金に応じる旨の回答があった。相手方らの回答を申請人に伝えたところ、申請人が受け入れたことから、速やかな解決のため、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、番号変更ができないために解約を控えた期間の携帯電話料金を誰が負担するかにあった。相手方らが請求を認めて全額返金に応じたことで、和解書の郵送による手続で解決した。","keywords":["携帯電話","解約","電子マネー","ポイント","返金"],"report_label":"令和7年度第1回","report_date":"2025-07-02","no":7,"page":28,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=28","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250702_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250702-08","title":"ビジネス講座の解約に関する紛争（８）","seo_title":"オンラインギャンブルのビジネス講座を解約し返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"マッチングアプリで知り合った人物の紹介で、現金100万円を支払ってオンラインギャンブルのビジネス講座を契約した申請人が、解約と返金を求めた事案である。行政処分をきっかけに相談し、和解が成立した経過をまとめた。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"マッチングアプリで知り合ったAの紹介でBからオンラインギャンブルのノウハウを教えるビジネス講座を勧誘され、消費者金融で50万円を借り貯金50万円と合わせ現金100万円を支払って契約した。講座は収入に結び付かず、行政処分の書類が届いたことから、申請人は契約をなかったことにして支払済み代金100万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして、既に支払った代金100万円を返金してほしい。Aからノウハウ通りにやれば負けないと説明され、Bからは昔は借金があったがタワーマンションに住めているなどと言われ、今契約しなければ今後契約しないと告げられて一人部屋に残された。奨学金の債務約300万円があり金銭面で不安があったことなどから契約したが、講座は収入に結び付かず、2年間の賭けはマイナス2万円であった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。Aと申請人が会った際にオンラインギャンブルの説明はしておらず、断定的判断の提供や不実告知もしていない。契約書等には確実な保証ではない旨が記載され、真正に成立している。行政処分の基礎は全体のごく少数であり、新規勧誘を止め収益がほとんどない中で多くの返金に対応し資金不足であるため、答弁書記載の金額以上は支払えない。","outcome":"仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は講座を全体の5分の1ほど受講し、契約金支払い時に消費者金融から借り入れをしたことなどを述べた。相手方はAとBが業務委託先であること、行政処分後は新規勧誘を止め資金不足であることを述べた。仲介委員が上積みを依頼したところ、相手方が上積みした額での和解に応じると回答し、相手方から申請人へ一定額を支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、勧誘時に断定的判断の提供や不実告知があったか、契約書等の記載により申請人の意思表示が有効かであった。行政処分の内容と本件との比較や、相手方の経済状況が和解額の上積みの判断材料となった。","keywords":["ビジネス講座","オンラインギャンブル","解約","返金","高額受講料"],"report_label":"令和7年度第1回","report_date":"2025-07-02","no":8,"page":30,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=30","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250702_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250702-09","title":"医療保険の給付金支払いに関する紛争（２）","seo_title":"医療保険の告知義務違反で特約解除となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"保険乗り換え後に心房細動で手術を受け保険金を請求したところ、告知漏れを理由に特約を解除された事案。告知書の入力者をめぐる認識の相違が争点となり、保険料相当額の返金で和解が成立した。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"令和5年4月、保険代理店から保険料が月額5000円ほど安くなると勧められ、相手方の医療保険に変更した。同年9月に心房細動のカテーテル手術を受け5日間入院し、10月に保険金を請求したところ、契約時の告知漏れを理由に3大疾病一時金特約を解除され、特約以外は支給された。申請人は3大疾病一時金50万円の支払いと特約等の継続を求めた。","claim_applicant":"契約時には心房細動と診断されておらず、動悸で受診したことなどは告知していないが、心療内科に通院し薬を処方されていることは話している。告知書は代理店が入力し、最終的にタブレットに署名した。3大疾病一時金50万円の支払いと、3大疾病一時金特約、特定疾病保険料払込免除特則の継続を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申込手続時に告知すべき事項を告知書に記入しておらず、医師の診断書等から告知義務違反に該当すると判断した。約款により特約・特則を解除し、3大疾病一時金を不払いとするもので、特約等の継続や一時金50万円の支払いには応じられない。","outcome":"仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は契約直前に動悸で通院・検査した話を告知していないと述べ、相手方は確定診断でなくても受診の経緯を告知する必要があり重過失と考えると述べた。仲介委員は告知の概念と入力者についての認識の相違等を指摘し、解除対象の特約に係る初回保険料引落しから解除までの保険料相当額の返金を検討するよう求めた。相手方が和解案に応じ、申請人も受け入れ、和解が成立した。","point":"告知書の記載内容と入力者について当事者間で認識が異なった点、契約前の検査で異常なしと診断されていた点が争点となった。解除された特約の保険料相当額の返金を軸に和解が成立した。","keywords":["医療保険","告知義務違反","特約解除","給付金","保険料返金"],"report_label":"令和7年度第1回","report_date":"2025-07-02","no":9,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250702_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250702-10","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（８０）","seo_title":"クレジットカード不正利用のキャッシング補償を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"フィリピン出張中に睡眠薬を入れられ財布を盗まれ、クレジットカードで約45万円のキャッシング不正利用に遭った申請人が返金を求めた。カード会社は暗証番号取引を理由に補償を拒み、和解が成立せず手続が終了した公表事例。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人はフィリピン出張中、睡眠薬を入れられた可能性のある焼酎を飲み、財布と携帯電話を盗まれた。本件カードを含むクレジットカード4枚が入っており、本件カードで約45万円のキャッシングの不正利用があった。申請人は暗証番号を厳格に管理していたとして、不正利用された約45万円の返金を求めた。","claim_applicant":"本件カードのキャッシングで不正に利用された約45万円の返金を求める。暗証番号は厳格に管理しており、海外ではクレジットカードやお金の話をせず、カードを誰かに見せたこともない。利用限度額が大きいため一層管理に気を付けていた。ショッピング利用では利用状況を知らせるメールがすぐ届くが、キャッシングではメールが来ないとは知らなかった。ショッピングの利用はない中でキャッシングはかなりの回数に及んでおり、キャッシングに対する利用停止の検知が緩いのではないかと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。利用日、利用先、暗証番号取引決済であること以外は不知とする。カード会員規約に基づき、暗証番号取引された決済に関しては会員の申し出に対応することはできない。申請人のカードおよび暗証番号管理に故意過失がないと認めることはできず補償しない。結論に至る具体的なポイントは開示しておらず総合的な判断であるとする。","outcome":"仲介委員は、第三者が暗証番号を利用した取引で消費者がすべての責任を負うのはアンバランスではないか、犯罪に巻き込まれた場合に一律に規約上の補償対象外とするのは不当ではないかと指摘し、他社が全額または一部の補償を認めていることも踏まえ検討を求めた。相手方は関係部署と協議したが、暗証番号取引であり補償することはできないと回答した。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。","point":"暗証番号取引を一律に補償対象外とする規約の妥当性と、カード会社のセキュリティー上の対応が争点となった。相手方が結論の具体的な根拠を開示せず総合判断としたこと、他社の補償対応との差異が判断を分けた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","キャッシング","暗証番号","補償"],"report_label":"令和7年度第1回","report_date":"2025-07-02","no":10,"page":35,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=35","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250702_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250702-11","title":"インターネット接続サービスの解約に関する紛争（６）","seo_title":"ホームルーター回線の解約と端末代を求めた相談が不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"引っ越し先で光回線が使えないと説明されホームルーター回線を契約したが通信が改善せず、契約と端末売買の取り消しを求めた事案。8日間の確認措置を過ぎていたことなどから和解に至らず不調で終了した。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"不調","summary":"令和5年8月下旬、引っ越しを予定していた申請人が息子と相手方代理店を訪れ、引っ越し先では光回線が使えないと説明され、ホームルーター回線を契約し端末を購入した。しかし通信がつながりにくく改善せず、後日戸建タイプなら光回線を引けると分かった。申請人はホームルーター回線契約と端末の売買契約をなかったことにしてほしいと求めた。","claim_applicant":"引っ越し先には光回線がないと説明されたため、光回線を解約しホームルーター回線を申し込み、端末を購入した。しかし通信がつながりにくく、端末の置き場所変更やLANケーブル接続、リピータやアンテナの借用でも改善しなかった。後日、戸建タイプなら光回線を引ける場所だと分かった。初めから光回線を契約できると分かっていればホームルーター回線は契約しなかったとして、契約と端末の売買契約をなかったことにしてほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。設置住所はVDSL方式であれば提供可能で、来店時点で対応していたことが判明した。ADSLは新規受付を終了しており提案した可能性は低い。住居は戸建タイプの引き込みが難しいため提案しなかったのは本来の対応である。電波状況の相談は契約から約3カ月後で8日間の確認措置を過ぎており、キャンセルは受け付けられない。","outcome":"仲介委員は期日で全当事者から事実関係を聴取した。申請人は説明内容を覚えていない点があると述べ、相手方代理店は重要事項説明でLTEのみであることや8日間の確認措置を説明したと述べた。仲介委員が光配線方式非対応の説明は不実告知ではないかと指摘すると、相手方通信事業者は説明不足とは思わないと述べた。仲介委員は申請人に望む解決は難しいと伝え、戸建タイプでの優遇も確認したが相手方らは対応できないと述べ、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"争点は、代理店が光回線を利用できないと説明したかという点と、8日間の確認措置の期間内に解約しなかった点にあった。申請人の説明の受け止め方と、相手方が重要事項説明で行った説明の内容が食い違い、和解には至らなかった。","keywords":["光回線","ホームルーター","インターネット接続サービス","解約","通信速度"],"report_label":"令和7年度第1回","report_date":"2025-07-02","no":11,"page":37,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=37","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250702_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250702-12","title":"美容手術費の返金に関する紛争（５）","seo_title":"美容手術費の返金と医療ローンをめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"美容クリニックで約220万円の施術契約をした申請人が、契約解除と請求取り下げを求めて和解の仲介を申請した事例。相手方が民事調停を申し立て、申請人が調停に応じるとして取り下げた経過をまとめた。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"取下げ","summary":"令和6年3月、申請人は相手方クリニックのウェブサイト表示を見て無料カウンセリングを申し込み、3月下旬に施術を受けた。カウンセリングで追加施術を勧められ、約220万円で契約し、クレジットカードと医療ローンで支払った。施術後の仕上がりや症状に不満を持ち、契約解除と請求取り下げを求めて和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"申請人は、カウンセリングで高額プランや追加施術を勧誘され、一生ものという説明を信じて約220万円で契約したと主張する。施術後に糸リフトの違和感や表情が動かない等の症状が生じ、事前に説明されなかったリスクも後から説明されたとする。契約を解除し請求を取り下げてほしいとし、解決のため一部費用の支払いも検討するとした。","claim_respondent":"相手方クリニックは、和解の仲介手続に協力する意思はないとし、申請人の居住地域の簡易裁判所に民事調停を申し立て、事件が係属していると回答した。申請人の説明義務違反や施術の過誤の主張には理由がなく、代金請求権を有すると考え、主張が対立するため民事調停を申し立てたと述べた。","outcome":"相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方クリニックから民事調停を申し立て、事件が係属している旨の回答書が提出された。その後、相手方クリニックから調停申立書が送付され、申請人に相手方らの回答を送付したところ、後日、申請人が相手方クリニックの民事調停に応じることとして、相手方らに対する申請を取り下げたため、手続が終了した。","point":"相手方クリニックが和解の仲介に応じず、自ら民事調停を申し立てたことで手続が並行し、申請人が調停に応じる形で取下げに至った点が争点の所在を示す。","keywords":["美容手術","返金","医療ローン","民事調停","契約解除"],"report_label":"令和7年度第1回","report_date":"2025-07-02","no":12,"page":40,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=40","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250702_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250702-13","title":"脱毛エステの返金に関する紛争（２１）","seo_title":"脱毛エステの追加契約と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"脱毛エステで追加契約の有効期限切れを告げられ、施術も返金もできないとされた事案。申請人は法定書面の不備を主張したが、中途解約による返金提案を受け入れ、和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和4年5月に全身脱毛12回・90分のコースを約26万円で契約し、2回払いとした。令和5年10月に6回分約11万円の追加契約を10回払いで行ったが、令和6年5月に追加分は有効期限を過ぎており施術も返金もできないと告げられた。申請人は追加契約をなかったことにし、既払い金約9万円の返金を求めた。","claim_applicant":"追加契約は契約書を受け取っておらず、役務提供期間の説明もなかった。契約書の役務提供期間が契約日より前から始まっており、内容や料金の記載にも整合性がないとして、法定書面の不備によるクーリング・オフのあっせんを求めた。追加契約をなかったことにし、今後の請求を取り下げるとともに既払い金約9万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。追加契約は実質的に脱毛6回のプランで、会員限定の特典として割安に提供しており、申請人も納得の上で申し込んでいる。法定記載事項は明確に記載されており書面に不備はない。取消しには応じられないが、中途解約を認め、法定解約手数料を半額負担とし、約11万円から手数料を差し引いた約10万5000円の返金を提案する。","outcome":"仲介委員は期日において双方から事実関係を聴取した。申請人は、契約①の書面は受け取ったが契約②の書面は受け取った記憶がないと述べ、ウェブサイト上で有効期限をしっかり確認していなかった点もあり、解決に向けて相手方エステ店の提案を受け入れたいと述べた。相手方エステ店は契約②の契約書は店頭で印刷して交付したと述べたが、提案を受け入れる意向を確認され、合意すると回答したため和解が成立した。申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。","point":"追加契約が契約①の内容変更にとどまるか独立した契約か、法定書面の交付と記載の不備が争点となった。申請人がウェブサイト上の有効期限を確認していなかった点を認め、中途解約による返金提案を受け入れたことで和解に至った。","keywords":["脱毛エステ","追加契約","中途解約","返金","クーリング・オフ"],"report_label":"令和7年度第1回","report_date":"2025-07-02","no":13,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250702_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250702-14","title":"失業保障申請サポートの業務委託に関する紛争","seo_title":"失業給付申請サポートの業務委託で返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"退職給付金申請サポートを約28万円で契約したが、就職困難者に認定されず返金を求めた事案。契約書に値引き後の代金記載がない点が指摘され、和解金約17万円で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は退職を決め、妻が検索で見つけた相手方の「退職給付金申請サポート」の無料診断を受け、オンライン面談を経て約28万円で契約し振り込んだ。就職困難者に認定されれば給付が増えるとの説明があったが、受診の結果「適応障害」と診断され認定が受けられないことが分かった。申請人は契約をなかったこととして既払い金約28万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったこととして既払い金約28万円の返金を求める。相手方からは、自身で申請すれば約53万円、サポートを受けて就職困難者に認定されれば約180万円になり、費用約30万円を差し引いても約150万円を受け取れるとの説明があった。医師から「うつ病」と診断されれば就職困難者に認定されるとのことで、万が一受給できない場合は全額返金すると説明されていた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。業務は情報提供であり給付延長を保証するものではない。返金保証は外部的要因や重過失による場合に限定され、解除の場合の返金はできない旨を契約時に説明し重要事項説明書にも記載している。クーリング・オフは権利行使の期間を経過している。早期解決のため約28万円の半額に当たる約14万円であれば返金に応じるとした。","outcome":"相手方は当初回答書を提出せず、事務局の電話にもつながらなかったが、協力文書の送付後に回答書を提出した。仲介委員は契約書に値引き前の約33万円のみ記載され約28万円の記載がない点を特定商取引法上の書面不備の可能性として指摘し、増額を確認した。相手方は6割の約17万円であれば譲歩できると回答し、申請人が受け入れたため、相手方が申請人に和解金約17万円を支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、就職困難者に認定されなかった場合に高額のサポート費用を払うことが「損がない」と言えるかと、契約書に値引き後の代金の記載がない書面不備の可能性であった。仲介委員の指摘を受けて相手方が譲歩し、和解金額が半額から6割に増額した。","keywords":["失業保険","業務委託","就職困難者","返金保証","書面不備"],"report_label":"令和7年度第1回","report_date":"2025-07-02","no":14,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250702_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250702-15","title":"幼児教室の授業料の支払いに関する紛争","seo_title":"幼児教室の授業料を口座から引き落とし 返金で和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"約16年前の幼児教室の授業料約9万円が、事前連絡なく息子名義の口座から引き落とされた事案。契約者と異なる名義からの引き落としに疑義があるとされ、返金で和解が成立した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"申請人は平成19年、息子の小学校受験のため相手方学習塾の幼児教室に通い、特別授業「選抜コース9月、10月」の授業料約9万円を振込用紙で支払ったと主張する。令和5年4月、息子名義のB銀行口座から同授業料約9万円が引き落とされていたため、相手方学習塾管理会社に返金を求めた。","claim_applicant":"幼児教室の授業料はA銀行口座からの引き落としを依頼したものであり、息子名義のB銀行ではない。「選抜コース9月、10月」は現金振り込みにて支払い済みである。時効の援用の機会を一方的に消滅させられた。引き落とされた「選抜コース9月、10月」の授業料約9万円を返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。「選抜コース9月、10月」の授業料約9万円の支払いはなく未払いであったため、令和5年4月に息子名義のB銀行口座から引き落としを行った。未収授業料の回収に問題はなく、時効の援用の機会を与える必要性もない。","outcome":"仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は振込用紙も通帳も処分済みで支払いを裏付ける記録は確認できず、約16年前の授業料を突然引き落とす対応に不信を述べた。相手方らは振り込みの記録が確認できず引き落としたと説明した。仲介委員は契約者が申請人である可能性が高く、別名義口座からの引き落としは弁済の有効性に疑義が生じると指摘し、一度返金した上で話し合うよう伝えた。相手方らは早期解決のため約9万円の返金に応じ、申請人も受け入れ、期日後に和解条項を調整して和解が成立した。","point":"約16年前の未払い授業料を、契約者と異なる可能性のある名義の口座から事前連絡なく引き落とした点が争点となった。弁済の有効性に疑義があるとされたことが返金合意につながった。","keywords":["幼児教室","授業料","口座引き落とし","返金","時効"],"report_label":"令和7年度第1回","report_date":"2025-07-02","no":15,"page":47,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=47","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250702_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250702-16","title":"自動車学校の解約に関する紛争（２）","seo_title":"合宿免許の途中退校と追加費用 返金をめぐる解約トラブル｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"合宿免許を申し込み約22万円を決済したが、入校後に追加費用の説明を受け途中退校した事案。精算単価や解約手数料の説明をめぐり、約21万円の返金請求は和解に至らず不調で終了した公表事例である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"令和6年2月、申請人はあっせん事業者の紹介で相手方の合宿免許を申し込み、教習料金約22万円をクレジットカードで決済した。4月中旬に入校したが、教員の高圧的な態度などから入校6日目に退校を決め、約1万2000円の返金を受けた。申請人は、追加費用の説明がなかったとして、返金されなかった約21万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、あっせん事業者の規約には解約料の記載はあるが通学料金で精算され追加料金が発生するとの記載はなく、入校後に追加費用の可能性を告げられたと主張した。あっせん事業者からは入校後のトラブルに関与しないと言われ、相手方からは自己都合退校として返金を拒否されたため、返金されなかった約21万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思はあるが申請人の請求を認めないとした。あっせん事業者の規約内容は入校時に再度説明し、途中退校の場合の精算方法も説明したと主張した。退校時には合宿料金がパック料金のため通学料金で精算する旨をパンフレットを示して説明し、規約に基づき精算して約1万2000円を返金した。その後、宿泊食事代約3万円の返金を伝えたが拒否されたとした。","outcome":"仲介委員は第1回期日で双方から事情を聴取し、相手方に精算単価や解約手数料の再考を求めた。相手方は約3万円の解決金を回答したが、申請人は拒否し、約3万円に解約手数料約4万円を加えた額での和解案を提案した。相手方は約4万円での返金であれば検討すると述べたが、申請人が拒否したため、仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。","point":"争点は、合宿料金と通学料金のどちらを基準に精算するかの説明が契約時にあったか、解約手数料約4万円が消費者契約法9条の観点から全額認められるかであった。精算単価の基準が規約になく、現地入校後の説明では遅いとの指摘が和解成立を分けた。","keywords":["自動車学校","合宿免許","解約","返金","解約手数料"],"report_label":"令和7年度第1回","report_date":"2025-07-02","no":16,"page":49,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=49","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250702_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250702-17","title":"クリーニング事故に関する紛争（２３）","seo_title":"羽毛布団のクリーニング事故で穴があいた事例と賠償基準の和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"約5年使用の羽毛布団をクリーニングに出し、穴があいたが経年劣化として賠償を断られた事案。クリーニング事故賠償基準の等級が争点となり、C級での賠償と引き渡しを条件に和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和6年7月中旬、申請人は相手方に羽毛布団3点のクリーニングを依頼した。7月下旬に相手方から洗濯事故の連絡があり、約5年使用の羽毛布団1点に穴があいたが、経年劣化として賠償できないと告げられた。8月上旬に引き渡しを受け、穴付近の汚損等を確認して調査を依頼したが、これ以上の対応はできないとされた。申請人はクリーニング事故賠償基準にのっとった賠償とクリーニング代金の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、まだ一度もクリーニングに出していない羽毛布団が経年劣化により破損したと言われたことに納得がいかない、経年劣化で破れたというよりはチャックで引っ掛かったときにできるような穴や小さな穴が複数ある状態である、相手方がクリーニング事故賠償基準にのっとった賠償をすると言っている以上、賠償するのが筋ではないかと述べ、クリーニング事故賠償基準にのっとった賠償とクリーニング代金の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。受付より半年近く経過し、利用規約のお渡し予定日から2カ月以上経過しているので公平なやりとりができないと判断している。洗濯表示のタグの劣化については、一緒に洗浄した他2点に影響がないことが証左である。該当品のクリーニング代金の返金を提案する。要望通りの賠償を行う場合は因果関係の証明を条件にB級品扱いで応じるとした。","outcome":"仲介委員は第1回期日で双方から事実関係を聴取し、穴があいた原因の一つは汚れではないか、複数人のスタッフの対応により適切に申し送りされなかった可能性が紛争拡大の一因ではないかと整理した。第2回期日で相手方はC級扱いでの賠償、本件羽毛布団の引き渡し、クリーニング料金は返金しないという条件であれば譲歩すると述べた。仲介委員が賠償割合A級68％、B級52％、C級40％を説明しC級が相当と伝えたところ、申請人は提案を受け入れ、相手方が申請人に賠償額約1万4000円を支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、約5年使用の羽毛布団の損傷が経年劣化によるものか、洗濯事故によるものか、また賠償基準上の等級をどう扱うかであった。使用年数や手入れ状況、受付時の説明の有無が考慮され、C級での賠償とされた。","keywords":["クリーニング","羽毛布団","洗濯事故","賠償基準","経年劣化"],"report_label":"令和7年度第1回","report_date":"2025-07-02","no":17,"page":52,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=52","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250702_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250702-18","title":"データ復旧サービスの解約に関する紛争（７）","seo_title":"スマートフォンのデータ復旧サービス解約と返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スマートフォンから削除したデータの復旧を依頼したが希望のデータが復旧せず、既払い金約20万円の返金を求めた事案である。相手方が請求を認め、期日を開催せず和解書の取り交わしにより和解が成立した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和6年9月、申請人はスマートフォンから削除したメッセージアプリのデータ復旧をインターネットで検索し、相手方に電話で連絡した。翌日に事務所で初期診断を受け、料金は20万円前後と説明された。後日依頼を決め、確認書に希望データが全く復旧できない可能性があると記載されていたため復旧できる可能性を質問し、依頼した。約20万円を振り込み、復旧データを受け取ったが依頼したデータは復旧していなかった。申請人は既払い金約20万円の返金を求めた。","claim_applicant":"相手方は同機種のスマートフォンでデータを復旧した実績があり、おそらく復旧が可能、料金は4～20万円程度、2週間程度の時間を要すると説明した。初期診断ではデータ復旧は可能と判断され、料金は20万円前後と言われた。契約時の確認書に希望データが全く復旧できない可能性があると記載されていたため復旧できる可能性を質問したところ、8割ぐらいの成功率の実績があるとの回答があった。しかし受け取ったUSBメモリのデータも小さく、依頼したデータは復旧できていなかった。相手方はデータ復旧をしていないため、既払い金約20万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。ただし、同機種のスマートフォンでデータを復旧した実績がある、データ復旧は8割方完了していると説明した事実はない。料金は4～20万円程度とは説明しておらず、「復旧料金は3～40万円、またはそれ以上になる場合がある」と説明した。復旧期間についても全体的な統計として説明した。データ復旧役務を提供していないという主張や請負契約であるという主張は認めないが、希望するデータが復旧できなかったこと等を考慮し、特例として既払い金約20万円を返金する。","outcome":"相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方より、申請人の請求を認めて既払い金約20万円の返金に応じるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。","point":"データ復旧の可否や成功率、料金、期間に関する説明内容が争点となった。相手方は説明内容を否認しつつも請求を認め、返金に応じたため、期日を開催せず和解書の取り交わしにより終了した。","keywords":["データ復旧","スマートフォン","解約","返金","和解"],"report_label":"令和7年度第1回","report_date":"2025-07-02","no":18,"page":54,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=54","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250702_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250326-01","title":"インターネット通販におけるクレジットカードの不正利用に関する紛争（１）","seo_title":"ネット通販のフィッシングによるカード不正利用と補償の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ネット通販でカード情報を入力し、チケット転売サイトで約19万円の不正利用が発生した事案。ワンタイムパスワード入力の過失が争点となり、カード会社が半額を補償する和解で終結した公表事例を要約する。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は令和5年10月、スマートフォンで漢方薬を検索し、通常価格より安い約600円で販売する相手方販売業者の通販サイトを見つけ、会員登録のため名前・住所・クレジットカード番号を入力し、送られてきたワンタイムパスワードも入力した。その後、チケット転売仲介サイトで約19万円の本件決済がされていることを知り、相手方カード会社に不正利用として調査を依頼した。申請人は本件決済をなかったこととし、約19万円の請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人は、漢方薬もチケットも受け取っておらず、本件決済はフィッシング詐欺による不正利用であるとして、本件決済をなかったこととし、約19万円の請求を取り下げるよう求めた。相手方カード会社からは、ワンタイムパスワードを入力しているため請求の取り消しはできない、フィッシング詐欺で同時期に同様の被害が複数発生していると言われたが、納得できなかったと述べた。","claim_respondent":"相手方カード会社は、本件決済が不正利用であることは認めるが、カード会員規約では会員にパスワードの管理責任が課されており、申請人が自ら偽サイトにパスワードを入力したもので管理責任違反に当たるとして、申請人の請求を認めないと主張した。相手方販売業者は回答書・答弁書の提出がなく、相手方チケットサイト運営事業者は手続に協力する意思はないと述べた。","outcome":"相手方販売業者への通知は返送され、登記情報も確認できず所在地は実在しなかった。相手方チケットサイト運営事業者は当初協力を拒んだが、国民生活センター法22条に基づく出席要求書の送付後に期日へ出席した。仲介委員は3者で均等負担する和解案を提示し、調整の結果、相手方カード会社が本件決済の半額を補償するとの回答を得た。申請人が合意し、申請人が相手方カード会社に約9万円を支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、フィッシングサイトにワンタイムパスワードを入力した申請人に故意または重過失があったかであった。通知SMSに決済金額の記載がなかったことを踏まえ、申請人の過失は軽いと判断され、負担割合の調整につながった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","フィッシング詐欺","ワンタイムパスワード","ネット通販"],"report_label":"令和6年度第4回","report_date":"2025-03-26","no":1,"page":6,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf#page=6","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250326_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250326-02","title":"インターネット通販におけるクレジットカードの不正利用に関する紛争（２）","seo_title":"フィッシングによるカード不正利用で半額補償の和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"子供服通販サイトでカード情報を入力したところ、チケット転売仲介サイトで約20万円の不正利用が発生した事案。カード会社は当初全額請求したが、ADRでカード会社が半額を補償する和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は令和5年10月、同僚から紹介された子供服の通販サイトで約2000円分を購入しようとクレジットカード払いを選択し、SMSで届いたワンタイムパスワードを入力した。しかし受注確認メールは届かず、カード会社の利用速報でチケット転売仲介サイトの約20万円の決済が判明した。申請人は本件決済をなかったこととし、約20万円の請求取り下げを求めた。","claim_applicant":"本件通販サイトは会社情報に代表者名や国内住所が表示され、問題ないと思った。注文画面でカード番号を入力し、普段と変わらない手順でSMSのワンタイムパスワードを入力して注文を完了したが、受注確認メールは届かなかった。その後、チケット転売仲介サイトで約20万円の決済がされていた。フィッシング詐欺であり商品も受け取っていないため、約20万円の請求を取り下げてほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方カード会社は、本件決済が不正利用であることは認めるが、カード会員規約上、ワンタイムパスワードの管理責任違反があれば会員が不正利用分の責任を負うとし、申請人が自ら偽サイトにパスワードを入力したとして請求を認めないと主張した。相手方販売業者は回答書・答弁書の提出がなかった。相手方チケットサイト運営事業者は手続に協力する意思はないと回答した。","outcome":"相手方販売業者は通知書が返送され、登記も確認できず所在地も実在しなかった。相手方チケットサイト運営事業者は当初協力を拒否したが、国民生活センター法22条に基づく出席要求書送付後に出席した。仲介委員は3者で本件決済を均等負担する和解案を提示したが、チケットサイト運営事業者が難色を示した。その後、カード会社が本件決済の半額を補償する回答をし、申請人が合意したため、申請人がカード会社に約10万円を支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、フィッシングサイトにワンタイムパスワードを入力した申請人に故意または重過失があったか否かであった。SMSに決済金額の記載がなく、申請人が金額を確認できないまま入力した点が過失の程度を軽くする要素となった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","フィッシング","ワンタイムパスワード","和解"],"report_label":"令和6年度第4回","report_date":"2025-03-26","no":2,"page":11,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf#page=11","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250326_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250326-03","title":"出張修理サービスの料金に関する紛争","seo_title":"エアコン修理の出張費と買い替え契約をめぐるクーリング・オフの紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"無料表示のエアコン修理見積もりから約28万円の買い替え契約となり、クーリング・オフを通知したが相手方が応じなかった事案。相手方が手続に協力せず和解不調で終了した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"令和6年5月上旬、申請人は「見積もりや出張費、追加費用が無料」と記載されたウェブサイトを見て電話し、エアコン修理の見積もりを依頼した。作業員が来訪し室外機故障として買い替えを勧め、断ると見積もりと出張費3万円を請求され、約28万円で18畳用エアコンを購入した。契約から7日後にクーリング・オフを通知したが相手方が応じず、支払った約28万円の返金を求めた。","claim_applicant":"ウェブサイトに無料と記載があったのに見積もりと出張費3万円を請求され、性能や費用の内訳の説明もないまま約28万円でエアコンを購入した。書面には代金の記載がなく写しも交付されなかった。消費生活センターの助言で契約から7日後に電子メールでクーリング・オフを通知した。本件契約をなかったことにして支払った約28万円の返金を、せめて相場の12～14万円を差し引いた約14万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかったが、電話で以下の回答があった。申請人の請求を認めない。当日の作業依頼に応じて金額もあらかじめ提示し合意の上作業し、完了報告書にもサインをもらっている。取り付け費や処分費用もかかっており金額は妥当で、料金の相場はない。高いと思えばその場で断れたはずである。書面は弁護士に相談して調えており、クーリング・オフや解除は認められない。和解の仲介の手続に協力する意思はないとした。","outcome":"申請通知書等が「あて所尋ねあたらず」で返送され、再送付を重ねて到着が確認されたが、期限までに回答はなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付し、本件契約が訪問販売に該当すること、来訪要請の適用除外に当たらないこと、契約書面未交付でクーリング・オフ期間が開始しておらずクーリング・オフは有効で全額返金を請求し得ること、2日経過後の返品不可の特約は無効と考えられることを指摘した。相手方は1円も返金するつもりはないと述べ、和解が成立する見込みがないと判断され、本手続を終了させた。","point":"争点はクーリング・オフの可否と契約書面の交付の有無であった。電話をかけた目的が見積もり依頼にとどまるか、来訪要請の適用除外に当たるかが判断を分け、相手方が手続に応じず和解に至らなかった。","keywords":["エアコン修理","出張修理","クーリング・オフ","訪問販売","見積もり"],"report_label":"令和6年度第4回","report_date":"2025-03-26","no":3,"page":16,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf#page=16","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250326_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250326-04","title":"中古自動車の購入に関する紛争（１６）","seo_title":"中古自動車の異音と修理代金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"中古自動車の引き渡し直後に異音が発生し、修理代金約31万円の返還を求めた事案。相手方が和解の仲介手続への協力を拒否したため、不調として手続を終了した公表事例の要約である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"令和6年2月、申請人は相手方店舗で約34万円の中古自動車を勧められ、事故歴はないとの説明を受けて注文書等にサインし、内金と残金約32万円を支払った。3月の引き渡し直後に異音が発生し、ベアリング交換代金約2万円を支払ったが改善せず、ディーラーでミッション交換に約29万円を要した。申請人は支払った合計約31万円の返還を求めた。","claim_applicant":"申請人は、事故歴はないとの説明を信じて購入したが、引き渡し直後から異音が生じたと主張する。相手方に無償修理を求めたが応じられず、フロントハブのベアリング交換代金約2万円を支払ったもののカタカタという音は直らなかった。その後ディーラーでミッションの交換を行い約29万円を支払ったとして、ベアリング交換代金約2万円、振込手数料、ミッション交換修理代金約29万円の合計約31万円の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。当社と申請人との間に紛争はないと考えている。申請人からの依頼に基づいて修理は完了しており、確認の上、車両の引き渡しも済んでいる。ベアリングの交換費用は申請人の依頼に基づき作業を行い、症状の改善を確認してもらった上で返却が完了しており、双方の合意が取れているため返金対応は認められない。ミッションの交換費用は申請人が保留とした後、当社とは別の業者で行った修理作業に対する費用であり、当社に支払義務は一切ないとして、本請求の棄却を求める。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、手続に協力する意思はないとする回答書等が提出された。手続への協力を促す文書を送付したが、紛争の事実はなく協力する意思はないとの回答が書面で届いた。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき期日への出席要求書を送付したが、相手方は結論は変わらないと連絡した。和解が成立する見込みがないと判断され、手続を終了させた。","point":"相手方が手続への協力を拒否したため、商品の瑕疵や修理代金の負担をめぐる実質的な争いには入らず、手続への協力の有無が終了の分かれ目となった。","keywords":["中古自動車","異音","ミッション交換","修理代金","和解の仲介"],"report_label":"令和6年度第4回","report_date":"2025-03-26","no":4,"page":19,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf#page=19","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250326_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250326-05","title":"電子決済サービスの不正利用に関する紛争（２）","seo_title":"スマートフォン紛失後の電子決済不正利用と補償の争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"飲酒後にスマートフォンを紛失し、電子決済アプリで約41万円の不正利用が発生した事案。補償の可否と利用制限の解除が争われ、カード会社と決済サービス会社との間で和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は飲酒後に電車内でスマートフォンを紛失し、その後電子決済サービスアプリで約41万円の不正利用があったとして、相手方カード会社と相手方決済サービス会社に補償を求め、アプリの利用制限の解除も求めた。相手方はいずれも補償に応じず、コンビニエンスストアも関与を否定した。","claim_applicant":"不正利用された約41万円の補償を求める。スマートフォンは紛失したが財布は紛失しておらず、パスコードは推測されにくいものであった。相手方決済サービス会社が管理不足を理由に補償に応じないことに納得がいかず、本件は不正利用であると主張する。また、電子決済サービスアプリの利用制限を条件なしで解除してほしい。","claim_respondent":"相手方カード会社は、携帯端末のロックは会員自身の設定であり責任を負いかねるとし、請求を認めない。相手方決済サービス会社は、本特約で補償の除外事由に該当すると判断し、補償に応じられないとし、アプリの利用制限は一定の承諾を条件に解除すると述べた。相手方コンビニエンスストアは、加盟店は独立した事業者であり責任を負わないと述べた。","outcome":"第4回期日で仲介委員は、申請人に帰責性があると認定できず、不正利用額全額を申請人が負担する規約上の根拠はないと整理し、損害の公平な分担の観点から4者それぞれが一定額を負担する和解案を示した。相手方カード会社と相手方決済サービス会社は和解案に応じ、コンビニエンスストアは応じられないと回答した。申請人とカード会社・決済サービス会社間で和解が成立した。","point":"申請人の端末認証の設定・管理に帰責性があったかが争点となった。端末認証が突破された結果だけでは帰責性を認定できないとされ、規約上の補償除外の解釈と損害の公平な分担が判断を分けた。","keywords":["電子決済","不正利用","スマートフォン紛失","補償","利用制限"],"report_label":"令和6年度第4回","report_date":"2025-03-26","no":5,"page":21,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf#page=21","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250326_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250326-06","title":"新築戸建住宅の引渡しに伴う損害に関する紛争","seo_title":"新築住宅の引渡し遅延と住宅ローン税額控除をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"新築戸建住宅の引渡しが遅れ、住宅ローン税額控除や「すまい給付金」を受け取れなかったとして補償を求めた事案である。上吊り引き戸への変更などをめぐり争われ、最終的に和解金50万円で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"令和3年4月、申請人は相手方と1760万円の新築住宅請負契約を結び、令和4年2月に引渡しを受けた。申請人は、契約時の口頭説明と異なり令和3年中の引渡しがされず住宅ローン税額控除70万円を得られなかったこと、社内資料の誤作成により「すまい給付金」16万円を受け取れなかったこと、上吊り引き戸への改修費用約66万円、精神的苦痛への賠償60万円の合計約212万円の補償を求めた。","claim_applicant":"申請人は、契約時に営業担当者から令和3年中の引渡しや住宅ローン税額控除の受給が発注条件である旨の説明を受けたと主張した。そして、約束が守られなかったことで得られなかった住宅ローン税額控除額70万円、社内資料の誤作成により受け取れなかった「すまい給付金」16万円、戸車付き引き戸から上吊り引き戸への改修費用約66万円、3年以上のやりとりによる精神的苦痛への賠償60万円の合計約212万円を求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと述べた。約定の引渡予定日は令和4年1月であるから住宅ローン税額控除相当額の請求には理由がない、上吊り引き戸への変更注文書を受領しておらず代金も請求していないため契約不適合ではない、不法行為に準ずる行為はないと主張した。賠償義務を負うとすれば引渡しの遅滞についてで、約款の規定により約21万円に「すまい給付金」相当額16万円を併せた約37万円を支払うとした。","outcome":"仲介委員は、慰謝料請求は本手続の趣旨に添わないとして取り扱わない旨を伝えて了承を得た。申請人には税額控除の計算根拠や上吊り引き戸が契約内容であったことを示す資料の提出を求め、相手方には和解案の検討を依頼した。相手方は当初約37万円から50万円まで譲歩したが、それ以上は裁判所の判決がなければ支払えないとした。申請人は納得していないものの紛争の長期化を避けるため受け入れるとし、相手方が申請人に50万円の和解金を支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、契約書と異なる口頭の引渡し約束や上吊り引き戸への変更が認められるかであった。書面の有無と、見積書へのコメントに対する相手方の対応が判断を分けた。慰謝料請求は手続の趣旨に添わないとして取り扱われなかった。","keywords":["新築住宅","請負契約","引渡し遅延","住宅ローン税額控除","すまい給付金"],"report_label":"令和6年度第4回","report_date":"2025-03-26","no":6,"page":25,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf#page=25","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250326_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250326-07","title":"デジタルフォトフレームの解約に関する紛争（２）","seo_title":"デジタルフォトフレームの解約と料金返金を巡る紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"妻の死去に伴い携帯電話を解約したが、デジタルフォトフレームのサービスが未解約のまま料金が引き落とされていた。申請人が返金を求め、相手方が約10万円の返金を提案して和解が成立した公表事例の要約である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"妻の死去に伴い長女が相手方代理店で携帯電話の解約手続を行い、すべての解約を終えたと確認した。令和5年11月にフォトフレームサービスの自動解約のはがきが届き、未解約と判明した。申請人は平成24年9月以降に自己名義口座から引き落とされた妻名義のフォトフレームサービス料金等の返金を求めた。","claim_applicant":"平成24年9月、妻の死去に伴い長女が相手方代理店に死亡診断書を提出し、相手方通信会社独自の相続放棄の手続をして携帯電話を解約した際、すべての解約手続を終えたことを確認した。令和5年11月にフォトフレームサービスの自動解約のはがきが届き、未解約が判明した。料金は申請人の口座から自分の携帯電話料金と併せて引き落とされていた。平成24年9月以降に引き落とされた妻のフォトフレームサービスに関する料金等の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方通信会社と相手方代理店はいずれも和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、事実経過に不明な点があり、現時点で申請人の請求内容に係る事実経過について認否判断する材料を持ち得ないとした。その上で、平成24年9月以降に申請人名義の口座から引き落とされた申請人の妻名義のフォトフレームサービスに係る料金約10万円の返金を提案した。","outcome":"仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は、相続放棄の手続で全ての解約が完了するかを確認し、担当者からすべての契約がなくなるとの回答があったと述べた。相手方代理店は、携帯電話とフォトフレーム端末でそれぞれ回線契約をしていたため契約者情報にひも付かず表示されなかった可能性があると述べた。相手方通信会社は事実関係を認めたわけではないが早期解決の観点から返金を提案した。申請人は約10万円の返金を受け入れ、和解が成立した。","point":"相続放棄の手続で全ての解約が完了するとの説明があったとの申請人の主張に対し、相手方は事実関係を認めず、早期解決の観点から返金を提案した。携帯電話とフォトフレーム端末が別回線で契約者情報にひも付かなかった可能性が争点となった。","keywords":["デジタルフォトフレーム","解約","相続放棄","料金返金","通信会社"],"report_label":"令和6年度第4回","report_date":"2025-03-26","no":7,"page":28,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf#page=28","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250326_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250326-08","title":"デビットカード不正利用による損害の補償に関する紛争（２）","seo_title":"デビットカード不正利用で補償上限を超えた損害の分担｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"デビットカードの不正利用で約15万円が返金されず、補償上限額を超える部分の負担が争われた事例。相手方銀行は当時のセキュリティーが他行と同水準として応じず、和解が成立しないまま手続が終了した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は相手方銀行の口座で国際ブランドのデビット機能付きキャッシュカードを保有していた。令和5年12月下旬、百貨店で1000円の買い物をした同日深夜以降、何者かにより相手方航空会社や海外のオンライン旅行会社での決済にカード情報が使われ、口座から約56万円、約59万円、約89万円が引き落とされた。約89万円は取り消され、相手方銀行から補償上限額の100万円が返金されたが、返金されていない約15万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、不正利用の直前にタッチ決済で買い物をしたが暗証番号は入力しておらず、相手方銀行が説明するワンタイムパスワードがメールに届いたこともないと述べた。利用金額が大きくなった時点で相手方銀行の確認があってしかるべきであり、連絡後の対応にも不信感があるとして、返金されていない約15万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方銀行は、デビット被害補償の上限額を支払い済みであり申請人の請求には応じられないと述べ、当時のセキュリティーは他行と同水準で、上限額を超えた部分の補償はできないと回答した。相手方航空会社は、一定のセキュリティープロセスとワンタイムパスワードの入力により購入されており、システム上のエラーはなく、購入された航空券は使用済みで払い戻しはできないと述べた。","outcome":"第1回期日で仲介委員は全当事者から事実関係を聴取し、相手方銀行に損害の公平な分担の観点から譲歩の余地を検討するよう依頼した。第2回期日でも相手方銀行は上限額を超えた部分の補償はできないとの回答を変えず、仲介委員が再考を促したが変化はなかった。相手方航空会社もキャンセルは難しいと回答したため、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。","point":"デビットカードの不正利用で補償上限額を超えた損害を誰が負担するかが争点となった。仲介委員は、限度額が変更され得る仕組みや事後のセキュリティー強化を指摘して譲歩を求めたが、相手方銀行は当時の水準が他行と同水準であるとして応じなかった。","keywords":["デビットカード","不正利用","補償上限額","ワンタイムパスワード","チャージバック"],"report_label":"令和6年度第4回","report_date":"2025-03-26","no":8,"page":30,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf#page=30","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250326_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250326-09","title":"美容整形手術の解約料に関する紛争（３）","seo_title":"美容整形の契約解約とキャンセル料を巡る紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"美容整形クリニックで約100万円の施術契約をした翌日にキャンセルを申し入れたが、20％のキャンセル料を求められた事案。和解の仲介でキャンセル料5％、約97万円の返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和6年4月、申請人はSNS広告を見て相手方クリニックの無料カウンセリングを申し込み、4月下旬に来院した。約200万円超のプランを提案され、最終的に両親のクレジットカードの家族カードで約100万円の施術契約をした。翌日キャンセルを連絡したところ契約金額の20％のキャンセル料を求められたため、契約を取り消し、支払済みの約100万円の返金を求めて申請した。","claim_applicant":"契約を取り消し、既に支払った約100万円を返金してほしい。予算約40万円、モニター価格約17万円の鼻尖形成に関心があると伝えたが、約200万円超のプランを提案された。院長に鼻を触られ、以前の手術は失敗しており修正が必要、今日中に契約すればプロテーゼの入れ替えを無料にすると言われた。18時30分まではキャンセル可能だから取りあえず契約すべきと言われ、家族カードの一括払いで約100万円の施術をすることとした。翌日キャンセルを連絡すると20％の支払いを求められたが、損害は生じていないと考えている。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。施術内容は申請人の希望で決まっており、プロテーゼが皮下に挿入されていたためリスクを説明した。学生でも利用できるローンを説明し、申請人の申し出により親のカードを利用することとなった。総額約120万円を割引を含め約100万円とし、プロテーゼの除去と挿入を実質無料としている。契約当日18時30分までの連絡であればキャンセル料なしと説明しており、契約をしておくべきとは言っていない。キャンセルにはキャンセルポリシー記載の20％のキャンセル料が発生する。","outcome":"相手方に申請通知書等を送付したが回答書等が提出されず、電話で手続に応じる意思はない旨の回答があったため、協力を促す文書を送付したところ協力する旨の回答があった。第1回期日で両当事者から事実関係を聴取し、仲介委員は、触っただけで以前の手術の失敗が分かるか、契約させず持ち帰って検討してもらう対応も可能だった、翌朝の電話でキャンセルの申し入れをしており損害が発生しているとは考えにくい、4カ月以上先の予約で20％のキャンセル料は消費者契約法9条1項1号の平均的損害を超えるなどと指摘した。第2回期日で相手方がキャンセル料を5％とし約97万円を返金すると述べ、申請人も合意し和解が成立した。","point":"争点は、高額プランへの勧誘方法と、契約翌日に電話でキャンセルを申し入れた場合に20％のキャンセル料が発生するかであった。手術日が先であることや損害の実態、平均的損害を超えるかが判断を分けた。","keywords":["美容整形","キャンセル料","クレジットカード","カウンセリング","和解"],"report_label":"令和6年度第4回","report_date":"2025-03-26","no":9,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250326_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250326-10","title":"未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争（１８）","seo_title":"未成年者のオンラインゲーム高額課金と未成年者契約取消しの和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"小学6年生がオンラインゲームで母親名義のカードを使い約17万円を決済した事案。未成年者契約の取消しを求めたが相手方が拒否し、ADRで決済手数料を除いた額の返金による和解が成立した公表事例である。","category":"game","category_label":"オンラインゲーム・未成年者","result":"和解","summary":"当時11歳の小学6年生だった申請人が、通信教育用のタブレットで相手方のブラウザ型オンラインゲームを利用し、母親名義のクレジットカード情報を入力してアイテムを購入した。1週間ほどで43回、合計約17万円を決済した。母親が消費生活センターに相談し、未成年者契約の取消しを求めたが相手方に拒否され、既に支払った代金約17万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、17歳以上と表示されたゲームで「同意する」を選択し、購入画面で「20歳未満は購入できません」と表示されたが「支払い」のボタンを押し、母親が寝ているときに財布から母親名義のクレジットカードを持ち出してカード情報を入力しアイテムを購入した。一度カード情報を入力すると次回からは入力せずに購入でき、1週間ほどで43回、合計約17万円を決済した。未成年者契約の取消しにより、既に支払った代金約17万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。年齢確認等の措置を取った上で利用代金の支払いを受けており、法的には返金の義務はないと思料するが、本件申請に鑑みて、内容によっては返金を前提とする和解の意思はある。利用規約への同意があり、最高裁判例がいう「詐術」に当たると解さざるを得ず、準則は紛争解決の基準とはならないと主張した。","outcome":"仲介委員は両当事者から事実関係等を聴取した。母親はペアレンタルコントロールの設定が十分に機能していなかったと述べ、申請人はアイテム購入時の表示の意味を考えていなかったと述べた。仲介委員が準則を尊重する方向で歩み寄りを促したところ、相手方は決済手数料を除いた額の返金を検討する用意があると述べ、申請人がこれを受け入れ、期日後に相手方の社内手続を経て両当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、未成年者が年齢確認の表示に反して決済した行為が詐術に当たるか、準則を紛争解決の基準として尊重できるかであった。仲介委員が親の同意がなかったと判断できる点を示し、準則を尊重する方向で歩み寄りを促したことが、決済手数料を除いた額の返金による和解につながった。","keywords":["オンラインゲーム","未成年者契約","高額課金","クレジットカード","詐術"],"report_label":"令和6年度第4回","report_date":"2025-03-26","no":10,"page":36,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf#page=36","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250326_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250326-11","title":"未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争（１９）","seo_title":"未成年者のオンラインゲーム高額課金と返金申請の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"11歳の娘が両親に無断でゲームに約25万円を課金し、返金申請は約3800円のみだった事案。和解の仲介手続では、相手方プラットフォームが1回限りの返金として約26万円を支払う内容で和解が成立した公表事例である。","category":"game","category_label":"オンラインゲーム・未成年者","result":"和解","summary":"11歳の娘用にスマートフォンを購入し、相手方プラットフォームのアカウントを父親の生年月日で作成した。娘が両親に無断でゲームに約25万円を課金したため、母親が返金を申請したが約3800円のみの返金となった。申請人は支払った約24万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"購入当日、店員から13歳未満は相手方プラットフォームのアカウントを作成できないとして父親の生年月日で作成する旨の説明を受け、初期設定をすべて依頼した。12月下旬に父親が約5000円以内の課金に同意し、翌日以降は娘が自らパスワードを入力して両親に無断で購入を続け、約25万円の課金が発覚した。返金申請は約3800円のみで、支払った約24万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方プラットフォームは、適切に作成されたアカウントにひも付けられた決済手段で取引を完了しており、アカウント作成経緯を根拠に未成年者取消しは認められないが、購入内容や返金リクエストに悪質性がなく、利用者サポートのための1回限りの返金として返金することは可能と述べた。相手方ゲーム会社は請求を認め、払い戻しに同意している旨をアプリストア側に申請人から問い合わせる必要があると述べた。相手方キャリアショップは、本件課金取引は専ら申請人の過失によるもので当社は無関係であり、契約手続・初期設定に過失はなく因果関係もないとして請求を認めないと述べた。","outcome":"相手方キャリアショップは当初手続に協力する意思がない旨を回答し、事務局からの依頼や文書送付後も回答は変わらなかったため、仲介委員から国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書が送付され、日程の都合で期日には出席できないが手続に応じるとの回答があった。第1回期日で相手方キャリアショップを除く当事者から事実関係等を聴取し、返金方法を調整した結果、相手方ゲーム会社が協力した上で、相手方プラットフォームから別のゲーム会社の課金分を含め約26万円を解決金として支払う内容で和解が成立した。申請人は相手方キャリアショップに対する申請を取り下げた。","point":"相手方プラットフォームは決済自体は親が行ったもので有効と考えつつ、1回限りの返金で解決を図る姿勢を示した。アカウント作成経緯の検証可否と、返金リクエストの悪質性の有無が争点となった。","keywords":["オンラインゲーム","未成年者","高額課金","返金","和解"],"report_label":"令和6年度第4回","report_date":"2025-03-26","no":11,"page":39,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf#page=39","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250326_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250326-12","title":"出張害虫駆除サービスの解約に関する紛争（３）","seo_title":"出張害虫駆除サービスの解約と返金を巡る紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"深夜にゴキブリを発見し出張害虫駆除を依頼したところ約10万円を支払うことになった事案。クーリング・オフの効力が争点となり、半額返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和6年4月深夜、自宅アパートでゴキブリを発見した申請人が、インターネットで見つけた「税込550円～」と広告する相手方に電話し、駆除を依頼した。作業後に約10万円を現金で支払ったが、高額と感じてクーリング・オフを通知したところ相手方が拒否したため、既払金約10万円の返金を求めた。","claim_applicant":"電話で税込6600円と聞いて依頼したが、作業員から卵の処理2万円、隙間を埋める粘土5000円、残効性薬剤9万円などと説明され、見積もりは約23万円になった。支払えないと伝えると約10万円に減額され、冷静な判断ができないまま承諾し現金で支払った。後日クーリング・オフを通知したが拒否されたため、契約がなかったこととして既に支払った約10万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めず、全額返金は難しい。紛争の経緯について当社の認識と相違がある点があり、期日当日または電話にて対応すると述べた。期日では、自身は経理担当で現場でのやりとりは分からないとし、ウェブサイトに550円からとは書いていない、6600円は事前に説明しておりクーリング・オフ対象外である、全額は支払えないなどと述べた。","outcome":"仲介委員は期日に両当事者から事実関係を聴取し、クーリング・オフが成立していることを指摘した。相手方はクーリング・オフ対象外と主張したが、仲介委員がクーリング・オフは原則契約全体に及ぶと指摘すると、契約金額から6600円を引いた額の半額であれば一括で支払うこともできると述べた。申請人が半額返金の提案を受け入れたため、相手方が申請人に5万円を支払う内容で和解が成立した。","point":"争点はクーリング・オフの効力が契約全体に及ぶか否かであった。相手方は6600円部分は対象外と主張したが、仲介委員が一部のみ有効とはならないとの考え方を示したことで、返金額を巡る合意形成が進んだ。","keywords":["害虫駆除","出張サービス","クーリング・オフ","解約","返金"],"report_label":"令和6年度第4回","report_date":"2025-03-26","no":12,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250326_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250326-13","title":"店舗内事故の損害賠償請求に関する紛争（２）","seo_title":"雨の日の店舗で転倒し骨折した損害賠償請求の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"雨の日に店舗の入り口で滑って転倒し骨折した申請人が、入院・通院費用約11万円の支払いを求めた事案である。防犯カメラの映像を踏まえ、相手方が見舞金約5万円を支払う内容で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和6年3月下旬の雨の日、申請人は相手方店舗の駐車場から階段を上がり、入り口のマットを通過して一歩踏み出した際に滑って転倒し、左手首とう骨骨折と診断され、4月に手術を受け5日間入院した。申請人は入院・通院費用の約11万円の支払いを求めたが、相手方は約1万円のみの支払いを提示し、消費生活センターに相談したが解決しなかった。","claim_applicant":"申請人は、床が雨でぬれていたことに対する店舗側の責任を問い、骨折から抜糸までにかかった費用、休業補償、慰謝料などの支払いを求めた。相手方は救急搬送時の約1万円のみを払うとの回答であった。申請人は入院、通院にかかった費用の約11万円を支払ってほしいとし、これ以上の請求はしないと述べた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。店舗の安全管理に不備はないと判断している。本件事故前後において他の来店者が同じ入り口から入店しているが同様の事故は発生しておらず、過去3年間の範囲でも同様の事故の記録はなかった。ただし、申請人が店舗内でけがをしたことに対するお見舞いの趣旨で、初回、2回目の治療費相当額である約1万円の支払いを従前より提案している。話し合いによる解決を希望する。","outcome":"仲介委員は期日において両当事者から事実関係等を聴取した。申請人は床がぬれていたことを示す写真は持っていないが、店舗の責任者が店員に床を拭かせていたのを見たと主張した。相手方は、店員が床を拭いていたのは防犯カメラの映像でも確認しているが、転ばれた方がいれば拭くのは当然の対応であると述べた。仲介委員が約11万円の支払いについて意向を確認したところ、相手方は約11万円の支払いに応じる意向はないが、お見舞いとして約5万円の支払いを提案した。仲介委員が防犯カメラの映像を見た上で申請人に伝え、申請人が応じると回答したため、相手方から申請人に対して見舞金として約5万円を支払うとの内容で和解が成立した。","point":"争点は、店舗の床の安全管理に不備があったか、転倒の原因が床のぬれかマットか申請人の履物かであった。防犯カメラの映像で水たまりになるほどの水ぬれが確認できなかったことが、お見舞金による和解の判断につながった。","keywords":["店舗内事故","転倒","損害賠償","骨折","見舞金"],"report_label":"令和6年度第4回","report_date":"2025-03-26","no":13,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250326_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250326-14","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（７５）","seo_title":"クレジットカード不正利用の補償をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"マッチングアプリで知り合った人の部屋に滞在中にカードを盗まれ不正利用されたとして、申請人がカード会社に返金を求めた事例。カード会社は管理義務違反を理由に補償を拒み、和解が成立しなかった経過が公表されている。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人はカフェでクレジットカード決済後、マッチングアプリで知り合った人のマンションに滞在し、帰宅後にカード会社A～Cのカードがなくなり不正利用されたことに気づいた。利用停止や遺失物届、被害届を出した上で、カード会社A～Cに不正利用された約52万円、約13万円、約3万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、カードの入った財布はかばんに入れており、帰宅途中の買い物でもスマートフォン決済を用いて財布を出しておらず、利用通知を受けて初めてカードの紛失に気づいたと主張した。カード会社A～Cそれぞれに、不正利用された約52万円、約13万円、約3万円の返金を求めた。","claim_respondent":"カード会社A～Cはいずれも手続に協力する意思を示したが請求を認めず、会員規約の善良なる管理者の注意義務に違反する保管状態であったとして補償できないと主張した。カード会社Bは知人Aとの交渉や警察への相談が不十分であるとも述べた。販売会社やコンビニエンスストアは、商品と代金の処理が完了しており申請人との法的な権利義務関係はないと主張した。","outcome":"仲介委員は3件を併合して進め、カード会社A・B・C、販売会社、コンビニエンスストアA・B、申請人から聴取した。カード会社Bは譲歩の余地がないと回答したため和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させ、カード会社Aと販売会社についても同様に終了させた。カード会社Cについては補償できないとの回答があった。","point":"カード会社が善管注意義務違反と判断した根拠が争点となった。仲介委員は、知人Aに盗まれた可能性が高いことや通常の所持方法であったことを指摘したが、各カード会社は総合考慮により譲歩しなかった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","盗難","補償","善管注意義務"],"report_label":"令和6年度第4回","report_date":"2025-03-26","no":14,"page":46,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf#page=46","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250326_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250326-15","title":"学習塾の授業料の返還に関する紛争（４）","seo_title":"学習塾の授業料返還 契約書面の不備とクーリング・オフ｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"学習塾に約53万円を支払ったものの指導内容が説明と異なり退塾した事案。契約書面の記載不備を巡り、クーリング・オフの可否が争点となり、全額返金で和解が成立した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"高校1年生の娘の医学部進学を希望し、学習塾の入試説明会を経て後期授業と冬期講習を申し込み、入塾金や教材費など約53万円を振り込んだ。代表者が授業を担当するとの説明と異なり、別の講師の遅刻や喫煙による離席などがあり、退塾を申し出た。契約書面の不備を理由にクーリング・オフを主張し、支払った約53万円の返金を求めた。","claim_applicant":"入塾勧誘時の指導姿勢や内容と実際の授業が異なっていたため退塾を申し出た。消費生活センターから特定商取引法上の特定継続的役務提供契約に該当し、契約書面に不備があるとしてクーリング・オフが可能との助言を受け、クーリング・オフを申し出たが返金の連絡はなかった。契約をなかったことにして、支払った約53万円を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。7月上旬の来訪や無料体験授業の時点で指導体制は分かっているはずである。問題演習中の離席は認めるが個別指導による授業は成立しており、喫煙の臭いを指摘されたこともない。全36回のうち28回を受講し約78％を消化しているため全額返金は暴論であり、未受講分をもとに約5万5000円の返金を提案する。","outcome":"仲介委員は、契約書面が特定商取引法の求める記載事項を満たしていない可能性が高く、中途解約権を妨害する記載は無効であること、書面不備があればクーリング・オフの期間が進行しないことを指摘した。相手方は顧問弁護士と相談し、未受講分の約10万円は返金したいがそれ以上は納得できないと述べた。仲介委員の再度の指摘を受け、相手方が約53万円の全額返金に応じ、申請人も受け入れて和解が成立した。","point":"争点は契約書面の記載不備によりクーリング・オフの期間が進行するか否かであった。仲介委員が法定記載事項の不足と中途解約権を妨害する記載を指摘したことで、相手方が全額返金に応じる判断に至った。","keywords":["学習塾","授業料","クーリング・オフ","契約書面","返金"],"report_label":"令和6年度第4回","report_date":"2025-03-26","no":15,"page":53,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf#page=53","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250326_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250326-16","title":"屋根塗装工事等に関する紛争","seo_title":"屋根塗装の訪問販売で契約書不備を指摘し和解金支払い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問販売で屋根塗装工事を契約したが、契約書の自署や見積書の不一致をめぐって争いになった事例。契約書の不備によるクーリング・オフの可否が問題となり、和解金の支払いで解決した公表事例を要約する。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"令和6年4月上旬、申請人宅に訪問した事業者から屋根塗装等の工事を持ちかけられ、下屋根塗装工事等110万円と破風板塗装工事等50万円の請求書が届いた。申請人は50万円の工事のみを認識しており、契約書の不備を指摘して両契約をなかったことにしたいと申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、契約書2枚の氏名・住所・生年月日等は自分の筆跡だが、代金は何度も50万円か確認していたため全部の工事で50万円だと思っており、110万円の契約をした認識はないと主張した。契約書面にクーリング・オフに関する「電磁的記録」の記載がなかったため、①の工事についてもクーリング・オフのはがきを送付し、①の110万円、②の50万円の契約をなかったこととしてほしいと求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、②の契約についてはクーリング・オフを認め、①の契約については支払っていただきたいと主張した。申請人が①の契約を全く知らないことはなく、工事内容や①②の合計額も電話で都度確認していると述べた。契約した工事はすべて終わり、クーリング・オフ期間も経過していたが、②の契約書の日付を書き間違えたため②についてはクーリング・オフに応じ、せめて①の契約については全額支払ってほしいが、ある程度の減額にも応じるつもりであると回答した。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から事実関係を聴取し、申請人が契約書の自署でない可能性を主張していることや、双方保管の見積書で日付や金額が異なることを指摘した。契約の成否や契約書の不備によるクーリング・オフの適用が問題となり、相手方は最低でも80万円を希望した。第2回期日で申請人は40万円を希望し、相手方は65万円を提案したが、最終的に申請人から相手方に対して和解金47万円を支払う内容で和解が成立した。","point":"申請人の自署の真正性と、双方が保管する見積書の日付・金額の不一致が争点となった。契約書の不備によりクーリング・オフが適用され得る点を仲介委員が指摘したことが、減額に向けた交渉の判断を分けた。","keywords":["屋根塗装","訪問販売","クーリング・オフ","契約書不備","リフォーム"],"report_label":"令和6年度第4回","report_date":"2025-03-26","no":16,"page":56,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf#page=56","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250326_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250326-17","title":"データ復旧サービスの解約に関する紛争（６）","seo_title":"データ復旧サービスの解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"録画データの復旧を依頼し約9万円を支払ったが復旧できず、契約をなかったこととして返金を求めた事案である。仲介委員の改善要請を経て、相手方が全額返金に応じて和解が成立した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は、テレビの外付けハードディスクに録画した番組のデータ復旧を、インターネットで検索した相手方に依頼した。相手方から約9万円を支払い、データ復旧ができなかったとの連絡を受けた。申請人は契約をなかったこととし、支払った約9万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方ウェブサイトにデータ復旧率9割以上、見積もりまでは無料と記載があり、見積もり時点で復旧の可能性が低ければ契約しなくてよいと考えて見積もりを依頼した。担当者から復旧できる可能性があると説明され、約9万円を支払ったが復旧できなかった。契約をなかったこととして既に支払った約9万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めるが、申請人の主張には事実と異なる部分があるとする。データ復旧できる可能性が高いと認識したまま発注に至ったかは分からないが、希望するデータを復旧できなかったことや申請人の心情等を考慮し、特例で約9万円の返金に応じるとした。","outcome":"第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、相手方に問い合わせ時の申し出内容や発注書式のサンプル等の資料提出を求めた。第2回期日で資料を確認し、仲介委員は相手方ウェブサイトの復旧率表示や担当者の説明で消費者を誤認させないよう改善を求めた。相手方は表示の修正完了、営業トークマニュアルの見直し等を述べ、全額返金すると回答した。申請人が合意し和解が成立した。","point":"争点は、相手方が復旧の可能性が高いと示唆したか、発注書式の重度障害の記載を申請人が認識していたかであった。仲介委員はウェブサイトの復旧率表示と担当者の説明内容を確認し、誤認防止の改善を求めた点が判断を分けた。","keywords":["データ復旧","外付けハードディスク","解約","返金","見積もり"],"report_label":"令和6年度第4回","report_date":"2025-03-26","no":17,"page":59,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf#page=59","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250326_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20250326-18","title":"中古自動車の購入に関する紛争（１７）","seo_title":"中古軽自動車のエンジン故障とオイル漏れで不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"中古の軽自動車を現状渡し・保証なしで購入したところ、翌日に高速道路でエンジンが停止しオイル漏れが判明した事案。車両が廃車され原因究明が困難となり、相手方が提示した和解金では折り合わず不調で終了した公表事例である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"令和6年7月下旬、申請人は中古車情報サイトで相手方が販売する中古の軽自動車を見つけ購入を申し込み、8月上旬に代金約24万円を振り込み、現状渡し・保証なしの条件で引き渡しを受けた。翌日、高速道路走行中に異常音とともにエンジンが止まり、エンジンオイルが空で漏れていることが判明した。申請人は購入代金とオイル代、ホテル宿泊費の合計約25万6000円の支払いを求めた。","claim_applicant":"購入代金約24万円、不具合で発生した損害（エンジンオイル3リットル約3000円、ホテル宿泊費2泊分の約1万3000円）の合計約25万6000円を支払ってほしい。引き渡し時にガソリン給油口の開口カバーが作動せずガムテープで留められていると説明を受けたが、電話で聞いていない不具合箇所だった。相手方からはオイル交換をしていなかったかもしれないとの回答があった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。車両を確認せずに全額返金するのは常識的ではないため、車両代金全額の返金であれば車両の返却が必要となる。エンジンオイルについてはなくなった経緯が不明のため原因究明をした上で判断したい。車両返却で5万円を支払うか、10万円のみで車両返却不要のいずれかを提案し、和解金は10万円が上限である。","outcome":"仲介委員は動画や契約書等を確認し、両当事者から事実関係を聴取した。本件自動車が既に廃車されていることから原因究明および売買契約の解除に基づく代金の返還請求も難しく、約500キロメートル走行していることから最初から故障していたとは考えづらいと判断された。相手方は10万円を超える譲歩はできないと回答し、申請人は別の法的手段を講じると述べたため、和解が成立する見込みがないと判断され、本手続を終了させた。","point":"現状渡し・保証なしの契約で、廃車により原因究明が困難となった点が争点となった。走行距離やオイル漏れの状況から当初からの故障とは考えづらいとされ、相手方が提示した10万円が譲歩の上限とされた。","keywords":["中古自動車","エンジンオイル","廃車","現状渡し","和解"],"report_label":"令和6年度第4回","report_date":"2025-03-26","no":18,"page":61,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf#page=61","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250326_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241220-01","title":"アートメイクの解約料に関する紛争","seo_title":"アートメイク施術の当日キャンセル料返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"美容アプリで唇のアートメイクを予約した申請人が、希望する施術ができず当日キャンセル料3万8500円を請求されたとして返金を求めた事案。相手方が和解の仲介手続への協力を拒み、不調で終了した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"不調","summary":"令和6年5月、申請人は美容アプリで唇のアートメイク施術を予約し、来院後に口角拳上術の施術歴を伝えたところ、希望する施術ができないと説明された。施術をしないと回答すると当日キャンセルとして施術料の70％に当たる3万8500円をクレジットカードで決済させられた。申請人はキャンセル料の返金を求めた。","claim_applicant":"予約時に事前の問診はなく、診察の結果施術できない場合に当日キャンセルとなる旨の記載もなかった。口角拳上術を行っている旨を伝えると、希望通りにならない可能性があるとしてハイリスク同意書への同意とモニター対象ではない料金6万6000円の条件で施術を依頼したが、希望の施術は唇に傷があるためできないと説明された。希望する施術ができないのであれば施術をしないと回答したところ、当日キャンセルとして3万8500円を請求され、クレジットカードの一括払いで決済した。キャンセル料として支払った3万8500円の返金を求める。","claim_respondent":"申請人の請求を認めない。和解の仲介の手続に協力する意思はない。美容アプリの予約画面にキャンセル規定を掲載し、肌に関して特記事項がある場合は来院前に相談する旨を注意事項に記載している。希望のデザインのうち口角の形を整える施術は傷口に針で傷つけ色素を入れる必要があり、オーバーリップは医療行為では行えず、傷跡修正はメニューも機械もない。希望する施術ができないことによるキャンセルはお客さま都合であり、当日キャンセルとして料金を請求した。","outcome":"相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、手続に協力する意思はないとする旨の電話があり、訴訟提起に向けて準備中と述べていた。事務局が協力を求めたが回答書等が提出され、応じるよう促す文書を送付しても回答は変わらなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したが、期限までに回答はなく、期日当日に協力できない旨の書面が届いた。相手方の出席が得られず、申請人からのみ事実関係を聴取し、話し合いによる解決が難しいとして手続を終了させた。","point":"施術の予約時にキャンセル規定や肌の特記事項の相談がどの程度示されていたか、希望する施術ができない場合のキャンセルがお客さま都合に当たるかが争点となった。相手方が手続に応じなかったため、事実関係の認定には至らなかった。","keywords":["アートメイク","キャンセル料","美容クリニック","施術予約","返金"],"report_label":"令和6年度第3回","report_date":"2024-12-20","no":1,"page":6,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf#page=6","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241220-02","title":"フィットネスクラブに関する紛争","seo_title":"フィットネスクラブの利用規約と解約方法をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"フィットネスクラブの利用規約について、適格消費者団体が解約方法や免責条項などの修正を求めた事案である。一部条項は修正の考えが示されたが、最終的に和解は成立せず手続が終了した公表事例を要約する。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"適格消費者団体である申請人が、相手方が運営するフィットネスクラブの利用規約について、解約方法を店舗の専用端末機での手続に限定する部分や会費未納時の解約制限、気象災害時の会費支払義務、盗難・紛失の免責、未成年会員の保護者の責任、専属的管轄裁判所などの条項に消費者契約法上の問題があるとして、使用停止または適切な内容への修正を求めた。","claim_applicant":"申請人は適格消費者団体であり、本件利用規約の①店舗の専用端末機での解約手続を必要とする部分、②会費未納の場合に完納しなければならないとする部分、③気象災害等でも会費の支払義務が縮減・停止されないとする部分、④盗難・紛失について一切損害賠償の責を負わないとする部分、⑤18歳未満の会員の保護者が本人と連携して責任を負担するとする部分、⑥本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審専属的管轄裁判所とする部分について、消費者契約法上の問題があるとして使用停止または適切な内容への修正を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、和解すべき紛争は存在しないが手続には参加する。申請人からの申し入れや問い合わせはなく、紛争自体が存在しない。明確な法令違反や顧客の利益を害した具体的な事例があれば修正に躊躇はないが、修正に際しては申請人より具体的な修正案を提示してほしいと述べた。","outcome":"第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、申請人は会員カード紛失により専用端末機で解約できず再発行費用5000円がかかるという消費者紛争の情報を得たことが申請のきっかけと述べた。相手方は運用では電話や書面による解約も認めていると説明した。第2回・第3回期日で修正案や再修正案への対応可否を確認し、相手方は特別な事情がある場合に配達記録が残る郵送での解約を受け付ける修正を行う考えを示したが、他の条項は受け入れないとした。第4回期日で双方から解決の意思を聴取した結果、一部条項のみを対象とした和解ではなく差止請求訴訟による解決が相当との意向が確認できたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"利用規約の条項の適否が争点となり、具体的な消費者紛争の存在と法令違反の根拠の示し方が相手方の対応可否の判断を分けた。運用上の柔軟な対応の有無も確認された。","keywords":["フィットネスクラブ","利用規約","適格消費者団体","消費者契約法","解約"],"report_label":"令和6年度第3回","report_date":"2024-12-20","no":2,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241220-03","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（４３）","seo_title":"トイレ詰まりの出張修理で約20万円 クーリング・オフと返金額の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トイレの詰まりを出張修理業者に依頼し約20万円を支払った申請人が、クーリング・オフを通知して返金を求めた事例。作業前の説明や見積もりへの署名の有無が争われ、最終的に分割による約13万円の返金で和解が成立した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和5年12月、申請人の同居家族が自宅トイレに尿取りパッドを流して詰まり、兄がインターネットで検索した修理業者に翌日の来訪を依頼した。作業員から簡単な作業なら4～5万円と説明され依頼したところ、約20万円の排水管作業が必要と告げられ承諾し、現金で支払った。申請人はクーリング・オフを通知したが解決せず、契約の無効と約20万円の返金を求めた。","claim_applicant":"訪問販売に該当するとしてクーリング・オフ通知を発信したが、相手方が応じないため、契約をなかったことにして支払った約20万円の返金を求めた。工事前に示された「高圧ローポンプ」「衛生費・汚水くみ上げ」「便器脱着作業」の約4万円は仕方がないとしても、その他の費用は返金を求め、応じなければ少額訴訟も検討すると主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。電話受付時から作業内容と料金の説明を行い、作業前の見積もりにサインをもらってから作業を進めている。実際に詰まりを直していることから全額返金ではなく減額対応による解決を提案し、返金は5割が限界とし、後に分割であれば6割の約12万円の返金を提案した。","outcome":"仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、相手方にクーリング・オフ制度も踏まえた返金の検討を促した。相手方は5割が限界とし、後に分割で6割の約12万円の返金を提案した。申請人は約4万円の支払いを前提に裁判も辞さない意向を示したため、仲介委員が約13万円の返金という和解案を提示し、相手方が分割を条件に受け入れ、申請人もやむを得ず受け入れて和解が成立した。","point":"クーリング・オフの成否と、実際に作業が行われたことによる減額の程度が争点となった。作業前の見積もりへの署名や説明の有無が対立し、仲介委員が裁判の見通しと費用回収のリスクを示して和解額の折り合いをつけた。","keywords":["配管洗浄","トイレ詰まり","出張修理","クーリング・オフ","訪問販売"],"report_label":"令和6年度第3回","report_date":"2024-12-20","no":3,"page":11,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf#page=11","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241220-04","title":"屋根改修工事の返金等に関する紛争（５）","seo_title":"屋根工事と雨どい工事の訪問販売で返金和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"突然の来訪で屋根工事と雨どい工事を契約し現金を支払ったが、施工不備を疑い返金を求めた事案。仲介委員が契約書の不備や工事の必要性を指摘し、分割払いでの和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"令和5年11月、近所のアパートで工事をしていると突然来訪した相手方に、ドローン撮影の屋根画像を示され貫板が腐っていると説明され、屋根工事90万円を契約した。数日後、雨どいにネットを張る工事を90万円で契約し、現金180万円を支払った。施工不備を疑い、約135万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"契約①の屋根工事90万円と契約②の雨どいネット工事90万円を締結し、現金180万円を支払った。屋根工事終了直後からくぎが庭に落ち、作業時間も短く施工に不安を抱いた。別事業者Aから棟板金の交換等を38万円で契約し、うち20万円を支払った。施工不備のためAに支払うこととなった20万円を含め、少なくとも約135万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。施工写真を一工程当たり約10枚、一工事で100枚程度残しており、職人全員に確認したが施工不良は見られず、完了から2カ月程度でくぎが抜けて板金が浮くことは考えられない。法的根拠があり過失が認められれば返還に応じるが、現時点での要望金額の返還は難しい。","outcome":"仲介委員は契約書の特定商取引法上の不備や屋根工事の必要性を指摘し、歩み寄りとして約115万円の返金を提案した。相手方は雨どいネット代の半額45万円の返金を回答したが、仲介委員が屋根工事も半額45万円、雨どい補修費用10万円を加えた合計100万円の返金を依頼し、相手方が応じた。4回分割での支払いとすることで両当事者間に和解が成立した。","point":"争点は屋根工事・雨どい工事の必要性と施工不良の有無、契約書の記載不備であった。相手方が施工写真を根拠に非を否認する一方、仲介委員が契約書の不備や工事の必要性を指摘したことが、返金での和解につながった。","keywords":["屋根工事","訪問販売","雨どい","施工不良","返金"],"report_label":"令和6年度第3回","report_date":"2024-12-20","no":4,"page":13,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf#page=13","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241220-05","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（７３）","seo_title":"クレジットカード不正利用と補償期間経過の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"長期入院中に身に覚えのないオンラインチケット購入の請求を受けた申請人が、未返金分の返金を求めた事案。補償期間の経過が争点となり、仲介委員の和解案で約6万2500円の返金が合意された公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は入院中にクレジットカードを利用していたが、身に覚えのない遊園地のオンラインチケット購入代金が請求され、1月請求分約12万5000円が未払いとなった。カード会社から2月請求分は返金対象、1月分は支払義務があると説明され、請求額をいったん支払った。申請人は未返金の約12万5000円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、遊園地のオンラインチケットを購入したことは一度もなく、入院中は外出もしていないと主張した。カードは財布にしまい鍵の付いていない小物入れで保管し、手術時は看護師に預けていた。スマートフォン操作に詳しくなく友人に登録作業をしてもらったことはあるが暗証番号は伝えておらず、怪しいサイトは避けていたと説明した。未返金の約12万5000円の返金を求めた。","claim_respondent":"カード会社は、本件利用が申請人以外によるものでも会員規約上は申請人が支払義務を負い、紛失・盗難等の届け出を受理した日を含め61日前にさかのぼって補償するとした。申請人の問い合わせ時点で本件利用から62日が経過し補償要件を満たさないが、入院という事情や仲介委員の見解を考慮し和解を検討するとした。カード業務受託会社はカード会社の回答に準ずるとし、遊園地は申請人の請求を認めないと主張した。","outcome":"仲介委員は第1回期日で事実関係を聴取し、カード会社に第三者による不正利用の場合の補償を検討するよう依頼した。購入者情報を基に申請人へ聞き取りを行ったが関連する人物は確認できず、申請人に帰責性を求めるのは難しいとして和解案を検討した。第2回期日で約6万2500円の返金という和解案が示され、後日カード会社が応諾して和解が成立した。申請人はカード業務受託会社と遊園地への申請を取り下げた。","point":"カード会社が補償期間の経過を理由に支払義務を否定する一方、長期入院という事情と第三者利用の可能性が争点となった。購入者情報を基に申請人との関連が確認できなかったことが、帰責性を求める難しさの判断につながった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","補償","入院","返金"],"report_label":"令和6年度第3回","report_date":"2024-12-20","no":5,"page":16,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf#page=16","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241220-06","title":"新築戸建住宅の屋根の落雪防止に関する紛争","seo_title":"新築住宅の屋根の雪止め設置位置変更と落雪トラブル｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"新築住宅の屋根下半分に雪止めがなく隣家へ落雪し、申請人が無償修繕を求めた事案。設置位置が図面で変更され説明がなかった点が争われ、和解に至らず手続が終了した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"令和3年9月に新築住宅の請負工事を契約し、令和5年3月に引き渡しを受けた。令和6年2月の降雪で屋根から隣家の室外機等へ落雪し苦情を受けた。屋根下半分に雪止めが設置されていなかったため、申請人は無償修繕を求めたが、相手方は有料施工を提案し、和解には至らなかった。","claim_applicant":"屋根の下部に雪止めが設置されていないのは民法218条に抵触するとして、屋根部分の無償修繕を求めた。雪止め金具代約6万2000円は支払う意思があるが、金具の設置は無償で行ってほしいと主張した。契約時の図面では雪止めが屋根下部に記載されていたが、建築確認申請時の図面で上部に変更され、担当者から説明はなく同意した覚えはないと述べた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。雨どいを設置しており民法218条に抵触する施工はしていない。標準的な雪止めで常識の範囲の積雪には問題なく、令和6年2月はまれな大雪で受忍限度を超える評価にはならない。希望があれば提示済みの見積金額で有料施工を行う準備はあるが、落雪防止を保証するものではないと主張した。","outcome":"第1回期日で仲介委員は図面から屋根上半分が3寸勾配、下半分が7寸勾配と確認した。申請人は最深積雪4センチメートルでまれな大雪ではないと述べ、相手方は担当者が誤って図面に記載したが変更後の図面を確認してもらっていると述べた。仲介委員は安全性の欠如や契約不適合の可能性を指摘し参考裁判例を送付したが、相手方は約31万円から約11万円を値引きする提案以上の譲歩は難しいと回答し、申請人も和解する意思はないと答えたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"雪止めの設置位置が契約時の図面から建築確認申請時の図面で変更され、担当者から申請人への説明がなかった点が争点となった。変更後の図面への確認サインがあっても変更の合意があったといえるか、また通常有すべき安全性を欠く契約不適合があったかが判断を分けた。","keywords":["新築住宅","雪止め","落雪","契約不適合","請負契約"],"report_label":"令和6年度第3回","report_date":"2024-12-20","no":6,"page":19,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf#page=19","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241220-07","title":"競馬予想ソフトの解約に関する紛争（８）","seo_title":"競馬予想ソフトの解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"マッチングアプリで知り合った男性に誘われ、競馬の自動投票ツールを88万円で購入した申請人が返金を求めて和解の仲介を申請した。相手方は回答せず電話にも応答しなかったが、文書等の提出要求書等の送付後に全額が振り込まれ、申請が取り下げられた事例。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"取下げ","summary":"申請人は、マッチングアプリで知り合った男性に誘われてマンションの一室を訪れ、相手方担当者から競馬の自動投票ツールの説明を受け、88万円で売買契約を結び代金を手渡した。購入後も利益が出ず、返金を求める通知書を送ったが回答がなかったため、支払った商品代金88万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"相手方担当者から、自動投票開始のボタンをクリックするだけで馬券を購入でき、最低でも月2～3万円の利益が出て絶対に損することはないと説明され、昨年の運用実績を示されて代金103万円は数年で回収できると言われた。高額で購入するとは言えずにいたところ、若手社員向けの特別価格と同じ88万円で購入できることとなり、断りきれずに契約し、ATMで引き出した88万円を手渡した。購入後も利益が出ず、返金を求める通知書を送付したが回答も返金もなかったとして、88万円の返金を求めた。受け取ったCDは未使用のまま保管している。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方所在地への送達は確認できたが回答書等の提出はなく、事務局からの複数回の電話にも応答がなかった。回答書等の提出を促す文書を送付したが提出はなく、電話もつながらない状況であったため、仲介委員から国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付した。その後、申請人から連絡があり、回答期限の数日後（事務局からの3度目の連絡後）に相手方から88万円が振り込まれていたことが分かった。返金の確認等を和解条項として定めた和解書を送付し署名押印の上返送を求めたが、期限までに返送はなかった。請求額全額の88万円が既に振り込まれていたことから、申請人により申請が取り下げられ、手続は終了した。","point":"相手方が回答書等を提出せず電話にも応答しない中で、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および出席要求書の送付後に全額の返金が行われた点が経過の中心である。和解書の返送はなかったため、和解条項の合意には至っていない。","keywords":["競馬予想ソフト","自動投票ツール","マッチングアプリ","返金","和解の仲介"],"report_label":"令和6年度第3回","report_date":"2024-12-20","no":7,"page":22,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf#page=22","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241220-08","title":"通信販売の定期購入に関する紛争（６９）","seo_title":"SNS広告の化粧品定期購入で解約手数料をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNS広告から化粧品セットを注文した申請人が、1回だけの注文と理解していたとして返金と解約手数料の不請求を求めた事例。注文確定の経緯が確認され、解約手数料の請求放棄などの内容で和解が成立した。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"SNSの広告からシワ改善をうたう化粧品セットの通信販売を注文した申請人が、1回だけの注文と理解していたとして、契約の取消しと既払金約4000円の返金、解約手数料約6000円の不請求を求めた事案である。相手方は契約は有効に成立しているとしつつ、一部譲歩する解決案を提案した。","claim_applicant":"動画広告に「続けなくてもOK」と記載があり1回だけの注文と理解した。「注文を確定する」ボタンは押さずに画面を閉じたが注文受付メールが届き、商品と納品書、請求書が届いたためコンビニ後払いで約4000円を支払った。納品書に次回お届け予定日があり電話したがつながらず、消費生活センターで初回解約に約6000円の解約手数料がかかると知った。誤認による取消しを求めたが解決せず、契約をなかったこととして商品を返品し既払い約4000円の返金、解約手数料約6000円を請求しないことを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。システム上注文確定ボタンを押さない限り契約の申込みはされないため、申込みは間違いなくされている。解約手数料も申込画面に明記しており契約は有効に成立している。1回目の発送と入金は完了しているが、紛争の早期解決のために一部譲歩し、未払いの解約手数料は請求を放棄し、既払いかつ商品配送済みの初回分は返金・返品なしとする解決を提案する。","outcome":"仲介委員は両当事者から注文確定までの経緯等を聴取したが、申請人の主張する画面遷移が明らかでなく注文確定の段階を判別できなかったため、相手方に広告表示から注文までのシステム上の流れを確認した。相手方は確認画面等の資料をその場で提出し、最終確認画面で「注文を確定する」を押さない限り申し込みにならないと述べた。仲介委員が資料を申請人に見せて認識を確認しようとしたところ、申請人から相手方の提案に応じるとの意向が示され、未払いの解約手数料の請求放棄、既払いかつ配送済みの初回分は返金・返品なしとする内容で和解が成立した。","point":"争点は、申請人が注文確定ボタンを押していないのに契約が成立したか否かであった。相手方が広告から注文確定までの画面遷移を示す資料を提出したことで、申請人が提案を受け入れる意向を示し、早期解決につながった。","keywords":["定期購入","通信販売","化粧品","解約手数料","SNS広告"],"report_label":"令和6年度第3回","report_date":"2024-12-20","no":8,"page":24,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf#page=24","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241220-09","title":"火災保険における保険金請求に関する紛争","seo_title":"火災保険の保険金請求で固定電話機の補償が争われた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"雷害で固定電話機が使用不能となり、住宅ローン特約火災保険の保険金を請求したが、固定電話機は家財に該当するとして支払いを拒否された。約款の付属設備規定の解釈が対立し、和解不調で終了した公表事例。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成11年1月に相手方と住宅ローン特約火災保険を契約した申請人が、令和5年7月の雷害で固定電話機が使用不能になったとして保険金請求をした。相手方は固定電話機は家財に該当し保険の目的ではないと支払いを拒否。申請人は固定電話機が建物の付属設備に該当するとして補償を求めた。","claim_applicant":"雷害により使用不可となった固定電話機の補償を求める。約款に建物が保険の目的である場合、畳、建具その他の従物および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備のうち被保険者の所有するものは保険の目的に含まれる旨の規定があるため、固定電話機は「その他の付属設備」として保険の目的に含まれると主張。また、約款が分かりづらく問い合わせたところ、社外の弁護士に相談後、分かりやすく回答すると言われ待っていたが、保険金支払いの対象外であるとの結論だけの唐突な回答と契約時に受け取っていない書面が届き、何の書面か尋ねても明確な回答がなかったと相手方の対応への苦情を述べた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。申請人の保険は住宅ローン特約火災保険で、融資を受けた「建物」のみを保険の目的とする保険契約であり、「家財」は保険の目的となっていない。固定電話機は電子レンジや冷蔵庫と同じく「家財」に該当するため保険金支払いの対象外と判断している。約款の「その他の付属設備」は「電気・ガス・暖房・冷房設備」と列挙しているものを指し、電話機や通信設備は記載がなく、一般的に固定電話機は建物の付属物とは考えられないため保険の対象にならないと主張し、結論は変わらなかった。","outcome":"仲介委員は期日において両当事者から事情を聴取した。申請人は約款の付属設備規定を根拠に固定電話機が保険の目的に含まれると主張し、相手方は固定電話機は家財であり建物の付属設備には該当しないと主張した。仲介委員は、一般的には固定電話機は動産であり不動産である建物に付属する設備である従物には該当しないため保険の目的とはならないと整理し、申請人に見解を説明した。当事者双方の約款の解釈が対立したため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"争点は、固定電話機が住宅ローン特約火災保険の保険の目的である「建物」の付属設備に該当するか否かであった。約款の「その他の付属設備」の解釈をめぐり双方の主張が対立し、一般的な解釈として固定電話機は動産であり建物の従物に該当しないと判断された。","keywords":["火災保険","保険金請求","住宅ローン特約火災保険","固定電話機","付属設備"],"report_label":"令和6年度第3回","report_date":"2024-12-20","no":9,"page":26,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf#page=26","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241220-10","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（３４）","seo_title":"SNS副業契約のクーリング・オフと事業者性が争われた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSの投稿をきっかけに副業契約を結び27万5000円を支払った申請人が、クーリング・オフを申し出て返金を求めた事案。事業者に当たるかが争われ、業務提供誘引販売取引の可能性が指摘され、20万円の和解金で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和6年1月、申請人は知人のSNS投稿を見てネット販売のアパレルショップで働く募集と理解し応募した。2月、相手方担当者から電話で物販を学ぶためのサポートと金銭が必要と説明され、総額55万円のうち半額27万5000円を負担するよう求められた。申請人は銀行振込2万円と暗号資産を換金した25万5000円を支払ったが、契約書は返送せずクーリング・オフを申し出た。申請人は契約をなかったこととし、支払った27万5000円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、知人のSNS投稿を見てお店に雇ってもらうのだと思っていたが、相手方との話の中で自分が販売事業をする話になっていると感じた。ネットショップの立ち上げ方法や商品の発送方法、相手方のサポート内容はよく分からないまま、相手方担当者の強い口調とたびたびの電話を苦痛に感じ、指示に従わなければ知人に迷惑がかかると思い支払った。契約書面は返送せずクーリング・オフを申し出たとして、契約をなかったこととし、支払った27万5000円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。事業者間のためクーリング・オフは認めないと会社で決めており、事業者として関わってもらうためクーリング・オフは適用されないと事前に伝えている。商品の卸ではあるため事業者として理解してほしい。申請人の知人はインフルエンサーとして関わっていただけで、運営者として関わっているとは話していないと述べた。","outcome":"仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。相手方は、申請人は暗号資産で投資をしているなど事業者に当たるためクーリング・オフは適用されないと主張したが、仲介委員は、申請人はアルバイトで生計を立てており、古着の販売を行っていないこと、契約書を締結していないことから事業者に当たるとはいえないと指摘した。さらに業務提供誘引販売取引に当たる可能性を指摘し、クーリング・オフが適用される事案ではないかと伝えた。相手方は会社が事実上倒産しており資金繰りの問題もあるとして約7割の返金で解決を図りたいと述べ、申請人が受け入れたため、相手方が申請人に20万円の和解金を支払う内容で和解が成立した。","point":"申請人が事業者に当たるか否かが争点となった。仲介委員は、アルバイトで生計を立てていること、古着の販売実績がないこと、契約書を締結していないことを踏まえ、事業者とはいえないと判断し、業務提供誘引販売取引に当たる可能性を指摘した。","keywords":["副業","業務提供誘引販売取引","クーリング・オフ","暗号資産","和解"],"report_label":"令和6年度第3回","report_date":"2024-12-20","no":10,"page":28,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf#page=28","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241220-11","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（７４）","seo_title":"クレジットカード不正利用の返金請求が不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ホテルでカードを盗まれ約28万円を不正利用されたとして返金を求めた事案。暗証番号が入力されていたことなどを理由に相手方が補償を拒み、和解の仲介は不調に終わった公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は、ホテルで初めて会った男性にクレジットカード2枚等を盗まれ、相手方発行のカードで鉄道会社の券売機から約28万円分の新幹線チケットを購入されたと主張し、不正利用分の返金を求めた。相手方は暗証番号が入力された取引であり帰責事由がないとして請求を認めず、和解の仲介は不調に終わった。","claim_applicant":"盗まれたカードで約28万円が利用された。利用日の午前6時ごろに計5回、鉄道会社の券売機で新幹線のチケットが購入され、うち約3万円の3回は相手方から不正利用の可能性があるというメールが届いた後の決済であった。暗証番号はランダムに設定した数字で、スマートフォンのロックも推測し得ない番号である。不正利用された約28万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。会員規約では暗証番号が使用されたときは相手方に責のある場合を除き会員が支払いの責を負う。本件はいずれも暗証番号が使用され、申請人本人しか知り得ない暗証番号が一度の誤りもなく入力されており、申請人自身の利用か第三者への提供・許諾と判断せざるを得ない。申請人に過失があることは明らかで会員保障制度の適用もなく、本件申請の取下げを求める。","outcome":"仲介委員は第1回期日で双方から聴取し、申請人は最低50％の補償を求めた。仲介委員は相手方に、犯罪行為による利用で全額負担は酷であることなどを伝え、預金者保護法による補償額と同じ75％の検討を依頼したが、相手方は暗証番号の漏えいが解明できない以上補償が難しいと回答した。さらに不正検知メール後の計3回約9万円の補償を検討するよう依頼したが、第2回期日でも相手方は譲歩できないと述べ、和解成立の見込みはないとして手続を終了させた。","point":"暗証番号が入力された取引について、利用者に故意過失がないことの立証責任や、不正検知メール後の利用停止義務の有無が争点となった。相手方が規約上の免責規定を根拠に譲歩しなかったことで和解に至らなかった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","盗難","補償"],"report_label":"令和6年度第3回","report_date":"2024-12-20","no":11,"page":30,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf#page=30","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241220-12","title":"未成年者のオンラインクレーンゲームの高額請求に関する紛争","seo_title":"オンラインクレーンゲームの未成年者高額課金と契約取消しの争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"小学6年生の息子が母親名義のアカウントでオンラインクレーンゲームに約82万円を課金した事案。未成年者契約の取消しと返金を求めたが、利用者の特定ができず和解には至らなかった公表事例の要約である。","category":"game","category_label":"オンラインゲーム・未成年者","result":"不調","summary":"小学6年生の息子が、母親名義のアカウントと母親のスマートフォンを使い、オンラインクレーンゲームでクレジットカード決済による課金を繰り返した。母親が認識していない利用は218件、合計約82万円に達した。申請人は未成年者契約の取消しと既払い金の返金を求めたが、相手方ゲーム会社は契約の有効性を主張し、和解には至らなかった。","claim_applicant":"息子には知的障害と発達障害があり療育手帳を所持している。母親のスマートフォンで相手方ゲーム会社のアプリを利用し、令和6年3月以降、両親に無断でクレジットカード決済による課金を続けた。母親が認識していない利用は218件、合計約82万円である。契約をなかったことにして請求を取り下げ、既に支払った金額の返金を求めた。カード会社AおよびBにはリボ払いでそれぞれ3万円、2万円を支払った。","claim_respondent":"ゲーム会社は、母親名義のアカウントで約97万円の課金があった事実を認識しており、母親との間で契約が有効に成立したと判断している。利用規約により登録情報での利用は本人の利用と扱うと定めていると主張し、申請の取下げを希望した。カード会社Aは弁済の履行を求めた。カード会社Bは保護者の重大な過失があるとして免責を主張した。","outcome":"仲介委員はアプリの画面表示を検証し、利用規約の同意時期や高額課金時の警告の有無を確認した。ゲーム会社は、未成年者が利用した証拠がないことや成人の生年月日を入力していることを理由に譲歩しなかった。申請人は最終日の高額課金分約60万円の譲歩を求めたが、ゲーム会社は和解金を支払えないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"母親名義のアカウントとスマートフォンの利用から利用者は母親と事実上推定され、息子が利用したことの立証責任が申請人側にある点が争点となった。規約の有効性や年齢確認の不備も指摘されたが、立証ができず和解に至らなかった。","keywords":["オンラインクレーンゲーム","未成年者契約","高額課金","クレジットカード","契約取消し"],"report_label":"令和6年度第3回","report_date":"2024-12-20","no":12,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241220-13","title":"クリーニング事故に関する紛争（２２）","seo_title":"クリーニング事故でコートが変形した際の賠償額の争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ドライクリーニング後にコートの圧着が剝がれてしわしわになった事案。申請人は再取得価格約30万円を基礎に約6万3000円の賠償を求めたが、仲裁委員の和解勧試を経て解決金支払いとコート引き渡しで和解が成立した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和6年3月末、申請人は平成13年製のコートのドライクリーニングを相手方店舗に依頼した。仕上がったコートは表と裏の圧着が剝がれてしわしわになり、相手方は経年劣化としてクリーニング代を返金した。申請人は再取得価格約30万円を基礎に約6万3000円の賠償を求め、仲裁を申請した。","claim_applicant":"約6万3000円を賠償額として支払ってほしい。本件コートは経年劣化ではなく相手方の過失による損傷であり、同じメーカーのよく似たコートが約30万円で販売されているため、約30万円（再取得価格）×補償割合21％（A級）＝約6万3000円が賠償額として妥当であると主張した。依頼時に従業員からしわしわになるリスクの説明はなかったとも述べた。","claim_respondent":"事故賠償基準、仲裁委員の適正な判断による賠償に応じる意思はある。本件コートはボンディング加工の劣化による経年劣化と判断し、クリーニング代を返金する旨を伝え、譲歩として事故賠償基準による約5000円の補償を申し出た。代替品となるコートはなく価格の基準が不明確であり、過失ではなく経年劣化と考えられ、A級ではなくB級で算出すべきとして約6万3000円には応じられないと回答した。","outcome":"仲裁委員は両当事者から事実関係等を聴取し、再取得価格と補償割合が争点であること、類似のコートは生地の素材が異なり同一品質の新規の物品とはいえないこと、着用頻度やコートの平均使用年数4年を踏まえるとB級7％が相当であることを説明した。仲裁法38条4項に基づき双方の承諾を得て和解勧試を行い、相手方が一定額の解決金を支払い、支払い後に申請人が本件コートを速やかに引き渡す内容で和解が成立した。","point":"事故賠償基準の適用に当たり、再取得価格を類似品の価格で代用できるか、補償割合をA級とするかB級とするかが争点となった。素材や品質の同一性と使用状況が判断を分けた。","keywords":["クリーニング事故","ドライクリーニング","事故賠償基準","再取得価格","補償割合"],"report_label":"令和6年度第3回","report_date":"2024-12-20","no":13,"page":36,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf#page=36","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241009-01","title":"連鎖販売取引の解約に関する紛争（２４）","seo_title":"連鎖販売取引の会員契約を解約し返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"権利収入が得られると説明されて連鎖販売取引の会員になり約10万円を支払ったが、説明と異なる事情が生じたため解約と返金を求めた事案。契約書面の記載不備が指摘され、最終的に返金を伴う和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和4年5月、知人から権利収入が得られる商品の会員になるよう勧誘され、何もしなくても相手方から権利収入が得られるとの説明を信じ、1口約10万円をクレジットカード一括払いで支払った。その後、説明と異なる事情が生じたため、申請人は契約がなかったことにして支払った約10万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約時の説明と異なり、令和4年10月に予定されていたテレビCMは流れず、令和5年3月には他社へのサービス引き継ぎに伴い事務手数料を支払って新規契約を結ぶよう案内があった。質問しても回答は得られなかった。人を勧誘できないと伝えたが、何もしなくても権利収入が得られると説明されて契約したとして、契約がなかったことにして支払った約10万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人の知人が不当な勧誘を行ったことは確認できない。他社への引き継ぎは契約締結後に事情が変わったもので契約の効力に関わらない。各種書面で権利収入を否定しており、申請人は勧誘による報酬も受領している。和解には応じ、請求額の25％程度である2万5000円の返金を提案する。","outcome":"第1回期日で仲介委員は当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は、交付された契約書面が特定商取引法に規定する連鎖販売取引の法定書面の要件を満たしておらず記載不備に当たる可能性があると指摘し、クーリング・オフ期間経過の見解の相違も踏まえ譲歩の余地を検討するよう求めた。第2回期日で相手方から一定額を返金する旨の提案があり、申請人が応じたことから当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、申請人が取引内容を理解していたか、契約書面の記載不備の有無、クーリング・オフ期間経過後の返金の可否であった。申請人が紹介した友人との勧誘のやりとりを資料化して提出したことが、事実関係の認識の相違を埋める材料となった。","keywords":["連鎖販売取引","解約","返金","権利収入","クーリング・オフ"],"report_label":"令和6年度第2回","report_date":"2024-10-09","no":1,"page":6,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf#page=6","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241009_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241009-02","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（６８）","seo_title":"クレジットカード不正利用で暗証番号取引を理由に補償拒否となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電車内で財布とスマートフォンを紛失し、クレジットカードがコンビニで約24万円と約5万円利用された事案。カード会社は暗証番号取引を理由に補償を拒み、10万円支払いの和解案も成立せず不調となった公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は電車内で眠り、財布とスマートフォンを紛失した。翌日、相手方カード会社のクレジットカードがコンビニ店舗で約24万円と約5万円利用され、暗証番号も変更されていた。申請人は不正利用分の全額補償を求めて手続を申請した。","claim_applicant":"申請人は、紛失に気付いた後すぐ警察に遺失物届を提出し、帰宅後にカード会社や決済サービス会社へ連絡して利用停止を求めた。相手方カード会社のカードは暗証番号が変更され、ATMで残高確認が4回行われた後、コンビニ店舗で約24万円と約5万円が利用されていた。他社のカードや決済サービスは補償されたが、相手方カード会社は規約を理由に補償しないため、利用額や遅延損害金等すべての支払いの補償を求めた。","claim_respondent":"相手方カード会社は、和解の仲介に協力する意思は示したが請求を認めないとした。暗証番号が第三者に漏れた以上本人に責任があり補償できないと伝えたとし、申請人しか知りえない暗証番号が一度も間違わずATMで入力され取引が完了していることから全額補償には応じられないと主張した。コンビニ両社も請求を認めず、Bは店舗②が独立した加盟店であり自社に責はないとした。","outcome":"仲介委員は、コンビニ両社には不正利用と気付けた事情が少ないと整理した一方、カード会社の規約が消費者契約法10条により不当条項として無効となる見解もあり得るとして、申請人がカード会社に10万円を支払う和解を検討するよう2度にわたり依頼した。カード会社は、暗証番号がセキュリティー上不適切とは言えず減額できない、申請人にはカードと暗証番号の管理に過失があるとして全額請求を取り下げられないと回答し、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。","point":"暗証番号取引であることを理由に補償を拒むカード会社の規約の有効性と、申請人のカード・暗証番号管理上の過失の有無が争点となった。仲介委員が示した10万円支払いの和解案は、カード会社が過失を認めず成立しなかった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","補償","紛失"],"report_label":"令和6年度第2回","report_date":"2024-10-09","no":2,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241009_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241009-03","title":"探偵調査に係る契約の解約に関する紛争（２８）","seo_title":"探偵調査の解約と返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"即日対応の探偵調査を契約し約11万円を支払ったが、依頼内容が解決して解約を申し出たところ返金は4000円程度との回答があった事案。仲介委員の和解案により約8万円の返金で和解が成立した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和5年7月下旬、申請人はインターネットで見つけた探偵社に即日対応可能との説明を受け、4時間で約11万円の調査契約を結び代金を支払った。依頼内容が友人の協力で解決したため解約を申し出ると、返金は4000円程度との回答があった。申請人は調査前であるのに返金額が少ないとして、支払った約11万円の返金を求めた。","claim_applicant":"調査は必要なくなったとして解約を申し出たが、相手方からは4000円程度しか返金できないとの返信があった。調査前なのに返金額が少ないのは納得できないとして、契約書記載の解約料を差し引いた返金との回答にも応じず、消費生活センターに相談したが解決しなかった。解約して支払った代金約11万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、契約後、現地状況の確認や調査員配置等を含めたブリーフィングなど実費がかかっているため費用については相談したいと述べた。期日では、解約時の違約金は重要事項説明書と契約書で2度説明しており、張り込みや尾行は実施していないが調査開始に備えた打ち合わせや準備、委託経費で実質的な損害があり全額返金は難しいと主張した。","outcome":"仲介委員は当事者から事情を聴取した。調査は行われていないが、依頼の性質上調査実施日を事前に決められず即日調査に入る契約であったため、準備として打ち合わせが行われた可能性があるとの見解を示した。打ち合わせ費用の記載が契約書にないことから、調査料金の単価を参考に1時間約7000円、調査員4名で1時間として約3万円の費用が生じたとし、差額の約8万円を返金する和解案を提示した。相手方が受け入れ、申請人も応じ、和解が成立した。","point":"調査が実施されていない場合でも、即日対応の契約では準備の打ち合わせ費用が生じたかが争点となった。契約書に打ち合わせ費用の記載がなく、単価を参考に費用を算定した点が判断を分けた。","keywords":["探偵調査","解約","返金","和解","違約金"],"report_label":"令和6年度第2回","report_date":"2024-10-09","no":3,"page":11,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf#page=11","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241009_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241009-04","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（６９）","seo_title":"海外ホテルの部屋付けで発生したカード不正利用と補償の争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"海外ホテルで部屋付け決済に登録したクレジットカードに約685万円の身に覚えのない利用が発生した事案。申請人は補償を求めたが、第三者の利用を示す証跡が提出されず、和解不成立で手続が終了した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"海外ホテル滞在中、部屋付け決済のために登録したクレジットカードで、帰国後の4月27日と29日に身に覚えのない合計約685万円の利用があり、既に全額引き落とされた。申請人はカード会社に対し、不正利用分約685万円と遅延損害金の支払いを求めて和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"本件カードは一貫して申請人が所持し第三者に貸与していない。知人が本件カードを利用して購入した事実は認められず、利用を許可したこともない。申請人は4月27日早朝にチェックアウト後帰国しており、4月27日および29日に当該ホテルで本件カードを利用することはできない。知人も4月24日の部屋Bチェックアウト後に部屋Aへ宿泊していない。身に覚えのない約685万円について補償を求めたが回答はなく、引き落とされた不正利用分約685万円を遅延損害金とともに支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。本件は申請人と加盟店であるホテルとの間の金額の認識相違であり、申請人と加盟店との間で解決すべき問題である。申請人は到着時に本件カードの情報を登録しており、部屋付けの費用はその登録に基づき決済され、第三者による利用ではない。不正利用の届け出は令和4年8月初旬で、利用から100日弱、明細閲覧から9週間以上経過しており、会員規約の60日以内という補償対象の定めに反する。知人は申請人と同室登録があり規約上の関係者に該当するため補償を求められないとして、和解は受け入れられないとした。","outcome":"第1回期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取した。相手方は、店舗は身分証明書と宿泊者名簿の照合で本人確認を行っている、4月29日の利用とされる分はレシート上4月27日の利用で決済データの遅れと思われると述べ、第三者の利用が示されれば前提が変わるとしつつ、その立証がなければ和解は難しいとした。仲介委員は申請人に第三者の利用を示す証跡の提出を求めたが、申請人からは証拠が提出されず主張を記載した書面のみであった。第2回期日で申請人は海外のホテルゆえ証跡収集が難しいと述べ、相手方は証跡がない限り和解は難しいと回答したため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了させた。","point":"カード利用が第三者によるものか、部屋付けの登録に基づく宿泊契約の当事者への請求かが争点であった。第三者の利用を示す証跡が提出されなかったことが、和解不成立の判断につながった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","部屋付け","補償","海外ホテル"],"report_label":"令和6年度第2回","report_date":"2024-10-09","no":4,"page":13,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf#page=13","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241009_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241009-05","title":"美容整形手術の解約料に関する紛争","seo_title":"美容整形の施術キャンセル料と分割ローンの和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"美容整形の施術契約をキャンセルし、高額なキャンセル料を請求された事案である。手術同意書やキャンセルポリシーへの署名が争点となり、キャンセル料の減額と支払い方法をめぐって和解が成立した公表事例を要約する。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"美容整形の骨切り施術を得意とする医師のSNSを見た申請人が、相手方クリニックでカウンセリングを受け、約280万円のVライン形成施術の契約をし、相手方信販会社と120回の分割ローンを組んだ。手術直後に人と会う予定ができ、日程変更やキャンセルを申し出たところ高額のキャンセル料を請求されたため、申請人はその支払いを拒み、和解の仲介を求めた。","claim_applicant":"請求されているキャンセル料を支払いたくない。日程変更を依頼したが、キャンセルポリシーに記載された20％での変更はできず、キャンセルの場合は50％の支払いが必要と言われ、手術1週間前にキャンセルを申し出ると契約金額の80％に当たる約230万円の支払いを求められた。相手方信販会社には抗弁書を提出して支払いを止めてもらっている。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の主張は誤った認識に基づいており、これを前提とした請求には応じかねるが、キャンセル料の減額による和解であれば応じる用意があり、施術料金の50％である約140万円を提案する。Aや麻酔医、看護師3人の専門チームに支払う費用が発生しており、これ以上の譲歩はできない。","outcome":"第1回期日で手術申込書や同意書、キャンセルポリシー等を確認し、全当事者から聴取した。申請人は50％の支払いは仕方ないとして約140万円を受け入れる意向を示したが、一括払いは難しいとして分割払いを希望した。相手方クリニックは信販会社を利用したローンでないと受け入れられないと回答し、信販会社はキャンセル料のための再ローンはできないとした。期日後、約140万円を相手方クリニックから信販会社に支払い、申請人が信販会社に約4万2000円を36回払い（合計約150万円）で支払う和解案が提示され、ローン手数料が約210万円減免されることとなり、全当事者間で和解が成立した。","point":"手術同意書やキャンセルポリシーにダウンタイムやリスク、キャンセル料が記載され申請人も署名していた点が、説明不足の主張を難しくした。キャンセル料の相当性と支払い方法が争点となった。","keywords":["美容整形","キャンセル料","分割ローン","和解","ダウンタイム"],"report_label":"令和6年度第2回","report_date":"2024-10-09","no":5,"page":15,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf#page=15","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241009_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241009-06","title":"医療脱毛の解約に関する紛争（２）","seo_title":"医療脱毛のクーリング・オフと契約書面未交付で全額返金和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"回数無制限のひげ医療脱毛を契約した申請人が、契約書面の未交付を理由にクーリング・オフを通知。特商法の特定継続的役務提供に該当するとの指摘を受け、相手方医院が全額返金に応じて和解した事例。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"申請人は令和5年5月、回数無制限・期間無期限のひげの医療脱毛を受けられる医院を探し、相手方医院のウェブサイトから診療予約をした。6月に施術を受け、代金9万8000円を相手方カード会社のクレジットカードで決済した。契約書の交付がなく、クーリング・オフを通知したが、相手方医院から施術1回分と診察料の支払いを条件に解約を認めると言われ、代金全額の支払いを拒否するため申立てをした。","claim_applicant":"契約をなかったこととして、代金9万8000円を支払いたくない。カウンセリング時に金額やプランの書類を見ておらず控えももらっていない。消費生活センターで解決できなかった後、再度予約を入れ無断キャンセルした事実はない。相手方カード会社は請求を保留している。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。カウンセリング時に金額やプランを詳しく説明し、施術の意思を確認した上で施術を行った。診察と施術について支払われないのは納得できない。初診料3000円、施術1回分2万7000円を差し引いて6万8000円を返金する。","outcome":"仲介委員は、本件契約が特商法の特定継続的役務提供に該当しクーリング・オフの対象となること、契約書面の交付義務違反がありクーリング・オフ期間は進行していないこと、全額返金を請求できることを指摘した。相手方医院は当初1回分の施術代金2万6000円、初診料3000円、カード手数料約3000円を差し引いた約6万6000円を返金すると回答したが、最終的に全額返金の提案を受け入れ、申請人に9万8000円を支払う内容で和解が成立した。申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。","point":"医療脱毛が特商法の特定継続的役務提供に該当するか、契約書面の交付義務違反によりクーリング・オフ期間が進行していないかが争点であった。仲介委員の法的指摘により、相手方医院が全額返金に応じた。","keywords":["医療脱毛","クーリング・オフ","特定継続的役務提供","契約書面","全額返金"],"report_label":"令和6年度第2回","report_date":"2024-10-09","no":6,"page":18,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf#page=18","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241009_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241009-07","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（３３）","seo_title":"SNS副業の高額プラン契約とクーリング・オフの和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNS広告から副業のガイドを購入し、電話で高額プランを勧められ消費者金融から借り入れして送金した事案。クーリング・オフの適用が争われ、最終的に50万円の支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和5年11月、申請人はSNS上の広告から副業の案内に沿って約2000円のガイドをクレジットカード決済で購入した。その後相手方から電話で約230万円のプランを勧められ、遠隔操作アプリで画面共有しながら消費者金融4社に各50万円の融資を申し込み、振込を受けた100万円を相手方に送金した。申請人はクーリング・オフを申し出て、契約をなかったことにし支払った100万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、SNS広告の「3万円プレゼントキャンペーン」に沿って約2000円のガイドを購入し、報酬受け取りの案内で電話を受けたところ約230万円のプランを勧められた。断ったが「決断しないと法的処置をとる」と言われ、消費者金融からの借り入れを勧められ、画面共有の下で4社に各50万円の融資を申し込み、実際の年収約140万円を240万円と入力するよう指示された。契約の覚えはなく、サポートは一切受けていないとして、クーリング・オフにより支払った100万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件サービスはアフィリエイト事業者向けの助言等であり、申請人との具体的なやりとりは否認する。担当者は離職している。有料プランの積極案内や断定的説明、借り入れを促す指導は禁止しており行っていない。本件は通信販売取引でクーリング・オフの適用はなく、申請人は事業主の立場で加入しているため適用されない。早期解決のため一定額の返金には応じる用意がある。","outcome":"仲介委員は利用規約や着信記録、契約成立メール等を確認し、申請人にはインターネット事業の経験がなく事業者性が否定されうると指摘した。相手方は対応記録がなく、35万円の支払いを提案。仲介委員は契約の申込みが無料通話サポート中に行われ電話勧誘販売に該当する可能性が高いと指摘し再検討を求めた。相手方は50万円の一括払いを提案し、申請人が期日後に受け入れたため、50万円の支払いで和解が成立した。","point":"争点は、申請人が事業主として契約したか、クーリング・オフが適用される取引類型かであった。契約成立の時期と申込み方法の記録、申請人の取引への習熟度が事業者性の判断を分けた。","keywords":["副業","クーリング・オフ","情報商材","消費者金融","SNS広告"],"report_label":"令和6年度第2回","report_date":"2024-10-09","no":7,"page":20,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf#page=20","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241009_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241009-08","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（４１）","seo_title":"トイレ詰まりの出張配管洗浄で約19万円の料金トラブル｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自宅トイレの詰まりで出張配管洗浄を依頼し、約19万円を支払った申請人がクーリング・オフを通知して返金を求めた事例。相手方が訪問販売に当たらないとして譲歩せず、和解不調で手続を終えた。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"令和6年1月、申請人は自宅トイレの詰まりを解消するため相手方に電話し、来訪した担当者から排水管修理等の説明を受けて工事を依頼し、工事代金約19万円を現金で支払った。納得できずクーリング・オフを通知したが1割程度の返金しか提示されず、契約をなかったこととして支払った工事代金約19万円の返金を求めた。","claim_applicant":"ウェブサイトには「工事費5000円～」「最初のお客様は2000円引き」と表示され、電話で料金を確認したが作業担当者に確認するよう言われた。来訪した担当者から出張費約1万5000円を請求され支払い、工事を依頼すると返金された。最大12万円程で済むと思い工事を了承したが、作業終了後に約19万円の工事請負契約書を渡され現金で支払った。契約をなかったこととして約19万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。料金表、作業工程表はウェブサイトに掲載し現場でも見せて説明している。出張費約1万5000円は受け取っておらず、トイレの交換も勧めていない。訪問販売には当たらないと考えており、契約金額の1割の返金で解決したい。","outcome":"仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は1割の返金では和解できず7割の返金であれば検討したいと述べ、相手方は1割の返金で和解したいと述べた。仲介委員が7割の返金の意向を伝えたが相手方は応じられないと回答した。仲介委員は訪問販売に該当しクーリング・オフが認められると考えられると伝え、申請人は半額の返金でも応じる意向を示したが、相手方は半額の返金には応じられないと回答した。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。","point":"争点は、訪問販売に該当するか、料金表や作業工程表の説明が作業前になされたか、クーリング・オフの効果であった。相手方が訪問販売に当たらないとの立場を維持し譲歩しなかったため、和解に至らなかった。","keywords":["配管洗浄","トイレ詰まり","出張修理","クーリング・オフ","訪問販売"],"report_label":"令和6年度第2回","report_date":"2024-10-09","no":8,"page":23,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf#page=23","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241009_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241009-09","title":"データ復旧サービスの解約に関する紛争（５）","seo_title":"データ復旧サービスで復旧できず全額返金となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"再生できないHDDのデータ復旧を依頼し約12万7000円を支払ったが、復旧不可の報告を受けた申請人が返金を求めた。相手方が全額返金に応じて和解が成立した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は、再生できないHDDのデータ復旧を相手方に依頼した。ウェブサイトの高い復旧率の記載や診断結果で復旧見込みがあると連絡があったことから復旧作業を依頼し、約12万7000円を支払ったが、データ復旧不可との報告を受けた。申請人は契約をなかったことにして支払った約12万7000円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、複数社の見積もりで相手方が最も安価であったこと、相手方のウェブサイトに高い復旧率が記載されていたこと、診断結果として復旧見込みがあると連絡があったことから、100％の復旧保証はないとの説明をそれほど気に留めず、復旧できると期待して依頼したと述べた。データを復旧できなかったのであれば返金してほしいとして、契約をなかったことにし、支払った約12万7000円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人から支払われた費用は復旧作業を行うために必要な固定作業費であり、通常返金は行っていない。申請人の心情等を考慮し、話し合いの上で和解をしたい。","outcome":"仲介委員は期日において両当事者から事実関係等を聴取した。相手方は、本件については申請人の請求に応じて全額返金すると述べ、ウェブサイトの復旧率は技術力の高さを訴求するためのものだが、表示や営業時の案内を改善するよう社内で対応を進めていると述べた。仲介委員が診断結果と作業結果に差異が生じた原因を確認し、ウェブサイトの記載の見直しを検討するよう伝えた。申請人が全額返金に合意し、和解が成立した。","point":"診断結果で復旧見込みがあると伝えながら復旧できなかった点と、高い復旧率の表示が消費者の期待を形成した点が争点となった。相手方が全額返金に応じ、表示や案内の改善を述べたことで和解に至った。","keywords":["データ復旧","HDD","返金","解約","作業費"],"report_label":"令和6年度第2回","report_date":"2024-10-09","no":9,"page":25,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf#page=25","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241009_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241009-10","title":"ペットの販売契約に関する紛争（８）","seo_title":"ペットショップで購入した子犬の病気と治療費返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ペットショップで購入した子犬に生まれつきの肝疾患が判明し、購入時に説明がなかったとして治療費の返金を求めた事案である。保険金の補填額の修正や急性膵炎の治療費を巡るやり取りを経て、和解が成立した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和5年1月、申請人は相手方が運営するペットショップで子犬を生体価格約28万円で購入した。脱臼と睾丸が一つしかないことの説明は受けたが成長すれば大丈夫と言われた。その後、肝酵素値上昇や門脈シャント疑い、大学病院で生まれつきの肝疾患と診断された。申請人は購入時に説明されなかった病気を理由に10万円相当の返金を求めた。","claim_applicant":"購入時に説明されなかった肝微小血管異形成等の病気が判明したため、10万円相当の返金を求めた。本件犬の治療費は総額約27万円で、保険金約7万円が補填され、現在も3カ月に一度検診に通っている。今後の治療費等に充てるため10万円の返金を希望し、第2回期日後には急性膵炎の治療費約6万円も含めて10万円の返金を希望する意思に変わりはないとした。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。お見舞金15万円を出せるかもしれないといった事実はない。診断書等によれば現状症状はなく治療を要しないと認識しており、保証・返金を要する過失は見当たらない。返金10万円が妥当とは考えておらず、算定基準と相応する過失の明示を求めた。","outcome":"仲介委員は、契約締結当時に病気を有していた場合の契約不適合と売買代金減額の問題を指摘し、治療費約27万円から保険金約7万円を差し引いた約20万円の半額である10万円の返金を相手方が申請人に支払う和解案を提案した。相手方は10万円は難しいとしつつお見舞金での和解の可能性を示した。第2回期日を経て、仲介委員がほぼ中間の6万円の支払いを提示し、両当事者が受け入れて和解が成立した。","point":"争点は、購入時に存在した病気が契約不適合に当たるか、治療費の負担をどう分担するかであった。保険金の補填額が約7万円から約10万円に修正され、急性膵炎との因果関係が不明とされた点が金額の判断に影響した。","keywords":["ペット","子犬","販売契約","返金","治療費"],"report_label":"令和6年度第2回","report_date":"2024-10-09","no":10,"page":27,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf#page=27","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241009_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241009-11","title":"出張水道工事サービスの料金に関する紛争（２）","seo_title":"出張水道工事の高額請求とクーリング・オフが争点となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"洗濯機取り換えに伴う水漏れ修繕を出張水道工事業者に依頼し、約15万円を支払った申請人がクーリング・オフを通知して全額返金を求めた。業者は1割返金の提案に応じず、和解成立の見込みがないとして不調で終了した公表事例。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"令和5年12月下旬、申請人は洗濯機取り換え工事に伴う水漏れの修繕を出張水道工事サービス業者に依頼した。蛇口交換約1万4000円の後、給水口金具等の工事費13万円程度を説明され、断ったが給水停止の不便から依頼し、クレジットカードで支払った。翌日クーリング・オフを通知したが応じられず、契約をなかったこととして約15万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったこととして、蛇口交換代およびその後の工事費用約15万円の返金を求めた。既にクーリング・オフのはがきを送付しているとして全額返金を希望し、別の工事業者から本件契約書記載の給水管一部新設工事（約9万円相当）は不要だったと言われたことから、全額が無理でも本来不要であった約9万円は返金してもらいたいと主張した。","claim_respondent":"相手方サービス業者からの回答書・答弁書の提出はなかった。期日には出席し、作業に当たっては事前に説明を行っていることから1割の返金であれば応じると回答した。クーリング・オフとなる可能性があるというだけで全額返金はできない、1割の返金で納得できないのであれば裁判をした方が良いのではないかと述べ、約9万円の返金はできないとの回答であった。","outcome":"通知書等は配達証明付き郵便では返送され、特定記録郵便で到達を確認したが回答書の提出はなかった。電話で協力を求めるうち新しい住所への送付を求められたが返送され、文書提出要求および期日出席要求書を送付して到達を確認し、期日を開催した。期日で双方の主張を聴取し、仲介委員が訪問販売に該当しクーリング・オフとなる可能性が高いと指摘したが、相手方は1割返金の提案に変わりはないと回答し、和解成立の見込みはないと判断され不調にて終了した。","point":"争点は訪問販売に該当しクーリング・オフとなるか、事前説明の有無、不要とされた給水管一部新設工事約9万円の扱いであった。相手方が1割返金の提案から応じなかったことで和解成立の見込みがないと判断された。","keywords":["水道工事","出張修理","クーリング・オフ","訪問販売","高額請求"],"report_label":"令和6年度第2回","report_date":"2024-10-09","no":11,"page":29,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf#page=29","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241009_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241009-12","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（７２）","seo_title":"クレジットカード不正利用の返金請求が不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"マレーシアでのカード利用通知を受け、身に覚えのない請求として約20万円の返金を求めた事案。発行会社はICチップ搭載カードの対面利用を理由に対応困難とし、双方の事実認識が異なるとして和解不調で終了した。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"令和5年11月、申請人のもとに相手方発行のクレジットカードでマレーシアでの物品購入の利用通知が届いた。申請人は渡航しておらず不正利用として相手方に問い合わせたが、請求を取り下げてもらえず、夫の銀行口座から約20万円が引き落とされた。申請人は既に支払った約20万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"本件カードは自宅のリビングの引き出しに保管し、場所は自分と夫以外は知らない。不正利用された11月4日は自宅にいた。11月4日以前の利用は10月中旬が最後で、オンラインショッピングでは国内旅行代金、実店舗では飲食店の支払いに利用していた。マレーシアへの渡航歴はなく、親族にも関係がある人はいない。ICのコピーが不可能とはガイドラインに書かれていないことなどを主張し、既に支払った約20万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。利用日、利用先、対面取引決済であること以外は不知とする。ICチップを搭載したクレジットカードでの対面利用であり、カードが手元にあることから不正利用と判断できないため、申請人の申し出には対応できない。","outcome":"仲介委員は当事者から事情を聴取した。相手方はアクワイアラー経由のデータからICチップ搭載カードによる利用を確認したと説明し、本人確認は加盟店が行うもので発行会社は客観的データから判断していると述べた。仲介委員の依頼に対し、相手方はすべて非暗証番号による取引で、利用時間は9時から16時台と回答した。双方の事実認識が大きく異なり共通認識となる事情が確認できないとして、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"ICチップ搭載カードによる対面利用という客観的データと、カードが手元にあり渡航歴もないという申請人の主張が対立した。非暗証番号取引である点や利用時間の確認がされたが、双方の事実認識を共通させる事情は確認できなかった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","ICチップ","返金","和解"],"report_label":"令和6年度第2回","report_date":"2024-10-09","no":12,"page":31,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf#page=31","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241009_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241009-13","title":"医療契約の中途解約に関する紛争","seo_title":"先端医療の治療契約を中途解約した返金請求が不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"テレビ番組で知った先端医療の治療を受け、安全性に懸念を抱いて解約し未治療分約115万円の返金を求めた事案。仲介委員が準委任契約としての解除可能性を指摘したが、相手方が和解に応じず不調となった公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"不調","summary":"申請人は脊柱管狭窄症等の治療のため、テレビ番組で知った先端医療に基づく治療を受けた。1回目に約33万円を支払い、10回約165万円の契約を結び、うち3回の治療を受けた。治療の安全性に懸念を抱き解約を申し出たが返金できないとされたため、未治療7回分の治療費約115万円の返金を求めた。","claim_applicant":"未治療7回分の治療費約115万円の返金を求める。申請人は、副作用や中途解約についての説明はなく、契約書も渡されなかったと主張する。知人から類似治療の死亡例の動画を教えられ安全性に懸念を抱き、医師に相談したが納得のいく説明が得られず解約を申し出たところ、返金できないとの回答だったとする。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。診療契約の締結に先立ち、治療の中途解約ができない旨説明し、申請人はこれに同意して契約を締結したと主張する。申請人は自己の都合により解約を希望しているとする。当院において本件治療法で死亡事例は生じておらず、治療の安全性に問題はないとする。","outcome":"仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員が、本件医療契約は準委任契約に該当し各当事者がいつでも解除でき、消費者契約であるから中途解約の場合は適正な金額を返金することになると指摘したが、相手方は返金できない合意の事実認定と立証責任は申請人にあると述べ、治療の安全性を争うのであれば和解に応じられないとの意思を示した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。","point":"争点は中途解約の可否と未治療分の返金であった。仲介委員は準委任契約としての解除可能性を指摘したが、相手方が治療の安全性への懸念を理由に和解に応じず、合意の有無と立証責任の主張にとどまった。","keywords":["医療契約","中途解約","返金","準委任契約","先端医療"],"report_label":"令和6年度第2回","report_date":"2024-10-09","no":13,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241009_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241009-14","title":"住宅ローンに関する紛争","seo_title":"住宅ローン連帯債務者の返金請求が不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"父を債務者とする住宅ローンで連帯債務者となった申請人が、だまされて相続手続をさせられたとして返金や賠償を求めた事案。仲介委員は署名押印や20年以上の支払継続等から和解見込みなしと判断し、手続を終了させた。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"平成9年に父を債務者、申請人を連帯債務者として相手方金融機関から約1800万円の住宅ローンを借り、平成12年の父の死亡後に支払者変更手続をした。申請人は、だまされて相続手続をさせられた結果、借り換えや支払方法の変更ができなかったとして、支払った約2700万円の返金と再契約、約3600万円の賠償、慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"連帯債務者なので相続の届け出は必要ないとだまされ、死亡届の提出や住宅ローンの相続手続をさせられ、支払口座を申請人名義に変更された。その影響で平成12年9月から令和4年11月の完済日まで、借り換えや一括返済にならないための支払方法の変更、新型コロナウイルス感染症対策のための支払方法の変更ができなかった。支払った約2700万円の返金と再契約、農業資材費に利用していれば1.5倍の収益があったとして約3600万円の賠償、申請人と妻に300万円ずつの慰謝料を求めた。","claim_respondent":"相手方金融機関は、融資手続業務を相手方組合連合会に委託しており適切に行われたとし、連帯債務者である以上借入金債務全額の支払義務があるとして請求を認めず、和解成立の見込みがないとして手続終了を求めた。相手方組合連合会は、支払督促や相続手続の依頼をしたが申請人の都合で相続手続がなされず条件変更に至らなかったとし、請求に理由はないとした。相手方組合は書類の取次に関与したにすぎず損害賠償義務はないとした。","outcome":"仲介委員は借入申込書、契約証書、変更依頼書等を確認し全当事者から事情を聴取した。申請人は不利益の具体的内容は分からないと述べ、変更依頼書の不備やだまされて書かされたと主張した。仲介委員は、連帯債務者として署名押印している以上全額負担する責任があると分かって契約したと考えざるを得ないこと、申請人名義の口座から20年以上異議を述べずに支払っていること、相手方らがだましたとまではいえないこと、契約締結時や父親の死亡時から20年以上経過し時効の関係上請求が難しいことを説明した。和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"連帯債務者としての責任の理解と、変更依頼書への署名押印および20年以上の支払継続という事実が争点となった。不法行為の時期から20年以上が経過している点も、請求の可否を左右する事情として扱われた。","keywords":["住宅ローン","連帯債務者","相続手続","変更依頼書","時効"],"report_label":"令和6年度第2回","report_date":"2024-10-09","no":14,"page":35,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf#page=35","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241009_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241009-15","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（４５）","seo_title":"結婚式場の解約と申込金返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ブライダルフェアを経て式場を予約し申込金を支払った後、他式場を気に入り解約を申し出た事案。キャンセル料に関する従業員発言の認識が対立し、申込金の一部返金とキャンセル料請求放棄で和解が成立した公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"令和6年1月、申請人はブライダルフェアを経て相手方式場を見学し、6月中旬の日程を示され、キャンセル料の説明を受けたうえで見積書にサインし申込金20万円を支払った。後日他式場を気に入り解約を申し出たが、相手方は申込金不返還とキャンセル料を主張した。申請人はキャンセル料請求の取下げと申込金20万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、他4件の見学を控えその日のうちに決められないと伝えたが、仮予約はできずキャンセル料がかかると説明されたため予約できないと述べたところ、プランナーから「この業界は大体キャンセル料を持ってくれますよ」と言われ、押さえてくださいと伝えて申込金20万円を支払ったと主張する。その後他式場を気に入りキャンセル料負担を申し出たが拒否されたとして、キャンセル料の請求を取り下げ、既払いの申込金20万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求は認めないが話し合いには応じる意向である。従業員は「成約後に他会場へ見学に行かれる方もおられ、そこでキャンセル料分を割り引かれることもありますよ」と発言したが、申請人主張のような発言はしておらず、業界慣行であるかのような発言もしていない。共通約款に基づきキャンセル料として申込金20万円全額および3万950円を請求できるとする。","outcome":"仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人はキャンセル料は支払っても良いが申込金20万円の全額返金を主張し、相手方は認識の相違を述べた。仲介委員は申込金20万円とキャンセル料を相殺した約17万円の返金を提案し、さらに申込金のうち15万円を返金してキャンセル料の請求を放棄する和解を提案した。後日相手方が応じる旨を回答し、申請人も応じたため和解が成立した。","point":"争点は、従業員がキャンセル料負担に関する発言をしたか、その発言の内容とタイミングであった。仲介委員は、式場見学を始める前のヒアリングの段階で最初からキャンセル料に言及するのはやや不自然である点を指摘し、早期解決の観点から和解額の調整を進めた。","keywords":["結婚式","披露宴","解約","申込金","キャンセル料"],"report_label":"令和6年度第2回","report_date":"2024-10-09","no":15,"page":39,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf#page=39","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241009_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241009-16","title":"レンタカーの補償金に関する紛争（４）","seo_title":"レンタカー補償金と免責額の紛争 バンパー交換費用の返金請求｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"レンタカー利用中にバンパーを擦り、7万円を支払った申請人が交換修理の相当性を争い一部返金を求めた事案。修理方法の相当性が争点となり、和解金4万円の支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"令和5年11月末、申請人は貸出期間1日・約7000円でレンタカーを借り、利用中に駐車場の石垣へ後部バンパーを擦った。返却時に相手方から7万円の請求を受け、修理後の差額返金の説明を条件に支払ったが、マスキングされた見積書やバンパー新品交換に反論し、支払額の一部返金を求めた。","claim_applicant":"支払った7万円のうち半額の3万5000円の返金、またはノンオペレーションチャージ2万円と修理代1万円の3万円を自己負担として差し引いた4万円の返金を求めた。擦り傷程度でバンパー自体を新品に交換したこと、業者名がマスキングされた見積書が送付されたこと、交渉時の相手方の回答が二転三転したことを不満として挙げた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。修理の判断は車の所有者である当社が行うものであり、新品交換は問題ではないと主張した。交換修理作業を行った業者に免責額を超過した約6万円を支払っているため返金は発生せず、1万5000円の返金提案は誤りであったとして撤回した。","outcome":"仲介委員は傷の写真や約6万5000円の修理見積書を確認し、修理の必要性と相当性が争点であると指摘、交換修理の必要性を認めなかった裁判例を紹介した。相手方は交換の必要性を主張しつつ、対応の不備等も踏まえ4万円の和解金を支払う意思を示した。申請人が和解案を受け入れたため、和解金4万円の支払いで和解が成立した。","point":"争点は修理方法の相当性と損害額の範囲にあった。バンパーの擦り傷でへこみがない場合に新品交換の費用全額を損害と認められるかが問われ、相手方が対応の不備を踏まえて和解金を提示した点が判断を分けた。","keywords":["レンタカー","補償金","免責額","バンパー修理","ノンオペレーションチャージ"],"report_label":"令和6年度第2回","report_date":"2024-10-09","no":16,"page":41,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf#page=41","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241009_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241009-17","title":"Wi-Fi ルーターの修理代金保証サービスに関する紛争","seo_title":"Wi-Fiルーター修理代金保証で無償修理となった和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"モバイルWi-Fiルーターの液晶画面を過失で損傷し、修理代金保証サービスに基づく無償修理を求めた事案。約款の保証対象外の記載が不十分だったとして、相手方が無償修理を認めて和解が成立した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"令和5年8月、申請人は相手方のホームページからインターネット接続サービスを契約し、モバイルWi-Fiルーターを約3万2000円の36回分割払いで購入、同時に月額約600円の修理代金保証サービスにも加入した。12月、掃除機が倒れてルーターの液晶画面を損傷し、修理見積費用約1万8000円について保証契約に基づく無償修理を求めた。","claim_applicant":"本件保証契約の約款では保証対象外が「故意による損傷」とされており、過失による損傷は保証対象と考えられる。掃除機が倒れて液晶画面を損傷したのは過失によるもので、通信機能に問題はないが設定の操作ができなくなった。相手方に無償修理を求めたが過失でも保証できないとの回答だったため、本件保証契約に基づき無償で修理してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認め、主張している事実に相違ないとした。本件保証契約について書面等に保証対象外の詳細を記載していなかったため、顧客との間で認識に相違が生じたと理解しており、本件は保証対象として無償修理を認める内容で和解に応じることにした。今後は保証オプション契約時に保証範囲について分かりやすい表記に改善するとした。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、申請人の請求を認めてモバイルWi-Fiルーターの無償修理に応じるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであった。当事者間で和解が成立したため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして手続を実施した。","point":"争点は、約款で保証対象外が「故意による損傷」とされている中で、過失による液晶画面の損傷が保証対象に含まれるかであった。書面等に保証対象外の詳細を記載していなかった点が認識の相違を生んだとされ、無償修理での和解につながった。","keywords":["Wi-Fiルーター","修理代金保証","無償修理","保証対象外","過失"],"report_label":"令和6年度第2回","report_date":"2024-10-09","no":17,"page":43,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf#page=43","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241009_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241009-18","title":"生命保険の取消しに関する紛争（３）","seo_title":"生命保険の取消しと保険料返金を求めた紛争で和解不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"定期保険特約付終身保険で80歳まで継続できるとの説明を受け契約したが、後に継続できないと回答された。裁定審査会を経て保険料返金を求めたが、相手方が協力を拒み和解不調で終了した公表事例。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成8年に職場で保険外交員から定期保険特約付終身保険の勧誘を受け、定期保険特約の保険期間を80歳まで継続できるとの説明で、払込期間を55歳とする月払いの保険契約を締結した。令和4年に見積もりを依頼したところ80歳まで継続できないと回答されたため、裁定審査会に申し立てたが終了し、既払い保険料の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"保険外交員から、定期保険特約条項の特則により主契約の払込満了日までに保険料の一部を一時払いすれば定期保険特約の保険期間を80歳まで継続できると説明を受けて契約した。令和4年に見積もりを依頼すると80歳まで継続できないとの回答があった。裁定審査会では定期保険特約の保険期間を80歳まで継続するか既払い保険料の全額返金を求めたが終了した。本件保険契約をなかったものとして既に支払った保険料を返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。令和5年7月付で申請人から裁定審査会に対し本件申請と同じ内容の裁定申し立てが行われ、裁定審査会は令和6年2月付の裁定書によって申請人の主張を認めず、和解による解決を相当とする事情を見いだすことはできないとの判断により裁定手続を終了させている。既に十分な対応をしており、裁定以後、事情の変更等もない。本手続の不実施を希望する。","outcome":"相手方から、裁定審査会で裁定済みであり本手続の不実施を希望する旨の回答書等が提出された。仲介委員が協力意思を確認したが、相手方は協力する意思はないとのことであった。申請人に裁定後に主張し得る新たな事情の変更等がないか確認したところ、一時払終身保険に定期保険特約が付加できないことが分かったが裁定手続で主張できなかった旨の主張があったが、主観であって新たに発生した事実ではなく争点との関連性も明らかでないとして、新たな事情が存在するとの判断には至らなかった。既に他の機関による裁定手続が終了し相手方が翻意する見込みがなく、応じないことについて一定の合理的理由があることから、和解が成立する見込みがないと判断し本手続を終了させた。","point":"裁定審査会で申請人の主張が認められず手続が終了した後、同じ内容で和解の仲介を申し立てた事案である。裁定後に相手方に主張し得る新たな事情の変更があるか、相手方が本手続に応じないことに合理的理由があるかが争点となった。","keywords":["生命保険","保険料","返金","裁定審査会","和解の仲介"],"report_label":"令和6年度第2回","report_date":"2024-10-09","no":18,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241009_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20241009-19","title":"家庭教師の解約に関する紛争（５）","seo_title":"家庭教師の解約とテキスト代返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"家庭教師サービスを退会後、中学2年生分のテキスト代が返金されず、月割り計算で約13万円の返金を求めた事案。相手方が請求を認め、和解が成立した公表事例の要約である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"中学2年生の長男のために家庭教師紹介サービスに入会し、テキスト代約43万円をクレジットカードで一括払いした。中学3年生分のテキストは解約して返金を受けたが、中学2年生分の返金がなかったため、申請人は中学2年生分のテキスト代を月割りで計算した7カ月分約13万円の返金を求めた。","claim_applicant":"中学2年生分の教材費を月割りで計算し、7カ月相当額の約13万円の返金を求めた。中学3年生分のテキストは全教科未使用であり、中学2年生分のテキストは英語、数学、国語、理科、歴史の要点シートに折り目はついているものの書き込みはなく、未使用と言えると考えている。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。要点シートは記入して使用するテキストではないが、折り目がついているのであれば使用されているものと思われる。申請人は既に中学2年生分のテキストは使用済で返品できないとの認識を有していた。話し合いによる解決後に約13万円を振り込むこととしたい。","outcome":"相手方らに和解の仲介申請書等を送付したところ、申請人の請求を認め、約13万円の返金に応じるとの回答があった。申請人がこれを受け入れたことから、速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、申請人と相手方らとの間で和解が成立した。","point":"テキストの未使用性と清算方法が争点となった。学年ごとの未使用分清算を先行して行った経緯に対し、役務提供期間に基づく月割り清算を求めた点が判断を分けた。","keywords":["家庭教師","解約","テキスト代","返金","月割り"],"report_label":"令和6年度第2回","report_date":"2024-10-09","no":19,"page":46,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf#page=46","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241009_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-01","title":"マンション購入契約に関する紛争（２）","seo_title":"認知症の高齢者によるマンション共有持分の売買契約と返金請求｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"認知症が進行していた独居の申請人が、マンションの共有持分を1500万円で売却する契約をしたとして返金を求めた事案である。相手方は回答書等を提出せず、申請人側の訴訟提起を経て不調で終了した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"認知症の症状が出現し進行していた独居の申請人が、相手方従業員の度重なる訪問を受けた後、ワンルームマンション1室の共有持分（62分の30）を1500万円で売却する契約をした。申請人はマンション購入の説明を受けておらず、老人ホーム入居の説明を受け印鑑が必要と言われて署名・押印したとし、契約の無効・取消し・解除等に基づき支払済みの1500万円の返還を求めた。","claim_applicant":"申請人は令和3年中ごろから認知症の症状が出現し、令和4年1月には服薬を始めたが独居のため服薬が困難となり認知症が進行した。令和4年秋ごろから相手方従業員がたびたび訪問し、11月末に本件マンションの共有持分（62分の30）を1500万円で売却した。市場価格は約250万円であった。申請人はマンション購入契約の説明はなく、老人ホーム入居の説明を受け印鑑が必要と言われ署名・押印したという。契約の無効、取消し、解除、債務不履行、不法行為に基づく損害賠償として1500万円の返還または支払いを求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便で送付し送達を確認したが、回答書等の提出はなかった。事務局が電話をかけ協力と提出を求めたところ「書面を確認した後、折り返し電話する」と回答したが連絡はなく、提出を促す文書を送付しても提出はなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出要求および期日出席要求書を送付し送達を確認したが、期限までに提出はなく出席の有無の回答もなかった。その後申請人代理人から訴訟を提起した旨の連絡があり、和解成立の見込みはないと判断し不調にて終了した。","point":"相手方が回答書等の提出にも期日出席にも応じず、手続への協力が得られなかった。申請人側が訴訟を提起したこともあり、和解成立の見込みがないと判断された点が結果を分けた。","keywords":["マンション","共有持分","認知症","売買契約","返金"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":1,"page":7,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=7","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-02","title":"スポーツジムの中途解約に関する紛争（１１）","seo_title":"スポーツジムの回数券中途解約と残回数分の返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"パーソナルジムの回数券を契約後、妻の腰の故障で残り回数券を夫へ譲渡したが、相手方が契約終了を通知した。残り3回分の返金を求めたが、相手方が手続に協力せず不調となった事例。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"令和5年5月、申請人の妻が相手方のパーソナルジムの24回回数券プランを契約し、申請人のクレジットカードで決済した。8月に妻が腰を痛め、残り5回分を申請人に譲渡することで相手方の了承を得た。その後、相手方から契約終了の内容証明郵便が届き、申請人は残り3回分の返金を求めた。","claim_applicant":"妻の腰の故障を理由に残り回数券5回分を申請人へ譲渡し、相手方の了承を得て名義変更後に2回のトレーニングを受けた。相手方は名義変更手続は不要と回答していた。相手方の一方的な契約解消は認められないとして、残り3回分の総額2万6400円（8800円×3回）の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はないとの回答書が提出されたが、答弁書は提出されなかった。","outcome":"申請書記載の相手方所在地に和解の仲介申請通知書等を送付したが送達できず、電話連絡の上で再送し送達を確認した。その後、相手方から手続に協力する意思はない旨の回答書が提出されたが理由の記載はなく、答弁書の提出もなかった。電話や文書、国民生活センター法22条に基づく提出要求書・出席要求書を送付したが応答はなく、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"相手方が手続に協力せず答弁書も提出しなかったため、契約解消の当否や返金の是非について実質的な判断がされず、手続が終了した点が争点となった。","keywords":["スポーツジム","中途解約","回数券","返金","パーソナルジム"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":2,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-03","title":"スポーツジムの中途解約に関する紛争（１２）","seo_title":"スポーツジム中途解約で入会金返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"女性トレーナー在籍を魅力に契約したスポーツジムを、担当者の持病悪化を機に中途解約した申請人が、入会金3万3000円の返金を求めた事案。相手方が手続への協力を拒否し、不調で終了した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"令和5年7月、申請人は女性トレーナー在籍を魅力に感じてスポーツジムを訪れ、スタンダードコース約18万円をクレジットカード一括払いで契約した。数日後、担当トレーナーの持病悪化により別店舗への変更を提案されたが通えないため解約した。違約金2万円と入会金3万3000円を差し引かれ約13万円の返金を受けた後、入会金3万3000円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、女性トレーナーが在籍することを魅力に思い、店舗で無料カウンセリングと体験を受け、スタンダードコース約18万円（75分、16回、2カ月）を契約した。一括払いで入会金無料と言われクレジットカードで決済し、「同意書/契約書」に署名したが控えはもらっていない。数日後、担当トレーナーの持病悪化で引き継ぎの連絡があり、店舗A以外には通えないとして解約したところ、違約金2万円と入会金3万3000円を請求され、約18万円の引き落とし後約13万円の返金を受け、結果として入会金3万3000円を支払った状態になった。クレジットカードで支払った入会金3万3000円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。申請人は契約書に同意の上サインして入金しており、契約書通りの返金は既に完了している。それにもかかわらず申請人は契約書にはない返金を求めている。顧問弁護士の判断で追加の返金をする必要は一切ないとの助言を得ている。","outcome":"相手方に和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便で送付し送達を確認したが、期限までに回答書等の提出はなかった。事務局が電話で協力と提出を求めたところ、協力する意思はない旨の回答書が提出された。協力を要請する文書を送付したが、再度協力する意思はない旨の回答書が提出された。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき期日への出席要求書を送付し送達を確認したが、期限までに出席の有無についての回答や連絡はなかった。和解成立の見込みはないと判断し、不調にて終了した。","point":"争点は、契約書に基づく返金が完了しているか、入会金3万3000円の返金義務が追加で生じるかであった。相手方が手続への協力を拒否し出席要求にも応じなかったため、内容の判断には至らず不調で終了した。","keywords":["スポーツジム","中途解約","入会金","違約金","返金"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":3,"page":10,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=10","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-04","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争（２０）","seo_title":"タレント養成スクールの特待生契約を解約したい事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSの特待生オーディション広告に応募し、枠買い取りの名目で自己負担を求められた申請人が、既払い金の返金と交通費の支払いを求めた事例。相手方は回答書等を提出せず、和解不調で手続を終えた公表事例の要約である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"令和4年10月、申請人はSNSで見た「特待生オーディション」の広告に応募し、11月に無料レッスンを受けられる特待生に合格した。その後、相手方から地上波ドラマの挿入歌等の「枠」買い取りのため自己負担が必要と説明され、頭金15万円を振り込み、残額を月々1万円の振り込みとすることに合意した。既払い金17万円の返金と交通費約1700円の支払いを求めた。","claim_applicant":"申請人は、オーディション広告に完全無料で歌手デビューを目指せると記載があったため応募し、特待生に合格した。その後、相手方からドラマの挿入歌等の「枠」を買い取るため30万円程度の自己負担が必要と説明され、頭金15万円を振り込み、残額を月々1万円の振り込みとすることに合意した。ボイスレッスンが相手方の手違いでキャンセルになった際の交通費約1700円も支払うとの回答があったが、返還も連絡もなく、クーリング・オフの解約通知にも応じてもらえなかったとして、既払い金17万円の返金と交通費約1700円の支払いを求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"申請書記載の相手方所在地に和解の仲介申請書等を送付したところ到達は確認できたが、回答書等の提出はなく、事務局の電話には確認して対応する旨の回答があったものの、その後も提出はなく複数回の電話にも応答がなかった。法人登記簿上の本店所在地兼代表取締役の住所宛てにも提出を促す文書を送付したが提出はなく、電話もつながらなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書等の提出要求書及び期日への出席要求書を送付し、事務局から複数回電話したが、期限までに提出や連絡はなく、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"相手方が回答書等を一切提出せず、電話にも応答しない状況が続いたため、申請人の主張に対する反論や事実関係の確認が行われないまま、和解成立の見込みがないと判断された点が争点となった。","keywords":["タレント養成スクール","オーディション","特待生","解約","クーリング・オフ"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":4,"page":12,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=12","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-05","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（４０）","seo_title":"トイレ詰まりの出張配管洗浄で40万円を支払った事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トイレ詰まりを検索し出張配管洗浄を依頼、火災保険が使えると説明され現金40万円を支払ったが保険は対象外だった事例。相手方が手続に応じず不調で終了した公表事例の要約。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"令和5年10月、賃貸マンションのトイレ詰まりをインターネットで検索し、「地域最安値980円～」の表示を見て電話した申請人が、来訪した担当者の作業により現金40万円を支払った。担当者は火災保険で保険金が下りると述べたが、後日保険会社から補償対象外と告げられた。申請人はクーリング・オフを申し出たが解決せず、支払った40万円の返金を求めた。","claim_applicant":"ウェブサイトの「地域最安値980円～」の表示を見て電話し、来訪した担当者からラバーカップ作業で1万円ほどと言われ了承した。詰まりが解消せず、便器を取り外して高圧洗浄機で清掃すると2メートルごとに2万円、薬剤を使うと2メートルごとに2万円かかるが火災保険が使えると言われ承諾した。作業完了後、料金40万円を現金で支払ったが、保険会社から補償対象外と言われた。支払った40万円の返金を求める。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便で送付したが受領されず、保管期間経過のため返送された。事務局が複数回電話したが呼び出し音が鳴るのみで連絡を取れなかった。特定記録郵便で送付し到達を確認したが、回答書等の提出期限までに提出はなかった。国民生活センター法22条に基づく文書提出要求および期日出席要求書を送付し到達を確認したが、提出期限までに回答はなかった。和解成立の見込みはないと判断され、不調に終了した。","point":"相手方が手続に応じず連絡も取れなかったため、料金や保険金説明の当否といった実質的な争点には至らなかった。通知書の到達確認と回答期限の経過を積み重ね、不調終了の判断がされた点が特徴である。","keywords":["配管洗浄","トイレ詰まり","出張サービス","高額請求","火災保険"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":5,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-06","title":"出張水道工事サービスの料金に関する紛争","seo_title":"出張水道工事の高額請求と返金請求が不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"洗面台下の水漏れで出張水道工事を依頼し、工事代金10万円を支払った申請人が、契約がなかったことにして返金を求めた事案である。相手方と連絡が取れず、手続は不調で終了した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"令和5年10月、申請人は自宅洗面台下の水漏れに気付き、インターネットで見つけた「水道局指定店がかけつけます！980円」と表示するウェブサイトから電話をかけた。来訪した相手方担当者が工事項目を提示し、蛇口交換も必要として工事が行われ、申請人は工事代金10万円を現金で支払った。翌日蛇口のレバーが洗髪シャワーの蛇口にぶつかることに気付いた。申請人は契約がなかったことにして既に支払った10万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、ウェブサイトの「980円」の表示を見て電話をかけ、来訪した相手方担当者から基本料金約4000円、給水管4万円、蛇口交換を含め代金5万円（いずれも消費税別）を提示され、工事後に工事代金10万円を現金で支払った。翌日、蛇口のレバーが隣の洗髪シャワーの蛇口にぶつかることに気付き、相手方担当者に連絡したが、来訪予定日に急用ができて電話でキャンセルを願い出たところ、「また電話します」と言われたものの連絡はなかった。消費生活センターに相談しクーリング・オフを通知したが連絡が取れず、契約がなかったことにして既に支払った10万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便により郵送したところ、「あて所に尋ねあたりません」として返送された。相手方の連絡先に複数回電話をしたが呼び出し音が鳴るのみで連絡を取ることができなかった。送付先は申請前に相談した消費生活センターが相手方から聴取したものであったため、申請人が受領した工事請負契約書に記載された所在地にも送付したが、同様に返送された。相手方担当者の連絡先にも電話したが留守番電話になり連絡を取ることができなかった。その後も相手方の所在地は判明せず連絡も取れない状況が続いたため、仲介委員は本手続を不調にて終了させた。","point":"相手方の登記および法人番号が確認できず、契約書記載の所在地にも連絡先にも到達できなかったため、手続を進める前提となる相手方の特定と連絡の確保が争点となった。","keywords":["水道工事","水漏れ","出張修理","クーリング・オフ","返金"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":6,"page":16,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=16","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-07","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（３３）","seo_title":"副業コンサル契約の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで見つけた副業コンサル契約を締結し、約290万円を支払った申請人が、クーリング・オフを主張して返金を求めた事案。相手方が手続に応じず、和解不調で終了した公表事例の要約。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"申請人はSNSで副業の投稿を見つけ、相手方担当者とカフェで会い、SNSマーケティングのコンサルティング業務委託契約を締結した。毎月1万5000円、上限330万円と説明され、スマートフォン5台の購入や消費者金融からの借り入れで約290万円を支払った。売上金が受け取れずクーリング・オフを申し出たが断られ、契約をなかったことにして既払金約290万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、SNSマーケティングや3カ月で収益化できる方法があるとのSNS投稿を見て相手方に連絡し、カフェで説明を受けて契約した。契約書にクーリング・オフの記載はなく、解約に関する説明もなかった。相手方の指示でスマートフォン5台（約90万円）を購入して指定住所に送付し、消費者金融から200万円を借り入れて銀行振込や手渡しで支払った。売上金が受け取れず不安になり、クーリング・オフを申し出たが商用契約との理由で断られた。契約をなかったことにして既払金約290万円の返金を求める。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介手続に協力する意思はないと回答した。SNS投稿の趣旨はおおむね近いが正確な表現ではない、カフェでの説明時は絶対に結果を出せるとは言っておらず個人差があることを伝えた、毎月1万5000円で上限330万円とは言っていない、金銭準備は一般論として方法を教えたのみで申請人自身が準備した、消費者性は認められず特定商取引法等の適用対象ではない、借金したことを知らなかったとの主張は不合理である、債務不存在確認訴訟を提起することを検討中で和解をする予定は一切ない、と主張した。","outcome":"相手方から手続に協力する意思はないとする回答書等が提出されたため、事務局が電話して期日への出席を依頼し、日程調整を行うことへの了承を得た。しかし、期限までに回答がなく、電話にも応答がなかった。事務局が出席可能な日程の連絡を求める文書を送付し、複数回連絡したが応答はなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したが、期限までに回答はなかった。相手方の出席が得られなかったため、期日で申請人から事情を聴取し、話し合いによる解決が難しい旨を説明し、和解が成立する見込みがないと判断して手続を終了させた。","point":"争点は、申請人に消費者性が認められるか、特定商取引法のクーリング・オフが適用されるかであったが、相手方が手続への出席に応じなかったため、実質的な判断は行われず、和解の成立可能性が否定された点。","keywords":["コンサルティング契約","副業","クーリング・オフ","業務委託","返金"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":7,"page":17,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=17","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-08","title":"投資信託の契約に関する紛争（４）","seo_title":"ファンドラップ契約の解約と損失を巡る紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"預金より有利との説明でファンドラップを契約し、解約時に約120万円の損失が出たとして元本との差額の返金を求めた事案。勧誘時と解約時の説明を巡る主張が隔たり、和解が成立せず手続が終了した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"令和3年8月、申請人は相手方との間で運用期間5年、運用金額1000万円のファンドラップ契約をした。預金より有利でリスクがないとの説明を受けたと主張する。同年12月に解約を申し出たが説得され、令和4年10月に解約され約120万円の損失が出た。申請人は契約をなかったこととし、元本との差額約120万円の返金を求めた。","claim_applicant":"投資はしない、預金が減ることもしないと伝えたが、国債や保険商品を勧められ、ファンドラップは安定型でリスクがなく預金より高い利率で返却できるとの説明を受けて契約した。ファンドラップの契約時に運用対象が投資信託と聞いていたら契約はしていなかった。解約を伝えた際にプラスにして返すと言われ、マイナス分があっても元金を戻してくれると理解していた。契約をなかったこととし、元本との差額約120万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。ヒアリングシートを踏まえ安定性を重視した運用コースを提案し、申請人も好意的な反応を示して契約申し込みをした。1月の面談では即時解約の場合の元本割れの見込みを説明し、保有継続も一案として説明したところ申請人も納得した。解約抑止はしていない。解約受付日が9月であること、約880万円を10月に送金したことは認める。","outcome":"第1回期日で事実関係を聴取し、仲介委員は申請人に解約に関する電話の録音の提出を、相手方に業務記録や社内ルールの資料等の提出を求めた。第2回期日で相手方は本手続における解決には応じられないとの意向を示した。録音データの提供を巡り、相手方は訴訟でなければ提供できないと述べ、申請人本人が期日外で確認することとなった。第3回期日で申請人は録音の中で解約したいと明確に言っていたと主張したが、相手方は見解が変わらないと述べ、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"勧誘時および解約時の説明内容と申請人の解約意向をいつ示したかを巡り、双方の主張が大きく隔たった。録音データの提供範囲と確認方法が争点となり、相手方が手続での解決に応じない姿勢を示したことで和解の見込みが立たなかった。","keywords":["投資信託","ファンドラップ","元本割れ","損失補填","解約"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":8,"page":19,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=19","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-09","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（６５）～（６７）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号一致による補償の争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"飲酒後に意識を失いカードを不正利用された申請人が、複数のカード会社に請求取下げや返金を求めた事例。カード会社Aとは和解が成立し、BとCは不調で手続を終えた公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は令和5年4月、飲酒後に意識を失い、スマートフォンと財布を盗まれた。スマートフォンの指紋認証が解除され、クレジットカードアプリから照会された暗証番号が預金口座と同一だったため、複数のカードで不正なキャッシングやショッピングの被害に遭った。申請人はカード会社A・B・Cに対し、不正利用分の請求取下げや支払い済み分の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、意識を失っている約2時間に指紋認証でスマートフォンのロックを解除され、カードアプリから暗証番号を照会された結果、預金口座から不正な引き出しの被害に遭ったと主張する。カード会社Aにはキャッシング10万円とショッピング約20万円の全額約30万円の請求取下げを、カード会社Bには支払い済みのキャッシング約50万円の返金を、カード会社Cには支払い済みのキャッシング約50万円の返金を求めた。","claim_respondent":"カード会社Aは、暗証番号で本人確認しており不備はないとして通常は和解に応じないが、被害状況次第では検討するとした。カード会社Bは、暗証番号が一致した取引の支払いは会員の責任とする会員規約を根拠に請求を認めないとした。カード会社Cは、暗証番号が一致する場合は補填の責任を負わないとする規約から支払い義務を免れないとし、不調終了を希望した。","outcome":"カード会社Cとは、仲介委員の指摘後も一律不補償との回答が変わらず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。カード会社Aとは、ショッピング利用分の半額免除との回答にさらなる譲歩は不可との連絡があり、申請人が応じたため和解が成立した。カード会社Bとは、キャッシング利用分の25％補償案も再検討の結果応じられないとの回答があり、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。","point":"暗証番号が一致した取引について、会員規約上の責任とカード会社のセキュリティー上のリスク負担をどう調整するかが争点となった。申請人が酩酊状態になく体調で意識を失った点や、暗証番号が推測されにくかった点が判断に影響した。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","キャッシング","補償"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":9,"page":22,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=22","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-10","title":"電子決済サービスの不正利用に関する紛争","seo_title":"電子決済の不正利用で約228万円請求された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スマートフォン紛失後に電子決済サービスが不正利用され、カード会社から約228万円を請求された事案。仲介委員が過失を整理して和解案を示し、カード会社との間で和解が成立した公表事例の要約。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は令和5年4月、飲酒後に電車内で眠りスマートフォンを紛失した。翌日、登録していた電子決済サービスがコンビニエンスストアA・Bの複数店舗で不正利用され、電子たばこが短時間に大量購入されていた。相手方カード会社から規約に基づき全額請求するとの回答を受け、申請人は不正利用分約228万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"申請人は、スマートフォンにロック機能を使用し、パスコードは6桁の番号で推測困難であり、身に着けておらず他人に知られていないと主張した。また、相手方カード会社の個別セキュリティー設定は使いにくい状態を解消すると説明を受けただけであると述べた。不正利用分約228万円（コンビニA約116万円、コンビニB約111万円）の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方カード会社は、本件特約に基づき申請人の善管注意義務違反があったと推察し、約228万円を正当に請求したと主張した。一方で、不正利用額が高額である事実を踏まえ、消費者保護の観点から一定の減額を受け入れ、両者合意の条件と負担割合のもと一定額を返金することで和解としたいとした。コンビニAは商品引渡しと代金処理が完了し法的権利義務関係がないと主張し、コンビニBは加盟店は独立事業者であり自社に責はないと主張した。電子決済サービス会社は和解交渉の当事者ではないとした。","outcome":"仲介委員は、換金性の高い電子たばこが短時間に大量購入された状況から、本件利用は申請人と無関係の第三者による利用と考えるのが妥当と整理した。その上で、申請人には紛失に気付いてからすぐに利用停止の届出をしなかった過失、相手方カード会社には不正利用の検知の遅れがあった点をそれぞれ過失と整理し、損害の公平な分担の観点から相手方カード会社、コンビニAおよびBが申請人に対し一定額を支払う和解案を提案した。相手方カード会社は和解案に応じ、申請人と相手方カード会社間で和解が成立した。コンビニAおよびBは法的責任がないとして和解案には応じなかった。","point":"争点は、電子決済サービスの不正利用について、規約上の特約により利用者負担とできるか、また申請人とカード会社の過失をどう分担するかであった。換金性の高い商品の短時間大量購入という利用状況と、他のカード会社の対応との比較が判断を分けた。","keywords":["電子決済","不正利用","クレジットカード","電子たばこ","和解"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":10,"page":25,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=25","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-11","title":"占い鑑定サイトの返金に関する紛争（５）","seo_title":"占い鑑定サイトのメール返信で約50万円を利用した返金紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"占いサイトで鑑定メールの返信にポイントを費消し約50万円を利用した申請人が、既払い金の返金を求めた事例。仲介委員が消費者契約法4条3項該当性と類似裁判例を指摘し、20万円の返金で和解が成立した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は令和4年9月下旬、スマートフォンで見た占いサイトの広告から無料鑑定を申し込み、生年月日と名前を登録した。その後複数の占い師からメールが届き、1回約1600円相当のポイントを要する返信を重ね、令和4年11月から令和5年3月までの間に約50万円を利用した。契約をなかったことにして既払い金約34万円の返金と約16万円の請求取下げを求めた。","claim_applicant":"占い師は返信は強制ではないとしながらも、本日の頑張りが未来を良くしていける、転じていける機会が過ぎていきそうですなどと返信を求めたため、返信せざるを得ない気持ちになった。大勢の占い師からの意味のない質問に簡単に答える内容で返信し、約50万円を利用した。契約をなかったこととして、既払い金約34万円を返金し、約16万円の請求を取り下げてほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。占い等のメールの受信は無料、利用者からの送信は有料であることは利用規約に明示され、返信を強要するものではなく返信しなくても悪影響は生じないことも明記している。退会や休会の連絡にはその都度応じている。ただし早期解決の観点から利用額の約1割（5万円）であれば支払いに応じる余地がある。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、返信を強いられたと考えた原因が占い師のメールにあるとして消費者契約法4条3項該当性を問題とし、類似サイトの運営業者らに不法行為責任が認められた裁判例を指摘して5万円を超える返金の検討を求めた。相手方は10万円の返金は検討可能と回答した。第2回期日で調整したが合意に至らず、仲介委員は利用額の50％返金の和解案を提示した。相手方は20万円の返金を提示し、申請人が合意して和解が成立した。相手方カード会社については申請人が申請を取り下げた。","point":"争点は、占い師のメールが返信を強いられたものとして消費者契約法4条3項に該当するかであった。仲介委員が類似する裁判例を示して交渉を進めた点と、相手方が法的責任を認めず早期解決の観点から金額を調整した点が結果を分けた。","keywords":["占いサイト","鑑定メール","ポイント決済","返金","消費者契約法"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":11,"page":29,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=29","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-12","title":"電子書籍の提供サービスに関する紛争","seo_title":"電子書籍サービスの利用規約改定を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電子書籍サービスの利用規約について、適格消費者団体が消費者契約法上の問題を指摘して削除や改定を求めた事案である。期日間の当事者間協議の結果、利用規約を改正することで合意し、申請が取り下げられた公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"取下げ","summary":"適格消費者団体である申請人が、相手方が提供する電子書籍サービスの利用規約について、禁止事項や利用制限等で相手方に広範な裁量を与える条項、利用規約の一方的変更条項、損害賠償責任の免責条項が消費者契約法に適合しないとして、削除または改定を求めた。相手方は争う姿勢を示したが、期日間の協議の結果、利用規約を改正することで合意し、申請が取り下げられた。","claim_applicant":"申請人は適格消費者団体であり、相手方の電子書籍サービスの利用規約について、サービスの禁止事項や利用制限等について相手方に広範な裁量を与える条項を削除するか消費者契約法10条に適合するように改定すること、相手方が必要と判断する場合に利用規約の一方的変更ができるとする条項を削除するか同条に適合するように改定すること、相手方の債務不履行や不法行為により消費者に生じた損害についての損害賠償責任を免除する条項を、各条項の文言だけで免責される範囲が明確になりかつ消費者契約法8条1項各号に適合するものとなるように改定することを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の主張する利用規約の問題点については争うとした。次回書面で網羅的な事情を記載するとして、申請人が問題としている利用規約に関して消費者から申請人に相談が来ている場合の件数や詳細、他社の同種サービスにおける同様の規定への申請人の対応状況について回答を求めた。","outcome":"相手方の答弁書を踏まえ、申請人は相談の件数や詳細の回答は差し控える旨、他社に対して申入れを行った例はない旨を回答した。相手方からは本件が重要消費者紛争であることを明らかにしてほしいとの書面が提出された。第1回期日で仲介委員が重要消費者紛争の考え方等を説明し、双方の問題意識や意向を確認した。期日間に当事者同士で直接やり取りを行うことで両当事者が了承し、協議の結果、本件利用規約を改正することで合意したとの報告があり、申請人により申請が取り下げられた。","point":"利用規約の条項が消費者契約法に適合するかが争点となり、消費者に実害が生じているかや他社の同種規定との関係が議論された。仲介委員が裁判によらず話し合いで進める合理性を伝え、期日間の当事者間協議につながった点が判断を分けた。","keywords":["電子書籍","利用規約","適格消費者団体","消費者契約法","和解の仲介"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":12,"page":31,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=31","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-13","title":"スポーツジムの中途解約に関する紛争（１０）","seo_title":"スポーツジムの体験期間と中途解約をめぐる返金紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スポーツジムの体験キャンペーンで解約期限の案内を巡り争いになった事例。申請人はスタッフの説明を根拠に返金を求めたが、相手方が個別対応を拒否し、和解不調で手続が終了した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"申請人はSNSの広告を見てスポーツジムの体験期間30日間のキャンペーンに申し込み、約1500円をクレジットカードで決済した。店舗でスタッフから解約期限を来月末と聞き、複数回確認したが同じ説明を受けた。7月30日に解約を申し出ると期限は2日前だったとして日割り分と8月分の月会費合計約1万4000円の支払いを求められた。申請人は契約をなかったことにして支払った金額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、体験期間中に解約しないと自動継続になると聞き、いつまでに解約すべきか尋ねたところ「来月末ですね」と言われ、その後も複数回スタッフに確認したが、いずれも7月末と言われたと主張する。契約書の交付はなく、申込みフォームにも解約に関する事項が網羅的に記載されていなかったとして、契約をなかったことにし、支払った金額の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人は入会手続で「商品説明文言」「重要事項確認書」を確認して同意しており、初回来店時にはタブレット画面で解約手続の期限等を説明したと主張する。マイページには体験期間が表示され確認できるとし、申請人は合計4回のレッスンを受講しているため全額の返金には応じられないとして、受講実績に基づく4回分の受講料と会員証代金合計約1万8000円の支払いを求めた。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は体験期間をマイページで確認できることを体験期間後に知ったと述べ、相手方はスタッフへの指導や画面遷移の説明を行い、書面にサインがないまま9月初旬で解約処理をした理由を説明した。仲介委員は申込時の画面遷移やマイページの画面構成等の資料提出を求め、相手方が提出した。第2回・第3回期日で仲介委員は解約期限について消費者契約法の努力規定等を指摘し対応を検討するよう依頼したが、相手方は他の消費者との公平性の観点から申請人にのみ特別な対応はできないとの最終回答をした。和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了させた。","point":"争点は、体験期間の終了日についてスタッフの案内とマイページ表示のどちらが基準となるか、申込時の画面に解約に関する事項が網羅的に記載されていたか、書面交付の有無であった。相手方が他の消費者との公平性を理由に個別対応を拒否したことで和解に至らなかった。","keywords":["スポーツジム","中途解約","体験期間","自動継続","返金"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":13,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-14","title":"電子決済サービスの不正利用に関する紛争（２）","seo_title":"電子決済サービスの不正利用と補償制度の適用範囲｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"通販サイトの返金手続と称して電子決済サービスへ誘導され約80万円を利用した事案。補償制度の対象外とされ、和解金の提案も合意に至らず不調で終了した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は令和5年4月、通販サイトで1万8000円の置物を購入し指定口座に代金と送料を振り込んだが商品が届かなかった。返金手続と称して相手方決済アプリ業者の電子決済サービスへ誘導され、チャージや支払い、送金で合計約80万円を利用した。詐欺被害に遭ったとして約80万円の補償を求めた。","claim_applicant":"申請人は、販売店を装った相手の指示に従い電子決済サービスのアプリに数字を入力したりボタンを押したりした結果、チャージ、支払い、送金などにより合計約80万円を利用していた。後で置物の商品代金とまとめて返金されると言われたが返金されず、詐欺被害と気づいて警察や相手方カード会社に報告し、相手方決済アプリ業者に調査を依頼した。詐欺被害に遭った約80万円を補償してほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方決済アプリ業者は、補償制度の対象はアカウント情報やカード情報等が盗取または詐取される等の事情に起因する第三者による意図しない不正利用に限定され、本事案は申請人自身が端末を操作しており要件を満たさないとして請求を認めないと主張した。相手方カード会社はカード利用の約40万円について債務を免除するとしたが、取引自体に瑕疵はないとして請求に応じられないとした。相手方販売会社は補償する立場にないと主張した。","outcome":"第1回期日で事実関係を聴取した。相手方カード会社は約40万円の債務免除の回答を撤回すると述べ、相手方決済アプリ業者は振り込め詐欺救済法を踏まえ残高相当額約6万円を和解金とすることは可能と回答した。申請人は和解金額が合計約40万円以下であれば和解を希望しない旨の文書を提出し、第2回期日でも解決案は変わらず、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。","point":"補償制度の対象がアカウント情報等の盗取・詐取に起因する第三者による不正利用に限定されている点が争点となった。申請人自身が端末を操作した取引であることが補償対象外とされた判断を分けた。","keywords":["電子決済サービス","不正利用","詐欺被害","補償制度","振り込め詐欺救済法"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":14,"page":35,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=35","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-15","title":"停電による損害の補償に関する紛争","seo_title":"停電でパソコン故障した際の損害賠償と和解金の争点｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"停電によりパソコンが故障したとして約120万円の補償を求めた事案。相手方は約款の不備を認めつつ60万円の解決金を提案したが、申請人が応じず和解の仲介手続は不調となった公表事例の要約。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"令和4年9月下旬、自宅で複数回の停電が起こり、パソコン2台が起動しなくなり故障した。申請人は、一般送配電事業者の点検作業が原因であるとして、パソコン本体代金約72万円とアプリケーション代約47万円の合計約120万円の補償を求めた。相手方は60万円の解決金を提案したが、申請人が応じず、和解の仲介手続は不調に終わった。","claim_applicant":"停電の度にパソコンの電源が落ちたり起動したりを繰り返し、最終的に故障した。故障原因は稼働中に急に電源を落としたことであると判明した。一般送配電事業者は事前予告なしに短時間に複数回の点検作業を行ったと回答した。契約約款には無停電電源装置等の記載がなく、承諾を求められたこともない。本件パソコンの原状回復費用約120万円（本体代金約72万円、アプリケーション代約47万円）の補償を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。令和5年7月下旬から8月上旬に和解金60万円で合意が得られていたが、後日撤回された。約款に指摘の項目が抜けていたことはおわびする。パソコン2台の破損状況を示す証拠がなく、アプリケーションの補償が必要な理由も具体的に示されていない。早期解決のため60万円の解決金を支払う意向は有している。","outcome":"期日にて仲介委員は、申請人からパソコンやアプリケーションの状況を尋ねた。申請人は購入から15年が経過し記録や保証書は残っていないと述べた。仲介委員は民法上の損害賠償は時価評価が基本であり、訴訟では立証が必要となること、認められる損害額が60万円を超える見込みは低いと説明した。相手方は60万円の根拠として約款の不備を認め、申請人が見積もったパソコン2台の代金56万円を踏まえたと述べ、60万円を超える支払い意向はないとした。申請人は期日後に提案を受け入れる意向がないと回答し、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は、停電によるパソコン故障の損害額と因果関係の立証にあった。申請人は購入から15年経過し記録や保証書がなく、仲介委員は時価評価を基本とする民法上の損害賠償の考え方を説明した。相手方は約款の不備を認めつつ、証拠不足を理由に請求額全額には応じず、60万円を上限とした。","keywords":["停電","損害賠償","パソコン故障","電気事業者","和解"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":15,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-16","title":"脱毛エステの返金に関する紛争（２０）","seo_title":"脱毛エステの無料トライアルと中途解約清算金の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"無料トライアル目的で来店した申請人が高額の脱毛コースとローンを契約し、中途解約時の清算金を巡って争った事例。実際の施術回数や契約から解約までの期間を踏まえ、約4万円の支払いと信販会社へのキャンセル処理で和解が成立した。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"申請人は動画投稿サイトの「全身脱毛が6カ月分0円」という広告を見て無料カウンセリングを予約し、令和5年5月に店舗へ行った。トライアルの説明はなく、約27万円の2年間通い放題のひげ脱毛コースを申し込み、相手方信販会社のローンを組んだ。中途解約を申し出ると約11万円の解約金を提示され、納得できず未経過分代金の請求停止を求めた。","claim_applicant":"無料トライアルができると思って来店したが説明がなく、約27万円の2年間通い放題のコースに申し込むことになった。18歳の学生で定職がなく高額は払えないと伝えたが、相手方信販会社のローンを組むことになり、年収欄に60万円と書いた。1回目の施術後に中途解約を申し出ると、施術代約4万6000円に当日キャンセル分1回と中途解約手数料を含め約11万円かかると言われた。役務提供期間のうち施術を受けた期間を2カ月として未経過分代金の請求をやめてほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方エステ店は和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないとした。担当者に確認したところ申請人がトライアルの施術を受けていないことは事実だが、カウンセリング用紙でひげ、ひじ、すねと回答し会話でもひげがメインで、トライアルを受けたいという申し出もなかったとする。年収を高く書いた方が通りやすいとの説明は行っておらず、年収の記載を誘導しないよう指導し掲示も行っているとした。当日キャンセルで1回分のチケットが消化されることは契約時の動画や利用規約で説明し、申請人も理解していたと認識しているとした。中途解約時の清算金が争点であり、契約金額を24分割した単価で3カ月分を消化したものとして中途解約手数料2万円を含む清算を提案した。","outcome":"仲介委員は期日において当事者から事情を聴取した。申請人はクレジット契約の詳細がよく分かっておらず、年収60万円はアルバイト収入月5万円を12倍して記載したと説明し、実際の施術は1回だけで当日キャンセル分の請求に納得できないとして、相手方エステ店が提案する単価で施術を受けた1カ月分と中途解約手数料を支払うことで解決したいと述べた。相手方エステ店は契約金額の24分の3に中途解約手数料2万円を加え既払金5000円を控除した約5万円を求めたが、仲介委員が役務提供契約締結から中途解約までの期間が2カ月に満たないことを指摘して譲歩を依頼すると、単価の2カ月分と中途解約手数料による清算に応じ、相手方信販会社にはキャンセル処理を行うと述べた。申請人が応じ、申請人が相手方エステ店に約4万円を支払い、相手方エステ店が相手方信販会社にキャンセル処理を行う内容で和解が成立した。","point":"争点は中途解約時の清算金であった。実際に施術を受けた回数と、契約締結から解約までの期間が2カ月に満たない点が考慮され、相手方エステ店が当初提案した3カ月分から2カ月分へ譲歩したことで和解に至った。","keywords":["脱毛エステ","中途解約","解約金","無料トライアル","個別クレジット"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":16,"page":40,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=40","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-17","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（７０）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号の管理過失が争点となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電車で居眠り中に財布を紛失し、約33万円の不正利用が発覚した事案。申請人は暗証番号の管理に過失がないとして返金を求めたが、漏洩の具体的事情が不明として相手方が補償を認めず、不調に終わった公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"会食後に電車で帰宅中、10～15分ほど寝てしまい、翌朝に財布の紛失に気付いた。カード会社への連絡後、深夜にキャッシング約30万円と鉄道会社のショッピング約3万円の合計約33万円の不正利用が発覚した。申請人は暗証番号の管理に過失はないとして、既に支払った約33万円の返金を求めた。","claim_applicant":"既に支払った約33万円の返金を求める。暗証番号はカードに記入しておらず推測されづらい番号である。会食では飲酒したが泥酔はしておらず、寝たのは飲酒の影響とは限らない。暗証番号はランダムに決め家族や知人に伝えておらず、不正利用されたカードはすべて共通の暗証番号だった。スマートフォンの6桁の暗証番号とは4桁分一致するが配列は異なり、ブラウザーに記憶させたパスワードの数字部分とは一致するが、いずれも短時間での突破は難しいと述べた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。会員規約では善良なる管理者の注意をもってカード情報を管理すること、暗証番号が使用されたときは故意または過失がないと当社が認めた場合を除き会員が債務を負うことを定めている。暗証番号取引された決済には対応できない。暗証番号が漏れた具体的事情が分からず過失の有無を判断できないと述べた。","outcome":"仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人はリュックサックのファスナーを開けっ放しにしておらず、電車で10分程寝たことが管理の過失とは断定しづらいこと、暗証番号も分かりやすいものではないことから、相手方に一部返金を検討できないか確認した。相手方は、暗証番号が漏れた具体的事情が分からないとして当初の回答を覆さず、被疑者が逮捕され事情がはっきりした際には検討の余地があるものの現時点では難しいと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"暗証番号取引について、規約上の「故意または過失がないと相手方が認めたとき」に該当するかが争点となった。暗証番号が第三者に漏れた具体的事情が不明な点が、相手方が補償を認めない判断につながった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","キャッシング","紛失"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":17,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-18","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（７１）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号取引の補償範囲｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電車内で財布を紛失し、暗証番号を使った約200万円の不正利用が発生した事案。会員規約を根拠に補償対象外とする相手方に対し、仲介委員が検知体制の問題を指摘し、約36万円の補償で和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は、電車内で居眠りした際にクレジットカード等が入った財布を紛失し、深夜から早朝にかけてコンビニのキャッシング約20万円と駅の券売機で約180万円の不正利用が発生したとして、既に支払った約200万円の返金を求めた。相手方は暗証番号を利用した取引は会員規約により補償対象外と主張したが、和解の仲介の手続で和解が成立した。","claim_applicant":"申請人は、カードの暗証番号はカードに記入しておらず推測されづらい番号であると伝え、不正利用として検知されるべきではないかとも伝えたが、相手方の回答は変わらなかったとして、既に支払った約200万円の返金を求めた。暗証番号はランダムに決めたもので家族や知人に伝えたことはなく、不正利用されたカードはすべて共通の暗証番号だったと述べた。","claim_respondent":"相手方は、申請人の請求を認めないとし、暗証番号を利用した取引に関しては原則として不正検知を行っていないこと、会員規約により暗証番号が利用されたときは相手方に責がある場合を除き支払債務のすべてを会員が負担すると規定していることを主張した。また、申請人の善管注意義務違反を否定できないとして、支払済みの約200万円は返金できないと述べ、申請の取下げによる手続の終了を希望した。","outcome":"第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、申請人に過失があったとまでは言えないこと、早朝に19回決済され通常の取引形態ではない中で不正検知システムが全く働かなかったことに問題がないとは言えないことを指摘し、相手方に和解案の再検討を依頼した。第2回期日において、相手方からキャッシングを除いた利用額の2割に相当する約36万円を補償するとの回答があり、申請人も受け入れたことから、両当事者間で和解が成立した。","point":"暗証番号を利用した取引を一律に補償対象外とする規約の下で、申請人の暗証番号の設定・管理状況と、早朝に19回決済が繰り返された取引形態に対して不正検知システムが働かなかった点が争点となった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","補償","不正検知"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":18,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-19","title":"FX トレードシステムに関する紛争（１３）","seo_title":"FX自動売買システムの副業勧誘と返金和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"メッセージアプリの広告からFX自動売買ツールのサポート契約を結び、借り入れで240万円を支払った申請人が返金を求めた事例。契約書面の不交付で本来はクーリング・オフ可能とされたが、相手方が清算結了していたため、元代表者を連帯保証人とする120万円の分割払いで和解した。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"申請人は、メッセージアプリの広告をきっかけに副業としてFX投資の自動売買ツールのサポートシステムを勧められ、消費者金融からの借り入れやクレジットカード現金化で用意した合計240万円を振り込んだ。家族に反対されキャンセルを申し出たが断られ、契約をなかったことにしてプログラム代240万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、投資経験が一切なく、相手方がサポートしてくれることに魅力を感じて契約に至った。相手方の指示に従い海外証券会社でFX口座を開設し、システムの画面で残高の変化を見ていたが増えることがなかったため不審に思った。キャンセルやクーリング・オフはできないと断られ、消費生活センターに相談したところ96万円の返金提案があったが納得できず、最低でも支払った金額の半額以上、契約をなかったことにして240万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。全額の返金は対応できないが、返金する意思はある。こちらの主張もあるので、話し合いをした上で和解を希望する。会社は既に清算結了しており、現在契約者へのサポートのみを行っている。返済できる資金に限りがあり、申請人が支払った金額の半額である120万円を4分割で支払うことで和解したい。","outcome":"仲介委員が相手方の法人登記簿を確認したところ清算結了していた。仲介委員は、本件契約が電話勧誘販売や業務提供誘引販売に該当し、契約書面が交付されておらず本来はクーリング・オフが可能な案件で全額返金になると考えられる旨を伝えたが、相手方は提案額以上の返金は難しいと述べた。相手方は元代表者を連帯保証人とする形での和解には対応可能とし、申請人が早期解決の観点から120万円を4分割とする分割払いに応じ、当事者間で和解が成立した。","point":"契約書面の不交付により本来はクーリング・オフが可能な事案であった点と、相手方が清算結了していた点が争点となった。元代表者を連帯保証人とする形での和解と分割払いの条件調整が成立を左右した。","keywords":["FX","自動売買","副業","クーリング・オフ","業務提供誘引販売"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":19,"page":46,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=46","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-20","title":"出張電気工事サービスの料金に関する紛争","seo_title":"出張電気工事の高額請求とクーリング・オフの紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自宅玄関の電気がつかず出張電気工事を依頼し、現金20万円を支払った申請人が、クーリング・オフを理由に返金を求めた事案。仲介委員の指摘を踏まえ、相手方が工事費用の半額10万円の返金に応じて和解が成立した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和5年11月、自宅玄関の電気がつかず、申請人は「1780円～」と記載されたウェブサイトを見て電話し、翌日訪問を受けた。漏電の危険を告げられ、現金20万円を支払って応急処置の工事を受けた。クーリング・オフのハガキを送ったが相手方が応じず、申請人は契約をなかったこととして支払い済みの20万円の返金を求めた。","claim_applicant":"料金の説明がないまま訪問を受け、漏電により火災の危険があると告げられ、高額と思いながらも了承し、ATMで現金を引き出して20万円を支払った。消費生活センターに相談してクーリング・オフのハガキを送ったが、相手方は訪問販売に該当しないとして応じなかった。契約をなかったこととして、支払い済みの20万円を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。作業担当者が修繕を終えて帰る旨を伝えたが申請人は無言であった。見積書を作成して個別項目を読み上げて説明し、申請人が費用の妥当性を調べた上で作業員を引き留めて工事を依頼したもので、訪問販売には当たらないと考える。対応が間違っているとは思わないが、修繕費用の減額にて和解したいと述べた。","outcome":"第1回期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人は、相場が3万円程度と分かったことから工事費用の総額から3万円を差し引いた17万円の返金を希望すると主張した。仲介委員は、法律上のクーリング・オフが認められる契約で通知も発出されていること、ウェブサイトの「1780円～」と実際の請求額との乖離が大きいことを指摘し、相手方にさらなる譲歩を促した。相手方は工事費用の半額である10万円であれば返金に応じると回答し、申請人が応じて和解が成立した。","point":"争点は訪問販売に該当しクーリング・オフが認められるかであった。仲介委員は法律上のクーリング・オフが認められる契約で通知も発出されていること、ウェブサイトの表示額と実際の請求額の乖離が大きいことを指摘し、相手方の譲歩を引き出した。","keywords":["電気工事","訪問販売","クーリング・オフ","出張修理","見積書"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":20,"page":48,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=48","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-21","title":"医療ローンの既払い金返還に関する紛争","seo_title":"医療脱毛の医療ローン契約と既払い金返還をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"医療脱毛8回コースを契約し医療ローンを組んだが、クリニックが休院し施術を受けられなくなった事例。申請人は既払い金約7万円の返金を求めたが、相手方が約1万1000円から増額しなかったため和解不成立となった。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"不調","summary":"申請人は令和4年10月、クリニックで医療全身脱毛8回コース総額約25万円の契約を結び、現金10万円を支払い、残り約15万円を15回払いの医療ローン契約を締結した。令和5年3月までに3回の施術を受け、約7万円が引き落とされた。同年4月にクリニックが休院し再開されず、申請人は医療ローン契約も無効として既払い金約7万円の返金を求めた。","claim_applicant":"本件美容医療契約の契約当事者・役務提供事業者は株式会社Aであり、株式会社は医療契約を結ぶことができないため不実告知があり、本件美容医療契約は違法で契約締結当初から無効である。割賦販売法では不実告知があった場合、個別クレジット契約も併せて取り消すこととし既払い金の返還を認めているはずであり、本件医療ローン契約も無効であるから既払い金約7万円を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。医療ローン契約の対象は医師個人と顧客との間の美容医療契約であると認識している。契約書に株式会社Aの記載があったとしても誤記と思われ、当然に本件美容医療契約が無効になるとは考えられない。本件美容医療契約と本件医療ローン契約は別個の契約であり、取り消す旨の意思表示も受けていないと主張した。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、本件美容医療契約の役務提供事業者は株式会社Aと考えられ、医療ローン契約の書面に販売店として株式会社Aが記載されていないことは書面の不備があるとの評価もあり得るとして、申請人はクーリング・オフが可能と整理した。相手方は約1万1000円であれば返金可能と回答したが、第2回期日で増額はできないとの回答があり、申請人が和解できないとしたため、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了させた。","point":"争点は、美容医療契約の役務提供事業者が誰か、医療ローン契約の書面の記載不備によりクーリング・オフが可能か、加盟店調査義務が履行されていたかであった。相手方が返金額を約1万1000円から増額しなかったことが和解不成立につながった。","keywords":["医療ローン","医療脱毛","クーリング・オフ","割賦販売法","既払い金返還"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":21,"page":50,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=50","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-22","title":"連鎖販売取引の解約に関する紛争（２５）","seo_title":"連鎖販売取引の退会と月会費返還を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"知人に勧誘され連鎖販売取引の契約を重ね月会費を支払った申請人が、退会申込書送付後の出入金差額約230万円を請求した事案。仲介委員の指摘を経て、相手方が100万円の支払いを提案し和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は知人から「月5万円入る」等と勧誘され、平成24年2月から平成26年3月までの間に相手方と多数の連鎖販売取引の契約（合計65契約）を結び月会費を支払ってきた。退会を申し出たが応じられず、退会申込書①を送付した以降の出入金の差額約230万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"知人から「月5万円入るので年金収入のようなもの」「たくさん入るほど収入が増える」等と勧誘され、それを信じて平成24年2月から平成26年3月までの間に相手方と多数の連鎖販売取引の契約（合計65契約）を結び、月会費を支払ってきた。平成26年8月、預金がなくなり生命保険も解約し、年金暮らしでは月会費の支払いが難しくなったため退会を申し出たが、電話をかけても担当者につながらず、本社に出向いても対応されなかった。退会申込書①を送付した以降の出入金の差額約230万円を支払ってほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。契約数は45契約の限度で認め、報酬があらかじめ定められ新たなメンバーの獲得数に基づき各タイトルに応じて報酬が発生することは認めるが、その余は知らない。退会申込書①は当社に届いていないが、退会申込書③が届いたことは認める。出金額と入金額の差額は特に争わないが、その余は否認ないし争う。退会申込書①記載の会員番号の1契約は平成27年12月に退会申し込みがなされている。","outcome":"期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は相手方に対し、退会申込書が届いているか否かの問題の他に、無限連鎖講の該当可能性、書面不交付によるクーリング・オフの可能性、適合性原則違反等の可能性を指摘し解決案の検討を依頼した。相手方は書面不交付によるクーリング・オフは問題とならないと述べたが、早期解決の観点から申請人に100万円を支払う内容であれば和解に応じることができる旨を提案した。期日後、申請人が提案に応じると回答し、当事者間で和解が成立した。","point":"退会申込書が相手方に届いていたか否かが争点となった。仲介委員は無限連鎖講該当の可能性や書面不交付によるクーリング・オフの可能性等も指摘し、相手方が早期解決のため100万円の支払いを提案するに至った。","keywords":["連鎖販売取引","退会","月会費","クーリング・オフ","和解"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":22,"page":54,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=54","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-23","title":"クリーニング事故に関する紛争（２０）","seo_title":"クリーニングでスーツに破れ 賠償基準と和解の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スーツのクリーニング後に破れが見つかり、賠償基準に沿った賠償を求めた事案である。原因や損傷の評価をめぐって争われ、最終的に約2万円の支払いで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和5年5月、申請人は相手方にスーツ上下9着（計18点）のクリーニングを依頼し、6月に受け取った。10月にスーツを確認したところ、ジャケット4点、スカート7点の合計11点に破れを発見した。申請人はクリーニング事故賠償基準に沿った賠償を求めたが、相手方は請求を認めず、和解の仲介の手続に協力する意思を示した。","claim_applicant":"受付時に店員は1点1点スーツを広げて状態を確認しており、破れなどの異常の指摘はなかった。6月に異常の説明なくスーツを受け取り、10月に破れを発見した。相手方は修理すると回答したが、修理されていないもの、修理が十分でないものがあった。スーツ上下9着のうち損害があった11点について、クリーニング事故賠償基準に沿って賠償してほしいと求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。受付は4月に8点、5月に10点と2回に分かれており、預かり時にほころびや破れがあったか断定できないため確認不備として修理を行った。ジャケット1点、スカート7点は修理したが、ジャケット3点では破れを確認できていない。品物起因の可能性が高いが原因を断定できないため、修理したジャケット1点、スカート7点について賠償基準の半額を和解金として支払うことで解決したい。","outcome":"仲介委員は期日において当事者から事情を聴取した。申請人は上下ともに損傷したものは着ることができず、一方が損傷したものも着られないとして賠償基準に基づく賠償を主張した。仲介委員は、損傷を相手方が争っていること、全損と評価できない品物があることを説明した。相手方には、破れを確認できていないジャケット3点を除く8点を半額で計算すると約1万円となること、申請人が11点を全損として約3万3000円を主張している旨を伝え、中間的解決を検討するよう依頼した。仲介委員はスカートの裏地損傷を全損と評価する余地を考慮し、相手方が申請人に約2万円を支払う解決案を提示し、当事者が合意したため和解が成立した。","point":"争点は、破れの原因がクリーニングにあるか、損傷を全損と評価できるかにあった。受付時の確認不備を相手方が認めた点、修理で寸法が細くなる事情を考慮して全損評価の余地を検討した点が、和解額の判断を分けた。","keywords":["クリーニング","事故","賠償基準","スーツ","破れ"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":23,"page":56,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=56","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-24","title":"出張害虫駆除サービスの解約に関する紛争（２）","seo_title":"出張害虫駆除サービスの解約とクーリング・オフ返金の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ゴキブリ駆除の出張サービスで約5万円を支払った申請人が、書面不備とクーリング・オフを理由に返金を求めた事例。仲介委員の指摘を経て約3万円の返金で和解が成立した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和5年7月、賃貸マンションでゴキブリを発見した申請人が、ホームページで「1匹550円～」と表示していた相手方に電話し、約40分後に作業員2名が来訪して1匹を駆除した。その後、排水管周りの薬剤塗布やくん煙剤などの工事を勧められ、約5万円で契約しクレジットカードで支払った。申請人はクーリング・オフを申し出たが返金を拒まれ、約5万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約がなかったことにして、既に支払った約5万円を返金してほしい。依頼したのはゴキブリ1匹の駆除であり、相手方が提案する返金額には納得できない。希望としては1万円程度しか支払いたくなく、約4万円の返金を求めたい。後日来訪した際にクーリング・オフに関する書面を受け取り、その時はじめて本件契約がクーリング・オフの対象になることを知った。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。ゴキブリ駆除後、他にもいる可能性を伝え、調査の許可を得た上で作業をした。見積もりを提出し、作業項目を削り減額交渉にも対応するなど実際より多くの作業をサービスで行った。解決策として、駆除、死骸の回収、人件費、交通費を引いた約2万円の返金を提案したい。","outcome":"仲介委員は期日で当事者から事情を聴取した。仲介委員は、契約書に工事内容の内訳の記載がなく書面不備に当たる可能性が高いこと、クーリング・オフに関する書面も渡されていないため起算日が進行しないこと、後日渡した書面を受領した日から8日以内にクーリング・オフの通知を発信していることから法的には全額返金になると説明した。また、ホームページで出張費用を無料と表示しながら交通費を請求する問題も指摘した。申請人が約3万円の返金を希望し、相手方が応じて和解が成立した。","point":"争点は、契約書に工事内容の内訳の記載がなく書面不備に当たるか、クーリング・オフの起算日が進行するかであった。法定書面の交付状況と8日以内の通知の有無が判断を分けた。","keywords":["害虫駆除","出張サービス","クーリング・オフ","書面不備","解約"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":24,"page":58,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=58","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-25","title":"電動生ゴミ処理機の通信販売に関する紛争","seo_title":"通信販売の返品特約表示不備と分割払いトラブル｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"通信販売でクーポン利用のため分割払いを選んだところ、注文未完了メールで混乱しキャンセルを申し出た事案。返品特約の表示不備が指摘され、送料負担で返品する和解が成立した公表事例である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"申請人は令和5年6月、メッセージアプリ経由のクーポン利用で電動生ゴミ処理機をクレジットカード24回払いで購入した。注文未完了のメールを受け契約は無効と判断し、商品受け取りを拒否してキャンセルを申し出たが拒否された。申請人は約6万円の代金請求停止を求めて申し立てた。","claim_applicant":"クーポン利用には24回払いが必須と思い購入したが、注文完了していない旨のメールが届き手続は無効と判断した。後日、分割手数料約8000円がかかることに気付き取消しを求めたが解決しなかった。本件契約をなかったこととし、商品価格4万6000円、送料約1000円、消費税約5000円、分割手数料約8000円の合計約6万円の代金請求をやめてほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介に協力する意思はあるが申請人の請求は認めない。分割手数料はカード会社が定めたもので当社との契約ではない。クーポン箇所には一括払いの割引価格も記載しており落ち度はない。注文未完了メールには購入済み客にも送られる場合がある旨を記載している。自己都合キャンセルは受け付けない旨を規約に記載しており、申請人の希望は自己都合のキャンセルと判断している。","outcome":"仲介委員が公式通販サイトを確認したところ返品特約の表示が十分でなかった。仲介委員は、申請人がキャンセルを申し出たメールを法定返品権による契約解除の申出とみなす解決を提案した。相手方は損害が発生すると主張したが、仲介委員が表示方法の不備を指摘して促した結果、申請人が送料1200円を負担すればキャンセルを認めるとの回答があり、申請人も同意して和解が成立した。同時に申請人はカード会社への申請を取り下げた。","point":"争点は、公式通販サイトの返品特約の表示が特定商取引法上の要件を満たしていたかであった。申込画面に返品特約自体の表示がなく、返品特約の表示不備が指摘されたことで、法定返品権による解除が認められる方向に進んだ。","keywords":["通信販売","返品特約","クーリングオフ","クレジットカード","分割払い"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":25,"page":60,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=60","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-26","title":"ビジネス講座の解約に関する紛争（７）","seo_title":"ビジネス講座の解約とクーリング・オフを拒否され和解不調になった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"大学生がビジネス講座を約590万円の分割払いで契約し、翌日クーリング・オフを申し出たが拒否された。和解の仲介を申請したが、相手方が訴訟提起を準備しているとして協力を拒否し、手続は不調で終了した公表事例。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"大学生が就職活動に役立てるため、SNS広告で知った無料セミナーに参加し、翌日の個別コンサルティングで有料セミナー受講権6回分と動画入りUSB・テキストを勧められ、月3万円の180回分割払い、総支払額約590万円で契約した。翌日クーリング・オフを申し出たが拒否され、既払い金の返金と今後の請求停止を求めて和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"契約がなかったこととして、既払い金を返金して、今後の請求をやめてほしい。届いている未開封の教材は返却する。契約翌日に担当者へクーリング・オフを申し出たが、事業者間契約なのでクーリング・オフはできないと言われ認めてもらえなかった。消費生活センターにも相談したが解決できなかった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。訴訟提起に向けて準備中であるため、答弁を控える。","outcome":"相手方に和解の仲介の申請通知書等を送付したところ、訴訟提起に向けて準備中であるため和解の仲介の手続により解決を図る意思はないとの回答書が届いた。事務局が電話で応じるよう促したが、回答は変わらなかった。その後、相手方より申請人に対し未払い代金約300万円および分割手数料約300万円、合計約590万円の支払いを求める訴状の写し等が提出され、訴訟提起が確認できた。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。","point":"相手方が和解の仲介手続への協力を拒否し、訴訟提起を選択したため、手続が不調に終わった。クーリング・オフの可否や契約の効力は、訴訟の場で争われることになった。","keywords":["ビジネス講座","クーリング・オフ","分割払い","和解の仲介","訴訟"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":26,"page":63,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=63","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案26","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-27","title":"ロードサービスの料金に関する紛争（３）","seo_title":"ロードサービスのバッテリー交換料金とクーリング・オフの和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"中古車のバッテリー上がりでロードサービスに電話し、交換費用として現金22万円を支払った事案。クーリング・オフを通知して全額返金を求めたが、仲介委員の指摘を経て減額での和解が成立した公表事例である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"中古車でバッテリーが上がり、スマートフォンで検索したロードサービスに電話をかけた。基本料金2480円～等の表示を見て高くても1万円前後と考えていたが、担当者から充電だけだと10万円、バッテリー交換は15万円と言われ、交換を依頼した。現金で22万円を渡し6000円を返された。翌日クーリング・オフ通知を送付し、支払った21万4000円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして、支払った21万4000円を返金してほしい。ウェブサイトには基本料金2480円～、見積もり後のキャンセルは無料と書かれていたため、高くても1万円前後と思っていた。担当者から充電だけだと10万円、バッテリー交換は15万円と言われ、高すぎると聞いたが出張サービスなのでこれくらいの金額になると回答された。帰りのことを考えると怖くなり交換を依頼した。後日調べるとバッテリー代と作業費で1万円程度が相場と認識し、出張費を考慮しても20万円は返金してほしいと述べた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。事務局との電話でのやりとりにおいて、手続に協力する旨の確認をすることができた。期日では、現場に到着し電圧を確認した上で最悪の場合充電やバッテリー交換になると説明した、作業前はトータルでの金額のみを案内し内訳は示していないが、バッテリー交換を強制したのではなくどうしますかと聞いて申請人が交換を選んだ、バッテリーの仕入れ・運搬や交換、古いバッテリーの処分は実際に行っており時間も費やしているので6万円を返金する減額対応で和解したいと述べた。","outcome":"仲介委員は期日において申請人および相手方に契約時の状況等について聴取した。申請人が求める返金額と相手方の提案する返金額に開きがあったことから、仲介委員は相手方に対し、本件はクーリング・オフが認められる可能性が高く、そうすれば全額返金となると指摘し、さらなる歩み寄りを働きかけた。また申請人には裁判をした場合の見通しなどを説明し譲歩を促した。その結果、申請人および相手方との間で金額の合意がなされ、和解が成立した。","point":"クーリング・オフが認められる可能性が高い点を仲介委員が指摘したことが、相手方の減額提案からの歩み寄りを引き出した。作業前の金額説明の有無と内訳提示の欠如が争点となった。","keywords":["ロードサービス","バッテリー交換","クーリング・オフ","出張費","中古車"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":27,"page":64,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=64","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240710-28","title":"美容整形手術の解約料に関する紛争（２）","seo_title":"美容整形手術のキャンセル料と医療ローンをめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"美容整形手術の契約後に施術をやめたいと申し出て、当日キャンセル料100％を求められた事案。クリニックがキャンセル料を請求しないとし、守秘義務条項を条件に申請人が受け入れ、和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"申請人はインターネットで見つけたクリニックで鼻を高くする施術のカウンセリングを受け、医療ローンを組んで美容整形手術の契約を結んだ。施術直前にローンの支払総額約130万円を聞いて不安になり施術をやめたいと申し出たところ、当日キャンセルのためキャンセル料100％と言われた。契約をなかったこととし今後の請求をやめてほしいと求めた。","claim_applicant":"契約前にキャンセル料の説明はなく、施術をやめたいと申し出たところ当日のキャンセルなのでキャンセル料が100％になると言われた。その後クリニックから契約金額の7割の支払いを求められたが納得できず、消費生活センターに相談しても解決しなかった。契約をなかったこととして、今後の請求をやめてほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方クリニックは和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人に対するキャンセル料の請求はなしとするが、和解する際に本件に関する守秘義務条項を入れることを希望した。相手方クレジット会社も手続に協力する意思があり、申請人への請求を初回支払いより保留しており、双方が納得する解決を希望した。","outcome":"相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方クリニックからキャンセル料の請求はなしとするが守秘義務条項を入れることを希望する旨の回答があった。その回答を申請人に伝えたところ申請人が受け入れたことから、速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わすことで手続を実施し、申請人と相手方らとの間で和解が成立した。","point":"争点は、契約前にキャンセル料の説明があったかと、当日キャンセルによるキャンセル料100％の請求の妥当性にあった。クリニックがキャンセル料の請求をしないとし、守秘義務条項を条件に申請人が受け入れたことで和解に至った。","keywords":["美容整形","キャンセル料","医療ローン","和解","守秘義務"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":28,"page":66,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=66","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240327-01","title":"ロードサービスの料金に関する紛争（２）","seo_title":"ロードサービスの料金トラブルで不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"駐車場でエンジンがかからずロードサービスを依頼し、請求額の提示がないまま7万5000円を支払った事案。相手方が回答書を提出せず連絡も取れないため、和解成立の見込みがないとして手続が終了した公表事例である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"令和5年6月中旬、出先の駐車場で車のエンジンがかからなくなり、申請人はスマートフォンで検索したウェブサイトの記載を見て電話をした。担当者から到着まで90分ほどかかる等の説明を受け、約2時間後に到着した担当者にジャンピング作業を依頼し、請求額の提示がないまま作業後、作業代7万円と高速道路代5000円の合計7万5000円を現金で支払った。申請人は契約をなかったことにして全額返金を求めた。","claim_applicant":"ウェブサイトには「最速駆けつけ10分」「ウェブ基本料金73％オフ2480円～」と書かれていた。担当者からは1キロメートルにつき200円の出張費がかかると説明されたが、95キロメートル離れた場所から向かうとは告げられなかった。到着後、見積もりが出せない、クレジットカードが使えないと告げられ、レッカー移動を断るとキャンセル料2万円を求められた。見積もりや請求額の提示がないまま作業が進み、コンビニエンスストアで初めて請求額を知り、7万5000円を現金で支払った。別の自動車修理店では一般的には2万円程度の作業と言われた。契約をなかったことにして全額返金を求め、一部返金であれば適正金額以上は返してほしいと主張した。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に対し申請通知書等を郵送し、送達を確認したが、回答書、答弁書の提出はなかった。事務局が電話をかけたがつながらず、ウェブサイト記載の番号に電話したところ、担当者より折り返し連絡があった。担当者は一週間程度で提出すると述べたが、その後も提出はなく、複数回電話をかけてもつながらなかった。回答書等の提出を促す文書を送付したが提出はなく、仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、回答書等の提出や連絡はなかった。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"相手方が回答書・答弁書を提出せず、電話もつながらないまま手続への対応を欠いたため、和解成立の見込みがないと判断された。料金の提示や説明の有無に関する実質的な争点には至らなかった。","keywords":["ロードサービス","レッカー","出張費","ジャンピング作業","キャンセル料"],"report_label":"令和5年度第4回","report_date":"2024-03-27","no":1,"page":6,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=6","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240327_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240327-02","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（３７）","seo_title":"出張配管洗浄の高額請求とクーリング・オフ、連絡不能で不調｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自宅洗面台下の水漏れで出張配管洗浄を依頼し、次々と高額作業を提示されて現金20万円を支払った事案。クーリング・オフを通知したが相手方と連絡が取れず、手続は不調で終了した公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"令和5年7月、申請人は自宅洗面台下の水漏れについてインターネット検索で見つけた相手方に電話し、担当者の来訪を受けた。排水管が原因と説明され、2万980円の契約後、高圧洗浄作業10万円、さらに排管内機械作業20万円を次々に提示され、現金20万円を支払った。作業後も水漏れが続き、クーリング・オフを通知したが連絡が取れず、支払った20万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、排水トラップではなく排水管が原因と説明され、「今直さないとリフォームで120～130万円かかる」などと言われて2万980円の契約を結び、その後も高圧洗浄作業10万円、排管内機械作業20万円を次々に提示されて現金20万円を支払った。作業後も排水トラップから水漏れしていたため、電話でクーリング・オフを伝え、翌日通知した。契約をなかったこととして支払った20万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便により送付したところ、「あて所に尋ねあたりません」として返送された。事務局から複数回電話をしたが呼び出し音が鳴るのみで連絡が取れず、関連があると思われる電話番号にも電話したが関係ない事業者である旨の回答があり、その後も連絡が取れなくなった。相手方の所在地も判明せず、仲介委員は本手続を不調にて終了した。","point":"相手方の登記や法人番号が確認できず、契約書に代表者名の記載もなく、通知書が返送され電話も通じないなど、相手方の所在と連絡手段の特定が争点となった。連絡が取れないまま手続を終了せざるを得なかった。","keywords":["配管洗浄","水漏れ","出張修理","クーリング・オフ","高額請求"],"report_label":"令和5年度第4回","report_date":"2024-03-27","no":2,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240327_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240327-03","title":"出張家事代行サービスの料金に関する紛争","seo_title":"出張家事代行の高額請求とクーリング・オフによる返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"深夜に来訪した家事代行業者へ8万円を支払った申請人が、作業不十分として返金を求めた事案。訪問販売に該当しクーリング・オフが成立すると指摘され、4万円の返金で和解が成立したが支払われず義務履行勧告が出された。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は、インターネット検索で知ったプラットフォーム会社に家具配置転換や換気扇清掃等の見積もりを依頼した。相手方が深夜に来訪し見積書も出さず作業を行い、終了後に8万円を請求され現金で支払った。作業が不十分であるとして、完了した作業代金を差し引いた約6万7000円の返金を求めた。","claim_applicant":"作業が不十分であり、夜間の作業を依頼したわけではないのに深夜出張費を請求されたことについて納得できないとして、問題なく完了した作業（家具移動・片付けと蛍光灯の交換（蛍光灯代金を含む））に関する代金を差し引いた約6万7000円を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと述べた。他の現場仕事を終えた時に申請人宅の近くにいたため電話をし、三つのプランを説明した上で事前に作業料金を伝え、申請人から「お願いします」と言われたため作業に出向いたもので、申請人の主張と事実には食い違いがあると主張した。","outcome":"仲介委員は訪問販売に該当しクーリング・オフが有効に成立していること、法定書面が交付されていないことを指摘し和解案を検討するよう求めた。相手方は契約金額の半額である4万円の返金を提案し、第2回期日で申請人が4万円の返金を受け入れて和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払いがなされず、紛争解決委員会は国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告をすることとし、義務履行勧告書を相手方に送付した。","point":"訪問販売に該当するか、クーリング・オフが有効に成立しているか、法定書面の交付や料金明示の有無が争点となった。相手方が契約書を交付せず具体的な料金を明示しなかった落ち度を認めたことが和解額の判断につながった。","keywords":["家事代行","訪問販売","クーリング・オフ","見積もり","返金"],"report_label":"令和5年度第4回","report_date":"2024-03-27","no":3,"page":10,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=10","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240327_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240327-04","title":"固定電話回線契約の解約に関する紛争","seo_title":"固定電話の解約申し込み後に料金請求が続いた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"固定電話サービスの解約をウェブフォームで申し出て解約受付メールを受信したが、その後も料金請求が続き約1万円を支払った事案である。契約約款とメール文言を巡り和解案が提示されたが、相手方が応じず不調となった公表事例。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"不調","summary":"令和3年11月、申請人は相手方電話会社に固定電話サービスと電話番号表示サービスを申し込み、回線工事後も通話ができないトラブルが生じた。ウェブフォームで解約を申し出て解約受付メールを受信したが、その後も料金請求が続き約1万円を支払った。申請人は約1万円の返金、トラブル解決費用約14万円、電話加入権の買い取りを求めた。","claim_applicant":"固定電話機は故障しておらず、相手方電話会社に何度も連絡したが解決しなかったため、ウェブフォームから固定電話サービスの解約を申し出て、解約受付メールを受信した。しかしその後も相手方料金請求会社から請求が続いたため約1万円を支払った。相手方料金請求会社に支払った約1万円の返金、トラブル解決に要した費用としての約14万円の支払い、電話加入権の買い取りを求める。","claim_respondent":"相手方電話会社は、和解の仲介の手続に協力する意思はあるが申請人の請求を認めない。電話の開通工事は当社設備内での工事であり、開通後に電話が利用できない場合は故障対応の窓口に連絡するようメールで回答した。解約申し込みは電話による確認が必要だったが連絡が取れず、取消予告日までに連絡がなかったため解約申し込みを取り消した。対応上の瑕疵は認められず、電話加入権も買い取ることはできないとする。相手方料金請求会社は、相手方電話会社から譲渡された債権を請求しているにすぎないとする。","outcome":"第1回期日で仲介委員は両当事者から経緯を聴取し、相手方電話会社に契約約款上の解約規定の提示とやりとりの時系列資料の提出を要請した。第2回期日で、仲介委員は、契約約款では契約者が解約を申し出ればよいこと、申請人が受け取ったメールにも「解約」を受け付けた旨が記載されているため解約完了と誤認することはやむを得ないと指摘した。和解案として約1万円の返金を提示したが、相手方電話会社は対応上の瑕疵が認められないとして応じず、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"争点は、ウェブフォームからの解約申し込みと解約受付メールの受信により解約が完了したと解釈できるかであった。契約約款の解約規定とメールの文言が判断の分かれ目となった。","keywords":["固定電話","回線契約","解約","電話加入権","料金請求"],"report_label":"令和5年度第4回","report_date":"2024-03-27","no":4,"page":12,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=12","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240327_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240327-05","title":"データ復旧サービスの解約に関する紛争（４）","seo_title":"データ復旧サービスの解約と返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"誤って初期化したハードディスクのデータ復旧を依頼し、復旧できず返金を求めた事案。仲介委員が発注前後の説明の違いを指摘し、全額返金で和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は、誤って初期化した外付けハードディスクのデータ復旧を相手方サービス会社に依頼し、復旧見込みありとの説明を受けて約8万6000円をクレジットカードで一括払いした。しかし復旧できなかったため返金を求め、相手方カード会社への引き落とし停止も行い、契約をなかったことにして今後の請求を支払わないことを求めた。","claim_applicant":"復旧の可能性を何度も確認し、復旧見込みありとの説明と高い復旧率の記載を信用して契約したにもかかわらず、全く復旧できなかった。返金を求めたが一切できないと言われた。相手方カード会社には引き落としを止めてもらっており、契約をなかったことにして、今後請求される金額は払いたくない。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、和解の意思もあるが協議の上で決定したい。概算金額ではなく見積もりを提示し、その後値下げした。支払われた費用は固定作業費用のため通常は返金対応していないが、申請人の心情を考慮し話し合いの上で対応したい。","outcome":"仲介委員は、発注前は復旧見込みありとしながら発注処理後のメールに重度障害の記載がある点や、ウェブサイトの復旧率が過去の最高値である点を指摘した。相手方サービス会社は復旧できない可能性が伝わり切っていなかったと認識し、全額を返金すると述べ、申請人が合意して和解が成立した。申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。","point":"発注前に復旧見込みありと伝えながら、発注後に重度障害で復旧できない可能性があると記載していた点、およびウェブサイトの復旧率が過去の最高値であった点が争点となった。","keywords":["データ復旧","解約","返金","クレジットカード","初期化"],"report_label":"令和5年度第4回","report_date":"2024-03-27","no":5,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240327_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240327-06","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（３８）","seo_title":"トイレ詰まりの出張配管洗浄で高額請求された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自宅トイレの詰まりを解消する出張配管洗浄サービスを依頼し、高額な料金を請求された2件の事案。クーリング・オフによる全額返金は認められなかったが、一部返金で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和5年5月と7月、申請人らは自宅トイレの詰まりを解消するため、インターネットで検索した相手方のウェブサイトを見て出張配管洗浄サービスを依頼した。作業後、申請人イは21万5000円、申請人ロは約18万円を請求され、現金で支払った。申請人らはクーリング・オフを申し出たが解決せず、契約がなかったとして支払額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人イは、ウェブサイトの「コミコミ5000円～」「明朗会計」の表示を見て依頼し、電話では簡単な作業なら5000円、便器を取り換える場合は最大20万円と説明された。便器を取り換えていないのに21万5000円を請求され、現金支払いを高圧的に求められて応じた。申請人ロは、同様の表示を見て依頼し、約18万円を請求され支払った。両名ともクーリング・オフを申し出たが解決せず、契約がなかったとして支払額の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。ウェブサイトに料金表と作業内容を掲載し、電話やメールの段階で料金表の確認と最大40～50万円かかる場合があることを伝えるよう指導している。申請人らは「請求した者」として訪問販売の適用除外に該当すると考える。訪問販売の適用除外の該当性は司法の場でしか結論が出ないと推測するため、申請人イに6万円、申請人ロに5万円の返金で和解を希望する。","outcome":"同時期の2件を併合して手続を進めた。仲介委員は、本件契約はいずれも特定商取引法の訪問販売に該当し、申請人らは契約書面受領日から8日以内にクーリング・オフの通知書を送付していることから全額返金するよう相手方に求めた。相手方は全額返金には応じられないとしつつ一部返金に応じると回答した。和解金額を調整した結果、申請人イに約12万5000円、申請人ロに約8万円を返金する内容で合意し、和解が成立した。","point":"争点は、本件契約が訪問販売に該当するか、申請人らが「請求した者」として適用除外に当たるかであった。仲介委員は、特定の契約を結ぶ意思が事前にあった場合や従前の取引関係がある場合に当たらないとして適用除外を否定し、クーリング・オフによる全額返金を求めた。","keywords":["配管洗浄","トイレ詰まり","出張サービス","クーリング・オフ","訪問販売"],"report_label":"令和5年度第4回","report_date":"2024-03-27","no":6,"page":16,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=16","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240327_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240327-07","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（３９）","seo_title":"トイレ詰まりの出張配管洗浄で高額請求された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トイレ詰まりの出張修理を依頼し、高額な契約書に署名して支払った2件の事案である。訪問販売の適用除外が争点となり、クーリング・オフの効力が判断された上で、一部返金による和解が成立した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"令和5年7月と8月、申請人イとロがそれぞれ自宅のトイレ詰まりを直すため、インターネットで「2200円～」「5000円～」と表示された相手方の出張配管洗浄サービスを依頼した。作業後に高額な契約書へ署名し、イは修理代金17万4000円と便器交換の内金1万円を、ロは約24万円を支払った。両名は契約をなかったことにして支払額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人イは、担当者から「普通の詰まりではない」などと言われ不安になり、便器を外して高圧洗浄するとして15～16万円の説明を受け了承し、修理代金17万4000円を現金で全額支払った。便器交換の内金1万円も支払ったが、料金が高いと考えキャンセルを申し出たところ断られた。クーリング・オフ通知を送付したが返金されず、修理契約と便器交換契約をなかったことにして約17万4000円と内金1万円の返金を求めた。申請人ロは、ウェブサイトの「5000円～」の表示から高くても2～3万円と考え依頼したが、契約書2枚を渡され約24万円を振り込み、契約をなかったことにして約24万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。ホームページに料金表と作業内容を掲載し、電話受付等で最大40～50万円かかる場合があると伝えるよう指導している。申請人らは「請求した者」として訪問販売の適用除外に該当すると考え、作業前に説明し了承を得て作業を進め詰まりは解消していると主張した。申請人イには合計4万5000円、申請人ロには約4万7000円の返金での和解を希望した。","outcome":"同時期の2件を併合して手続を進め、仲介委員は当事者や作業担当者から事情を聴取した。仲介委員は本件契約がいずれも訪問販売に該当し、8日以内にクーリング・オフ通知書を送付しているとして、申請人イには全額、申請人ロには約16万7000円の返金を求めた。相手方は全額返金に応じられないとしつつ一部返金に応じると回答し、和解金額を調整した結果、相手方が申請人らに対して約6万円をそれぞれ返金する内容で当事者が合意し、和解が成立した。","point":"争点は、訪問販売の適用除外となる「請求した者」に当たるかと、クーリング・オフの効力であった。仲介委員は、消費者側に事前の契約意思や従前の取引関係がないとして適用除外を否定し、申請人ロが求めた返金額の範囲でクーリング・オフの効力を判断した。","keywords":["トイレ詰まり","配管洗浄","出張修理","クーリング・オフ","訪問販売"],"report_label":"令和5年度第4回","report_date":"2024-03-27","no":7,"page":18,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=18","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240327_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240327-08","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争（１９）","seo_title":"タレント養成スクール中途解約の精算金とクレジット契約処理｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"タレント養成スクールの音楽プロジェクトで、入所時に77万円の費用をクレジット契約した申請人が中途解約を申し出た事案。既履行分の精算方法が争われ、最終的に精算金34万円とクレジット契約のキャンセル処理で和解が成立した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"令和2年1月、申請人は知人から紹介され、費用がかからないと聞いて芸能関連会社のオーディションに申し込み合格した。3月下旬、入所手続の際に音楽プロジェクト費用77万円を初めて説明され、断り切れず信販会社のクレジットを利用して契約した。その後、提供された楽曲が希望と異なるなどとして中途解約を申し出たが、既履行分を60％とする精算方法に納得できず、既履行分を約20％として精算し返金を求めた。","claim_applicant":"中途解約の上、既履行分を約20％として精算して返金し、クレジットの請求を取り下げてほしいと主張した。根拠として、費用がかからないと言われてオーディションに申し込んだのに、入所手続時に初めて77万円の費用を説明されたこと、無職で収入も貯金もなく高額費用を負担できないと伝えたが断り切れなかったこと、提供された楽曲が希望のイメージと全く異なったこと、ボイストレーニング等がストップしていることを挙げた。","claim_respondent":"相手方芸能関連会社は、審査から契約締結まで費用や企画内容、中途解約等の説明を丁寧に行っており誤認を生むコミュニケーションはしていないとして、申請人の請求を認めないと主張した。解約残金はプロセスごとに費用が異なるため、未消化部分が多くとも高単価のプロセスを終えていることにより自主交渉等で提示した金額になると説明した。相手方信販会社は、直接の関与がないため経緯や進行度は分からないとし、両者の中途解約合意に基づき既払い金約62万円の処理を行うと述べた。","outcome":"申請人から、既履行分を計9万円と評価し、支払済みの約62万円から当該費用と入所料25万円の計34万円を差し引いた約28万円の返金を求める資料が提出された。期日で相手方は、提供済みのプロセスは計約30万円で精算済みと説明した上で、楽曲の著作権が相手方に帰属することを確認し今後申請人が利用しないことを条件に申請人の希望を受け入れると述べた。申請人がこれを受け入れ、精算金を34万円とすることで合意した。三者間のクレジット契約をキャンセル処理し、信販会社が申請人に約28万円を支払い、芸能関連会社が精算金34万円を代理受領する等の内容で全当事者間の和解が成立した。","point":"中途解約に伴う精算方法が争点となり、申請人は既履行分を約20％と評価したのに対し、相手方はプロセスごとの単価に基づき提供済み分を精算済みと主張した。最終的に相手方が早期解決のため申請人の希望を受け入れた点が判断を分けた。","keywords":["タレント養成スクール","中途解約","クレジット契約","精算金","著作権"],"report_label":"令和5年度第4回","report_date":"2024-03-27","no":8,"page":21,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=21","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240327_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240327-09","title":"連鎖販売取引の解約に関する紛争（２３）","seo_title":"連鎖販売取引の会員契約で契約書面の記載不備を指摘し一部返金で和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで紹介され説明会を経て会員契約を結び約50万円を支払った申請人が、契約書面の中途解約の記載不備などを理由に約60万円の返金を求めた。仲介委員の指摘を経て、相手方が一部返金する内容で和解が成立した事例。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"SNSで知り合った人から紹介され、相手方のオンライン説明会に参加した申請人が、令和4年2月にホテルのロビーで会員契約を結び現金約50万円を支払った。その後、姉名義で約10万円の契約をしたことにして現金を支払い、パーティーチケット代2万円分のポイントも購入した。サービスが利用できなくなり解除を申し出たが応じられず、支払った会員登録費やチケット代など合計約60万円の返金を求めた。","claim_applicant":"令和3年8月、SNSで知り合った人から「何もしなくてもお金が入ってくる」と相手方を紹介され、9月の説明会で「5口約50万円の会員登録をすると月々2万5000円の収入になる」などと説明を受けた。令和4年2月に会員契約を結び現金約50万円を支払ったが、契約書面で紹介しないと収入にならないと初めて知った。令和4年5月には姉名義で1口約10万円の契約を結んだことにして現金約10万円を支払った。パーティーチケット代2万円分のポイントも購入したが返金されていない。契約がなかったこととして合計約60万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。申請人は幾度も説明会に参加しており、紹介しないと報酬にならないと説明したと認知している。当社は「何もせずお金が入る」という趣旨の案内はしていない。現在はサービスを行っており、引き続きサービスの利用を願いたい。第2回期日では、申請人にはサービスの利用履歴があり報酬も受け取っていることから返金は考えていないと回答した。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、サービスを提供できなかった期間がある場合、債務不履行解除が認められる可能性があると指摘し、連鎖販売取引との認識を確認した。相手方は連鎖販売取引との認識を回答した。仲介委員は契約書面の中途解約の記載不備を指摘し、記載不備があればクーリング・オフ期間が起算せず現在もクーリング・オフができると説明した。第2回期日で相手方は返金は考えていないと回答したが、書面による指摘を経て、中途解約の記載について書面不備の問題はないが本手続による和解には応じる旨の意向を示した。第4回期日で具体的な返金額を検討し、相手方から一部について返金する旨の提案があり、申請人が応じるとして当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、契約書面の中途解約の記載不備によりクーリング・オフ期間が起算するか、サービス提供停止が債務不履行解除に当たるかであった。仲介委員が書面で法的問題点を丁寧に説明したことで、相手方が一部返金の和解に応じた。","keywords":["連鎖販売取引","中途解約","クーリング・オフ","契約書面","返金"],"report_label":"令和5年度第4回","report_date":"2024-03-27","no":9,"page":23,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=23","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240327_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240327-10","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（４４）","seo_title":"結婚式場の解約とキャンセル料の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ブライダルフェアで申し込んだ結婚式を翌営業日に解約し、約53万円のキャンセル料を請求された事案。キャンセル料の説明をめぐる認識の相違が争点となり、申込金の他に一定額の解決金を支払う内容で和解が成立した公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"令和5年2月、申請人は相手方の結婚式場のブライダルフェアに参加し、既に他社と契約済みであることを伝えたが、本日契約でしか適用できない値引きの説明を受け、クレジットカード決済で申込金10万円を支払い結婚式を申し込んだ。帰宅後に解約を申し出たところ約53万円のキャンセル料を請求されたため、既払いの申込金10万円を超えるキャンセル料の請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"申込金10万円を超えるキャンセル料の請求を取り下げてほしい。他社と契約済みで迷っていたが、本日の契約でしか値引きは適用できないと繰り返し説明され、二人で話し合うこともできなかった。担当者からキャンセル料がかかっても損のない値引きをしている、1週間以内であればキャンセル料が不要な会場が多いと言われた。契約締結から解約申し出まで相手方は営業しておらず機会損失はないと考え、通知書を送付して契約の取消しを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。後日の返事でも問題ないこと、一部の特典は使用できなくなるが適用できる特典もあることを伝え、悩むのであれば持ち帰って検討するか申し込み済みの会場で結婚式をした方がいいとまで伝えた。キャンセル料が不要の会場が多いとは言っておらず、当館ではキャンセル料が発生することを説明していた。解約の場合にキャンセル料が発生することは明記され契約時に説明しており、申込金の他約43万円のキャンセル料の支払いを求める。","outcome":"第1回期日で仲介委員は当事者から事実関係を聴取し、相手方に担当者への確認や約款説明の動画、平均的損害および再販率を示す資料の提出を求めた。第2回期日では、具体的な金額や割合の説明が足りない点などを指摘し、譲歩の余地を確認した。第3回期日では双方の解決案の乖離が大きかったが、当事者が本手続による解決を希望した。第4回期日において、申請人が相手方に対して申込金の他に一定額の解決金を支払うとの内容で和解が成立した。","point":"争点はキャンセル料の説明の有無と金額の相当性にあった。約款確認の署名という申請人の責任と、具体的な金額を示さなかった説明の不足、翌営業日の解約で約53万円となる点が考慮され、双方が譲歩して和解に至った。","keywords":["結婚式場","披露宴","キャンセル料","ブライダルフェア","申込金"],"report_label":"令和5年度第4回","report_date":"2024-03-27","no":10,"page":25,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=25","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240327_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240327-11","title":"引越運送に伴う損害賠償の請求に関する紛争（８）","seo_title":"引越し作業の遅延とモニター破損の損害賠償を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"見積もりサイト経由で引越しを契約したが、当日の到着遅れで引越し元に戻れず、後日モニターの画面割れも発見した事案。申請人は約3万8000円の支払いを求めたが、相手方が手続に応じず和解不調となった公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"令和5年5月中旬、申請人は見積もりサイトを通じて他県への引越しを約4万5000円で相手方と契約した。当日は到着が遅れ作業終了が23時20分ごろとなり、引越し元に戻れずインターネットカフェに宿泊した。後日、液晶モニターの画面割れも発見した。申請人はカフェ利用代金や飲食代、モニター修理代の計約3万8000円の支払いを求めた。","claim_applicant":"申請人は、15～18時の作業開始で約4万5000円と契約し、ライフライン未開通のため当日引越し元に戻ると伝えていたと主張する。相手方の到着遅れで作業終了が23時20分ごろとなり引越し元に戻れず、インターネットカフェ利用代金および夜食・朝食代計約4000円、梱包していた液晶モニターの修理代金約3万4000円の計約3万8000円の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はなく、申請人の請求を認めない。引越し依頼が2日前なのは通常考えられず、前の依頼が終わらないと伺えないことを事前に説明し申請人は了承している。当日は雨でトラックが泥にはまるアクシデントがあり遅れを事前に伝えた。引越し元へ戻ることは事前に聞いていない。液晶モニターは利用者自身が梱包し段ボール外傷がない荷物は補償対象外と説明している。","outcome":"相手方は手続に応じないとする回答書を提出し、事務局の協力要請にも「これ以上対応しない」と回答した。候補日を示した文書にも連絡がなく、国民生活センター法22条に基づく出席要求書を送付したところ期日には両当事者とも出席した。仲介委員が画像確認と聴取を行い、一定の和解金による解決の意思を確認したが、相手方は申請人からの電話での暴言等を踏まえ一切対応しないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は、作業遅延による損害とモニター破損の責任の有無であった。相手方が手続への協力を拒み、期日でも和解金の支払いに応じなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。","keywords":["引越し","損害賠償","作業遅延","液晶モニター","和解"],"report_label":"令和5年度第4回","report_date":"2024-03-27","no":11,"page":28,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=28","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240327_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240327-12","title":"クリーニング事故に関する紛争（１９）","seo_title":"クリーニングでシャツが融解した事故の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ポリエステルシャツをクリーニングに出した後、前面に融解による損傷が見つかった事案である。相手方は過失を否定したが、受付時の確認不足を認め、クリーニング代と賠償額を支払う内容で和解が成立した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和4年10月に約1万3000円で購入したポリエステル100％の長袖シャツを、令和5年4月に初めて着用してクリーニングに出したところ、引き取り後に前面の融解による損傷が見つかった。申請人はクリーニング代約500円の返金とクリーニング事故賠償基準に基づく損害賠償を求めた。","claim_applicant":"購入時の状態のまま保管していたシャツを初めて着用し、移動はすべて徒歩で、損傷が生じるような行動はしていない。相手方の店舗で他の衣類と一緒にクリーニングを依頼し約3000円（うちシャツ分約500円）を支払った。引き取りから11日後に着用しようとしたところ、作業中に融解が見つかった旨のタグが付いており、前面に融解による損傷を確認した。クリーニング代約500円の返金とクリーニング事故賠償基準に基づく損害賠償を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。基本的に蒸気プレスをしており、仮にアイロンを使ったとしてもポリエステルが融解する温度ではない。受付時と作業時に検品しているが見落としが生じることもある。クリーニング代約500円は返金し、クリーニング事故とは認めないが、アイロンの跡を付けていないとの主張を申請人が認めれば、賠償基準の半額に当たる約5500円を支払う和解案を提案する。","outcome":"仲介委員は利用規約やウェブ会議上で映したシャツの現物等を確認して両当事者から聴取した。シャツには融解による損傷とアイロンの型が見られた。仲介委員が受付時の確認不足等を指摘し、相手方は受付時の確認不足や受け渡し時の説明不足は認めたが、これ以上支払う意思はないとした。相手方が求めた前提条件は付けないよう求め、了承された。申請人が提案を受け入れ、クリーニング代金約500円と賠償額約5500円を合わせた約6000円を相手方が支払う内容で和解が成立した。","point":"シャツの融解がクリーニング工程で生じたか、受付前からあった損傷かが争点となった。受付時の確認不足を相手方が認めたこと、アイロンの型と温度に関する申請人の説明が判断に影響した。","keywords":["クリーニング","融解","事故賠償基準","シャツ","アイロン"],"report_label":"令和5年度第4回","report_date":"2024-03-27","no":12,"page":30,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=30","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240327_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240327-13","title":"スマートフォンの料金請求等に関する紛争","seo_title":"海外滞在中のスマートフォン高額請求と通信履歴の消去｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"海外滞在中にスマートフォンの利用料金が高額になったとして、申請人が明細の提示と説明、返金を求めた事例。相手方は履歴を消去済みとして請求の根拠を説明できず、和解が成立しないまま手続が終了した。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"不調","summary":"海外滞在中のスマートフォン利用料金が通常より高額になったとして、申請人が明細の提示と説明、説明がなければ返金を求めた事案である。申請人は約2年間海外に滞在し、クレジットカードで月額約7000円～約9000円を支払っていたが、令和3年12月～令和4年3月に月額約2万円～約8万円の請求を受け、不正請求として相手方に確認を求めた。","claim_applicant":"通常より明らかに高い請求について明細を見せて説明してほしい。説明ができなければ返金してほしい。スマートフォンが使えず他社との契約もできないこと、個人信用情報機関への不利な情報の登録により別会社のクレジットカードも解約されたことについて、改善できるよう説明・協力を求める。他の損害についても相談をしたいとした。","claim_respondent":"和解に応じることはできない。申請人は約款に基づく契約を締結し、令和4年9月、10月、12月および令和5年1月の利用料金を支払わなかったため契約は強制解約となった。国際ローミングのデータ通信には定額サービスが適用され、その定額料を請求したものである。通信履歴は請求後に消去しており確認できない。","outcome":"期日において仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人は、海外での利用が定額サービス対象外となることは認識しており、パケット通信をする使い方はしていなかった、利用頻度は毎月同程度なのに一部の月だけデータ通信が多いのはおかしいと述べ、明細の提示を求めた。相手方は答弁書と変わらず、データ通信量を適正に測定し契約に基づき請求した、履歴は請求後速やかに消去しており確認できないと述べた。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。","point":"争点は、高額請求の根拠となるデータ通信履歴を相手方が消去しており確認できない中で、請求額の妥当性をどう扱うかにあった。申請人の利用実態の主張と、約款・説明に基づく請求という相手方の説明が対立した。","keywords":["スマートフォン","国際ローミング","高額請求","通信履歴","強制解約"],"report_label":"令和5年度第4回","report_date":"2024-03-27","no":13,"page":32,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=32","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240327_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240327-14","title":"インフルエンサー養成講座の解約に関する紛争","seo_title":"インフルエンサー養成講座の解約と残債務免除を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSの勧誘でインフルエンサー養成講座を分割払いで契約したが、説明と異なる指導内容に解約を申し入れた事例。契約書面の不備を指摘され、既払い金以外を請求しない内容で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和5年1月、SNSで届いたメッセージを契機に、申請人はインフルエンサー養成講座を契約金額77万円の分割払いで契約した。説明と異なる内容だったとして解約を申し入れ、残債務の免除を求めたが応じられず、契約をなかったことにして既払い金約8万円の返還と残債務の請求取り下げを求めた。","claim_applicant":"契約金額77万円は分割払いとされ、無職であったが相手方販売会社の指示に従い職業は前職、年収は400万円ぐらいと審査フォームに記入した。担当講師のインフルエンサーからの指導を期待したが実際にはマネージャーからの指導しかなく、予約枠も自分が参加できる時間帯になかった。説明と違うため解約を申し入れ、契約をなかったことにして既払い金約8万円の返還と残債務の請求取り下げを求めた。","claim_respondent":"相手方販売会社は、勧誘時に誤解を招く表現は行っておらず、収入金額は申請人が自身の判断で記入した、パンフレットは業務効率化のため廃止し画面共有で説明している、十分なサービス提供を行っており不実告知もないとして請求を認めないとした。相手方信販会社は、電話確認で無職との話はなく年収480万円で間違いないかとの問いに申請人は間違いないと回答したとし、双方での解決を求めた。","outcome":"仲介委員は、契約書に契約日の記載がない点、パンフレットを配布していないのに概要書面でパンフレット参照と記載している点、入会金の割合が高く中途解約時の返金額が極めて少ない点を問題として指摘した。契約書面の不備があり本来クーリング・オフが認められるが、申請人が一定程度サービス提供を受けていることや相手方販売会社の経営難も考慮し、既払い金約8万円は返金を求めない一方、既払い金約8万円以外を請求しないとの和解案を提案し、当事者ともに合意して和解が成立した。","point":"契約書面の不備と概要書面の記載とパンフレット不交付の不一致が争点となった。本来クーリング・オフが認められる事案で、サービス提供の実態と相手方の経営事情を考慮した和解案が提示された点が判断を分けた。","keywords":["インフルエンサー養成講座","解約","クーリング・オフ","分割払い","残債務"],"report_label":"令和5年度第4回","report_date":"2024-03-27","no":14,"page":34,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=34","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240327_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240327-15","title":"ビジネス講座の解約に関する紛争（６）","seo_title":"ビジネス講座の解約と書面不備をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"マッチングアプリで知り合った相手を通じてビジネス講座を契約した申請人が、書面不備を理由に解約と返金を求めた事案である。中途解約条項の不当条項該当可能性などが指摘され、和解金の支払いで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"マッチングアプリで知り合った異性とその知人を通じて、相手方運営会社のビジネス講座110万円のコースを契約した申請人が、契約をなかったこととして既払い金の返金と残金請求の取り下げを求めた事案である。申請人は書面不備を理由にクーリング・オフを申し出たが断られ、和解の仲介を申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、ブックメーカー投資で受講費を回収できるなどと説明され、断り切れず110万円のコースを契約したと主張する。80万円は現金振り込み、30万円はクレジットカードで10回払いとし、18万円を支払い済みであった。受講しても回収の見通しが立たず不信感を抱き、書面不備を理由にクーリング・オフを申し出たが断られたとして、契約をなかったこととし、既払い金の返金と残金請求の取り下げを求めた。","claim_respondent":"相手方運営会社は、勧誘目的を明示し承諾を得ており、断定的判断の提供や不実告知はなく、ブックメーカー投資が確実でないことも契約書に明記して説明したと主張した。返金すべき法的義務はないとしつつ、早期解決のため和解金20万円を支払うと述べた。相手方決済代行会社は請求を認めないとしつつ、運営会社の譲歩を促した。相手方カード会社は手続に協力する意思がないとした。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、契約書に講座の時間や単価、回数の記載がないこと、クーリング・オフの説明書と契約書の返金規定に矛盾があること、中途解約時に一切返金しない条項が消費者契約法10条の不当条項に当たる可能性があること等を指摘し、和解金額の検討を依頼した。運営会社は30万円の和解案を提示した。第2回期日で仲介委員が半額の55万円での和解案による解決を図り、双方が受け入れ、運営会社が申請人に和解金55万円を支払う内容で和解が成立した。申請人は決済代行会社とカード会社に対する申請を取り下げた。","point":"争点は、交付書面の記載不備と中途解約時の清算条項の有効性であった。講座の時間・単価・回数の記載がない点や、説明書と契約書の返金規定の矛盾、一切返金しない条項の不当条項該当可能性が、和解金額の判断を分けた。","keywords":["ビジネス講座","解約","クーリング・オフ","書面不備","ブックメーカー"],"report_label":"令和5年度第4回","report_date":"2024-03-27","no":15,"page":37,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=37","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240327_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240327-16","title":"互助会の解約に関する紛争（７）","seo_title":"冠婚葬祭互助会の解約と解約手数料の返金事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"冠婚葬祭互助会を契約した申請人が、解約時に掛け金から解約手数料が差し引かれると知り返金を求めた事例。相手方が実損額を差し引いた約22万円の返金を提案し、申請人が受け入れて取下げとなった経過をまとめた。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"取下げ","summary":"平成25年4月、申請人は相手方の冠婚葬祭互助会に月2000円の掛け金で契約した。契約時に解約手数料等の説明はなく約款も受け取っていないと認識していた。平成26年に母の葬儀で契約会場が使えず、令和5年5月の満期通知後に解約を問い合わせたところ、掛け金合計24万円から約4万円の解約手数料が引かれると知り、互助会サービスを解約し既払い金24万円から実損額のみを差し引いた返金を求めた。","claim_applicant":"契約時に契約内容、契約期間、解約手数料の説明はなく、約款も受け取っておらず、積立預金のような認識で署名した。平成26年に母の葬儀で契約会場が利用できず、使用できる会場が限定されていることを知った。知人が勧誘員を辞めた後、解約方法を尋ねても教えてもらえなかった。満期時に高額な解約手数料がかかると知っていれば契約しなかったとして、互助会サービスを解約し、既払い金24万円から実損額のみを差し引いた金額の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。契約時に確認書面でチェック、署名、押印をもらっており、互助会約款に同意されていると認識しているため、説明がなかった、約款をもらっていないという主張とは認識が異なる。しかし、紛争の早期解決のため、解決策として実損額約2万円を差し引いた約22万円の返金を提案する。","outcome":"和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認め、実損額を差し引いた約22万円を返金するとの回答があった。申請人に意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとの回答であった。その後、申請人は解約および返金にかかる書面を相手方に送付し、返金が行われたことを確認した後に申請を取り下げたため、手続は終了した。","point":"争点は契約時の説明と約款交付の有無、解約手数料の認識にあった。相手方は説明済みと主張しつつ請求を認め、実損額約2万円を差し引いた約22万円の返金を提案し、申請人が受け入れて取下げに至った。","keywords":["互助会","解約","解約手数料","冠婚葬祭","返金"],"report_label":"令和5年度第4回","report_date":"2024-03-27","no":16,"page":40,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=40","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240327_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240327-17","title":"通信販売の定期購入に関する紛争（６８）","seo_title":"コンタクトレンズの定期購入で解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSの初回無料広告から注文したコンタクトレンズが定期購入だった事案。申請人は2回目からの契約解除とクレジット請求の取り下げを求め、販売会社が決済のキャンセル処理と商品返送を行い和解書を取り交わして終了した。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"令和5年8月、申請人はSNSで見た初回無料お試し体験の使い捨てコンタクトレンズ広告から、商品代金0円・送料約300円の表示を確認し、相手方カード会社のクレジットカードで注文した。数日後、商品が届いたが痛くて使用できず、その後届いた通知で定期購入だと分かった。申請人は2回目からの契約解除とクレジット請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人は、初回無料お試し体験という広告を見て、最終確認画面で商品代金0円、送料約300円の表示を確認して注文した。数日後、商品が届いたがコンタクトレンズは痛くて使用できなかった。その数日後に次回のお届け日や決済完了のお知らせが届き、定期購入だと分かった。2回目以降を解約してほしいと申し出たが、解約はできない、次回発送予定日の4日前までに手続が必要との返信があった。2回目の決済金額は約1万4000円だった。2回目からの契約解除、クレジットの請求の取り下げを求めた。","claim_respondent":"相手方販売会社は、回答書・答弁書の提出はなかった。相手方カード会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、当社はカード発行会社であり、残債務の利用先を管理する立場ではなく、直接的な当事者である申請人と相手方販売会社で解決すべきと考えると述べた。なお申請人の申し出に従い支払いの停止の措置を実施しており、申請人と相手方販売会社間での話し合いの結果に従い、請求の取り消しもしくは請求再開等の処理を行うとした。","outcome":"相手方らへの和解の仲介申請通知書の発出後、相手方販売会社から事務局に連絡があった。相手方販売会社は、期日への出席や回答書の提出には応じられないが、早期解決の観点から、本件にかかるクレジットカード決済のキャンセル処理を既に行った、2回目の商品は郵便局留めになっているようだったので当社に返送する処理を完了した、本件契約は解約済みとなっていると述べた。申請人の意向を確認したところ和解書を取り交わすことで手続を終了させたいとのことだったので、相手方販売会社に伝えたところ応じられた。後日、申請人と相手方販売会社間で、2回目の利用代金についてクレジットカード決済のキャンセル処理が済んだ旨、商品は返送済みである旨などを確認する内容の和解書の取り交わしを行い、手続が完了した。また申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。","point":"定期購入であることの表示や解約条件が争点となった。相手方販売会社は手続への出席や回答書の提出に応じなかったが、決済のキャンセル処理と商品の返送処理を自ら行い、和解書の取り交わしで終了した。","keywords":["定期購入","通信販売","コンタクトレンズ","クレジットカード","解約"],"report_label":"令和5年度第4回","report_date":"2024-03-27","no":17,"page":41,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=41","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240327_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240327-18","title":"家庭教師の解約に関する紛争（４）","seo_title":"家庭教師の教材解約 違約金と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"家庭教師と教材約55万円を契約したが指導内容が説明と違ったため解約。違約金約23万円の提案に納得せず申し立て、清算ルールに基づき約44万円の返金で和解した公表事例。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"中学2年生の長女の成績不振を契機に家庭教師派遣会社と契約し、家庭教師の指導と約55万円の教材を購入した。指導内容が説明と違っていたため解約を申し出て教材を返還したが、違約金約23万円を差し引く提案に納得せず、過量販売を根拠に適正価格での清算を求めた。","claim_applicant":"支払い済みの家庭教師代の返還は求めないが、教材の違約金は支払いたくない。担当者から説明された指導内容と実際の指導が違っており、学校の定期テストも購入した問題集から出題されなかった。教材はほとんど使っておらず、過量販売を根拠に適正価格での清算を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。指導がなされなかったことや教材をほとんど使っていないとの主張は否認する。申請人が求めた通りの内容で教材を販売しており、契約通りの違約金が認められるべきと主張し、話し合いの機会を求めた。","outcome":"契約書には4カ月未満の解約で販売価格の47％を解約手数料とする定めがあった。仲介委員は、教材返還済みであることから中途解約時の清算ルールでは通常の使用料相当額が上限になると説明し、役務提供期間15カ月のうち3カ月利用したことを踏まえ、約11万円を差し引いた約44万円の返金案を提示した。相手方が受け入れ、申請人も受け入れ、約44万円の支払いで和解が成立した。","point":"教材が返還済みである場合の中途解約時の清算方法が争点となった。契約書の解約手数料規定ではなく、特定商取引法の清算ルールに基づく使用料相当額を上限とする考え方が提示され、和解額の算定につながった。","keywords":["家庭教師","教材","中途解約","違約金","過量販売"],"report_label":"令和5年度第4回","report_date":"2024-03-27","no":18,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240327_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240327-19","title":"未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争（１４）","seo_title":"オンラインゲームの高額課金と未成年者取り消しの紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"中学生がオンラインゲームで無断課金を繰り返し、父親が約100万円の返金を求めた事例。年齢確認画面への成年者の生年月日入力などが争点となり、和解不調で手続を終えた公表事例である。","category":"game","category_label":"オンラインゲーム・未成年者","result":"不調","summary":"中学2年生の申請人が母親のスマートフォンで相手方のオンラインゲームを始め、両親の許可を得てクレジットカードで課金していたが、後にカード情報の削除忘れにより無断で課金を繰り返した。父親が請求額を確認して発覚し、未成年者取り消しに応じて約100万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人（当時13歳）は、両親の許可を得て課金していたが、母親がクレジットカード情報を削除し忘れた後、両親の承諾を得ずに無断で課金を繰り返した。父親がプラットフォームに返金を求めたが応じられず、消費生活センターに相談し、相手方に未成年者取り消しを申し出たが取り消せないとの回答だった。未成年者取り消しに応じて約100万円を返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。課金は母親名義の携帯電話で行われ、決済は父親名義のクレジットカードで、登録情報には成年者の生年月日が入力されており、未成年者が課金した事実は認められない。仮に申請人が課金したとしても、両親の許可を得て課金していた事実から同意していたことは明らかである。未成年者による購入可能金額の制限も設けている。","outcome":"仲介委員は期日で当事者から事情を聴取した。両親はゲーム利用の経験がほとんどなく、年齢確認画面では申請人に催促され深く考えず母親の生年月日を入力したと説明した。相手方は回答書どおり請求に応じられないと述べた。仲介委員は反省文が出されていること、追認といえる明確な事情もみられないと指摘し減額の余地を検討するよう依頼したが、相手方は一部減額を含め譲歩の余地はないと述べ、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。","point":"未成年者が課金した事実の立証と、両親が課金を同意・追認していたかが争点となった。年齢確認画面への成年者の生年月日入力や決済方法の状況が、未成年者による課金や同意の有無の判断に影響した。","keywords":["オンラインゲーム","高額課金","未成年者取り消し","クレジットカード","返金"],"report_label":"令和5年度第4回","report_date":"2024-03-27","no":19,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240327_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20240327-20","title":"柔道整復師による腰痛治療の施術に関する紛争","seo_title":"接骨院の施術で痛みが生じた腰痛治療の賠償請求事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"接骨院での腰痛治療により首や腕に痛みが生じたとして、申請人が治療費等の賠償を求めた事案。相手方は当初訴訟によるべきと主張したが、後に請求をすべて認め、和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和2年12月に接骨院で腰痛治療を受けた申請人が、施術により首や右腕関節に痛みが生じたとして、治療費等の賠償を求めた事案である。申請人は賠償額約55万円に加え、令和3年12月以降の治療費や交通費の合計約60万円の支払いを求めた。相手方は当初手続に応じる意思を示さなかったが、後に請求をすべて認めた。","claim_applicant":"令和2年12月、相手方が運営する接骨院で腰痛治療を受けた際、首と右腕関節を無理やりねじられ、痛みが生じるようになった。整形外科で右腕肩腱板疎部炎と診断され、施術代約1600円の返金を受けた。令和3年2月から12月まで鍼灸整骨院や整形外科等に通院し治療費を負担した。賠償額約55万円に加え、令和3年12月以降の治療費や交通費の合計約60万円を支払ってほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。本件は話し合いで合意に至る余地はなく、訴訟によるべき事案と思料する。","outcome":"相手方が訴訟によるべき旨を回答したため、事務局が訴訟提起のめどを尋ねたところ具体的な予定はないとのことであった。事務局が本手続のメリットを伝え、答弁書の提出を求めたところ、相手方から弁護士と相談するとの回答があった。後日、相手方から本手続に応じ、早期解決の観点から申請人の請求をすべて認める旨の答弁書が提出され、申請人がこれを受け入れた。和解書を郵送で取り交わし、和解が成立した。","point":"相手方が当初訴訟によるべきと主張しながら具体的な提訴予定を示さず、事務局が手続の無料・非公開といった利点を伝えたことで応諾に至った点が争点となった。","keywords":["柔道整復師","接骨院","施術","治療費","賠償"],"report_label":"令和5年度第4回","report_date":"2024-03-27","no":20,"page":46,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=46","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240327_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231220-01","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（３２）","seo_title":"副業スクール契約の解約と返金請求が不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNS広告から副業スクールを契約し、消費者金融から借りて93万円を送金した申請人が、解約と返金を求めた事例。相手方が解散・清算結了したため、和解成立の見込みなしとして手続が終了した公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"申請人はSNS広告をきっかけに副業スクールの契約をし、電子書籍マニュアル約2000円を購入後、電話で180万円のコースを勧められ、消費者金融から借り入れた合計93万円を送金した。解約を申し出たが違約金を理由に思いとどまらされ、相手方が解散・清算したため、契約をなかったこととして既払金93万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、SNS広告から副業スクールのURLを紹介され、約2000円の電子書籍マニュアルを購入後、電話で月20～30万円を稼ぎたいと伝えたところ180万円のコースを勧められ、消費者金融アプリを操作して借り入れた合計63万円を送金した。解約を伝えると違約金として180万円の60％を告げられ、さらに30万円を借りて送金した。クーリング・オフを申し出たが通信販売との主張で解決せず、契約をなかったこととして既払金93万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方は令和5年4月7日付官報の解散公告で解散し、申請人は期限内に債権を申し出ていた。5月下旬に申請を受け付け、和解の仲介申請書等を送付したが、期限までに回答書・答弁書の提出はなく、電話にも応答がなかった。協力を促す書面は「宛てどころが不明」として送達されず、6月下旬に清算結了により登記が閉鎖されていることを確認したため、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。","point":"相手方が解散・清算手続に入り、回答書や答弁書の提出がなく連絡も取れない状況で、清算結了により登記が閉鎖されたため、和解の成立が見込めないと判断された点が争点となった。","keywords":["副業","情報商材","解約","クーリング・オフ","消費者金融"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":1,"page":6,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=6","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231220-02","title":"絵画の販売委託に関する紛争","seo_title":"絵画の販売委託で返却を求めたが不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"絵画の査定を依頼した申請人が、鑑定後に絵画の返却と鑑定登録証書の引渡しを求めた事案である。相手方が和解仲介手続への協力を拒否し期日にも出席しなかったため、話し合いによる解決が難しいと判断され不調となった。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"申請人は、手元の絵画①の価値を知るためインターネットで買い取り査定を行う相手方に査定を依頼した。鑑定に出すとして絵画①を送付し、鑑定料を巡るやり取りの後、真作の鑑定が出たと連絡を受けた。申請人は絵画①を売らずに返却を求めたが応じられず、販売委託契約が成立しているとして返却を拒否された。申請人は絵画①の返却と鑑定登録証書の引渡しを求めた。","claim_applicant":"申請人は、絵画①は気に入っているため売らず、絵画②を売りたいと伝えたが、相手方に促されて絵画①を鑑定に出し、鑑定料は当初1～2万円と聞いていた。鑑定料は4万4000円、6万6000円と変わり、半額を負担する案に従った。真作の鑑定後、絵画①を返却してほしいと申し出たが応じてもらえず、市場に出すと連絡があった。販売委託契約が成立しているとしても電話勧誘販売に該当するとして契約書面の不交付によるクーリング・オフを通知したが応じられなかった。絵画①の返却と、鑑定料の残額3万3000円を支払うので鑑定登録証書を引き渡してほしいと求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。申請前にやり取りをしていた国民生活センター相談情報部が申請人側に立った主張をしており、国民生活センターは公正中立な仲介機関とは認められないことから手続には応じない。販売委託契約が成立しており、20万円と3万3000円の合計23万3000円を支払えば絵画①を返却する。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、手続に応じないとする回答書等が提出された。事務局から相談情報部と当委員会は別の部署であり独立して職権を行うことを説明し参加を促したが、相手方は国民生活センターは公正中立な仲介機関とは認められないとの見解に変更はなく、司法の判断を仰ぎたいとして協力する意思はないと回答した。国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書を送付したが、相手方は期日に出席しないと回答した。相手方の出席が得られず、期日で申請人から聴取を行い、申請人は20万円の名目が不明であり絵画①の価格が不確定である現状では提案に応じる意向はないと述べた。仲介委員は話し合いによる解決が難しいと説明し、和解が成立する見込みがないと判断して手続を終了させた。","point":"相手方が手続への協力を拒否し、期日にも出席しなかったため、申請人からの聴取のみで手続が終了した。販売委託契約の成否や返却条件、20万円の名目の不明点が争点として残った。","keywords":["絵画","販売委託","鑑定料","返却","クーリング・オフ"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":2,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231220-03","title":"オンライン学習サービスの中途解約に関する紛争","seo_title":"オンライン学習サービスの中途解約とクーリング・オフによる返金請求｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"大学受験向けオンライン学習サービスを契約した息子の親が、サービス停止後にクーリング・オフを通知して80万円の返金を求めた事案。和解成立後も支払いが滞り、義務履行の勧告や公表案の作成を経て一部が支払われた経過が公表されている。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和3年3月、当時17歳の息子がSNSで見つけた大学受験向けオンライン学習サービスを電子署名で契約し、代金80万円のうち40万円を振り込んだ。同年10月に全サービスが停止したため、申請人は特定商取引法上のクーリング・オフを通知し、支払い済みの80万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、契約時点で電子交付された契約書は書面交付に当たらず特定商取引法上の特定継続的役務提供に該当するとして、令和4年1月下旬にクーリング・オフを通知した。消費生活センターのあっせんは不調に終わり、支払い済みの80万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。第2回期日では、クーリング・オフの場合に法律上全額返金が必要なことは理解できたが、申し込みから30日間の返金保証を設けていることや、3月から9月の期間サービスを受けていたことから全額返金には納得がいかない部分もあると述べた。","outcome":"仲介委員の調整により、相手方が約1カ月半後の月末に30万円を、その後5万円を10カ月間支払うことで全額返金する内容で和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払いはなく、遅滞額が10万円を超えたため義務履行の勧告が実施され、80万円一括の支払いが求められた。公表案の作成後に計40万円が支払われたが、その後連絡がつかず残金の振り込みはなされなかった。","point":"争点は特定継続的役務提供における電子交付の契約書が書面交付に当たるかと、クーリング・オフによる全額返金の可否であった。相手方が期日に出席し和解が成立したが、その後の支払いが履行されず、勧告や公表案の作成を経ても残金が支払われなかった。","keywords":["オンライン学習","クーリング・オフ","特定継続的役務提供","中途解約","返金"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":3,"page":10,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=10","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231220-04","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（５９）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号入力の補償範囲｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"飲酒後に財布を盗まれ、クレジットカードで新幹線回数券約120万円分を不正利用された事案。暗証番号入力による利用でも全額負担とまでは評価されず、保険申請により全額返金され取下げとなった公表事例。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"取下げ","summary":"申請人は令和4年9月、飲酒後に駅の地下通路で寝込んだ際に財布とスマートフォンを盗まれ、クレジットカードとキャッシュカードを不正利用された。相手方発行のカードでは新幹線の回数券約10万円が12回（合計約120万円）購入された。申請人は不正利用された約120万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、令和4年9月に財布とスマートフォンを盗まれ、相手方発行のクレジットカードで新幹線の回数券約10万円が12回（合計約120万円）購入されるなどの不正利用を受けたと主張。暗証番号を入力しての利用のため補償できないと言われたが、不正利用された約120万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介手続に協力する意思を示したが、申請人の請求を認めないと主張。本件のカード利用は1件を除き暗証番号入力による利用であり、被害は申請人本人の過失によるものでカード会員規約に違反するから帰責は本人にあるとした。暗証番号を入力していない1件は保険申請が可能とした。","outcome":"仲介委員は、暗証番号は本人しか知り得ないこと、カードの保管方法に特段の問題はないこと、100万円を超える不正利用分を全額申請人負担とすべき重大な過失とは評価できないことなどを述べ、和解に向けた検討を求めた。相手方は再考を求める書面があれば回答するとし、書面送付後に保険会社へ申請することとした。保険申請が認められ、申請人に約120万円の全額が返金され、申請人は取り下げた。","point":"暗証番号入力による利用でも、カードの保管・暗証番号管理に故意の善管注意義務違反があったかが争点となった。また、不正検知システムが12回の利用前に停止できなかった点も問題視された。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","盗難","返金"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":4,"page":12,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=12","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231220-05","title":"住宅リフォーム工事の解約に関する紛争（１３）","seo_title":"屋根リフォーム工事の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"突然の訪問で屋根補修工事を契約し、後から契約取消しと返金を求めた事案。相手方は請求を認めたが連絡が途絶え、文書等の提出要求を経て和解金が支払われ和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"令和4年10月下旬、相手方が突然自宅を訪れ、屋根のビスが浮き雨漏りすると述べて補修工事を勧誘した。申請人は不安から80万円で契約したが、3日後に40万円の1日工事へ変更し、工事終了後に現金40万円を支払った。説明を求めても答えがないため消費生活センターに相談し、契約取消しと返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして屋根を元に戻した上で40万円の返金を求めた。築58年の自宅は雨漏りしたことがなく、12年前の屋根全面葺き替え後も不具合がなかった。屋根のどこをどの材料で直したか教えてくれない相手方に不満を持ち、消費生活センターに相談した際に一級建築士が調査したところ必要のない工事であったとの報告を受けた。","claim_respondent":"回答書・答弁書は提出されなかったが、電話で和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認め、クーリング・オフに応じて40万円を返金するとの回答があった。","outcome":"相手方に申請書等を送付したが回答書等の提出がなく、電話にも応答がなかった。提出を促す文書送付後、請求を認めて40万円を返金するとの回答があった。申請人は提案に応じ屋根の原状回復は求めず、期日を開催せず和解書を郵送等で取り交わすことになった。その後連絡が取れなくなり、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求等を経て、第1回期日後に相手方が和解金40万円を振り込み、和解が成立した。","point":"相手方が請求を認めて返金に応じた点と、和解書の返送や期日出席に応じない状況が続いた点が争点となった。文書等の提出要求や期日出席要求を経て和解金の支払いが確認された。","keywords":["住宅リフォーム","屋根工事","契約取消し","クーリング・オフ","返金"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":5,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231220-06","title":"エクステリアの解約に関する紛争","seo_title":"組み立て型フェンスの緩みと契約不適合による解約返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"屋外用フェンスを購入し自ら設置したところ、支柱固定のドリルねじが緩み締め直せなくなった。商品テストと参考人の所見を踏まえ、商品代金相当額の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"申請人は相手方ウェブサイト掲載の屋外用組み立て型フェンスを約47万円でクレジットカード一括払いで購入し、自ら設置した。設置から3カ月後の強風後に点検すると、支柱を土台に固定するドリルねじの多くが緩み、締め直せないものもあった。商品テスト等を経て、申請人は商品代金と撤去処分費用、基礎再利用工事費用の合計約60万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"本件商品の購入に先立ち、相手方にコンクリート基礎のサイズを問い合わせ、その回答をもとに別会社と基礎工事を57万円で契約した。12月に本件商品を約47万円で購入し、マニュアルに従い6日間かけて自分で組み立て設置した。3カ月後の強風後に点検すると、ドリルねじの8割近くが緩み、半数以上が締め直せなくなっていた。ねじメーカー2社も支柱の板厚が薄く不適合との見解を示し、商品テストでも規格に照らし弱い締め付けでねじ穴がつぶれる状態で、座面形状も合わず緩みやすい構造との結果が得られた。商品代金と撤去処分費用、基礎再利用工事費用の合計約60万円の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人の主張は損害賠償を求めるもので法的根拠が明らかでなく、契約不適合の主張立証責任は申請人にある。申請人はドリルねじの緩みによる危険を抽象的に主張するのみで、商品テストでも風を当ててドリルねじにゆがみは生じておらず、契約不適合はない。商品代金全額の返金を申し出るなど誠実に対応してきたが、申請人の主張は変遷しており全面的には受け入れられない。支柱17本の再送付または支柱代金相当額約13万7000円の返金を提案する。","outcome":"仲介委員は第1回期日に当事者から聴取し、商品テストを実施した国民生活センター担当者が参考人として出席し、ドリルねじが支柱の板厚と合っておらず製品の品質としての強度に問題があるとの所見を述べた。相手方は施工不良が原因と主張したが、仲介委員は風を当てるテストが強風下の再現に至っていないこと等を伝え、申請人には商品代金返金での和解の可能性を検討するよう求めた。相手方は支柱の追完を提案したが、参考人は適応板厚を満たさず不十分との見解を示した。第2回期日で申請人が商品代金返還での和解に応じる意向を示し、相手方が仲介委員の提案に応じると回答、第3回期日に和解条項を調整し、相手方が申請人に商品代金相当額を返金する内容で和解が成立した。","point":"争点は本件商品に契約不適合があったか、ドリルねじの緩みが施工不良か製品の品質問題かであった。商品テストと参考人の所見、支柱の追完では適応板厚を満たさない点が判断を分けた。","keywords":["エクステリア","フェンス","契約不適合","商品テスト","返金"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":6,"page":16,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=16","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231220-07","title":"占い鑑定サイトの返金に関する紛争（４）","seo_title":"電話占いの除霊勧誘で約67万円 契約取消しと返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電話占いサイトで霊体が憑依しているなどと言われ除霊を強要され、約67万円を支払った申請人が契約取消しと返金を求めた。相手方運営会社が不適切と判断した9件分の返金で和解した公表事例。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"申請人は令和4年8月から約2カ月間、相手方運営会社の電話占いサイトで占い師Aの鑑定を受け、霊体が憑依しているなどと言われ除霊を強要され、ポイント購入で約67万円を支払った。契約を取消して返金を求めたが、相手方運営会社は関与を否定し、相手方カード会社は請求を保留するとした。","claim_applicant":"占い師Aから「たくさんの霊体が憑依している」「祓わないと運気が上がらない」などと言われ不安になり、言われるままサービスを利用した。性的な発言や除霊の強要もあった。利用額は約67万円で、支払いは銀行振込、電子決済、クレジットカード払いによる。相手方運営会社の電話占いを通した占い師Aの相談分の契約を取消し、返金を求めた。","claim_respondent":"相手方運営会社は、申請人の利用は認めるが、利用約款の通り相談業務等に関与せず、占い師Aの違法行為も確認できないとして請求を認めないと主張した。相手方カード会社は、解決までは申請人への請求を保留する協力はするものの、申請人と相手方運営会社との間で解決することを希望するとした。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、利用規約の定めや特定商取引法11条に基づく表示から申請人と相手方運営会社との契約とみられること、消費者契約法4条3項8号の取消し事由に当たり得ることを説明した。相手方運営会社は不適切と判断した5件分の返金を提示し、第2回期日後に4件を追加して合計9件の通話時間分の料金を返金する解決案を示した。申請人が合意し和解が成立、申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。","point":"争点は、相手方運営会社が単なる場の提供者か契約当事者か、占い師の言動が取消し事由に当たるかであった。録音確認による不適切発言の件数と返金範囲が判断を分けた。","keywords":["電話占い","除霊","返金","消費者契約法","占い鑑定"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":7,"page":19,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=19","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231220-08","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（３０）","seo_title":"副業契約のクーリング・オフと返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"副業を勧誘されFX投資のシステム代25万円を支払った申請人が、クーリング・オフを通知して全額返金を求めた事案。仲介委員の指摘を経て和解が成立し、支払遅延後に義務履行の勧告で支払われた経過をまとめた。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は副業を始めようと相手方のウェブサイトにアクセスし、メッセージアプリで知り合った人物から1カ月で100万円以上稼げる副業への参加を勧誘され、約1万9000円をクレジットカードで支払った。その後、副業の内容はFX投資で有料システムの作成が必要と説明され、25万円のコースを申し込み振り込んだ。クーリング・オフを通知したが応じられず、支払った25万円の返金を求めた。","claim_applicant":"約1万9000円はマニュアル代であり、副業の内容はFX投資で有料システムを作成するものだった。解約手続について質問するとクーリング・オフが効くと説明されたため申し込み、25万円のコースを振り込んだ。同日深夜に不審を抱き返金を求めるメッセージを送り、契約書が届いた後にクーリング・オフ通知を送付した。マニュアル代の返金には応じられたが25万円は応じられず、支払った25万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。全額返金の請求は認めない。システム作成費用に25万円の65％がかかっているため、65％を差し引いた金額を返金する。","outcome":"仲介委員は双方から聴取し、本契約は特定商取引法における電話勧誘販売に該当し、契約翌日に通知されたクーリング・オフは有効と考えられると指摘した。相手方は検討を了承し、期日後に25万円全額を返金すると回答、申請人も合意して和解が成立した。しかし相手方が支払期日を過ぎても支払わなかったため、国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告を実施し、その後25万円が支払われた。","point":"争点は本契約が電話勧誘販売に該当するか、クーリング・オフが有効かであった。契約翌日の通知という経過と勧誘の態様が判断を分けた。","keywords":["副業","クーリング・オフ","電話勧誘販売","FX投資","返金"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":8,"page":22,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=22","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231220-09","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（６０）（６１）","seo_title":"クレジットカード不正利用の補償を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"盗難に遭った財布からクレジットカード等を不正利用され、カード会社とカードローン会社に補償を求めた事案。カード会社は100％か0％かの判断として補償を拒否し、カードローン会社も補償に応じず、手続は不調で終了した。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"令和4年10月、申請人は駅付近で休んでいた際に財布を盗まれ、暗証番号が同一のキャッシュカードやクレジットカード等を不正利用された。銀行のキャッシュカードによる預金引き出し約26万5000円のうち75％は補償されたが、クレジットカードのキャッシング・ショッピング約62万5000円とカードローンのキャッシング約51万5000円について補償を求め、相手方らに請求した。","claim_applicant":"申請人は、盗難に遭った財布に暗証番号が同一のキャッシュカードやクレジットカード等が入っており、他人に知られるはずのない暗証番号を利用した取引により総額139万円の不正利用に遭ったと主張する。警察に盗難届を提出済みであり、相手方カード会社のクレジットカードによる約62万5000円と相手方カードローン会社のキャッシング約51万5000円（利息約1万5000円含む）の合計約110万円およびその利子を補償し、既払い金は返金してほしいと求めた。","claim_respondent":"相手方カード会社は、和解の仲介手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと主張した。利用規約ではカードの善良な管理者としての注意義務や暗証番号使用時の会員負担が定められており、申請人の行動を鑑みると債権の弁済を求めざるを得ないとした。相手方カードローン会社は、被害状況は知らないが契約状況は争わず、被害状況の詳細を確認した上で補償の要否や金額を検討するとした。","outcome":"第1回期日で仲介委員は事情を聴取し、申請人にはカード管理上の過失があるが暗証番号管理には過失がないとして75％補償を検討するよう相手方らに依頼した。相手方カード会社は100％補償か0％補償かの判断で中間的解決はしないとして全額補償できないと説明し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。相手方カードローン会社も補償に応じられないと書面で回答し、第3回期日でこれ以上の検討は難しいとして手続を終了した。","point":"争点は、暗証番号の管理について申請人に過失があったか、カード会社の利用規約が消費者契約法10条により無効となる可能性があるか、および補償割合を柔軟に判断できるかであった。カード会社が100％か0％かの二者択一の対応を貫いたことと、カードローン会社が暗証番号漏洩の経緯説明がないとして補償を拒否したことが判断を分けた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","盗難","暗証番号","補償"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":9,"page":24,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=24","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231220-10","title":"Wi-Fi ルーターの解約に関する紛争（３）","seo_title":"Wi-Fiルーター解約後の端末損害金と返却処理手数料の請求｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"Wi-Fiルーターを解約して返送したところ、内箱の破損を理由に端末損害金を請求された事案である。改正された電気通信事業法施行規則をめぐる仲介委員の指摘と、和解に至らなかった経過が公表されている。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"不調","summary":"令和4年7月、申請人の母親が自室でのインターネット利用のため、相手方のWi-Fiルーターのプランに申し込み、月額約3000円で契約期間の縛りなしオプションを付けクレジットカード払いとした。11月にメールで解約を申し出て、12月にルーターと付属品を返送したところ、相手方が内箱の破損を理由に端末損害金として税込み1万1000円を請求した。申請人は請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"内箱を破損した覚えはなく、破損した場合に端末損害金が発生することも知らなかったとして、請求を取り下げてほしいと主張した。手続では、内箱を破損したか記憶が定かではないが、仮に破損したとしても端末損害金の請求は破損に対して高額であり納得できないと述べ、納得のいく金額であれば争いのない12月の利用料金および縛りなしオプション料金とあわせて支払うと述べた。返却処理手数料についても請求根拠を示してもらい、納得できる請求であれば支払うと回答した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとした。損害金以外の請求費用の滞納があり、現在長期間滞納状態となっている損害金以外の請求費用の支払いを行わない限り議論の余地はないと述べた。本件はウェブ契約で、ウェブ上の特定商取引法に基づく表記ページおよび規約集のページに破損等があった際には損害金が発生する旨を記載し、申込時に「契約内容に合意する」とのチェックボックスを設けているため、本人が確認を怠っていると考えるとした。内箱であっても次の利用者にレンタルできなくなると商品一式の損害が発生するとして、利用者に負担を求めていると説明した。","outcome":"仲介委員は期日において当事者から事情を聴取した。仲介委員は、令和4年7月1日の電気通信事業法施行規則の改正により消費者保護ルールが見直され、本件契約は7月1日以降であることから改正ルールが適用となるのではないかと指摘し、解除に伴い請求できる金額の制限や、再調達価額相当額を請求するための要件について説明した。物品ごとの請求額の説明の有無、内箱の再調達価格の算定、機能に支障のない破損であれば請求できないこと、返却処理手数料の請求の問題について見解を述べた。相手方は従前の認識を維持し、申請人が利用料金を長期滞納していること等を理由に、端末損害金を除いた分を支払わない限り検討の余地はないと述べた。申請人は争いのない12月の利用料金等は支払うがその他の請求には納得できない部分があると述べ、仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し本手続を終了させた。","point":"争点は、内箱の破損に対する端末損害金の請求と返却処理手数料の請求の根拠であった。改正された電気通信事業法施行規則の適用の有無、物品ごとの請求額の説明の有無、再調達価額の算定方法、機能に支障のない破損の扱いが判断を分けた。","keywords":["Wi-Fiルーター","解約","端末損害金","返却処理手数料","電気通信事業法"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":10,"page":27,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=27","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231220-11","title":"神棚等の返金に関する紛争","seo_title":"神棚などの購入代金返金を求めた霊感商法被害の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"就職が決まらず不安を抱えた申請人が、入会先から神棚などを約30万円で購入し、後に霊感商法被害として返金を求めた事案である。販売主体は関連会社とされ、お見舞金の支払いを条件に和解が成立した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は長年就職が決まらず金銭的不安を抱え、平成15年ごろ相手方に入会し毎月会費を支払うとともに、送付されたパンフレットを見て神棚などを合計約30万円で購入し、母親のクレジットカードで支払った。令和元年に発達障害の診断を受け、令和5年1月に霊感商法の被害に遭ったとして神棚等の代金の返金を電話で求めたが回答が得られず、紛争解決手続を申請した。","claim_applicant":"申請人は、長い間就職が決まらずお金のことに心配があり、平成15年ごろ相手方に入会して毎月会費を支払い、送られてきたパンフレットを見て神棚などを合計約30万円で購入し母親のクレジットカードで支払った。その後退会を電話で伝えたが引き止められた。令和元年に病院で発達障害の診断を受け、医師から生まれた時からの障害で判断能力が欠ける場合もあると言われた。令和5年1月、霊感商法の被害に遭ったと思い、購入した神棚等の代金を返金してほしいと電話で伝えたが回答は得られなかった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。相手方において物品の販売は行っておらず、神事に関連する物品等は関連会社が取り扱っている。申請人が購入したと主張する神棚等の取引が存在するとしても取引相手は関連会社であり、申請人が令和5年1月に電話をかけた先も関連会社の該当部署であった。関連会社に確認したところ、事情によっては解決を図る可能性があるとのことであった。","outcome":"相手方は関連会社を手続に加えることを希望し、申請人も合意したため、仲介委員は関連会社を利害関係人として参加させた。期日で契約当時の経緯等を聴取した。相手方および利害関係人は、法的に返金する理由はないが事情を考慮し、実質的な費用負担者である申請人の母親にも今後返金等の請求をさせないことを条件に「お見舞金」を支払うことで和解したいと述べた。申請人の希望額と提示額に乖離があり、仲介委員が双方に金額を提案して再考を促したところ、申請人は提案額に同意し、相手方および利害関係人は必要な機関決定を得るため持ち帰った。期日後、金額について合意に至り和解が成立した。","point":"物品の販売主体が相手方ではなく関連会社であった点と、返金ではなく「お見舞金」として支払う枠組みが争点となった。申請人の希望額と提示額の乖離を仲介委員が金額提案で埋め、母親の請求も行わない条件で合意に至った。","keywords":["神棚","霊感商法","返金","お見舞金","和解"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":11,"page":30,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=30","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231220-12","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（３１）","seo_title":"SNS副業の高額サポートプラン契約を解約した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSでつながった副業で約200万円のサポートプランを勧められ、消費者金融から100万円を借りて支払った事例。相手方が解散・清算手続中であることを踏まえ、半額の返金で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"動画投稿サイトの広告をきっかけに、SNSでスタンプを送信する副業に興味を持ち、メッセージアプリで相手方とつながった。約2000円のサポートガイドを購入後、電話で約200万円のサポートプランを勧められ、断ったが収益見込みを示され、相手方の操作で消費者金融から100万円を借りて支払い契約した。翌日解約と返金を申し出たが拒まれ、申請人は契約を解約し既に支払った約100万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、追加費用の心配はない旨の記載を信じて約2000円のサポートガイドを購入した。その後、電話で約200万円のサポートプランを勧められ、支払えないと断ったが、「来月には250万円稼げる見込み」「1カ月で200万円超えなければお金を出す」などと言われ、相手方の操作で消費者金融から100万円を借りて支払い契約を結んだ。翌日返済が怖くなり辞めて返金を申し出たが、利用規約では半額の100万円しか返金できないと言われた。契約を解約し、既に支払った約100万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めない。一定条件下で一定額を支払う和解であれば応じることを前向きに検討する。約200万円の有料プランの案内、利益が発生する旨の断定的な説明、消費者金融からの借り入れの案内や強制はいずれも否認する。希望がないのに一方的に有料プランを案内する運用はしておらず、担当者には断定的な説明を避けるよう指導していると主張した。","outcome":"仲介委員は申請人から事実関係を聴取し、相手方に解決案と法人の状況を確認した。相手方は、解約申出までの期間が短いため支払額のほとんどを返還してはどうかと考えているが、法人は既に解散し清算手続中で返還資金を用意できないとして、100万円の半額程度での和解を提案した。仲介委員は本件契約①が通信販売、本件契約②が電話勧誘販売に該当しクーリング・オフが可能であること等を指摘した。相手方は50万円の返金までの解決案しか提案できないと述べ、申請人も合意し和解が成立した。","point":"争点は、勧誘時の断定的説明や借り入れの案内の有無と、契約の性質に応じた解約・返品の可否であった。相手方が解散・清算手続中で返還資金を用意できない状況が、半額での和解という着地点に影響した。","keywords":["副業","情報商材","クーリング・オフ","消費者金融","解約"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":12,"page":32,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=32","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231220-13","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（４３）","seo_title":"結婚式場の契約を解約し申込金の返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚式場のフェアで約6時間拘束され契約し、申込金10万円を支払った申請人。支払い方法の説明がなかったとして解約と返金を求め、相手方が請求を認めて和解が成立した事例。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"令和4年12月、申請人は結婚式場のフェアで施設見学に訪れ、17時30分から23時30分まで約6時間拘束された末に契約を迫られ、クレジットカードで申込金10万円を支払った。契約前に代金支払い方法の説明がなく、見積もり内容にも不足があったとして、契約をなかったことにし申込金10万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約前に申込金の返金や代金支払い方法の説明はなく、契約後に前払いしない場合は所定のローンを組まなければならないと説明されたが、金利・手数料・分割回数に関する説明はなかった。ローンを組むつもりはなく、支払い方法の説明を受けていれば契約しなかった。見積もりに含まれていると思った項目が抜けていたこともあり、契約を解除したい。披露宴当日から約370日前の解約であるのに申込金10万円が返金されないことに納得がいかないとして、契約をなかったことにし申込金10万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認める。","outcome":"和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認めて申込金10万円を全額返金するとの回答があった。申請人に意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとの回答であったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。","point":"契約前の申込金返金や代金支払い方法の説明の有無、長時間の拘束下での契約経緯が争点となった。相手方が請求を認めたため、期日を開かず書面のやり取りで和解が成立した。","keywords":["結婚式場","披露宴","解約","申込金","返金"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":13,"page":34,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=34","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231220-14","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（６２）","seo_title":"海外旅行中のクレジットカード不正利用と暗証番号取引の補償範囲｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"フィリピン旅行中に睡眠薬を混入されカードを盗まれ、不正利用分約23万円を支払った申請人が返金を求めた事案。暗証番号取引と非暗証番号取引が区別され、約6万2000円の補償で和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人はフィリピン旅行中に睡眠薬を混入された食事の後に意識を失い、クレジットカード等が盗まれた。カードの利用停止を依頼した後、身に覚えのないキャッシング3件とショッピング19件の不正利用分約23万円と遅延損害金を支払った。申請人は不正利用分約23万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"暗証番号は他人に推測不可能な設定にしており、メモを残すなどもせず管理してきた。現地の女性らとの食事の際にカードは利用しておらず、睡眠薬を盛られて理性が働かない中で暗証番号をしゃべらされた可能性がある。すぐに警察に届けなかったのは連絡手段がなかったこと等が理由である。不正利用分約23万円を返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。会員規約では善良なる管理者の注意をもってカード情報を管理すること、暗証番号が使用されたときは故意または過失がないと当社が認めた場合を除き会員が支払いの責めを負うと定めている。暗証番号で取引された決済であり現地での知人利用と判断したことから応じられない。","outcome":"仲介委員は睡眠薬強盗の可能性が高く本人の落ち度がない可能性も十分あり得ると判断し、申請額の半額約11万円の和解案を提案した。相手方は非暗証番号取引分の約6万2000円を補償すると回答し、さらなる譲歩は難しいとした。申請人はやむを得ず受け入れ、期日後に非暗証番号取引の遅延損害金約400円も補償するとの回答があり、約6万2000円を支払う内容で和解が成立した。","point":"暗証番号取引か非暗証番号取引かの区別と、申請人の管理状況に故意または過失があったかが争点となった。不正利用された店舗の所在地や利用状況から第三者の使用という主張の信憑性が検討された。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","睡眠薬強盗","補償"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":14,"page":35,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=35","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231220-15","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（６３）","seo_title":"海外旅行中のクレジットカード不正利用と返金請求の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インドネシア旅行中に身に覚えのないキャッシングが行われ、約42万円の返金を求めた事案。真正カードの利用か暗証番号の管理が争点となり、和解が成立せず不調終了した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"インドネシア旅行中に、申請人が携帯していたクレジットカードで身に覚えのないキャッシングが行われたとして、申請人が約42万円の返金を求めた。相手方は真正カードのICチップ読み込みによる利用であり、暗証番号入力も正常に行われているとして請求を認めなかった。","claim_applicant":"本件カードは常時携帯しており他人に渡していない。相手方から不正利用の可能性を知らされ、身に覚えのないキャッシング分約42万円の返金を求めた。現地で自身のカードを用いてATM操作をしたところ1日に2000万IDRしか引き出せず、令和4年12月に2500万IDRが引き出されている事実から、自身のカードは用いられていないと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。問題の利用は偽造カードではなく真正カードのICチップ読み込みによるもので、カードは紛失しておらず申請人が管理の上継続的に利用している。申請人しか知り得ない暗証番号が間違うことなくATMに入力されており、全額返金には応じられない。","outcome":"第1回期日で聴取が行われ、仲介委員は相手方にICチップ読み込みによる利用を示す資料等の提出を求めた。申請人は現地調査の結果やATMの画像資料を提出し、相手方は内部記録や現地営業所の問い合わせ記録を提出した。第2回期日で相手方は補償適用の余地がないと述べ、申請人は最低でも半額の返金を希望したが、相手方が譲歩困難と回答したため、和解成立の見込みが低いと判断され不調終了した。","point":"真正カードのICチップ読み込みによる利用か、暗証番号の管理に落ち度があったかが争点となった。ATMの1日の引出限度額をめぐる双方の認識の相違も争われたが、補償適用の可否で折り合わなかった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","キャッシング","暗証番号","返金"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":15,"page":37,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=37","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231220-16","title":"マイレージの失効に関する紛争","seo_title":"マイレージ失効とクレジットカードポイント交換の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"クレジットカードのポイントを交換したマイレージが、搭乗時の手続をめぐり失効した事案である。申請人は回復や補償を求めたが、相手方航空会社が自社マイレージの付与で和解し、相手方Bへの申請は取り下げられた公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は令和元年5月にクレジットカードのポイントを相手方Bのマイレージへ交換した。令和4年5月、相手方Aの国内線搭乗時に相手方Bのマイレージをためるよう地上係員に依頼したが、実際には相手方Aのマイレージがたまり、令和4年9月に相手方Bのマイレージ1万6000マイルが失効した。申請人はマイレージの回復と使用期限の延長、相手方Aからの金銭補償等を求めた。","claim_applicant":"申請人は、令和4年5月の搭乗時に相手方Bのマイレージをためるよう空港の地上係員に依頼したにもかかわらず、実際には相手方Aのマイレージがたまり、そのことに気付かなかったため、令和4年9月に相手方Bのマイレージ1万6000マイルが有効期限切れで失効したと主張する。相手方Bのマイレージの回復および使用期限の延長を求め、相手方Aには金銭補償、あるいは相手方Aのマイレージとしての補償を求めた。","claim_respondent":"相手方Aは、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、1年以上前のことであり、空港で対応した地上係員の特定を含め、相手方Bのマイレージをためるよう申請人から依頼があったか否かの確認はできなかったと述べた。事実関係を100％は確認できていないため、まずは申請人の意向等を確認した上で話し合いによる解決を模索したいとした。相手方Bは、マイレージを獲得できなかった一連の経緯が当社の関知し得ない内容であることから、本申請について当社は対応する立場にないとした。","outcome":"期日において仲介委員は申請人および相手方Aから令和4年5月の空港でのやりとり等について聴取した。相手方Aは、別の航空会社のマイレージをためる場合の手続から申請人の主張する経緯に不自然なところはないとした上で、1年以上が経過し記録がないため事実確認ができず、人的なミスかシステムエラーか不明で責任の所在も分からないと述べた。仲介委員が和解案の提示を尋ねると、相手方Aは問い合わせ時に寄り添った対応ができなかった反省もあり、早期解決のため自社のマイレージを付与することで和解したいと述べ、調整を経て申請人と相手方Aの間で和解が成立した。申請人は相手方Bへの申請を取り下げた。","point":"争点は、地上係員への依頼の有無とマイレージ失効の責任の所在であった。1年以上経過し記録がないため申請人側の証明が難しいとされた中で、相手方Aが問い合わせ対応への反省から自社マイレージの付与による和解を受け入れた点が判断を分けた。","keywords":["マイレージ","失効","クレジットカード","ポイント交換","航空会社"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":16,"page":39,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=39","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231220-17","title":"美顔器の通信販売に関する紛争","seo_title":"美顔器の通信販売で分割手数料と返品が争われた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"美顔器を通販で注文した際、クーポン適用のため選んだ分割払いで手数料約1万円が加算され、返品を求めた事案。販売業者が分割手数料分を解決金として支払うことで和解が成立した公表事例である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"令和4年12月下旬、申請人はSNS広告から通販サイトにアクセスし、チャットボット形式の注文手続で美顔器を注文した。クーポン適用のためカード24回払いを選び、月約2500円と認識していたが、分割手数料約1万円が加算されていた。販売業者にキャンセルや一括払いへの変更を申し出たが応じられず、未使用品の返品による契約解消を求めた。","claim_applicant":"申請人は、通販サイトで2万円のクーポンを利用するにはクレジットカード分割24回払いを選ばなければならず、チャットボット形式の注文で分割手数料を認識せずに申し込み、月約2500円で購入できると誤解させる表示であったと主張した。販売業者に一括払いへの変更を申し出たが応じられず、未使用の美顔器を返品するので契約をなかったことにしたいと求めた。","claim_respondent":"販売業者は、分割手数料はカード会社によって異なるため通販サイトの注文内容確認欄では表示しておらず、購入者がカード会社に確認するものと主張した。購入者からのキャンセルはすべて断っており、申し込み後の返品も認めていないとして、分割手数料分を負担する以外の解決案は提案できないと回答した。","outcome":"仲介委員は、最終確認画面の「特商法をご参照ください」との記載が特定商取引法15条の3の返品を指すようにも受け取れること、返品を一切受け付けない特約の表示がないことを指摘した。販売業者は返品を認めなかったが、分割手数料分約1万円を解決金として支払うとの提案に申請人が応じ、申請人と販売業者との間で和解が成立した。同時に申請人はカード会社に対する申請を取り下げた。","point":"争点は、通販サイトの表示が分割手数料について誤解を生じさせたか、返品特約が消費者に容易に認識できる形で表示されていたかであった。販売業者が返品を認めず分割手数料負担の解決金を提示した点が結果を分けた。","keywords":["美顔器","通信販売","分割払い","返品","特商法"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":17,"page":41,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=41","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231220-18","title":"大学の入学検定料の返金に関する紛争（９）～（１３）","seo_title":"大学入学検定料の返金を求めた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"不合格となった大学入試で、不利益な取り扱いの確定判決を根拠に入学検定料等の返金を求めた事案。相手方が請求を認め、過剰請求分を控除して和解が成立した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"大学の入学試験を受験して不合格となった申請人らが、相手方が女性や浪人の受験者に不利益な取り扱いをしていたと確定判決で認定されたとして、入学検定料と出願に伴う諸費用の返金を求めた。特定適格消費者団体の簡易確定手続には参加できなかったため、和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"受験時に不利益な取り扱いを知っていたら受験しなかったとして、入学検定料と出願に伴う諸費用（送金手数料、郵送料）の返金を求めた。訴訟を行った特定適格消費者団体に問い合わせたところ簡易確定手続に関する授権は締め切られたとのことで、手続には参加できなかった。受験年度や諸費用の額は申請人によって異なる。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人イ～ニの請求を認める。申請人ホの請求内容には出願に伴う諸費用に関して一部間違いがある。申請人イ～ニには求める入学検定料等相当額を、申請人ホには過剰請求分を控除した額を支払い、残余請求放棄条項等を明記した和解書を作成して解決したい。","outcome":"和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、申請人イ～ニの請求を認めて入学検定料等相当額を支払う、申請人ホについては過剰請求分を控除した入学検定料等相当額を支払うとの回答があった。相手方の回答を申請人らに伝えたところ、申請人ホを含むすべての申請人が受け入れた。速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わし、それぞれの申請人と相手方との間で和解が成立した。","point":"確定判決で不利益な取り扱いが認定されたことを前提に、受験しなかった場合との関係で入学検定料等の返金を求められるかが争点となった。相手方が請求を認め、申請人ホの過剰請求分の有無が調整された。","keywords":["入学検定料","大学入試","返金","和解","不合格"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":18,"page":43,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=43","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231220-19","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（３２）","seo_title":"コンサル契約の解約と返金を求めた事案で申請が取り下げられた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自宅でできる仕事を探していた申請人が、オンライン相談で110万円のコンサルタント契約を締結。体調不良で退会を申し出て休会を経て解除を通知し、クーリング・オフも試みたが相手方が電話勧誘販売に当たらないと主張。あっせん不調の後、申請取り下げで終了した事例。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"取下げ","summary":"令和3年9月、自宅でできる仕事を探していた申請人は、無料電子書籍の特典の無料相談でハラスメント対策講座の講師になるための110万円のプランを勧められ、契約し相手方の口座に振り込んだ。連日の勉強会等で体調を崩し退会を申し出たが休会となり、約1年後に契約解除通知を送付。クーリング・オフも通知したが相手方が電話勧誘販売に当たらないと回答し、あっせんも不調となり、契約をなかったこととして110万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったこととして、支払った110万円の返金を求める。令和3年9月、家族の体調不良で収入に不安があり自宅でできる仕事を探す中、登録していたメールマガジンで紹介された無料電子書籍をダウンロードし、特典の無料相談に申し込んだ。オンラインの無料相談でハラスメント対策講座の講師になるためのプランを勧められ、110万円のプランを契約することで月額200万円の収入が得られるなどの説明もあり、110万円を相手方の口座に振り込み契約を結んだ。11月、連日の勉強会やコンサルティングで体調を崩し退会を申し出たが休会を提案され休会した。約1年間休会した後、マルチ的な商法ではないかと思い退会しようと考え契約解除通知を送付した。消費生活センターの助言でクーリング・オフを通知したが相手方が電話勧誘販売に該当しないと回答し、あっせんも不調になった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。令和3年9月、申請人からの個別相談会への申し込みを受けて電話をかけ日程調整をした際、講座を継続的に受講できるプランを相談会で紹介すること、料金が110万円であることを伝えた。9月下旬のWEB会議システムによる無料相談会でプランを説明し、料金110万円、契約期間は無期限で追加料金は発生しないことなどを説明した。10月上旬、契約書を画面に表示して内容を説明し、署名して正式に契約を締結した。あらかじめ電話で後日WEB会議システムで料金110万円のプランについて勧誘することを伝えた上で契約締結に至っており、不意打ち的に勧誘したわけではないので「電話勧誘販売」に当たらない。事実関係や法令解釈に大きな争いがあるため和解は困難である。","outcome":"期日において仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人は、勧誘時には勉強会が週2回と聞いていたが実際には朝5時30分から毎日実施され家族にも迷惑をかけたこと、相手方の講義内容に理解や納得ができなかったことなどから契約を解除したいと考えたと説明した。相手方は、契約者は参加する権利を持っているだけなので勉強会を休むことも可能であること、自己都合によるキャンセルや退会は一切返金しないと契約書面に定めていることなどを主張した。仲介委員は、消費者庁の逐条解説やQ&AがWEB会議ツールは「電話をかけ」に該当すると解釈しているとして電話勧誘販売に該当する可能性が高いと指摘したが、相手方は司法の判断でなければ認められないと主張し、極めて低額の返金であれば解決の余地はあるとも述べた。仲介委員が極めて低額の返金でも解決を希望するか検討するよう促したところ、その後申請人より申請が取り下げられ、本手続を終了した。","point":"争点はWEB会議システムによる勧誘が特定商取引法上の「電話勧誘販売」に該当するかであった。仲介委員は消費者庁の解釈を示して該当する可能性が高いと指摘したが、相手方は司法の判断が必要と主張し、事実関係の争いもあり和解には至らなかった。","keywords":["コンサルタント契約","クーリング・オフ","電話勧誘販売","WEB会議","返金"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":19,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231220-20","title":"クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争（７）","seo_title":"クレジットカードのリボ払い設定と手数料返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"カード切り替え時にリボ払いを希望しないと申し込んだのに設定されていたとして、申請人が手数料約73万円の返金を求めた事案。相手方が返金に応じ、経費約9万円は認められず和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"平成25年に通信会社発行のクレジットカードを契約し、平成30年にゴールドカードへ切り替えた際、リボ払いを希望しない旨を申込書にチェックした。令和5年にカードが使用できなくなり問い合わせると、当初からリボ払い設定で残高が設定を超過したためと判明した。申請人はリボ払い手数料約73万円と問題処理経費約9万円の返金を求めた。","claim_applicant":"平成30年11月のカード切り替え時にリボ払いの設定をしない旨を意思表示していたにもかかわらずリボ払いが設定されていたとして、本来支払う必要のなかったリボ払い手数料の合計約73万円（平成31年2月から令和5年4月まで）の返金と、本件問題処理に費やした経費約9万円の支払いを求めた。","claim_respondent":"相手方通信会社と相手方代理店はいずれも和解の仲介手続に協力する意思を示し、リボ払い手数料約73万円の返金には応じるとした。一方、問題処理に費やした経費約9万円については、内容および労力の事実確認をする術がなく真偽を判断できないこと、負担すべき合理性が認められないことから応じられないとした。","outcome":"和解の仲介申請書を相手方らに送付したところ、相手方らから経費約9万円の請求には応じられないがリボ払い手数料約73万円の返金には応じるとの回答があった。申請人がこれを受け入れ、速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わすことで手続を実施し、申請人と相手方らとの間で和解が成立した。","point":"リボ払いを希望しない旨の意思表示が切り替え時にあったか、また通知書や支払明細による確認の有無が争点となった。手数料の返金は認められ、内容の確認ができない経費は認められなかった。","keywords":["クレジットカード","リボ払い","リボルビング払い","手数料返金","カード切り替え"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":20,"page":47,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=47","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231220-21","title":"宅配便の配送時の物損に関する紛争（３）","seo_title":"宅配便で破損したスキーストックの補償をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"宅配便で送ったスキーストック1本が破損し、申請人が補償とレンタル代を求めた。相手方は法定耐用年数を基準に残存価格10％を主張したが、仲介委員の和解案で7000円の支払いとストック返却で和解が成立した公表事例。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"宅配便でスキー道具一式を送付したところ、ストック1本が破損していた。申請人はレンタル代1000円とストックの補償を求め、相手方は法定耐用年数を基準に残存価格10％の1500円とレンタル代等を合わせた約4900円での和解を希望した。仲介委員が7000円の和解案を提示し、双方が受け入れて和解が成立した。","claim_applicant":"破損したストックは高品質なカーボン素材で、破損前まで使用上問題がなかった。通信販売での平均価格は約9900円であり、法定耐用年数は時価算出の基準ではなく、約款にもその旨の記載がない。レンタル代1000円とあわせて1万円を求めたが拒否され、9000円まで譲歩したが応じられず、ストックの補償とレンタル代あわせて9000円の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。約款の損害賠償条項に基づき、財務省令の法定耐用年数を基準に賠償額を算出しており、スポーツ用品の法定耐用年数3年の1.5倍の4.5年で算出する。本件ストックは購入から13年経過し法定耐用年数を超えているため、同タイプ1万5000円の10％の1500円に、レンタル代1000円、往復宅配便の片道運賃約2400円をあわせた約4900円での和解を希望する。","outcome":"第1回期日で仲介委員は約款等を確認し事実関係を聴取した。申請人はカーボン製で3年で買い替えるものではないと述べ、相手方は破損の責任は争わないが残存価格10％を基準とし運賃片道分の返金を提案していると述べた。期日後、申請人は中古ストックのオークション出品資料を提出したが、相手方は年代不明として採用できないとした。仲介委員は同等新品価格の20～25％を時価と評価し、レンタル代1000円、片道運賃2400円を加えた7000円の和解案を提示し、双方が受け入れ、相手方が7000円を支払いストックを返却する内容で和解が成立した。","point":"争点は13年経過した中古ストックの時価評価にあった。同年代の中古市場価格を示す証拠がなく、減価償却の考え方を応用せざるを得ない中で、カーボン素材の特性や中古出品状況を踏まえ残存価格10％が妥当かが判断を分けた。","keywords":["宅配便","物損","補償","時価","和解"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":21,"page":49,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=49","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231004-01","title":"寝具等の訪問販売の解約に関する紛争（６）（７）","seo_title":"寝具の訪問販売で契約書面に不備があった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"寝具の訪問販売で次々と契約を結んだ申請人が、過量販売解除権に基づき返金を求めた事案。契約書面の法定記載事項の不備を理由とするクーリング・オフによる全額返金で和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"申請人は、平成25年から令和4年にかけて寝具販売事業者らとの間で寝具や羽毛布団のリフォーム、マット類などの契約を次々と締結し、多額の代金を支払った。このうち相手方Aとの44万円の契約と相手方Bとの110万円の契約について、代理人弁護士が特定商取引法の過量販売解除権に基づき返金を求めたが応じられず、相手方Aに40万円、相手方Bに110万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"平成25年8月ごろの寝具の売買契約で31万5000円を支払い、平成31年1月から3月にかけて寝具販売事業者3社との契約で合計約125万円を支払った。令和3年11月には相手方Aから除湿機能を持つプロテクトマット6枚を44万円で、令和4年2月には相手方Bから「ムートン」2枚と除湿マット4枚を合計110万円で購入する契約を締結した。代理人弁護士が特定商取引法の過量販売解除権に基づき返金を求めたところ、1社は応じたが相手方AおよびBは応じなかったため、相手方Aに40万円、相手方Bに110万円の返金を求める。","claim_respondent":"相手方Aは回答書・答弁書の提出がなかった。相手方Bは和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと主張した。販売した物品は「ムートン」2枚と除湿マット4枚であり、申請人から購入の申し入れがあり、配偶者と二人暮らしであること、押し入れは一間であることを確認した上で契約した。「ムートン」は1人1枚、除湿マットは一間の押し入れの上下段分4枚であるから日常生活の使用の範囲内であり、分量を著しく超えるものではないため過量販売に該当せず解除要件は存在しない。早期解決のため数万円程度の返金による和解であればやぶさかではないが、申請人が金額にこだわる場合や和解条件の確定に何度も期日を重ねる場合は和解を拒否するとした。","outcome":"相手方Aには和解の仲介申請書等を送付したが保管期間経過により送達されず、電話にも応答がなく、回答書等の提出を促す文書を送付したが提出はなく、その後も電話がつながらなかった。国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求および期日への出席要求書を送付したが、提出や連絡、期日への出席はなかったため、仲介委員は和解の見込みはないとして手続を終了した。期日では申請人および相手方Bから事情を聴取し、仲介委員は本件契約が訪問販売に該当するとした上で、契約書面に商品名やサイズ、引渡時期の記載の不備があり法定記載事項の不備に当たる可能性を指摘し、クーリング・オフにより全額返金となることを伝えた。相手方Bは非を認め、法定記載事項の不備を理由とするクーリング・オフに基づく全額返金の和解案に応じ、申請人も合意したため和解が成立した。","point":"争点は過量販売に該当するか否かにあったが、契約書面の商品名・サイズ・引渡時期の記載不備により法定記載事項を欠き、クーリング・オフが成立し得る点が判断を分けた。","keywords":["寝具","訪問販売","クーリング・オフ","過量販売","法定記載事項"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":1,"page":6,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=6","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231004-02","title":"ネットショッピングの規約に関する紛争","seo_title":"ネットショッピングの規約と消費者契約法に関する和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"オンラインストアの利用規約について、適格消費者団体が契約成立時期やキャンセル料、返品要件などの是正を申し入れた事案である。相手方が規約改訂を検討し、代理人間の協議を経て和解が成立した公表事例を要約する。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"適格消費者団体である申請人が、相手方のオンラインストアの利用規約について、発送期日未定商品の契約成立時期や消費者からのキャンセル制限、返品・交換要件の限定、キャンセル料（購入金額の20％）および事務手数料、損害賠償責任の軽減などが消費者契約法に抵触しない内容への是正を求めたが、相手方から回答が得られず申し入れを行った。","claim_applicant":"申請人は適格消費者団体である。相手方のオンラインストアでは発送期日未定の商品が多く、注文後に発送日が知らされても消費者がキャンセルできない一方、相手方は一方的にキャンセルできる規約となっている。また、返品・交換の要件が限定的で、消費者からのキャンセルを認めた場合のキャンセル料（購入金額の20％）および事務手数料が往復配送料以外にかかること、相手方の損害賠償責任が軽減される規定などが消費者にとって不利であるため、消費者契約法に抵触しない内容への是正を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。オンラインストアでの売買については、顧客の注文行為を申し込みとし、当社が承諾の意思表示をすることにより売買契約が成立する規定に改訂し、成立時期は顧客の管理ページに契約成立が表示された時点に改める。返品・交換の要件は、商品到着後速やかに初期不良や瑕疵、配送中の破損の連絡があった場合に改訂する。キャンセル料が発生する条件も明記するように改める。","outcome":"相手方からの回答書等の提出までに時間を要したが、手続に応じる意向で申請人の申し入れ内容を踏まえた対応変更を検討しているとのことで期日を設けた。期日では仲介委員が相手方に意向を確認し、実際の運用は規約より柔軟な項目もあるとの説明に対し、運用状況を申請人と共有するよう指摘した。両当事者の認識や是正案に隔たりがあり、書面でのやりとりを継続した。相手方が弁護士を代理人とし、代理人間のやりとりが可能となった。利用規約および利用ガイドの具体的な是正内容について意見が収束し合意が得られたため、和解が成立し手続を終了した。","point":"争点は、オンラインストアの利用規約における契約成立時期、消費者からのキャンセル制限、返品・交換要件、キャンセル料および事務手数料、損害賠償責任の軽減規定が消費者契約法に抵触するかであった。実際の運用と規約の乖離を共有し、代理人間で法的議論を含めたコミュニケーションが可能となったことが合意形成につながった。","keywords":["ネットショッピング","利用規約","消費者契約法","キャンセル料","返品"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":2,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231004-03","title":"マンション購入契約に関する紛争","seo_title":"中古マンション購入後の補修未完了と清算金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"リノベーション済み中古マンションの引渡後に補修工事が完了せず、申請人が施工費用と清算額の支払いを求めた事案。是正内容確認書の不履行や見積額の差を経て、網戸の張り替えと和解金の支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"令和2年7月に説明を受け、9月にリノベーション済み中古マンションの売買契約を締結したが、引渡日までに複数箇所の工事が完了しなかった。相手方は工事完了と損害負担を回答したが履行されず、申請人は未工事箇所の他業者による施工費用約70万円と管理費・固定資産税等の清算額約59万7000円の支払いを求めた。","claim_applicant":"引渡日までにカーテンレール設置、クロス補修、巾木補修等の工事を完成させるよう依頼し、相手方は約束すると回答したが、清算後に現場を確認すると指摘部分が補修されていなかった。相手方は工事未完了の責任を認め、11月下旬までの完了と引渡不履行に伴う損害負担を回答したが履行されず、令和3年4月の「是正内容確認書」の工事も行われていない。未工事箇所の他業者による施工費用の概算額約70万円と、工事完了後の管理費、固定資産税等の清算額約59万7000円の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。精査が必要な部分はあるが、話し合いによる解決を希望するため具体的な認否は控える。申請人の求める①、②、⑤およびシャワーのお湯が出ないことについては既に対応済みの認識である。⑥については是正する。管理費・固定資産税等については当社の清算結果に基づき約10万円を返金する。","outcome":"第2回期日で相手方は訪問や作業内容のエビデンスを確認できず、未対応部分を現地確認の上是正する提案をしたが、申請人は訪問を拒否し金銭的解決を主張した。双方の見積額は申請人約74万円、相手方約23万円と差があり、仲介委員は約70万円の和解案を提示した。相手方は40万円の返金を提案し、網戸の現地調査を経て、網戸の張り替えと40万円の支払いを内容とする和解が成立した。","point":"是正内容確認書に記載された不具合が今も生じていること、紛争が長期にわたっていること、固定資産税等の清算金額等を総合的に勘案して和解案がまとめられた点。双方の見積額の差と、相手方の対応履歴のエビデンスが確認できなかったことが争点となった。","keywords":["マンション購入","リノベーション","売買契約","補修工事","和解"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":3,"page":10,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=10","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231004-04","title":"マンションの補修に関する紛争（２）","seo_title":"マンション補修でフローリングに傷が付いた際の損害賠償と和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"壁紙張り替え作業中に冷蔵庫移動でフローリングに傷が付き、購入者が張り替え費用約125万円を求めた事案。損傷箇所の認識が食い違い、木部補修を前提とした金銭的和解で終結した公表事例。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"新築マンション1室を購入した申請人は、アフターサービスの壁紙張り替え作業中に施工会社Aの作業員が冷蔵庫移動の際にフローリング約6メートルに傷を付けたとして、相手方に対応を求めた。木部補修では納得せず、フローリング張り替え費用約125万円の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"施工会社Aの過失による不法行為の損害賠償責任を根拠に、フローリング張り替え工事の見積額約125万円を全額支払うよう求めた。木部補修は過去に補修部分が目立った経験から受け入れられず、張り替えはリスクがあるとして、原状回復に必要な費用の金銭支払いによる解決を望んだ。","claim_respondent":"手続に協力する意思はあるが請求は認めない。損傷は施工会社Aの冷蔵庫移動に起因し復旧する責務はあるが、損傷箇所は令和3年2月時点の8カ所12枚であり36～39枚ではないと認識する。木部補修が妥当としつつ、金銭解決として16万円を提案した。","outcome":"仲介委員は双方の写真・報告書の提出を求め、損傷箇所の認識の齟齬は話し合いでは埋まらないと説明した。相手方は8カ所12枚の張り替え見積もり55万円、25枚で約90万円を提示し、木部補修を前提に39枚対象の約32万円の金銭和解案を示した。申請人が応じ、和解が成立した。","point":"争点は損傷箇所の範囲と枚数の認識の食い違いにあった。写真や報告書、傷の連続性の指摘により協議を重ねたが認識は一致せず、木部補修を前提とした金銭的和解案で決着した。","keywords":["マンション","フローリング","補修","原状回復","和解"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":4,"page":13,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=13","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231004-05","title":"除湿シート等の訪問販売の解約に関する紛争（２）","seo_title":"除湿シート等の訪問販売でクーリング・オフと過量販売が争われた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問販売で桐すのこを契約した申請人が、書面不備と過量販売を理由に解除と返金を求めた事例。仲介委員の指摘を経て、商品返品と和解金25万円の支払いで和解が成立した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和4年1月ごろから訪問や電話のやり取りがあり、申請人は2月上旬に桐すのこ約44万円の契約をした。7日後にクーリング・オフ通知を出したが、同日に新たな契約書を渡され20万円を支払い、4月にも20万円を支払った。申請人は契約解除と支払い済み代金40万円の返金、商品の引き取りを求めた。","claim_applicant":"申請人は、過去に布団と乾燥剤を買わされた経緯から乾燥剤の交換に来たのかと思い、強い口調で言われ仕方なく約44万円で桐すのこの契約をしたと主張する。契約書にクーリング・オフの記載があったため7日後に通知を発出したが、訪問してきた相手方代表者に新たな契約書を渡され、20万円を支払い、4月にも残金の一部20万円を手渡した。契約書面の記載不備と過量販売を理由に契約を解除し、支払い済み代金40万円の返金と商品の引き取りを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。1月の訪問は近くの顧客への用事のついでに様子を見に行ったもので、商品を売るつもりはなかった。2月上旬に申請人から乾燥剤の交換業者に困ったと聞き、干して繰り返し使えるすのこの用途や費用を説明し、申請人が購入意思を固めた。クーリング・オフ後は別の乾燥剤について説明し契約書に明記した。残代金の請求や債務不存在確認訴訟の提起も検討している。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、契約書面に商品の種類と引渡時期の記載がなく書面不備によりクーリング・オフ期間が進行しないと考えられること、過量販売に当たり得ることを指摘した。相手方は書面不備はないと反論したが、仲介委員は商品の返品を条件に全額もしくはそれに近い金額の返金という和解案を提示した。第2回期日では25万円の提案があったが十分な検討がなく手続を続行し、第3回期日で30万円での再検討を依頼、第4回期日で相手方が25万円での支払いを回答した。申請人が受け入れ、商品を返品し、相手方は未回収の4万円を請求せず和解金25万円を支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、契約書面に商品の種類と引渡時期の記載がなく書面不備によりクーリング・オフ期間が進行しないか、過去の取引実績と合わせて過量販売に当たるかであった。パンフレットの交付時期と契約書面との一体性、申請人が乾燥剤を既に持っていた事実が判断を分けた。","keywords":["訪問販売","クーリング・オフ","書面不備","過量販売","除湿シート"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":5,"page":16,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=16","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231004-06","title":"住宅リフォーム工事の解約に関する紛争（１２）","seo_title":"住宅リフォームの訪問販売契約とクーリング・オフが争われた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問を受けて屋根や外壁などのリフォーム工事を契約し、既払い金800万円の返金を求めた事案。書面不備や過量販売が争点となり、相手方の100万円返金案では折り合わず手続が終了した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"令和4年4月から6月にかけ、訪問を受けた80歳代の申請人が、屋根葺き替え・足場工事、雨どい交換・外壁塗装工事、床下調湿・配管交換工事を順次契約し、計800万円を振り込んだ。長女が工事中止を伝え、クーリング・オフ通知も拒否されたため、契約をなかったことにして既払い金800万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして既払い金800万円の返金を求める。令和4年10月に自閉スペクトラム症の診断を受け、言語理解が低く相手の言葉をよく理解しないまま話が進むことがあるとされた。譲歩案として、実際に行われた施工内容を別の建設会社に見積もらせた金額との差額約400万円の返金を希望し、後に過量販売解除やクーリング・オフを主張して800万円全額の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。各契約は問題なく締結されており、取り消しや無効の主張には理由がないとする。本件契約③の債務は履行済みとして、受領していない約176万円の支払いを求めた。第3回期日では本件契約③の支払義務免除と上限100万円の返金を述べ、後に100万円以上の解決金を支払う意思はないと回答した。","outcome":"第1回期日で仲介委員は書面不備によりクーリング・オフが可能と考えられること、外壁塗装と床下工事は過量販売に当たると考えられることを指摘した。相手方は本件契約③の支払義務免除と上限100万円の返金を提示したが、申請人は受け入れず、代理人弁護士を選任して800万円全額の返金を求めた。相手方が100万円以上の解決金を支払う意思はないと回答し、申請人も100万円の返金での和解に応じられないとしたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は契約書面の不備の程度と過量販売規制の当否であった。仲介委員は施工方法の詳細や見積書の同時交付がない点、外壁工事の金額の誤りを書面不備と指摘したが、相手方は軽微な不備にとどまると主張し、返金額の隔たりが埋まらなかった。","keywords":["住宅リフォーム","訪問販売","クーリング・オフ","過量販売","外壁塗装"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":6,"page":19,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=19","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231004-07","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（４１）","seo_title":"結婚式と披露宴の解約 日程変更後の解約料と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"新型コロナウイルス感染症の拡大で結婚式の日程を変更した後、解約を申し出た申請人が既払い金の返金を求めた事案である。日程変更時に取り交わした書面に基づく解約料が争点となり、仲介委員の提案で和解が成立した公表事例。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"大手結婚情報サイトのアプリで見つけた式場を初めて見学した際、当日契約しないと特別割引が使えないと言われ、申込金10万円を払って令和2年5月上旬挙式予定で契約した。新型コロナウイルス感染症の拡大により2度日程を変更し、前受け金として190万円を振り込んだ。その後も収束せず解約を伝え、既払い金200万円から申込金と実費約22万円を控除した約178万円の返金を求めた。","claim_applicant":"既払い金200万円から、申込金と実費（招待状印刷費用と前撮り撮影の費用）を合わせた約22万円を控除した約178万円の返金を求める。申請人らは夫婦共にエッセンシャルワーカーに当たり、職場の上司に相談しても東京への移動や挙式開催は禁止され、挙式開催のめどが立たなくなった。無期限延期を提案して了承されたが、その後も事態は収束せず、職業上感染を避ける必要から解約する方向に気持ちが固まった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人らの請求を認めない。3度目の日程変更（無期限延期）の要望は令和3年4月下旬である。約款上、日程変更には原則として日程変更料が発生する。1回目と2回目の変更の際、日程変更料を無料とする代わりに将来解約する際には2つの算定方法のいずれか高い金額を解約金と支払う旨合意し、書面を取り交わした。合意に基づき高い方の解約料約160万円を請求し、既払い額200万円から差し引いた約40万円を返金する。","outcome":"第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、申請人夫婦がエッセンシャルワーカーであり移動が不可能な状況であったこと等を伝えて和解案の再検討を依頼したが、相手方はこれ以上の譲歩はできないと述べた。仲介委員は再販率の集計資料の提出を求め、コロナ禍の特殊事情を踏まえた検討を依頼するとともに、申請人らにも請求額の減額を検討できないかと依頼した。第2回、第3回期日で一定額の和解金額を提案し、双方が応じるとして、相手方から申請人らに一定額の解決金を支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、日程変更時に取り交わした書面に基づく解約料の算定と、コロナ禍で通常時の約款を適用できるかであった。仲介委員が再販率の資料提出を求め、緊急事態宣言下の特殊事情を踏まえて双方に譲歩を求めた点が和解につながった。","keywords":["結婚式","披露宴","解約","日程変更","解約料"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":7,"page":22,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=22","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231004-08","title":"予備校の授業料の返還に関する紛争（２）","seo_title":"予備校の授業料返還を求めた和解不調の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"予備校に年間学費約200万円を支払った申請人が、指導体制の相違を理由に退学し未受講分約120万円の返金を求めた。仲介委員は40万円の和解案を提示したが相手方が拒否し、手続は不調で終了した公表事例。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"令和4年4月、申請人らは予備校の高卒者用コースに入学し、年間学費約200万円を支払った。パンフレット記載と実際の指導・フォロー体制が異なると感じ、9月上旬に後期授業へ出席しない旨を伝え退学と未受講分の返還を求めたが断られ、授業料と教材費の半額等約120万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"中途解約時の返金について質問したところ、後期授業キャンセルの場合は対応する旨口頭で回答された。パンフレット記載と実際の指導やフォロー体制が異なり、夏期期間は自習室も利用できなかった。未受講分の学費として授業料と教材費の半額および施設設備費と計画指導料の月割分約120万円の返金を求め、未使用の後期テキストは返還したいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。中途解約の返金について具体的な確認はなく、要綱に記載された以外を約束した事実もない。正式な解約申し入れは9月中旬で後期授業開始から2週間余りが過ぎており、代替者の補充はできない。返金しないことは平均的な損害を超える違約金に当たらず、テキストの返還にも応じられないとして、入学時に減額した約40万円の返還を求めた。","outcome":"仲介委員は2件を併合して手続を進め、第1回期日で双方から事情を聴取した。互譲による解決の制度趣旨を説明し、後期授業料の半額に相当する40万円の支払いという和解案を提示した。第2回期日で相手方は、他の受講生とのバランスが取れない、返金の前例を残せないなどとして和解案を受け入れず、減額再検討の可能性も難しいとの回答だったため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"中途解約時の返金に関する口頭説明の有無と、後期授業開始後の解約申し入れの時期が争点となった。返金しない定めが平均的な損害を超える違約金に当たるかについて、消費者側の立証を求める相手方の主張が示された。","keywords":["予備校","授業料","中途解約","返金","和解"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":8,"page":24,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=24","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231004-09","title":"洋服の定期レンタルサービスの解約に関する紛争（２）～（５）","seo_title":"洋服レンタルサブスクの解約と返金を巡る紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"洋服の定期レンタルサービスで、いつでも解約できると考えて契約した利用者が返金を求めた事例。表示の誤認性や全額違約金の約款が争点となり、利用期間分を差し引いた返金で和解が成立した経過をまとめた。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"洋服レンタルサブスクリプションを巡り、4名の申請人がそれぞれ解約や返金を求めた事案である。申請人らは、いつでも解約できると考えて契約したが、前払いした利用料金が返金されない旨を申込時に認識していなかったと主張した。申請人イは約7万円、申請人ロは約5万8000円、申請人ハは約21万円の請求停止、申請人ニは支払った金銭の全額返金を求めた。","claim_applicant":"申請人イは、月額約7000円の契約を約1万5000円支払って解約し、キャンペーン適用で契約②を締結したところ約7万3000円が引き落とされたため、一カ月分約3000円を除く約7万円の返金を求めた。申請人ロは、一年分一括払いで約7万3000円を支払ったが途中退会し、未利用期間分約5万8000円の返金を求めた。申請人ハは契約したつもりがなく約21万円の請求停止を、申請人ニは2カ月無料の表示を信じて契約し全額返金を求めた。","claim_respondent":"相手方レンタル会社は、申請人イについて、申し込み後30分以内の退会申請もなく初回発送も行い、契約から12カ月間利用されているため返金に応じられないと主張した。申請人ロ～ニについては、契約期間や申込金額の誤認ではなく、通常より約20％割引されたキャンペーンプランであるため途中退会による未利用分の返金はできないが、特別に9カ月間無償でサービス提供を行うことで解決したいと主張した。相手方カード会社Aは加盟店契約がなく発行会社の立場であるとして、カード会社Bは手続終了まで分割払い請求を保留するとした。","outcome":"相手方レンタル会社から残る3事案の回答書提出がなく、仲介委員が国民生活センター法22条に基づく提出要求書等を送付したところ回答と期日出席があった。仲介委員は、有利な条件の表示のみでデメリット記載がなく誤認を招く表示であったこと、全額を違約金とする約款は消費者契約法9条1項1号で無効とされる可能性があることなどを指摘し返金を求めた。期日後、申請人イは返金なし、ロ～ニは利用料金と1カ月分のコストを除いて返金との回答があった。さらに協議の結果、申請人イおよびロは3カ月分、申請人ハは2カ月分の利用を前提とした返金で和解が成立し、申請人ハとニはカード会社への申請を取り下げた。","point":"争点は、いつでも解約できるとの表示と返金がない旨の記載の不備、全額を違約金とする約款の有効性、解約意思表示後の利用期間の終期の算定にあった。早期の解約意思表示と表示の誤認性が返金額の判断を分けた。","keywords":["洋服レンタル","サブスクリプション","定期レンタル","解約","返金"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":9,"page":26,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=26","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231004-10","title":"カップ麺の容器の破損に関する紛争","seo_title":"カップ麺の容器破損でやけど 治療費請求と和解の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"カップ麺に熱湯を注いだ際、容器の穴からお湯が漏れて手が赤くなった事案。申請人は治療費等約150万円を求めたが、相手方は欠陥を否定しつつ約36万円の解決金で和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和2年2月、申請人が相手方製造のカップ麺に熱湯を注いだところ容器側面の穴からお湯が漏れ、IHクッキングヒーターにかかったお湯を拭いた際に手が赤くなった。申請人は治療費や休業補償として約150万円を求めて申し立て、相手方は製品に欠陥はないとしつつ早期解決のため約36万円の解決金での和解に応じる意思を示した。","claim_applicant":"容器の穴は麺を入れる工程で開いたとの説明を事故直後に受けたが、相手方の調査後は製造工程や輸送中に開いたものではないとの説明に変わった。調査結果にも納得できず、現在も痛みが残り大学病院に通院を続けている。治療費や休業補償として約150万円の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。本件製品は適切に生産しており、穴が開いたとすれば出荷以降にお湯を注ぐまでの間の外的要因によるもので、製品に欠陥はなかったと考える。法的な責任を負うものではないが、紛争の早期解決のため約36万円の解決金を支払う形での和解に応じる意思がある。","outcome":"第1回期日で仲介委員は双方から事情を聴取した。仲介委員は申請人に対し、欠陥と相当因果関係のある損害の賠償を求め得るが事実認定はできないこと等を説明した。相手方は初動対応の不手際を認め、交通事故損害賠償額算定基準に基づく約36万円での早期解決を希望し、増額を検討すると回答した。第2回期日で相手方は増額は難しいと述べ、申請人が提案を受け入れて和解が成立した。","point":"争点は容器の穴が製造工程由来の欠陥か外的要因によるものかであった。本手続では事実認定ができず、相手方が初動対応の不手際を認めて早期解決を図ったことが和解金額の判断につながった。","keywords":["カップ麺","容器の破損","熱湯漏れ","治療費","和解"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":10,"page":31,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=31","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231004-11","title":"学習教材の解約に関する紛争","seo_title":"家庭教師の学習教材解約と年会費請求の清算事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"家庭教師派遣契約とあわせて購入した学習教材を解約し、契約時に説明のない年会費の請求に納得できず清算を求めた事例。契約書面の年会費0円の記載と清算期間の考え方が争点となり、返金で和解が成立した。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"小学6年生の双子の息子のために家庭教師派遣会社と契約し、中学1～3年の3年間・5科目分の教材をクレジットカード24回払いで購入した。家庭教師をやめようと思い解約を申し出て教材を返品したが、契約時に説明のない年会費2万4000円の請求に納得できず、特定商取引法にのっとった清算を求めた。","claim_applicant":"教材はすべて未使用で返品済みであるから、特定商取引法にのっとった清算をしてほしい。契約時に説明されていない年会費2万4000円の請求には納得できない。なお、相手方カード会社には支払い停止の抗弁書を提出し、いったん請求が止まっていたが、令和5年1月に請求が再開され、12月分の約8000円を支払った。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約までに自宅を計3回訪問するなど経費と時間を費やし、双子で2セット必要なところを1セットにし、長く続けることを条件に年会費も無料にしたため、会員都合の解約では年会費も請求している。契約解除合意書に従った円満な解決を求める。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、契約書面では年会費0円と記載され無料とする合意が成立している以上、中途解約を理由に請求できる契約上の根拠が見当たらないこと、清算は役務提供期間である38カ月で計算するのが一般的と考えられることを指摘し、約13万円の返金を検討するよう文書を送付した。相手方は清算期間12カ月での計算にこだわり、返金額11万円が最終回答とし、申請人が受け入れて11万円の返金で和解が成立した。申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。","point":"契約書面に年会費0円と記載され無料合意が成立しているとされた点と、中途解約時の清算期間を12カ月とするか役務提供期間の38カ月とするかが争点となり、清算の基準が返金額を左右した。","keywords":["家庭教師","学習教材","解約","年会費","返金"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":11,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231004-12","title":"電動自転車等の返金に関する紛争","seo_title":"電動アシスト三輪車の通販購入と返品返金の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネット通販で購入した電動アシスト三輪車が実際は電動三輪車だったとして、申請人が返品と代金の返金を求めた事例。相手方販売店と連絡が付かず開示請求を経て、最終的に返金と返品がなされ取下げとなった経過をまとめた。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"取下げ","summary":"令和4年9月、申請人は高齢の母のため、インターネット通販で相手方ショッピングモールに出店していた相手方販売店から「電動アシスト三輪車」を約16万円でクレジットカード一括払いにより購入した。届いた商品はスロットル操作だけで走る「電動三輪車」であり、公道を走るにはナンバープレートの取り付けや運転免許証が必要であったが、販売ページにはその説明がなかった。申請人は返品と代金の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、販売ページが「電動アシスト三輪車」と誤認させる表示で、法令に反する商品であったと主張する。相手方販売店に返品を申し出たが「商品に問題はないので返品には応じない」と言われ、相手方ショッピングモールにも返品保証の適用を求めたが制度の対象でないとの回答であった。納得できず、返品するので代金を返金してほしいと求めた。","claim_respondent":"相手方販売店は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めるとした。注意事項を記載しているにもかかわらず申請人が自身の都合で返品を主張しているとして申請人の主張する事実は認めないが、早期解決の観点から返品および返金に応じるとした。相手方ショッピングモールは、自社は本件売買契約の当事者ではなく、補償制度の対象外の商品であるため補償できないとし、申請人から相手方販売店への請求や開示請求を求めた。","outcome":"相手方販売店宛ての文書は宛所に尋ね当たらず返送され、電話もつながらず、メールアドレス宛ての連絡にも返信がなかった。相手方ショッピングモールの回答書を受け、申請人が取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律に基づく開示請求をしたところ、相手方販売店に関する新たな連絡先が開示され、連絡が付いて回答書等が提出された。その後、申請人と相手方販売店のやりとりで代金の返金と商品の返品がなされ、申請人から申請の取下げがなされたため、仲介委員は本手続を終了させた。","point":"販売ページの表示と実際の商品の相違が争点となり、相手方販売店は事実を認めないとしつつ早期解決の観点から返金に応じた。相手方販売店と連絡が取れない状況では、開示請求により新たな連絡先を得たことが手続の進行を可能にした。","keywords":["電動アシスト三輪車","インターネット通販","返品","返金","開示請求"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":12,"page":36,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=36","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231004-13","title":"FX トレードシステムに関する紛争（１２）","seo_title":"FX自動売買システムの副業契約で返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネットで見つけた副業からFX投資の契約に至り、クーリング・オフを伝えても現金分の返金を拒まれた事例。相手方が手続に応じない中、法律に基づく要求を経て和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は令和4年10月、インターネットで副業を探し、相手方のサイトから個人名のSNSアカウントに登録した。マニュアル代1万6000円をクレジットカードで決済した後、FX投資の説明を受け、25万円のコースを申し込み、現金15万円を振り込み、5万円をカード決済した。クーリング・オフを伝えたが現金15万円の返金を拒まれ、返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、マニュアル代1万6000円をクレジットカードで一括払いし、その後FX投資の説明を受けて25万円のコースを申し込み、15万円を指定口座に振り込み、5万円をクレジットカードで決済した。中途解約に伴う和解金の支払いに関する合意書と知らずに同意ボタンを押した。クーリング・オフを何度も伝えたが、現金15万円は返金できないと言われ、カード払い分のみ返金された。納得できず、15万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。事務局からの連絡に対し、当方としては和解して返金済みという認識であり、当方の主張を本手続の場で話す意向はなく、回答書等も提出するつもりはないと主張した。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等を送付したが、回答書および答弁書の提出はなかった。事務局が不調終了となる見込みを案内すると、相手方は1万円のみ返金すると述べた。申請人は金額に納得がいかず本手続での解決を望んだ。仲介委員が国民生活センター法22条に基づき回答書等の提出要求と出席要求を行うと、相手方から13万5000円の返金であれば応じるとの連絡があり、申請人が応じ、和解書を郵送等で取り交わして和解が成立した。","point":"相手方が手続に応じず回答書等を提出しない中で、申請人が本手続での解決を希望したことを踏まえ、法律に基づく提出要求と出席要求を行ったことが、返金額の提示につながった点が争点となった。","keywords":["FX","副業","情報商材","クーリング・オフ","返金"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":13,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231004-14","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（３５）","seo_title":"トイレ詰まりの出張配管洗浄で高額請求された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トイレ詰まりで出張配管洗浄を依頼し約12万円を支払ったが、クーリング・オフを申し出ても応じられなかった事例。仲介委員の説明を経て5割の返金で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和4年11月、申請人は自宅マンションのトイレ詰まりで、インターネット広告を見て出張配管洗浄サービスを依頼した。作業後に約12万円を現金で支払ったが、翌日他業者に確認すると詰まりは直っていた。クーリング・オフを申し出たが応じられず、全額返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"料金説明のないまま来訪した相手方に機械式ラバーカップ作業を選択し、便器脱着作業2万円と作業衛生費1万円、メートルごとの料金3～4万円を了承した。特殊車両で20万円と言われ作業を断ると約12万円の請求書を渡され、告げられた金額の合計約7万円と合わない理由を尋ねたが排水管が長いと説明された。支払わないと帰ってもらえないと思い現金で支払った。クーリング・オフに応じず全額返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。事務局の連絡に対し、回答書等は提出しないが手続には応じ期日にも協力すると回答した。作業前に見積もりを提示し申請人が納得して署名している、作業前に申請人から会社へ電話で再依頼してもらい録音や写真もあるとして、本来返金すべき事案ではないが契約金額の1割～2割の返金なら提案できるとの主張であった。","outcome":"仲介委員は期日を開催し当事者から事情を聴取した。申請人は署名が施工後であったことや支払わないと終わらない雰囲気であったと述べ、他社の作業料8万3000円との差額程度の返金を求めた。相手方は作業前署名や15メートル先とは言っていないと主張し、退出後に再依頼を受けるプロセスを踏んだためクーリング・オフはできないとした。仲介委員が立法趣旨に照らしクーリング・オフ可能と説明して譲歩を求め、相手方が5割の返金に応じ申請人が承諾し和解が成立した。","point":"争点は、作業員が契約締結前に退出し再依頼を受けるプロセスを踏んだことでクーリング・オフを免れるかであった。広告価格と契約価格の乖離や署名の時期が問題とされ、仲介委員の説明により返金額の合意に至った。","keywords":["配管洗浄","トイレ詰まり","出張修理","クーリング・オフ","料金"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":14,"page":40,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=40","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231004-15","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（３１）","seo_title":"コンサル契約のクーリング・オフと返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで紹介されたコンサルタント契約を結び、クーリング・オフを通知したが一部の契約で返金を拒否された事案。業務提供誘引販売取引の該当性が争点となり、業務提供済み分を差し引いた解決金で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人はSNSで知り合ったAから紹介され、遠隔地でコンサルタント契約を締結した。リプライビジネスの商材約28万円、ハイブランド品仕入れの99万円、FX情報提供の66万円の三契約を結び、クーリング・オフを通知した。①③は全額返金されたが、②は事業者間契約として返金を拒否された。申請人は②の99万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして、本件契約②で支払った99万円の返金を求めた。申請人は、多額の出費を想定しておらず、Aからクーリング・オフができると説明されたことから通知したと主張。②について事業者間契約でクーリング・オフできないとは言われていない、リストは受け取ったが仕入れはしていないと述べた。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。事業にはお金がかかることを伝え、契約日にはリプライビジネスで固定で稼げると断定しておらず、②がクーリング・オフできないことも説明したと主張。既に業務が発生していることなどを理由に返金に応じられないとした。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、②にクーリング・オフの記載がないことなどを確認。相手方は②は事業者間契約でクーリング・オフできないと述べたが、仲介委員が業務提供誘引販売取引に該当すればクーリング・オフ可能と指摘すると、次回代表者が回答するとした。第2回期日で代表者は業務の30％を提供済みとして7割の約70万円を返金すると述べ、申請人が受け入れて和解が成立した。","point":"本件契約②が業務提供誘引販売取引に該当するか、申請人が事業者として契約したかが争点となった。契約書にクーリング・オフの記載がないことや、勧誘時に申請人の経験等が十分確認されていなかったことが判断に影響した。","keywords":["コンサルタント契約","クーリング・オフ","業務提供誘引販売取引","返金","和解"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":15,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231004-16","title":"美容手術費の返金に関する紛争（３）","seo_title":"美容手術のキャンセルと全額請求をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"美容クリニックで37万4000円の施術契約をし、翌日にキャンセルを申し出た申請人が今後の請求停止を求めた事案。クリニックが全額のキャンセル料請求に固執し、減額にも応じなかったため和解不調となった公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"不調","summary":"令和4年11月、申請人はインターネットで見つけた相手方クリニックにカウンセリングを申し込み、同日、カウンセラーから高額コースを勧められ37万4000円の契約をした。前金4万3000円を支払い、残金は相手方クレジット会社で医療ローンを組んだ。施術をキャンセルしたいとして、前金の返金は求めず今後の請求停止を求めた。","claim_applicant":"申請人は、モニター用写真撮影はマスクを着けたまま目元のみと聞いていたが、マスクを下げて動画を撮られ不安になりキャンセルを申し出た。全額をキャンセル料として支払う旨の誓約書に署名させられ、カウンセリング室に取り残される中で施術を希望し直したが、再度不安となり翌日に手術のキャンセルを伝えた。前金4万3000円の返金は求めないが、今後の請求を止めてほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方クリニックは、和解の仲介手続に協力する意思はあるが申請人の請求を認めない。施術申し込みにより準備を完了し医師らが待機していたのに申請人が身勝手にキャンセルしたとし、モニター同意書には「全顔」と記載があり施術同意書も得ているとして非はないと主張した。逸失利益や時間外労働が生じているとして誓約書通りの対応を求め、インターネット上の書き込みによる損害も被っているとした。相手方クレジット会社は請求を認めず、現在請求停止中で以降は申請人とクリニックの交渉結果に準ずるとした。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、契約金額全額を請求する対応は消費者契約法上問題となり得ると指摘し、即日施術に関する厚生労働省の考え方を伝えた上で返金の余地を検討するよう求めた。第2回期日でクリニックはキャンセル料として全額を請求する姿勢を変えず、仲介委員が準備行為と施術行為は異なると説得しても応じなかった。申請人からあと15万円でも値下げしてもらえないかとの要望が出たが、クリニックは減額は全く考えられないと返答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。","point":"争点は、施術前の準備行為が契約の履行として全額のキャンセル料請求を正当化するか、即日施術の勧誘と誓約書の署名状況を踏まえ中途解約の可否をどう評価するかにあった。クリニックが全額請求の姿勢を変えず減額にも応じなかったため和解に至らなかった。","keywords":["美容手術","キャンセル料","医療ローン","中途解約","即日施術"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":16,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231004-17","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（３６）","seo_title":"トイレ詰まりの出張配管洗浄で17万円請求された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トイレの詰まり解消を出張配管洗浄業者に依頼し、作業後に合計17万円を請求され支払った事例。訪問販売に該当する可能性が指摘され、半額の返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和4年10月、申請人は自宅トイレの詰まりを解消するため、ウェブサイトの料金表に「220円～」とあった相手方に連絡した。同日来訪した相手方が作業を行い、合計17万円をネットバンキングで支払った。申請人は契約をなかったことにして全額返金を求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"ウェブサイトの料金表の「220円～」を見て数千円から2～3万円程度と考え連絡した。作業前に便器取り外し2万円、内視鏡スコープでの作業は1メートル当たり2万円との説明は受けたが、全体額が分からないまま作業が進み、終了後に合計17万円を請求され支払った。クーリング・オフのはがきを送付したが返送された。契約をなかったことにして支払った17万円の全額返金を求め、難しい場合でも最低14万円の返金を希望した。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。事務局が連絡したところ期日に出席するとの回答があり、回答書等も提出するとのことだったが期日までに到達しなかった。期日では、ウェブサイトに「220円～」と表記しているが大人1人が動いて作業するので数百円では対応できない、作業に当たっては事前に説明を行っている、金額は作業の結果上がったものだと主張した。","outcome":"相手方が期日に出席したため、仲介委員は期日を開催して当事者から事情を聴取した。仲介委員は本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当しクーリング・オフとなる可能性が高いと指摘し、具体的な返金額を検討するよう求めた。相手方はクーリング・オフの主張には納得できないが半額の8万5000円であれば返金に応じると回答した。申請人は希望額と大きく異なるが早期解決を望みやむなく応じ、和解が成立した。","point":"争点は、ウェブサイトの「220円～」という表示と実際の請求額17万円との隔たり、作業前の説明の有無、訪問販売としてのクーリング・オフの可否であった。仲介委員が訪問販売該当の可能性を指摘したことが返金協議に進む分かれ目となった。","keywords":["配管洗浄","出張サービス","トイレ詰まり","クーリング・オフ","訪問販売"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":17,"page":47,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=47","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231004-18","title":"ロードサービスの料金に関する紛争","seo_title":"ロードサービスのバッテリー修理料金と返金の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"バッテリー上がりでロードサービスを依頼し、約7万8000円を支払った申請人が、適正代金を超える約6万5000円の返金を求めた事例。相手方が請求を認め、返金内容で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"令和4年12月、申請人は友人から借りた自動車のバッテリーが上がったため、スマートフォンで検索したサイトに電話し、相手方のロードサービスを受けた。到着後に基本料金や高圧処理、緊急・休日対応、クレジットカード支払いの上乗せなどの説明を受け、修理後に約7万8000円を請求され現金で支払った。申請人は適正な代金を超える約6万5000円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、サイトに「基本料金3480円～」「最速駆け付け最短10分」と記載があり電話した。到着後、基本料金3500円に加え高圧処理で約4万円、緊急・休日対応でさらに10％、クレジットカード支払いでさらに10％の上乗せが必要と説明された。想定額と大きく異なったが、キャンセル料が不明で急いでいたため修理を依頼し、終了後に約7万8000円を請求され現金で支払った。適正な代金約1万3000円を超える約6万5000円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認める。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、申請人の請求を認めるとの回答があった。期日において、仲介委員が申請人に意向を確認したところ、相手方の提案に応じると回答したため、相手方が申請人に対して約6万5000円を支払うとの内容で、当事者間で和解が成立した。","point":"料金説明の内容と実際の請求額の差、キャンセル料が不明なまま修理を依頼した経緯が争点となった。相手方が請求を認めたため、返金額の合意で手続が終了した。","keywords":["ロードサービス","バッテリー上がり","出張修理","料金","返金"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":18,"page":49,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=49","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231004-19","title":"スポーツジムの中途解約に関する紛争（８）","seo_title":"スポーツジムの自動継続と中途解約を巡る返金紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スポーツジムの体験入会後、口頭で解約を伝えたのに自動継続で会費が引き落とされた事案。解約方法の分かりにくさと自動継続条項が指摘され、返金で和解した公表事例を要約する。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"令和4年6月、申請人の夫がスポーツジムに体験入会し、申請人名義のクレジットカード情報を入力した。夫はスタッフに口頭で解約希望を伝えたが、契約は自動継続し毎月約1万8500円が引き落とされた。申請人は体験料金以外の約13万4500円の返金を求めた。","claim_applicant":"夫は通い続ける意思はなく、ウェブサイトに解約方法の記載がなかったため店舗でスタッフに解約希望を伝え、了承された。2回目のレッスン時にも再度伝えたが案内はなかった。約1万8500円のプランを選んだことも移行の確認もなく、12月下旬の明細で自動継続による引き落としを初めて知った。体験入会に要した料金以外の約13万4500円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。夫のアカウントは解約され、令和5年1月までの会費が最終請求となるため、体験入会費用を含めた請求合計は約11万7700円である。解約方法はウェブサイト、マイページ、入会申込時のメールに記載があり、会員規約により口頭・電話・メールでは解約申請を受理しない。自動更新についても事前に確認済みである。","outcome":"仲介委員は、申請人代理人の口頭で解約を伝え了承されたとの主張と、店舗で解約書面を発行し署名してもらう手順を取っているとの相手方の主張に隔たりがあることを確認した。さらに、規約やFAQでは解約方法が分かりにくく、体験会員が解約しない場合に有料プランへ自動継続となる条項は消費者契約法により無効となり得ると指摘し、解決案の検討を依頼した。期日後、相手方が体験入会費用以外の約11万6000円を返金すると回答し、申請人が受け入れて和解が成立した。","point":"口頭での解約申出を巡り双方の主張が対立したが、解約方法の分かりにくさと自動継続条項の有効性が争点となった。相手方が返金に応じた点が結論を分けた。","keywords":["スポーツジム","中途解約","自動継続","クレジットカード","返金"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":19,"page":50,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=50","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231004-20","title":"顔のシミ取りにかかる施術代等の返金に関する紛争","seo_title":"シミ取りレーザー施術後の目の痛みと治療費をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"クリニックで顔のシミ取りレーザー施術を受け、後に目の痛みで救急搬送され治療を受けた申請人が、施術代の返金と治療費の支払いを求めた事案。仲介委員の指摘を踏まえ、相手方が治療費の一部を支払うことで和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"申請人は令和4年11月初旬、ホームページから予約してクリニックを受診し、顔のシミ取り放題とフェイシャルコースの併用を勧められ、同意書に記載の上で施術代約3万5000円を支払った。同日シミ取りのレーザー施術を受け、夕方に目の痛みが生じ救急搬送され、両電気性眼炎、角膜びらんと診断された。申請人は施術代の返金と治療費約3万2000円の支払いを求めた。","claim_applicant":"施術代約3万5000円の返金と、眼科および皮膚科での治療にかかった約3万2000円（通院交通費を含む）の支払いを求めた。根拠として、施術について特段の説明がなく、目に近い場所へのレーザーについて別の担当者に確認したところ問題ないとの回答を得て印を付けたこと、施術後に目に違和感を覚え、夕方に痛みで目を開けられなくなり救急車を呼び病院で治療を受けたことを挙げた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、仮に本件施術により症状が生じたとしても比較的よく見られるもので通常は数日程度で治癒することが多く、本件施術に問題はなかったと主張した。眼球保護用のプロテクター装着による圧迫や乾燥で一時的な充血や角膜の傷が見られることは同意書に記載されており、申請人も了解の上で施術を受けたとして、請求は認められないとした。","outcome":"仲介委員は第1回期日で双方から聴取し、電気性眼炎は紫外線を強く浴びると数時間後に症状が出ることがあるとのことであり、申請人の症状に照らすと本件施術と目の痛みに一定の関係性が認められるのではないかと指摘した。本来必要のない治療を受けなければならなかったことを問題視し、治療費を相手方が負担できないか述べ、検討を要請した。第2回期日で相手方は皮膚科受診分は本件と無関係と思われるが円満な解決のため領収証にて金額が確認できる約2万円を支払うと回答し、申請人が受け入れて和解が成立した。","point":"争点は本件施術と目の症状との関係性と、同意書の注意事項の記載がリスクの説明として十分だったかであった。電気性眼炎の症状の出方に照らして関係性が認められるとされた点と、必要のない治療を受けたことを問題視された点が判断を分けた。","keywords":["シミ取り","レーザー施術","電気性眼炎","治療費","クリニック"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":20,"page":52,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=52","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231004-21","title":"学習塾の授業料の返還に関する紛争（３）","seo_title":"学習塾の授業料返還 未受講分の返金で和解した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"学習塾を退会したものの未受講分の授業料が返金されず、返還を求めた事案である。相手方が請求を認め、未受講11回分の料金約6万円を返金する内容で和解が成立した公表事例。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"高校2年生の令和3年12月に、週1回の通塾で学習塾の契約をした。令和4年6月に担当講師の言動を相談し、11月に退会の意思を伝えたが、転校を条件に未受講分の返金を約束して転校した。12月下旬に退会を伝え、未受講11回分の授業料の返金を求めた。","claim_applicant":"支払い済みの授業料約67万円から、未受講分の授業料約6万円を返金してほしい。令和4年12月下旬に移った校舎でも対応に疑問があり退会の意思を伝え、12月末から1月上旬の未受講分11回分の授業料の返金を求めて交渉したが応じてもらえなかったことを根拠としている。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。申請人は11月末の時点で退塾の意思を示しているため12月末で退塾処理をしている。本来、未受講でも料金が発生するが、当社の案内に不備があったため、未受講分の11回分の料金約6万円を返金する。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、申請人の請求を認めるとの回答があり、申請人も相手方の提案に応じると述べた。早期の紛争解決を望んだことから聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって手続を実施した。相手方の提案の通り、相手方が申請人へ約6万円を返金するとの内容で和解が成立した。","point":"未受講分の授業料の返金をめぐり、退塾の意思表示の時期と未受講でも料金が発生するという原則への当社の案内不備が争点となった。相手方が請求を認め、返金額が示されて和解に至った。","keywords":["学習塾","授業料","返金","退会","未受講"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":21,"page":54,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=54","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231004-22","title":"英会話学習サービスの解約に関する紛争","seo_title":"英会話学習サービスの解約と返金保証をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNS広告を見て英会話学習法と追加サポートを契約したが上達せず、返金を求めた事例。返金保証の条件を満たすかが争われ、相手方が請求を認めて和解が成立した公表事例の要約である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"令和4年8月、申請人はSNSの広告を見てメールアドレスを登録し、販売ページの「2カ月学習して効果がなければ返金」との記載を見て約20万円の英会話学習法の契約を結び、契約後に約7万円の追加サポートも契約した。いずれもクレジットカード一括払いとした。学習しても上達せず返金を求めたが応じられず、支払済みの約27万円の返還を求めた。","claim_applicant":"申請人は、SNS広告の「四つの会話パターンを覚えれば英語ができる」「1日30分間、2カ月の勉強で十分習得できる」という案内と、2カ月学習して効果がなければ返金するとの記載を見て約20万円の契約を結び、約7万円の追加サポートも契約した。受講しセミナーにも参加したが全く上達せず、2カ月経過後に返金を求めたところ保証対象外と回答された。返品特約が最終確認画面に表示されていなかったことや追加サポートを受講していないことも指摘し、支払済みの約27万円の返還を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。返金保証の条件として、販売時に「2カ月間実践していない、提出物を出していない、指導を受けていない場合は保証の対象外となります」と明示している。申請人は同日に複数の課題を短時間で提出したり複数日未提出であったりし、課題の練習や内省による定着を目的とする当社の学習方法とは異なる独自の学習を行った。本来は返金保証の対象外だが、紛争の早期解決のため和解に応じる。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方より申請人の請求を認めるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。","point":"返金保証の条件を満たす学習を行ったかが争点であったが、相手方が申請人の請求を認めたため期日を開催せず和解に至った。販売時の表示内容と保証条件の明示の有無が問題となった事案である。","keywords":["英会話","解約","返金保証","学習サービス","クレジットカード"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":22,"page":55,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=55","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231004-23","title":"専門学校の授業料等の返還に関する紛争（１０）","seo_title":"専門学校の授業料返金と入学辞退をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"給付金制度が利用できなくなり専門学校を辞退した申請人が、支払い済みの授業料等40万円の返金を求めた事例。相手方が40万円を返金する和解が成立し、申請人は取り下げた。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"取下げ","summary":"ひとり親向けの高等職業訓練促進給付金制度を利用し、令和5年4月から専門学校に通うため、令和4年12月に自己推薦枠で入学試験を受験して合格し、入学金40万円と授業料等40万円の合計80万円を振り込んだ。制度が利用できなくなり、令和5年3月末に入学辞退届を提出した。申請人は支払い済みの授業料等合計40万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、令和5年3月上旬に相手方へ専門実践教育訓練の支援が受けられる対象校か問い合わせたところ、対象校ではないと回答され、3月中であれば入学金以外の授業料等40万円は返金できるとの助言を受けた。後日、自己推薦での受験のため80万円全額返金できないと連絡があった。消費生活センターに相談し、相手方に授業料等40万円の返金を求めたが応じてもらえず、令和5年3月末に入学辞退届を提出した。支払い済みの授業料等合計40万円の返金を求めた。","claim_respondent":"本事案では、相手方が申請人に40万円を返金する内容で和解が成立しており、全額返金済みである。","outcome":"相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方より、相手方が申請人に40万円を返金する内容で和解が成立しており、全額返金済みであると回答がなされた。事務局より申請人に連絡したところ、早期解決のため相手方の提案に応じることとした、申請は取り下げるとの意向が示された。その後、申請人が本申請を取り下げたため、本手続は終了した。","point":"入学辞退の時期と返金範囲について、相手方が授業料等40万円の返金を提案した経緯が争点となった。申請人が早期解決のため提案に応じ、申請を取り下げた点が判断を分けた。","keywords":["専門学校","授業料","返金","入学辞退","給付金"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":23,"page":56,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=56","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20231004-24","title":"光回線契約の解約に関する紛争（６）","seo_title":"光回線契約の解約と違約金をめぐる勧誘トラブル｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"アナログ回線がなくなるという電話勧誘で光回線を契約し、説明のないオプション契約に気付いた事例。申請人は約21万円の返金を求め、既返還分を控除した約20万円の返金で和解が成立した。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"令和2年3月、相手方通信会社の代理店である相手方勧誘会社から電話で、アナログ回線がなくなり光回線にしないと固定電話が使えなくなるなどと言われ、光回線の契約を結んだ。5月の約1万円の請求で説明のないオプション契約に気付き、解約を検討したが違約金を理由に引き留められた。申請人は平均利用額の差額約6700円に契約期間32カ月をかけた約21万円の返金を求めた。","claim_applicant":"事実と異なる勧誘で契約をさせた相手方勧誘会社と、その事実を確認せずに契約を引き留めた相手方通信会社に不満があり、2年以上も高額な利用料金を支払ってきたことに納得がいかない。光回線とアナログ回線の平均利用額の差額約6700円に光回線の契約期間32カ月をかけた約21万円を返金してほしい。","claim_respondent":"相手方通信会社は、契約開始までにオプションに関する契約書面等を送付しており、違約金を設定しているサービスはないと主張した。相手方勧誘会社は、ルールにのっとり適切に案内しており不適切な案内は行っていないとしつつ、認識の齟齬がありトラブルに至ったとして、キャッシュバックで返還済みの約2万円を差し引いた約20万円を返還するとした。","outcome":"相手方らに和解の仲介申請書を送付したところ、相手方らより申請人の請求を認めるとの回答があり、申請人も約2万円が既に返還されていたことを認め、それを控除した額を返還するとした相手方らの提案に応じると述べた。申請人と相手方らが早期の紛争解決を望んだことから、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することになった。相手方らの提案の通り、相手方勧誘会社が申請人へ約20万円を返金するとの内容で、当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、勧誘時に不適切な案内があったかと、オプション契約の説明の有無であった。相手方らが請求を一部認め、既に返還した約2万円を控除した額で合意した点が結果を分けた。","keywords":["光回線","解約","違約金","オプションサービス","勧誘"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":24,"page":57,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=57","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230628-01","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（２９）","seo_title":"マッチングアプリ経由のコンサル契約解約と返金請求の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"マッチングアプリで出会った相手から仕事を紹介され、コンサルティング料55万円を支払った申請人が、契約解除後に返金を求めた事例。相手方は回答書を提出せず、手続への協力が得られないまま不調で終了した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"申請人はマッチングアプリで出会った異性Aから仕事を紹介され、相手方オフィスで不動産コンサルティングの営業の説明を受け、コンサルティング料55万円を支払う契約書に署名した。消費者金融からの借り入れやクレジットカードのキャッシングで支払ったが、研修内容に不信感を抱き契約を解除した。契約をなかったことにして支払った55万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、仕事の紹介を受けるつもりはなかったが断りにくく話を聞き、相手方から仕事のためにコンサルティング料55万円が必要で返済は月1万3000円ずつでよいと説明された。即答できずにいると、相手方で働くCから仕事の話をされ、契約書に署名した。Bの指示で職業と年収を偽り、消費者金融から50万円を借り入れ、クレジットカードも作成し、キャッシングした5万円もBに渡した。研修でマッチングアプリでの営業を指示され不信感を抱き、契約解除通知書を送付した。契約をなかったことにして55万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付したが、回答書等は提出されなかった。事務局が電話をかけると弁護士に委任したとの話があったが、その後も回答書等は提出されず、協力を促す文書にも回答はなかった。委任したという弁護士の事務所に連絡を依頼したが連絡はなく、仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出要求および期日出席要求書を送付した。弁護士は書面を見ていない、期日には出席しないなどと述べ、委任状も提出されなかった。その後も電話がつながらず、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了させた。","point":"相手方が回答書等を提出せず、弁護士に委任したと述べながら委任状も提出せず、期日にも出席しなかったため、手続への協力が得られず和解成立の見込みがないと判断された点。","keywords":["コンサルタント契約","解約","返金","マッチングアプリ","消費者金融"],"report_label":"令和5年度第1回","report_date":"2023-06-28","no":1,"page":6,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=6","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230628_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230628-02","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（３０）","seo_title":"スタンプを送るだけの副業で50万円支払ったコンサル契約の解約と返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スマートフォンの副業広告からサポートブックを購入し、電話サポートで50万円のプランを申し込んだが収益が得られず返金を求めた事案。相手方が解散していたため手続は不調で終了した公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"令和4年4月、申請人はスマートフォンで「スタンプを送るだけの副業」との広告から相手方のSNSに登録し、無料診断を経て約2000円のサポートブックをキャリア決済で購入した。電話サポートで2カ月に120万円稼げると勧められ、消費者金融から50万円を借りてサポートを受ける権利を申し込み振り込んだ。収益が得られず、契約をなかったことにして返金済みの3万円を除く47万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、広告を見て相手方のSNSに登録し、無料診断の結果としてサポートブックを購入した。他社の副業サイトの借金が50万円ありこれ以上借金はできないと伝えたが、相手方から「サポートがあれば稼げる」「2カ月で120万円稼げる」などと言われ、サポートを受ける権利を購入することを勧められ、消費者金融から50万円を借りて振り込んだ。1カ月近くたっても収益がなく、解約同意書に署名して3万円の支払いを受けたが、契約をなかったことにして返金済みの3万円を除く47万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等を送付したが、保管期間経過により送達されず、電話にも応答がなかった。法人登記簿により相手方が令和4年5月末に解散していたことが判明したため、代表清算人の住所宛てに申請書等を送付し、回答書等の提出や官報の写し等の送付を依頼したが、書面の到達は確認できたものの提出はなかった。その後も文書送付や電話を試みたが連絡はなく、仲介委員は和解の見込みはないとして手続を終了した。","point":"相手方が解散していた事案である。申請人が返金を求める通知を送付しており知れている債権者といえること、清算結了登記が未了であることから手続進行に支障はないと判断されたが、代表清算人からの回答は得られなかった。","keywords":["副業","情報商材","コンサル契約","解約","返金"],"report_label":"令和5年度第1回","report_date":"2023-06-28","no":2,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230628_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230628-03","title":"通信販売の定期購入に関する紛争（６１）～（６３）","seo_title":"化粧品の定期購入で2回目分の解約を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スマートフォンの広告から初回550円の化粧品定期購入を申し込み、2回目分の商品3個が届いたことから解約と約4万円の請求取り下げを求めた事案。相手方販売会社が回答書等を提出せず、和解不調で手続を終えた公表事例である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"不調","summary":"令和4年4月中旬、申請人はスマートフォンのゲーム中に表示された化粧品の動画広告を見て、初回550円の定期購入コースをクレジットカード払いで申し込んだ。4日後に商品が届き使用したところ、4月下旬に2回目分として商品3個が届いた。申請人は2回目分の解約を求めたが応じられず、約4万円の請求の取り下げを求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、広告に「定期縛りなし」「リスクゼロで初回お試し価格」等の記載があり、商品は月に一度送られてくると思っていたと主張する。初回分を使用して肌に合わなければ翌月までに解約しようと考えていたが、2回目分として商品3個がまとめて届いた。初回注文日から1週間以内に解約手続をする必要があるとの規約には気が付かず、2回目以降の契約をなかったことにし、約4万円の請求を取り下げてほしいと求めた。","claim_respondent":"相手方販売会社の回答書・答弁書の提出はなかった。クレジットカード会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求は認めないと主張した。カード利用による立て替え払い契約は有効に成立しており、立て替え金の請求を取り下げるべき理由はないとし、申請人と相手方販売会社との間で返金の可否等を協議するべき事案であるとした。","outcome":"相手方販売会社に和解の仲介申請書等を送付したところ、所在地への送達は確認できたものの、回答書および答弁書の提出はなく、電話番号は現在使われていないとのメッセージが流れた。所在地と代表取締役の住所地宛てに書面を送付し協力を促したが、回答書等の提出はなく、国民生活センター法22条に基づき回答書等の提出要求書を送付し、期日への出席意向を尋ねたが期限までに連絡はなかった。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、手続を終了させた。","point":"相手方販売会社が回答書・答弁書を提出せず、電話も通じず、提出要求書にも期限までに連絡がなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。定期購入の解約条件やカード会社の立て替え払いの扱いを協議する前に、相手方の手続対応が争点となった。","keywords":["定期購入","通信販売","化粧品","解約","クレジットカード"],"report_label":"令和5年度第1回","report_date":"2023-06-28","no":3,"page":10,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=10","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230628_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230628-04","title":"エステティックサービスの返金に関する紛争（１８）","seo_title":"エステの未使用チケット返金を求めた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"コロナ禍や病気治療で通えなくなった申請人が、エステの未使用チケット約18万円分の返金を求めた事案である。契約書面の不交付と中途解約を巡って協議が行われ、分割返金などの条件で和解が成立した。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"ポスティング広告をきっかけにエステのチケットを購入して通っていた申請人が、コロナ禍や病気治療で通えなくなり、未使用チケット約18万円分の返金を求めた事案である。相手方は追加購入による期限延長を提案し、申請人は約8万円分を追加購入したが、最終的に返金されず、和解の仲介を申し立てた。","claim_applicant":"未使用のチケット代約18万円の返金を求めた。契約書面の交付を受けておらず、チケットの保有枚数や有効期限は口頭やメッセージアプリで管理されていた。コロナ禍で外出を控えたり病気治療が必要になったりして通えなくなり、返金を相談したが、追加購入を持ちかけられ、やむなく約8万円分を購入した。約6万円の返金提示も履行されなかったと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は返金できない方針を理解して通っていたと考える。追加購入は再三やめるよう提案した。追加購入なしの期限延長や知り合いへの転売などの特別な提案も行った。期限切れを理由に返金しなかった。返金は諦め、今後連絡しないでほしいと述べた。","outcome":"相手方は期限までに回答書を提出せず、出席要求書の送付後に提出した。仲介委員は特定継続的役務提供に該当し書面交付義務があるが契約書面を交付していないためクーリング・オフ期間が起算していないと考え得ること、中途解約も認められることを指摘した。相手方担当者から約8万円の一括返金か、約18万円から1割を引いた約16万円を月1万円ずつ返金するかの提案があり、2回以上支払いが滞った場合は残額を一括払いする条件等を了承し、後者で和解が成立した。","point":"争点は、契約書面の不交付と中途解約の可否、追加購入したチケット代の返金範囲にあった。仲介委員が特定継続的役務提供に該当することを指摘した点と、分割返金の滞納リスクを条件で補った点が判断を分けた。","keywords":["エステ","チケット","返金","中途解約","特定継続的役務提供"],"report_label":"令和5年度第1回","report_date":"2023-06-28","no":4,"page":12,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=12","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230628_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230628-05","title":"住宅リフォーム工事の解約に関する紛争（１１）","seo_title":"住宅リフォームの屋根施工不良で解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"完成した住宅リフォームで屋根の雨だれや板金の施工不良が発覚し、申請人がふき替え工事費用の支払いを求めた事案。保証期間経過後の責任が争点となり、仲介委員の提示した和解案で和解が成立した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成31年3月に自宅のリフォーム工事を契約し、令和元年12月に完成した。令和2年2月の床下調査をきっかけに複数の不具合が発覚し、令和3年3月に合意書を交わして是正工事が完了したが、同年6月に1階屋根の雨だれが判明した。申請人は屋根ふき替え工事と軒雨どい交換工事の費用の支払い、屋内の不具合の解消を求めた。","claim_applicant":"屋根のふき替え工事費用約250万円と軒雨どい交換工事費用約55万円の支払いを求めた。根拠として、屋根板金の不適切な施工により傷や穴開きが多く、屋根材メーカーの施工基準に照らして複数の不具合があり、雨漏りやカビの発生が懸念されることを挙げた。併せて2階トイレ、キッチン、ユニットバスの不具合の解消も求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めないとした。屋根の仕上げの保証期間および瑕疵担保責任の期間はいずれも1年間で経過しているため、屋根ふき替え工事の負担はできないとし、雨どいも本件合意書で解決済みであるとして交換費用の負担はできないと主張した。再点検および一部補修に限り対応を検討できるとした。","outcome":"仲介委員は、屋根の施工について元の請負契約の保証責任または民法上の不法行為責任に基づき相手方に法的責任があるとの考えを明示した。相手方は補修を前提とした和解案を提示したが、申請人は屋根のふき替えを前提とした金銭解決を希望した。仲介委員が相手方の補修内容を金銭に換算すると50万から100万円程度であると説明し、相手方が申請人に150万円を返金する和解案を提示したところ、第3回期日に双方が合意し和解が成立した。","point":"争点は、保証期間や瑕疵担保責任の期間経過後も屋根の施工不良について相手方に法的責任があるか、また部分補修とふき替え工事の金額差をどう調整するかであった。仲介委員が責任の考え方を示し、補修内容を金銭換算して和解案を提示したことが合意につながった。","keywords":["住宅リフォーム","屋根","雨どい","施工不良","和解"],"report_label":"令和5年度第1回","report_date":"2023-06-28","no":5,"page":15,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=15","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230628_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230628-06","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（２８）","seo_title":"副業コンサル契約の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"動画広告から副業ガイドブックを購入し、電話相談で高額サポートプランを契約した申請人が、クーリング・オフ後に返金を求めた事案である。仲介委員の関与の下、25万円の返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和4年5月、申請人は動画共有サイトの「ワンタップで稼げる」広告からSNSで相手方とやりとりし、約2000円の副業ガイドブックを後払いアプリで購入した。電話相談で140万円のサポートプランを勧められ、消費者金融の案内を受けて30万円を振り込んだ。クーリング・オフ通知後も6万円しか返金しないとされたため、支払った30万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、電話相談で140万円のサポートプランを説明され、少しでも収入が得られるならと思い契約を決め、代金の一部として30万円を銀行振込で支払った。契約書は書面でも電子媒体でも受け取っていない。クーリング・オフ通知を出したが6万円しか返金しないと言われたとして、支払った30万円の返金を求めた。消費者金融からの借入金は返済済みである。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。通信販売のため契約書面は交付しておらず、ウェブ上の申し込みフォームで申し込みを受け、利用規約を確認いただいている。以前消費生活センターより3割返金の提案を受けたので、同内容（9万円の返金）で和解したい。","outcome":"仲介委員は第1回期日に両当事者から契約の経緯を聴取した。相手方は早期解決のため既払い金額の半額の返金に応じると述べ、申請人は25万円の返金を希望した。仲介委員が相手方に25万円での返金の検討と、申し込みページ・利用規約・申込内容・収入のエビデンスの提出を依頼したところ、期日後に相手方より25万円の返金に応じるとの回答があり、当事者間に和解が成立した。","point":"争点は、本件契約が通信販売に当たるかという取引形態と、電話相談での説明内容であった。仲介委員が申し込みページや利用規約等の資料提出を求めたことと、相手方が早期解決のため返金額を上積みしたことが和解につながった。","keywords":["副業","コンサルタント契約","クーリング・オフ","情報商材","返金"],"report_label":"令和5年度第1回","report_date":"2023-06-28","no":6,"page":17,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=17","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230628_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230628-07","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（３３）","seo_title":"出張配管洗浄の高額請求とクーリング・オフによる返金交渉｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"排水溝の詰まり修理を「350円～」の表示を見て依頼し、18万円を支払った事案。クーリング・オフの有効性と表示額との乖離が指摘され、返金交渉の末に和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"洗面台の排水溝にヘアピンを落とし水の流れが悪くなったため、申請人はインターネットで見つけた「修理代350円～」と記載されたサイトに電話をかけ、状態を見てほしいと依頼した。担当者2名が到着し、ドリルで砕く方法と高圧洗浄を併せて行うことを勧められて依頼し、18万円を現金で支払った。申請人はクーリング・オフ通知を送付し、契約をなかったことにして18万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、サイトに「排水溝の詰まりは修理代350円～」と記載されていたことから電話をかけた。担当者からドリルで砕く方法で15万円、深さによっては2～3万円加算されると言われ、高額で戸惑った。ドリルで砕くだけでは保証が付かず費用が2～3倍になる可能性があると勧められ、高圧洗浄も依頼したところ18万円を請求され、現金で支払った。自治体の管工事工業協同組合に確認すると同状況の修理代は6～7万円とのことだった。クーリング・オフ通知を送付し、契約をなかったことにして18万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。事務局より相手方に電話をかけたところ、手続に協力する意思があるとの回答があった。期日では、緊急対応なので高額なのは当然である、落ち度があるとすれば見積もりを口頭で出した点だが、申請人の母親にも電話で説明し、お願いしますと言われたため作業をしている、と述べた。また、3万円を返金すると提示したが申請人からの回答がなかった、とも述べた。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、本件は法律上のクーリング・オフが認められる契約で申請人は通知を発出していることからクーリング・オフは有効と考えられると指摘し、サイトの「350円～」「業界最安値に挑戦」といった記載と実際の請求額との乖離が大きいことを指摘した。支払額の半額に当たる9万円の返金を検討するよう促した。第2回期日で申請人は9万円でもやむを得ないと述べたが、相手方は意味が分からないとして回答が得られなかった。その後、相手方が4万5000円の返金を提案し、申請人が受け入れて和解が成立した。","point":"争点は、法律上のクーリング・オフが認められる契約かどうかと、ウェブサイトの「350円～」という表示と実際の請求額との乖離であった。仲介委員がクーリング・オフの有効性と表示の乖離を指摘したことが、返金交渉の前提となった。","keywords":["配管洗浄","出張修理","クーリング・オフ","排水溝の詰まり","返金"],"report_label":"令和5年度第1回","report_date":"2023-06-28","no":7,"page":19,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=19","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230628_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230628-08","title":"オンラインカウンセリングの解約に関する紛争（１）（２）","seo_title":"就活カウンセリングの解約とクーリング・オフをめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"就活の不安から約55万円のオンラインカウンセリングを契約し、クーリング・オフを発出したものの解約金約11万円を求められた事例。相手方が和解の仲介に応じず、訴訟準備中として手続が不調に終わった経過をまとめた。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"就活に不安を抱えた申請人らが、動画サイトやSNSで見つけた無料相談をウェブ会議で受け、約55万円の就活カウンセリング契約を締結した。翌日以降にSNSで解約を申し出て、契約の5日後・7日後に書面でクーリング・オフを発出したが、相手方から契約金の20％に当たる約11万円の解約金を求められた。申請人らは契約がなかったこととして今後の請求を止めることを求めた。","claim_applicant":"申請人イは、無料相談で週1回の面談や毎日SNSでの連絡を含む約55万円のコースを勧められ、クーリング・オフの対象外と説明を受けて契約したが、翌日にSNSで解約を申し出、契約の5日後にクーリング・オフのはがきを発出した。申請人ロは、申込画面で有料サービスの案内表示に気付かず、約55万円のコースを契約し、翌日にSNSで解約を申し出、契約の7日後に書面でクーリング・オフの通知を発出した。両名とも契約金の20％に当たる約11万円の解約金の支払いを求められたとして、契約がなかったこととして今後の請求を止めることを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。訴訟提起に向けて準備中である。","outcome":"相手方から、訴訟提起に向けて準備中であるため和解の仲介の手続により解決を図る意思はないとの回答書が届いた。仲介委員は、申請人らの契約は電話勧誘販売に該当すると考えられ、法定書面が交付されていないためクーリング・オフの行使として有効と考えられると整理した。相手方の回答内容から手続に応じないことの合理性を判断できず、国民生活センター法22条に基づき回答と答弁書の提出を求めたが、相手方は訴訟による解決を図る考えで応諾する意思はないと回答した。その後、申請人らから未払金の支払請求訴訟の訴状の写しが提出され、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。","point":"ウェブ会議による勧誘が電話勧誘販売に該当するか、法定書面の交付があったかが争点となった。相手方が手続に応じず訴訟準備中と回答したため、和解の成立可否を判断する段階に至らなかった。","keywords":["就活カウンセリング","クーリング・オフ","電話勧誘販売","解約金","オンライン相談"],"report_label":"令和5年度第1回","report_date":"2023-06-28","no":8,"page":21,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=21","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230628_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230628-09","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（５７）","seo_title":"クレジットカード不正利用で請求取り下げを求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"夫が誤って持ち出したクレジットカードで約26万円の身に覚えのない決済が発生。カード発行会社に請求取り下げを求めたが、管理義務違反を理由に拒まれ、和解の仲介は不調に終わった公表事例の要約。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は、夫婦で保管していたクレジットカードのうち申請人名義のカードを夫が誤って持ち出し、夫が意識を失った間に約26万円の身に覚えのない決済がされたとして、カード発行会社である相手方に請求の取り下げを求めた。相手方はカード管理義務違反を理由に請求せざるを得ないと主張し、和解の仲介は不調に終わった。","claim_applicant":"令和4年5月、相手方から身に覚えのない約26万円の請求通知を受けた。自宅の保管場所から申請人名義のカードがなくなっており、外泊中の夫が間違って持っていたことが分かった。夫は飲食店で声を掛けられ酒を一口飲んだ後意識を失い、記憶がないという。売上票の署名は夫のサインではなく、店舗所在地には別の店名の看板があり電話も通じなかった。警察に被害届が受理され、約26万円の請求を取り下げてほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本事案は申請人と加盟店との契約行為に関する問題であり、カード決済の売り上げは既に加盟店との間で支払いが完了している。当社はカード発行会社であるため取引内容の詳細は把握できず、申請人と加盟店との間での解決を望む。","outcome":"仲介委員は第1回期日で双方から事情を聴取した。相手方は、会員以外の人物が利用していることから善管注意義務違反に該当し、アクワイアラーの調査で夫の署名入り売上伝票と勤務先の名刺が確認できたとして請求せざるを得ないと述べた。仲介委員は名刺があっても夫本人が利用したとは限らないことや、名義人である申請人に請求できないのではないかと指摘し、同種事案の補償例を質問した。相手方はカードが手元に残っているため盗難に当たらず、刑事事件の進展がなければ補償できないと回答した。第2回期日で申請人から捜査の進展が見られないとの回答があり、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。","point":"カードが手元に残っていたことを盗難に当たらないとする相手方の主張と、意識喪失中に第三者に利用された可能性を指摘する仲介委員の見解が対立した。刑事事件としての進展の有無が補償判断を分けた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","カード管理義務","被害届","補償"],"report_label":"令和5年度第1回","report_date":"2023-06-28","no":9,"page":23,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=23","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230628_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230628-10","title":"住宅設備の設置工事に関する紛争（４）","seo_title":"エアコン設置工事の配管勾配とスリーブ割れで和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"新築住宅のエアコン設置工事で配管穴の下り勾配過大やスリーブ割れ等の不具合が判明した事案。申請人は原状回復費用約50万円を求めたが、手続では金銭解決が促され25万円で和解が成立した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"新築戸建て住宅に設置するエアコン3台を相手方のインターネット通販で購入し、提携先工事業者の下請け会社が設置した。1階工事で電線カバー管を破損し、1階部分はキャンセルされ返金された。後日、2階の設置箇所に6つの不具合を確認し、申請人は原状回復費用等約50万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"2階のエアコン設置箇所に、配管穴の下り勾配角度が大きすぎること、室内側配管スリーブの割れ、断熱材被覆の亀裂、外部配管カバーの取付位置の不適切、配管内のパテ埋め不足、室内機の据付板が木ネジのみで固定され脱落の恐れがあることの6つの不具合が判明した。エアコンメーカーは過剰な下り勾配により気密性低下や虫の侵入、センサー誤作動、断熱性能低下、雨漏り等の恐れがあると回答した。相手方に対し外壁パネルの交換等費用約50万円の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。下り勾配の角度自体が問題となることはなく、エアコンメーカーも勾配角度は施工工事や機能に問題がないと回答している。下り勾配から生じる懸念は既に対策済みか本件工事時に発生したか不明であり、希望であれば手直し工事を実施する。早期解決のため解決金11万円の支払いと手直し工事6点の実施で和解したい。","outcome":"仲介委員は、申請人の提出した配管スリーブの写真から不具合②について割れが生じているよう見受けられ、急な勾配角度で設置しようとした際に無理な力が加わった可能性があると整理した。相手方は勾配角度可変配管スリーブの使用を述べ、手直し工事6点の費用は1万円程度と述べた。仲介委員が金銭解決を促すと、申請人は25万円の支払いであれば応じると述べ、相手方が応じたため和解が成立した。","point":"争点は配管穴の下り勾配角度の過大さとそれに伴う不具合の原因帰属であった。写真確認によりスリーブの割れと急な勾配角度の関連が整理され、手直し工事ではなく金銭解決を促した点が和解につながった。","keywords":["エアコン設置工事","配管スリーブ","下り勾配","住宅設備","手直し工事"],"report_label":"令和5年度第1回","report_date":"2023-06-28","no":10,"page":25,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=25","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230628_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230628-11","title":"学習塾の中途解約に関する紛争（３）","seo_title":"学習塾の受講規約と中途解約 返金しない条項の是正｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"留学等のサポート講座の受講規約に中途解約を一切認めない規定があった事案である。適格消費者団体の申立てを受け、仲介委員が消費者契約法に抵触する可能性を指摘し、条項の削除で合意して終了した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"適格消費者団体である申請人が、相手方の留学等のサポート講座の受講規約に中途解約を一切認めない旨の規定があるとして、消費者契約法に抵触しない内容への是正を求めたが、相手方から返答がなかったため、和解の仲介を申し立てた事案である。","claim_applicant":"申請人は適格消費者団体である。相手方の留学等のサポート講座の受講規約に中途解約を一切認めない旨の規定があったため、同規定の削除等、消費者契約法に抵触しない内容への是正を求める申し入れを行ったが、相手方から返答がない。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。当社のビジネスの性質に鑑みて、どのような規約とすればよいか提示いただきたい。契約直後にオンライン会議で面談し、書類をすべて提供してアドバイスを行っており、過去に面談でノウハウ等を入手した後に解約する人たちが現れた。法令は順守すべきであり、是正する意思はある。","outcome":"回答書が提出されたが主張の詳細を確認できず、連絡先に連絡したものの連絡は取れなかった。連絡を求める文書を送付したところ連絡があり、主張を記載した文書が提出された。期日において仲介委員は消費者契約法8条の2、同法9条1号の内容や趣旨を説明し、中途解約を認めず返金がなされない現在の条項は同法に抵触する可能性があることを指摘した。相手方は理解を示し、「中途解約を認めない」「一切返金しない」との条項を削除することで合意が成立し、手続を終了した。","point":"中途解約を認めず返金もしない条項が、平均的損害を超える違約金等を求めるものとして消費者契約法に抵触するかが争点であった。相手方が条項の削除に応じたことで合意に至った。","keywords":["学習塾","中途解約","受講規約","消費者契約法","適格消費者団体"],"report_label":"令和5年度第1回","report_date":"2023-06-28","no":11,"page":27,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=27","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230628_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230628-12","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（５８）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号取引の補償をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電車内でカードを盗まれ、暗証番号取引で約90万円を不正利用された事案。カード会社は管理義務違反を理由に補償を拒否したが、ADRで利用額の半額の支払い免除による和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"電車内でリュックサックごと財布を盗まれ、その中のクレジットカードが暗証番号取引でキャッシングやショッピングに利用された。相手方カードでは早朝に駅の券売機で約10万円の同額決済が計9回、計約90万円が利用されていた。申請人は不正検知システムにも問題があるとして約90万円の請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人は、電車で寝込んだ際にリュックサックを盗まれ、財布内の4社のカード等が不正利用されたと主張する。相手方カードは早朝4時に駅の券売機で約10万円の同額決済が計9回、計約90万円利用されていた。他社では不正検知システムにより2回目以降の利用が阻止されており、相手方の不正検知システムにも問題があるとして、約90万円の請求を取り下げるよう求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。会員規約では善良なる管理者の注意義務や暗証番号の管理を定め、暗証番号が使用された場合は故意または過失がないと認める場合を除き会員が支払責任を負う。本件は一度も間違えることなく暗証番号取引で決済されており、申請人の管理義務違反と判断し補償しない。","outcome":"第1回期日で仲介委員は双方から聴取し、申請人に善管注意義務違反はないと考えられること、他社では2回目に利用が阻止されたが相手方では9回連続で高額決済がされたことを指摘した。仲介委員は規約条項が消費者契約法10条に違反して無効となる可能性等を指摘し、利用額の半額の支払い免除での和解を提案した。第3回期日で相手方が半額の支払い免除に応じ、申請人も了承して和解が成立した。","point":"暗証番号一致取引であることをもって会員の管理義務違反と判断できるか、他社では阻止された連続高額決済を相手方が阻止しなかった点をどう評価するかが争点となった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","不正検知システム","補償"],"report_label":"令和5年度第1回","report_date":"2023-06-28","no":12,"page":29,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=29","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230628_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230628-13","title":"スポーツジムの中途解約に関する紛争（６）","seo_title":"パーソナルジムの未受講契約を中途解約し返金された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"パーソナルジムを契約後、入会金の発生を知りクーリング・オフを申し出たが断られた事案。未受講を理由に解約と約27万円の返金を求め、相手方が請求を認めて和解が成立した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"令和4年7月、インターネット広告を見てパーソナルジムの無料カウンセリングを申し込み、4カ月間で30分のトレーニング32回の約24万円のコースをクレジットカード一括払いで契約した。帰宅後に契約書を確認し入会金3万5000円の発生を知り、5日後にクーリング・オフを申し出たが断られた。申請人は一度もトレーニングを受けておらず、解約と支払った約27万円の全額返金を求めた。","claim_applicant":"契約書や確認書の細かい説明なしに流されるまま契約し、帰宅して契約書を確認して初めて入会金3万5000円が発生していることが分かった。5日後にクーリング・オフができると思い申し出たが断られた。その後、消費生活センターにあっせんしてもらい、一度もトレーニングを受けていないことを理由に解約と返金を求めたが、確認書に記載の通り返金はしないとの回答だった。解約して、支払った約27万円を全額返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。契約申込時に契約内容や入会金が発生することについて説明しており、当サービスはクーリング・オフの対象外であることに加え、確認書に利用料金が前受け制で返金されないことが記載され、申請人も署名している。解約希望は自己都合で正当性は確認できないが、譲歩として解約申出書の提出があれば解約に応じ約27万円を全額返金する。","outcome":"和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認めて約27万円を全額返金するとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことで、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。なお調整の結果、申請人からの解約申出書の提出は不要となった。","point":"争点は、前受け制で返金不可と記載された確認書への署名がある中で、未受講の契約を解約し返金を受けられるかであった。相手方が請求を認めて全額返金に応じたことで、期日を開催せず和解が成立した。","keywords":["スポーツジム","中途解約","パーソナルジム","返金","クーリング・オフ"],"report_label":"令和5年度第1回","report_date":"2023-06-28","no":13,"page":31,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=31","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230628_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230628-14","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（３４）","seo_title":"トイレつまり出張修理の高額請求とクーリング・オフ｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トイレの流れが悪くなり出張配管洗浄を依頼したところ、最初の説明と異なる約25万円を請求された事案。申請人はクーリング・オフ通知を送付し、相手方が既払い金の半額の返金を提案して和解が成立した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和4年9月、申請人は自宅マンションのトイレの流れが悪くなり、インターネットで見つけた「220円～」と表示されたサイトに電話で問い合わせた。地域の担当業者から連絡すると言われ、相手方が夕方に訪問した。最初に6000円と説明されたが、最終的に約25万円を請求され、支払った。申請人は金額に納得できず、支払った修理代金の全額返金、一部であれば15万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、最初に6000円と説明されて相手方がラバーカップで作業したが、便器を外して中を見ないと分からないと言われ、原因箇所までの距離によって料金が変わるとの説明を受けたと主張する。最終的に詰まりは解消したが約25万円を請求され、支払わないと帰らないと言われたためATMで下ろして支払った。金額に納得できず、クーリング・オフ通知を送付したが宛て所に尋ねあたらすとして返送され、消費生活センターに住所を問い合わせてもらい、工事の約1カ月後に再度発出して送達された。管工事業の組合団体に問い合わせたところ、今回の作業は全部で10万円前後が相場であり、契約書の内訳の「汚水汚物処理」は通常「衛生費」に含まれるものと説明を受けたとして、支払った修理代金の全額返金、一部であれば15万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。緊急対応のため、料金は高く設定されている。汚水汚物はケースに入れて持ち帰っている。既払い金の半額（12万4500円）の返金を提案する。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方より、申請人の請求を一部認め、既払い金の半額の返金を提案するとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、早期解決の観点から、相手方の提案に応じるとのことだったため、仲介委員は、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することとし、両当事者間で和解が成立した。","point":"料金の説明が最初の6000円から約25万円へと変わった点と、クーリング・オフ通知の送達が争点となった。相手方が既払い金の半額の返金を提案し、申請人が早期解決の観点から応じたことで和解に至った。","keywords":["配管洗浄","トイレつまり","出張修理","クーリング・オフ","料金"],"report_label":"令和5年度第1回","report_date":"2023-06-28","no":14,"page":32,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=32","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230628_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230628-15","title":"葬儀代に関する紛争","seo_title":"冠婚葬祭互助会の葬儀代請求が争われた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"冠婚葬祭互助会の会員契約を利用した葬儀で、祭壇装飾や会館使用料、司会進行料を含む約38万円の請求を巡り争いとなった。約款やパンフレットの表示と確認書の扱いが論点となり、和解が成立せず手続を終えた公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"不調","summary":"令和4年7月に母が他界し、申請人は母が平成12年に加入していた冠婚葬祭互助会の会員契約を利用して相手方の葬儀会館で家族葬を行った。葬儀後、相手方から約106万円の請求書が届き、祭壇装飾、会場・控室・安置室使用料、式進行料が含まれていたが、申請人は会員契約の役務に含まれるとして約38万円の請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"会員契約のパンフレットと約款には「祭壇、袖祭壇、祭具一式の飾りつけ」「会館使用料を全額負担」「司会進行」が役務として記載されており、請求書の①祭壇装飾、②会場・控室使用料、安置室使用料、③式進行料は支払う必要がないと考えた。葬儀代は約67万円を支払い済みであり、残る約38万円の請求を取り下げてほしいと求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。見積もり時に互助会の役務内容と各種商品を説明し、グレードアップ商品を選択した場合の特典控除額と追加料金を説明しており、確認書面を受領し、見積もり通りに商品と役務を提供しているため債務不履行はなく、残金約38万円を支払うべきである。解決のため司会進行料約3万5000円を請求から削除し、約35万円の支払いで解決したい。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、約款やパンフレットでは祭壇装飾に一定程度の花が含まれると理解でき、花の量が明記されていない点や、司会進行料、安置室・控室使用料も表示から追加費用がかからないと理解できる点を指摘した。相手方は確認書への署名を根拠に請求通りの支払いを求めた。第2回期日で申請人は約10万円の値引きを希望したが、相手方は司会進行料の免除以降の譲歩の余地はないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。","point":"争点は、約款やパンフレットの表示から祭壇装飾の花の量、安置室・控室使用料、司会進行料が会員契約の役務に含まれると理解できるかであった。相手方が確認書への署名を根拠に請求を維持した点が判断を分けた。","keywords":["葬儀","冠婚葬祭互助会","会員契約","祭壇装飾","司会進行料"],"report_label":"令和5年度第1回","report_date":"2023-06-28","no":15,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230628_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230628-16","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（４２）","seo_title":"結婚式・披露宴の予約解約と申込金返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"少人数でのガーデン付き披露宴会場を希望して予約し申込金を支払ったが、後日キャンセルを申し出て返金額をめぐり争いとなった事案。相手方が申込金全額の返金に応じることで和解が成立した公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"令和4年8月、申請人は結婚情報サイトから相手方の式場のブライダルフェアに出向き、少人数でのガーデン付き披露宴会場の貸し切りを希望して令和5年5月の披露宴を予約し、申込金20万円をクレジットカードで支払った。後日、同様の会場が他にもあると分かり、契約7日後の9月にメールでキャンセルを申し出たところ10万円しか返金しないとされたため、申込金全額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、招待客が十数名であること、披露宴の開催時期、ガーデン付き披露宴会場を希望することを伝え、他社の候補会場も記載した。相手方から、他社は少人数でのガーデン付き披露宴会場の貸し切りを行っておらず近隣では相手方だけと説明されたため予約した。既にキャンセル料10万円が発生する時期であるとの説明を受けた上で申込金20万円をクレジットカードで支払ったが、後日、同様の貸し切りができる式場は他にも多数あると分かった。説明が誤っていたとして、申込金全額の返金を希望する。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。ブライダルフェアで「少人数でガーデンが貸し切りでついている会場は限りがある」旨の回答はしたが、相手方以外にはないとは案内していない。申請人の主張が正しいと認めるものではないが、契約締結の前提として申請人の希望を十分加味した上で誤解が生じないよう慎重に情報提供することが望ましかったと考え、解決のため申込金全額の返金に応じることで和解したい。","outcome":"相手方に申請通知を送付したところ、申込金の全額を返金することで解決したいとの回答があった。当事者の希望により、和解書を郵送等で取り交わして手続を実施し、和解が成立した。","point":"争点は、フェアでの会場に関する説明が申請人に誤解を与えたか否かであった。相手方は主張を認めないとしつつ、情報提供のあり方に配慮が欠けていたとして全額返金に応じた。","keywords":["結婚式","披露宴","解約","申込金","返金"],"report_label":"令和5年度第1回","report_date":"2023-06-28","no":16,"page":35,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=35","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230628_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230628-17","title":"通信販売の定期購入に関する紛争（６４）～（６７）","seo_title":"化粧品の定期購入で解約できず請求された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"化粧品の通信販売で、初回割引とクーポンを使って注文したところ、解約の電話がつながらず2回目以降の請求が届いた事例。相手方が請求を放棄することで和解が成立した公表事例の要約である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"令和4年2月下旬、スマートフォンに表示された化粧品の広告から相手方の販売サイトに移動し、初回が約75％オフの約3000円、次回発送の10日前までの連絡でいつでも休止・解約が可能との記載を見て注文した。クーポン利用で初回代金約2000円を支払ったが、3月下旬に解約を試みても電話がつながらず、4月中旬に約1万3000円の明細書とともに2回目の商品が届いた。申請人は2回目以降の約3万9000円の請求取下げ等を求めた。","claim_applicant":"申請人は、初回が約75％オフの約3000円、次回発送の10日前までの連絡でいつでも休止・解約が可能とのサイト記載を見て注文し、クーポン利用で初回代金約2000円をコンビニ後払い決済で支払った。商品が肌に合わず3月下旬に電話で解約しようとしたがつながらず、4月中旬に約1万3000円の明細書とともに2回目の商品が届いた。消費生活センターにも相談したが、クーポン適用で4回の購入が必要として断られた。2回目の商品を返品するので、2回目以降の約3万9000円の請求を取り下げてほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人らの請求を認める。特別クーポン適用の場合、4回購入するまで途中で解約できない旨を記載している。申請人らは解約条件を満たしていないため本来は解約対応をしていないが、申請人らに限って契約を解除して代金を請求しない。申請人らの手元にある商品は返送を求める。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、申請人らの請求を認めるとの回答があり、申請人らも相手方の提案に応じると述べた。早期の紛争解決を望んだことから、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって手続を実施した。相手方の提案どおり、相手方が申請人らへの請求を放棄することを認め、これに申請人らが合意したため、各当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、クーポン適用時に4回購入が必要との解約条件がサイトに記載されていたかと、申請人が解約を試みた電話がつながらなかった点にあった。相手方が請求を認めて請求放棄に応じたことで和解に至った。","keywords":["定期購入","通信販売","化粧品","クーポン","解約"],"report_label":"令和5年度第1回","report_date":"2023-06-28","no":17,"page":36,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=36","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230628_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230628-18","title":"FX トレードシステムに関する紛争（１１）","seo_title":"FX自動売買システムの副業勧誘とクーリング・オフ返金紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで副業として勧誘され、マニュアル代とFX自動売買システムのプラン代を支払った申請人が、クーリング・オフによる全額返金を求めた事例。仲介委員の指摘後も相手方は一部返金にとどまり、5万円の返金で和解が成立した。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"申請人は、SNSで「アプリのダウンロードだけで無料で始められる」との案内を受け、マニュアル代1万5000円をクレジットカードで決済した。その後、FX自動売買システムのaプランを勧誘され約14万円を振り込んだが、解約と返金を求めた。契約をなかったことにして支払い済みの約14万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、費用がかからないか確認したところ「マニュアル代1万5000円が1度だけかかるが返金保証がある」と言われ決済した。その後、収益の保証がないとして約14万円のaプランを勧誘され申し込んだ。不安になりキャンセルと返金を求めたが応じられず、約14万円を振り込んだ。クーリング・オフと返金を求めたが35％しか返金できないと言われ、契約をなかったことにして約14万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、話し合いにより解決させていただきたいとの回答であった。期日では、利益が出ない場合に保証するとは伝えていない、申請人から早く始めたいと申し出があり了承を得た上でマニュアルを送付している、証券口座の開設も行っていると述べ、中途解約条項に従い契約金額の70％とサービス利用分の日割り額を控除した約4万円を返金するとの回答があった。","outcome":"仲介委員は、本件契約②は特定商取引法上の電話勧誘販売に基づくクーリング・オフが有効に成立していると考えられることから法律上全額返金が相当であること、70％差し引く中途解約条項は無効と考えられること等を指摘し、和解案の再検討を依頼した。相手方は5万円の返金に応じると回答し、再度全額返金相当と指摘したが、最終回答としてこれ以上の支払いには応じられないとのことであった。申請人がやむを得ず受け入れるとし、5万円の返金で和解が成立した。","point":"争点は、電話勧誘販売に基づくクーリング・オフが有効に成立しているか、中途解約条項の70％控除が有効かであった。仲介委員はクーリング・オフによる全額返金が相当と指摘したが、相手方が応じず、5万円での和解となった。","keywords":["FX","クーリング・オフ","副業","情報商材","返金"],"report_label":"令和5年度第1回","report_date":"2023-06-28","no":18,"page":37,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=37","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230628_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230628-19","title":"着物の解約に関する紛争（４）","seo_title":"着物の展示会販売で解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"展示会で反物を勧誘され契約し、解約と既払代金の返金を求めた事案である。販売会社が請求を認めて全額返金することで和解が成立し、カード会社への申請は取り下げられた公表事例の要約。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和4年5月下旬、申請人は店頭で袱紗を見て展示会での受け取りを約束し代金2000円を支払った。6月の展示会で店員に囲まれ反物を着付けられ、断ったが20万円を提示され内金1万円を支払い残りは後日現金2回払いとした。契約書上の商品代金は29万8000円で、後に25万円へ変更されクレジットカード24回払いとした。申請人は解約と既払代金の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして請求をやめてほしい。また、既に支払った代金を返してほしい。申請人は、展示会で店員3人に囲まれ反物を着付けられ、買うつもりはないと断ったが勧誘が続き、その場を離れたい一心から承諾したと主張する。数日後にキャンセルを申し出たが断られ、クレジットカード分割払いへの変更を受け入れ、自宅前で決済した。7月以降に返品して解約したいと伝えたが対応されず、11月までに合計約5万5000円が引き落とされたと主張する。","claim_respondent":"相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めると回答した。ただし、伝票を渡す時に契約内容は必ず説明しており、7月に申請人から電話があったことはなく、本人からの電話は一度もないと述べた。また、申請人から「売れたら売ってほしい」と言われ転売はできないと伝えたが、了承なく一方的に店舗に置いて帰宅されたとし、社長に本件の内容は伝わっていなかったと述べた。相手方カード会社は請求を認めず、本件は申請人と相手方販売会社間の事案で正確な事実を把握していないと述べた。","outcome":"相手方らに和解の仲介申請書を送付したところ、相手方販売会社より申請人の請求を認めるとの回答があったことから、紛争の早期解決のため、当事者から聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施した。相手方販売会社が申請人に全額返金することを認め、これに申請人が同意したため、当事者間で和解が成立した。また、申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。","point":"販売会社が申請人の請求を認めたため、聴取期日を開かず和解書の郵送等で手続を終えた。契約内容の説明の有無や電話連絡の有無など事実認識に相違があったが、全額返金を認めたことで和解に至った点が争点の帰趨となった。","keywords":["着物","解約","返金","展示会","クレジットカード"],"report_label":"令和5年度第1回","report_date":"2023-06-28","no":19,"page":39,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=39","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230628_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230628-20","title":"スポーツジムの中途解約に関する紛争（７）","seo_title":"スポーツジムの中途解約で未消化分の返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スポーツジムで高額プランを契約したが、説明と異なる食事指導に納得できず中途解約を申し出た事案。相手方が請求を認めて返金し、和解が成立した公表事例を要約する。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"令和4年10月、申請人は月々分割払い7000円との記載があるスポーツジムのサイトを見て無料カウンセリングに赴き、ダイエット目的で48回分約64万円のプランを契約し、相手方銀行発行のクレジットカード2回払いで決済した。実際の食事指導やトレーニングが説明と異なるとして解約を申し出たが返金不可とされたため、未消化分46回の返金を求めた。","claim_applicant":"契約時の説明では、各人に合った食事指導を週2回続けることでダイエットができるとされていた。しかし初回・2回目のトレーニングでは、1時間のうち40分がカロリーの話で、具体的な食事指導はなく、摂取カロリー管理アプリをインストールして自分で栄養管理をするよう指示された。サイトの記載や契約時の説明と実際の指導が異なるとして、解約に応じて未消化分46回の返金を求めた。クレジットカード利用代金の支払いは保留されている。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。申請人が選択したプランの食事指導は自己管理も必要とする内容で契約時にも説明しており、不備は認められないが、誤解を招く表現や期待に沿えない点があったとして改善に努める。確認書には前受け制で返金されない旨の記載があり署名もあるが、譲歩として解約申出書の提出があれば約64万円から2回分の料金を差し引いた約61万円を返金する。","outcome":"和解の仲介申請書を相手方らに送付したところ、相手方スポーツジムから申請人の請求を認めて約61万円を返金するとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方スポーツジムの提案を受け入れるとのことで、期日は開催せず、和解書と解約申出書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。なお、申請人は相手方銀行に対する申請を取り下げた。","point":"争点は、契約時の説明やサイトの記載と実際の食事指導・トレーニング内容が一致していたか、また前受け制で返金不可とする確認書の記載が解約返金を妨げるかであった。相手方が請求を認めて返金に応じたことで和解に至った。","keywords":["スポーツジム","中途解約","返金","食事指導","クレジットカード"],"report_label":"令和5年度第1回","report_date":"2023-06-28","no":20,"page":41,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=41","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230628_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230322-01","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（３１）","seo_title":"出張配管洗浄の水漏れ修理代金とクーリング・オフの紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自宅洗面台の水漏れで出張修理を依頼し40万円を支払った申請人が、クーリング・オフにより全額返金を求めた事案。相手方が手続に応じず、和解案の受諾勧告後も回答がないまま不調で終了した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"令和4年3月、申請人は自宅洗面台の水漏れに気付き、「水漏れ修理300円～」と表示された相手方のウェブサイトを見てSNSで連絡した。同日22時ごろ訪問した相手方から20、40、60万円の3コースを紹介され、40万円で修理を依頼し現金で支払った。2日後にクーリング・オフ通知を送付したが返金されず、契約をなかったことにして40万円全額の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして、支払った代金40万円を全額返金してほしい。工事をした洗面所の外壁部分に水漏れの跡があり、その箇所を見に来てもらった水道工事業者に確認したところ、相手方が修理した部分の見積もりは、夜間の場合でも約6万円であった。価格に納得がいかず、消費生活センターに相談し、翌日、相手方にクーリング・オフ通知を送付した。","claim_respondent":"回答書・答弁書は提出されなかったが、電話で以下の回答があった。和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。期日の場で和解案について話し合いたい。","outcome":"相手方は期日に出席したが、本事案の詳細な事実関係を把握しておらず和解案の提案もなかった。第2回・第3回期日は相手方の体調不良等で延期となり、検討依頼文書への回答もなく、送付文書は宛所不在で返送された。仲介委員は和解案の受諾勧告を行い、申請人は受け入れる旨回答したが、相手方からは回答がなく、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"争点は本件契約が特定商取引法上の訪問販売に該当しクーリング・オフが可能か否かであった。相手方が事実関係の確認や和解案の検討に応じず、連絡も途絶えたため、手続が長期化し不調となった。","keywords":["配管洗浄","水漏れ修理","出張修理","クーリング・オフ","訪問販売"],"report_label":"令和4年度第4回","report_date":"2023-03-22","no":1,"page":6,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=6","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230322_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230322-02","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（２６）","seo_title":"副業コンサル契約の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネットで副業を探し、電子書籍購入とSNSサポートプラン代金25万円を支払った申請人が、クーリング・オフを申し出て返金を求めた。相手方は解散済みとして手続に応じず、不調で終了した公表事例の要約。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"令和4年5月、申請人はインターネットで副業を探し、相手方のSNSアカウントを友達登録した。電子書籍費用約2万円を後払いで購入し（本件契約①）、その後SNSで1カ月間サポートが受けられるプランを申し込み、代金25万円を銀行振込で支払った（本件契約②）。指示通り作業したが報酬を得られると思えず、クーリング・オフを申し出たが返事がなく、既払い金の返還を求めた。","claim_applicant":"申請人は、電子書籍費用約2万円を後払いで購入し、その後、電話でのマンツーマンサポートは高額で時間もないため、SNSで1カ月間サポートが受けられるプランを申し込み、代金25万円を銀行振込で支払った。1週間ほどサポートを受け指示通り作業したが報酬を得られるとは思えず、消費生活センターに相談してクーリング・オフを申し出たが返事がないため、既払い金の返還を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。既に解散済みであるため。","outcome":"相手方の回答書には清算状況の詳細の記載がなく、代理人弁護士に会社法499条1項の公告の有無を確認したところ、7月27日付で債権の申し出期間2カ月との公告がなされ、申請書が期間内に到達しており、申請人の債権は清算から除斥されていないと考えられた。仲介委員が清算手続や方針を確認したが、手続に応じるつもりはないとの回答であった。国民生活センター法22条に基づき回答を求めたが期限までに返答がなく、和解の見込みはないとして手続を終了した。","point":"相手方が解散済みとして手続協力を拒んだ点と、解散公告の期間内に申請書が到達し債権が除斥されていないと考えられた点が争点となった。清算状況についての回答が得られず、和解の見込みがないと判断された。","keywords":["コンサルタント契約","副業","クーリング・オフ","電子書籍","SNSサポート"],"report_label":"令和4年度第4回","report_date":"2023-03-22","no":2,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230322_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230322-03","title":"通信販売の定期購入に関する紛争（６０）","seo_title":"犬用サプリメントの定期購入で高額請求となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNS広告を見て犬用サプリメントの定期購入を申し込み、後日約4万円の請求を受けた事案。相手方が手続に応じず、和解成立の見込みがないとして手続が終了した公表事例である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"不調","summary":"令和4年5月下旬、申請人はSNSの広告を見て犬用サプリメントの定期購入を申し込み、コンビニ後払いを選んだ。初回から解約可能との表示を信じ1回で解約するつもりだったが、後日約4万円の請求と次回発送の連絡を受けた。申請人は2回目の商品を開封せず返送し、2回目分を請求しないよう求めた。","claim_applicant":"広告に「定期縛り一切なし」「初回から解約可能」「1980円でお得に試してみる」と表示があり、1回だけ試して解約するつもりで申し込んだ。申込時のメールに次回発送予定日の記載はなく、電話での説明とも違っていた。初回商品代2200円は支払済みで、2回目の商品は開封せず返送した。2回目をなかったことにして請求しないでほしいと主張した。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方所在地への送達は確認できたが、回答書および答弁書の提出はなく、電話にも応答がなかった。書面で協力を促したが状況は変わらず、国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書を送付したが期限までに連絡はなかった。期日に相手方の出席が得られず、仲介委員は申請人から聴取し、話し合いによる解決が難しいと説明、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"相手方が手続に一切応じなかったため、広告表示や解約条件の当否について実質的な判断はされず、和解成立の見込みがないとして手続が終了した点。","keywords":["定期購入","犬用サプリメント","通信販売","解約","コンビニ後払い"],"report_label":"令和4年度第4回","report_date":"2023-03-22","no":3,"page":10,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=10","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230322_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230322-04","title":"太陽光発電システムに関する紛争（８）","seo_title":"太陽光発電投資の収支悪化による契約取消しとローン返済減額の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"太陽光発電投資で想定より発電量が低く返済が苦しくなった申請人が、契約取消しと支払い免除を求めた事案。契約取消しは困難とされ、管理費免除や返済額減額などの条件で和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"申請人は、太陽光発電投資の広告を見て問い合わせ、セミナーを経て約2650万円の発電所を信販会社のローンで購入した。年間280万円の収入が見込まれるとの説明を受けたが、稼働後の発電量は想定を下回り返済が苦しくなった。申請人はすべての契約を取り消し、今後の支払いの免除を求めた。","claim_applicant":"申請人は、収入を得る方法を探す中で相手方販売会社の広告を見て問い合わせ、高利回りの運用が見込まれるとの説明を受けて発電所を購入した。年間280万円の収入が見込まれ、シミュレーションは最低ラインで天候が良ければ270～280万円は発電すると言われたが、稼働後の発電量は想定より低く返済が苦しかった。すべての契約を取り消し、今後の支払いの免除を求めた。","claim_respondent":"相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で申請人の請求を認めないとし、発電量がシミュレーションの90％を超えているのは低い数字ではなく契約上の責任を追及できない、リスク説明も行っている、20年の期間で収支を考えるべきと主張し、未払いの借地料および管理費合計約33万円の支払いを求めた。相手方信販会社は、ローン契約に関する詳細な主張がないため答弁を控えるとした。","outcome":"仲介委員は、シミュレーションと実際の発電量の差異について説明義務違反が問題となるのではないかと指摘する一方、過去4年間の収支から契約の取消しは困難と考えられると申請人に伝え、返済期間を延ばして月々の返済額を減額する解決を提案した。第4回期日において、相手方販売会社から2年間の管理費を免除するが令和4年度に発生した管理費と借地料を合計した約68万円の支払いを求め、管理委託契約を解除する和解案が、相手方信販会社から残債務約2150万円につき毎月15万円ずつ160カ月間支払う和解案が提示され、申請人が合意したため和解が成立した。","point":"シミュレーションと実際の発電量の差異について説明義務違反が問題とされたが、過去4年間の収支が大きく下回っていないことから契約の取消しは困難と判断された。契約を継続した上で返済額の減額や管理委託契約の解除を組み合わせた解決が図られた点が争点となった。","keywords":["太陽光発電","投資","ローン","契約取消し","シミュレーション"],"report_label":"令和4年度第4回","report_date":"2023-03-22","no":4,"page":12,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=12","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230322_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230322-05","title":"アフィリエイト契約の解約に関する紛争（１０）","seo_title":"アフィリエイト契約の解約と分割払いの返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"求人サイトからアフィリエイト業務の契約を結び、約53万円を分割払いした申請人が解約と返金を求めた事案。不備書面の可能性が指摘され、和解で約26万4000円の返金が合意された公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和2年6月、申請人は求人サイトで在宅のデータ入力求人を見付け応募し、面接でアフィリエイト業務を紹介された。契約時に講習代と教科書代として合計約53万円をクレジットカードの54回分割払いで支払った。月10万円以上稼げる説明と異なる結果となり、令和3年5月に解約を申し出たが残金の支払いを求められた。既払い金の返金と今後の請求停止を求めて申請した。","claim_applicant":"求人サイトの「在宅で週0日」「資料・リスト作成」という求人を見てデータ入力の仕事と思い応募したが、面接でアフィリエイトを紹介され、「費用は無料」「頑張れば月10万円以上は稼げる」と勧められて契約した。契約時に講習代と教科書代として合計約53万円の支払いを求められ、クレジットカードによる54回分割払いで契約した。実際の収入は毎月5000円から3万円ほどで説明と異なったため、既払い金を返金し、今後の請求を止めてほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。面談でアフィリエイト関連の業務も説明し、諸経費、クーリング・オフ、中途解約などの重要事項を説明して契約書および確認書に署名押印を得ている。「必ず10万円稼げる」と伝えた事実はなく、月5000円から3万円の収入が得られていることからコンサルが功を奏したと認識している。契約締結日から解約申し出までの期間に応じた返金規定があるが、1年近く経過しており返金可能な金額はないと伝えた。","outcome":"仲介委員は、求人広告にアフィリエイトの表記がなく申請人が納得できなかったこと、契約書のクーリング・オフの説明が赤枠で囲まれていないことから法定記載事項を欠く不備書面の可能性を指摘し、残債務約21万円を超える返金を提案した。相手方販売会社は約21万円の支払いには応じられないとしつつ、サポート費用約53万円の20％に相当する約10万6000円の返金を提示した。申請人は納得せず再検討を求め、調整の結果、約26万4000円の返金で和解が成立し、申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。","point":"争点は、求人広告と実際の業務内容の不一致、および契約書のクーリング・オフ記載が法定記載事項を満たすかであった。不備書面の可能性の指摘と残債務額が、和解金額の調整に影響した。","keywords":["アフィリエイト","業務提供誘引販売取引","クーリング・オフ","分割払い","解約"],"report_label":"令和4年度第4回","report_date":"2023-03-22","no":5,"page":15,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=15","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230322_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230322-06","title":"通信販売の価格表示等の誤りに関する紛争","seo_title":"通信販売のクーポン誤設定によるキャンセルと和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"通信販売サイトで割引クーポンを使い商品を注文したところ、事業者が設定誤りを理由にキャンセルした事案。商品の販売と差額分の金券交付、再発防止の約束を条件に和解が成立した公表事例である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"令和4年6月、申請人は相手方の直販サイトで配布された割引クーポンを使い、数十万円の商品を数万円で注文しクレジットカード決済した。翌日、相手方がクーポンの設定誤りを理由に契約をキャンセルし返金すると連絡したため、申請人はクーポン適用後の数万円での販売を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、割引クーポンを適用した数万円で本件商品を販売してほしいと請求した。注文後に確認メールが届き、決済も完了し、領収証の送付もあったと主張する。クーポンはインターネットのリアルタイム検索で知り、以前にも同サイトで同様の大幅な割引販売があったため不自然に思わなかったと説明した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと主張した。数万円での契約成立は認めるが、その後キャンセルしたとする。領収証はクレジットカード利用の承認連絡時点で発行するもので決済を示さず、キャンセル手続により請求は行われていないとした。クーポンの計算式を誤り大幅な値引きとなったため、販売規約上のキャンセル事由に該当し、錯誤取消しとしても有効と主張した。","outcome":"仲介委員は第1回期日で申請人から購入目的や経緯を確認し、歩み寄りが必要と説明した。申請人は経済的目的のみでなく事業姿勢を正したい動機もあり、納得できなければ訴訟も検討すると述べた。相手方は誤表示価格での販売に難色を示したが、第2回期日に向け、本件商品（同等品）の販売と合わせ、当初の割引クーポン適用価格との差額を大手通信販売サイトで利用できる金券で交付する提案をした。申請人が再発防止策を講じる約束を条件に受け入れ、和解が成立した。","point":"争点は、誤ったクーポン設定による契約のキャンセルが有効か、錯誤取消しが認められるかであった。申請人が割引率に疑問を持たなかったことについて合理的な説明ができるとされた点と、再発防止を求める申請人の目的が和解条件に取り込まれた点が判断を分けた。","keywords":["通信販売","割引クーポン","価格表示","キャンセル","錯誤"],"report_label":"令和4年度第4回","report_date":"2023-03-22","no":6,"page":17,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=17","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230322_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230322-07","title":"脱毛エステの返金に関する紛争（１９）","seo_title":"脱毛エステの通い放題プラン中途解約と返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"脱毛エステで通い放題プランを契約した申請人が、予約が取りにくくなり中途解約を申し出て返金を求めた事案。契約書面の提供期間の記載不備も指摘され、回数制プランの単価で再計算した和解案で和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"申請人は、就職に伴う上京までに減毛を終えたいと考え、インターネット広告を見て脱毛エステの店舗でお試し施術を受け、全身脱毛1年間通い放題のプラン約50万円と眉上・眉間の脱毛プラン約4万円の合計約54万円を契約した。予約方法の変更で予約が取りにくくなり中途解約を申し出たが返金額が約10万円と告げられ、施術残額から中途解約手数料2万円を引いた約41万4000円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約時に担当者から、上半身と下半身は1カ月、ひげは2週間で効率よく脱毛でき1年で完了すると説明され、学生特典で施術期間を1カ月延長できると聞き、13カ月で上半身・下半身それぞれ13回、ひげは26回施術を受けられると考えて契約した。しかし4月から予約方法が変更され予約が取りにくくなり、苦情にも対応されず信用できなくなった。施術は5回しか受けておらず、説明どおりに予約できれば残り21回は受けられた計算になるとして、施術残額から中途解約手数料2万円を引いた約41万4000円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。プランには回数制と通い放題の2種類があり、通い放題は一定期間において回数制限がなく、来店回数を重ねるごとに実質的な単価が下がる料金形態である。申請人の和解案は通い放題プランの利点を得ながら回数制プランとして都合よく置き換えた内容で公平性に欠ける。ただし争いの長期化は本意ではないとして、契約当時の回数制プランにおける施術1回の代金を単価として再計算し、約20万4000円を返金することで和解したいとした。","outcome":"仲介委員は期日で当事者から事情を聴取した。契約書面の「提供期間」に2年間とあるのは回数制である眉上・眉間の脱毛プランの有効期間を指し、全身脱毛のプランは学生特典利用で13カ月であること、学生特典による1カ月の追加が記載されていないことから、特定商取引法が定める記載事項たる役務の提供期間について誤った記載があり重大な不備であるとして、クーリング・オフによる契約解除の可能性も指摘した。一方で中途解約による和解を望む申請人の意向を踏まえ、通い放題の期間が1年間であることから回数制プランの料金表のうち施術回数8回の場合の単価を用いる方が契約実態に合致すると整理し、既払い金約54万円から約25万6000円を控除した約28万4000円を返還する和解案を提示した。両当事者がこれに合意し和解が成立した。","point":"争点は、通い放題プランの中途解約における返金額の算定方法と、契約書面の提供期間の記載の不備であった。回数制プランの単価をどの回数で用いるかが返金額を分け、書面の不備はクーリング・オフの可能性として指摘された。","keywords":["脱毛エステ","中途解約","返金","通い放題","クーリング・オフ"],"report_label":"令和4年度第4回","report_date":"2023-03-22","no":7,"page":19,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=19","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230322_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230322-08","title":"生命保険の解約の有効性に関する紛争（３）","seo_title":"生命保険の告知義務違反による解除と保険料返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"市場内の商店で加入した生命保険が、通院歴の告知義務違反で解除された事案。申請人は解除の撤回や保険料返金を求め、契約時の説明や締結場所の妥当性が争点となり、保険料の一部を解決金として返金する和解が成立した。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"70歳以上の申請人が、水産物卸売市場内の商店で医療特約付き生命保険に加入した。契約時に夫の同席を求められたが、説明の際に夫は同席していなかった。後に給付金を請求したところ、契約前の通院歴について告知義務違反があるとして契約解除の通知を受けた。申請人は解除をなかったことにし給付金の支払い、それが難しければ保険料全額の返金を求めた。","claim_applicant":"契約時の市場内は騒々しく落ち着いた環境ではなく、右耳が聞こえにくく照明も暗く文字が小さく書類が読みにくかったため、通院歴を思い出すことができなかった。告知書の重要性についての説明もなかった。契約時に夫の同席を求めながら、実際には同席のないまま手続が進められた。通院歴と入院は別の症状によるもので直接の関係はないとして、契約解除をなかったことにし給付金を支払うよう、それが難しい場合は支払った保険料の全額返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。医療照会により契約前の相当期間うつ病で通院していたことが判明したが告知書に告知はなく、通院の頻度・期間から不告知に重過失があったとして保険法および約款に基づき契約を解除した。市場は11時30分以降客足が途絶え騒がしくなく、照度も十分で、契約締結場所は申請人の希望による。重要事項説明の冊子を交付し告知のデメリットも口頭で説明しており、募集手続に瑕疵はない。契約が解除により存しないこと、支払うべき給付金がないことの確認を求める。","outcome":"仲介委員は第1回期日で、告知義務違反による解除の問題と契約時の手続の問題を検討する必要があると説明し、解除権の除斥期間を経過している可能性から解除の時期を確認するよう要請した。第2回期日では、通院歴を隠す意図はなかったと考えられ、高齢や右耳が聞こえにくい属性から契約締結場所の妥当性に問題があるとの見解を示し、支払った保険料から解除に伴う払戻金を除いた金額の3分の2に当たる金額を解決金として返金する案等の検討を要請した。第3回期日で相手方が同額の解決金返金による和解を回答し、申請人が同意して和解が成立した。","point":"告知義務違反の有無だけでなく、解除権の除斥期間や契約時の説明・締結場所の妥当性が争点となった。通院歴を隠す意図の有無や申請人の年齢・聴力などの属性が、契約時の状況の評価に影響した。","keywords":["生命保険","告知義務違反","契約解除","保険料返金","高齢者"],"report_label":"令和4年度第4回","report_date":"2023-03-22","no":8,"page":21,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=21","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230322_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230322-09","title":"住宅リフォーム工事の解約に関する紛争（１０）","seo_title":"屋根リフォームのクーリング・オフと書面不備で返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"屋根工事160万円を契約し、書面不備によるクーリング・オフを通知して返金を求めた事案。仲介委員は書面不備でクーリング・オフが有効と考えられる可能性が高いと指摘したが、相手方が返金に応じず不調となった公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"令和4年5月、申請人は自宅庭で相手方から屋根板金の修理を持ちかけられ、2階トイレの壁のシミの原因を雨漏りと説明され、屋根工事160万円の契約をして代金を振り込んだ。書面不備によるクーリング・オフを通知したが、相手方が返金に応じないため、契約をなかったことにして既払い160万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして、既に支払った代金160万円の返金を求める。契約から8日後に消費生活センターの助言を受けてクーリング・オフ通知を発送した。後日、別の工務店に点検してもらい、2階トイレに水漏れはなく壁は結露によるカビであり、今回屋根工事を行う必要はなかったとの説明を受けた。屋根は放置されていた材料を利用して工務店が修理し、工務店に65万円を支払った。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約締結日や工事内容、家族への同意、クーリング・オフの説明を行い、合意の上で契約書を交わした。シミについて雨水浸入が原因になることもあると伝えたが断言はしていない。着工前に日付を連絡した上で足場、防水シートを施工しており、人件費や交通費等が発生していることから返金対応は不可と回答した。","outcome":"仲介委員は、交付書面に特定商取引法の必要的記載事項がなく書面不備となればクーリング・オフ期間が進行しないこと、契約書や見積書の記載が「一式」で特定が不十分であることを指摘し、申請人のクーリング・オフは有効と考えられる可能性が高いと伝えた。材料費約45万円を既払い160万円から差し引いた額での和解を提案したが、相手方は返金できないと述べ、最終回答として回答を変えなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は、交付書面の記載が特定商取引法上の必要的記載事項を欠き書面不備となるか、それによりクーリング・オフが有効かであった。仲介委員は「一式」記載の不十分さを指摘したが、相手方が返金に応じず和解に至らなかった。","keywords":["住宅リフォーム","屋根工事","クーリング・オフ","書面不備","返金"],"report_label":"令和4年度第4回","report_date":"2023-03-22","no":9,"page":24,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=24","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230322_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230322-10","title":"通信講座の解約に関する紛争（２）","seo_title":"通信講座の解約と受講料返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スマートフォンで受講する教員免許更新講座を申し込み、受講しないまま講座が廃止された事例。申請人は支払った受講料約4万5000円の返金を求め、相手方が全額返金を認めて和解が成立した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"令和3年11月、申請人はスマートフォンで受講できる教員免許更新講座を探し、相手方のウェブサイトで年度末までに受講が終了しない場合も新年度に受講データを引き継げるとの記載を見て申し込み、受講料約4万5000円をコンビニ払いで支払った。その後受講しないまま令和4年4月にログインできず、講座廃止を知り、未受講分の受講料の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方ウェブサイトのよくある質問のページに、年度末までに受講が終了しない場合、自動で新年度に受講データを引き継ぎ、新年度中は受講できるとの記載があったため、受講期間に余裕があると考えて申し込み、受講料約4万5000円をコンビニ払いで支払った。申込時に「令和3年度講習の令和4年度への繰り越しはできません」との注意事項は目に入らなかった。一度も受講していないため、支払った受講料約4万5000円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。令和4年1月と3月に、教員免許状更新制度の発展的解消に伴い本講座の自動延長サービスはないこと、受講期間が令和4年3月末日までであること等を記載したメールを送信している。しかし、原因は不明であるが、3月に送付したメールが申請人に届いていないということなので、特例的に受講料を全額返金する。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方より申請人の請求を認めるとの回答があったことから、紛争の早期解決のため、当事者から聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することとした。相手方が申請人に全額返金することを認め、これに申請人が同意したため、当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、受講期間や繰り越しの可否に関するウェブサイトの記載と注意事項の内容が申請人にどのように伝わっていたかであった。相手方が請求を認め、3月のメールが届いていなかったことを踏まえ全額返金とした点が結果を分けた。","keywords":["通信講座","解約","返金","教員免許更新","受講料"],"report_label":"令和4年度第4回","report_date":"2023-03-22","no":10,"page":26,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=26","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230322_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230322-11","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（５５）","seo_title":"クレジットカード不正利用と盗難後の連絡遅れによる補償の可否｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"飲酒中に路上でかばんを盗まれ、クレジットカードを不正利用された申請人が約100万円の返金を求めた事案。盗難の客観的裏付けや利用停止連絡の遅れ、暗証番号取引であることが争点となり、和解不調で手続を終えた公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は、令和4年3月末の深夜に飲酒状態で路上で側溝に突き落とされ、財布などの入ったかばんを盗まれた。相手方が発行するクレジットカードは新幹線のチケット購入にしか利用していなかったため不正利用されないと考え、盗難の連絡をしなかった。2週間後に相手方から不正利用の疑いの連絡があり、30万円のキャッシングと約70万円のショッピングが発覚した。申請人は引き落とされた約100万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、暗証番号は推測されやすい番号ではなく、かばんの中にメモなども入れていないので、なぜ使われたのか分からないと主張した。自身が利用した内容ではないとして、引き落とされた約100万円の本件カード利用代金の返金を求めた。また、短期間に限度額近い利用がなされたことは通常の利用と比べて異常であり、相手方においてもっと早期に検知できたのではないかと主張し、自身が速やかに連絡しなかった点は落ち度があるものの、相手方にも歩み寄ってもらい和解をしたいと述べた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと述べた。会員規約上の善管注意義務や貸与禁止を挙げ、窃盗を客観的に裏付ける証拠はなく、仮に申請人の主張を前提としても盗難直後に速やかに連絡し利用停止措置が申し出されていれば本件カード利用は防止できたと考えられるとして、会員保障制度の適用はないと主張した。また、サインレス決済以外はいずれも申請人自身が登録した暗証番号が入力されており、申請人が支払責任を負うことは明らかであると述べた。","outcome":"仲介委員は期日において両当事者から事情を聴取した。申請人は、クレジット機能が付いているという認識が薄かったため盗難後の申し出が遅れたと述べ、同時に盗難された各クレジットカードはカード会社から盗難の2日後までに連絡があり利用停止がなされ、利用された分についてもすべて補償を受けられたと述べた。相手方は、盗難を客観的に裏付ける証拠はなく、ほとんど暗証番号取引であるため会員保障制度も適用にならず補償はできないと述べ、暗証番号取引でない金額についても申請人の落ち度が大きく歩み寄りの余地はないと述べた。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"争点は、盗難の客観的裏付けの有無、盗難後の利用停止申し出の遅れ、暗証番号取引であることによる会員保障制度の適用可否であった。同時に盗難された他のカードは早期検知で補償された経緯が示されたが、相手方は検知設定の見直しは聞き入れるものの補償には結びつかないとした。","keywords":["クレジットカード","不正利用","盗難","暗証番号","会員保障制度"],"report_label":"令和4年度第4回","report_date":"2023-03-22","no":11,"page":27,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=27","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230322_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230322-12","title":"手術の解約料に関する紛争","seo_title":"白内障手術の解約と返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"白内障と緑内障の手術契約を結び約140万円を支払ったが、緑内障の診断に疑いが生じ解約と返金を求めた事案。手術申込書のキャンセル規定が争点となり、解決金65万円で和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"老眼の自覚から眼科を受診し、軽度の白内障と緑内障と診断され、白内障手術と緑内障バイパス手術の契約を結び、治療費約280万円の半額約140万円を支払った。手術日の変更を重ねる中で緑内障の兆候がないとの診断を受け、解約と既払い治療費の返金を求めたが、相手方が応じず、和解の仲介を申し立てた事案である。","claim_applicant":"約140万円の返金を求めた。白内障手術により老眼が改善し、緑内障バイパス手術で点眼治療が不要になると説明されて契約したが、別の医療機関で緑内障は認められず、診療記録の視野検査の信頼度も低いと知り合いの眼科医から指摘された。解約時に返金されない旨は把握しておらず、手術変更料は電話でキャンセルを伝えた際に初めて言われたとも主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。緑内障との診断に誤りはなく、申請人のために発注した白内障レンズ80万円、緑内障の治療器具45万円は支払い済みで返品できず、他の患者への転用もできない。検査費用は患者側の事情で手術が取り消された場合には請求するものであり、前日キャンセル分の損害もあり、申込金でも不足が生じていると主張した。","outcome":"第1回期日で手術申込書を確認し、キャンセル規定と消費者契約法9条、10条の関係や記載が小さい文字である点を指摘した。第2回期日では診療記録の「np」記載や約2年半後の緑内障否定診断から初期診断に疑いが生じる可能性を指摘し、解決金65万円の和解案を提示した。第3回期日に双方が了承し、相手方が65万円を支払い、申請人はレンズや治療器具の処分に異議を述べない内容で和解が成立した。","point":"手術申込書のキャンセル規定と消費者契約法上の問題、初期診断の正確性、発注済みレンズや治療器具の転用・返品の可否が争点となった。診療記録の記載や後日の診断結果が和解案の判断に影響した。","keywords":["白内障手術","緑内障","解約料","返金","美容クリニック"],"report_label":"令和4年度第4回","report_date":"2023-03-22","no":12,"page":29,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=29","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230322_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230322-13","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（２７）","seo_title":"SNS副業からFX自動売買サポート契約の解約と返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSの副業広告をきっかけにFX自動売買ツールのサポート契約を結び、損失後にクーリング・オフ通知を送ったが返金されなかった事案。ADRで話し合いが進み、20万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人はSNSで副業広告を見て登録し、マニュアル代1万8000円をクレジットカード決済した。電話でFX自動売買ツールのサポート付き80万円プランを勧誘され、60万円を振り込んだ。運用資金10万円も決済したが全て損失となった。クーリング・オフ通知を送ったが返金がなく、既払い金の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、副業の内容がFX取引とは聞いておらず、プロのトレーダーがいると言われて80万円のプランを契約したと説明した。裁判は考えておらず本手続で和解を希望し、契約金額60万円から既に返金を受けた2万円を差し引いた58万円の返金を求めるが、その半額程度の返金を主張した。運用資金10万円はクレジットカード会社からチャージバックを受け返金された。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めない。クーリング・オフについては特定商取引法に基づく交付書面を発行して対応している。消費生活センターでのあっせんでは和解の方向で検討していたが、突然チャージバックの通知が届き、センターとの話と齟齬があったため話し合いが継続できなかった。真摯に話をさせてもらえるのであれば対応したい。","outcome":"第1回期日で仲介委員は合意書の記載内容から対象が明らかでないことなどから合意内容が有効とは考えづらいと説明した。相手方は3万円とマニュアル代1万8000円の合計4万8000円を返金する用意があると述べた。第2回期日で相手方は13万円の返金を提案し、申請人は20万円であれば応じると述べた。期日後、相手方が20万円の支払いに応じると回答し、和解が成立した。","point":"争点は、既に交わされた合意書の効力と返金額であった。合意書の対象が明らかでないとして仲介委員が有効と解しづらいと示したことが、返金額の再検討につながった。","keywords":["副業","FX自動売買","コンサルタント契約","クーリング・オフ","返金"],"report_label":"令和4年度第4回","report_date":"2023-03-22","no":13,"page":32,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=32","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230322_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230322-14","title":"語学教室の解約に関する紛争（６）","seo_title":"英会話教室の返金保証と解約をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"英会話レッスンを約20万円で申し込み、返金保証に基づく返金を求めた事案である。相手方が請求を認め、期日を開かず和解書の郵送等で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"令和4年4月、申請人は動画サイトで英会話レッスンを知り、メッセージアプリで届いた案内から、2カ月間学習しても話せるようにならなければ全額返金する保証付きの講座を約20万円でクレジットカード一括払いで申し込んだ。2カ月間毎日動画を視聴し課題を提出したが上達を感じず、返金を求めたが応じられないとの回答があり、支払った受講料の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、1日30分2カ月継続すれば必ず英会話が身に付き、講師の学習方法を実践しても話せるようにならなければ全額返金する旨の説明を受け、返金保証付きの割引価格約20万円の講座をクレジットカード一括払いで申し込んだ。2カ月間毎日欠かさず動画を視聴し1日5～6時間費やして音声課題を提出したが、具体的なアドバイスはなく上達を感じなかった。返金保証に基づく受講料の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。返金保証の記載は認めるが、申請人は同じ箇所の指摘を10回以上受けても改善する意思がみられず、30分の練習を勧めているものを数時間かけて行うなど意図した学習方法と異なる。参加型のオンラインセミナーにも参加せず、本来は返金保証の対象外だが、紛争の早期解決のため和解に応じる。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、申請人の請求を認める旨の回答があった。紛争の早期解決のため、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することになった。相手方の提案に申請人が合意したため、両当事者間で和解が成立した。","point":"返金保証の適用をめぐり、学習方法の実践や改善の有無が争点となった。相手方が請求を認めて早期解決を図ったため、期日を開かず和解書の郵送等で手続を終えた点が特徴である。","keywords":["語学教室","英会話","返金保証","解約","受講料"],"report_label":"令和4年度第4回","report_date":"2023-03-22","no":14,"page":34,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=34","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230322_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230322-15","title":"結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争（１４）","seo_title":"結婚相談所の退会と返金 契約書にないeラーニング費用が争点となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚相談所に入会し約34万円を支払ったが、契約書に記載のないeラーニング費用が精算書に含まれていた。退会を希望して返金を求めた事案で、特定商取引法に基づく損害額を引いた約13万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"令和3年11月に結婚相談所を名乗る相手方から電話勧誘を受け、同年12月に契約し入会金1万円と残金約34万円を支払った。eラーニングの追加料金はないとの説明だったが精算書に費用が含まれていた。お見合い相手が事前の説明と異なったことなどから5月に退会を希望し、受けていないサービス分として約15万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約時にeラーニングスタイルの追加料金はないとSNSに記載されていたにもかかわらず、退会に伴う精算書にeラーニングの費用が含まれていた。また、Aという異性を紹介すると連絡があったが実際のお見合い相手はBであり、その後も相手方から連絡がないことが続いた。受けていないサービス分の料金として約15万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はないとの回答書を提出した。精算書の通り、役務の提供は完了していると認識しているため、返金しないと主張した。","outcome":"相手方は当初手続に協力する意思はないと回答したが、促す文書の送付後に口頭で協力する旨を回答した。第1回期日で仲介委員は、契約書にeラーニングの記載がなく各種カウンセリングに該当すると読み取れないこと、お見合いは1度のみで契約書上はあと3回可能と考えられることを指摘し、特定商取引法に基づく損害金額を引いた約13万円の返金を検討するよう要請した。第2回期日で相手方が約13万円の返金で和解したいと回答し、申請人が同意して和解が成立した。","point":"契約書に記載のないeラーニング費用の扱いと、提供済みの役務の範囲が争点となった。契約書の記載と実際のサービス内容の対応関係、およびお見合い回数の実績が返金額の判断を分けた。","keywords":["結婚相談所","結婚相手紹介サービス","中途解約","返金","eラーニング"],"report_label":"令和4年度第4回","report_date":"2023-03-22","no":15,"page":36,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=36","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230322_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230322-16","title":"スポーツジムの中途解約に関する紛争（５）","seo_title":"パーソナルジムの中途解約と解約手数料をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"パーソナルジムの契約後に予約が取りにくいことなどから解約を求めた事案である。解約手数料の負担を条件とする相手方の回答に対し、仲介委員の提案で手数料なしの和解が成立した公表事例をまとめる。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"令和4年5月上旬、申請人はインターネット広告を見てパーソナルジムの無料カウンセリングに行き、32回のコースを勧められて契約し、信販会社との個別クレジット契約をした。初回後に審査が通らなかったとして契約をやり直し、予約が取りにくいことや手続の不備から解約を求めたが、返金不可との回答を受け、受けた分の代金請求の取り下げを求めて申し立てた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして、受けていない分のトレーニング代の請求を取り下げてほしい。月謝制ではなくチケット制で消化できるか不安だったが、小まめなサポートをすると聞いて契約した。契約書の総支払額等の説明はなく、約1万3000円を48回払いと言われた。初回後に審査が通らなかったとして契約をやり直し、頭金充当の受領書への再署名を求められた。予約が取りにくく、相手方を信頼できず解約を依頼した。割賦販売の支払いに納得できず、引き落とし口座は止めている。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。SNSの回答は審査申し込みが滞りなく行われた意図で返信した。「月々7000円から」は信販会社利用時の分割支払料金の一例で月額制ではない。契約書署名時に役務提供期間、プラン内容、料金、頭金、総支払額を説明した。小まめなサポートを行う旨を伝えたのはスタッフの認識誤りでおわびする。本来返金できないが、特別対応で中途解約には2万円を支払ってもらうこととしており、入会金約1万7000円、2回消化分の約2万7000円に解約手数料2万円を加えた額から支払い済みの1万円を除いた約5万4000円を負担してもらい、解約に応じたい。","outcome":"相手方から請求を認めて中途解約に応じる旨の回答があったが、解約手数料の負担が条件で申請人の請求と齟齬があったため、手続に応じるよう促す文書を送付した。期日で仲介委員は契約書等を確認し両当事者から聴取した。仲介委員は、申請人が解約を希望するに至った事情やジムの契約で中途解約できないことは通常あまりないことを伝え、受けたサービス分の代金を支払い、解約手数料の負担なしで中途解約を認めるとの和解案を提案した。相手方が受け入れ、申請人も承諾し、2回分の単価約2万7000円から支払い済みの1万円を差し引いた約1万7000円を申請人が支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、契約時の説明と実際のサポート・予約状況が一致していたか、中途解約を認めるか否かであった。仲介委員は契約書等を確認し、解約に至った事情とジム契約で中途解約できないことが通常あまりない点を相手方に伝え、解約手数料なしの和解案を示したことが判断を分けた。","keywords":["スポーツジム","中途解約","パーソナルジム","解約手数料","個別クレジット"],"report_label":"令和4年度第4回","report_date":"2023-03-22","no":16,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230322_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230322-17","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（３２）","seo_title":"出張配管洗浄の高額請求とクーリング・オフが争われた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"排水詰まりで出張配管洗浄を依頼し、説明なく作業が進み70万円を支払った事案。訪問販売に当たるかと合意書によるクーリング・オフの可否が争われ、相手方が譲歩せず不調で終了した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"令和4年6月下旬、キッチンの排水詰まりでインターネット上の相手方ウェブサイトを見つけ、見積無料・基本料金280円～との記載から電話をかけた。翌日来訪した担当者が説明なく作業を始め、高圧洗浄の後114万円の契約書を提示、値引きの末70万円を現金で支払った。申請人は適正価格との差額の返金を求めた。","claim_applicant":"見積もりを依頼したのであり作業は依頼していないが、担当者は到着するなり説明のないまま作業に入った。自宅は4年半前にリフォームしたばかりで配管の交換は不要だったと思っており、自治体の管工事業組合からも不要な工事だったと聞いている。消費生活センターのあっせんでは20万円の返金が提案されたが納得できず、必要な作業の適正価格以外の金額を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。その後、相手方作業担当者から事務局に電話があり、回答書等は提出しないが手続には協力すると口頭で回答した。期日では、見積もりを口頭で示し申請人からお願いしますと言われたため作業した、詰まりがひどく配管交換を提案し契約書を作成したが難色を示され値引きした、合意書を交わしているためクーリング・オフの適用外と主張した。","outcome":"相手方は期限までに回答書・答弁書を提出せず、手続に協力すると口頭で回答した。仲介委員は特定商取引法の訪問販売に該当しクーリング・オフが可能と考えられると指摘したが、相手方は合意書があるとして適用外と主張し、3割の返金を超える提案はできないと述べ、その後3割の返金も撤回し裁判をしてほしいとした。申請人が不調での終了を希望したため、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。","point":"争点は訪問販売に該当するか、合意書によりクーリング・オフが排斥されるか、ウェブサイト記載額と実際額の乖離が大きく来訪要請に当たるかであった。相手方が譲歩案を示さず申請人が不調終了を希望した点が結果を分けた。","keywords":["配管洗浄","出張修理","クーリング・オフ","訪問販売","高額請求"],"report_label":"令和4年度第4回","report_date":"2023-03-22","no":17,"page":40,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=40","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230322_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230322-18","title":"語学教室の解約に関する紛争（７）","seo_title":"オンライン英会話の解約とクーリング・オフによる全額返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"オンライン英会話サービスで約21万8000円を支払ったが未受講のまま解約を申し出た事案。法定書面が交付されておらずクーリング・オフが有効とされ、全額返金で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"令和4年4月、申請人は動画共有サイトで見た相手方の動画をきっかけにSNSで友達登録し、オンライン英会話サービスのクーポンを受け取った。通常60日間のところ90日間利用できるとして約21万8000円を振り込んだが、家族の看病等でレッスンを開始しないまま、同年9月に返金を申し出た。相手方が規約を理由に拒否したため、全額返金を求めた。","claim_applicant":"レッスンは一度も受けていないため、約21万8000円の全額返金を求めた。相手方の動画を見て英語を話せるようになりたいと考え、SNSで届いたクーポンにより90日間サービスを利用できる点に魅力を感じて代金を振り込んだ。家族の体調悪化等でレッスンを受けられなくなり、同年9月に返金を申し出たが、規約に返金不可と記載があるとして認められず、消費生活センターに相談してクーリング・オフ通知を発出したが応じられなかった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。登録から8日以降の返金を受けていないことは申し込みページに記載している。代金振り込みから返金の申し出まで長期間が経過しており、返金申し出事由も申請人の家庭の事情によるもので関係がないと捉えている。特別に、半額の返金であれば応じる。","outcome":"仲介委員は両当事者から契約内容等を聴取した。仲介委員は、本件契約は契約提供期間が2カ月を超え特定継続的役務提供に該当するが、法定書面が全く交付されていないためクーリング・オフ期間は進行しておらず、申請人の契約解除の意思表示はクーリング・オフの行使として有効と考えられると指摘した。相手方は法的に全額返金する必要があることは理解できるものの既払い金の8割の返金を希望したが、最終的に、相手方が申請人に対し既に支払われた約21万8000円全額を返金する内容で和解が成立した。","point":"争点は、契約提供期間が2カ月を超える特定継続的役務提供に該当するか、法定書面の交付があったか、クーリング・オフが可能かであった。法定書面が全く交付されていなかったためクーリング・オフ期間が進行していないと判断された点が結論を分けた。","keywords":["オンライン英会話","語学教室","クーリング・オフ","特定継続的役務提供","解約"],"report_label":"令和4年度第4回","report_date":"2023-03-22","no":18,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230322_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20230322-19","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争（１８）","seo_title":"タレント養成スクールの学費返還と中途退学をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"タレント等養成スクールに入学し学費を支払った後、中途退学して未受講分の授業料返還と免除金の支払免除を求めた事案である。仲介委員の提案により、相手方が免除金の請求を放棄する内容で和解が成立した公表事例の要約。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"令和3年12月、ファッション雑誌と相手方のコラボ企画のインターネット広告を見てモデルのオーディションに応募した申請人が、令和4年2月に相手方スクールへ入学し、学費80万円を支払った。5月に講師の発言を聞き退学を希望したが、支払い済み学費は返還しないと言われ、8月に退学届を提出。免除金20万円の支払免除と未受講分授業料の返還を求めた。","claim_applicant":"申請人は、オーディション当日に、合格していれば相手方スクールに1～2年通えば多くの有名芸能事務所と面接機会が与えられると説明され、スクール卒業生の大半が相手方関連会社等に所属すると認識させる説明を受けたと主張した。また、同期の人数を10人程度と聞き、自分は絞り込まれたものと思っていたが、実際スクールには多くの生徒がいたとも述べた。追納となっている20万円の免除金の支払免除と未受講分の授業料の返還を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めないとした。スクールに入りさえすれば全員が芸能界で活躍できることを保証するかのような説明や、デビューオーディションで必ず芸能事務所に所属できるかのような説明はしていないと反論した。スカウトについては条例により執拗な勧誘行為が禁止されていることから大々的なスカウト行為は行われていない旨を説明したと述べ、合格書類にも相手方関連会社への所属を確約するものではない旨明記しているとした。","outcome":"仲介委員は、当事者間の主張の食い違い部分については客観的な証拠となる資料の提出がなく、歩み寄りによる解決が難しいと判断した。その上で、学則等の学費不返還条項について、一連の学納金返還訴訟（最判平成18年11月27日）の考え方によれば、支払い済みの学費約80万円の返還を求めるのは難しいと考えられること、一方で免除金20万円については退学によって損害は生じていないと考えられることを両当事者に説明し、相手方が免除金20万円の請求を放棄する内容での和解を提案した。両当事者が提案に応じ、和解が成立した。","point":"争点は、オーディション時の説明内容と学費不返還条項の有効性であった。説明内容は客観的証拠がなく歩み寄りが難しく、学費については学納金返還訴訟の考え方を踏まえ、免除金部分は損害が生じていないとして放棄された点が判断を分けた。","keywords":["タレントスクール","養成スクール","学費返還","中途退学","オーディション"],"report_label":"令和4年度第4回","report_date":"2023-03-22","no":19,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230322_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20221221-01","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（２４）","seo_title":"マッチングアプリ経由のコンサル契約解約と返金請求の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"マッチングアプリで知り合った異性の紹介でコンサルティング契約を結び、消費者金融から80万円を借りて支払った申請人が、契約解約と返金を求めた事例。相手方が手続に応じず不調となった経過をまとめた。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"マッチングアプリで知り合った異性からアルバイト話を持ち掛けられ、貸会議室で相手方社員からビジネスコンサルティング料金80万円の支払いを求められ、消費者金融2社から合計80万円を借りて支払った。研修を受けたが契約に至らず不安になり、契約をなかったことにして80万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、報酬が歩合制で不安だったが相手方に期待を抱き、消費者金融の口座開設や年収200万円のフリーターとしての申込を指示され、返済できる自信がないと伝えたが「ビジネスコンサルティングを受ければすぐに返せる」と言われて80万円を借りて支払った。研修で教わった通り学生ら5人ほどを勧誘したが契約に至らず、契約をなかったことにして80万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"和解の仲介申請書等を送付したが受領されず返送され、電話連絡の後、特定記録郵便で再送したが期限までに回答書・答弁書の提出はなかった。参加を促す文書も配達されたが回答はなく、電話でも折り返しの連絡はなかった。国民生活センター法22条に基づく文書提出要求および期日出席要求書も送付したが回答はなく、相手方の代理人を名乗る弁護士からも回答はなかった。期日に相手方は出席せず、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。","point":"相手方が手続に一切応じず、代理人を名乗る弁護士からも回答書等の提出がないまま期日を迎えた点が争点となった。相手方の不出席により和解成立の見込みがないと判断された。","keywords":["コンサルティング契約","マッチングアプリ","消費者金融","研修","解約"],"report_label":"令和4年度第3回","report_date":"2022-12-21","no":1,"page":6,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf#page=6","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221221_6.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20221221-02","title":"包茎手術等の一部返金に関する紛争（８）","seo_title":"包茎手術と亀頭増大術の説明義務違反で返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"包茎手術と亀頭増大術を受け約50万円を支払った申請人が、説明義務違反を理由に約170万円の支払いを求めた事案。保険適用の説明や身体的不具合の立証が争点となり、和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和2年4月、申請人は相手方クリニックで包茎手術と亀頭増大術の診療契約を締結し、施術代金約50万円をデビットカードで支払った。術後に効果がなく射精障害や感度減退が生じたとして、説明義務違反を理由に既払い施術代金、慰謝料、弁護士費用の合計約170万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"相手方は亀頭増大術の効果や持続期間、吸収性物質注入部が壊死する危険性を説明せず、仮性包茎が保険適用で低廉に受けられることも説明しなかった。即日割引を持ち出して熟慮の機会を与えず契約させた説明義務違反により損害が生じたとして、既払い施術代金、慰謝料、弁護士費用の合計約170万円の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はないとした上で、必要な事項を誠実かつ適切に説明し熟慮の機会を提供しており義務違反はないと主張した。申請人の保険適用に関する主張は法的に誤りで身体的不具合の証拠もなく信用性を欠くとし、有責を前提としない解決金では応じられないとして和解は成立しなかった。","outcome":"仲介委員は説明義務違反の柱として保険適用の点は考えづらく、射精障害等を裏付ける客観的証拠の見込みがないため慰謝料請求も困難と述べる一方、高額な施術を即日勧めた点は熟慮の機会を与えたとは言い難いと指摘した。第3回期日に申請人は55万円の返金等を求める和解案を提示し、第4回および第5回期日で和解金と守秘条項を調整し、相手方が提案金額を支払う内容で和解が成立した。","point":"保険適用の有無に関する説明義務違反と身体的不具合の立証が争点となった。客観的証拠の見込みがない点が慰謝料請求の判断を分け、高額施術を即日勧めた対応が和解への歩み寄りを促す要素となった。","keywords":["包茎手術","亀頭増大術","説明義務違反","美容クリニック","返金"],"report_label":"令和4年度第3回","report_date":"2022-12-21","no":2,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221221_6.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20221221-03","title":"宝飾品の解約に関する紛争（１３）","seo_title":"宝飾品の加工契約を解約したい クーリング・オフと返金の争点｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"宝飾品店で約12万円のペンダントトップ加工契約をした申請人が、契約をなかったことにして約12万円の返金を求めた事案。仲介委員が不意打ち性や退去妨害の可能性を指摘し、最終的に2万円の支払いと商品引き渡しで和解した公表事例。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和3年4月に宝飾品店で約1万円の商品をクレジットカードで購入した申請人が、ルースが当たるキャンペーンに応募し当選した。8月に店舗で約12万円のペンダントトップ加工契約を締結したが、高額で不要と後悔し解約を求めた。申請人は契約をなかったことにして支払った約12万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして、支払った約12万円を返金してほしい。店舗では当選したルースを見るだけと言われ奥に連れて行かれ、加工費用がかなりかかると説明を受けた。開封時にキャンセルできないと言われ、約12万円のメモを見せられ、閉店時間を過ぎても勧誘が続き、契約しないと帰れないと思い契約した。不要と断ったが押し問答が続いた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。キャンペーンは枠加工を含めた売買契約の締結が条件である旨をアンケート用紙や当選通知に多数記載し口頭でも説明している。申請人は4月に取引があり特定商取引法上の適用除外に該当するためクーリング・オフは認められない。早期解決のため売買代金を10％減額することを提案する。","outcome":"仲介委員は有利条件型アポイントメントセールスに該当する可能性や預かり証が法定記載事項を満たさない点、不意打ち性を指摘し、退去妨害の可能性も指摘して歩み寄りを求めた。相手方は10％減額を主張し、期日間の書面でも約1万2000円の支払いにとどまった。第3回期日で2万円まで支払い可能との回答があり、申請人がペンダントの引き渡しを受けた上で2万円の支払いを受ける内容で和解が成立した。","point":"過去の取引がある者への適用除外が及ぶか、枠加工契約に不意打ち性が認められるかが争点となった。加工代金の記載がない点や申請人が想定した金額との隔たり、断る意思表示の有無が判断を分けた。","keywords":["宝飾品","解約","クーリング・オフ","アポイントメントセールス","返金"],"report_label":"令和4年度第3回","report_date":"2022-12-21","no":3,"page":11,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf#page=11","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221221_6.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20221221-04","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（５４）","seo_title":"盗難カードの不正キャッシングで和解不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"飲食業の仕事中にバッグを盗まれ、クレジットカードで10万円をキャッシングされた事案。申請人はキャッシングの無効を求めたが、相手方が解決金提案を撤回し、ADRは不調で終了した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は飲食業の仕事中にバッグを盗まれ、中に入っていたクレジット機能付きポイントカードで10万円をキャッシングされた。カード利用停止手続で判明し、警察から相手方に問い合わせたところ、盗難当日にコンビニATMで暗証番号を複数回誤入力した後、他県のコンビニでキャッシングされたことが分かった。申請人はキャッシングをなかったことにしてほしいと求め、相手方は解決金2万円を提案した。","claim_applicant":"申請人は、盗まれたバッグや財布の中に暗証番号が分かるものは入れておらず、保険証やマイナンバーとも無関係のものにしていたと主張する。キャッシングされた時間は交番にいたためキャッシングはしていないと述べ、本件カードによる10万円のキャッシングをなかったことにしてほしいと請求した。","claim_respondent":"相手方は、本件カードによる10万円のキャッシングが申請人名義のクレジットカードによる暗証番号取引であることは認めるが、暗証番号管理について申請人に過失がなかったこと、第三者による不正利用であったことは否認ないし争う。カード規約に基づき暗証番号取引は申請人の意思に基づくものと推定され、免責理由はないと主張する。早期解決の観点から解決金2万円を支払うとの解決を求めた。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、暗証番号が複数回失敗後に通ったことやキャッシング時間に申請人が交番にいたことから故意は考えにくいと指摘し、解決金を2万円からキャッシング額の半額に当たる5万円に上げられないか相手方に提案した。申請人は5万円の和解に応じる意向を示したが、第2回期日で相手方は5万円の支払いを受け入れず、当初提案した2万円も支払わないと回答し、手続終了を求めた。仲介委員が理由を尋ねても明確な説明はなく、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。","point":"暗証番号取引の免責をめぐり、申請人の故意・過失の有無が争点となった。仲介委員は入力失敗の履歴やキャッシング時の申請人の所在から故意を否定し、過失の内容も見えないとして和解案を提示したが、相手方が提案を撤回したため不調となった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","キャッシング","暗証番号","盗難"],"report_label":"令和4年度第3回","report_date":"2022-12-21","no":4,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221221_6.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20221221-05","title":"宝飾品の解約に関する紛争（１４）","seo_title":"宝飾品の指輪契約とクーリング・オフ解約の争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"抽選で当選したルースをきっかけに約27万円の指輪を契約した申請人が、解約と請求取り下げを求めた事案。仲介委員が不意打ち性を指摘し、最終的に減額と引き渡しで和解が成立した公表事例の要約である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和3年10月に約2万円のネックレスを購入した際の抽選で当選し、令和4年1月に店舗へ赴いた申請人が、約27万円の指輪をクレジットカード一括払いで契約した。翌日に解約を申し出たが断られ、クーリング・オフのはがきも拒否されたため、契約をなかったことにして請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"当選したルースを見るだけでもよいと電話で誘われて店舗に行ったところ、値段の付いていない指輪のうち1つが約22万円と高額で断りたかったが、担当者と加工会社の人が前にいて断り切れず契約した。代金は約27万円でクレジットカード一括払いとした。翌日から解約を申し出たが拒否され、クーリング・オフのはがきも断られた。契約をなかったことにして請求を取り下げてほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。当選権の行使には枠加工を含めた売買契約の締結が条件である旨をアンケート用紙や当選通知に多数記載し口頭でも説明しており、来訪を強く勧誘した事実も、断り切れない状況を作った事実もない。過去に取引があるためアポイントメントセールスに該当せずクーリング・オフは認められないとして、早期解決の観点から売買代金を10％減額する案を提示した。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、預かり証が法定記載事項を満たさない旨を伝え、過去の取引が2万円程の既製品で今回が約27万円の受注販売である点から不意打ち性が認められる余地を指摘した。相手方は10％減額を超える譲歩には理由が必要と述べ、指輪は加工済みとして解除を前提とした解決を拒否した。期日後に10％減額以上には応じられないとの回答があり、申請人が指輪の引き渡しを受けた上で約3万円の支払いを受ける内容で和解が成立し、申請人はカード会社への申請を取り下げた。","point":"争点は、過去の取引がある者を適用除外とする規定の当てはめと、契約書面の記載不備、解除の申し出後の対応にあった。過去の取引が2万円程の既製品で今回が約27万円の受注販売である点が不意打ち性の判断を分けた。","keywords":["宝飾品","解約","クーリング・オフ","指輪","訪問販売"],"report_label":"令和4年度第3回","report_date":"2022-12-21","no":5,"page":17,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf#page=17","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221221_6.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20221221-06","title":"エステの危害に関する紛争（３）","seo_title":"エステ施術でやけどと書面不備を主張した返金請求の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"全身痩身エステの施術でやけどを負ったとして、代金返金と医療費・慰謝料を求めた事案。契約書面の不備によるクーリング・オフも主張されたが、相手方が全額返金に応じず和解は成立しなかった。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"不調","summary":"全身痩身エステの体験施術後に全5回約8万3000円のコースを契約した申請人が、施術で右上腕部にⅡ度の熱傷を負ったとして、支払った代金の返金と通院医療費および慰謝料を求めた。契約書の書面不備によるクーリング・オフも主張したが、相手方は施術との因果関係を否定し、和解は成立しなかった。","claim_applicant":"契約書には施術の組み合わせ方や1回当たりの時間、中途解約の説明がなく、当日は控えも受け取っていない。3回目の施術翌日に右上腕部に水疱と痛みが生じ、皮膚科でⅡ度の熱傷と診断された。症状固定まで今後6カ月程度の通院が必要とされ、書面不備によるクーリング・オフと、支払った約8万3000円の返金、これまでの通院医療費、今後の通院医療費および慰謝料を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。コースは定価約17万円のところ約8万3000円で契約したもので基本的に解約できない。施術時は熱くないか何度も確認し、やけどになるような施術はしていない。連絡は施術後8日経過してからであり責任は負わない。未消化2回分から手数料を引いた3万円を返金する。","outcome":"仲介委員は、契約書面に施術1回ごとの単価や時間の記載がなく書面不備でクーリング・オフの対象となり得ると指摘し、施術がやけどの原因と考えられる旨を伝えた。相手方は当初3万円、後に約4万7000円の返金を提案したが、全額返金には応じず、約4万7000円を受け入れないなら一切返金しないと述べた。申請人が約4万7000円の返金を受け入れず手続終了を希望したため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は、契約書面の記載不備によりクーリング・オフの対象となるかと、やけどの原因が施術にあるかであった。仲介委員が書面不備と施術原因の可能性を指摘しても、相手方が全額返金に応じず、申請人も一部返金を受け入れなかった。","keywords":["エステ","やけど","クーリング・オフ","書面不備","返金"],"report_label":"令和4年度第3回","report_date":"2022-12-21","no":6,"page":20,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf#page=20","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221221_6.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20221221-07","title":"脱毛エステの返金に関する紛争（１８）","seo_title":"脱毛エステの中途解約 契約書の単価記載をめぐる返金紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"脱毛エステを初めて契約した申請人が、契約書の単価約6000円での精算を求めて紛争となった事例。書面不備の指摘を経て、既払い金の一部返金と追加請求をしない内容で和解が成立した。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"初めて脱毛エステを利用する申請人が、体験付き無料カウンセリングを経て約110万円・36回払いのコースを契約した。契約書の単価約6000円を確認して中途解約を申し出たところ、実際の単価は約6万円と告げられた。申請人は契約書記載の単価約6000円での精算を求め、和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"中途解約について、契約書に記載されている単価約6000円で精算してほしい。契約時に担当者から契約書記載の単価で合っていると言われたこと、単価が約6万円だと分かれば契約しなかったことを根拠とし、5回施術を受けた後に中途解約を申し出た。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。単価の誤記は容易に判明するもので、申請人の主張するやりとりは不自然であり、権利の乱用や信義則違反の可能性があるとして、契約内容に応じて計算された約25万円の支払いを求めた。","outcome":"第1回期日で事情を聴取し、仲介委員は書面不備や不実告知、錯誤の問題にもなり得ると指摘して解決案の検討を促した。第2回期日で相手方エステ店は積極的な解決策を示さなかったが、仲介委員の働きかけにより、既払い金約15万5000円のうち約2万5000円を返金し、これ以上の支払いを求めない内容で、信販会社との精算方法も調整され、すべての当事者間で和解が成立した。","point":"契約書記載の単価約6000円と実際の約6万円の食い違いが争点となり、書面の記載不備や説明内容が問題とされた。退職した担当者の確認が取れない中で、既払い金と返金の範囲で合意に至った。","keywords":["脱毛エステ","中途解約","契約書","単価","返金"],"report_label":"令和4年度第3回","report_date":"2022-12-21","no":7,"page":22,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf#page=22","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221221_6.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20221221-08","title":"タブレット端末等の解約に関する紛争（６）","seo_title":"携帯電話の機種変更時に渡されたタブレット端末の料金と返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"通話のみに使う携帯電話の機種変更時、高齢の夫婦がタブレット端末2台を渡され、料金を支払っていた事案。錯誤による契約無効の可能性が指摘され、支払った総額約28万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"80歳代の夫婦が平成30年2月、通話のみに使う携帯電話2台の機種変更のため相手方代理店のショップを訪れた。手続後に紙袋でタブレット端末2台を渡され、プレゼントと認識して未使用のまま保管していた。令和3年末にクレジットカードを解約して請求書が届き、タブレットの料金等の支払いが判明した。申請人は既払い金約33万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、機種変更の際にタブレット端末の話を一切聞いておらず、端末を見せられたこともなく、帰り際に渡されてプレゼントされたものと認識していたと主張する。契約当時からインターネットは使用しておらず、使用方法が分からず一度も使用していない。クレジットカードの利用明細では内訳を確認しておらず、令和3年末にカードを解約して請求書が届き、娘が明細を確認してタブレットの料金や通信料金が含まれていることが分かった。本件タブレット端末とその通信契約についての既払い金約33万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方通信会社および相手方代理店は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと述べた。契約時に契約書を渡しており、契約書面に毎月の支払額の合計が記載され、料金に関する説明に欠けるところはないとして、説明義務その他法的責任を負うべき根拠となる事実は認められないと主張した。窓口での具体的なやりとりは正確に再現できないが、各種マニュアルで契約時に毎月の支払額をはっきり説明するよう指導を徹底していたとし、利用料金の明細は代理店の窓口などで確認可能であったと述べた。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、申請人らが契約時80歳を超え高齢で、機種変更手続中に複数の書類への署名を求められる中、タブレットに関する書類の内容を正確に理解しないまま署名することはあり得ると述べ、無料で受け取れるものと勘違いして署名しており意思表示の重要な要素についての錯誤が認められ本件契約は無効と言い得ると整理した。またガイドラインの不適切な事例に該当し得ると指摘し、寄り添った和解案の検討を依頼した。期日後、相手方通信会社より本件タブレット端末の利用に関して支払われた総額約28万円を返金するとの回答があり、返金額の内訳等の説明資料を経て、申請人がタブレット端末を返品し、相手方通信会社が上記金額を返金する内容で和解が成立した。","point":"争点は、高齢の申請人がタブレット端末の契約を必要としていたか、説明を理解して署名したかであった。通信機器の使用形態や契約の必要性に照らし、錯誤による契約無効の可能性が指摘され、返金額の内訳を示す資料の提供が申請人の理解を得る要素となった。","keywords":["タブレット端末","携帯電話","機種変更","高齢者","返金"],"report_label":"令和4年度第3回","report_date":"2022-12-21","no":8,"page":25,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf#page=25","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221221_6.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20221221-09","title":"海外留学あっせんサービスに関する紛争（８）","seo_title":"海外留学あっせんの申込金返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"海外留学のサポート契約で申込金25万円を支払ったが、新型コロナの影響で進学を断念し返金を求めた事例。手配旅行契約の説明不足などが考慮され、申込金全額の返金で和解が成立した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"高校卒業後のマレーシアの大学留学を考え、令和元年9月下旬と11月上旬に相手方店舗で留学サポートの説明を受けた。令和2年3月上旬に申込金25万円を振り込み、3月中旬に大学へ入学金600ドルを支払った。新型コロナウイルス感染症の状況から令和3年8月に進学を断念し、解約と申込金25万円の返金を求めた。","claim_applicant":"説明時に相手方へ支払う総額の説明はなかった。令和2年3月上旬に申込金25万円を振り込み、3月中旬に大学へ入学金600ドルを支払った。入学時期の変更を経て、令和3年8月に渡航後の生活への不安等から海外の大学進学を断念し、解約と申込金25万円の返金をメールで求めた。支払った申込金25万円のうち、平均的損害を超える部分について返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。申請人との契約は手配旅行契約であり、当社は一種の委任事務を遂行したものである。25万円はその手数料であり、当社は留学サービスに着手していることから、返還義務はないものと考えている。","outcome":"仲介委員は期日に当事者から事情を聴取した。申請人には本契約が手配旅行契約であることを説明し、相手方には説明不足の可能性を指摘した。さらに、大学への入学金600ドル相当額の損失、標準旅行業約款と事務処理手続とのずれ、航空券や送迎の手配前であったこと等を考慮し譲歩の余地を検討するよう促した。相手方は申込金25万円全額を返金する意向を示し、申請人が受け入れて和解が成立した。","point":"争点は、契約が手配旅行契約であることの申請人の理解が不十分であった点と、説明不足の可能性、標準旅行業約款と事務処理手続とのずれ、入学金600ドル相当の損失、手配前であったことなどが返金判断に影響した。","keywords":["海外留学","留学あっせん","申込金","手配旅行契約","返金"],"report_label":"令和4年度第3回","report_date":"2022-12-21","no":9,"page":28,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf#page=28","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221221_6.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20221221-10","title":"通信販売の定期購入に関する紛争（３４）","seo_title":"化粧品の定期購入で解約できず高額請求となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"動画広告の「定期縛りなし」を見て化粧品を注文したが、解約期限の条件に気づかず2回目として約4万円の商品が届いた事例。相手方が請求を認めて返金に応じ、和解が成立した公表事例の要約である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"令和4年4月、申請人はポイントサイトの動画広告で「シミがとれる・定期縛りなし」との表示を見て化粧品を注文し、代金約1300円をコンビニで支払った。効果を感じず継続購入の意思はなかったが、約1カ月後に3本分約4万円の商品が届くとのメールがあり、解約手続をしたものの2回目の商品が届いた。申請人は2回目以降の契約をなかったことにし、約4万円の請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"初回注文日から1週間以内に解約手続をする必要があるとの規約に気が付かなかったとして、2回目以降の契約をなかったことにし、約4万円の請求を取り下げてほしいと主張した。申請人は、広告の「定期縛りなし」という表示を見て購入し、効果を感じられなかったため続けて購入するつもりはなく、解約の連絡をして指示に従ったが2回目として商品が3本届いたと述べ、2回目として届いた商品は相手方に返送した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。本件契約は定期購入契約であるが、商品購入時に申請人は定期コースの条件を記載した最終確認画面や利用規約、特定商取引法に基づく表記を確認し、同意した旨のチェックを入れている。解約期限までに解約申請がなかったことは事実であり、条件について本人の見落としであることが推察される。本来支払ってほしいが、本手続であれば2回目の商品の解約に応じる。","outcome":"和解の仲介申請書を相手方らに送付したところ、相手方から、申請人の請求を認めて2回目の商品代金約4万円を返金するとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れる、早期解決を優先したいと述べたことから、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、定期購入の解約期限の条件が購入画面に記載されていたかと、申請人がそれを確認していたかにあった。相手方が請求を認めて返金に応じたことで、期日を開催せず和解が成立した。","keywords":["定期購入","通信販売","化粧品","解約","返金"],"report_label":"令和4年度第3回","report_date":"2022-12-21","no":10,"page":30,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf#page=30","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221221_6.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20221221-11","title":"中古車の解約に関する紛争（８）","seo_title":"中古車の塗装はがれとチェックシート記載相違で解約した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"登録済み未使用車の納車時に塗装はがれが見つかり、チェックシートの店舗控えの記載が申請人の控えと異なっていた事案。購入契約の解約と返金を求めた紛争が、使用利益を控除した返金で和解した公表事例である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"令和4年5月初旬、申請人は相手方店舗で登録済み未使用車の購入契約をし、下取り車の買取価格約71万円を引いた155万円を振り込んだ。5月中旬の納車時にルーフレールの塗装はがれが発覚し、チェックシートの店舗控えの記載が申請人の控えと異なっていた。申請人は購入契約の解約と支払額の返金等を求めた。","claim_applicant":"契約時に傷の説明はなく、傷がないと確認して署名したチェックシートの店舗控えが書き換えられていたとして、購入契約をなかったことにし、支払った155万円の返金、下取り車を契約時の買取価格約71万円で買い取ることを求めた。併せて任意保険の保険料増額分の負担と、次の自動車購入までの下取り車の無償貸与を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めず、法的根拠に乏しく妥当な請求とは言えないと判断するとした。損傷箇所の交換を早期に実施してほしいと述べた。","outcome":"仲介委員は双方から聴取し、申請人は使用利益として6万円程度の負担を述べ、相手方は保管中に本件傷が生じたことは間違いないとした。期日後、相手方は購入契約の解約に応じ、支払われた155万円と下取り車の買取価格約71万円の合計から使用利益約6万円を差し引いた220万円を返金する旨を回答し、申請人が応じたため和解が成立した。","point":"傷が軽微な瑕疵にとどまる場合に民法上の解除が認められるかが争点となり、仲介委員は解除が難しい可能性を示した。相手方が解約に応じ、使用利益を控除した返金額を提示したことで和解に至った。","keywords":["中古車","購入契約","解約","塗装はがれ","チェックシート"],"report_label":"令和4年度第3回","report_date":"2022-12-21","no":11,"page":31,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf#page=31","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221221_6.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20221221-12","title":"家具による事故に関する紛争","seo_title":"椅子の脚が外れた事故で治療費を請求した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"購入した椅子の脚が根元から外れてけがをしたとして、申請人が治療費等約6万円を求めた事案。相手方は椅子に問題がないと反論し、約4万円の支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和3年12月、申請人は相手方店舗で椅子等の家具15点を約40万円で購入し、相手方が自宅で組み立てと配置を行った。9日後の夜、椅子に座っていたところ脚が根元から外れて転落し、右手首等を打撲した。申請人は治療費等約6万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"購入した椅子の脚が突然根元から外れて床に落ち、右手首、右肘、右肩、右臀部を強く打った。湿布で応急処置をし、12月末に病院で湿布と痛み止めを処方された。相手方は代わりの椅子を持参して謝罪し、椅子代金を返金したが、治療費等の交渉は不調に終わった。これまでにかかった治療費、薬代、交通費、通信費約5万円と、これ以降にかかる見込みの約1万円を合わせた約6万円の支払いを求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。椅子は脚が4本で1本ずつ独立したねじ込みタイプであり、前ぶれなく外れることはなく、ネジが緩んで外れたのであれば外れる前の脚はぐらぐらで通常は座っていられない状態である。椅子自体に問題があるとは思われない。既に椅子の引き取りと返金を行い、代わりに提供した椅子を無償で使ってもらっている。","outcome":"相手方から回答書等を受領後、事務局が連絡したところ、相手方は自主交渉時に提案した約4万円の支払いであれば、期日を実施せず合意書を取り交わす方向で和解する意向を示し、椅子に問題がなくそれ以上を求めるなら期日には応じられないとの回答であった。申請人は紛争の長期化もあり、約4万円が確実に支払われるなら早期解決のため相手方の和解案で解決したいと述べた。期日は開催せず和解書を郵送等で取り交わし、和解が成立した。","point":"椅子の脚が外れた原因をめぐり、申請人は突然外れたと主張し、相手方はねじ込み式で前ぶれなく外れることはないと反論した。原因の立証を巡る争いが残る中、既に提示していた約4万円で早期に合意する形で解決した。","keywords":["家具","椅子","事故","治療費","和解"],"report_label":"令和4年度第3回","report_date":"2022-12-21","no":12,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221221_6.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20221221-13","title":"スポーツジムの中途解約に関する紛争（３）","seo_title":"スポーツジムのパーソナルトレーニング契約を中途解約した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNS広告を見てパーソナルトレーニングジムと契約したが、予約方法の説明がなく予約が取れず中途解約を申し出た事案。相手方が支払い済みの5万円以上を請求しないと認め、和解が成立した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"令和3年11月、SNS広告を見てパーソナルトレーニングジムの無料カウンセリングを予約し、入会金3万5000円とプラン料金約55万円の計約58万5000円の契約をした。頭金5万円をクレジットカードで一括払いし、残りは個別クレジットの60回払いとした。予約方法の説明がなく予約が取れないとして契約解除を申し出て、支払い済みの5万円以上を請求しないよう求めた。","claim_applicant":"契約時にトレーナー数や予約の取得方法について説明がなく、翌日になってアプリから4回先まで予約する方法を初めて聞かされた。その翌日の夕方には12月中旬まで予約が埋まり今後の予約が不可能であることが判明した。契約時の説明がなく予約が取れないことを理由に契約解除を申し出て、クレジットカードで支払い済みの5万円以上を請求しないでほしいと求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。店舗状況の提示は義務ではなく、実際に予約ができていることから予約の説明は不要で、不明点を聞いた際に「特になし」との回答も受けている。予約が不可能な状態ではなく、申請人の来店頻度の高さによる影響である。原因は認識の相違にあることから、譲歩として請求に応じる。","outcome":"和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認めて支払い済みの5万円以上は請求しないとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことで、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。","point":"争点は契約時の予約方法・予約状況の説明の有無と、予約が不可能な状態であったかどうかであった。相手方が請求を認めて支払い済みの5万円以上を請求しないと回答したことで、期日を開催せず和解が成立した。","keywords":["スポーツジム","中途解約","パーソナルトレーニング","予約","個別クレジット"],"report_label":"令和4年度第3回","report_date":"2022-12-21","no":13,"page":34,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf#page=34","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221221_6.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20221221-14","title":"スポーツジムの中途解約に関する紛争（４）","seo_title":"ゴルフレッスンスクールの予約が取れず中途解約を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ゴルフレッスンスクールで契約時に説明された予約状況と実際が異なり、通えないとして返金を求めた事案。相手方が請求を認め、約8万5000円を支払うことで和解が成立した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"令和3年10月、申請人はゴルフレッスンスクールの説明を受け、11月から2カ月通い放題の約17万円のコースをクレジットカード翌月一括払いで契約した。予約が取れず契約期間2カ月のうち1カ月は全く予約が取れなかったとして、支払済みレッスン代の半分の約8万5000円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約時に朝9時以降は予約が取れ毎日でも取れる、インストラクターを変えられるなどと説明を受けたが、実際には7時から11時半に空きがなく、予約サイトにはいつも1人しか記載されていなかった。11月中旬までの6日間しか予約が取れず、12月いっぱいまで予約が埋まっていた。契約期間2カ月のうち1カ月は全く予約が取れなかったとして、既に支払ったレッスン代のうち半分の約8万5000円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。当時従業員1名体制の期間があったことは事実だが、当該店舗に従業員は3名在籍しており、ホームページにも3名在籍店と記載していて「常時3名在籍」とは記載していない。自主練習は無料で提供しており、申請人はSNSから自ら予約しておりインストラクターがつかないことは分かっていたはずである。認識の相違であることから、譲歩という形で請求金額を支払って和解したい。","outcome":"和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認めて約8万5000円を支払うとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことで、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。","point":"入会時の説明と実際の予約状況の食い違いが争点となった。相手方が請求を認めて譲歩したことで、期日を開催せず書面のやり取りのみで和解に至った。","keywords":["スポーツジム","ゴルフレッスン","中途解約","返金","予約"],"report_label":"令和4年度第3回","report_date":"2022-12-21","no":14,"page":36,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf#page=36","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221221_6.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20221221-15","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（２５）","seo_title":"マッチングアプリ経由のコンサル契約を解約し返金した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"マッチングアプリで知り合った異性に誘われ、コンサルタント契約を締結し100万円を支払った申請人が、契約の解約と返金を求めた事案である。相手方が請求を認め、契約を取り消して100万円を返金する和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"マッチングアプリで知り合った異性に誘われて相手方事務所を訪れ、投資や起業などの相談を受けるコンサルタント契約を締結し、自己資金60万円と消費者金融からの借入金40万円を合わせた100万円を支払った。申請人は契約をなかったことにして支払った100万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、消費者金融で借りることに恐怖を感じ帰りたかったが、待ち合わせた異性が入り口で待っていたため審査だけのつもりで手続をし、40万円を借りて自己資金60万円と合わせ100万円を渡した。その後、一人暮らしを考えていないことやサービス内容が分からないことに不安を覚え、内容証明郵便で契約の解約と100万円の返金を求めたが解決しなかったとして、契約をなかったことにして100万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。営業者が「その人の思う人生になるよう解決してあげる」「消費者金融で借りられる」「10万円は自分が出す」などの会話を行ったことは断じてないとし、契約書の重要事項を読み上げて確認した上で署名を受けて契約金を受け取ったと主張する。その後、申請人本人が作成したと思えない書面が届き、話し合いができず返金は断ったが、仲介者がはっきりしたため契約を取り消し100万円を返金することで和解したいとした。","outcome":"和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、申請人の請求を認め、申請人との契約を取り消し100万円を返金するとの回答があり、これを申請人が受け入れた。速やかな解決のため、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。","point":"相手方が申請人の請求を認め、契約を取り消して100万円を返金する内容で和解した事案である。営業時の説明内容や契約締結の経緯をめぐる事実関係の争いが、返金を伴う和解の合意に至った点が争点となった。","keywords":["コンサルタント契約","解約","返金","消費者金融","マッチングアプリ"],"report_label":"令和4年度第3回","report_date":"2022-12-21","no":15,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221221_6.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20221221-16","title":"洋服の定期レンタルサービスの解約に関する紛争","seo_title":"洋服の定期レンタルサービスの解約と返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"洋服の定期レンタルサービスで、無料期間中は費用負担なく解約できると認識して登録した申請人が、約10万円のカード請求の取り下げを求めた事例。相手方が1カ月分の料金のみ負担する内容で返金し、申請人の取下げにより手続が終了した。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"取下げ","summary":"申請人は、インターネットで洋服の定期レンタルサービスを見つけ、2カ月間無料、月々約4000円という表示を認識して会員登録し、相手方クレジットカード会社発行のカードで一括払いとした。服を4回レンタルした後、約10万円の支払いがなされていたことを知り、無料期間中は費用負担なく解約できると考えていたとして、カード会社からの約10万円の請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"2カ月間は無料、月々約4000円というキャンペーン表示を見て、2カ月以内ならいつでも費用負担なく解約でき、3カ月目から会費が約4000円かかるものと認識して会員登録した。支払いは月々約4000円を支払うつもりで一括払いとした。無料期間中はいつでも費用負担なく解約できると思っていたとして、相手方カード会社から現在請求されている約10万円の請求を取り下げてほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方レンタル会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないとし、本来であれば規約上返金やキャンセルは承っていないが、申請前の消費生活窓口からの連絡に電話故障ですぐ対応できなかった経緯から、特別対応として1カ月分の料金（約1万1000円）のみ負担してもらい残りを返金する内容で和解したいと述べた。相手方カード会社は、手続に協力する意思があるとし、申請人の請求を認めず、申請人と相手方レンタル会社間で話し合いをしてほしい、その間の請求は保留すると述べた。","outcome":"相手方レンタル会社から、申請人に1カ月分の料金のみ負担してもらい残りを返金する内容で申請人と直接やりとりを済ませ了承が得られた、服の返送も受け退会および返金処理が完了しているとの回答があった。事務局が申請人に連絡したところ、早期解決のため相手方レンタル会社の提案に応じることとし申請を取り下げるとの意向が示され、返金が確認できたとして申請人が本申請を取り下げたため、本手続は終了した。なお、負担を提案する1カ月分の料金は、契約時に示されたキャンペーン適用の割引価格ではなく、契約単価であった。","point":"無料期間中の解約条件や一括払いの認識をめぐり、申し込み画面と利用規約の記載との食い違いが争点となった。相手方が電話故障で窓口の連絡に対応できなかった経緯から特別対応として返金に応じ、申請人が取下げに至った点が判断を分けた。","keywords":["定期レンタル","洋服","解約","返金","クレジットカード"],"report_label":"令和4年度第3回","report_date":"2022-12-21","no":16,"page":40,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf#page=40","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221221_6.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20221221-17","title":"ペットの売買契約に関する紛争（７）","seo_title":"ペットの売買契約とフード定期購入の解約をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"猫の購入時にペットフードの定期購入を条件とした割引契約を結び、先天性疾患の発症後に中途解約と治療費を求めた事案である。相手方が請求を認め、期日を開催せず和解書の取り交わしで和解が成立した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和2年3月、申請人は相手方店舗で生後6カ月の猫を購入し、ペットフードの5年間定期購入を条件に生体価格とワクチン等のパック料金がそれぞれ半額となり、総額12万円程を現金で支払った。令和3年11月に猫が先天性疾患を発症し、ダイエットフードへの切り替えが必要となったため、申請人は定期購入の中途解約と治療費約10万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"購入時に受領した生体検査表ではすべて「問題なし」となっていたが、令和3年11月に猫の股関節の具合が悪くなり受診したところ、医師から先天性疾患の発症とダイエットフードへの切り替えが必要とのアドバイスを受けた。相手方に対し、ペットフードの定期購入について解約手数料の負担なしでの中途解約と、治療費約10万円の支払いを求めた。解約手数料として割引価格の70％を請求するとの説明は聞いておらず、納得できないと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認める。申請人の主張する紛争の経緯について相違ない。","outcome":"和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認めるとの回答があった。申請人が相手方の和解案に応じたことから、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。","point":"相手方が申請人の請求を認め、紛争の経緯についても相違ないと回答したため、期日を開催せず和解書の取り交わしにより手続が終了した。定期購入の解約条件と先天性疾患の発症後の治療費負担が争点であった。","keywords":["ペット","売買契約","定期購入","先天性疾患","治療費"],"report_label":"令和4年度第3回","report_date":"2022-12-21","no":17,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221221_6.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20221221-18","title":"通信販売の定期購入に関する紛争（３５）～（５８）","seo_title":"化粧品の定期購入で解約できないと告げられた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"化粧品のネット広告を見て初回約3000円で申し込み、クーポン使用後に4回購入が必要と知り解約を求めた事例。相手方が請求を放棄し和解が成立した公表事例の要約である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"令和4年4月上旬、申請人はスマートフォンで化粧品のネット広告を見つけ、初回約3000円、休止・解約はいつでも可能との表示から申し込んだ。注文完了時に10分間限定の割引クーポンが表示され、これを使用した。4月下旬に商品未着のため問い合わせると5月中旬発送予定と告げられ、キャンセルを申し出たが4回購入が必要なコースと説明された。申請人は2回目以降の契約をなかったことにし、代金を請求しないよう求めた。","claim_applicant":"申請人は、広告に初回約3000円、休止・解約はいつでも可能、次回発送10日前の連絡でキャンセルできるとあったため、いつでも止められるなら試してみようと思い申し込んだ。申し込み完了時に10分間限定の特別割引クーポンが表示され、代金が安くなるならよいと考えてクーポンを使用して注文した。4回、合計4万円分も購入しなければならないとは知らなかった。1回のお試しのつもりであり、初回発送もまだ先なのでキャンセルしたいと申し出たが応じてもらえなかった。2回目以降の契約をなかったことにし、2回目以降の代金を請求しないでほしいと求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人らの請求を認める。申請人らは解約条件を満たしていないため、本来は解約対応をしていないが、申請人らに限って、契約を解除し、代金を請求しない。申請人の手元にある商品は返送を求める。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方より、申請人らの請求を認めるとの回答があり、申請人らも相手方の提案に応じると述べた。申請人らと相手方が早期の紛争解決を望んだことから、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することになった。相手方の提案の通り、相手方が申請人らへの請求を放棄することを認め、これに申請人らが合意したため、各当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、クーポン使用により4回購入が必要なコースとなることが注文画面に表示されていたか、申請人がそれを確認した上で注文したといえるかであった。相手方が請求を認め、請求放棄で和解した。","keywords":["定期購入","化粧品","通信販売","クーポン","解約"],"report_label":"令和4年度第3回","report_date":"2022-12-21","no":18,"page":43,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf#page=43","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221221_6.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220921-01","title":"パーティー等の解約に関する紛争（３）","seo_title":"結婚式場の披露宴契約を解約した申込金返金の相談事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ブライダルフェアで披露宴の契約をし、申込金20万円を決済した申請人が、説明への不信感から解約と返金を求めた事例。相手方が手続への協力を拒否し、不調で終了した公表事例の要約である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"不調","summary":"令和3年11月のブライダルフェアで令和5年4月の披露宴を提案され、同年10月・11月の希望には空きがないと説明されて、令和4年1月ごろに約276万円の契約をし、申込金20万円をクレジットカード一括払いで決済した。帰宅後に規約を読み返して説明に不信感を抱き、解約と申込金20万円の返金を求めた。","claim_applicant":"令和5年10月や11月の予約が取れないという説明は、予約開始が披露宴等開催日の1年6カ月前からとする利用規約の記載と矛盾する。相手方は規約の一部のみを読み上げ、全文は読み上げなかった。費用の問題があるので解約したいと伝えたが、申込金20万円は返金できないと言われた。契約をなかったことにして申込金20万円を返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。令和5年10月や11月の空きはないと発言した事実はない。規約の内容を理解しやすいように動画を閲覧してもらった上で質問を受け、サインしてもらっているため、規約の一部のみを読み上げることはあり得ない。契約は有効に成立しており、疑義があるのであれば訴訟で明らかにしてほしい。","outcome":"相手方から本手続に協力しない旨の回答があり、事務局から参加を促す文書を送付したが、応じる意思はないとの回答があった。仲介委員は、披露宴当日から起算して500日以上前に解約の申し入れがあり、キャンセル条項の運用と消費者契約法9条1号の平均的損害を論点として話し合う余地があると考え、期日出席要求書を送付したが、相手方は裁判で明らかにしてほしいとして協力しない旨を回答した。和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は、解約により相手方に生じた損害と契約約款のキャンセル条項の運用、消費者契約法9条1号の平均的損害にあった。相手方が手続への協力を拒否したため、和解の成立には至らなかった。","keywords":["結婚式場","ブライダルフェア","申込金","解約","返金"],"report_label":"令和4年度第2回","report_date":"2022-09-21","no":1,"page":6,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=6","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220921-02","title":"宝飾品の解約に関する紛争（１２）","seo_title":"宝飾品のクーリング・オフとリボ払い契約の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"マッチングアプリで知り合った相手から宝飾品をリボ払いで購入した申請人が、クーリング・オフを主張して契約無効と返金を求めた事案。法定記載事項の不備が指摘され、半額返金と指輪送付で和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"マッチングアプリで知り合った相手から宝飾品購入を勧誘され、ダイヤモンドの指輪をクレジットカードのリボルビング払いで約33万円で注文した。申請人はクーリング・オフを主張して契約の無効と支払済み金員の返還を求めたが、販売会社が応じず、消費生活センターのあっせんを経て国民生活センターの和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"契約をなかったことにして今後の請求を止め、支払った約1万5000円の返還を求めた。勧誘はマッチングアプリで知り合った相手からで、断ったが再三説得され、相手と会えなくなるのが嫌で断れず購入した。指輪が完成した後に連絡を取っても会えず、だまされたと思い消費生活センターに相談し、クーリング・オフを主張するとともにカード会社に支払停止を申し出た。","claim_respondent":"販売会社は和解の仲介手続に協力する意思を示したが、申請人の請求は認めないとした。クーリング・オフの理由があいまいで、同意書で納得した上で契約したと主張し、受注生産のオーダーメイド品を製作完了後に無効とするのは悪意ある請求であるとした。カード会社は手続に協力する意思を示し、販売会社は加盟店ではないため現時点で協力できることはないと回答した。","outcome":"販売会社は売買代金の半額約16万5000円を返金する和解案を提示したが、申請人は納得せず、第1回期日で仲介委員は売買契約書に分割回数等の記載がなくクーリング・オフが有効に成立するのではないかと指摘した。第2回期日を経て、申請人は返金と同時に指輪を送付する清算方法に合意し、和解が成立した。カード会社については申請人が申請を取り下げた。","point":"売買契約書に分割回数や支払総額の記載がなく特定商取引法の法定記載事項を満たすか、担当者欄の記載が適切かが争点となった。仲介委員の指摘を受け、販売会社が返金による和解に応じた。","keywords":["宝飾品","クーリング・オフ","リボルビング払い","マッチングアプリ","和解"],"report_label":"令和4年度第2回","report_date":"2022-09-21","no":2,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220921-03","title":"養老保険契約に関する紛争（３）","seo_title":"養老保険の満期保険金や解約返戻金の未払いをめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"養老保険の満期保険金や財形住宅貯蓄、解約返戻金等が未払いだとして支払いを求めた事案である。申請人らに主張を裏付ける資料の提出がなく、和解成立の見込みがないと判断され手続が終了した公表事例の要約。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"申請人イは、平成7年契約の養老保険2件の満期保険金計600万円のうち差額約100万円、財形住宅貯蓄約340万円、養老保険の保険料二重払い200万円、旅行積立保険の保険金350万円等の支払いを求めた。申請人ロは養老保険の満期保険金100万円と解約返戻金96万3544円の支払いを求めた。両申請は併合して手続が行われた。","claim_applicant":"申請人イは、契約①②の満期保険金を契約③の保険料に充当したが差額約100万円が未払いであること、契約④の貯蓄金約340万円および利息配当金が未払いであること、契約⑤の保険料200万円が二重払いとなっていること、契約⑥の保険金350万円および利息配当金が未払いであることを主張し、支払いを求めた。申請人ロは、契約⑦の満期保険金100万円および利息配当金、契約⑧の解約返戻金96万3544円が口座に入金がないとして支払いを求めた。","claim_respondent":"相手方イ・ロは和解の仲介の手続に協力する意思があるとしたが、申請人の請求を認めなかった。契約①、②、④、⑦、⑧については相手方ロが権利義務の主体としての立場を継承しているとし、各契約について支払い済みであることや受領証の存在を主張した。契約⑥は自らの商品ではなく詳細は不明であるとし、契約①②⑦⑧は仮に支払請求権が存在しても法定の時効期間を経過していると主張した。","outcome":"仲介委員は両申請を併合して手続を行った。申請人らに主張を裏付ける資料の提出を求めたが提出はなく、相手方らからは申請人らが署名押印した受領証等が提出された。仲介委員が個別紛争の解決に向けた検討の可否を確認したところ、相手方らは何らかの提案ができるような事案ではないと回答した。申請人らの主張を裏付ける追加資料の提出がない状況では和解が成立する見込みがないと判断され、本手続は終了した。","point":"申請人らの未払い主張を裏付ける資料が提出されず、相手方からは署名押印済みの受領証等が提出された点が争点となった。主張を支える資料の有無が和解成立の見込みの判断を分けた。","keywords":["養老保険","満期保険金","解約返戻金","保険料","時効"],"report_label":"令和4年度第2回","report_date":"2022-09-21","no":3,"page":11,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=11","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220921-04","title":"未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争（１３）","seo_title":"オンラインゲームの高額課金と未成年者取消しの和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"発達障害のある10歳の子どもがオンラインゲームで約83万円を課金した事案。未成年者取消しや意思無能力が争点となり、守秘条項を巡る協議の末に和解が成立した公表事例を要約する。","category":"game","category_label":"オンラインゲーム・未成年者","result":"和解","summary":"10歳で発達障害があり発達年齢4歳程度と診断された子どものオンラインゲーム課金が問題となった事案である。申請人は自身のスマートフォンを貸し、相手方ゲーム会社のIDアカウントでブラウザゲームをさせていた。クレジットカードが利用できなくなり、限度額まで決済されゲームへの課金で合計80万円以上と判明した。申請人は未成年者取消しを認め、既に支払った約83万円の返金を求めた。","claim_applicant":"子どもは発達障害があり発達年齢は4歳程度と診断されている。フィルタリング機能を入れ、ショッピングへのアクセスもブロックしていた。子どもにせがまれ120円分課金したことはあるが、5月下旬にクレジットカードが利用できなくなり、限度額まで決済されゲームへの課金で合計80万円以上と判明した。子どもは有料・無料合わせて500件以上のガチャを引いていた。未成年者取消しを認め、既に支払った約83万円を返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人が子どもの希望を容認しIDアカウントを利用させ、課金に同意している等の事実が認められる。アイテム購入には複数の画面遷移が必要で、進行に応じて必要なものを判断して購入しているように見受けられ、相応の知的能力や状況判断能力を有する者と推認される。午前1時台や2時台など幼い子どもが起きているとは思われない時間帯の課金もあり、すべてが子どもによるものかは疑義がある。","outcome":"仲介委員は、子どもは発達障害があり約83万円の支払義務を理解する能力はなく4歳程度の能力しか有さないと診断書に明記されているとして、意思無能力により無効と考えられると説明し、詐術を用いたには当たらず未成年者取消しが成立するのではないかと述べた。相手方は守秘条項を条件に全額返金に応じるとの和解案を提示したが、申請人は無効・取消しの主張を制限する条項に難色を示した。協議の末、相手方が当該条項を削除し、代わりにゲームアカウント情報および一切のゲームプレイデータを削除する和解案を提示し、申請人が合意して和解が成立した。","point":"争点は、課金が子どもによるものか、子どもに意思能力があったか、詐術を用いたかに当たるかであった。医師の診断書により4歳程度の判断能力と認められたこと、複数画面遷移や深夜の課金時間帯について申請人の具体的説明があったことが判断を分けた。","keywords":["オンラインゲーム","高額課金","未成年者取消し","意思無能力","ガチャ"],"report_label":"令和4年度第2回","report_date":"2022-09-21","no":4,"page":13,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=13","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220921-05","title":"パスワードの解除サービスに関する紛争","seo_title":"スマートフォンのロック解除サービスで解析失敗 返金交渉の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スマートフォンの画面ロック解除を約30万円で依頼したが解析できず、契約取消しと返金を求めた事案。電話勧誘販売の契約書面未交付が指摘され、返金額の再検討を経て和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人はスマートフォンの画面ロック解除のため相手方役務提供会社に端末を送付し、約30万円で解析作業を発注した。作業代約28万円をクレジットカードで一括払いしたが解析できず、契約取消しと返金を求めた。相手方カード会社への支払い停止も依頼し、引き落としは保留となっていた。","claim_applicant":"解析できる可能性が高いと説明されたので信じて契約したのに解析できなかったことが不信であり、契約取消しと返金を求めた。消費生活センターを通じた交渉でも応じられず、相手方カード会社には支払い停止を依頼し引き落としは保留になっている。契約をなかったことにして請求を取り下げてほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。支払われている費用は復旧の可否にかかわらず発生する費用であり見積書兼発注書にも記載している。契約内容に沿って作業を行っているため契約のキャンセル、返金は原則行っていない。まずは話し合いを持ち今後の対応を検討したいとした。","outcome":"期日で仲介委員は、特定商取引法の電話勧誘販売に該当する場合には契約書面が交付されておらずクーリング・オフができる可能性もあると指摘した。相手方はクーリング・オフはできないと述べた。期日後、相手方は約6万円の返金を回答したが申請人は納得せず、再検討を促したところ約20万円の返金で和解したいとの回答があり、申請人が受け入れ和解が成立した。申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。","point":"争点は、解析の可否にかかわらず作業費が発生する契約内容の効力と、電話勧誘販売に該当する場合の契約書面未交付・クーリング・オフの可否であった。仲介委員の指摘を受け、相手方が返金額を段階的に引き上げた点が和解成立につながった。","keywords":["スマートフォン","画面ロック解除","パスワード解析","クーリング・オフ","返金"],"report_label":"令和4年度第2回","report_date":"2022-09-21","no":5,"page":16,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=16","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220921-06","title":"語学教室の解約に関する紛争（４）","seo_title":"語学教室の通訳コース解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"通訳や翻訳の仕事紹介を期待して通訳コースを契約し、更新料を含め250万円を支払った申請人が返金を求めた事案。書面不備によるクーリング・オフの可能性が指摘され、150万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"スペイン語の通訳・翻訳の仕事を紹介するというメールをきっかけに、申請人はセミナーに計3回参加し、平成30年12月に1年間の通訳コースを150万円で契約、令和元年12月と令和2年12月に各50万円で更新した。仕事の紹介を期待したが収入に結びつかなかったとして、支払った250万円の返金を求めた。","claim_applicant":"初心者でも仕事を紹介するとの説明を信用し、給料を得ながら語学習得が望めると考えて契約した。ネーティブ講師のレッスン分は払う意向があるが、相手方のビジネスパートナーに払った健康食品代の未返金分と差し引いて、支払った250万円全額の返金を求めた。本件契約③には受講していないレッスンもあると主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は語学レベルに合う仕事を何件か引き受け収入も得ており、強要はなく申請人の意思で役務提供を受けている。契約書面は申請人から希望されなかったため交付していない。仕事を案内しても断られることがあったと述べた。","outcome":"仲介委員は、本件契約①から③がいずれも訪問販売や業務提供誘引販売に該当し、書面不備があるとしてクーリング・オフの可能性を指摘した。相手方は本件契約②および③の50万円2回分（合計100万円）の返金を回答した。申請人は200万円の返金を希望したが、仲介委員の150万円返金の和解提案に両当事者が応じ、和解が成立した。","point":"争点は、高額な契約の勧誘時の説明と書面の不備、提供された仕事が収入に結びついたかであった。書面不備によるクーリング・オフの可能性の指摘と、裁判になった場合の見通しの説明が、和解額の折り合いに影響した。","keywords":["語学教室","通訳コース","解約","クーリング・オフ","返金"],"report_label":"令和4年度第2回","report_date":"2022-09-21","no":6,"page":18,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=18","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220921-07","title":"包茎手術等の一部返金に関する紛争（９）","seo_title":"包茎手術とヒアルロン酸注入の返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"包茎手術と亀頭増大のヒアルロン酸注入を受け、効果がないとして全額返金を求めた事案である。説明の有無が争点となり、和解が成立した公表事例を要約する。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和3年12月、申請人はインターネットで見つけたクリニックを予約し、包茎手術等を受けた。カウンセラーから亀頭増大手術を勧められ、半永久的に残るタイプのヒアルロン酸6ccを申し込み、治療費約140万円のうち10万円を現金で、残金約130万円を後払いで支払った。効果が感じられず返金を求めたが断られ、全額返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、ホームページの「切らない包茎手術約3万円」「環状切開法約5万円」等の記載から10万円もあれば足りると考えていた。カウンセラーから、半永久的に残るタイプのヒアルロン酸を注入すればストッパーとなり包茎も改善されると説明され、80～90％が半永久的に残るという説明を信じて6ccを申し込み、当日手術を受けた。効果がない場合があることやアフターケアの説明を事前に受けていれば施術を希望しなかったとして、全額返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。半永久的に残るタイプのヒアルロン酸を注入しても亀頭増大効果が出ない場合があると説明していない点、アフターケアの説明をしていなかった点は否認し、その他の説明内容についてはおおむね認める。","outcome":"仲介委員は、申請人から提出された説明時のメモや術前の同意書等を確認した上で両当事者に聴取を行った。仲介委員は、施術名や同意書の記載、メモの記載内容、アフターケアの説明、ホームページ上のリスク説明を指摘し、10人に1人は効果がない旨の説明はされていない可能性が高いと伝えた。相手方が契約金額の6割である約80万円を支払うと述べたため、仲介委員が100万円の支払いを検討するよう依頼し、相手方が受け入れて和解が成立した。","point":"争点は、半永久的に残るタイプのヒアルロン酸に効果がない場合がある旨やアフターケアが事前に説明されていたかであった。説明時のメモや同意書の記載内容が、説明の有無の判断を分けた。","keywords":["包茎手術","ヒアルロン酸","亀頭増大","返金","美容クリニック"],"report_label":"令和4年度第2回","report_date":"2022-09-21","no":7,"page":20,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=20","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220921-08","title":"データ復旧サービスの解約に関する紛争（２）","seo_title":"データ復旧サービスの解約と修理費用をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"起動しないPCのデータ復旧を依頼したが、返却後に電源が入らず修理費用が発生。復旧率の説明と修理費用の負担をめぐり、ADRで8万円の支払いによる和解が成立した公表事例。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は起動しなくなったデスクトップ型PCのデータ復旧を相手方役務提供会社に依頼し、作業費約28万4000円をクレジットカードで10回の分割払いにより決済した。復旧後、PCの電源が入らず、修理業者に依頼したところケーブルの接続忘れ等が原因で修理費用約10万円がかかった。申請人は修理費用約10万円を作業費用から減額することを求めた。","claim_applicant":"申請人は、復旧率が分からないこと、相手方役務提供会社のミスにより修理費用がかかったことに納得できず、修理にかかった費用約10万円を作業費用から減額することを求めた。復旧率については、68％復旧できたとの連絡を受けたが、実際にどれだけ復旧できたのか分からなかったと主張した。","claim_respondent":"相手方役務提供会社は、申請人の請求を認めないとし、預かった機器についての原状回復は行っておらず、規約にも記載していると主張した。機器の内部記憶媒体を取り出すために筐体を破壊する必要があり、申請人の了承を得て作業を進めたため、修理費用分の返金はできないとした。成功報酬については、100％の復旧ではなかったため、申請人の理解を得た上で減額して請求していると述べた。","outcome":"仲介委員は期日において申請人、相手方役務提供会社から事情を聴取した。相手方役務提供会社は、データ全体の68％が復旧できたわけではなく、ハードディスクドライブからデータのクローンが全体の68％取り出せたという意味であり、復旧できたデータはさらに少なかったと述べた。仲介委員は金銭的な譲歩による和解を検討するよう促し、相手方役務提供会社は約5万円を支払うことで和解したいと回答した。申請人は約5万円では納得できないが本手続で和解をしたいと述べ、再考を促した結果、最終的に相手方役務提供会社が申請人に8万円を支払うことで合意し、和解が成立した。申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。","point":"争点は、復旧率の説明と機器の取扱いに関する説明の相当性、および修理費用の負担であった。仲介委員は、無料の初期診断における高い復旧率の説明が申請人の契約判断に影響した点を指摘し、金銭的な譲歩を促したことが和解につながった。","keywords":["データ復旧","解約","クレジットカード","修理費用","和解"],"report_label":"令和4年度第2回","report_date":"2022-09-21","no":8,"page":22,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=22","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220921-09","title":"着物の解約に関する紛争（３）","seo_title":"着物の解約と返金を求めた紛争で和解が成立した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"即売会で着物を契約し、キャンセル後に帯のみ25万円を支払った申請人が解約と返金を求めた事案。双方の説明が異なり心証形成が困難とされたが、返品を求めず販売価格の半額を返金する和解案に合意し和解が成立した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和3年7月上旬、申請人は職場近くの相手方店舗で振り袖を見ていた際に店員に声をかけられた。即売会当日、小紋の着物などを帯などとセットで50万円で契約し、後日クレジットカード払いで決済する予定であったが、家族に反対され契約から約2週間後に電話でキャンセルを申し出た。話し合いの結果、帯のみ25万円をクレジットカードで支払い受け取ったが、高額なので解約し返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、購入するつもりはなく昼休みの20分の間に店舗へ行き、収入が少ないと話したところ、小紋の着物などを勧められ、帯などとセットで50万円にすると言われて契約した。カード払いの手続前に再度店舗に赴き商品を選択して採寸を行ったが、家族に反対され、契約から約2週間後に電話でキャンセルを申し出た。約10日後の話し合いで帯だけはキャンセルできないと言われ、断れない雰囲気で提示された25万円をクレジットカードで支払い帯を受け取った。高額なので解約し返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めない。申請人が来店初日に持病について話したことはなく、キャンセルの際に初めて副店長が聞いた。即売会の案内で「見るだけで良い」と言った事実はない。申請人は即売会までに2度来店し試着や吟味をしていた。即売会では申請人自ら帯を気に入ったと言い、カード決済を後日行うことにしたのはポイント付与率が高くなる日を申請人が指定したためである。キャンセル申し出後の話し合いでも購入意思を確認し新たな契約を行った。解決策は柔軟に検討する意向があると述べた。","outcome":"期日において仲介委員は当事者双方から聴取を行った。仲介委員は、申請人が初めて店舗を訪れた後、帯のみの売買契約を締結するまでの経緯について両当事者の説明が異なる部分もあり、実際のやりとりについて心証を形成するのが困難であるとした上で、申請人には本手続で解決を図るメリットを付言し、相手方には解決に向けた検討を求めた。相手方は契約過程に問題はないと考えているものの、申請人の事情に鑑み、商品の返品は求めず販売価格の半額を返金するとの和解案に応じ、当事者が合意して和解が成立し、手続を終了した。","point":"争点は、契約締結やキャンセル後の帯のみの契約に至る経緯について双方の説明が食い違い、実際のやりとりを認定できるかであった。仲介委員が心証形成の困難を述べた上で双方に解決の利益を示し、相手方が返品を求めず販売価格の半額を返金する和解案を提示した点が結末を分けた。","keywords":["着物","解約","返金","クレジットカード","訪問販売"],"report_label":"令和4年度第2回","report_date":"2022-09-21","no":9,"page":24,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=24","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220921-10","title":"出張害虫駆除サービスの解約に関する紛争","seo_title":"スズメバチ駆除の出張サービスを解約した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"空き家のスズメバチの巣の駆除を電話で依頼し、約23万円をクレジットカードで支払った事案である。特定商取引法上の訪問販売に当たるとの指摘を経て、6万円の支払いで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"空き家の軒下にあったスズメバチの巣の駆除を、インターネットで見つけた駆除会社に電話で依頼した。来訪後に約23万円の見積書の提示を受け、クレジットカードの一括払いで支払った。翌日、相場を知り契約解除通知を送付したが減額に応じず、申請人は相場に見合う額を差し引いた返金を求めた。","claim_applicant":"電話で依頼した際に費用の説明はなく、来訪後に20万円ほどかかると言われ、どの業者でも同程度との印象を受けて約23万円の見積書の提示を受けた上で駆除を依頼し、クレジットカードで支払った。翌日、相場は1～5万円と知り契約解除通知を送付した。相場に見合う額（5万円程度）を差し引いて返金してほしいとし、同条件での他社の見積もりは約2万円だったと主張した。","claim_respondent":"相手方駆除会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めず、事実関係については申請人の主張に争いはないと述べた。事前に料金を伝えてから作業しており、他社が現場状況を見ずに出した見積額と比較されても困るとし、返金はできないので速やかな料金の支払いを求めた。相手方カード会社は、手続に協力する意思があるとし、申請人と相手方駆除会社の交渉を見守りたいと述べた。","outcome":"仲介委員は、電話時点で契約内容を認識した上での締結意思の表明とは言えず、特定商取引法の来訪要請に該当しないと整理し、訪問販売に当たりクーリング・オフが可能で支払い義務がないと指摘した。相手方駆除会社は法律上のクーリング・オフには異論がないが返金には応じられないとし、5万円の支払いであれば応じられると述べた。申請人の要望を踏まえ、相手方駆除会社が6万円を支払う内容で和解が成立し、申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。","point":"争点は、電話での依頼が特定商取引法上の来訪要請に当たるか、クーリング・オフが可能かであった。作業前後で担当者の説明が一貫していなかった点と、駆除後の対策に関する事前説明の不足が、和解額の検討に影響した。","keywords":["害虫駆除","スズメバチ","クーリング・オフ","訪問販売","出張サービス"],"report_label":"令和4年度第2回","report_date":"2022-09-21","no":10,"page":26,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=26","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220921-11","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（５３）","seo_title":"クレジットカード不正利用の補償を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"再発行の前後でオンラインゲームへの不正利用が繰り返されたとして、カード会員が約19万円の返金を求めた事例。仲介委員が半額負担などを打診したが、カード会社が補償困難と回答し、手続は不調で終了した。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は、令和3年11月に相手方カード会社の業務受託会社から海外事業者による約6万円の利用確認を受け、覚えがないと回答してカード番号盗用届を提出し再発行を受けた。同年12月にオンラインゲームで1万2000円×8回を2日に分けて合計16回、約19万円の利用があり、自身の利用ではないとして、既に引き落とされた約19万円の返金を求めた。","claim_applicant":"12月利用は自身の利用ではなく、カードは財布に保管し誰にも見せたり貸したりしておらず、同居家族は妻のみで自分も妻もオンラインゲームをせず、子どももいない。既に引き落とされた12月利用分約19万円の返金を求める。自身に落ち度がないので全額負担には納得がいかず、相手方にもいくらか負担してほしいと述べた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。再発行後のカード受領から約10日後に再発行前と同じオンラインゲームで不正利用があり、令和3年10月にも同一ゲームの利用が発生していることから、申請人本人の意思による利用である可能性が高い。同居親族の利用は盗難補償の対象外であり、善管注意義務違反も疑われるとして、12月利用全額の補償には応じられない。","outcome":"仲介委員は、申請人に特段の落ち度が見受けられないと整理し、相手方に取消処理の記録提出と補償の検討を依頼した。提出された記録から、相手方が過去に100万円近い補償をしていたことなどが判明した。仲介委員は12月利用の半額負担、次いで3割程度の負担を打診したが、相手方はいずれも補償は難しいと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。","point":"カード再発行の前後で同一のオンラインゲームへの利用が繰り返され、過去にも100万円近い補償がなされていた点が、申請人本人の利用や善管注意義務違反を疑う根拠とされた。カード情報の流出経路が不明である点と保管状況に落ち度がない点が争点となった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","オンラインゲーム","再発行","補償"],"report_label":"令和4年度第2回","report_date":"2022-09-21","no":11,"page":28,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=28","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220921-12","title":"マンション購入契約の解除に関する紛争（３）","seo_title":"マンション購入の手付金返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"新築マンション内覧当日に手付金約220万円を振り込んだ申請人が、契約解除と返金を求めた事案。事業者との認識の食い違いから和解は成立せず、手続は不調で終了した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"高齢の申請人が新築分譲マンションの販売センターを訪れ、内覧当日に手付金約220万円を振り込んだ。その後、契約解除を申し出たが、販売センターで長時間説得され書類に署名した。申請人は契約をなかったことにし、支払った手付金約220万円の返金を求めた。","claim_applicant":"手付金の意味や契約成立後は原則返還されないことの説明はなく、先に申し込んだ人のローン審査結果が出る前に振り込むようせかされ、考える間もなく約220万円を振り込んだ。解約を申し出た際も、ドアを閉めた部屋で2人きりにされ長時間説得され、書類をたたきつけて怒鳴られ怖くなり署名した。契約をなかったことにして手付金約220万円を返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。手付金は契約成立後は原則返還されないこと等を説明した上で振り込みを受けており、説明なく振り込ませた事実はない。11月の解約申し出時も執拗な勧誘や怒鳴った事実はなく、減額を提案し申請人が持ち帰って検討した上で当初契約を合意解除し改めて契約を締結した。手付金の返金は一切できない。","outcome":"仲介委員は期日に両当事者から事情を聴取した。申請人は、手付金が戻らないと聞いていれば慌てて振り込まなかった、署名直後にやめたいと伝えたがもう駄目ですと言われたと述べた。相手方は、手付金を支払わないと物件を押さえないという説明はせず、契約締結前に手付金を支払うことは特段珍しくないと述べた。仲介委員は、不動産契約に慣れていない消費者への十分な説明があったのか疑問があるとの見解を示し、解決金といった形での和解の余地を検討するよう促したが、相手方は金銭的な解決は考え難いと述べ、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了させた。","point":"手付金の説明が十分になされたか、解約申し出時の対応がどうであったかが争点となった。事業者と消費者の知識・経験の格差を踏まえた解決金での和解の余地が検討されたが、双方の認識の食い違いが埋まらなかった。","keywords":["マンション購入","手付金","契約解除","返金","重要事項説明"],"report_label":"令和4年度第2回","report_date":"2022-09-21","no":12,"page":31,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=31","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220921-13","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（２９）","seo_title":"トイレ詰まりの出張配管洗浄で高額請求された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トイレ詰まりの出張配管洗浄を依頼した3名が、事前説明のない高額請求を受け、クーリング・オフを通知して返金を求めた。契約書面の記載不備が指摘され、既払い金の50～70％を返金する和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"トイレ詰まりの出張配管洗浄を依頼した3名が、事前説明のない高額請求を受けたとして返金を求めた事案である。申請人らはインターネット広告の低価格表示を見て電話し、作業後に15万4000円、26万円、30万円を支払った。消費生活センターのあっせんを経て、クーリング・オフを通知した上で適正価格以上の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人らは、広告には「最安値350円～」「1350円～」とあったのに料金説明がなく、来訪後に便器脱着や機械作業を次々と勧められ、不安を感じながら契約書にサインし、15万4000円、26万円、30万円を支払ったと主張する。薬剤散布や汚水処理など説明のない費用も加算されており、業界団体に確認した同種作業の相場は高くても7万円程度であるから、適正価格を超える分の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。相手方は事務局に対し電話で和解の仲介の手続に協力する意思がある旨を回答した。手続では、クーリング・オフが有効だとしても作業で詰まりが解消した事実があるとして全額返金には応じられないと主張し、緊急の出張サービスであるため一部作業料金が相場より高額であることも説明した上で、一部返金に応じると回答した。","outcome":"同時期の3件を併合して手続を進めた。仲介委員は、本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当し、交付された契約書面に代表者名や個人名の記載がない、作業内容の詳細がない等の複数の不備があり、新たに適法な書面を交付しない限りクーリング・オフは現在も有効と考えられると指摘し、全額返金を求めた。相手方が一部返金を回答したため、既払い金の50～70％を返金する和解案を双方に提示し、申請人らと相手方がそれぞれ合意して和解が成立した。","point":"争点は、訪問販売に該当する契約書面の記載不備によりクーリング・オフが有効かどうかと、作業により詰まりが解消した事実をどう評価するかであった。書面の不備を指摘した上で、既払い金の50～70％という返金割合で合意に至った点が判断を分けた。","keywords":["配管洗浄","トイレ詰まり","出張サービス","クーリング・オフ","訪問販売"],"report_label":"令和4年度第2回","report_date":"2022-09-21","no":13,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220921-14","title":"エステの危害に関する紛争（２）","seo_title":"HIFU施術で神経障害が残ったエステの損害賠償相談｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"エステサロンでHIFU施術を受け、両側眼窩上神経障害と診断され通院が続いた事案。申請人は治療費や慰謝料約243万円を求めたが、相手方の最終回答約36万円とは折り合わず不調となった公表事例の要約である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"不調","summary":"令和3年7月、申請人は予約サイトを通じてエステサロンを予約し、1万円強のHIFU施術を額部等に受けた。施術後に額の痛みや腫れが生じ、HIFU施術による両側眼窩上神経障害と診断され通院が続いた。申請人は治療費や通院慰謝料、後遺症慰謝料等の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"施術前に受けた説明と異なり表面だけのHIFU施術が行われたため2回目の施術を受けた。施術中に額の痛みを訴えたが問題ないと言われそのまま施術され、帰宅後に電流が流れるような痛みや湿疹、左目の腫れが生じた。受診して入院し、HIFU施術による両側眼窩上神経障害と診断され、約7カ月経過後も通院し前額部に痛みが残る。治療費約32万円、入院雑費約5000円、通院慰謝料116万円、後遺症慰謝料110万円から既払い約22万円を差し引いた約236万円の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。本来HIFU施術は頰のみで額は行っていないが、申請人の希望で額も施術した。施術を行ったことは事実で過失と認識しており、12月に請求された治療費は高額だったが全額支払った。口コミに事実でないことも書かれ集客に悪影響が出ており、売り上げの少ない会社として既払い以上に支払う余裕はないが、通院の治療費と交通費は支払う意思がある。","outcome":"第1回期日で両当事者から聴取し、仲介委員は申請人に症状固定の記載のある診断書や領収書の提出を、相手方に譲歩金額の検討を求めた。第2回期日で治療費約7万円が加算され請求額は約243万円となった。相手方は既払い約22万円を控除した治療費全額約16万円、猶予があれば20万円、持病の確認ができれば30万円まで支払えると述べた。第3回期日で相手方は治療費に加え20万円の計約36万円が最終回答とし、申請人は受け入れられないと連絡したため和解成立の見込みがないと判断され終了した。","point":"施術と症状の因果関係や後遺症の程度を示す客観的な証拠が争点となり、仲介委員は診断書や領収書の提出を求めた。相手方は過失を認め治療費は支払ったが、慰謝料部分と支払可能額で双方の主張に大きな隔たりが残った。","keywords":["HIFU","エステ","神経障害","後遺症慰謝料","施術"],"report_label":"令和4年度第2回","report_date":"2022-09-21","no":14,"page":35,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=35","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220921-15","title":"データ復旧サービスの解約に関する紛争（３）","seo_title":"データ復旧サービスの解約と作業費返金の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"起動しないスマートフォンのデータ復旧を依頼し、復旧できず約28万円の返金を求めた事案。契約時の説明の食い違いと復旧率表示の分かりにくさが指摘され、作業費半額の返金で和解した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和3年6月中旬、起動しなくなったスマートフォンのデータ復旧をインターネット検索で見つけた相手方に依頼し、約28万円の作業費を親のクレジットカードで一括払いした。7月中旬に復旧できなかったと連絡を受け、返金を求めたが拒否されたため、申請人は支払った作業費約28万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"相手方は復元の可能性が高いと説明し、高い確率で復元できると聞いて依頼したが、データ復旧の可否にかかわらず作業費が発生することや復旧できない可能性について説明を受けていない。復旧できなかった以上、支払った作業費約28万円を返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。来訪時は復旧可能とは案内せず、復旧作業着手が可能、復旧の可能性ありと説明した。作業費用や復旧できない可能性も説明した上で署名しており、契約内容に沿って作業を行った固定作業費用であるため返金できない。","outcome":"仲介委員は第1回期日で双方から事情を聴取した。申請人は確認書の記載内容について説明を受けたかはっきり覚えていないと述べ、相手方は発注書と確認書を読み合わせの上サインしているはずだと述べた。仲介委員はウェブサイトの復旧率の記載が分かりにくいと指摘し、返金の可能性を検討するよう促した。期日後、相手方が作業費用の半額に当たる金額を返金することで和解したいと回答し、第2回期日に申請人が合意して和解が成立した。","point":"契約時の説明の有無について双方の主張が食い違う中、ウェブサイトの復旧率の表示が消費者に高い確率での復旧を期待させる分かりにくいものだった点が争点となった。","keywords":["データ復旧","スマートフォン","作業費","返金","和解"],"report_label":"令和4年度第2回","report_date":"2022-09-21","no":15,"page":37,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=37","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220921-16","title":"資格取得講座の解約に関する紛争（４）","seo_title":"資格取得講座の解約金と消費者契約法の争点｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"就職後に勧誘された資格取得講座を約2週間で解約したところ約12万円の解約料を請求された事案。仲介委員が平均的損害を超える部分の無効を指摘し、未提供役務分の減額で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和3年11月、建設会社に就職した申請人が、入社研修のオンライン受講用の個室を探していたところ、相手方から資格取得講座の勧誘電話を受け、校舎で年収表を示されるなどして建築施工管理の資格取得講座を契約した。受講料27万円は相手方の自社割賦を利用した。約2週間後に解約を申し出たところ約12万円の解約料を請求され、納得できず申立てに至った。","claim_applicant":"契約時に説明された解約金3万円以外は支払いたくない。仕事が始まると同年代で本資格を取得している人はおらず、取得には実務経験が4年半必要と分かり、資格は必要ないと思って契約から約2週間後に解約を申し出た。何度も催促して1カ月程度たって示された解約精算書では約12万円の解約料を請求された。紙媒体の教材は一度も使っておらず、学習用ウェブサイトにもログインしていない。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約時、「必要だと思われる方が申し込んでいる」と案内している。解約金は申込書の規定で未提供役務分は20％請求する旨を伝え、解約条件と役務提供の方法を説明し、書面を交付して解約規定の説明を受けたことについて確認の自署を得ている。1次試験は実務経験なく受験できる旨を案内しており、申請人は1次試験だけを視野に入れた講座を契約している。契約は正しく成立しており瑕疵はないとして、解約規定に沿って計算した約12万円の解約金の支払いを求める。","outcome":"期日で仲介委員は両当事者から契約の経緯等を聴取した。仲介委員は、パンフレットや解約規定を見ても相手方が主張する精算金額を導き出すことは困難であり、申請人が役務提供をほとんど受けていないにもかかわらず実質的に授業料等の半額を損害賠償額として請求できる結果となる本件解約規定は、消費者契約法9条1号により平均的損害を超える部分について無効といいうるのではないかと指摘した。相手方は未提供役務分の20％である3万8500円について減額の可能性があると述べ、申請人が早期解決のためこれに応じ、申請人が相手方に対し8万5000円を支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、解約規定に基づく約12万円の解約料が平均的損害を超えるかどうかであった。パンフレットや解約規定から精算金額を導き出せない点と、役務提供をほとんど受けていないのに半額相当を請求できる点が指摘され、未提供役務分の20％の減額で合意した。","keywords":["資格取得講座","解約","解約金","消費者契約法","平均的損害"],"report_label":"令和4年度第2回","report_date":"2022-09-21","no":16,"page":39,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=39","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220921-17","title":"海外留学あっせんサービスに関する紛争（７）","seo_title":"海外留学あっせんのキャンセル料と変更手数料をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"留学説明会で申し込んだ海外留学を変更後に解約したところ、説明のない変更手数料やキャンセル料を請求された事案。仲介委員の指摘を経て減額され、支払い内容で和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和3年11月、申請人は母と留学説明会に参加し、シンガポールへの留学あっせんサービスを申し込み、内金5万円を振り込んだ。その後オーストラリアへの留学先変更を経て、説明のなかった変更手数料やキャンセル料約10万円を請求されたことから、解約と内金5万円の返還を求めた。","claim_applicant":"契約時に違約金の説明はなかったとして、変更手数料およびキャンセル料の請求を取り下げ、既払いの5万円の返還を求めた。説明会ではコース費用総額約52万円の明細書が提示されたが、内金5万円は漠然とその一部という理解で、登録料と入学金として支払った認識はなかったと述べた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。説明会で諸条件の案内を渡し、申込書の署名欄には諸条件を読み理解した旨が太字で記載されている。受け入れ準備を完了しており、規約通り約10万円の支払いを求める。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、キャンセル規定の妥当性に法的問題があり得ると指摘して再検討を求めた。第2回期日で相手方はキャンセル料をコース費用の20％から10％に減額し、変更手数料1万円と合わせ約6万円の支払いを提示した。調整の結果、申請人が約3万円を支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、交付されたパンフレットのキャンセル料規定の有効性と、口頭で変更手数料等の説明がなかった点にあった。仲介委員が消費者契約法9条1号の観点から請求額の妥当性を指摘したことが減額につながった。","keywords":["海外留学","留学あっせん","キャンセル料","変更手数料","和解"],"report_label":"令和4年度第2回","report_date":"2022-09-21","no":17,"page":41,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=41","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220921-18","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（３０）","seo_title":"トイレ詰まりの出張配管洗浄で30万円 クーリング・オフと一部返金の和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"深夜にトイレの詰まりで出張配管洗浄を依頼し、作業のたびに高額料金を提示されて30万円を支払った事案。訪問販売としてクーリング・オフの効力が説明され、既払い金の約30％を返金する和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和4年2月深夜、築17年の集合住宅でトイレの詰まりが悪化し、申請人はインターネットで見つけたサイトに電話した。料金説明のないまま相手方から6000円と言われ修理を依頼したが、作業のたびに高額な料金を提示され、最終的に30万円をネットバンキングで送金した。申請人は適正価格以上の料金の返金を求めた。","claim_applicant":"6000円で直ると思い修理を依頼したが、高圧口ポンプ、便器を外す作業、機械式床下洗管工事、特殊車両での作業と次々に高額な料金を提示され、深夜で周囲への騒音も気になり仕方なく了承し、30万円を送金した。工事請負契約書の交付から2日後に問い合わせた際に聞いた料金よりかなり高額だったことに納得できず、クーリング・オフ通知を発出した。事業者組合に確認すると個人の占有部分で特殊車両を使用するのはおかしいと言われた。適正価格以上の料金は返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。すべて必要な作業であり、特殊車両も呼んでいる。また、自身が担当した作業については割引もしている。話し合いで解決をしたいと考えている。","outcome":"仲介委員は期日において当事者から事情を聴取した。本件契約は特定商取引法の訪問販売に該当し、申請人は工事請負契約書を交付された2日後に書面により役務提供契約の解除の申し入れをしたのであるから、既にクーリング・オフの効力が生じていることを説明し、全額返金するよう求めた。相手方は、仮にクーリング・オフが有効だとしても作業を行って詰まりが解消したことは事実であるから全額返金には応じられないとし、一部返金に応じると回答した。仲介委員は裁判手続を利用した場合の課題などを踏まえ、申請人が本手続での終局的な解決を希望したことから、既払い金の約30％を返金する和解案にて双方が合意し、和解が成立した。","point":"訪問販売に該当する役務提供契約について、書面交付から2日後の書面による解除の申し入れでクーリング・オフの効力が生じている点が争われた。作業ごとの料金説明と意向確認の有無、既払い金の約30％の返金という和解内容が判断を分けた。","keywords":["配管洗浄","トイレ詰まり","出張修理","クーリング・オフ","訪問販売"],"report_label":"令和4年度第2回","report_date":"2022-09-21","no":18,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220921-19","title":"モバイルデータ通信サービスの解約に関する紛争（４）","seo_title":"モバイルWi-Fi契約の解約と割賦代金の請求に関する和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"代理店の勧誘でモバイルWi-Fiと機器の割賦契約をしたが、代理店の入金が滞り通信会社から約13万7000円の督促を受けた事案。代理店と通信会社が請求を認め、請求通りの和解が成立した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"申請人は令和3年2月、通信・機器販売会社の代理店からSNSでモバイルWi-FiルーターとタブレットPCのPR依頼を受け、3月の電話勧誘で通信契約と機器の割賦購入契約をした。代理店が割賦代金相当額等を入金するとされたが10月頃から滞り、決済を止めると収納代行会社から約13万7000円の督促を受けた。申請人は未払い約8700円の支払いと請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"相手方代理店から「機器は実質無料、成約1件につき1万円の報酬」とSNSで連絡を受け、電話で「通信代金と割賦代金相当額等は代理店が入金するので負担は一切ない」と勧誘されて契約した。代理店からの入金が滞り、決済を止めると収納代行会社から約13万7000円の督促を受けた。代理店に未払い額約8700円の支払いを、通信会社に請求の取り下げを求めた。","claim_respondent":"相手方代理店は和解の仲介手続に協力する意思があり、申請人の請求を認め、未払いの割賦代金相当額等約8700円を申請人の銀行口座に振り込んだ。相手方通信会社も手続に協力する意思があり、申請人の主張を代理店に確認したところすべて事実であったとして、請求している約13万7000円を取り下げると回答した。","outcome":"和解の仲介申請書を送付したところ、相手方代理店から未払いの割賦代金相当額等約8700円を既に申請人の銀行口座に振り込んだとの回答があり、相手方通信会社からは約13万7000円の請求を取り下げ、機器は返送してほしいとの回答があった。期日は開催せず和解書を郵送等で取り交わし、申請人、相手方代理店、相手方通信会社三者間で申請人の請求通りの和解が成立した。申請人は相手方収納代行会社に対する申請を取り下げた。","point":"代理店が割賦代金相当額等を負担するとの勧誘と、通信会社からの請求との関係が争点であった。代理店と通信会社が申請人の主張を事実と認めて対応したことで、請求通りの和解が成立した。","keywords":["モバイルWi-Fi","通信契約","割賦購入","代理店","解約"],"report_label":"令和4年度第2回","report_date":"2022-09-21","no":19,"page":46,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=46","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220921-20","title":"FX トレードシステムに関する紛争（１０）","seo_title":"FX自動売買ツールの投資サポートプラン契約と未成年者取消しの和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネットで見つけたアルバイト案内からFX自動売買ツールの投資サポートプランを契約した19歳の学生が、クーリング・オフと未成年者取消しを主張して全額返金を求めた事案である。消費生活センターのあっせんは不調だったが、ADRで11万円の支払いにより和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"19歳の学生がインターネットで「アルバイト」を検索し相手方のサイトからSNSに追加、1日3万円稼げる等の案内を受け、マニュアル1万2000円をデビットカードで購入した。後刻電話でFX自動売買ツールの説明を受け、15万円の投資サポートプランを契約し振込んだ。両親に相談しないまま高額契約をしたことを不安に思いクーリング・オフ通知を出したが、相手方は中途解約で35％返金と回答、未成年者取消し通知後も本件契約②は50％のみ返金との回答で、申請人は15万円の全額返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、本件契約①のマニュアル1万2000円をデビットカード払いで購入し、その後電話でFX自動売買ツールの説明を受け、利益が22万円出るまでサポートを受けられる15万円の投資サポートプランを契約して振込んだ。19歳の学生で両親に相談したいと述べたが電話を切ってもらえず契約した。クーリング・オフ通知を出し、消費生活センターのあっせんを経て未成年者取消し通知を送ったところ本件契約①の1万2000円は返金されたが、本件契約②の15万円は50％のみ返金との回答であった。返金済みの1万2000円を除く15万円の全額返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、期日での話し合いによって和解に向けた相談をしたいとの回答であった。期日では、消費生活センターでのあっせん時の提示額と同様で50％の返金であれば応じると回答した。親権者の同意は得られていたとの認識であり、未成年者取消しやクーリング・オフの考え方は消費生活センターから何度も聞いており、申請人の希望で契約して自己都合で解約となっている中で人件費等の費用が発生していることを考慮して50％の返金を提示している、相手方だけが全額返金するのは不公平であるなどと述べた。","outcome":"期日において仲介委員は両当事者から事情を聴取し、相手方に現時点の和解案を確認したところ、消費生活センターでのあっせん時の提示額と同様で50％の返金であれば応じるとの回答であった。仲介委員は、本件契約②は親権者の同意がない未成年者の契約で民法上取消しが可能であり、特定商取引法上の電話勧誘販売に基づくクーリング・オフも有効に成立していると考えられることから、法律上は全額返金が相当な事案であると指摘した。本手続は法律に基づく解決水準を前提とするべきこと等を伝え再度の譲歩を求めた結果、相手方が申請人に対して11万円を支払う内容で当事者双方が合意し、和解が成立した。","point":"争点は、親権者の同意の有無とクーリング・オフの成否、および法律上の解決水準と相手方が主張する人件費等の費用との調整にあった。仲介委員が法律上は全額返金が相当と指摘し、既に返金済みの1万2000円を踏まえて和解金額を検討した点が判断を分けた。","keywords":["FX","自動売買ツール","投資サポートプラン","クーリング・オフ","未成年者取消し"],"report_label":"令和4年度第2回","report_date":"2022-09-21","no":20,"page":48,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=48","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220921-21","title":"通信販売の定期購入に関する紛争（２８）～（３３）","seo_title":"化粧品の通信販売で定期購入の条件表示がなく解約を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで見つけた化粧品を通販で申し込んだところ、注文時に4回以上の購入条件や総額の表示がなかった事例。国民生活センターADRでは相手方が2回目以降の請求を放棄し和解が成立した。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"令和4年2月、申請人はSNSのニュースで化粧品のキャンペーンページを見つけ、定価約1万2000円が約3000円、2回目以降約7000円、180日間返金保証との記載から申し込んだ。注文時に4回以上の購入が条件であることや総額、利用規約の表示はなく、注文確認メールにも記載がなかった。申請人は2回目以降の契約をなかったことにし、今後商品を送らないよう求めた。","claim_applicant":"申請人は、定価約1万2000円が約3000円、2回目以降は約7000円、180日間返金保証との表示を見て申し込んだ。注文ボタンを押すと10分以内1100円割引のクーポン表示とカウントダウンが始まり、急いで個人情報とクレジットカード情報を入力した。最終確認画面に4回以上購入する契約であること、総額、利用規約の表示はなく、注文確認メールにも記載がなかった。納品書の次回発送予定日の記載を不審に思い問い合わせると、4回の購入が条件で総額約4万円になるとの返信があった。解約を伝えたが拒否されたため、2回目以降の契約をなかったことにし、今後商品も送らないでほしいと求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人らの請求を認める。申請人は解約条件を満たしていないため本来は解約対応をしていないが、申請人らに限って契約を解除し、2回目以降の代金を請求しない。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方から申請人らの請求を認めるとの回答があり、申請人らも相手方の提案に応じると述べた。申請人らと相手方が早期の紛争解決を望んだことから、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することになった。相手方の提案の通り、相手方が申請人らへの2回目以降の請求を放棄することを認め、これに申請人らが合意したため、各当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、注文時に4回以上の購入条件や総額、利用規約が表示されていたかであった。最終確認画面や注文確認メールに記載がなく、クーポン表示とカウントダウンで急がされた事情が問題とされ、相手方が請求を認めて2回目以降の請求を放棄する和解となった。","keywords":["定期購入","通信販売","化粧品","解約","クレジットカード"],"report_label":"令和4年度第2回","report_date":"2022-09-21","no":21,"page":50,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=50","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220623-01","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（２１）","seo_title":"SNS広告のコンサル契約を解約し全額返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNS広告をきっかけに約27万円のコンサルタント契約を申し込み、商品が売れず全額返金を求めた事案。相手方が手続に応じず、和解不調で終了した公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"令和3年7月、申請人はSNSの「クリックするだけで毎月30万円稼げる」との広告からメッセージアプリで友達登録し、商品転売用の専用パソコンを含む約27万円のサービスを申し込み、翌日代金を振り込んだ。商品が全く売れず全額返金を求めたが応じられず、支払った約27万円の全額返金を求めて申請した。","claim_applicant":"相手方は「商品を転売することで多額の報酬を得られる」「独自システムが入ったパソコンがあれば自動的に出品・発送できる」「約27万円で6カ月間サポートを受けられる」「もうからなかったら全額返金保証がある」と説明した。申請人はこれを信じて申し込み、代金を振り込んだが、商品の転載を続けても一度も売れなかった。8月に全額返金を求めたが拒否され、支払った約27万円の全額返金を求める。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し配達が確認されたが、期限までに回答書等の提出はなかった。手続への参加を促す文書を送付し電話したところ、相手方代表取締役が「法的に対応の理由がないので、手続には協力しない」と述べた。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出および期日出席要求書を送付したが回答はなく、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。","point":"相手方が手続に一切応じず、返金保証の解釈や解約規定の当否について実質的な判断がされないまま不調となった。相手方の対応の有無が手続終了の分かれ目となった。","keywords":["コンサルタント契約","情報商材","全額返金保証","解約","SNS広告"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":1,"page":6,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=6","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220623-02","title":"訪問販売による学習教材の返金に関する紛争（６）","seo_title":"家庭教師の学習教材訪問販売でクーリング・オフと過量販売が争われた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"家庭教師の無料体験を契機に学習教材を訪問販売で購入した事案。法定書面の不備や過量販売解除の可否が争われ、現物確認を経て返金額で合意し和解が成立した公表事例の要約。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"令和2年5月、家庭教師の無料体験を契機に、中学2年生の双子の子どものため、5教科6年分の教材31冊102万円の契約（本件契約①）を締結し、入会金は現金、教材費は後日振込で支払った。11月には受験対策の教材73万円（本件契約②）とテスト6万6000円（本件契約③）を申し込み、テスト代はその場で支払った。申請人は本件契約②③のクーリング・オフを通知し、支払った6万6000円の返金を求めたが応じられず、契約をなかったことにして返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"電話では入会金1人2万2000円のみ告げられ、教材購入が必要とは説明されなかった。体験後、5教科6年分の教材31冊を購入しないと教えられないと言われ、セット購入による20万円の割引で102万円と言われて契約した。本件契約②③は申し込みから2日後にクーリング・オフ通知を出し、支払った6万6000円の返金を求めたが返金がない。教材やテストは受け取っていない。契約をなかったことにして返金してほしい。本件契約①で購入した31冊のうち6冊は使用している。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。本件契約①については、概要書面に基づき、未使用分については返品されれば返金する。清算は契約確認書に記載された単品単価での価格となる。本件契約②については、代金の支払いがなく、契約は成立していない。","outcome":"仲介委員は、本件契約①は法定書面の不備がありクーリング・オフまたは過量販売解除に当たる可能性、本件契約②③はクーリング・オフが認められるべきと整理した。相手方は従前の主張を繰り返し法的根拠を示さなかった。仲介委員は83万円の和解案を提示したが、相手方は中学校3年生分の教材10冊のみ未使用と認め35万円を返金すると回答した。現物確認後も35万円のままであったが、相手方が50万円の返金に応じ、申請人が教材20冊を返品し、相手方が50万円を支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、本件契約①の法定書面の不備によるクーリング・オフの可否と過量販売解除の成否、および使用済み教材の範囲であった。相手方が法的根拠を示さず主張を繰り返す中、仲介委員が特商法上の整理を示し、現物確認を経て返金額の合意に至った。","keywords":["家庭教師","学習教材","訪問販売","クーリング・オフ","過量販売"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":2,"page":7,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=7","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220623-03","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（５１）","seo_title":"クレジットカードの不正利用で身に覚えのない請求を巡る紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"クレジットカードに身に覚えのない決済が複数回生じ、約28万円の請求取り下げと約11万円の返金を求めた事案。氏名やメールアドレスの一致で本人利用とされたが、調査を巡り和解には至らず不調で終了した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"一人暮らし用の家電購入でクレジットカードを作り、インターネット通販やゲーム等の支払いに利用していた申請人に、令和2年7月分と9月分に利用した覚えのない決済が生じた。申請人は約28万円の請求の取り下げと、既に支払った約11万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"本件カードは店舗では使わず、インターネット通販やゲーム等の支払いに利用していた。令和2年7月上旬から下旬にかけて利用した覚えのない決済が複数回あり、8月下旬に約11万円を含む7月分の利用代金が引き落とされた。9月中旬にも身に覚えのない決済が複数回あり、10月下旬に残高不足で引き落とせず請求書が届いた。カードの所在は把握しており紛失したことはなく、出会い系サイトを利用したこともない。利用した覚えのない約28万円の請求を取り下げ、既に支払っている約11万円を返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。不正利用と主張されている利用分は、利用時に登録された氏名、携帯番号、メールアドレスすべてが申請人属性と一致しており、申請人による利用と判断するため、契約キャンセルもしくは取り消しの事由に該当しない。また当該利用分は通知日の61日以前に生じたものであり、会員規約に基づき免責されないため保障対象外とする。分割払いに応じる用意はある。","outcome":"仲介委員は第1回期日で当事者から聴取し、氏名、電話番号、メールアドレスの一致で本人確認が十分といえるか疑問であると指摘し、請求を行う相手方に詳細な調査と説明を要請した。第2回期日では利用時間や一部加盟店の本人確認方法が説明され、第2回期日後にはIPアドレスやニックネーム等の調査協力を求めた。第3回期日ではIPアドレスやマイナンバーカードの画像を基に聴取したが、相手方は本人利用との認識を変えず金額的な譲歩もできないと述べ、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。","point":"争点は、氏名、電話番号、メールアドレスの一致やマイナンバーカードの画像といった情報から本人利用といえるかであった。加盟店が閉鎖され連絡先も不明な中で、請求する側が利用内容をどこまで調査し説明できるかが問われた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","身に覚えのない請求","出会い系サイト","マイナンバーカード"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":3,"page":10,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=10","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220623-04","title":"包茎手術等の一部返金に関する紛争（７）","seo_title":"包茎手術の割引表示とローン契約で減額和解した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"美容クリニックで包茎手術と亀頭増大術を契約した学生が、割引表示や説明方法を巡って治療費の減額を求めた。仲介委員が表示上の問題を指摘し、最終的に約55万円の支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"20歳の学生が包茎手術と亀頭増大術の契約を巡り、治療費の減額を求めた事案である。申請人はカウンセリング当日に割引適用を理由に契約し、後日ホームページで安価な治療法があると知った。約60万円の契約に対し、包茎治療費15万円以外は請求しないでほしいと主張した。","claim_applicant":"申請人は、ホームページの治療費15万円を見てカウンセリングのみ希望して予約したが、当日でないと割引が適用されないと言われ、ローンを組んで契約した。後日、20万円のBカットや泌尿器科での治療を知り、治療費の減額を求めた。包茎治療費15万円以外は請求しないでほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方クリニックは、カウンセリングを録音しており、治療法や価格、支払方法を説明し申請人自身が選択したとして請求を認めないと主張した。相手方信販会社は認否を保留し、既払い額は約2万円であると述べ、クレジットの取消し処理を行ったと回答した。","outcome":"仲介委員は録音データを確認し、強制はなかったものの、ホームページ表示やキャンペーン記載、景品表示法・医療法上の問題の可能性、自治体条例を指摘した。約40万円の和解を提案したが、相手方は55万円を提示し、約47万円、50万円の提示にも応じなかった。最終的に申請人が約55万円を支払い、信販会社から既払い額約2万円の返金を受ける内容で和解が成立した。","point":"争点は、割引条件や治療法の説明が消費者の誤認を招く表示であったかにある。録音データで強制の有無は確認されたが、表示方法や説明の不十分さが減額交渉の判断を分けた。","keywords":["包茎手術","美容クリニック","カウンセリング","割引","ローン"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":4,"page":12,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=12","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220623-05","title":"結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争（１３）","seo_title":"結婚相手紹介サービスの中途解約と退会条項の紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"オンラインの結婚相手紹介サービスで、退会の効力を契約期間満了日まで生じさせない利用規約の条項をめぐり、適格消費者団体が削除を求めた。中途解約の可否をめぐる主張が対立し、和解が成立する見込みがないとして手続が終了した事例。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"不調","summary":"適格消費者団体である申請人が、オンラインで結婚相手や交際相手の紹介サービスを提供する相手方に対し、退会の申し出が届いた後の契約期間満了日まで退会の効力を生じさせない利用規約の条項が中途解約を認めないもので消費者契約法に反すると考え、条項の削除を求めた。相手方は請求を認めず、手続は不調に終わった。","claim_applicant":"改定後の利用規約は、退会の申し出が相手方に届いた後の契約期間満了日をもって退会となると定め、契約期間中は解除の効力を認めず中途解約ができない旨を定めるもので、民法の規定と比べて消費者の権利を制限し、消費者の利益を一方的に害する。令和3年3月に条項の削除を申し入れ、4月に回答を要請したが回答がない。当該条項を削除してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。利用期間に関する規約は申し入れ時点で改定済みであり、契約期間や利用状況に応じた課金ではなく退会の効果も当初契約期間の満了時に発生するため未提供期間の概念はない。中途解約を認めるとビジネスモデルとして成り立たない。","outcome":"仲介委員は、継続的契約であり中途解約が概念できないとの主張は理解しがたいとし、消費者契約法9条・10条に照らした問題を指摘して顧問弁護士への相談を求めた。第2回期日で相手方代理人弁護士は無名契約であり消費者契約法10条の第一要件を欠くと主張した。仲介委員は中途解約が認められるべき性質の契約であると説得を試みたが、相手方は裁判手続で明らかにされるべきとの意向が強く、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は、退会の効力を契約期間満了日まで生じさせない条項が中途解約を実質的に認めないものとして消費者契約法に照らして問題か否かであった。契約類型の位置づけと中途解約の可否をめぐる主張が対立し、和解には至らなかった。","keywords":["結婚相手紹介サービス","中途解約","利用規約","消費者契約法","退会"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":5,"page":15,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=15","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220623-06","title":"自動車の買い取り契約に関する紛争（３）","seo_title":"自動車買い取り契約の解除と再査定をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"一括査定サイト経由で車両を55万円で売却する契約をしたが、陸送中の不具合を理由に相手方が契約を破棄した事案。仲介委員の指摘を経て、再査定額約6万円での買い取りと相手方負担の引き取りで和解が成立した。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"令和2年10月に一括査定サイトへ申し込んだ申請人が、令和3年7月に相手方と車両を55万円で売却する契約をした。翌日、相手方が指定した陸送会社に車両を引き渡したところ、相手方は走行中の不具合を理由に契約を破棄すると告げた。申請人は契約通りの売却代金55万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約時にエンジンを15分以上かけ、不具合はないと診断され、翌日の引き渡し時点でも不具合はなく、陸送会社の担当者が車両を確認して預かり書を交わした。自宅から一定距離自走した後の陸送会社からの報告のみによる一方的な契約解除には同意できない。当初の契約通りに売却代金55万円を支払ってほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。性能に問題のない自動車であれば十数キロメートル程度の走行で故障するはずがなく、運送のプロである陸送会社の運転技術にも問題はないため、契約時点で既に故障していたと考えるのが合理的である。走行できる車両であるという動機に錯誤があり契約は無効になる。保証サービスは適用外である。","outcome":"仲介委員は、契約条項によれば相手方が指定した陸送会社への引き渡しで完了すると考えられ、引き渡し時点で車両に問題がなかったと推測できると指摘した。相手方は店舗到着まで引き渡しが完了しないと主張し、再査定額約6万円での買い取りを提案した。申請人は早期解決のためやむなく受け入れ、相手方が約6万円を支払い、相手方の負担で引き取り作業を行う内容で和解が成立した。","point":"争点は、相手方が指定した陸送会社への引き渡しで契約上の引き渡しが完了したといえるか、契約時に車両が故障していたといえるか、保証サービスの適用があるかであった。契約条項と引き渡し時の確認状況が判断を分けた。","keywords":["自動車買い取り","一括査定","陸送会社","契約解除","再査定"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":6,"page":17,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=17","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220623-07","title":"住宅リフォーム工事の解約に関する紛争（９）","seo_title":"住宅リフォーム工事の解約と未払い金請求をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問を受けて屋根塗装や外壁塗装など複数のリフォーム契約を結び現金約700万円を支払った申請人が、返金と未払い金約440万円の請求停止を求めた事案。契約書の不備が指摘され、未払い金を請求しない内容で和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"築40年の自宅に一人暮らしをする申請人のもとへ令和3年3月に相手方が来訪し、屋根塗装工事約160万円の契約をしたのを始まりに、外壁塗装や基礎補強、床下工事など6件の契約を次々と締結し、現金約700万円を支払った。申請人は契約をなかったことにして支払額の返金と未払い金約440万円の請求停止を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして支払った約700万円を返金してほしい。また未払い金約440万円の請求を止めてほしい。いずれの工事でもクーリング・オフの説明を受けた記憶はなく、工事完了確認書も受け取っていない。高額な引き出しをしようとしていることを不審に思ったデイケア担当者がおいに連絡し、おいが消費生活センターに相談した。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件契約①以外はすべて申請人から依頼を受けて行っており、クーリング・オフの説明もしている。現金での支払いは申請人の希望であり、残り約440万円は銀行振り込みの予定だった。落ち度はなくクーリング・オフできる事案ではないとして残り440万円の支払いを求めるが、早期解決のため一定の譲歩や減額を検討する準備はある。","outcome":"仲介委員は、契約書にメーカーや品番、色の記載がなく使用材料が明らかにされていないこと、本件契約②～③の数量が契約書では120㎡であるが建築士の計算では約60㎡であること、本件契約④～⑥で本来は本数を表記すべきところ面積が記載されていることから契約書に不備があり、クーリング・オフ期間が経過していないと考えられるとして、クーリング・オフ通知は有効ではないかと指摘した。工事費用の総額は約300万円と考えられるとして約400万円の返金を申請人に提示する和解案を示したが、相手方は返金に応じられないとして未払い金約440万円を請求しない旨の和解案を提示し、申請人がこれに合意して和解が成立した。","point":"契約書に使用材料や数量の記載がない不備があり、クーリング・オフ期間が経過していない可能性が指摘された点と、写真からは全体補修が必要とは判然とせず過剰工事と考えられた点が争点となった。最終的に返金ではなく未払い金の請求をしない内容で和解した。","keywords":["住宅リフォーム","クーリング・オフ","外壁塗装","契約書の不備","未払い金"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":7,"page":20,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=20","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220623-08","title":"寝具の解約に関する紛争","seo_title":"寝具の店舗販売とクーリング・オフ キャンセル料返金の紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"友人に誘われ店舗で約200万円の寝具を個別クレジットで契約した申請人が、返品時に支払ったキャンセル料約4万円の返金を求めた事例。訪問販売該当性が争点となり、和解不調で手続を終えた公表事例である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"不調","summary":"令和3年3月、申請人は友人Aに誘われて相手方販売会社の店舗を訪れ、血流検査の名目で遠赤外線マット2点とリストバンドのセット約200万円を個別クレジット60回払いで契約した。4日後にクーリング・オフを通知し、商品を返品する際にクレジットキャンセル料約4万円を支払った。申請人はこの約4万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、時間がないと伝えたにもかかわらず4畳半ほどの個室に案内され、体温を測られて不合格と言われるなどして勧誘を受け、値段のついていない見本の中から約200万円のセットを勧められ、断り切れずに契約したと主張する。契約から4日後にクーリング・オフを通知し、商品を返した際にクレジットキャンセル料として約4万円を支払わされたとして、その返金を求めた。","claim_respondent":"相手方販売会社は、個室は自由に出入りでき、値段を記載したパンフレット等もあり、購入手続は店内の広い空間で行ったと主張する。店舗販売であるためクーリング・オフの対象とならず、キャンセル手数料約4万円を了承を得て受領したとして、返金する必要はないと述べた。相手方信販会社は、販売形態は店頭販売でクーリング・オフ対象外と認識しており、申請人と相手方販売会社の交渉を見守るとした。","outcome":"仲介委員は、Aの行為が相手方販売会社の行為と同視できる場合には訪問販売に当たる可能性があると指摘し、健康状態に悩む申請人への勧誘や長時間勧誘などの態様を踏まえて和解案の検討を求めた。キャンセル手数料約4万円の折半での解決を打診したが、相手方販売会社は解決金の支払いはできないと回答した。和解が成立する見込みがないと判断され、手続を終了させた。","point":"店舗販売としてクーリング・オフの適用を争う点と、友人Aの関与が販売会社の行為と同視できるかが争点となった。健康上の悩みに乗じた勧誘や長時間勧誘の態様、商品効果の客観的根拠の有無も判断に影響した。","keywords":["寝具","クーリング・オフ","訪問販売","個別クレジット","キャンセル料"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":8,"page":23,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=23","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220623-09","title":"クリーニング事故に関する紛争（１７）","seo_title":"クリーニング事故で服が損傷した際の賠償基準と和解の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"シルクのワンピースをクリーニングに出したところ裂け目やしわ、変色が生じた事案である。利用規約の事故賠償基準の適用範囲が争点となり、仲介委員の指摘を経て商品代金の35%の返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和2年2月末に購入したシルク100%のワンピース（購入価格約8万円）の油染みを取るため、翌月上旬に相手方店舗でデリケート商品用のクリーニング（約2000円）を依頼した。染みが落ちず再作業を依頼したところ、裂け目やしわ、変色が生じ、その後紛失や状態悪化もあった。申請人はクリーニング事故賠償基準にのっとり商品代金全額の補償を求めた。","claim_applicant":"預けた際に相手方から服の状態の指摘はなく、再作業後に袖とスカートに数センチの伝線のような裂け目、布地の波打ちや10㎝程度のしわ、前身ごろの変色と風合いの変化が生じた。補償を求めたが対応されず、令和3年1月に引き取ろうとすると紛失と言われ、5月に返却されたが状態は悪化していた。専門家から立体乾燥を施している等の指摘を受け、クリーニング事故賠償基準に則した補償を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。品質表示に基づくドライクリーニング等を行っており、商品自体に問題があったのではないか。裂けやしわは預かる前からあったものが顕在化したと考えられ、店舗での確認が至らなかった点は落ち度である。利用規約のクリーニング事故賠償基準は当社に過失があった場合に限られ、本件では過失がないため適用しない。商品を返却しない場合は2割、返却する場合は1割の補償での和解を希望する。","outcome":"仲介委員は双方から事情を確認し、相手方約款ではクリーニング事故賠償基準にのっとる旨がうたわれ、本来は全額賠償の内容であると伝えた。商品テストで申請人が選んだサイズが少し小さかった可能性の指摘も踏まえ歩み寄りを促し、商品と引き換えに商品代金の7割を支払う仲介委員案を示した。相手方は商品を申請人の手元に置いた上で3割支払う案を提示し、第3回期日で35%の約2万8000円の返金を提案した。期日後、申請人が相手方提示の条件で和解したいと連絡し、和解が成立した。","point":"相手方の利用規約がクリーニング事故賠償基準を過失がある場合に限定して適用する解釈をとっていた点が争点となった。仲介委員は利用規約の記述からその解釈を導くことは困難と指摘し、消費者契約法3条に照らした条項の明確化を要請した。","keywords":["クリーニング","事故賠償基準","利用規約","補償","シルク"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":9,"page":26,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=26","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220623-10","title":"大学の入学検定料の返金に関する紛争（１）～（８）","seo_title":"大学入学検定料の返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"不合格となった大学入試の入学検定料等の返金を求めた事案。確定判決の対象消費者に該当するかが確認され、相手方が支払う旨を回答して和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"大学の入学試験を受験して不合格となった申請人らが、相手方が女性や浪人の受験者に不利益な取り扱いをしていたとして、入学検定料と出願に伴う諸費用の返金を求めた。相手方は、確定判決における対象消費者に該当することが確認できた申請人らには入学検定料等相当額を支払うと回答し、和解が成立した。","claim_applicant":"相手方の入学試験を受験したが不合格となった。その後、特定適格消費者団体が消費者裁判手続特例法に基づいて提訴し、女性や浪人の受験者に不利益な取り扱いをしていたとの認定が判決でなされ、確定した。受験時にそのような取り扱いを知っていたら受験はしなかったとして、入学検定料と出願に伴う諸費用（送金手数料、受験票送料、出願書類郵送料）の返金を求めた。特定適格消費者団体の簡易確定手続には授権締切のため参加できなかった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人イ～ヘ、チの請求を認め、申請人トの請求を認めない。共通義務確認訴訟の第一審判決を受け入れ、簡易確定手続でも対象消費者に入学検定料等を支払う旨の和解が成立している。対象消費者に該当することが確認できた申請人らには入学検定料等相当額を支払う。申請人トは合格者選定名簿に氏名がなく入金履歴もないため出願を確認できず、支払うことはできない。","outcome":"仲介委員は期日において当事者から聴取を行い、相手方が入学検定料等相当額を申請人らに支払う旨回答したことから、回答通りの内容で和解が成立した。申請人トについては入学試験への出願が相手方において確認できず、その旨を申請人トに告げたところ取下げがなされた。","point":"確定した共通義務確認訴訟の判決における対象消費者に該当するかが争点となり、受験・出願の事実と入金履歴等の確認が支払いの判断を分けた。","keywords":["入学検定料","返金","大学入試","消費者裁判手続特例法","和解"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":10,"page":28,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=28","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220623-11","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（２７）","seo_title":"トイレ詰まり修理の出張配管洗浄で高額請求された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トイレの詰まり修理を依頼したところ30万円を請求され、クーリング・オフ通知を送付した事案。和解で25万円の返金が合意されたが不履行となり、訴訟提起後に支払われた公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和3年9月、申請人は1階トイレの詰まりを修理するため、料金460円～と表示されたサイトを見て業者を自宅に呼んだ。来訪した相手方は便器を外さず約20分で詰まりを取ったが30万円を請求し、申請人は現金払いによる3万円の値引きを受けて支払った。申請人はクーリング・オフ通知を送付し、全額返金は求めないが相当額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、安価に修理してもらえると思い電話をかけ、約1時間後に来訪した相手方から「簡単に修理できれば8000円、修理できない場合は便器を外すため30万円かかる」と言われた。約20分後に便器を外さずに詰まりがとれたにもかかわらず、工事請負契約書の交付とともに30万円を請求され、現金払いなら消費税分の3万円を値引きすると言われて支払った。翌日、妹が知り合いの事業者に聞いたところ数万円の作業だと言われ、消費生活センターに相談してクーリング・オフ通知を送付した。全額返金は求めないが、相当額を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、事務局が電話をかけると書面未確認等のやりとりを繰り返した後、再送を求めた。再送後も期限を過ぎても提出がなく、仲介委員は国民生活センター法22条に基づき期日への出席要求書を送付した。予定日の数日前、相手方は申請人に20万円を返金すると述べ、申請人は納得しなかったが最終的に25万円を返金することで双方が合意し、和解書を郵送で取り交わして和解が成立した。しかし相手方は支払期日を過ぎても支払わず、同法37条に基づく義務履行の勧告後も履行されなかった。申請人によれば、その後訴訟を提起したところ、訴訟の終結を待たずに相手方より支払いがなされた。","point":"相手方が回答書等を提出せず手続への対応を繰り返し避けたため、出席要求書の送付や義務履行の勧告といった法的手続が取られた点、和解後の不履行に対して訴訟提起後に支払いがなされた点が争点となった。","keywords":["配管洗浄","トイレ詰まり","出張修理","料金","クーリング・オフ"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":11,"page":29,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=29","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220623-12","title":"光回線契約の解除に関する紛争（３）","seo_title":"光回線契約の解除と違約金免除の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電話勧誘で光回線契約をした申請人が、違約金と工事費の請求取り下げと既払い金の返金を求めた事案。仲介委員の提案により違約金等の全額免除と回線利用料相当額の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"耳が不自由で統合失調症の申請人が、令和2年12月に相手方代理店から電話で光回線契約を勧誘され承諾した。申請人は固定電話のみを使用しインターネット環境がないため解約を申し出たが、違約金約3万円と工事費5万円を請求された。申請人は違約金等の請求取り下げと既払い金約6万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は固定電話しか使用しておらず、インターネット環境を必要とするパソコンやスマートフォン等を持っていない。契約後に相手方代理店から電話を受けたこともない。収入は障害年金のみで経済的に支払いが困難であり、違約金等の支払いにも納得できないとして、違約金等の請求を取り下げ、既払い金約6万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方通信会社は和解の仲介の手続に協力する意思があり、本件の対応は相手方代理店に一任する。相手方代理店も手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部認める。勧誘したコールセンターのアルバイトは退職済みで通話録音も保存期間経過により確認できないため、申請人の意向に沿い違約金と工事費残債を全額免除する。既払い金は申請人が実際にサービスを使用した事実を踏まえ解決したい。","outcome":"期日に申請人と相手方代理店が出席した。仲介委員は、資料がない状態での勧誘、利用状況の把握不完全なままの勧誘、モデム操作案内の欠如、通話録音を保存しなかった点を問題と指摘した。その上で、違約金と工事費残債の全額免除に加え、支払った代金のうち回線利用料相当である約5万5000円を相手方通信会社が返金する案を提案した。期日後、申請人、相手方代理店、相手方通信会社の3者が提案に同意し和解が成立した。","point":"勧誘時の状況が確認できない中で、資料送付なしの口頭説明や利用状況の把握不足、録音保存の不備が指摘された点。申請人が実際に電話を利用した事実を踏まえ、返金額が回線利用料相当とされたことが判断を分けた。","keywords":["光回線","契約解除","違約金","工事費","勧誘"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":12,"page":30,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=30","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220623-13","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（２２）","seo_title":"コンサルタント契約の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スクール契約を結び約130万円を支払った申請人が、解約と返金を求めた事案である。クーリング・オフ妨害や連鎖販売取引該当性が指摘され、和解が成立した経過をまとめた。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和3年5月、派遣の仕事以外の収入を得たいと考えた申請人が知り合いの会社経営者Aに連絡したことをきっかけに、相手方の役員Bから営業の基礎から会社経営までを支援するスクールへの入校を勧められ、約130万円で契約した。消費者金融からの借り入れを勧められて契約し、後日約130万円を振り込んだが、営業活動の実態が人を入校させる紹介料目的であると知り、支払った約130万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、スクール契約時にクーリング・オフの説明がなく、消費者金融から借りるよう勧められ、断ろうとすると強く言われて契約したと主張する。解約の意思をメッセージアプリで伝え、口頭でも伝えたが説得されて思いとどまった。後日、営業活動とはスクールに人を入校させることであり、一人入学させると紹介料25万円の報酬が得られ、ランクが上がる仕組みだと初めて知ったとして、支払った約130万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。クーリング・オフ通知書は契約日から起算して21日目に発せられており効力がないと主張する。一方で、円満解決のため80万円の返金であれば和解に応じるとした。","outcome":"仲介委員は、申請人が解約の意思を伝えた後にAに説得されて思いとどまったことからクーリング・オフ妨害があったと評価できると指摘した。また、人を紹介すると25万円の報酬が得られる仕組みは連鎖販売取引の特定利益に、スクールに支払った約130万円は特定負担に該当する可能性があり、概要書面の未交付や後出しマルチの説明義務違反の問題を指摘した。契約から解約まで20日程度で初回のコンサルタントを受けただけであることも踏まえ、仲介委員は110万円の返金という和解案を提示した。相手方が105万円であれば返金すると回答し、申請人が同意したため和解が成立した。","point":"クーリング・オフ期間の経過と、解約の意思表示後の説得がクーリング・オフ妨害と評価できるかが争点となった。また、紹介報酬の仕組みが連鎖販売取引に当たるか、概要書面の交付や説明義務の有無が判断に影響した。","keywords":["コンサルタント契約","スクール","クーリング・オフ","連鎖販売取引","返金"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":13,"page":32,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=32","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220623-14","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（２３）","seo_title":"コンサル契約の解約と入会金返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"マッチングアプリで知り合った異性の紹介でコンサルタント契約を結び、入会金110万円を支払った申請人が、契約をなかったことにして返金を求めた事案である。書面の不備が指摘され、最終的に60万円の返金で和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"マッチングアプリで知り合った異性から相手方のコミュニティーを紹介され、入会金110万円をカードローンとクレジットカードで支払った。契約内容と異なりビジネスコーチングを受けられなかったとして、申請人は契約をなかったことにし、支払った110万5000円の返金を求めた。","claim_applicant":"入会金として110万円が必要と聞かされ、支払えないと断ったが、融資を受けるよう勧められ、月2万円ずつの支払いで大丈夫、110万円を上回る収入が得られると言われて入会した。契約書に記載のあったビジネスコーチングの提供は受けておらず、人を勧誘することもしなかった。契約をなかったことにして、支払った110万5000円を返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。サービス内容は入会前のアポイントメント時や契約書に明記している。紹介者が新規の紹介者を出すことで利益が出る構造はなく、融資を勧めてはいない。クーリング・オフの申請もなかった。全額返金には応じられないが、令和3年3月時点での未経過期間3カ月分に相当する約26万円の返金で和解したい。","outcome":"仲介委員は当事者から経緯や契約内容を聴取した。申請人はコーチングを一度Bにファッションについて聞いた以外受けていないと述べ、相手方は実施は契約者の求めに応じると述べた。仲介委員は書面の不備を指摘し、提示額にビジネスコーチングの金額を加えた約65万円の返金を検討するよう要請した。期日後、相手方から60万円を返金することで和解したいとの提案があり、申請人が合意して和解が成立した。","point":"契約書の記載から提供サービスやビジネスコーチングの実施方法が一見して分からず、書面に不備があればクーリング・オフできる可能性がある点が指摘された。返金額にコーチング分を加えるかが争点となった。","keywords":["コンサルタント契約","入会金","ビジネスコーチング","クーリング・オフ","返金"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":14,"page":34,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=34","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220623-15","title":"海外留学あっせんサービスに関する紛争（７）","seo_title":"海外サッカー留学あっせんのサポート料返金とキャンセル料の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"海外サッカー留学のあっせん業者にサポート料約46万円を支払ったが、紹介大学の条件が説明と異なり返金を求めた事案。仲介委員の和解案により30万円の支払いで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和2年6月、申請人は留学あっせん業者である相手方にSNSで海外サッカー留学への関心を伝え、トライアウト費用1万円を振り込み参加した。11月、相手方からオファー先を教える条件として留学サポート料全額の約46万円を振り込んだが、紹介された大学はサッカーのレベルや奨学金の金額が当初の説明と異なっていた。申請人は契約をキャンセルし、受けていないサービス相当分の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、四年制大学を全額奨学金で狙えると言われてトライアウトに参加し、オファー先を教える条件として留学サポート料全額の約46万円を振り込んだ。しかし紹介された大学はサッカーのレベルが低く、奨学金も費用の半額のみで、短期大学2校も当初の説明とかけ離れていた。消費生活センターに相談して契約をキャンセルし、受けていないサービス相当分の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。トライアウトはサービス提供済みで返金の余地はなく、2件のオファーが届いている。留学サポートはSNSや動画、説明資料、重要事項説明書等で契約内容を説明しており、四年制大学に留学できなかったのは申請人の英語力の問題である。奨学金の条件を保証した事実はなく、規約に定めたキャンセル料50％を控除した約23万円は返金するが、トライアウト費用とキャンセル料は返金できない。","outcome":"仲介委員はSNSのやりとりを確認して双方から聴取したが、四年制大学に奨学金で行けると確約した事実の有無は確認できなかった。仲介委員は未成年者の契約である点と50％のキャンセル料が消費者契約法上問題がある可能性を指摘した。申請人は約36万円の返金を希望したが、相手方はキャンセル料20％の計算となり応じられないと回答した。仲介委員は和解案として相手方が申請人に30万円を支払う内容を提示し、相手方の回答を得て申請人も了承し、和解が成立した。","point":"電話でのやりとりの内容に客観的な証拠がなく、奨学金や大学の条件を確約した事実の有無は確認できなかった。50％のキャンセル料の妥当性と、提供済みサービスの評価が争点となった。","keywords":["海外留学","留学あっせん","サポート料","キャンセル料","未成年者契約"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":15,"page":36,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=36","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220623-16","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（３９）","seo_title":"結婚式と披露宴の予約解約で申込金返金となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚式場のフェアで長時間の勧誘を受け約117万円で予約し、申込金40万円を支払ったが契約3日後に解約を希望した事案。相手方が約款説明と自署の瑕疵を認め、申込金全額を返金する和解が成立した公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"令和3年7月、結婚情報サイト主催のフェアで施設見学を申し込み、長時間の勧誘の末に約117万円の見積もりで結婚式と披露宴を予約し、申込金40万円をクレジットカード一括払いで支払った。帰宅後に契約をやめたいと思い、契約3日後に解除を伝えたが規約上の10万円を除き返金に応じられないと回答され、契約をなかったことにして申込金40万円全額の返金を求めた。","claim_applicant":"高額な見積もりに帰宅して検討したいと伝えたが、担当者が値引きを申し出て長時間の勧誘が続き、疲れ切った状態でグレードを下げた約117万円の見積もりに納得して契約書にサインした。約款の説明は次回にしてもらった。帰宅後、式の内容や料金への回答が曖昧だったこと、施設のトイレの清掃が行き届いていなかったことが気になり、契約3日後に解除を希望したが、規約上返金が定められた10万円を除き返金に応じられないと回答された。契約をなかったことにして申込金40万円を全額返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。申請人が主張する紛争の経緯については相手方の認識とは異なる点がある。しかし、内規において契約締結に当たり従業員からの約款におけるキャンセル料条項の説明と契約書への消費者の自署を要すると定めているところ、申請後の調査で本件ではこの2点について瑕疵があることがわかった。このため契約の法律上の有効性等に立ち入るまでもなく、申込金40万円を返還することが相当であると判断した。","outcome":"相手方らに申請通知を送付したところ、申請人の希望を全面的に認め、既払い金全額を返金することで解決したいとの回答があった。両当事者の希望により、和解書を郵送等で取り交わして手続を実施し、和解が成立した。","point":"相手方が内規で定める約款のキャンセル料条項の説明と契約書への消費者の自署という2点に瑕疵があったことが、契約の法律上の有効性に立ち入らずに申込金全額返還とした判断の分かれ目となった。","keywords":["結婚式","披露宴","解約","申込金","返金"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":16,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220623-17","title":"エステティックサービスの返金に関する紛争（１７）","seo_title":"痩身エステの中途解約返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"痩身エステを契約し中途解約を申し出たが返金0円とされた事案。契約書面の不備や有償・無償の施術内容が同じ点が指摘され、契約金額を回数で均等割りした約15万円の返金で和解が成立した公表事例。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和3年5月に痩身エステの体験を予約し、6月の再体験後に約13万円のコースを2コース契約した。9月に中途解約を申し出たところ、7回分が有償で残りは無償サービスとされ返金0円と回答された。申請人は全回数で契約代金を均等割りした1回約1万3000円を基準に精算し、未施術分の請求取り下げを求めた。","claim_applicant":"契約時に中途解約について質問した際、10月中旬までは解約でき、解約料2万円または残額の10％の少ない方を払えば残金を返金できると説明を受けた。しかし9月の解約申し出に対し、7回（14回）までが有償で残り13回（26回）は無償サービスであるとして返金0円と言われた。契約時にそのような説明はなく、1回当たり約1万3000円（全回数で均等割り）で精算し、未施術分の請求を取り下げてほしい。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。事前説明時に初めの7回（14回）のみ有償で残り13回（26回）が無償である旨を説明しており、9月の連絡で「すみません」とは言っていない。契約は回数に応じた単価割引であり、契約書にも有償役務から消化すると記載している。他の顧客との公平性からも受け入れられないが、早期解決のため返金金額約15万円の半額、約7万5000円を返金する和解案を提示する。","outcome":"仲介委員は契約書面等を確認し、施術内容の明細が不明確で、一部施術方法についてメモや実際の施術ではサービスとして4回実施としているのに概要書面と契約書では毎回実施となっているなど実態と契約書の齟齬を確認した。特商法上の書面交付義務等に触れ、書面不備の可能性とクーリング・オフの適用の可能性を示唆し、様式の早期見直しを依頼した。相手方エステ会社が三つの単価いずれも施術内容は同じと回答したため、有償部分と無償部分が内容的に同じであり実質的に合計40回の役務提供と評価できるとして、契約金額を回数で均等割りした約15万円の返金を指摘した。期日後に相手方が約15万円の返金を了承し、第2回期日で申請人が合意して和解が成立した。申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。","point":"有償部分と無償部分の施術内容が同じ場合、実質的に全回数の役務提供と評価され、契約金額を回数で均等割りした額を基準に中途解約の精算を行う必要があるとされた点。契約書面の記載不備や実態との齟齬も指摘された。","keywords":["エステ","中途解約","返金","特商法","クーリングオフ"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":17,"page":39,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=39","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220623-18","title":"脱毛エステの返金に関する紛争（１７）","seo_title":"脱毛エステの中途解約と清算金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"脱毛エステで110万円のコースを契約し、施術7回で解約を申し出たところ清算金を求められた事案。仲介委員の指摘を経て、解決金20万円の10回払い等の条件で和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和3年1月、申請人は「全身脱毛月額3000円～」「最短6カ月」という動画広告を見て無料カウンセリングに行き、10年間施術を受けられるコースが得だと勧誘され110万円のコースを契約し、相手方信販会社で36回払いのローンを組んだ。施術7回で効果を感じず解約を申し出たところ清算金約36万円を求められ、既払い金約15万円の返金は求めないとして、これ以上の支払いをしないことを求めた。","claim_applicant":"申請人は、10年間通い放題との説明で契約したにもかかわらず、契約書上は契約回数18回・単価約6万円とされ、既に約42万円分利用済みとして清算金約36万円の支払いを求められた。消費生活センターのあっせんでは単価約4万円で清算金約22万円に減額する提案があったが応じず、既払い金約15万円の返金は求めないので、これ以上の支払いをしたくないと主張した。","claim_respondent":"相手方エステ店は、和解の仲介手続に協力する意思があるとして申請人の請求を認めず、契約内容は契約書および概要書面に基づき正確に説明し申請人は納得の上で署名した、2週間に1回のペースとは説明しておらず、効果についても個人差があると説明していると主張した。相手方信販会社も手続に協力する意思があるとして請求を認めず、双方が合意する解決策を希望した。","outcome":"仲介委員は特定商取引法の解釈を指摘し、料金表の提出や初期登録費用等を単価に含める考慮を依頼した。相手方エステ店は清算金20万円での和解を提案し、申請人は2万円ずつ10回払いであれば和解としたいと述べた。相手方信販会社の個別クレジットのキャンセル処理を確認の上、申請人が支払った約15万円を相手方エステ店が受領するのに加え、解決金20万円を2万円ずつ10回払いする条件で和解が成立した。","point":"争点は、広告と説明の内容と契約書上の契約回数・単価の食い違い、および清算金の算定根拠にあった。仲介委員が特定商取引法の解釈を指摘し料金表の提出を求めたことが、清算金の減額と和解条件の調整につながった。","keywords":["脱毛エステ","清算金","中途解約","特定商取引法","個別クレジット"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":18,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220623-19","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（４０）","seo_title":"結婚式場の見学後の解約と申込金返金の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚式場を見学し申込金10万円を決済したものの、広告と実際の会場の相違から契約翌日に解約を申し出た事案。相手方の半額返金の申し出を条件に申請人が取り下げ、手続が終了した公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"取下げ","summary":"令和3年8月、申請人は結婚式場の見学に訪れ、自然光の差すチャペルと階段から入場できる披露宴会場を希望した。人気会場で希望日が空いていると告げられ、割引価格が当日限りと説明されて、令和4年4月開催の結婚式と披露宴を契約し、申込金10万円をクレジットカードで決済した。帰宅後に口コミで広告と異なる点を知り、契約翌日に解約を申し出て、申込金全額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、チャペルの窓にビルが映り込むことや、披露宴会場の親族席から階段からの入場が見えづらいことを契約後に口コミで知った。見学時にカーテンを開けて確認を求めたが応じられず、親族席から階段全体が見えるとの説明も実際と異なっていた。広告や事前の説明が実際の会場と違うとして、申込金10万円全額の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、回答期間経過後に、相手方から本件の取下げを条件に申込金の半額である5万円を返金するとの申し出があった。申請人は本申請を取り下げ、本手続は終了した。","point":"見学時の説明と実際の会場の相違が争点となり、相手方が回答書を提出しないまま、取下げを条件とした半額返金の申し出に至った点が判断を分けた。","keywords":["結婚式","披露宴","解約","申込金","返金"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":19,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220623-20","title":"美容手術費の返金に関する紛争（２）","seo_title":"美容手術の予約金返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"美容クリニックの手術予約金約14万円の返金を求めた事案。手続外で全額返金するとの意向が示され、申請人が返金を受けて申請を取り下げた公表事例の要約である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"取下げ","summary":"令和3年7月下旬から8月上旬にかけ、申請人は相手方クリニックで目の周囲のたるみ除去手術のカウンセリングを受け、手術日を8月下旬としてモニター価格約70万円の20%にあたる約14万円を相手方カード会社のクレジットカードで一括払いした。手術日の16日前にキャンセルを申し出たが予約金は返金されないと言われ、一部返金を求めた。","claim_applicant":"支払った予約金が返金されないとの説明はなく、契約時に渡された書類の内容も十分説明されなかった。手術費用が高額なため悩み、手術日の16日前にクリニックに出向いてキャンセルを申し出たところ予約金は返金できないと言われた。手術日を延期し内容を変更して約31万円としたが、帰宅後にキャンセルを伝えても予約金約14万円は返金されない。納得できないので一部返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。予約金を返金しない旨と契約書についての説明がなかったとの主張は誤りで、契約内容にマーカーを引き「予約金20%返金不可」の項目にも印をつけて説明した記録がある。日程調整や医療資材の準備をしており通常は取消分の予約金を返金していないが、申請人が元スタッフの知人であるため特別対応としてキャンセル分の予約金は請求せず変更後の手術代金に充当した。","outcome":"相手方らより手続応諾の回答が提出され日程調整を進めていたところ、相手方クリニックより、本手続外であれば申請人の請求を認め全額返金するとの意向が示された。提出済みの回答と食い違うため事務局が確認すると、クリニックは考えを変え、カード会社からの代金は既に支払われているとして予約金約14万円を申請人に支払うと述べた。和解書を取り交わす方法を説明したがクリニックは希望せず、申請人も早期解決のため手続外での返金を希望した。後日返金を受け、申請人より取下げ書が提出され、手続外で和解が成立していることから手続を終了させた。","point":"予約金の返金可否をめぐり、説明の有無と返金不可の特約の効力が争点となった。手続外での全額返金の意向と提出済み回答との食い違いを事務局が確認したことが、取下げによる終了につながった。","keywords":["美容手術","予約金","返金","キャンセル料","クレジットカード"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":20,"page":45,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=45","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220623-21","title":"携帯電話の不具合に関する紛争（４）","seo_title":"スマートフォンの防水不具合と端末交換を求めた相談事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"防水機能のあるスマートフォンを購入し、補償で中古品に交換後、カメラの結露や接着部分の開きが生じた事例。初期不良対応期間内の申し出かが争点となり、和解不調で手続を終えた公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"不調","summary":"令和2年7月に防水機能のあるスマートフォンを約12万円の36回分割払いで購入した申請人が、令和3年7月以降、相手方の補償を使い検査済みの中古品へ2回交換を受けたが、カメラの結露や接着部分の開きが生じたため、問題のない端末への交換を求めた事案である。","claim_applicant":"申請人は、取扱説明書に沿った取り扱いしかしておらず衝撃も一切与えていないと主張し、スマートフォンを問題のない端末に交換することを求めた。交換を受けた端末のカメラに曇りや結露が発生し、アプリが一切使用できなくなり、端末のケース上部にある接着部分が開いていたと述べている。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。交換用の端末はすべてメーカーの防水機能検査に合格し、接合部分からの空気漏れがないことを確認しており、本件も例外ではないため、交換を受けた端末に初期不良があったとの主張は事実に反するとした。","outcome":"仲介委員は期日に申請人のスマートフォンの状態を確認し、不具合はカバーの接合部分が外れていることに起因すると考えられるが目視では分かりにくく、初期不良対応期間に申し出が間に合わなかった可能性があると指摘して対応を求めた。相手方は出荷時の検査項目を示し、出荷時に問題がなく初期不良対応期間に申し出がなかったため一切対応できないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"交換端末の不具合が初期不良といえるか、目視で分かりにくい接合部分の外れについて初期不良対応期間内の申し出があったと評価できるかが争点となり、相手方が出荷時検査と申出時期を根拠に対応を拒んだ。","keywords":["スマートフォン","防水機能","初期不良","端末交換","補償"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":21,"page":47,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=47","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220623-22","title":"通信販売の定期購入に関する紛争（２６）","seo_title":"ダイエットサプリの定期購入で2回目以降の請求を止めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"動画広告を見て1回だけのつもりでダイエットサプリを申し込んだところ、4回の定期購入とされ2回目の発送メールが届いた事例。販売会社が請求をキャンセルし発送を停止したことで和解が成立し、後払い決済もキャンセルされた。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"令和3年9月、申請人は動画サイトの広告を見て、1回だけのつもりでダイエットサプリを申し込み、代金約500円をコンビニ後払いで支払った。10月に2回目の発送メールが届き、4回の契約であることが分かった。申請人は2回目以降の代金請求と商品発送の停止を求めた。","claim_applicant":"定期購入のトラブルは知っていたため、定期購入でないことを何度も確認して申し込み、代金約500円を支払った。効果を感じず再注文するつもりはなかった。10月に2回目の発送メールが届き、注文していないことと発送停止を依頼したが商品が届き、その後4回の契約であることが分かった。2回目以降の代金請求と商品発送の停止を求め、2回目から4回目の商品は返送済みである。","claim_respondent":"相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人の請求を認めて2回目以降の請求をキャンセルし、4回目については相手方決済会社へキャンセル申請を行い、商品の発送も停止した。相手方決済会社も手続に協力する意思があるとし、12月末に4回目分のキャンセルが入っており既に取引はキャンセルとなっていると述べた。","outcome":"和解の仲介申請書を相手方らに送付したところ、相手方販売会社から申請人の請求を認めて2回目以降の請求をキャンセルし商品の発送を停止した旨の回答があった。既に申請人の請求通りの処理がなされていたことから、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。相手方販売会社が後払い決済のキャンセル処理を行ったことから、申請人は相手方決済会社に対する請求を取り下げた。","point":"争点は、1回だけの注文のつもりが4回の定期購入契約とされ、2回目以降の請求と発送を止められるかにあった。相手方が申請人の請求を認めて請求のキャンセルと発送停止を行い、決済もキャンセルされたことで和解が成立した。","keywords":["定期購入","ダイエットサプリ","通信販売","後払い決済","キャンセル"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":22,"page":48,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=48","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220317-01","title":"投資ソフトの利用にかかる会員契約の解約に関する紛争（２）","seo_title":"投資ソフトの会員契約を解約し返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで知り合った男性の紹介で投資ソフトの会員登録をし、消費者金融から現金77万円を渡した申請人が解約と返金を求めた。相手方は手続協力の意思を示したが連絡が取れず、期日にも出席せず不調となった公表事例。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"令和元年12月、申請人はSNSで知り合った男性から紹介された相手方担当者とカフェで会い、投資ソフトの話を持ちかけられた。スマートフォンで会員登録し、複数の消費者金融の無人店舗で金を引き出した後、売買契約書にサインして現金合計77万円を渡した。体調不良で仕事をやめ返済が困難となり、解約と77万円の返金を求めた。","claim_applicant":"「このソフトを使えばもうかる」と説明されたが理解できず聞き流していたところ、突然「もし始めるならお金が必要だから」と言われ、パンフレットを見せられながらスマートフォンで会員登録した。その後「給料では足りないから」と言われ複数の消費者金融の無人店舗に連れて行かれ、売買契約書にサインして現金合計77万円を渡した。「このことは家族に言わないで」と言われ黙っていた。療育手帳を所持している。解約して支払った77万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。申請人には契約前に説明しており、同意書にもサインをもらっている。家族に言わないようには言っておらず、利益が出るようになってから自分で伝えたと聞いている。","outcome":"相手方から回答書および答弁書が提出され、手続に協力する意思があるとの回答があったが、記載された電話番号は使われておらず連絡を取ることができなかった。参加を促す文書を送付したが回答はなかった。担当者は退職し相手方も解散したと聞いていると回答したが、法人登記上は解散しておらず新たな代表取締役が就任していた。期日出席要求書を送付したが回答はなく、相手方は期日に出席しなかったため、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。","point":"相手方が手続協力の意思を示しながら連絡不能となり、担当者の退職や解散の説明と法人登記の実態が食い違った点が争点となった。期日に出席しなかったことで和解成立の見込みがないと判断された。","keywords":["投資ソフト","会員契約","解約","返金","消費者金融"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":1,"page":7,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=7","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220317-02","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（２２）","seo_title":"出張配管洗浄の高額請求で返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トイレ詰まりの出張配管洗浄で約26万4000円を請求され、現金で全額を支払った申請人が返金を求めた。相手方は回答書を提出せず連絡も取れなくなり、和解不調で手続を終えた公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"令和3年2月、申請人は自宅トイレの水あふれを解消するため、インターネットで見つけた相手方のウェブサイトの「出張費無料・トイレ詰まり1280円～最安値」との表示を見て電話した。作業員2名が訪れ、ポンプ作業代8000円に了承したが解消せず、屋外排水管の詰まり作業として約26万4000円を請求され、現金で全額を支払った。申請人は適正価格以上の支払を不当として返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方ウェブサイトの「出張費無料・トイレ詰まり1280円～最安値」の表示を見て電話し、作業員から専用ポンプ作業代8000円の提示を受けて了承した。その後、取り外し工事や屋外排水管の詰まり作業について20万～50万円等の口頭説明を受け、見積書は出されず、現金なら2割引きとの説明もあったため工事を依頼した。作業後に約26万4000円を請求され、怖くなって現金で全額を支払った。水道局指定業者であればどれほど高くても10万円ほどだと知り、実施された工事の適正価格以上は支払いたくないとして返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に対し和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し、配達は確認されたが、期限までに回答書・答弁書の提出はなかった。事務局が電話すると「既にその住所にはいないので申請書等を確認していない。新しい住所は改めて伝える」との回答があったが、その後連絡はなく、複数回の電話は呼び出し音が鳴るのみだった。手続への参加を促す文書は「あて所に尋ねあたりません」「ポスト封鎖のため」として返送され、連絡を取ることができなかった。仲介委員は期日を開催し申請人から事実関係等を聴き取ったが、相手方は出席しなかったため、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。","point":"相手方が手続に応じず連絡も取れなくなったため、料金の妥当性や説明の有無といった実質的な争点には至らなかった。相手方の所在が確認できず手続参加が得られない場合の終了判断が示された事案である。","keywords":["配管洗浄","出張費無料","トイレ詰まり","高額請求","返金"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":2,"page":9,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=9","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220317-03","title":"復縁プログラムの解約に関する紛争","seo_title":"復縁プログラムの解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"復縁レッスン無料の案内から高額契約となり、約40万円を支払った申請人が解約と返金を求めた事案。契約時の事実確認が困難な中、半額返金で和解した経過が公表されている。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和2年6月、離婚した相手との復縁を望んだ申請人が、復縁レッスン完全無料と書かれた相手方のサイトを見てSNSでフォローし、無料レッスンを受けた。7月中旬の電話で有料になると告げられ、契約書と復縁情報がメールで届き、支払期限のカウントダウン表示に焦って約40万円を振り込んだ。申請人は契約解除と既払い金約40万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約したつもりはなかったが、支払期限まで1時間半弱しかなく焦って相手方の口座に代金約40万円を振り込んだ。同日のレッスンはイエスかノーで答えるだけで終わり、電話口から笑い声が聞こえて不信感を持った。消費生活センターに相談し、契約から2日後に契約解除通知（クーリング・オフ通知）を送付したが解決しなかったとして、契約を解除し既払い金約40万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人の主張する経緯には一部虚偽がある。早期解決のために動き、一部返金で解決する用意はあるが、虚偽の主張に対しては一切の返金の意思がない。無料レッスンの案内はSNS登録者全員に送っており個別勧誘はしていない、契約を強制した事実はない、カウントダウンも行っていないなどと述べた。","outcome":"仲介委員が事情を聴取したが、申請人が電子上で署名したとする契約書は直筆でなく本人の記載か確認できず、契約時の事実関係の確認が困難であった。契約から翌々日に解約していることも踏まえた返金額の検討を求め、相手方が半額返金を提示し申請人が同意して約20万円の返金で和解が成立した。その後、相手方が消費税抜きの額での算出を提案し、調整に数カ月を要したうえ、和解書案の確認にも数カ月をかけ回答期限を大幅に超過したため、国民生活センター法22条に基づく文書提出要求を行った。送付された和解書により、消費税抜きの代金を基準にした額の半額約19万円の返金で和解した。","point":"争点は契約が成立していたか、勧誘や支払期限のカウントダウン表示の有無など契約時の事実関係であった。電子上の契約書で本人の署名が確認できず事実確認が困難となった点と、解約の時期が返金額の検討で考慮された点が判断を分けた。","keywords":["復縁プログラム","情報商材","クーリング・オフ","解約","返金"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":3,"page":11,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=11","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220317-04","title":"未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争（１２）","seo_title":"オンラインゲームの高額課金と未成年者取消しの返金請求｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"孫が祖父のスマートフォンでオンラインゲームに約60万円を課金した事案。アプリ削除後に取引を特定できず、未成年者取消しによる返金請求は認められず不調で終了した公表事例の要約である。","category":"game","category_label":"オンラインゲーム・未成年者","result":"不調","summary":"祖父母宅で12歳の孫が祖父のスマートフォンを用いてオンラインゲームをプレイし、令和2年1月からの3カ月間に約60万円をクレジットカードで課金した。申請人は未成年者取消しを主張して返金を求めたが、ゲームのユーザーID等が確認できず取引を特定できないとして相手方に拒否され、手続は不調となった。","claim_applicant":"孫には料金がかからないと確認していたため課金されるとは思っていなかったが、クレジットカードに高額請求があり、約60万円の課金が判明した。孫には発達障害があり年齢確認の表示も覚えておらず、料金発生の認識もない。相手方に未成年者取消しを主張したが、ユーザーID等がないと取引を特定できないとして対応されなかった。アプリは削除済みで復元もできず、アプリストアの購入履歴を提出したが、ゲームのユーザーIDと結びつけられないとして返金を拒否された。納得できないので返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。アプリがアンインストールされており、ユーザー情報につながる情報が確認できないため、アプリ内でユーザーを特定できず、取引の有無や内容を確認できない。アプリストアの利用履歴はアプリ内の利用履歴とひもづけられない。取引を確認できない以上返金はできず、未成年者による取引であることも確認できないため未成年者取消しにも対応できない。","outcome":"仲介委員は申請人に決済設定の心当たりやユーザーID等の手がかりを確認したが得られなかった。相手方には申請人の主張や孫の理解力を伝え、アプリストアの購入履歴と利用者自身が書いた取消しを求める手紙を提供して取引特定の検討を求めたところ応じたため第2回期日を設けた。相手方は取引特定を試みたが、アプリストアからは個々のユーザーの取引を特定できないとの回答があった。仲介委員は申請人に課金の都度届くメールの提出や通信会社・クレジットカード会社への確認を促したが、申請人からさらなる情報収集や手続継続が困難との連絡があり、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。","point":"争点は、アプリ削除後にユーザーID等が確認できない状況で、アプリストアの購入履歴等から取引を特定し返金や未成年者取消しの可否を判断できるかであった。課金に至る決済設定や利用状況の詳細情報が得られず、取引の特定に至らなかった点が結果を分けた。","keywords":["オンラインゲーム","高額課金","未成年者取消し","クレジットカード","返金"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":4,"page":13,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=13","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220317-05","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（１９）","seo_title":"物販コンサル契約の解約とクーリング・オフを巡る和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで勧誘され物販サポート契約を結んだ学生が、書面不備を理由に解約と返金を求めた事案。仲介委員がクーリング・オフの可否を指摘したが、相手方が回答を変えず、申請人が受け入れて和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"SNSアプリで「簡単に稼げる方法」を教えると持ちかけられた学生の申請人が、紹介された男性Aから物販サポートサービスの契約書を示され、クレジットカードを作るよう指示されて契約した。契約金50万円のうち25万円で良いとされ、リボ払いで8万5000円を支払い済みであった。申請人は契約をなかったことにし、今後の請求停止と支払い済み8万5000円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約前に物販の具体的な内容の説明はなく、契約書も部分的にしか説明されなかった。契約後に視聴した動画では、未使用のままレビューを書き、実質無料で仕入れた商品を個人間売買サイトで転売する方法が説明されたが、契約前には説明がなかった。学生でアルバイト収入しかないと断ったがクレジットカードを作るよう言われ、勤務先や年収も実際より多く書くよう指示された。契約をなかったことにして今後の請求を止め、支払い済みの8万5000円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方販売会社は、契約時に求めたのは25万円で契約金額自体は50万円であり、申請人は説明を受けた上で契約しクーリング・オフ期間内に返金の申し出もなかったと主張した。未決済の25万円は請求しないが、支払い済みの8万5000円は返金せず、8万5000円を除いた16万5000円も請求するとした。相手方カード会社は、申請人の要請に応じて請求を保留しているが、紛争の経緯は把握しておらず協力できることはないと述べた。","outcome":"仲介委員は、本件契約が特定商取引法上の訪問販売もしくは電話勧誘販売に該当し、契約書には役務の対価の支払い時期や方法等複数の点で書面不備があり、法定記載事項を満たした書面が交付されるまではクーリング・オフができると考えられる旨指摘した。相手方販売会社は検討を経ても当初の回答を変えず、納得がいかなければ裁判を起こしてほしい、これ以上求めるのであれば50万円満額請求すると回答した。申請人はやむなく受け入れ、当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、契約書の書面不備によりクーリング・オフが可能かどうかであった。仲介委員が法定記載事項の不足を指摘したが、相手方は回答を変えず、申請人が不利益を避けるため受け入れる形で和解に至った点が判断を分けた。","keywords":["コンサルタント契約","クーリング・オフ","書面不備","クレジットカード","物販サポート"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":5,"page":15,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=15","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220317-06","title":"整体施術の中途解約に関する紛争","seo_title":"整体院の回数券を中途解約した返金事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"整体院で回数券を購入した申請人が、説明と異なる1回当たりの金額や予約変更への不信感から未施術分の返金を求めた事案である。仲介委員が中途解約と返金の考え方を示し、振込手数料の負担を条件に全額返金する和解が成立した。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"申請人は肘の痛みのため整体院の初回限定お試しキャンペーンを申し込み、施術後に長期の施術が見込まれるとして回数券をクレジットカードで約10万円支払って購入した。1回当たりの金額の説明が税抜きであったことや予約の変更など相手方の対応に不信感を募らせ、未施術分の回数券代金約10万円の返金を求めた。","claim_applicant":"施術は長期になる見込みとして、15回の回数券は1回当たり6000円台で都度払いの8000円より得であるとの説明を受け、回数券を購入しクレジットカードで約10万円を支払った。帰宅後に確認すると1回当たり7150円であり、相手方は税抜きの説明であったとして謝罪した。予約の変更を打診する連絡があり不信感が募ったため解約と返金を求めたが応じられず、医師の診断書を提出したが返金されなかった。未施術分の回数券の代金約10万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。これまでもさまざまな理由で返金を求められており、診断書の内容にも非常に疑問を感じる。お試しキャンペーンのやり直しは申請人の求めに応じて対応し、通常30分程度の施術時間であるにもかかわらず60分ほど対応した。診断書は施術から1カ月以上が経過しており因果関係が不明であったため確認したところ、内容の異なる診断書が提出された経緯があり、その信ぴょう性について疑問を排除することができない。本件については返金対応できない。","outcome":"仲介委員は第1回期日で、申請人に対し回数券購入時の注意事項の説明を確認したところ、申請人は「読んでおくように」と言われただけであったと述べ、診断書はかかりつけ医に依頼したところ「整体では効果がない」との内容となったと説明した。相手方は「回数券は1年間使えるが、返金不可である」ことは説明していると述べた。仲介委員は相手方に対し、施術に問題がない場合でも中途解約により損害が生じていない状況で一切返金しない対応は法的に問題となる可能性を示唆し検討を促した。第2回期日で相手方より、振込手数料を申請人が負担することを条件に全額返金する旨の提案がなされ、申請人が合意したため和解が成立した。","point":"回数券の購入時に返金不可との説明があったとしても、中途解約で損害が生じていない状況で一切返金しない対応は法的に問題となり得る点が争点であった。仲介委員がこの考え方を相手方に示したことが、全額返金の提案につながった。","keywords":["整体","回数券","中途解約","返金","施術"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":6,"page":17,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=17","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220317-07","title":"中古自動車の購入に関する紛争（１４）","seo_title":"中古車のスマートキー表記と納車後の相違で和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"中古車のスペック一覧にスマートキーとあったが納車後に機能がないことが分かった事案。相手方がSNSのやりとりを確認して非を認め、解決金の支払いで和解した公表事例の要約である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"令和3年4月、申請人は中古車購入のため相手方店舗で在庫車両を検索し、スペック一覧画面のスマートキー表記について担当者に確認した上で注文書に署名した。手付金1万円と下取り価格60万円を差し引いた残代金約120万円を支払ったが、納車後にドアハンドルを触っても施錠開錠できないことが判明した。申請人は説明通りの装備を相手方負担で付けるか修理費用の負担を求めた。","claim_applicant":"申請人は、スペック一覧画面にスマートキーとの表記があり、ドアハンドルを触ると鍵が開錠される仕様で間違いないかと質問し、その仕様で間違いないとの回答を得たため購入したと主張する。納車後に機能がないことが分かり、全額返金と下取り車両の返還を依頼したが断られた。納得できないとして、部品代を含めて相手方負担で説明通りの装備を付けるか、修理費用を負担することを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。商談の際、本件車両はドアハンドルを触れての鍵の施錠や開錠ができない旨を申請人に伝えている。申請人は事実と異なる主張をしているため、請求に応じるつもりはない。","outcome":"仲介委員は、スペック一覧画面のスマートキー表記やSNSのやりとりから、スマートキーの機能が付いていることを前提に契約が行われたと考えられることを指摘した。相手方は当初費用を一切負担しないと述べたが、SNSのやりとりを確認した結果、当初担当者から聴き取りをしていた事実と異なり自社にも非があることが分かったとして、部品代と取り付け費用の折半を提案した。申請人が部品代の半額相当を解決金として受け取り自身で取り付けることを希望し、相手方が受け入れたため、解決金として15万円を支払うことで和解が成立した。","point":"スペック一覧画面のスマートキー表記と、納車当日の申請人からの連絡に対する担当者の対応、SNSのやりとりが争点となった。相手方が当初の聴き取りと異なる事実を確認したことが、折半提案と和解成立につながった。","keywords":["中古車","スマートキー","納車","解決金","和解"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":7,"page":19,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=19","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220317-08","title":"脱毛エステの返金に関する紛争（１５）","seo_title":"脱毛エステの回数券契約とクーリング・オフによる返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"脱毛エステで300枚の回数券を契約したが効果がなく解約を申し出た事案。契約書面が法定記載事項を欠きクーリング・オフの期間が経過していない可能性を指摘され、既払い金の8割返金で和解した公表事例の要約である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"申請人は動画サイトの広告を見て相手方エステ店の無料カウンセリングを予約し、令和2年5月にひげ脱毛と全身脱毛の300枚の回数券プランを契約し、代金約66万円を相手方信販会社に36回払いで支払うことにした。5回通ったが説明されたような効果がなく、施術部位の毛が濃くなったため解約を申し出たが、高額な清算を求められた。申請人は契約をなかったことにして支払った約23万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、広告に「10回通えばツルツルになる」と表示があり、相手方エステ店から「すごく薄いから、ひげは10～15回、腕や足は8～10回ほどでなくなる」「回数券が300枚あれば毛がなくなり、産毛も目立たないくらい肌がツルツルになる」と施術前後の資料写真を見せられて勧誘され、300枚の脱毛プランを契約したと主張する。5回通ったが効果がなく、むしろ施術部位の毛が濃くなり毛穴が目立つようになった。解約を申し出たところ約47万円と既払い金約19万円の差額約28万円の一括支払いを求められた。契約をなかったことにして支払った約23万円の返金を求める。","claim_respondent":"相手方エステ店は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めない。契約時に美容効果や結果を保証するものではなく役務提供に対する保証である旨を説明し、申請人は納得の上で契約していると主張する。最大限の誠意を示す観点から、回数券使用枚数204枚（約45万円）を105枚（約33万円）へ低減し、解約損金2万円を免除するが、既払い約23万円との不足分約9万9000円の支払いを求める。相手方信販会社は、申請人と加盟店間の問題であるため双方が合意する解決策を希望するとした。","outcome":"仲介委員は第1回期日で事情聴取を行い、契約書面にプラン名のみで具体的な施術内容や1回当たりの時間数、総時間数、施術を行う者の記載を欠き、特定商取引法の法定書面の記載事項を満たしていないためクーリング・オフの行使期間が経過しておらず、申請人のクーリング・オフが有効である可能性があると説明した。相手方エステ店は口頭説明で補えると主張したが、仲介委員は口頭説明だけでは補ったことにならないと説明した。第2回期日で相手方エステ店は契約書に不備があったと考えられる一方、施術を受けていることから全額返金は難しいとして既払い金の8割を返金する和解案を提示し、申請人が合意したため三者間で和解が成立した。","point":"争点は、契約書面が特定商取引法の法定書面の記載事項を満たしているか、口頭説明で補えるかであった。仲介委員は法定書面の記載の重要性を示し、クーリング・オフの期間が経過していない可能性を指摘したことが、既払い金の8割返金という和解案につながった。","keywords":["脱毛エステ","回数券","クーリング・オフ","法定書面","中途解約"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":8,"page":21,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=21","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220317-09","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（２１）","seo_title":"トイレ詰まりの出張配管洗浄で40万円を支払った事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トイレ詰まりの出張配管洗浄を依頼し、工事請負契約書に基づき40万円を支払った申請人が、適正価格を超える分の返金を求めた事案である。仲介委員の促しを経て、20万円の返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和3年4月中旬、申請人は自宅マンションのトイレ詰まりを解消するため、基本料金500円～・事前見積もり実施と記載されたウェブサイトから出張配管洗浄サービスを依頼した。作業の結果、工事請負契約書に基づき現金40万円を支払った。申請人は、実施された作業の適正価格を超える部分の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、金額の説明がないまま作業を依頼し、特殊なドリルや高圧洗浄機による作業を次々に求められ、総額40万円と記載された工事請負契約書を渡され現金で支払ったと主張する。管理会社に確認すると排管設備に特殊性はなく、管工事工業協同組合によれば契約書記載の全作業を行った場合の相場は15万円程度であった。クーリング・オフ通知を送付したが10万円以上の返金には応じないと回答されたとして、支払った40万円のうち適正価格以外の返金を求めた。","claim_respondent":"申請人の請求を認めない。24時間、緊急屋として対応しているため他の業者より金額が高いと伝え、前もって金額を提示し申請人の同意を得て作業している。10万円を返金する。","outcome":"仲介委員は期日で双方から聴取し、双方とも話し合いで円満に解決したいとの意思を述べた。仲介委員は、管工事工業協同組合による相場15万円程度との回答を踏まえ、相手方に支払額との差額25万円の返金を検討するよう促した。相手方は検討すると述べ、期日後に25万円は作業内容に見合わないが20万円の返金で和解したいと提案し、申請人が合意して和解が成立した。","point":"争点は、事前の金額提示と同意があったか、作業内容に見合う適正価格はいくらかであった。組合の相場回答と支払額との差額を基に返金額が検討され、最終的に20万円の返金で合意した。","keywords":["配管洗浄","トイレ詰まり","出張サービス","高額請求","返金"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":9,"page":23,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=23","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220317-10","title":"海外インターンシップの解約に関する紛争（３）（４）","seo_title":"海外インターンシップの解約と返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"海外インターンシップを契約した2名が、新型コロナウイルス感染症で開始時期が変更され続けたとして解約と返金を求めた事例。一方は和解が成立し、他方はキャンセル料減額案に応じず手続を終えた。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"米国でのインターンシップあっせんサービスを契約した2名が、新型コロナウイルス感染症の影響で開始時期が変更され続けたとして解約と返金を求めた事案である。申請人イは未提供サービス分と同行者分の返金を、申請人ロは支払済み代金のうち未提供サービス分の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人イは、費用約44万円の半額キャンペーン適用の説明を受け申込金5万円と残金約83万円を支払い、同行者ビザサポート費用約44万円の説明も受けた。開始日が複数回変更され、キャンセル時の対応を確認したところ追加で通常価格の20％を支払うとの回答があった。半額キャンペーン規定は初耳で手元になくサインした覚えもないとして、未提供サービス分と同行者分全額の返金を求めた。申請人ロは約45万円を支払い、未提供サービス分の返金を求めた。","claim_respondent":"申請人イについては、ビザ申請もインターンシップ先の受け入れも可能で既に50％以上のサービスを実施済みであり自己都合のキャンセルとなるとして、同行者ビザのプログラム費用約44万円の30％に当たる約13万円を返金するとした。申請人ロについては請求を認めず、トレーニング実施もビザ申請も可能で半分以上のサポートを実施済み、スポンサー団体との契約は返金不可であり、内容や質は保証できないとして、プログラム費用の20％である約19万円の支払いを求めた。","outcome":"仲介委員は免責条項が消費者契約法の解釈上問題となる可能性があると説明し、歩み寄りを提案した。相手方は申請人イにつき実費分は本人負担としそれ以外の約30万円を返金する和解案を提示し、申請人イと相手方の間で和解が成立した。申請人ロはキャンセル料免除であれば和解に応じるとしたが、相手方は応じず、キャンセル料を20％から10％の約9万5000円に減額する案を提示した。申請人ロは納得せず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。","point":"争点は、新型コロナウイルス感染症による開始時期の変更が誰の責任による解約か、免責条項やキャンセル料規定の有効性、契約時と現在の状況の認識のずれをどう扱うかにあった。申請人イは和解が成立したが、申請人ロは相手方の減額案に応じず不調となった。","keywords":["海外インターンシップ","解約","返金","キャンセル料","消費者契約法"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":10,"page":25,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=25","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220317-11","title":"太陽光発電システムに関する紛争（７）","seo_title":"太陽光発電の訪問販売と発電量予測の相違で和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問販売で太陽光発電システムを契約し、パネル位置の相違や実際の発電量が予想より少ないとして契約の解消を求めた事案。販売会社が商品価格の3割強を返金する和解が成立し、信販会社への申請は取り下げられた。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"申請人は、令和2年2月に販売会社の勧誘を受け、太陽光発電システムの契約をし、信販会社で180回払いのローンを組んだ。パネルが指定位置と違う場所に取り付けられ、実際の発電量が当初の予想より半分ほどであったため、契約をなかったことにしてほしいと求めた。","claim_applicant":"申請人は、販売会社から「モニターになれば工事費は無料」と言われ、発電量の予測や経済的効果を試算した資料を見せられ「工事費を払っても負担になることはない」と言われて契約したと主張する。工事事業者が屋根に付けた「×」印とは違う位置にパネルが取り付けられ、実際の発電量は当初の予想より半分ほどであった。契約時の説明のような経済的効果がないとして、契約をなかったことにしてほしいと求めた。","claim_respondent":"販売会社は、手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと主張した。モニターを条件として引き合いに出したことはなく、重要事項説明書や確認書にもその旨が記載され、申請人が署名・押印しているとする。経済効果は売電だけでなく買電の削減を含むもので、発電量は確約ではなく仮定の説明であると説明した。パネル移設はメーカーの保証を考慮しなければ可能であるとも述べた。信販会社は、手続実施中は申請人への請求を保留とするとした。","outcome":"仲介委員は、販売会社作成資料の経済効果の数値が契約の判断において重要な要素であったと考え、当初提示した資料の数値がメーカーのソフトを用いた資料より1.7倍も大きい理由を確認した。申請人が提出した1年間の実績では、発電量はメーカーのソフトを用いた資料の数値と同程度であった。調整の結果、販売会社が商品価格の3割強を申請人に返金することで和解が成立した。信販会社に対する申請は取下げられ、手続を終了した。","point":"争点は、勧誘時に示された経済効果の資料の数値が契約判断に与えた影響と、実際の発電量との差であった。実績資料により発電量がメーカー資料と同程度と確認されたことが、金銭的和解の調整につながった。","keywords":["太陽光発電","訪問販売","発電量シミュレーション","ローン","和解"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":11,"page":28,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=28","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220317-12","title":"水道管の保全装置の解約に関する紛争","seo_title":"水道管保全装置の訪問販売を解約した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"排水管清掃の訪問後に給水管保全装置を44万円で契約したが、効果に疑問を持ち解約を求めた事案。効果の根拠資料が同種商品のもので確認できないまま、25万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"70代の母が排水管清掃を依頼したところ、訪問した相手方が水道管のさびを指摘し、給水管保全装置を44万円で契約した。申請人は効果に科学的根拠がないとして契約をなかったことにし、44万円の返金を求めた。","claim_applicant":"濁った水が出たことはなく、水道管が破裂して修理に何百万円もかかると言われて不安になり、半永久的に使えると説明されて44万円で契約した。数日後、町内会の回覧で注意喚起のチラシを見て効果に疑問を持ち、消費生活センターから科学的根拠がないと情報提供を受けた。契約をなかったことにして44万円を返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。さび止めと水あか除去の目的で本件商品を勧め、メーカーから同種商品の設置事例の資料を取り寄せた。契約は見積書を渡した後に電話で申し込みを受けており、クーリング・オフの期間もあり適切な経緯である。契約本来の目的については効果がある旨を説明した上で話し合いたい。","outcome":"仲介委員は、相手方が提出した根拠資料が本件商品のものではなく同種商品のものであること、築年数の古い申請人宅の配管内部を検査していないことを指摘し、効果や共通性の根拠資料の提出を求めた。第2回期日提出の資料も実証データ等ではなかったため、現時点では効果の有無を確認できないと指摘し、歩み寄りを促した。本件商品は申請人宅に取り付けたままとし、相手方が25万円を返金する条件で和解が成立した。","point":"本件商品の効果を裏付ける資料が同種商品のものであった点と、申請人宅の配管内部を検査していない点が争点となった。効果の有無を確認できないことを前提に、早期解決のため歩み寄りが促された。","keywords":["水道管","給水管保全装置","排水管清掃","訪問販売","解約"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":12,"page":30,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=30","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220317-13","title":"脱毛エステの返金に関する紛争（１６）","seo_title":"脱毛エステの永久コース中途解約とクレジット残金の返金紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"脱毛エステで約90万円の永久コースを契約し、中途解約を求めたが返金を拒否された事案。契約書面の不備とクーリング・オフの可否が争点となり、和解案に申請人が応じず不調で終了した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"不調","summary":"令和元年6月、申請人はウェブサイトの「全身脱毛月額約3000円」の記載を見て無料カウンセリングを申し込み、当日限りと勧誘され約90万円の永久コースを36回ローンで契約した。17回施術後に中途解約を求めたが有効期限経過として返金を拒否され、クレジット残金約30万円の支払い免除を求めて申し立てた。","claim_applicant":"有効期限のある契約だという説明は受けておらず、納得できないとして、クレジットの残金約30万円の支払いを免除してほしいと主張した。契約時には回数制限コースの説明はなく、2時間勧誘され当日限りと言われて永久コースを契約し、18回以降も無期限で施術が受けられる保証書を受け取ったとしている。","claim_respondent":"相手方エステ店は、回数制限コースの説明も行い、申請人が自らの意思で永久コースを選択したと主張し、請求を認めないとした。契約内容に応じて計算された約30万円を一括で支払うことを求めるが、今後の話し合いによっては支払い方法を検討する余地はあるとした。相手方信販会社は、双方が合意する解決策を希望するとした。","outcome":"仲介委員は、概要書面・クレジット契約書・予約カードの役務提供期間の記載が明らかでなく契約書面の不備があり、クーリング・オフの対象となり得ることを指摘した。相手方エステ店は書類に不備はないとしつつ、クレジット残金約30万円の半額を申請人が支払う和解案を提示したが、申請人が応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"争点は役務提供期間の記載の不備とクーリング・オフの対象となり得るかであった。相手方エステ店が書面の不備を認めず、顧問弁護士等への相談の提案も断ったことが、和解不成立につながった。","keywords":["脱毛エステ","中途解約","クーリング・オフ","クレジット契約","返金"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":13,"page":32,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=32","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220317-14","title":"FX トレードシステムに関する紛争（９）","seo_title":"FXトレードツールのセミナー契約と返金和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"FX初心者向けとされるサインツールのセミナー契約で、利用できず返金を求めた事案。不実告知の可能性が指摘され、既払い金の半額返金で和解した公表事例を要約する。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"申請人はSNSのアフィリエイト広告からFXトレード用サインツールのセミナーに申し込み、約33万円を3分割で支払う契約を締結し、約23万円を支払った。会員サイトの利用方法が分からずツールも使えなかったとして、契約の取消しと残金請求の停止、既払金約23万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして残金の請求を止めてほしい。また、既に支払った約23万円を返金してほしい。相手方は金融庁登録の投資顧問会社であり情報商材販売会社から表彰されたと記載されていたことから信用したが、会員サイトのやり方が分からず質問しても対応されず、対面セミナーも理解できず、ツールはダウンロードできずサポートも受けていないとして、3回目の支払いをやめた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めない。令和元年12月にアカウント情報を交付する際にツールを含めてすべてのコンテンツを交付しており債務不履行はない。初心者でも年収1～2億円を必ず稼げるといった断定的説明はしていない。契約解除・取消し事由はなく返還義務はないが、早期解決のため未払い代金債務約10万円は免除する意向がある。","outcome":"仲介委員は、ウェブ広告が消費者契約法4条1項の勧誘に当たり、高額利益を得られる性質のものではなかったとして不実告知に該当する可能性を指摘し、解決案の提示を求めた。相手方は不実告知に当たらないと主張したが、仲介委員が既払い金の半額約11万円の返金を検討するよう求め、期日後に約11万円を返金する和解案が提示され、申請人が合意したため和解が成立した。","point":"争点は、ウェブ広告の記載が消費者契約法上の不実告知に当たるか、コンテンツ提供により債務が履行されたかであった。仲介委員は勧誘時点の表示内容に着目し、返金による解決を導いた。","keywords":["FX","情報商材","セミナー","不実告知","返金"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":14,"page":34,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=34","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220317-15","title":"スポーツジムの中途解約に関する紛争（２）","seo_title":"ヨガスタジオの中途解約と違約金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ヨガスタジオで全店舗通い放題コースを契約した申請人が、営業時間短縮で通えなくなり退会を申し出た事案。違約金や月会費の返金は認められず、コース変更後の月額会費差額9000円の返金で和解した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"令和2年12月、申請人は仕事帰りに通えるヨガスタジオで体験レッスンを受け、全店舗通い放題コース（月額約1万7000円）を契約した。1年以内の解約には違約金2万5000円が必要との説明があった。翌年1月に2店舗限定コースへ変更したが、新型コロナウイルス感染症拡大で営業時間が20時までに短縮され受講が難しくなった。6月に退会を申し出て違約金を支払い、差額や会費等計約5万2000円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約前に21時開始のレッスンがあることを確認し、感染症対策について質問したが営業時間短縮の可能性は説明されなかった。営業時間短縮で通えなかった月の会費と違約金の支払いには納得できないと述べたが聞き入れられず、月会費を止めるために違約金2万5000円を支払った。コース変更後の月額会費差額、一度も通えなかった6月・7月分の会費、違約金の計約5万2000円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を一部認め、全店舗通い放題コース月会費と店舗限定通い放題コース月会費の差額3カ月分9000円を返金することで和解したい。違約金は上限額2万5000円として割引後の月額費用と通常契約の月額費用の差額を請求するもので消費者契約法に反せず、6月・7月の月会費も利用の有無にかかわらず発生するため返金の理由がない。","outcome":"仲介委員は期日で当事者から事情を聴取し、入会金および2カ月分の月会費の割引が全店舗通い放題コースのみであることが申請人に十分伝わっていないようだと相手方に伝え、譲歩の可否を尋ねた。相手方は違約金や月会費を他の契約者にも一律に免除しない対応としており特別に免除はできないと回答した。コース変更後の月額会費差額はシステムの誤操作によるものと思われ今後の改善に生かしたいとのことだった。申請人は心情的には納得がいかないものの早期解決のため差額9000円の返金で和解したいと述べ、両当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、コースが複数あることや割引適用の条件が入会時に十分説明されていたか、違約金や利用のない月の会費を免除できるかであった。相手方が一律不免除の方針を示し、差額9000円の返金で合意した。","keywords":["スポーツジム","ヨガスタジオ","中途解約","違約金","月会費"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":15,"page":36,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=36","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220317-16","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（５２）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号一致による免責の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"カード入れを紛失し不正利用された申請人が、暗証番号一致を理由に免責対象外とされた約44万円の請求を争った事案である。仲介委員の提案により申請人が半額の約22万円を負担する内容で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は、飲食店でクレジットカード決済をした翌日にカード入れを紛失し、不正利用が発覚した。暗証番号が一致した約43万円と約1万円の利用は免責対象外とされ、暗証番号を使用しない6件約34万円は免責された。申請人は不正利用された約44万円について請求しないよう求めた。","claim_applicant":"暗証番号は誕生日等知られやすい番号ではなく、メモ等もカード入れに入れていない。数件あるうちの1件約43万円と約1万円の利用は暗証番号が一致したとして不正利用として扱わないとされたが納得できない。不正利用された約44万円について請求しないでほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。会員規約では暗証番号の管理義務や、登録された暗証番号が使用された場合の免責対象外が定められている。本件はこれらに該当し、暗証番号の管理に瑕疵があったと判断している。暗証番号の使用を伴わない取引6件約34万円は免責している。","outcome":"仲介委員は利用店舗や金額のデータを確認して両当事者から聴取した。不正利用前に申請人が暗証番号を入力した取引が数時間前にあったこと、深夜に約40万円の決済があったこと等を確認した。仲介委員は免責条項のバランスや相手方の安全性確立の必要性を指摘し、双方が半分負担する形で申請人が約22万円を負担する案を提示した。両当事者が了承し、申請人が半額の約22万円を支払う内容で和解が成立した。","point":"暗証番号一致による免責条項の適用が争点となった。不正利用前の暗証番号入力取引や高額決済の履歴、異常検知システムの状況が確認され、申請人の過失の程度とカード会社の負担が検討された。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","紛失","免責"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":16,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220317-17","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（２４）～（２６）","seo_title":"出張配管洗浄の高額請求とクーリング・オフで和解した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"賃貸住宅の排水詰まりで「390円～」の出張配管洗浄を依頼し、高額な代金を請求された事例。申請人らはクーリング・オフを通知し、訪問販売に該当すると整理され、全額返金で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"賃貸住宅の浴室やトイレの詰まりを巡り、申請人3名がインターネットで「390円～」等と表示された出張配管洗浄サービスを電話で依頼した。作業後、説明のない項目を含む高額な代金を現金で請求され、支払った。申請人らはクーリング・オフを通知したが、相手方は一部しか返金しないと回答したため、適正価格を超える分の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人イは、浴室の排水詰まりで「390円～」のサイトに電話し、便器を外す作業で2万5000円、機械作業で15万円を請求され現金で支払った。契約書には説明のない作業項目が含まれていた。申請人ロはトイレ詰まりで当初1万2000円と言われたが、汚水汚物処理や薬剤散布、夜間作業料金等が加算され20万円を請求され支払った。申請人ハは19万円を請求され支払った。3名ともクーリング・オフを通知したが、相手方は1万5000円、4万円、1万9000円しか返金しないと主張した。適正価格を超える分の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書は提出されなかったが、電話で和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人らの請求を認め、全額を返金すると回答した。","outcome":"相手方に書面を送付したが回答書等の提出がなく、電話でも提出すると述べるのみであった。国民生活センター法第22条に基づく提出要求書等を送付したところ、期日の約一週間前に出席と全額返金の回答があった。仲介委員は、各契約が特定商取引法上の訪問販売に該当し適用除外でないこと、契約の2～5日後にクーリング・オフ通知を発出していることから効力が生じていると整理した。また表示料金と実際の契約金額が約300～500倍となる差や料金体系の不明瞭さを問題と整理した。既に支払われた契約金額全額を返金する内容で和解が成立した。","point":"訪問販売に該当するか、適用除外とならないか、クーリング・オフ通知が期間内に発出されたかが争点となった。表示料金と実際の契約金額の極端な差や料金体系の不明瞭さも問題として整理された。","keywords":["配管洗浄","出張サービス","クーリング・オフ","訪問販売","排水詰まり"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":17,"page":40,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=40","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220317-18","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（２０）","seo_title":"副業コンサル契約の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"在宅副業を探してコンサル契約を結び、翌日に解約と返金を求めたが応じられなかった事案。相手方が契約金額の半額を返金する内容で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和3年5月、申請人は外出制限下で在宅副業を探し、インターネット広告からメッセージアプリで相手方と連絡を取った。6000円を振り込み個別相談会に臨み、物販ビジネスの48万円のプランをオンラインで申し込み、関係会社に代金を振り込んだ。翌日に解約と返金を求めたが応じられず、契約をなかったことにして48万6000円の返金を求めて申請した。","claim_applicant":"申請人は、平均月収40～50万円、知識や経験がなくてもできる超簡単ビジネスとの案内を受け、最初に6000円かかるだけと聞いて申し込んだ。相談会では預金残高を聞かれ、奨学金を元手にするよう物販ビジネスを勧められ、48万円のプランを電話をつないだままオンラインで申し込んだ。翌日電話で解約と返金を依頼したが利用規約に同意しているとして拒否され、クーリング・オフの通知にも応じられなかった。契約をなかったことにして48万6000円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。相手方は事務局に電話で連絡し、利用規約で利用者都合の契約解除は原則認めないと定めており、契約時の確認事項に対して申請人は問題のある勧誘行為等はなかったと回答しているため、請求に応じる法的義務はないと述べた。しかし申請人の意図をくみ、早期解決のため24万円を返金して解決したいとの回答があった。","outcome":"相手方に申請通知を送付したが回答書は返送されなかった。事務局が電話をすると手続への協力は難しい旨の連絡があり、応じるよう促す文書を送付したところ、二つ目の契約金額の半額である24万円を返金するとの応答があった。申請人は内職開始前に解約を申し出ており本来は全額返金を望むが、早期解決のためこの内容で和解することを希望した。仲介委員が事務局を通じて合意内容を調整し、和解が成立した。","point":"争点は、海外事業者との契約で利用規約により解約が制限される中、勧誘時の説明や確認事項の内容が返金の範囲にどう影響するかであった。相手方が手続への協力を一旦拒みながら半額返金を提示し、申請人が早期解決を優先した点で合意に至った。","keywords":["コンサルタント契約","副業","解約","返金","物販ビジネス"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":18,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220317-19","title":"ペット保険の支払いに関する紛争","seo_title":"ペット保険の保険金請求で検査費用をめぐる紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"飼い猫のMRI検査とPCR検査の費用約7万5000円についてペット保険の保険金を請求したが、てんかんは補償対象外として支払いを拒まれた。和解の仲介で和解金5万円の支払いが合意された公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"飼い猫が歩行不能となり通院・投薬を続けた後、原因究明のためMRI検査とPCR検査を受けた。検査費用約7万5000円についてペット保険の保険金を請求したが、相手方は約款によりてんかんは補償対象外であり、検査日以降は対象外と判断した。申請人は検査費用の支払いを求めて和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"請求した保険金約7万5000円の支払いを求めた。MRI検査はてんかんを診断できる検査ではなく、てんかんはPCR検査の結果をもって除外診断により診断されたものであると主張した。てんかんと診断された以降の治療が保険金支払いの対象外となることには違和感がなく、診断以降の治療等について保険金を請求するつもりはないが、令和3年2月の検査料が支払いの対象外となることは納得できない、と述べた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとしたが、申請人の請求を認めなかった。約款によりてんかんは補償対象外の疾病に該当し、令和3年2月の検査によりてんかんとの確定診断に至ったため、この日を含めそれ以降のてんかんにかかる保険金請求は補償対象外となると主張した。検査結果がいつ判明し獣医師がいつ診断したとしても、2月の検査をもって診断が確定した以上、検査実施日以降はてんかんによる受診であると認識し、すべての保険請求に対し同様の基準にて査定を行っているとして、保険金支払い責任は生じないと述べた。","outcome":"仲介委員は第1回期日に双方から聴取し、令和3年2月の検査はてんかんを調べるためのものではなく脳や猫コロナウイルスの検査と位置付けられるのではないかと指摘した。約款や保険証券の記載からは支払い対象外となる費用に検査料が含まれるか否かがはっきりしないため、改めて検討するよう要請した。第2回期日で相手方は他の契約者との公平性から本件のみに保険金を支払うことはできないと回答したが、仲介委員の要請を受け、期日中に和解金として5万円を支払うと回答し、申請人も合意して和解が成立した。","point":"争点は、検査料が補償対象外の疾病にかかる費用に含まれるか否かであった。検査の目的がてんかんの診断ではなく脳や猫コロナウイルスの検査と位置付けられるか、約款の記載で検査料の扱いが明確かが判断を分けた。","keywords":["ペット保険","保険金請求","てんかん","検査費用","和解"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":19,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220317-20","title":"Wi-Fi ルーターの解約に関する紛争（２）","seo_title":"Wi-Fiルーター解約後の機器損害金請求とSIMカード返送の争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"Wi-Fiルーターの初期契約解除後に機器損害金約2万円を請求された事案。SIMカードの返送をめぐる立証責任が争点となり、仲介委員が約款の損害賠償額の予定に触れたが、相手方が応じず不調で終了した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"不調","summary":"令和3年6月、申請人は相手方のウェブサイトからモバイルデータ通信契約とWi-Fiルーター等の機器レンタルを申し込み、機器を使い始めたが通信速度が著しく遅く不安定だったため、電気通信事業法に基づく初期契約解除の通知書と機器一式を返送した。その後、機器損害金約2万円が引き落とされ、申請人はその返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、利用規約に沿って初期契約解除通知書と機器一式を指定の場所に返送したと主張する。7月上旬に9200円が引き落とされ、7月下旬には返送機器に不足があったとして機器損害金約2万円の請求メールが届き、8月に約2万円が引き落とされた。不足機器はSIMカードとされたが、すべて返送したとして機器損害金2万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと主張した。機器一式の返却時に定めるフローに沿って確認したがSIMカードの返却が確認できず、返却されたSIMカードを紛失した可能性もないとする。初期契約解除に伴う機器の返却について申請人が立証責任を負うが立証されていないため、機器損害金の減免には応じられないとした。","outcome":"期日を前に相手方の親会社が利害関係人として手続参加を申し立て、相手方に代わり対応した。仲介委員は、SIMカードの返送の有無を証明する客観的証拠を双方持ち合わせていないとしつつ、一般的にルーターからSIMカードを抜き取るとは考えにくく、使用1日で初期契約解除を行ったことから紛失する時間もなかったのではないかと説明した。また、損害額は再発行手数料が限度で、約款の損害賠償額の予定に関する部分は消費者契約法10条により無効と考えられると説明し、歩み寄りを求めた。利害関係人は、ウェブサイトの「よくある質問と回答」で通信障害時にSIMカードを抜き差しするよう案内していること、初期契約解除の場合の再発行は行っていないこと、SIMカードが返送されない場合はルーターも廃棄していることから機器損害額は妥当であると反論し、一切和解に応じる意思はないと主張した。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"SIMカードの返送の有無を証明する客観的証拠が双方になく、返却事実の立証責任の所在が争点となった。仲介委員は損害額の上限と約款の損害賠償額の予定の有効性を示したが、利害関係人が応じず和解に至らなかった。","keywords":["Wi-Fiルーター","初期契約解除","SIMカード","機器損害金","電気通信事業法"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":20,"page":46,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=46","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20220317-21","title":"作家養成講座の解約に関する紛争","seo_title":"作家養成講座の解約と受講料返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"作家養成講座を申し込み受講料8万円を支払ったが、講座内容や日程変更に不満を持ち解約と未受講分の返金を求めた事案である。不返還条項の有効性が争われ、最終的に一部返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和3年3月、申請人はインターネットで知った全10回の作家養成講座をメールで申し込み、同年4月に受講料8万円を振り込んだ。講座内容が期待と異なり、日程変更も複数回あったことから、9月以降の解約と未受講7回分の受講料の返金を求めた。","claim_applicant":"申込書には童謡作品のような文章を書けるようになりたいと記載していたが、教材はレジュメ1枚ほかコピー資料で板書がなく講師の話を聞くだけだった。質問への直接の回答や課題の講評・返却もなかった。日程変更はいずれも調整や確認がなく、未受講の7回分の受講料を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人から返金を断念したと受け取れるメールの返信があったため第4回の資料を送付した。本講座は職業として作家を目指す人向けで対象者は一般消費者ではなく、ボランティアとして開設し利益は得ていないと主張した。","outcome":"仲介委員は、不返還条項は消費者契約法9条1号により無効となる可能性があり、一方的な日程変更は債務不履行と評価される可能性もあると指摘した。未受講分の半額に当たる2万8000円の返金を検討するよう求めたところ、相手方が早期解決のため2万8000円を返金すると述べ、申請人もやむを得ず受け入れ、和解が成立した。","point":"不返還条項の有効性と、一方的な日程変更が債務不履行と評価されるかが争点となった。募集定員に達しておらず逸失利益の損害が考えられない点も、返金額の判断に関わった。","keywords":["作家養成講座","講座の解約","受講料返金","消費者契約法"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":21,"page":48,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=48","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-01","title":"キャッシュカードの不正利用に関する紛争（２）クレジットカードの不正利用に関する紛争（４２）～（４５）","seo_title":"キャッシュカード盗難による不正利用と補償の範囲｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自宅就寝中に盗まれたキャッシュカードとクレジットカードが不正利用された事案。暗証番号の管理過失の有無が争われ、カード会社との間で一部和解が成立し、他の相手方とは手続を終了した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"令和2年7月下旬、申請人は自宅で就寝中に財布ごとキャッシュカードとクレジットカードを盗まれ、未明から早朝にかけて鉄道回数券の購入やATMからの出金、振込などの不正利用に遭った。申請人は相手方銀行およびカード会社A、B、C、D各社に不正利用分の全額補償を求めた。","claim_applicant":"申請人は、玄関と勝手口は施錠しており、換気のため和室の窓を開けていた可能性はあるものの、暗証番号は推測されやすい番号ではなくメモも財布に入れていなかったと主張した。相手方銀行約60万円、カード会社A約50万円、カード会社B約70万円、カード会社C約30万円、カード会社D約25万円の不正利用分の全額補償を求めた。","claim_respondent":"相手方銀行は、窓から侵入された可能性が高く申請人に過失があるとし、預金者保護法に基づき出金合計額の75％相当額の補償を提示した。カード会社Aは、暗証番号一致の場合に補填責任を負わないとする利用規約を根拠に約50万円の返金を拒否した。カード会社Bは手続に協力する意思がないと述べ、カード会社Cは申請人の意思に基づく取引と主張し、カード会社Dは50％負担で合意済みと主張した。","outcome":"カード会社Bは出席要求書にも応じず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。カード会社Cとは、預金者保護法を参考基準として一定額を補償する案に申請人が応じ、和解が成立した。カード会社Aは規約に基づき補償しないとの回答を維持し、手続を終了した。相手方銀行は75％以外の提案は難しいとし、申請人が手続外で75％の補償を希望したため手続を終了した。カード会社Dも50％以上の負担は難しいとして手続を終了した。","point":"暗証番号が一致していることを過失と評価できるかが争点となった。施錠した自宅での就寝中の盗難という事情や、預金者保護法の25％負担の考え方を参考に、各社の補償水準の妥当性が検討された。","keywords":["キャッシュカード","不正利用","暗証番号","預金者保護法","補償"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":1,"page":7,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=7","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-02","title":"屋根改修工事の返金等に関する紛争（４）","seo_title":"屋根改修工事の高額契約とクーリング・オフが争われた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問販売で500万円の屋根改修工事を契約した申請人が、契約書面の不備を理由にクーリング・オフを通知したが拒否され、和解の仲介を申し立てた。相手方代理人の委任状が提出されず、手続は不調で終了した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"令和3年1月、相手方が申請人宅を訪れ、瓦のずれや雨漏りの危険を指摘して2階屋根の点検を勧め、後日、瓦の下の板が腐っているとして屋根改修工事の契約を締結した。契約金額は500万円であった。申請人は、契約書面の法定記載事項に不備があるとしてクーリング・オフを通知したが拒否され、契約をなかったことにしてほしいと申し立てた。","claim_applicant":"令和3年1月、相手方が来訪し「瓦がずれている。雨漏りするし、いつ落ちてもおかしくない」と言われ、2階屋根の点検を勧められた。その後も電話で点検を勧められ、近所に迷惑をかけては大変だと不安になり点検を承諾した。後日、相手方が屋根に上がり、瓦の下の板が腐っていると写真を見せ、屋根を修理する契約をした。契約金額は500万円であった。長男がインターネットで調べたところ相場は200万～250万円であり、消費生活センターがあっせんを行い、契約書面の法定記載事項に不備があることを理由にクーリング・オフの通知を送付したが拒否された。契約をなかったことにしてほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。相手方が申請人宅の側を通りかかった際に、申請人から屋根の様子を確認するよう求められた。瓦がずれており腐食する可能性があることを伝え早急な対応を勧めると、申請人は詳細な調査の上で見積もりを提示し工事を進めたいと述べた。資材等の説明だけでなく工程に関する説明を尽くした上で契約に至っている。特定商取引法26条6項1号における適用除外に該当する。補修をなした形での解決や、資材等相当額の支払い、工事金額を下げた必要最小限の工事の注文を受け施工する形での和解も希望する。","outcome":"相手方の代理人を名乗る弁護士から回答書・答弁書が提出され、手続に協力する意思があると回答があった。仲介委員は期日を開催したが、当該弁護士は委任状を取得しておらず提出できないと述べたため、代理人と認めず委任状の提出を求めた。仲介委員は申請人からのみ聴取を行い、申請人は見積もりのために来訪を求めたのであり特定商取引法26条6項1号の適用除外には該当せず、書面不備によりクーリング・オフは有効と考えられると整理した。その後、当該弁護士から委任状は提出されず、相手方に書面を直接送付したが返答はなく、文書提出および期日出席要求書にも回答期限までに回答がなかったため、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。","point":"争点は、申請人が住居において契約を締結することを請求したといえるか否か、すなわち特定商取引法26条6項1号の適用除外に該当するかであった。申請人が見積もりのために来訪を求めたにすぎないと整理された点が判断を分けた。","keywords":["屋根改修工事","訪問販売","クーリング・オフ","契約書面","特定商取引法"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":2,"page":12,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=12","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-03","title":"投資ソフトの解約に関する紛争（２）","seo_title":"投資ソフトの購入契約と業務委託契約の解約返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"友人に紹介され投資ソフト約54万円を購入し、消費者金融からの借り入れを指示された申請人が、契約の解約と返金を求めた。相手方は連絡不能で応答せず、和解不調で手続を終えた公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"令和2年5月、申請人はアルバイト先の友人から投資の話を紹介され、相手方の副代表Aからバイナリーオプションで利益を出せる投資ソフトの説明を受けた。約54万円と高額なため一度断ったが、再び勧誘されて7月下旬に購入契約をし、消費者金融から借り入れた現金約54万円をAに手渡した。9月下旬には商品販売の業務委託契約もした。申請人は契約①②をなかったことにし、支払い済みの約54万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、友人から「投資でもうかる話がある」と紹介され、カフェでAから本件商品を使えば高確率で利益を出せると説明を受けた。約54万円と高額で不安だったため一度断ったが、「今買わないと後悔する」と言われ契約①をした。その際、消費者金融での借り入れ理由を中古車購入、身分をフリーター、年収約230万円とする虚偽申告を指示され、借り入れた現金約54万円をAに手渡した。確認書面は早口で読み上げられ、内容を十分理解しないまま「はい」に丸を付けた。9月下旬には商品販売の業務委託契約②をした。契約①②をなかったことにし、支払い済みの約54万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"申請人が受け取った契約書記載の相手方所在地に和解の仲介申請通知等を郵送したが、保管期間経過により送達されなかった。特定記録郵便で送付し到達を確認したが、期限を過ぎても回答書・答弁書の提出はなかった。事務局が契約書記載の連絡先に複数回電話したが、留守番電話につながることなく切れ、折り返しもなかった。提出を促す文書を送付したが提出はなく、電話もつながらない状況であった。仲介委員は国民生活センター法第22条に基づき文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、回答や連絡はなかった。期日を開催し申請人から聴き取ったが相手方の出席は得られず、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"相手方が連絡不能で一度も応答せず、契約書記載の所在地への送達や電話連絡も奏功しなかった。相手方の出席が得られないまま、和解成立の見込みがないとして手続が終了した点が争点となった。","keywords":["投資ソフト","バイナリーオプション","業務委託契約","解約","返金"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":3,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-04","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（１５）","seo_title":"トイレ詰まりの出張配管洗浄で25万円請求された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トイレの詰まりを解消するため「770円～」の表示を見て出張配管洗浄を依頼したところ、現金で25万円を支払うことになった事案である。相手方が手続に応じず、和解不調で終了した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"令和3年2月中旬、申請人はトイレの詰まりを解消するため、インターネットで「770円～」と表示された相手方サイト運営会社に電話し、相手方作業会社に作業を依頼した。作業の結果、便器脱着や高圧洗浄等を含め現金で25万円を支払った。申請人は、適正価格を超える部分の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、サイトの「770円～」の表示を見て依頼したが、ポンプ使用料8000円、便器脱着で3万3000円、さらに特殊なドリルを使うとして20万円を提示され、5年保証が付くとの説明もあり、冷静な判断ができないまま依頼し、現金で25万円を支払った。自治体の指定水道業者複数社はいずれも作業内容に疑問を示し、高圧洗浄作業の金額は5～7万円程度とのことだった。契約から4日後にクーリング・オフ通知を送付したが応じられず、支払った25万円のうち適正価格を超える部分の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方作業会社は、回答書・答弁書の提出はなかった。相手方サイト運営会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、相手方作業会社が行った修理等に関し、当社は一切の関与がないため対応しかねると述べ、申請人の請求に対して対応できる立場にないことを理解いただきたいとした。","outcome":"相手方作業会社から回答書・答弁書の提出はなく、事務局の電話に電話での話し合いには応じるが書面での回答はできないと述べた後、連絡が付かなくなった。仲介委員は国民生活センター法第22条に基づき文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、回答書等の提出や連絡はなかった。期日では申請人と相手方サイト運営会社から聴取を行った。一週間後、相手方作業会社は手続に協力する意思はない、事業者名公表をしてもかまわないと述べ、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"サイトの「770円～」という表示と実際の25万円の請求額との隔たりが発端である。相手方作業会社が書面提出や期日出席に応じず、手続に協力する意思がないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断された。","keywords":["配管洗浄","トイレ詰まり","出張サービス","高額請求","クーリング・オフ"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":4,"page":16,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=16","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-05","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（１６）","seo_title":"出張配管洗浄の高額請求とクーリング・オフの紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"大学生が寮の排水溝詰まりを出張配管洗浄業者に依頼し、高額な料金を請求された事案。クーリング・オフを通知したが、相手方が廃業し連絡が取れず不調で終了した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"令和2年12月、大学生であった申請人が寮の流しの排水溝の詰まりをネットで見つけた相手方に電話で依頼したところ、担当者が到着後に特殊作業が必要として10万円程と説明し、作業を開始した。契約書への署名を求められ、合計44万円と聞いて断れず応じ、クレジットカードで30万円を決済し、残金14万円をオーナーらに立て替えてもらった。申請人はクーリング・オフに応じ既払い金14万円の返金を求めた。","claim_applicant":"本件契約当時20歳の大学生であった。排水溝の流れが悪くなり電話で依頼すると、担当者から特殊作業が必要で10万円程かかると言われ、既に作業が始まっていたため断れなかった。契約書に署名を求められ、合計金額44万円と聞いて怖くて断れず応じ、クレジットカードで30万円を一括払いで決済した。残金14万円はオーナーらに立て替えてもらった。消費生活センターに相談し、相手方とクレジットカード会社にクーリング・オフ通知を送付した。クーリング・オフに応じ、既払い金14万円を返金してほしい。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"申請後、相手方に送付した和解の仲介申請通知書が宛所不明で返送された。仲介委員は申請人から提出された資料等を精査したが、申請書記載以外の住所を確認することができなかった。事務局が相手方工事担当者の携帯電話に電話したところ応答があり、相手方は個人事業主であったが既に廃業したと述べた。仲介委員は事務局を通じ手続参加を求めたが、相手方工事担当者は既に相手方の元を離れており参加や連絡はできないとのことであった。ウェブサイト運営会社にも連絡したが相手方と連絡を取ることができず、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"相手方が廃業し所在不明であったため、手続参加と連絡が取れず和解の成立が見込めないと判断された。契約書記載の住所以外に連絡先を確認できなかった点が手続終了の分かれ目となった。","keywords":["配管洗浄","出張サービス","クーリング・オフ","高額請求","大学生"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":5,"page":18,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=18","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-06","title":"未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争（１０）（１１）","seo_title":"オンラインゲームの未成年高額課金と返金和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"小学生の甥と孫がスマートフォンでオンラインゲームに高額課金し、未成年者取消しを主張して返金を求めた事例。年齢確認画面での虚偽選択が争点となり、ゲームデータ削除を条件に全額払い戻しで和解した公表事例を要約する。","category":"game","category_label":"オンラインゲーム・未成年者","result":"和解","summary":"小学生の甥と孫が、申請人らのスマートフォンで相手方のオンラインゲームを利用し、クレジットカード決済で約23万円分と約110万円分を課金した。申請人らは未成年者取消しを主張したが、相手方は年齢確認画面で事実と違う年齢を選択したとして拒否したため、返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人イは、甥が3日間で約23万円分を課金したとし、決済をワンクリックでできる設定にしていたことを認めた上で、甥は金額表示がなく課金と思っていなかったと述べた。申請人ロは、孫が約110万円を課金し、孫には発達障害があり料金発生の認識がないと述べた。両名とも年齢確認画面で事実と違う年齢を選択したとして取消しを拒否されたが、納得できず返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人イ・ロいずれに対しても条件付きで請求を認め、イについてはゲームのデータの削除を条件に契約金額全額の払い戻しに応じる。ロについては、未成年の利用者本人または法定代理人からの取消しの意思を確認できる書類や購入までの具体的な経緯の説明があれば、全額払い戻しを検討する。","outcome":"仲介委員は申請人イにデータ削除の意向を確認し、申請人ロには孫本人による取消しの主張を記載した文書の提出を求めて相手方に送付した。相手方はロの事情を総合的に考慮し全額返金する意向を提示した。期日で委員はスマートフォンの設定や管理状況を確認し、再発防止を促すとともに、相手方には年齢確認画面の改善を検討するよう促した。相手方は両名についてデータ削除を条件に契約金額全額の払い戻しを行うと回答し、両名が削除に応じる意向を示して和解が成立した。","point":"未成年者取消しの主張に対し、年齢確認画面で事実と違う年齢を選んだ点が争点となった。ゲームデータの削除という条件や、利用者本人の取消し意思を確認する書類の有無が、返金に向けた判断を分けた。","keywords":["オンラインゲーム","未成年者取消し","高額課金","ガチャ","クレジットカード決済"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":6,"page":20,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=20","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-07","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（４６）","seo_title":"クレジットカード不正利用と家族への保管依頼の貸与該当性｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"夫にカードを一時的に持ってもらった後に財布ごと紛失し、80万円の不正利用が発生した事案。カード会社は貸与禁止・善管注意義務違反を主張したが、仲介委員の指摘を経て半額免除の和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は、スーパーのレジで夫にクレジットカードを一時的に持ってもらった後、夫が財布ごと紛失し、カードが不正利用されたとして、身に覚えのない80万円の支払いの全額免除を求めた。カード会社は、夫へのカードの保持依頼や数日間の保管放置が会員規約の貸与禁止・善管注意義務違反に当たるとして補償対象外と主張した。","claim_applicant":"申請人は、会計中に子どもをあやすためその場を離れ、夫が本件カードと商品を受け取って夫の財布にしまったと説明する。数日後に夫が財布を紛失し、警察に紛失届を提出したがカードと現金は戻らなかった。利用明細に身に覚えのない80万円の利用があり、利用のためにカードを貸したわけではないと反論したが取り合ってもらえず、不正利用された80万円について全額支払いの免除を求めた。","claim_respondent":"相手方カード会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと述べた。会員がカードを貸与した場合は会員規約の貸与等禁止・善管注意義務の条項に違反し、本人以外の者による利用があっても補償の責任を負わないとし、会員以外の人物による占有を許諾する行為も貸与に広く含まれ、夫への保持依頼や数日間の保管放置は善管注意義務違反に当たると主張した。","outcome":"仲介委員は、利用を前提とせず生計を一にする家族が数日間保管する行為は貸与に当たらないのではないか、保管態様は一般的で善管注意義務違反とは言えないのではないかと指摘した。さらに、10分間で複数回合計80万円の決済が行われた不自然さや、夫名義のカードでも同一時間帯に不正利用があり加盟店の本人確認にも問題がある点を指摘し、チャージバックの確認や申請人3割・カード会社7割の負担による和解を検討するよう要請した。再検討の結果、カード会社から不正利用金額の半額である40万円の支払いを免除する内容の和解案が出され、申請人も合意して和解が成立した。相手方事務受託会社については申請人が申請を取り下げた。","point":"カード会員規約の「貸与」に家族への一時的な保持依頼が含まれるか、数日間の保管放置が善管注意義務違反となるかが争点であった。利用を前提としない保管かどうか、保管態様の相当性、不正利用の不自然さが判断を分けた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","貸与","善管注意義務","補償"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":7,"page":22,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=22","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-08","title":"ダイビング器材等の解約に関する紛争（２）","seo_title":"ダイビング器材とライセンス講座の解約を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"マッチングアプリで知り合った店員からダイビングの講座や器材を勧誘され、複数契約した申請人が全契約の解約と返金を求めた。仲介委員の指摘を経て、器材返品と残金請求停止を条件に和解が成立した公表事例。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"マッチングアプリで知り合った相手方販売会社の店員から、ダイビングのライセンスコースや器材の契約を繰り返し勧誘され、複数の契約を締結した。申請人は、信販契約を含む契約をすべて解約し、既払い金の返金と今後の請求停止を求めた。","claim_applicant":"契約①から⑤まで、店舗で長時間の勧誘を受け、断っても帰れない状況で契約した。契約⑤は約5万円を振り込み解約済みである。契約②は一度も受講しておらず、約27万円のキャンセル料とする清算内訳に納得できない。信販契約を含むすべての契約を解約し、既払い金の返金を求め、今後の請求を止めてほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方販売会社は、契約①は受講済みのため解約できず返還義務はない、契約②は約27万円の支払い義務があり約16万円の返還義務を負う、契約③④は器材使用済みのため解約できず、信販契約を取り消したので残金50万円の支払い義務がある、契約⑤のキャンセル料約5万円の返金義務はないと主張した。長時間勧誘や割引発言、終電を逃す事態はないとも述べた。","outcome":"申請後、相手方販売会社が相手方信販会社に対して信販契約のキャンセルを申し入れた。仲介委員は、デート商法的な勧誘の可能性や長時間勧誘の事実確認の不十分さ、受講していない実習がキャンセル料に計上されている点を指摘した。ダイビング器材すべての返品を前提に、申請人が既払い金の返還を放棄する代わりに相手方販売会社も残金を請求しないとの和解案を提示し、両当事者間で和解が成立した。相手方信販会社については申請人が申請を取り下げた。","point":"争点は、契約締結までの勧誘過程に問題があったか、キャンセル料の算定が適正かであった。受講していない実習がキャンセル料に計上されていた点と、デート商法的な勧誘の可能性の指摘が、和解案の提示につながった。","keywords":["ダイビング","ライセンスコース","解約","キャンセル料","マッチングアプリ"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":8,"page":24,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=24","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-09","title":"タブレット型コンピューターの保証に関する紛争","seo_title":"タブレット端末の充電不良と保証 無償修理をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"保証期間内にタブレット端末の充電ができなくなり、メーカーが有償修理を提示した事案。原因を明らかにするのは困難な中、メーカーが代替品購入の一部補助を提案し和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和2年11月中旬、申請人は相手方販売店のネットショップで相手方メーカーのタブレット端末を購入した。約1カ月後、充電ができずコネクタ差し込み口が熱くなり異臭がしたため使用を中止し、保証期間内として無償修理を依頼したが、メーカーは有償修理（約1万7000円）と回答した。申請人は無償修理がされないのであれば購入代金の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、令和2年11月中旬にタブレット端末を購入し、1日平均2～3時間、椅子に座った状態で使用し、3日に1回程度充電していた。充電時は就寝前にテーブルに置き付属のUSBケーブルを使っていた。12月中旬に充電ができずコネクタ差し込み口が熱くなり異臭がしたため使用を中止した。1年間の製品保証期間内の故障として無償修理をメールで依頼し、指示に従いメーカーへ送付したが、有償（約1万7000円）での修理になると連絡を受けた。無償修理がされないのであれば購入代金を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方メーカーは和解の仲介手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないとした。確認したところ充電ケーブル接続口に破損および焼損痕が認められた。約1カ月間問題なく充電できていたと思われ、出荷時に破損があった場合には充電機能に重大な支障が生じ1カ月間も使用できるとは考えられず、製造出荷時に事象の発生要因を有していたとは整合しないとした。別製品の類似事例はいずれも使用上の過失が確認されているとした。相手方販売店も請求を認めず、未開封の新品を販売し欠陥は認識していない、欠陥があればメーカーが対応すべきと認識しているとした。","outcome":"仲介委員は期日で申請人から使用状況を聴取し、持ち運び時は付属品のケースに入れ、使用環境に水分や油分、ほこりは多くなく、ペット等もおらず、充電中の落下もないとの説明を受けた。メーカーは原因を明言できないとしつつ、充電中の力のかかり方や異物混入等による症状悪化が考えられ、出荷時から破損していたのではなく後発的な要素が原因と考えていると説明した。仲介委員の提案を受け、メーカーは技術的な見解を変更せず初期不良や製品由来の故障とは考えていないとしつつ、早期解決の観点から修理費の一部負担または代替品購入の一部補助を提案した。申請人が代替品購入の一部補助を選択し、和解が成立した。","point":"故障原因が初期不良か後発的な要素かを本手続で明らかにするのは困難であった。メーカーが技術的見解を維持したまま早期解決の観点から代替品購入の一部補助を提案し、申請人がこれを選択した点が和解の分かれ目となった。","keywords":["タブレット端末","製品保証","無償修理","充電不良","代替品購入"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":9,"page":27,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=27","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-10","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（１８）","seo_title":"副業コンサル契約の解約と返金保証をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSを通じて副業コンサルタント契約を結び、返金保証の説明と実際の条件の違いから全額返金を求めた事案である。仲介委員の指摘を経て、5割の返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人はSNSのフォロワーからの副業メッセージをきっかけに相手方の公式アカウントへ登録し、ガイドやプラン、有料コース等として合計10万800円を銀行振り込みで支払った。サポート内容や返金保証の説明と実際が異なると考え、契約をなかったことにして全額返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、返金保証や無料プランがあるとの説明を受け、3000円のプラン等として合計1万800円を支払い、さらに想定総収益金額分の収益を得られる等の説明を受けて9万円を支払った。しかし資料が届かず、副業内容が婚活サイト登録やクレジットカード作成であり拒否すると説明が変わり不信感を抱いた。クーリング・オフを主張したが返金に応じられず、支払った10万800円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思があり、3割の返金であれば和解すると回答した。収入を保証したとは言っておらず、返金保証は一部返金で条件があり利用規約に記載していると主張した。申請人は作業の途中で解約と返金を求めており、収入を得られなかった理由には申請人のモチベーションや作業未実施も挙げられると述べた。","outcome":"仲介委員は事情聴取を踏まえ、広告ページに「収入保証」「返金保証」が大きく表示されているのに返金保証の条件が記載されていない点を問題視し、サポート内容の認識の相違もあるとして返金を検討できないか述べ、和解案を提示した。相手方は難色を示したが、表示上の問題や紛争の長期化を望まない意向から5割の返金であれば和解に応じると回答し、申請人が合意して和解が成立した。","point":"争点は、広告ページの「収入保証」「返金保証」の表示と利用規約上の返金条件の関係、及びサポート内容についての認識の相違にあった。表示と条件の不一致が返金交渉の判断を分けた。","keywords":["副業","コンサルタント契約","返金保証","クーリング・オフ","情報商材"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":10,"page":29,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=29","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-11","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（４８）","seo_title":"クレジットカード盗難後の不正キャッシングと暗証番号の補償範囲｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自宅侵入窃盗で盗まれたクレジットカードが暗証番号で30万円のキャッシングに使われた事案。カード会社は規約を根拠に補償を拒否し、和解の見込みがないとして手続が終了した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"令和2年12月、申請人宅に侵入窃盗があり、現金やキャッシュカード、クレジットカード類が盗まれた。同日、相手方カード会社の事務受託会社に本件カードの利用停止を依頼したが、翌日に盗難当日午前6時ごろ30万円のキャッシングが行われていたことが判明した。申請人は、暗証番号を用いた取引であることを理由に補償できないとされたが、納得せず、支払った約30万円の返金を求めた。","claim_applicant":"盗難当日の深夜から早朝に自宅に泥棒が入り、現金やカード類が盗まれた。同日、相手方カード会社の事務受託会社に本件カードの利用停止を依頼したが、翌日に30万円のキャッシングが行われていた。相手方事務受託会社からは、不正利用ではあるが暗証番号を用いたキャッシングなので会員規約にのっとり補償できないと言われた。警察からATMの防犯カメラに第三者が映っていると聞いた旨を話しても回答は変わらなかった。リボ払いの利息、ATM利用手数料を含む約30万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。本件規約では暗証番号は会員本人が善良なる管理者の注意をもって管理するものとされ、盗用等により他人に使用された場合も、当社に帰責事由がある場合を除き支払いは会員の責任となると定めている。暗証番号取引はカードの紛失・盗難について当社が行う損害補填の対象から除外される。暗証番号が自家用車のナンバーと同じに設定されていた点も、他人に容易に推測されない数字を用いるとの規約の定めに違反する。","outcome":"仲介委員は期日において当事者から事情を聴取した。仲介委員は、暗証番号は人目のある場所で入力せざるを得ず盗み見られることがあるがそれは申請人の落ち度ではないこと、侵入窃盗の被害に遭った事案まで規約に基づき補償対象外とすることには疑問があることを指摘した。また、ウェブサイトには盗難被害の場合に全額補填すると記載されているのに、暗証番号利用の場合に補償の適用がない旨の記載がなく情報提供が不十分であると指摘した。相手方カード会社は、申請人が暗証番号の書かれたメモ等をカードと一緒に保管していた可能性も高いとし、申請人の過失の有無を問題とするのであれば訴訟で争いたいとの姿勢を示し、譲歩の余地がないと明言したため、和解が成立する見込みがないと判断され、本手続を終了させた。","point":"暗証番号を用いた取引が規約上の補償対象外とされる場合でも、盗難被害における暗証番号の管理状況や、カード会社のウェブサイトの記載と規約との整合性が争点となった。相手方が過失の有無を訴訟で争う姿勢を示したことが手続終了の判断につながった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","キャッシング","暗証番号","盗難"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":11,"page":31,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=31","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-12","title":"洗濯機の漏水に関する紛争","seo_title":"洗濯機の漏水で家屋に損害 補修代金を求めた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"購入した洗濯乾燥機の漏水で洗面所の床や壁に損害が生じ、申請人が補修工事代金約111万円を求めた事案。原因特定に至らず製品欠陥は否認されたが、解決金25万円の支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成29年11月に購入した縦型洗濯乾燥機で、令和2年12月末に洗濯中に床が水浸しになり、洗面所の床や壁などに損害が生じた。申請人は、原因特定に至らないとして補償しない相手方メーカーに対し、家屋の補修工事代金のうち約111万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"購入した洗濯乾燥機は初期不良で交換され、その後も関連会社が部品交換を行った。令和2年12月末の漏水で洗面所の床や壁、洗面台下の床などに損害が生じ、補修工事が必要になった。関連会社に原因確認まで待つよう言われて発注が遅れ、損害が拡大した。水圧変動による可能性は水道局への確認で否定され、給排水設備にも異常はなかった。補修工事代金のうち約111万円を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。関連会社が原因確認まで待つよう述べた事実は否認する。水圧変動による漏水の可能性を指摘した事実は正確ではなく、異常な水圧も想定され得ることを説明した。申請人が加入する損害保険で保険金を受領していないのか。","outcome":"第1回期日で双方から事情を聴取した。申請人は、漏水原因が不明で火災保険は下りていないと述べた。相手方メーカーは製品の欠陥を否認しつつ、解決金の支払いには検討の余地があると述べた。申請人は解決金として約49万円を相当とし、うち約23万円は発注遅れで拡大した補修費用分として強く希望した。第2回期日で相手方メーカーが解決金25万円を支払うと述べ、申請人が受け入れて和解が成立した。申請人は相手方販売店への申請を取り下げた。","point":"争点は漏水原因の特定と製品欠陥の有無であった。再現実験で原因を特定できず欠陥を否認する相手方メーカーに対し、申請人が補修費用の内訳を示して解決金の額を折り合った点が結果を分けた。","keywords":["洗濯機","漏水","補修工事","解決金","製品欠陥"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":12,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-13","title":"海外インターンシップの解約に関する紛争（２）","seo_title":"海外インターンシップの解約と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"海外インターンシップの契約後に新型コロナウイルス感染症の影響で開始が延期され、解約と返金を求めた事案である。半額キャンペーンの規約と契約書の返金条項が争点となり、仲介委員の説明を経て和解が成立した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は令和元年11月、米国のインターンシップあっせんを行う相手方に電話し、キャンペーンで半額の約40万円、同行者も通常料金の半分で行けると説明を受け、12月の面接で内定通知を得て契約書にサインし、頭金5万円と2人分合計約80万円を支払った。新型コロナウイルス感染症の影響で開始が延期され、令和2年12月に解約を申し出て、契約書通り約52万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約書には大使館面接前のキャンセルであればプログラム総額の30%を返金するとあったため、解約して、支払った申請人分約40万円の30%と同行者分約40万円全額、合計約52万円の返金を求めた。新型コロナウイルス感染症の影響で現地の受け入れ先が休業し、ビザが発給停止となり、開始時期が延期されたことを解約の理由とした。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。契約に沿った内容の部分のみ返金に応じる。半額キャンペーンの規約では契約者の事情によるキャンセルには応じられないと定めており、採用内定通知書にもサインを得ている。インターンシップ先の飲食店は営業を再開しており、キャンセル理由は契約者の事情に当たる。同行者については契約書の取り交わしを行っていないため全額返金に応じる。","outcome":"仲介委員は、申請人が解約を申し出た令和2年12月時点でインターンシップが実現可能であったか判断する必要があると指摘し、履行不能の可能性や出発前オリエンテーション等が行われていない点を述べ、相手方に3点の回答を求めた。第2回期日で相手方は書面で回答し、同行者分は全額返金に応じるとした。仲介委員は相手方の主張に一定の合理性があると説明し、申請人が相手方の和解案に合意したため和解が成立した。","point":"争点は、解約時点でインターンシップの履行が可能であったかと、半額キャンペーンの規約と契約書の返金条項のどちらが適用されるかであった。渡米の見通しと費用負担の実態に関する相手方の資料と説明が判断を分けた。","keywords":["海外インターンシップ","解約","返金","キャンペーン","新型コロナウイルス"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":13,"page":35,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=35","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-14","title":"脱毛エステの返金に関する紛争（１３）","seo_title":"脱毛エステの未成年契約と中途解約をめぐる返金紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"未成年者が脱毛エステの通い放題コースをクレジット契約し、中途解約と返金を求めた事案。書面記載の不備や未成年者取消しが争点となり、未払い金を請求しない和解案で和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"未成年の申請人が脱毛エステの通い放題コースをクレジット契約（契約金額約44万円）で契約した。中途解約を申し出たが、施術7回と当日キャンセル5回で12回が終了しているとして返金できないと言われた。親権者同意書は申請人が母親の名前を自分で書いて提出していた。申請人は契約の取消しを求めて申し立てた。","claim_applicant":"契約を取り消してほしい。未成年であると伝えたところ、親に言いたくなければ言わなくていい、取りあえず親権者同意書を書いて持ってきてと言われ、親に電話しないよう伝えた。同意書は親に確認せず自分で字体を変えて母親の名前を書いて渡した。中途解約を申し出たが、7回の施術と5回の当日キャンセルで12回が終了しているとして返金できないと言われた。既払い金額は約12万円で、支払通知書の請求額は約24万円である。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。担当者は親に言わなくていい旨の発言はしておらず、むしろ申請人から親に言わないでほしいという申し出があった。同意書を自分で書いた点が事実であれば、民法21条および裁判例により契約を取り消すことはできないと考えられる。ただし親権者への電話確認を行っておらず、当日キャンセルにより消化扱いとなった5回分（約3万円×5回＝約15万円）について特別対応として返金に応じる。","outcome":"仲介委員は、概要書面・契約書面に役務内容や支払方法・支払回数の記載不備がありクーリング・オフが可能ではないか、また未成年者取消しや現存利益の点も指摘した。相手方エステ店は一部反論したが、仲介委員は未払い金約24万円について今後申請人に請求しないという和解案を提示した。第2回期日に申請人と相手方エステ店が和解案に合意して和解が成立し、相手方信販会社が債権債務がないことを証明する書面を発行し、申請人は信販会社への申請を取り下げた。","point":"争点は、未成年者取消しの可否と書面記載の不備によるクーリング・オフの可否であった。親権者同意書を申請人自身が作成した点や、役務内容・支払回数の記載の不備が問題とされ、未払い金を請求しない和解案で解決した。","keywords":["脱毛エステ","未成年者取消し","クーリング・オフ","中途解約","親権者同意書"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":14,"page":37,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=37","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-15","title":"保育料等の返金に関する紛争","seo_title":"保育園の水漏れで通園不能になった際の寄付金と保育料の返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"水漏れで保育園に通えなくなり、前払いした寄付金と保育料の返金を求めた事案。不返金条項の効力が争点となり、解決金の支払いで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和2年1月に保育園の入園契約をし、寄付金約5万円と2カ月分の保育料約2万円を前払いした。令和3年1月に上の階からの水漏れで従来の保育ができなくなり、相手方が返金を拒否したため、申請人らは支払済みの保育料と寄付金合計約7万円の全額返金を求めた。","claim_applicant":"相手方の都合で通園できなくなったことによる解約であるから、支払い済みの保育料と寄付金合計約7万円を全額返金してほしい。給食が提供されず弁当持参となったことや遠方の代替施設での保育となったこと、保育料等の減額や納得のできる説明がなかった点に不満がある。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人らの請求は認めない。契約書の不返金条項に申請人らは同意して署名押印しており、約1年間にわたり保育園を利用できる権利を留保することで相当の利益を得ている。水漏れは相手方の責任ではなく、代替施設で保育を継続しできる限り対処している。解決金として約2万円を支払う内容であれば和解に応ずる。","outcome":"仲介委員は、不返金条項が消費者契約法によって無効となる可能性を指摘し、返金額の再検討を求めた。相手方は顧問弁護士に相談したが規約に従う方針を変えず、解決金約2万円を支払う当初の提案通りの解決を主張し、それ以上は訴訟を提起してほしいと述べた。申請人らは納得できないがやむなく応じ、相手方が解決金として約2万円を支払い、これ以上の債権債務関係がないことを相互に確認して和解が成立した。","point":"争点は不返金条項の法的効力と、代替サービスの提供を債務の履行と評価できるかにあった。仲介委員が消費者契約法上の無効可能性を指摘したが、相手方が規約に従う方針を変えず、和解額は当初提案の約2万円にとどまった。","keywords":["保育園","寄付金","保育料","返金","水漏れ"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":15,"page":40,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=40","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-16","title":"日英翻訳講座の中途解約に関する紛争","seo_title":"翻訳講座の中途解約と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"動画広告を見て約30万円の翻訳講座を申し込んだ申請人が、講義の遅延等を理由に中途解約と返金を求めた事案。特定継続的役務提供該当性が争われ、既払い金の半額返金で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和3年1月、申請人は動画共有サイトの広告からSNSに登録し、特許翻訳の学習コースを通常価格約50万円のところ特別価格約30万円で申し込み、代金を振り込んだ。講義の開始遅延や内容への不信から3月初旬に解除を申し出たが、相手方は中途解約を受け付けないと回答した。申請人は契約を解約し既払い金の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、動画で「6カ月で時給5000円以上」「中高生程度の基礎英語・文法を習っていれば基本的に問題なし」との説明を見て、講座を受ければ時給5000円以上の翻訳の仕事ができるようになると思い申し込んだ。しかし講義が決められた日時に始まらないことが続き、内容も専門知識がないとついていくのが難しく当初の説明と違うとして、3月初旬に解除の文書を送付した。契約を解約し既払い金の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。当講座は語学学校ではなく副業として翻訳家のノウハウを学ぶもので、中高生レベルの英語力で収入が得られるというのは誤解である。サイトには特定商取引法に基づく表記としてクーリング・オフについても記載している。申請人は柱となるコンテンツを視聴し他のサービスも受けているため全額返金には応じられず、講座の1カ月分5万2800円のうち1万3200円を返金する。","outcome":"仲介委員は第1回期日に双方から聴取し、本件契約が特商法の特定継続的役務提供に該当する可能性を指摘したが、相手方は該当を認めなかった。第2回・第3回期日では金額の譲歩案が出たが隔たりが大きく和解に至らなかった。第4回期日で仲介委員は、ライブ講義の開始時間の遅れなどの事情と、申請人が契約から約1カ月後に解除を申し出て以降受講していないことを踏まえ、既払い金の半額の約16万円を返金する和解案を提示した。申請人が受け入れ、相手方も期日後に受け入れると回答し和解が成立した。","point":"争点は、講座が特定継続的役務提供に該当するか、ライブ講義の遅延等が契約解除の理由となるか、既払い金の返金額をどうするかであった。提供状況と受講の実態を踏まえた半額返金の和解案が双方の合意につながった。","keywords":["翻訳講座","中途解約","特定継続的役務提供","クーリング・オフ","返金"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":16,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-17","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（４９）","seo_title":"クレジットカード不正利用の請求を取り下げた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"車内から盗まれたバッグの中のクレジットカードが約15万円不正利用された事案。申請人は請求の取り下げを求め、相手方が請求を全面的に放棄することで和解が成立した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"冷蔵車の運転手である申請人が、勤務先での荷物搬入中に車内からバッグを盗まれ、その中のクレジットカードがディスカウントストアやドラッグストア等で計約15万円不正利用された。申請人は相手方に支払いを保留する申請書を返送したが、後に請求するとの書面が届いたため、請求の取り下げを求めて紛争解決手続を申請した。","claim_applicant":"盗難当日に警察へ通報し、相手方を含むクレジットカード会社3社と銀行2社に連絡して利用停止を依頼し、被害届も提出した。不正利用は暗証番号入力による本人確認ではなかったと聞いている。同じ財布に入れていた他社のクレジットカード2枚も不正利用されたがいずれも支払いを免除された。納得できないので請求を取り下げてほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人の請求を認めた。相手方によれば、財布等の紛失の場合は通常重過失とは判断していないとのことであった。","outcome":"仲介委員は期日においてまず事実関係等を確認し、窃盗の加害者から被害弁償はされていないこと、相手方によれば財布等の紛失の場合は通常重過失とは判断していないことを確認した。相手方が本件利用について全面的に請求を放棄するとのことであったため、仲介委員が和解内容の詳細を調整し、当事者がこれに合意したため、両当事者間で和解が成立した。","point":"財布等の紛失を通常重過失と判断するかが争点となり、相手方が通常重過失とは判断していないことを確認した上で、本件利用分の請求を全面的に放棄する内容で和解が成立した点。","keywords":["クレジットカード","不正利用","盗難","請求放棄","和解"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":17,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-18","title":"共済の転換に関する紛争","seo_title":"共済の転換契約と旧契約復活を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"平成7年締結の貯蓄型共済が平成29年に転換され、申請人は記憶がないとして取消しと旧契約の復活を求めた。情報提供や適合性が争点となり、和解不調で終了した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成7年に締結した30年満期の貯蓄型火災共済について、申請人は平成29年に新たな共済へ転換されていたことを令和2年に把握した。申請人は転換の記憶がないとして、転換契約の取消しと旧契約の復活を求めて申し立てた。相手方は申請人の意向に基づく契約であり瑕疵はないと反論し、和解の仲介は不調に終わった。","claim_applicant":"平成7年締結の旧契約は令和7年満期で200万円を受け取れるが、平成29年に新契約へ転換され、令和19年満期となり令和7年の解約返戻金が146万円程度になることが分かった。申請人には転換契約をした記憶がない。転換の取消しと旧契約の復活を求めたが当初の了承はほごにされ、比較資料の提供や予定利率の開示も拒否された。新契約への転換を取り消し、旧契約を復活させてほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。積立金を利用したことで実質的な掛け金の増加は年額約1万600円にとどまり、保障内容は向上し満期時支払金も変わらない。転換の取消しや旧契約の復活を口頭で了承した事実はなく、申請人は自分の意思に基づいて転換契約に応じており締結過程に瑕疵はないと反論した。","outcome":"仲介委員は期日で事実関係を聴取した。第1回期日後、相手方は契約当時のパンフレットと設計書は現存しないと回答し、申請人が新契約を解約したことを確認するよう求めた。第2回期日で申請人代理人は旧契約の復活、認められなければ金銭的な補填を希望すると述べた。仲介委員が適合性や情報提供・意向確認に問題があったのではないかと指摘し旧契約の復活を求めたが、相手方は結論を変えなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は、転換契約の締結時に情報提供義務や意向確認義務、高齢の申請人に対する適合性が尽くされたかであった。契約当時のパンフレットや設計書が現存せず、タブレット端末を用いた説明や判断能力の程度が確認できない点が判断を分けた。","keywords":["共済","転換契約","予定利率","解約返戻金","適合性"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":18,"page":45,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=45","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-19","title":"ペットの売買契約に関する紛争（６）","seo_title":"ティーカッププードルの購入後に死亡した子犬の返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"子犬を購入した直後から体調不良が続き死亡したとして、購入代金の返金を求めた事案である。先天的疾患の有無と返金しない旨の条項が争点となり、資料原本の送付を条件に和解が成立した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和2年10月、申請人はブリーダー紹介サイトで見つけた生後2カ月ほどのティーカッププードルを相手方店舗で購入し、生体価格45万円と食事代3万円を現金で支払った。引き取り時から下痢があり、その後低血糖の処置や入院を経て6日後に死亡した。申請人は先天性の脳神経疾患の可能性を伝え、子犬の代金45万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、引き取り時から本件子犬の体調は悪く、引き取り後に低血糖が生じるような事象はなかったと述べた。動物病院から先天性の脳神経疾患の可能性があると診断された旨を相手方に伝え、納得できないとして子犬の代金45万円の返金を求めた。相手方から7万円を支払えば代替犬を渡すと言われたが断った。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。引き渡し時に問題はなく、餌を食べなかったことによる低血糖が死因と思われ、申請人の飼い方に問題があったのではないかと述べ、先天的な疾患があったことを否定した。契約書上伝染病以外は保証しない旨を同意の上で契約しており、返金はできないと主張した。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、先天的疾患があれば債務不履行となり契約解除による返金を求められること、一切返金しない旨の条項は消費者契約法により無効となる可能性があることを相手方に伝え、半額返金での和解を検討するよう求めた。第2回期日で相手方は18万円の返金を提案し、申請人は20万円の返金であれば応じると回答した。死亡診断書や血統書等の資料原本を申請人から相手方に送付することを条件に相手方が了承し、和解が成立した。","point":"争点は、子犬の死亡が先天的疾患によるものか飼い方によるものか、また一切返金しない旨の条項の有効性であった。死亡診断書の記載と引き取り時の体調をめぐる事実関係が判断を分けた。","keywords":["ペット","子犬","売買契約","返金","死亡診断書"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":19,"page":47,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=47","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-20","title":"金地金の売買契約の解約に関する紛争","seo_title":"金地金の売買契約と差金決済 高齢者の解約と返金の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"金が数カ月で倍になると説明され契約したが、実際は総額680万円の分割払い契約だった事例。仲介委員が差金決済の可能性を指摘し、未払い分の放棄と40万円の分割返金で和解した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"年金生活の高齢者が、金が数カ月で倍になると説明され、100万円を預けるつもりで契約書に署名押印した。後に総額680万円の金地金の分割払い契約と判明し、クーリング・オフを主張したが55万円の追加支払いを求められた。申請人は契約をなかったことにして返金を求めた。","claim_applicant":"申請人代理人は、申請人が目が悪く片耳も難聴で、金が値上がりしているとの説明を受け、100万円を預ければ数カ月で倍になると言われてよく分からず署名押印したと主張した。金融機関で下ろす際に「親族の具合が悪い」と言うよう指示されたとも述べた。契約は総額680万円の分割払いで、申請人は内容を全く理解しておらず、預けたのは100万円だけだとし、契約をなかったことにして返金を求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思を示したが、申請人の請求は認めないと主張した。申請人の資力や属性から適合性に問題はないとの認識を示し、自宅を再訪問してチャートを示しながら丁寧かつ誠実に説明し、説明義務は尽くしているとした。契約を強制したことはなく、申請人も納得して署名押印し投資金額も自身の意思で決めたとして、契約書に基づく中途解約手続を希望した。","outcome":"仲介委員が関係書類を確認すると、金地金1kgの購入代金と手数料を合わせた約750万円を5年間で分割払いし、毎月約11万円、年間約2万5000円の口座管理費が必要な内容だった。仲介委員は実質的に差金決済を目的とした取引で先物取引類似の取引に当たる可能性を指摘し、申請人と相手方の認識を確認した。相手方が未払い分の請求を放棄し、既払い金から40万円を8カ月間の分割払いで返金することを提案し、申請人も応じて和解が成立した。","point":"形式上は金地金の売買契約でも、中途解約を前提に金価格に基づく差金決済をする取引と捉えられ得る点が争点となった。契約書の金額と実際の説明の不一致や申請人の理解状況が、返金による解決の判断を分けた。","keywords":["金地金","差金決済","先物取引","高齢者","中途解約"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":20,"page":49,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=49","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-21","title":"携帯電話の通信料に関する紛争（２）","seo_title":"携帯電話のプラン変更で高額通話料 オプション解除後の請求が和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"携帯電話の利用料を安くするためプラン変更とオプション解除をしたところ、通話料金約5万5000円を含む請求が届いた事案。プラン変更のキャンセルと差額返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"令和3年1月下旬、申請人は携帯電話の利用料を安くしたいと考え、相手方の窓口に電話し、一番安いプランへの変更を申し込んだ。その際、時間制限なく電話をかけられるオプションは必要になった時に付けられると聞き、外すことにした。2月中旬に1月分として約6万4000円の請求書が届き、通話料金約5万5000円を含むと知った申請人は、その返金を求めた。","claim_applicant":"プラン変更の電話で、オプションは一度外しても必要になった時に改めて付けられると聞いて外した。1月分の利用料として約6万4000円の請求書が届き、問い合わせると通話料金約5万5000円を含むとのことだった。通話料金の金額に納得できない旨を書面で申し出たが、支払いをお願いせざるを得ないとの回答だった。電話窓口での詳細は覚えていないが、通話料金が5万円を超えることや1月に多く電話をかけていることを知らされていればオプションを外さなかった。通話料金約5万5000円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。令和3年1月に申請人から申し込みを受けたプラン変更のキャンセルに応じ、変更前のプランに戻すための手続を行う。その上で、プラン変更の申し込み以降の利用金額を計算し直し、これまでの支払額との差額を返金しまたは今後発生する携帯電話利用料と相殺する。了承いただける場合、精算時期などを調整し、具体的な返金額の算出、相殺または振り込みなどの手続を進めたい。","outcome":"仲介委員は期日において申請人および相手方から聴取を行った。相手方は、プラン変更の電話の際にオプションを外した場合の30秒当たりの通話料金は伝えたが、電話受付窓口では個々の契約者の利用状況や利用料金は分からないため、契約内容の変更の判断は基本的に契約者本人に行ってもらっていると述べた。仲介委員は、プラン変更をキャンセルし変更前のプランに戻すとの相手方の提案を申請人が受け入れることを確認し、差額を具体的に示すよう求めた。期日後、差額が提示され、その差額を申請人に返金することで双方が合意し、和解が成立した。","point":"争点は、オプションを外した場合の通話料金のリスクを契約者に負わせたままでよいかであった。仲介委員は、利用状況や料金は契約者本人が管理するものだとしても、プラン変更に伴うリスクをすべて負わせることについて疑問があると指摘した。","keywords":["携帯電話","通信料","プラン変更","オプション","通話料金"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":21,"page":51,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=51","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-22","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（２８）","seo_title":"洋服転売の副業契約を解約したい 返金と規約の争点｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNS広告をきっかけに洋服転売の副業契約を結び、約28万円を決済した申請人らが解約と返金を求めた事例。利用規約の解約条項や業務提供誘引販売該当性が争点となり、和解には至らず手続が終了した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"令和2年10月、申請人イはSNS広告を見て相手方販売会社の個別相談を受け、婚約者である申請人ロとともに洋服の転売による副業契約を申し込み、約28万円を両名のクレジットカードで一括決済した。その後、商品が広告と異なり売れないことなどから解約と既払い金の返金、今後の請求取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人らは、有名ブランドの服を購入でき、年間30万円相当の服を無料でもらえ、20～30万円は余裕でもうけられると説明され、転売のアドバイスももらえるとして契約したと主張する。しかし実際の洋服15点は数年前の服ばかりでフリマアプリでも売れず、転売方法の説明も受けられなかった。契約をなかったことにして既払い金を返金し、今後の請求を取り下げてほしいと求めた。","claim_respondent":"相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしたが、申請人らの請求を認めず、申請の取り下げを希望した。商品に関して虚偽の説明は行っておらず返金義務を負わないとし、利益を保証するものではないと説明していたと主張した。相手方カード会社Aは支払停止の抗弁権等がないとして返還義務を否定し、相手方カード会社Bは紛議対象の金銭を負担しないとした。","outcome":"仲介委員は、利用規約の解約条項が消費者契約法上無効と判断される可能性や、業務提供誘引販売に該当し書面不交付でクーリング・オフとなる可能性を相手方販売会社に伝え、譲歩案を検討するよう求めた。申請人らは商品返品を条件に25万円の返金を提案したが、相手方販売会社は弁護士に相談した結果として和解する意向はないと述べ、意向は変わらなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続は終了した。","point":"争点は、利用規約の解約条項の有効性と、本件サービスが業務提供誘引販売に該当するかであった。仲介委員が消費者契約法や特定商取引法上の問題点を指摘しても、相手方販売会社が和解に応じず、和解成立には至らなかった。","keywords":["副業","転売","解約","返金","クーリング・オフ"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":22,"page":53,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=53","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-23","title":"脱毛エステの返金に関する紛争（１４）","seo_title":"脱毛エステの中途解約と返金 施術期間と保証期間の説明不足が争点｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"脱毛エステで2年・8回のプランを契約した申請人が、妊娠を理由に中途解約と未施術分の返金を求めた事案。施術期間と保証期間の記載の分かりづらさが指摘され、解約料を差し引いた返金で和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和2年1月、申請人は脱毛エステの無料カウンセリングを受け、期間2年・回数8回で約22万円のプランを契約し、2万円を現金、残りをクレジットカードで一括払いした。施術期間と保証期間の区別の説明はなく、2年間施術を受けられ中途解約時には返金を受けられると思っていた。妊娠を理由に中途解約と未施術分の約11万円の返金を申し出たが断られ、あっせんでも解決せず、未施術分の約11万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約時、「1年プランだが2年間通える」「妊娠したら返金できる」などの説明を受け、2年間施術を受けられ、中途解約時には返金を受けられると思っていた。概要書面や契約書には「施術期間1年、保証期間2年、保証回数8回」と記載されていたが、施術期間と保証期間の区別は説明されなかった。令和3年5月、妊娠して施術を受けられる見込みが立たないとして中途解約と未施術分の約11万円の返金を申し出たが、約款を根拠に断られた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、仲介委員の指示に従う。契約書とは別にチェックシートを作成して契約内容を伝えており、契約約款に契約期間が返金保証期間と同等である旨を記載しているため、誤認を与える説明や虚偽の説明は行っていない。緊急事態宣言に伴い延長保証期間を1年延長したが、返金保証期間は延長しておらず、その旨も記載している。契約上の問題はなかったと判断しているが、契約時の担当者が退職しており詳細なやりとりが確認できないため、仲介委員の判断に従う。","outcome":"仲介委員は、約款とチェックシートには延長保証期間中の解約では未消化の役務が返金対象外となる旨の記載がある一方、概要書面や契約書では「施術期間」「保証期間」と異なる用語が用いられていることを確認し、期日で両当事者から契約時の状況を聴取した。仲介委員が書面の分かりづらさや契約時の説明が十分でなかった可能性を指摘し、特定商取引法の中途解約ルールに従った返金を求めたところ相手方が了承し、未施術分の約11万円から解約料を差し引いた約10万円を返金することで和解が成立した。","point":"概要書面・契約書の「施術期間」「保証期間」と約款・チェックシートの記載が用語として整合しておらず、契約時に消費者が返金条件を理解できる説明がされたかが争点となった。担当者退職により事実確認ができない点も相手方の対応に影響した。","keywords":["脱毛エステ","中途解約","返金","特定商取引法","契約書"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":23,"page":55,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=55","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-24","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（３７）","seo_title":"結婚式と披露宴のキャンセル料をめぐる解約紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"新型コロナウイルス感染症の影響で結婚式と披露宴をキャンセルした申請人が、キャンセル料約111万円の支払を拒み既払金の返金を求めた事案。最低保証人数の扱いをめぐり双方の隔たりが埋まらず不調となった公表事例。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"不調","summary":"令和元年11月、申請人は令和2年6月の挙式・披露宴（契約人数80名）を相手方と契約し、申込金10万円をクレジットカードで、打ち合わせ開始内金30万円を振込で支払った。新型コロナウイルス感染症の影響で日程を令和3年1月下旬に変更し、日程変更実費分約4万円と日程変更料約44万円を支払った。令和2年10月にキャンセルを伝え、キャンセル料約111万円の支払を拒み、既払金の返金を求めた。","claim_applicant":"キャンセルは新型コロナウイルス感染症の影響によるものであり、相手方が請求するキャンセル料約111万円は支払いたくない。また、既に支払った申込金10万円、打ち合わせ開始内金30万円、日程変更料約44万円の返金を求める。","claim_respondent":"手続に協力する意思はあるが請求は認めない。契約時に自己都合解約の場合のキャンセル料を合意し、令和2年5月には新型コロナウイルスまん延に伴う特約を合意した。令和2年10月の解約は自己都合であり、キャンセル料は見積額の30％と印刷物実費から既払金等を控除すると約68万円となる。日程変更実費分約4万円と日程変更料約44万円は充当合意も返金合意もなく、充当義務も返金義務もない。","outcome":"当初見積書の最低保証人数15名に対し変更後は50名と記載されていた。仲介委員は相手方に15名を前提とした減額を検討するよう要請したが、相手方は50名を前提に約45万円の支払で和解すると回答した。申請人は既払約80万円のうち40万円の返金を求めた。第2回期日で仲介委員は相手方提案のキャンセル料が見積額の20％を上回る点を指摘し、相手方が再検討したが、申請人は追加支払いを受け入れられないと述べ、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。","point":"争点は、日程変更後の最低保証人数を15名と50名のいずれで扱うか、また相手方提案のキャンセル料が見積額の20％を上回る点であった。双方の求める金額の隔たりが埋まらず不調となった。","keywords":["結婚式","披露宴","キャンセル料","日程変更","新型コロナウイルス"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":24,"page":57,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=57","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-25","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（１８）（１９）","seo_title":"出張配管洗浄の高額請求とクーリング・オフ返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"排水詰まりの出張配管洗浄で低額表示と異なる高額料金を請求され、クーリング・オフ後も返金額が折り合わなかった事例。仲介委員の指摘を経て、両申請人にそれぞれ8万円を返金する和解が成立した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"キッチンやトイレの排水詰まりで、ホームページの低額表示を見て出張配管洗浄を依頼した2名が、作業後に高額な料金を請求され現金で支払った。クーリング・オフを通知したが返金額が折り合わず、実施された工事の適正な価格以上は支払いたくないとして、返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人イは、税込み790円～との表示を見て電話し、作業前に見積もりの説明がなく、作業中に高圧洗浄等で全部15万円と言われて支払った。クーリング・オフ期間中に解除通知を送付したが返金提示は1～2万円にとどまり、適正な価格以上は支払いたくないとした。申請人ロは、基本料金640円～の表示で依頼し、追加作業を重ねて15万円を支払い、解除通知後の返金提案は2万円にとどまったとして、同様に適正価格以上は支払いたくないとした。","claim_respondent":"申請人イに対し、和解の仲介に協力する意思があり、2万5000円で直る排水管詰まりではなかったとし、契約金額の1割に当たる1万5000円の返金を考えている、折り合いをつけて返金対応すると述べた。申請人ロに対しては、すべて事前に説明して作業しており、契約金額の1割～2割の返金には応じると述べた。","outcome":"仲介委員は期日で当事者から聴取し、契約がいずれも特定商取引法の訪問販売に該当しクーリング・オフが適用されること、ホームページ表示額と実際の請求額に大きな乖離があり事前の見積もり提示がない運用上の問題があることを指摘した。同種紛争で複数地域に弁護団が結成されている旨も伝えて交渉し、作業で詰まりが解消したことも勘案して歩み寄りを促したところ、相手方が両申請人にそれぞれ8万円を返金すると述べ、両申請人も了承して和解が成立した。","point":"争点は、訪問販売に該当する契約でクーリング・オフが適用されることと、表示額と請求額の乖離・見積もり未提示という運用上の問題であった。詰まりが解消した事実も勘案され、返金額の折り合いが判断を分けた。","keywords":["配管洗浄","排水詰まり","出張サービス","クーリング・オフ","訪問販売"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":25,"page":59,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=59","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-26","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（５０）","seo_title":"クレジットカード不正利用 家族カードの請求と善管注意義務｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"飲食店で家族カードを使った後に身に覚えのない高額請求が発生した事案。カード会社は善管注意義務違反を主張したが、存在しない店舗の端末使用等の事実を踏まえ減額で和解した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"令和2年1月、申請人の内縁の夫が飲食店Aでクレジットカードの家族カードを利用した。翌月の明細に飲食店Aでの約1万円、実在しない店Bでの約8万円、飲食店Aでの約20万円の請求が上がり、申請人は不正利用として調査と利用停止を依頼した。相手方は決済②③の支払いを求め、申請人は実際に利用していない決済②③の請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"本件決済②③は身に覚えがなく、伝票の署名も本件決済①と全く異なる。店A、B間の移動を考えると決済時刻も不自然であり、店Bは実在していない。本件決済①でカードを店員に預けたかもしれないが一般的に行われている行為であり、善管注意義務違反には当たらない。実際に利用していない本件決済②③の請求を取り下げてほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。決済②③について一時請求を停止し、アクワイアラーを通じて各加盟店に返金請求を行ったが、内縁の夫の飲食分の料金であるとして応じられなかった。カード会員規約では飲酒等により正確な判断が困難な状況でのカード提示等を善管注意義務違反と定めており、本件決済③は全額の支払いを求める。なお決済②は本手続申請後に返金請求に応じたため売り上げの取り消しを行った。","outcome":"仲介委員は、飲酒による判断力については双方立証が難しく、短時間で3回の決済が行われ二つ目の決済では存在しない店舗の端末が使用されている等の事実を考慮し、請求金額の減額を提案した。相手方は折半以上の解決案には応じられないと述べた。第2回期日で申請人は本件決済③の約4分の1である5万円以上は負担したくないと述べ、相手方が訴訟費用等も勘案し申請人の提案通り和解する意向を示したため、両当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、飲酒状態でのカード提示が善管注意義務違反に当たるかと、決済②③の請求の相当性であった。存在しない店舗の端末使用や短時間の連続決済という事実が申請人側の主張を裏付け、減額和解につながった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","家族カード","善管注意義務","チャージバック"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":26,"page":61,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=61","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案26","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-27","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（２０）","seo_title":"トイレ詰まりの出張配管洗浄で高額請求された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トイレ詰まりで「650円～」の表示から修理業者に依頼し、65万円で契約して全額を支払った事例。訪問販売の記載不備と表示料金との差が指摘され、分割での返金を内容とする和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"戸建て住宅のトイレ詰まりで、申請人は「650円～」と表示されたサイトから修理業者に連絡した。来訪した相手方から高圧洗浄の説明を受け65万円で契約し、当日30万円、翌日35万円を支払った。他業者への相場確認から高額として返金を求め、クーリング・オフの通知書を送付したが応じられず、適切な価格を超える分の返金を求めた。","claim_applicant":"料金は現場を見てからと言われて来訪を依頼し、高圧洗浄のランクの説明を受けて65万円の見積もりで契約した。作業は30分程度で完了し、現金での支払いを求められ、当日30万円、翌日残金35万円を支払った。夜に他業者へ相場を聞くと10～15万円程度と言われ、高額すぎると訴えたが減額されなかった。クーリング・オフによる契約解除通知書を送付し、5万円の返金提案には応じず、適切な価格以上の分の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、話し合いで解決したいとする。申請人の請求は認めず、作業前に金額と作業内容を明確に伝え、申請人の了解を得た上で作業を実施したと主張した。支払い方法について現金しか受け付けないと言った覚えはなく、ウェブサイトには「基本料金650円から」と表示していたが、650円ですべて直るとは記載していないと主張した。","outcome":"仲介委員は、本件契約が特定商取引法上の訪問販売に該当すると考えられるが契約書の記載事項に不備があり、クーリング・オフが認められる可能性があると伝えた。また広告の表示料金に対して実際の契約金額は1000倍となるなど極めて大きな差があり、他社の見積もりと比較しても開きがあると指摘した。相手方は13万円の返金を提案し、説得により分割払いであれば25万円を返金できると述べた。調整の結果、30万円を初回10万円、残りを5万円ずつ4回に分けて返金する案に双方が承諾し、和解が成立した。","point":"争点は、訪問販売に該当する契約書の記載不備によりクーリング・オフが認められる可能性があることと、表示料金と実際の契約金額の差が極めて大きいことであった。仲介委員の指摘と説得により、返金額の調整が進んだ。","keywords":["配管洗浄","トイレ詰まり","出張修理","訪問販売","クーリング・オフ"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":27,"page":63,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=63","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20211223-28","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（２９）","seo_title":"副業契約の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNS広告の仕事として高額プランを契約した副業トラブルで、作業報酬が説明より下がり解約を申し入れた事例。業務提供誘引販売とクーリング・オフが争点となり、返金条件で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"在宅副業を探していた申請人イとロが、相手方の広告や紹介を通じて登録し、SNSで美容サプリ等の広告を出す仕事としてそれぞれ200万円プランと50万円プランの契約をした。作業報酬が説明より下がったため解約を申し入れ、申請人イは返金されていない50万円、申請人ロは約46万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人イは、約1万円の電子書籍購入後、200万円プランの説明を受け、クレジットカードで90万円を決済し、翌日50万円をキャッシングして振り込んだ。作業報酬が下がり解約通知を送付したが、返金されていない50万円の返金を求めた。申請人ロは、約1万円を支払って登録後、50万円プランの説明を受け45万円を振り込んだ。6日間の報酬は9000円で、解約を申し入れたが返金されず、約46万円の返金を求めた。","claim_respondent":"当社は既に清算結了している。申請人イについては未払い金60万円の請求を放棄する。申請人ロについては3万円を返還し、申請人ロに支払った報酬の返還請求を放棄する。","outcome":"相手方は清算を結了し登記上も確認できたが、回答書で本手続への応諾意思を示したため、清算結了登記後も清算人のなすべき事務が残存する限り会社は存続するとの考え方に基づき期日を開催した。類似事案のため両申請を併合した。仲介委員は業務提供誘引販売に当たり本来クーリング・オフが可能と伝え、相手方は申請人イに5万円、申請人ロに4万円を返金する案を提示し、申請人らが合意して和解が成立した。","point":"業務提供誘引販売に該当するか、クーリング・オフ期間内の申し出か、契約書面の不備があったかが争点となった。相手方が清算結了後も手続に応じた点と、返金額の調整で合意に至った点が判断を分けた。","keywords":["副業","業務提供誘引販売","クーリング・オフ","SNS広告","返金"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":28,"page":65,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=65","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210916-01","title":"FX トレードシステムに関する紛争（８）","seo_title":"FXトレードシステムの手数料と返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"FXトレードシステムの正規版モニターに申し込み、手数料10万円が決済された事案。申請人は解約と返金を求めたが、相手方が手続に応じず不調で終了した公表事例の要約である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"申請人は、ポイントアプリの広告からSNSの公式アカウントに登録し、相手方が表示された。体験版を使い、正規版モニターの募集メールに申し込んだ。電話で説明を受け、カード情報を入力して手数料10万円が決済された。その後、料金が39万8000円であることを知り、解約と既払い10万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、体験版で誰でも稼げる仕組みと感じ、利用料金の記載がない正規版モニターの募集メールに申し込んだ。電話で1カ月間は無料、以降は1カ月ごとに10万円の手数料がかかると説明され、カード情報を入力したところ手数料10万円が翌月一括払いで決済された。その後届いた同意書のメールで料金が39万8000円であることを知った。解約の連絡にも応答がなく、解約と既払い10万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し、配達が確認された。その後、相手方から電話で7万円の返金であれば和解する旨の回答があり、申請人も応じる意向を示した。しかし日程調整の連絡に応答がなく、期限までに回答書等の提出もなかった。文書提出および期日出席要求書を送付したが回答はなく、相手方は期日に出席しなかった。和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。","point":"相手方が手続に応じず、7万円の返金を提示した後も連絡や書面提出、期日出席をしなかったため、和解成立の見込みがないと判断された点が争点となった。","keywords":["FX","トレードシステム","投資","手数料","返金"],"report_label":"令和3年度第2回","report_date":"2021-09-16","no":1,"page":7,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=7","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210916-02","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（１０）（１１）","seo_title":"トイレ詰まりの出張配管洗浄で高額請求された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"賃貸住宅のトイレ詰まりで出張配管洗浄を依頼し、当初の説明より高額な工事代を支払った事例。相手方が回答書を提出せず期日にも出席しなかったため、和解不調で手続が終了した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"賃貸住宅のトイレ詰まりで、インターネットで見つけた「作業費900円～」と表示する出張配管洗浄サービスに電話し、作業員が訪問した。当初の説明より高額な工事を次々に提示され、申請人イは21万円、申請人ロは約19万円を支払った。申請人らは返金や差額の返金を求めて和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"申請人イは、8000円と聞いて依頼した後、3万円、20万～25万円の工事を次々に提示され、近隣への迷惑を避けたい思いから依頼し、21万円を支払った。未成年と答えると未成年ではないと書くよう指示され署名した。翌日水漏れが生じたとして、支払った21万円の返金を求めた。申請人ロは、約19万円を支払ったが、不要な工事があり相場より高額であるとして、相場料金との差額の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等を送付したが、保管期限切れで返送され、特定記録郵便で到達を確認したものの期限を過ぎても回答書・答弁書の提出はなかった。電話では書面確認後に回答するとの返答や顧問弁護士に対応を依頼しているとの返答があったが、回答はなかった。仲介委員は文書提出および期日出席要求書を送付したが回答はなく、期日にも出席しなかったため、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。","point":"相手方が回答書・答弁書を提出せず、期日にも出席しなかったため、申請人らの主張に対する反論が示されないまま、和解成立の見込みがないとして手続が終了した。","keywords":["配管洗浄","トイレ詰まり","出張修理","高額請求","和解の仲介"],"report_label":"令和3年度第2回","report_date":"2021-09-16","no":2,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210916-03","title":"学習塾の中途解約に関する紛争（２）","seo_title":"学習塾の途中退塾と返金 特定継続的役務提供の中途解約｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"学習塾を途中で退塾した際の返金を求めた事案。契約書の交付がなく、追加講習分の返金も求めたが、相手方が手続に応じず和解は成立しなかった。特定継続的役務提供の解約と精算が争点となった公表事例。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"平成29年3月ごろ、学習塾に高校入試対策として入塾し、契約書や規約の交付はなかった。令和2年夏の面談で追加講習86コマ約27万円を支払い、8月下旬にも強引に15コマ分を追加した。12月に合格し1月末での退塾を申し出たが返金しないと言われ、未受講分と追加分の返金を求めた。","claim_applicant":"契約時に契約書や規約の書面は交付されなかった。令和2年8月の面談で追加講習86コマ約27万円を4回に分けて支払い、8月下旬には1時間以上強引に勧められ15コマ分を追加した。12月中旬に合格通知が届き1月末での退塾を申し出たが返金は一切しないと言われた。未受講分と強引に契約させられた追加分の返金を求める。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方から期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話連絡でも和解の仲介手続に応じる意思を確認できなかった。制度説明や国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書・期日への出席要求書を送付したが連絡や提出はなかった。期日にも出席が得られず、仲介委員は特商法上のクーリング・オフや中途解約による精算金返金を検討できる事案と整理したが、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。","point":"特定継続的役務提供に該当する学習塾契約で、法定書面の不交付によるクーリング・オフの起算や中途解約時の精算方法が争点となった。相手方が手続に応じなかったため和解には至らなかった。","keywords":["学習塾","中途解約","特定継続的役務提供","クーリング・オフ","返金"],"report_label":"令和3年度第2回","report_date":"2021-09-16","no":3,"page":10,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=10","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210916-04","title":"男性器の増大手術等に関する紛争","seo_title":"男性器増大手術と禁忌物質注入の説明義務が争われた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"包茎手術と亀頭への非吸収性物質注入を約104万円で受けた申請人が、増大効果がなく症状が生じたとして約330万円を請求した事案。因果関係を示す診断書が提出され、135万円の支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"申請人は平成28年8月に相手方のウェブサイトで包茎手術と亀頭への非吸収性物質注入等の施術を知り、同月に説明を受け、9月に約104万円で施術を受けた。増大効果が得られず亀頭部の黒ずみ、痛み、陰茎変形等の症状が生じたとして、適応義務違反と説明義務違反を理由に既払施術代金、慰謝料、弁護士費用の合計約330万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"申請人は、ウェブサイトの「硬く永久的に残る」「非常に安全性は高い」等の記載を見て施術を期待し受診した。カウンセラーから「切ったりする手術ではないので危険性はない」と説明を受けたが、施術後に増大効果が得られず、亀頭部の黒ずみ、痛み、陰茎変形等の症状が生じた。亀頭に注入された非吸収性物質は説明書に生殖器内への移植が「禁忌」と記載されていたのに施術前に説明がなかったとして、適応義務違反および説明義務違反を原因とする損害として約330万円の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。包茎手術と増大手術を一体の契約として論じるのは誤りで、個別の契約として進めている。申請人は院長の診察を受けており、切開が必要な包茎手術について危険性がないと説明することはあり得ず、危険性は説明している。非吸収性物質は「禁忌」とあるが亀頭部への注入は一般的に行われており、十分に説明し同意書で同意を得ているため適応義務違反も説明義務違反も認められない。排尿障害や勃起不全が本件施術で生じることは通常あり得ないと述べた。","outcome":"仲介委員は申請人に症状を客観的証拠で明確にし損害額を書面にまとめるよう求め、相手方には「禁忌」の意味や症状発生に対する責任を指摘した。第2回期日で申請人は診断書等を提出し慰謝料200万円の請求は妥当と主張、相手方は因果関係を否認した。第3回期日で複数の病院の診断書は因果関係を認める客観的証拠との見解が示され、相手方が150万円を支払う和解案を提示、第4回期日に135万円の支払いで和解が成立した。","point":"争点は、禁忌とされる非吸収性物質の注入について適応義務違反と説明義務違反が認められるか、施術と症状の因果関係を客観的証拠で示せるかにあった。複数の病院の診断書が因果関係を認める客観的証拠と評価されたことが和解額の判断につながった。","keywords":["包茎手術","男性器増大","非吸収性物質","説明義務","美容クリニック"],"report_label":"令和3年度第2回","report_date":"2021-09-16","no":4,"page":12,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=12","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210916-05","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争（１６）","seo_title":"タレント養成スクールのレッスン代をクレジットカードで支払い解約を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"アルバイト検索アプリでエキストラ募集に応募し、タレント養成スクールのレッスン代49万5000円をクレジットカードのキャッシングで支払った申請人が、解約と返金を求めた事案である。双方の主張が大きく食い違う中、相手方の経営状況悪化の説明を経て和解が成立した。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"令和2年1月、申請人はスマートフォンのアルバイト検索アプリでエキストラ募集に応募し、相手方の面接を経てオーディションを受け、2月に合格の連絡を受けた。3月に事務所で契約書に署名・押印し、49万5000円のレッスン代をクレジットカードのキャッシングで支払った。レッスンを2コマ受けた後、休講や多忙で受講できず、8月に解約を申し出たが連絡がなく、契約を取り消して49万5000円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、タレントとしての所属契約をするものと思っていたところ、契約書に署名・押印後に49万5000円のレッスンがあると言われ、高額で払えないと伝えると月1万5000円をクレジットカードで返済するよう言われた。クレジットカードを持っていないと伝えると、相手方が事務所のパソコンからクレジットカード会社のウェブサイトを開き、申請人が必要事項を入力してカードを作成し、キャッシング（リボ払い）で代金を支払った。レッスンは全72コマで期間は令和2年8月までと説明があったが、2コマ受けた後に休講や多忙で受講できなくなり、8月に解約を申し出た。契約を取り消し、支払った49万5000円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。既にレッスン期間を過ぎており、レッスンに行かなかったのは申請人の責任である。本件契約に際しては十分に時間をかけて検討するよう伝えており、数日後に本人から契約したいという連絡があったため契約に至った。申請人の主張には事実と異なる部分が多数あり、エキストラ募集と映画のオーディションは別物であること、映画出演には有料レッスンが条件でギャラはわずかであること、連絡したのは最終面接のためであること、契約書のひな型は渡していないが署名押印前に契約内容や金額を口頭で十分説明していることを挙げ、返金に応じるつもりはない。","outcome":"仲介委員は第1回期日に契約の経緯等について両当事者への聴取を行った。相手方は契約から半年以上経過しているのに全額返金を求める申請人に憤慨していると主張した上で、早期解決のため一部であれば返金に応じると回答したが、申請人は到底受け入れられないと回答した。仲介委員は双方の主張が大きく食い違い、どちらの主張が正しいか判断することは困難であると述べ、歩み寄りを促して相手方が申請人に和解金として一定額を支払う和解案を提示した。第2回期日で相手方は第1回期日で提示した金額と変わらず、これ以上の譲歩の余地はないと回答し、新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化したことから破産等の法的手続を行う予定であるため、これ以上の対応は困難であると現状を説明した。仲介委員が申請人に相手方の意向と現状を伝えたところ、紛争の早期解決のため、申請人は相手方が提示した和解案に合意し、両当事者間で和解が成立した。","point":"契約締結の経緯や説明内容について双方の主張が大きく食い違い、どちらの主張が正しいかの判断が困難であった点が争点となった。相手方の経営状況の悪化と破産等の法的手続の予定が示され、早期解決を優先して和解案への合意に至った。","keywords":["タレント養成スクール","レッスン解約","クレジットカード","キャッシング","返金"],"report_label":"令和3年度第2回","report_date":"2021-09-16","no":5,"page":15,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=15","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210916-06","title":"住宅設備の設置工事に関する紛争（２）","seo_title":"エアコン室内機の脱落と取り付け工事の補修費用をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"賃貸住宅でエアコン室内機が壁から脱落し、取り付け工事を依頼した相手方に対応の遅れから他社で補修した費用を求めた事案。ねじ込み式アンカーの可能性が確認され、補修費用の半額で和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成27年4月の引っ越しの際、相手方にエアコンの取り付けを依頼した。令和元年12月に室内機が壁から脱落し、相手方は無償修理を約したが対応せず、申請人は他社で補修工事を行った。申請人は補修費用の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"室内機脱落の要因は相手方の取り付け工事にあるとして、無償修理を約したにもかかわらず対応が遅れ、最終的に他社で補修工事（壁面解体、補強工事、壁紙貼付、電気配線工事、エアコン取り付け。計約12万円）を行ったため、この補修費用の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。エアコンの設置において誤った施工方法を講じた箇所は見受けられず施工不良はなく、設置後4年半以上経過後に落下したことからも落下と施工の因果関係は認められず、帰責性はない。","outcome":"仲介委員が申請人の保管していたネジを確認したところねじ込み式アンカーであったことが確認され、相手方に譲歩案の検討を求めた。相手方は保険適用が受けられなかったとして3万円の支払いを提案したが、仲介委員は補修費用の半額である約6万円の和解案を提示し、期日後に相手方が合意する意向を示して和解が成立した。","point":"石膏ボードへの据付板の固定にねじ込み式アンカーが使用されていた可能性が確認された点と、脱落後の相手方の対応の遅れや申請人の心労が考慮された点が、和解額の判断に影響した。","keywords":["エアコン取り付け","施工不良","補修費用","賃貸住宅","和解"],"report_label":"令和3年度第2回","report_date":"2021-09-16","no":6,"page":17,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=17","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210916-07","title":"自動車の安全運転支援機能に関する紛争","seo_title":"安全運転支援機能が作動しない自動車の買い取りをめぐる紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"安全運転支援機能付き乗用車を購入した申請人が、衝突被害軽減ブレーキが記載どおり作動しないとして検証や契約解除・返金を求めた。機能の検証はできず買い取りによる解決が検討されたが、買い取り時期の猶予をめぐり折り合わず不調となった公表事例。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"平成30年12月に相手方店舗で安全運転支援機能付き乗用車を購入した申請人が、納車当初から衝突被害軽減ブレーキがカタログ等の記載どおりに作動しないと感じ、点検や映像資料の提出を通じて検証を求めたが対応されなかったとして、機能の検証と異常があれば修理、修理不能なら契約解除・返金を求めた事案である。","claim_applicant":"申請人は、納車当初より低速走行時に衝突被害軽減ブレーキがカタログやガイドブックの記載どおりに作動していないと感じ、1カ月点検で相手方に伝えたが、警告灯が点灯せずコンピューター診断で異常がなければ正常と言われた。検証を求めたがメーカーが禁止しているとして応じてもらえず、1年以上かけて自ら公道上や駐車場でダミー障害物を用いてテストし映像を記録して相手方に渡したが、故障コードが表示されない限り正常として対応されなかった。カタログ等の記載どおりに機能が作動しているか検証し、異常があれば修理、修理できなければ契約を解除して返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"まずは申請人と店舗代表者による話し合いでの解決を希望する。申請人が求める機能の作動実地検証は、危険なため実施しないよう国土交通省などのホームページで注意喚起がされていることから当社では行わない。各機能が作動する対象や条件はカタログやガイドブック等に注意事項として記載があり、申請人の検証結果からは修理を要する不具合が発生し売買契約を解除するに値する要件と判断することは困難である。申請人が作成した映像の内容について見解を伝え、当事者間で話し合いたい。話し合いで解決が図れない場合には本手続に従い対応したい。","outcome":"仲介委員は期日外で相手方に申請人の資料を確認する機会を設けたが隔たりが解消されず、期日を設けて聴取した。第1回期日では双方とも契約時の機能説明はカタログの提示のみであったと述べ、申請人のテスト映像から問題があるとは言い難く、当手続では機能の検証はできないため、買い取りといった経済的な解決を検討するよう促したところ双方に検討の余地があるとの回答が得られた。第2回期日で相手方は本件車両を確認した上で通常の買取価格を上回る金額を提示したが、申請人は同等の中古車が購入できないとして買い取り時期に最長約6カ月の猶予を求めたところ相手方が応じられないとし、和解成立の見込みがないと判断されて手続を終了した。","point":"安全運転支援機能がカタログ等の記載どおりに作動するかを当手続で検証することはできず、申請人のテスト映像から問題があるとも言い難かった点が争点となった。機能の検証ではなく買い取りによる経済的解決が検討されたが、買い取り時期の猶予をめぐる隔たりが埋まらなかった。","keywords":["自動車","安全運転支援機能","衝突被害軽減ブレーキ","買い取り","契約解除"],"report_label":"令和3年度第2回","report_date":"2021-09-16","no":7,"page":19,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=19","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210916-08","title":"蓄電池の解約に関する紛争","seo_title":"蓄電池の訪問販売で不具合が多発し解約を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問販売で購入した蓄電池に設置直後から不具合が多発し、申請人が契約解除と撤去を求めた事案。仲介委員が修補の内容と費用内訳の提出を求め、撤去費用の負担額で折り合い、和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"令和2年5月、申請人は訪問販売で蓄電池の購入・設置工事を契約し、6月下旬に設置された。1週間後からモニター表示の異常やエラー表示、設定の変化など不具合が多発し、修理でも原因が判明しなかった。申請人は撤去を申し出て契約解除のはがきを送付し、契約を解除してほしいと申し立てた。","claim_applicant":"設置後まもなくモニターにグラフが表示されずエラー表示が出て作動しなくなり、修理でいったん復旧したものの、8月以降も設定が勝手に変わる、家電の使用状況とモニター表示が一致しないなど不具合が多発した。相手方は修理に来ず具体的な説明もなかったため撤去を申し出て契約解除のはがきを送付した。撤去費用として3万円を負担すると伝えたが相手方が応じないため、契約を解除してほしいと求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。クーリング・オフ期間は経過しており、不具合はメーカーの修理で対応可能で契約目的達成が不能とはいえないため民法542条の無催告解除の要件を満たさず、適切に対応し正常稼働のめども立てているため催告解除も認められない。撤去には基本的に65万円、復旧工事を依頼しない場合は50万円の支払いが必要と主張した。","outcome":"仲介委員は、不具合が修補で解消されるかの検討が必要であること、本件が特商法の訪問販売に該当し同法10条1項の損害賠償等の額の制限が適用されると考えられることを説明し、修補内容を示す資料と65万円の内訳の提出を求めた。第2回期日で相手方は修補可能と主張し、申請人は15万5000円の支払いなら可能と回答した。仲介委員は撤去工事費用50万円から10万円を減額した40万円を申請人が支払い、相手方が撤去工事を行う和解案を提示し、第3回期日で相手方が応じ、申請人も合意して和解が成立した。","point":"争点は、不具合が修補によって解消可能かどうかと、訪問販売に伴う撤去費用の負担額であった。修補の具体的内容と費用内訳の資料提出を求めたことで、双方が負担額の折り合いをつける判断材料となった。","keywords":["蓄電池","訪問販売","契約解除","撤去費用","不具合"],"report_label":"令和3年度第2回","report_date":"2021-09-16","no":8,"page":21,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=21","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210916-09","title":"タレント契約の解約に関する紛争（４）","seo_title":"モデル事務所の業務委託契約で解約返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNS広告のオーディションをきっかけにモデル事務所と契約し55万円を支払った申請人が、説明と違うとして解約と返金を求めた事案である。相手方が譲歩の余地はないと回答し、和解が成立する見込みがないとして手続を終了させた公表事例の要約。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"申請人はSNS広告のモデルオーディションに応募し、芸能事務所で面談後、相手方のモデル事務所への所属が確定し音楽フェス等に出演できると説明され、マネジメント業務委託契約を締結し55万円を支払った。しかし確定した仕事は割り当てられず、交通費等も自己負担と知り解約と返金を求めたが連絡がなく、契約をなかったことにして55万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方が具体的な確定した仕事を取ってくると説明して55万円を支払ったが、実際には自分でオーディションを受けて仕事を取る必要があり、交通費や宿泊代、チケット代も自己負担であると分かった。契約から21日以内に電話やメールで解約と返金を求めたが連絡がなく、契約をなかったことにして支払った55万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方は、契約内容や仕事、レッスンの流れ、交通費、イベント出演に関するギャラ等の話は契約前に合計4時間説明し、契約書も本人の目の前で読んで説明したと主張した。55万円を支払えば仕事を取ってきて紹介するという説明はしていないとし、契約後21日以内の申し出には解除・返金等の対応をしているが、申請人が大型イベントを直前でキャンセルしたため損失が発生しており、55万円を差し引いた不足分を支払うのであれば和解に応じると述べた。","outcome":"相手方は当初、緊急事態宣言中で担当者が不在として回答を延期し、その後も連絡が取れなかったが、期日当日に別日時であれば出席すると回答した。第1回期日は申請人のみから聴取し、第2回期日で相手方から聴取した。仲介委員は契約書にギャラが発生しない案件や交通費等の自己負担、21日以内の解約に関する説明が記載されていない点を指摘し、申請人が21日以内に解約を伝えた事実の確認と譲歩の検討を求めたが、相手方は記録がなく確認できないとして譲歩する余地はないと回答した。そのため和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。","point":"争点は、契約前にギャラが発生しない案件や交通費等の自己負担、21日以内の解約条件について十分な説明があったか、また申請人が21日以内に解約を伝えた事実の有無であった。契約書に説明内容の記載がなく、相手方が解約の連絡記録を確認できなかったことが和解不成立の判断につながった。","keywords":["タレント契約","モデル事務所","業務委託契約","解約","返金"],"report_label":"令和3年度第2回","report_date":"2021-09-16","no":9,"page":24,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=24","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210916-10","title":"自己啓発プログラムの解約に関する紛争（３）","seo_title":"自己啓発セミナーの解約とクーリング・オフをめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自己啓発プログラムの受講契約について全額返金を求めた事案である。特商法上の訪問販売該当性が争点となり、キャンセル済みの約55万円の請求放棄を内容とする和解で終了した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は知人に誘われて会場を訪れ、相手方販売会社のセミナーに参加し、約40万円のコースをクレジットカードで申し込んだ。その後、上位コース約100万円も契約した。当初の説明と異なり何も変わらないとして、本件契約①②をなかったことにし、本件契約①の全額返金と本件契約②の請求停止を求めた。","claim_applicant":"本件契約①②をなかったこととし、本件契約①については全額返金、本件契約②については請求しないでほしい。高額だと思ったが知人やXに誘われ断り切れず申し込んだ。上位コースも高額と思ったがXから勧められ断り切れずに契約した。消費生活センターに相談し全額返金を求めたが対応されず、カード会社らには支払停止の抗弁を主張したところ支払保留となった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。当社が受講生に対して勧誘等をなすことはなく、申請人が主張する働きかけは事実に基づかない虚偽である。営業所や販売拠点は設けておらず「サロン」なるものは存在しない。受講生は自ら連絡の上通信的方法により動画等を購入するもので、特商法上の訪問販売等には該当せず通信販売に該当し、クーリング・オフ権は発生しない。契約締結に意思表示の瑕疵はなく、困惑的言動や欺罔的手段について具体的な事実の主張もない。本件各契約は有効に成立している。","outcome":"相手方販売会社は当初回答書等を提出しなかったが、期日に出席する旨を回答した。仲介委員が特商法上の訪問販売該当性を確認したところ、相手方販売会社は適用除外や通信販売に該当すると主張し、サービスの提供後の返金は受け入れられないとした。仲介委員はその解釈を採用するのは極めて難しいと伝え再度検討を求めたが、相手方販売会社はキャンセル済みの約55万円についての請求放棄であれば受け入れるものの、それ以上を求めるなら訴訟を提起すると述べた。申請人がやむなく同意し、約55万円の請求権放棄とこれ以上の債権債務関係がないことの相互確認で和解が成立した。","point":"争点は本件契約①②が特商法上の訪問販売に該当するかであった。契約場所や申込方法をめぐる事実認定と訪問販売該当性の解釈が対立し、相手方販売会社が訴訟提起を示唆したことで、キャンセル済みの約55万円の請求放棄を内容とする和解に至った。","keywords":["自己啓発","セミナー","解約","クーリング・オフ","訪問販売"],"report_label":"令和3年度第2回","report_date":"2021-09-16","no":10,"page":26,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=26","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210916-11","title":"匿名組合契約の解約に関する紛争（５）","seo_title":"匿名組合契約の取消しと出資金返還を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"証取委の勧告を契機に匿名組合契約の取消しと既払い金の返金を求めた事案。相手方は取消し自体は争わないとしつつ資力等から返還は困難と述べ、和解不調で手続を終えた公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成30年3月、申請人は相手方が募集する匿名組合契約を2件締結した。平成31年2月に証券取引等監視委員会が資金使途に関する虚偽表示を指摘したため、申請人は消費者契約法4条1項1号の不実告知に当たるとして契約取消しをメールで伝えたが、相手方は中途解約できないと回答した。申請人は2件の契約を取り消し、既払い金260万円に年5分の割合の遅延損害金を加えた返金を求めた。","claim_applicant":"平成30年3月に締結した匿名組合契約2件について、平成31年2月下旬に証券取引等監視委員会が勧誘時の表示のような資金使途のための貸し付けは行われていないと指摘したことから、相手方の勧誘は消費者契約法4条1項1号の不実告知に当たると考え、契約取消しをメールで伝えた。相手方は中途解約できないと回答したため、契約を取り消し、既払い金260万円に年5分の割合の遅延損害金を加えて返金することを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。証取委の指摘は、貸付先に投資家の出資金を貸し付けていないという趣旨ではなく、貸付先の資料や説明が虚偽であったことが判明したものである。貸し付け審査やモニタリングを行っており過失はない。行政処分を踏まえ投資家間の公平を保つよう対応している。複数訴訟が提起されており、金銭による解決は困難である。","outcome":"仲介委員は期日において申請人と相手方からそれぞれ事情を聴取した。申請人は、インターネットでファンドを知り申し込んだこと、証取委の勧告を見て契約取消しの意思表示を行ったが明確な回答を得ていないことを述べた。相手方は、消費者契約法に基づく契約取消しについて争うつもりはないが、ファンドごとに運用しており他のファンドから返済資金を回すことはできず、行政処分の内容や資力の問題から既払い金の返還は難しいと述べた。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。","point":"相手方が消費者契約法に基づく契約取消し自体は争わないとしつつ、ファンドごとの運用や資力、行政処分を理由に既払い金の返還が困難と述べた点が争点となった。返還の実現可能性が和解成立の判断を分けた。","keywords":["匿名組合契約","契約取消し","不実告知","投資ファンド","遅延損害金"],"report_label":"令和3年度第2回","report_date":"2021-09-16","no":11,"page":29,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=29","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210916-12","title":"訪問販売による学習教材の返金に関する紛争（５）","seo_title":"訪問販売の学習教材契約と返金を巡る和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問販売で学習教材を契約した申請人が、契約をなかったことにして合計約130万円の返金を求めた事案。教材会社2社が返金を提案して和解が成立し、販売業者との間では和解が成立しなかったとして手続が終了した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和元年5月、申請人は訪問販売で中学1年から3年分のデジタル教材を約55万円で契約した。同年11月には別の販売業者を名乗る者から基礎からやり直す必要があると勧誘され、小学校5年から高校1年までの教材を約75万円で新たに契約した。教材が活用されないため、申請人は契約をなかったことにし、合計約130万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約①は約55万円で、頭金1万円を現金で支払い残金は振り込みで支払った。勉強方法の指導を受けられず娘が教材を使わなくなった。契約②は約140万円から約65万円を値引きした約75万円で、頭金1万円を支払い残金は教材会社Dに直接支払った。有効な助言がなく教材を活用していない。契約をなかったことにし、契約①②の合計約130万円の返金を求めた。","claim_respondent":"販売業者Aは手続協力の意思を示し、指導をCに一任したため事情を把握しておらず、既に廃業し破産手続開始申立てを行っているとした。教材会社Bは直接取引は行わないとし、契約①は回答を控え、契約②は関与がないとした。販売業者Cは契約①はAと申請人間の契約で無関係、契約②は名義を冒用されただけでYの行為に責任を負わないと主張した。教材会社Dは請求を認めず、Yに返金を促す用意があるとした。","outcome":"仲介委員はCとDにYの手続参加を促すよう依頼し、BとDには教材の返品を条件に返金を検討するよう求めた。第2回期日でBは返品を条件とせず約10万円、Dは返品を条件に約10万円を提案し、さらに譲歩を求めたところDは11万円を返金すると回答した。Cは返金の意向がないと回答した。申請人がBとDの提案額で和解したいと述べ、申請人とB、D間で和解が成立した。AおよびCとの間では和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"販売員Yが関与した契約②について、契約相手が特定できない問題が生じた点が争点となった。名義を冒用されたとするCの責任が認められない一方、教材会社BとDが返品条件や金額を巡って譲歩したことで和解に至った。","keywords":["学習教材","訪問販売","返金","デジタル教材","和解"],"report_label":"令和3年度第2回","report_date":"2021-09-16","no":12,"page":31,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=31","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210916-13","title":"サプリメントの解約に関する紛争（５）","seo_title":"サプリメントの電話勧誘購入と解約返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"高齢者が電話勧誘で購入したサプリメントについて、未開封商品の返品と返金を求めた事案である。相手方は一部返金を提示し、事情聴取を経て返金額が上積みされて和解が成立した公表事例を要約する。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"高齢の申請人が電話勧誘でサプリメントを継続購入していたところ、令和2年12月に代金引換で約2万9000円分が届いた。不要として未開封・賞味期限内の商品の返品と返金を求めたが、相手方は一部のみの返金を提示。消費生活センターを通じても折り合わず、申請人は契約数量が増えた令和元年6月以降の25箱分約18万円の返金を求めた。","claim_applicant":"賞味期限内であり未開封の商品17箱を返品するので、契約数量が増えた令和元年6月以降の商品代金（プレゼント6箱を含む25箱分）として合計約18万円を返金してほしい。申請人は高齢で契約の経緯ややりとりを詳細に覚えておらず、本件商品は不要なものであると主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。令和元年6月に契約数量が増えたのは申請人がまとめ買いを希望したためであり、在庫や使用量を確認して無理のない販売を行っており過量販売には当たらない。手元の17箱のうち令和2年10月から12月に届けた9箱の返品を受け付け、7箱分約6万7000円を返金するとした。","outcome":"仲介委員が申請人代理人と相手方から事情聴取を行った。申請人代理人は申請人に認知症の症状が進んでいること等を説明し、相手方は申請人の状況を事前に確認できていれば返金を検討する余地があったとして、未開封の17箱のうちプレゼント4箱を除いた13箱分の代金約12万4000円を返金すると述べ、申請人代理人が受け入れて和解が成立した。","point":"申請人の認知症や金銭管理の状況、相手方が家族への確認をしていなかった点が争点となった。相手方が申請人の状況を事前に把握できていれば返金を検討する余地があったと判断したことが、返金額の上積みにつながった。","keywords":["サプリメント","電話勧誘","解約","返金","過量販売"],"report_label":"令和3年度第2回","report_date":"2021-09-16","no":13,"page":34,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=34","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210916-14","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（１２）","seo_title":"トイレ詰まりの出張配管洗浄で29万円、クーリング・オフが争点となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トイレ詰まりで出張配管洗浄を依頼し、代金29万円をクレジットカードで決済した事例。訪問販売該当性と契約書の記載不備によるクーリング・オフの可能性が指摘され、25万円の返金で和解が成立した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和2年11月、アパートのトイレ詰まりでインターネット検索し、「950円～」「料金も良心的」と記載された相手方に電話。折り返しで「5000円～8000円程度ではないか」と聞き来訪を依頼。高圧ポンプ作業後も詰まりが解消せず、便器を外して高圧洗浄が必要と説明され、代金29万円をクレジットカード一括払いで決済した。申請人はクーリング・オフを申し出て、適正価格を超える部分の請求放棄を求めた。","claim_applicant":"高額な契約をするつもりで相手方を呼んだわけではなく、クーリング・オフを申し出た。相手方はクーリング・オフにも返金にも応じないとしつつ4万円の返金を提案したが納得がいかず応じなかった。契約金額29万円のうち、適正価格を超える部分の請求を放棄してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めないが、話し合いの上、和解できる金額を返金する。なお、7～8メートルというのは機械を入れた長さであり、申請人に対し「7～8メートル先で詰まりが発生している」とは言っていないと主張した。","outcome":"仲介委員は、本件は特定商取引法上の訪問販売に該当すると考えられるが、契約書の記載事項に不備があるためクーリング・オフが認められる可能性があると伝えた。また、広告の表示と実際の契約金額に大きな差があり、実費とかけ離れているのではないかとの問題点を指摘した。その上で相手方が申請人に25万円を返金する案を提示し、当事者が合意したため和解が成立した。","point":"訪問販売に該当するか、契約書の記載事項の不備によりクーリング・オフが認められる可能性があるかが争点となった。また広告表示と実際の契約金額の差、実費との隔たりも問題点として指摘された。","keywords":["配管洗浄","トイレ詰まり","出張修理","クーリング・オフ","訪問販売"],"report_label":"令和3年度第2回","report_date":"2021-09-16","no":14,"page":36,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=36","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210916-15","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（３５）","seo_title":"結婚式場の当日契約と申込金返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ブライダルフェアで深夜に契約し申込金20万円を支払った申請人が、解約と返金を求めた事案。契約当日に約款等の書面が交付されなかった点などが指摘され、申込金の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"令和2年11月中旬、申請人は結婚式場のブライダルフェアに参加し、約270万円の見積もりから当日契約割引等により約98万円の提示を受け、深夜に及ぶ説明の後申込書に署名し、申込金20万円をクレジットカードで一括払いした。翌日に通常プランとの違いを知り契約取消しを求めたが応じられず、申込金20万円とキャンセル料約4万円の請求取下げを求めて申し立てた。","claim_applicant":"契約をなかったことにし、申込金20万円とキャンセル料約4万円の請求を取り下げてほしい。通常プランとの違いは料理が安いものになることとドレスが古いモデルに限られることのみと説明され、この金額で通常プランと変わらないサービスであれば経済的に助かると思い、時間が23時を過ぎ疲れていたことから契約した。翌日、打ち合わせ回数やドレスの試着回数が少ないことを初めて知った。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人らは会場を気に入っていたが費用面で躊躇していたため、意向に沿うべく複数回見積もりを提示し低予算のプランを提案したものであり、虚偽の事実を申し向けたのでも執拗に勧誘したものでもない。詳細の説明は同意を得て契約締結日の翌日に行い、その際申請人らは納得していた。不当な契約を締結させた事実はないが、紛争の早期解決のためキャンセル料および申込金の請求を取り下げる意向である。","outcome":"仲介委員は、両当事者の主張に食い違いがあるものの、申請人が契約締結をして帰宅した時間が深夜であり退去妨害とも思えること、契約当日に約款等の書面が渡されないなど契約の締結過程に問題があったのではないかと指摘した。相手方は約款等の書面は本来契約当日に交付すべきだったと述べ、紛争の早期解決のためキャンセル料の請求を取り下げ、申込金20万円を返金するとした。申請人が合意し和解が成立した。","point":"争点は契約締結過程の相当性にあった。深夜に及ぶ勧誘と退去妨害とも思える状況、契約当日に約款等の書面が交付されなかった点が指摘され、相手方が書面交付の遅れを認めて返金に応じた。","keywords":["結婚式場","ブライダルフェア","当日契約","申込金","解約"],"report_label":"令和3年度第2回","report_date":"2021-09-16","no":15,"page":37,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=37","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210916-16","title":"パーティー等の解約に関する紛争（２）","seo_title":"結婚式二次会パーティーのキャンセル料返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"新型コロナウイルス感染症拡大で結婚式の二次会パーティーを延期し、その後キャンセルした申請人が約34万円の返金を求めた事案。仲介委員は約19万円の返金との和解案を提示したが、相手方が応じず不調となった。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"不調","summary":"令和2年3月開催予定の結婚式二次会パーティーを契約し、内金5万円を支払った。新型コロナウイルス感染症拡大を受け、申請人は開催を同年9月、翌年4月へと2度延期し、その都度キャンセル規約の確認書に署名してキャンセル料等を支払った。その後キャンセルを申し出たが返金されず、内金5万円を除く約34万円の返金を求めた。","claim_applicant":"内金5万円を除く約34万円の返金を求める。契約時に最低保証金額約39万円と人数は変更できない旨の説明を受け、延期はキャンセル扱いでキャンセル料は延期分の費用に充当されるとされた。新型コロナウイルス感染症の拡大で収束が見込めず、出席者を減らすかキャンセルできないか問い合わせたが、人数縮小でも差額は返金せず、キャンセル料も返金できないと回答された。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。契約に沿ってキャンセル料を請求しており、応じられない。令和2年3月初旬時点では政府の具体的指針はなく、実際に式等を実施した顧客もいたため延期判断は申請人自身の判断である。延期時に取り交わした確認書で解約時は当初契約のキャンセル規定に基づく旨の署名押印を得ており、申請人も一度は納得したと認識している。","outcome":"仲介委員は、実際には生じていない設営や飲食の経費まで収受する約款は全額不返還の条項が無効となる可能性がある点、延期の2回はいずれも実施日の2カ月以上前の申し出で当初契約ならキャンセル料が発生しない時期である点、人数減少に伴い費用も減額すべきところ最低保証金額の変更に応じない点を指摘し、譲歩案を検討するよう求めたが相手方から譲歩案は出されなかった。仲介委員は約19万円の返金との和解案を提示したが、相手方が金銭的解決は考えられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"争点は、実際に発生していない経費を含むキャンセル料全額不返還条項の有効性と、コロナ禍の延期・人数縮小を自己都合とみるか事情変更とみるかであった。延期の申し出時期や人数変更への対応が判断を分けた。","keywords":["結婚式","二次会","キャンセル料","返金","新型コロナウイルス"],"report_label":"令和3年度第2回","report_date":"2021-09-16","no":16,"page":39,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=39","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210916-17","title":"会員サービスの解約に関する紛争","seo_title":"会員サービスの入会金返金を求めた解約紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"友人に誘われ約90万円の入会金を支払って会員になったが、株の指導機会がないまま退会を希望した事案。訪問販売の書面不備の指摘を経て、入会金の半額返金で和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"申請人は、友人を通じて知り合ったAに誘われ、令和2年6月中旬に相手方が運営する団体の説明を受けた。入会金約90万円は高いと感じたが、後悔したら全額返すと言われ、消費者金融2社から借りて支払った。その後、株の指導機会がないまま退会を希望し、契約解除通知を送付したが返金されず、支払った約90万円の返金を求めた。","claim_applicant":"入会金約90万円は高いと感じて断ったが、貯金がない人も借りて入っている、後悔したらお金は全部返す、保証すると言われ、返金も可能だと思った。金額以上の学びや思い出が作れると期待し、その場で申込書にサインし、消費者金融2社から借りて支払った。8月下旬まで集会場や飲み会、イベントに参加したが毎回参加費がかかり、株を教えてもらえる機会はなかった。契約をなかったことにして約90万円を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。役務内容を詳細に説明し、申請人も会員規約を熟読の上で申し込みをした。参加イベントに有償のものがあることも契約締結前に説明している。Aは団体のメンバーに過ぎず、後悔したら返金する旨の発言はあり得ない。入会金の支払方法は例示に過ぎず、申請人の自由意志で準備した。契約解除原因はなく、入会金の返還には応じられない。","outcome":"仲介委員は第1回期日で双方から聴取し、本件契約は特定商取引法における訪問販売に当たり、書面の記載事項に不備があればクーリング・オフが認められる可能性があると相手方に指摘して譲歩を促した。相手方は書面不備には異論があるとしつつ返金の可能性を検討すると述べた。第2回期日で相手方は入会金の半額を返金すると回答し、申請人は金額には納得しないと述べたものの本手続での解決を望み、提案を受け入れて和解が成立した。","point":"争点は、契約が訪問販売に当たるか、書面の記載事項に不備がありクーリング・オフが認められるかであった。仲介委員がこの点を指摘したことで、相手方が返金の検討に応じ、半額返金の和解に至った。","keywords":["会員サービス","入会金","契約解除","クーリング・オフ","訪問販売"],"report_label":"令和3年度第2回","report_date":"2021-09-16","no":17,"page":41,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=41","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210916-18","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（１３）（１４）","seo_title":"出張配管洗浄の高額料金とクーリング・オフで和解した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"出張配管洗浄サービスで11万円や12万5000円を支払った2件の事案である。訪問販売の契約書不備と広告表示との差が指摘され、他社見積もりを踏まえた返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"出張配管洗浄サービスを利用した2件の事案である。申請人イは水栓交換等で11万円を支払い、申請人ロは排水管の詰まり除去で12万5000円を支払った。両名は料金が高すぎるとして、クーリング・オフや返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人イは、水栓交換と配管部品の取換えで現金11万円を支払ったが、料金が高すぎるとして契約から9日目にクーリング・オフ通知を出した。相手方が応じないため、適正な価格以上の返金を求めた。申請人ロは、排水管の詰まり除去で12万5000円を支払ったが、相場より高額な薬品代等に納得しておらず、7万5000円の返金を求めた。","claim_respondent":"申請人イに対しては、和解の仲介に協力する意思があり、適正な価格を教えてほしいとして一部返金し和解したいと述べた。申請人ロに対しては、請求は認めないが5万円を返金するとし、薬剤400円の発言を否定して作業前に内訳を説明し了承を得たと主張した。料金は事業者により異なり相場より高いかは分からないとした。","outcome":"仲介委員は両名と相手方から解決意向を聴取した。申請人イは他社見積もり6万円として5万円の返金を、申請人ロは他社見積もり約3万2000円として7万円以上の返金を求めた。仲介委員は訪問販売に該当し契約書の記載事項に不備があるためクーリング・オフが認められる可能性があると伝え、広告表示と契約金額の差も指摘した。調整の結果、申請人イに5万円、申請人ロに7万円を返金する案でそれぞれ和解が成立した。","point":"争点は、訪問販売に該当する契約で契約書の記載事項に不備がありクーリング・オフが認められる可能性があること、広告表示と実際の契約金額に大きな差があることであった。他社見積もりとの比較が返金額の調整に影響した。","keywords":["配管洗浄","出張修理","クーリング・オフ","訪問販売","返金"],"report_label":"令和3年度第2回","report_date":"2021-09-16","no":18,"page":43,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=43","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210916-19","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（４７）","seo_title":"クレジットカード不正利用の返金請求が不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"海外在住の申請人がカードの不正利用約70万円を発見し、返金されない約15万円の支払いを求めた事案。利用明細から決済の利用国を特定できず、相手方の責任を問えないとして手続が終了した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"アメリカ在住の申請人が、相手方発行のクレジットカードで令和元年7月から令和2年10月までに100件以上（計約70万円）の不正利用を発見した。大部分は返金されたが、ヨーロッパのホテル利用料やアダルトサイト利用料等24件（約15万円）が返金されず、相手方に不正利用分の返金を求めた。","claim_applicant":"相手方のウェブサイトは不正利用検知システムについて業界最高水準をうたっているにもかかわらず、今回の不正利用は1件も検知されず機能していないのと同じである。令和元年7月には申請人がニューヨークで決済した日時と近接した日時にヨーロッパでも利用されており、同じカードを2カ国で用いることは不自然であるから、不正利用として検知すべきであった。返金されていない約15万円の支払いを求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。カード利用規約では明細書受領後10日以内に異議を申し出る必要がある。規約上の会員保障制度に基づき関係各所と交渉し、70件約57万円を返金、申請人自身の交渉分を含め約65万円を返金済みで、規約上の保障額を大きく上回る。申し出時点で決済から120日が経過し売上伝票の取り寄せができず、不正利用か判断できない。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人はニューヨークでの決済と近接した日時のヨーロッパ利用を不正と検知すべきだったと主張し、相手方は規約に基づく保障と返金実績、決済から120日経過による情報入手困難を述べた。第2回期日で提出された利用明細から、問題のユーロ建て決済はインターネット取引で利用国を特定できないと推測された。仲介委員は相手方に責任を問うのは困難と判断し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。","point":"争点は、近接した日時の異なる地域での利用を不正利用検知システムが停止しなかったことに相手方の責任を問えるかであった。利用明細から当該決済がインターネット取引で利用国を特定できないと推測されたことが判断を分けた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","返金","利用明細","検知システム"],"report_label":"令和3年度第2回","report_date":"2021-09-16","no":19,"page":45,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=45","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210916-20","title":"脱毛エステの返金に関する紛争（１２）","seo_title":"脱毛エステの解約清算金と書面不備をめぐる返金紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"回数無制限の全身脱毛コースを契約後、妊娠を機に解約を申し出たところ高額な解約清算金を請求された事案。契約書の記載不備の指摘を踏まえ、解約時点の既払い金を基準に差額を返金する内容で和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和元年7月、申請人はインターネット広告を見てエステ店の無料カウンセリングを予約し、回数無制限の全身脱毛コースを契約、クレジット会社で個別クレジットを組んだ（支払総額約37万円、24回払い）。3回施術後、妊娠を機に解約を申し出たところ高額な解約清算金を請求されたため、約16万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、契約時に書面の交付を受け説明があったとされるが、妊娠により施術を受けられなくなり解約を申し出た。エステ店からは有償施術4回のうち3回施術済みとして既払い金約14万円に加え約14万円を請求された。医師免許を持つ弁護士から役務提供回数は24回が適当と助言を受けたとして、24回中3回施術を受けたと計算し、約16万円の返金を求めた。","claim_respondent":"エステ店は和解の仲介手続に協力する意思を示したが、申請人の請求は認めないとした。紛争の長期化を避けるため、クレジット会社への既払い金約20万円を解約清算金とし差額を請求しない案で和解したいと述べ、契約書に基づく算出で減額に応じる根拠はなく、書面不備にも該当しないと主張した。クレジット会社は両者間の合意に従うとし、法的見解には回答できないとした。","outcome":"仲介委員は、契約書の施術期間が実態と異なることや施術部位・5回目以降の記載不足、クレジット1回の支払金額の不記載から書面不備でクーリング・オフが認められる可能性を指摘し、譲歩を求めた。エステ店は既払い金約20万円を申請人負担とする案を提案したが、仲介委員は解約申し出時点の既払い金約14万円を申請人負担とし、差額の約6万円を返金する案を提示した。申請人が合意し、エステ店も一部承服しかねる点があるとしつつ長期化を避けるため了承し、クレジット会社も含めて調整の上、和解が成立した。","point":"争点は契約書の記載不備によりクーリング・オフが認められるか、無償施術の費用が基本契約部分に転嫁されていると評価できるかであった。仲介委員が書面不備の可能性と特定商取引法上の解釈を示したことが、解約時点の既払い金を基準とする返金案につながった。","keywords":["脱毛エステ","解約清算金","クーリング・オフ","書面不備","個別クレジット"],"report_label":"令和3年度第2回","report_date":"2021-09-16","no":20,"page":47,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=47","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-01","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（７）","seo_title":"出張配管洗浄の高額請求と返金交渉が不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トイレの水の流れが悪くなり、サイト経由で紹介された事業者に排水管洗浄を依頼し70万円を支払った申請人が、契約をなかったことにして全額返金を求めた事案。相手方が手続に応じず、和解不調で終了した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"令和2年8月上旬、申請人は自宅2階トイレの水の流れが悪くなり、配管洗浄サービスを運営するサイトを通じて相手方に修理を依頼した。相手方は排水管全体の洗浄が必要と説明し、工事費70万円で作業を行い、申請人は現金で支払った。申請人は金額に納得できず、契約をなかったことにして支払った70万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、サイトに「最安値780円～」とあったのを見て電話し、紹介された相手方にトイレの修理を依頼した。相手方は排水管全体を洗浄しないと直らないとして工事費70万円を提示し、急ぐ必要があると述べたため依頼し、現金で70万円を支払った。その後クーリング・オフの書面を送付したが応じられず、相手方が解決金として10万円を提示したが納得できず、契約をなかったことにして70万円の返金を希望した。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"申請人が知らされた相手方所在地への郵送は保管期間経過により送達されず、工事請負契約書記載の所在地に改めて郵送して送達が確認できたが、回答書・答弁書の提出はなかった。事務局が電話で留守番電話に複数回メッセージを残し、提出を促す文書も送付したが連絡はなく、サイト運営会社もサイトがなくなり電話もつながらない状態であった。仲介委員は文書等の提出要求書および出席要求書を送付したが応答がなく、期日には相手方が出席しなかったため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"相手方が手続に応じず、サイト運営会社も連絡不能となったため、契約に至る経過は申請人の聴取により確認されたものの、相手方の主張や出席が得られず和解の成立可否を判断する段階に至らなかった点が争点となった。","keywords":["配管洗浄","出張修理","排水管","高額請求","クーリング・オフ"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":1,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-02","title":"まつ毛エクステンション講師養成講座の解約に関する紛争","seo_title":"まつ毛エクステ講師養成講座の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"まつ毛エクステンションの講師養成講座を約39万円で契約した申請人が、退会を希望したが返金できないとされ、代金の返金を求めた事案である。相手方が手続に応じず、和解は成立せずに終了した。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"不調","summary":"令和元年5月、申請人はまつ毛エクステンションの体験講座を申し込み、講師から誘われて事業説明会に出席した。6月、マスターインストラクターコースの申し込みの意思を伝え、SNSで送付された申込書を返送し、代金約39万円をクレジットカードの一括払いで支払った。契約書面はなかった。9月に相手方への不信感から退会を希望したが返金できないとされ、代金の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、体験講座の講師に誘われて事業説明会に出席し、インストラクターを指導するマスターインストラクターになるためのコース約37万円の説明を受けた。海外で働けることや報酬の話を聞き、申し込みの意思を伝えて申込書を返送し、カード払い手数料を含む約39万円を一括払いした。しかし講師から相手方の対応の悪さや認定証がもらえない事例、報酬が振り込まれないことを聞き、退会を希望したが一切返金できないとされた。納得できないとして、マスターインストラクターコースの代金の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し配達が確認されたが、期限までに回答書等の提出はなかった。複数回電話をしたが応答はなく連絡が取れなかった。書面でも手続への参加を促したが回答はなく、仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出および期日出席要求書を送付したが、やはり回答はなかった。期日に相手方は出席せず、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。","point":"相手方が回答書や答弁書を提出せず、電話にも応答せず、期日にも出席しなかったため、主張の内容について判断が示されることなく手続が終了した。相手方の手続への対応の有無が結果を分けた。","keywords":["まつ毛エクステンション","講師養成講座","解約","返金","クレジットカード"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":2,"page":10,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=10","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-03","title":"トリマー育成スクールの学費返還に関する紛争（２）","seo_title":"トリマー育成スクールの学費返還を求めた相談事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"アルバイト募集をきっかけにトリマー育成スクールへ入学し、入学金や教材費、授業料を支払った申請人が、契約解除と約46万円の返金を求めた事例。相手方が和解の仲介手続への協力を拒否し、期日にも出席しなかったため、和解不成立で手続が終了した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"令和2年7月、申請人は相手方のアルバイト募集に応募し、面接で相手方が運営するトリマー育成スクールへの入学を勧められた。教材一式約30万円、入学金11万円の書類を渡され、同日中に契約書類と現金を持って再訪し、入学金と教材一式の一部10万円を現金で支払い、残金を振り込んだ。その後授業料として合計5万5000円を支払った。働く場所がないと分かりスクールをやめ、契約解除と支払った約46万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、アルバイト募集に応募したところ、働くために必要としてスクール入学を勧められ、資格を持てば将来独立できるなどと言われた。教材一式約30万円、入学金11万円の書類を渡され、今すぐ決められないと断ったが何度もせかされ、同日に契約書類と現金を持って再訪し、入学金と教材一式の一部10万円を現金で支払い、残金を振り込み、授業料として合計5万5000円を支払った。講義は試験問題の答えを書き写すだけで、資格取得期間の説明とも異なり、犬舎も人に譲られ働く場所がないと分かったとして、契約解除と支払った約46万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。複雑な問題をはらんでおり、問題の解決に当たっては裁判官の公平な判断に委ねたいと考えている。必要があれば裁判を起こして主張をすべきであり、本手続に応じることはできない、との回答書が提出された。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話で再送を求められ再送した。その後、手続に協力する意思はないとの回答書が提出され、書面で協力を促したが協力しない旨の回答書が改めて提出された。国民生活センター法22条に基づき期日への出席要求書を送付したところ、出席しないとの回答書が提出された。期日に相手方の出席が得られず、仲介委員は申請人から聴取し、話し合いによる解決が難しい旨を説明し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。","point":"相手方が手続への協力を拒否し、期日にも出席しなかったため、和解の仲介による話し合いが成立しなかった。申請人の主張に対する実質的な反論は示されず、手続不参加が終了の直接の理由となった。","keywords":["トリマー","スクール","学費返還","契約解除","アルバイト募集"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":3,"page":12,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=12","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-04","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（３７）","seo_title":"クレジットカード不正利用の請求と補償期間をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"利用していないクレジットカードに身に覚えのない請求が届いた事案。連絡先変更の未届けや決済実績による過失と、病気や転居で連絡に気付きにくかった事情を踏まえ、一部負担での和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は平成29年に相手方ショッピングサイトのキャンペーンで相手方カード会社のクレジットカードを作ったが、台紙から外さず利用しないまま保管していた。令和2年4月に身に覚えのない17万円の請求を受け、令和元年11月と12月の海外ホテルへのオンライン決済に利用されていたことが分かった。申請人は請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人は本件カードを利用しておらず、パスポートも持っておらず、カードは今でも台紙に付いたまま手元にあると主張した。請求を受けた時点で本件カード利用の日から60日は経過しており、60日間の補償期間が過ぎているとして請求するのは納得できないとして、請求を取り下げることを求めた。","claim_respondent":"相手方カード会社は和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、本件カード利用の日から60日以内に連絡する機会があったにもかかわらず申請人は連絡しなかったとして、仮に他人の不正利用であっても本件の請求は正当に行われたと主張した。他方で申請人の病気や転居等の事情は本手続で初めて認識したとして、事実関係を確認の上協議したいと述べた。","outcome":"仲介委員は双方から事情を聴取し、申請人が連絡先変更の届け出をしなかったことや、自動登録された本件カードで何度か決済した実績があることから一定程度の過失があると考えた。一方で不正利用の可能性が高く、病気や転居、機種変更など連絡に気付くのが困難であった特殊な事情も考慮し、申請人が本件カード利用の金額について一定程度負担する和解案を示した。申請人と相手方カード会社間で和解が成立し、申請人は相手方ショッピングサイトに関する申請を取り下げた。","point":"争点は、利用日から60日を経過した後の請求の当否と、申請人側の過失の程度であった。連絡先変更の未届けや決済実績による過失と、病気・転居・機種変更による連絡困難という事情の衡量が判断を分けた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","請求","補償期間","和解"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":4,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-05","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（３９）","seo_title":"クレジットカード盗難後の不正利用と暗証番号取引の補償｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自宅に侵入されカードを盗まれ、暗証番号を使ったキャッシングやショッピングの不正利用が発生した事案。暗証番号の管理状況が争点となり、被害額の75％を返金する内容で和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"令和2年5月に自宅に侵入され、現金や銀行5行のキャッシュカード、クレジットカード会社2社のカードを盗まれた。相手方発行の2枚のカードでキャッシング約20万円とショッピング約80万円の不正利用があったが、相手方は暗証番号取引であることを理由に補償対象外とした。申請人は引き落とされた金額の返金を求めた。","claim_applicant":"盗まれたカードのうち相手方発行の2枚で、キャッシング約20万円（1回）と約80万円のショッピング利用（5回）があった。暗証番号の分かるものを置いておらず、盗難の1週間前に近所のホームセンターで別のカードにより暗証番号取引をしており、同じ暗証番号を利用していたため盗み見られた可能性がある。ショッピング利用分のうち約35万円は利用停止の連絡後の利用であった。暗証番号は他人に類推される番号ではないのに補償対象とならないのは納得できず、既に引き落とされた金額の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めない。申請人から暗証番号の記載がある書面を寝室を通過しないと入れない納戸に保管していたと聞いている。暗証番号を利用した取引で暗証番号が一致している事実から、暗証番号の管理について申請人に過失がないことが明らかではないため、会員規約に基づいて補償することはできない。暗証番号以外の取引については会員規約に基づいて補償を行っている。","outcome":"仲介委員は、申請人から盗難時の詳細、暗証番号が記載された書面の保管状況、暗証番号の流出の可能性などを聴取した。書面は運転免許証の暗証番号のメモとして納戸の箱に保存されていたが、納戸は寝室にあり、入るには就寝中の申請人をまたぐ必要があり、納戸の中に盗難に遭った形跡はなかった。仲介委員は、施錠した自宅で深夜の就寝中に盗難に遭ったことが申請人の過失なのかは疑問であること、預金者保護法ではカード保有者の負担は被害額の25%であることなどを踏まえ再検討を働きかけた。相手方が個別事情や早期解決の観点から提案に沿った解決を受け入れ、被害額の75％を返金する内容で和解が成立した。","point":"暗証番号取引であることによる補償対象外の主張に対し、暗証番号の管理状況と盗難時の状況が争点となった。施錠した自宅での就寝中の盗難という事情と、預金者保護法におけるカード保有者の負担割合が判断に影響した。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","盗難","補償"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":5,"page":17,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=17","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-06","title":"パワーストーン等の次々販売に関する紛争（２）","seo_title":"パワーストーン次々販売で約179万円のカード契約をキャンセルした和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ショッピングセンター内の販売店でパワーストーン等を次々と勧められ、複数のクレジットカードで高額決済した申請人が、全額返金を求めて申請した事例。仲介委員の働きかけにより、一部契約の返金とカード請求のキャンセルで和解が成立した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は令和2年3月から6月にかけ、ショッピングセンター内の相手方販売店でパワーストーン等を次々と勧められ、複数のクレジットカードで計約225万円を決済した。金運上昇の効果を感じず借金を抱えたため、すべての契約をなかったことにして返金するよう求めて申請した。","claim_applicant":"申請人は、店員から「将来必ず回収できる」などと言われ、断ったにもかかわらず複数のクレジットカードを作成させられ、数カ月の間に多数回にわたりパワーストーン等を購入させられたと主張する。金運上昇の効果は感じられず、借金を抱えたため、すべての契約をなかったことにして返金してほしいと求めた。","claim_respondent":"相手方販売店は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、金額的な協議をしたいと述べた。申請人の帰宅を無理やり引き留めた事実はなく、商品購入まで帰らせなかったこともないと反論した。また、パワーストーンは願望を後押しするお守りであり「必ず」「絶対」等の断定的な発言はしていない、新たなクレジットカードの作成や特定のカード会社は勧めていないと主張した。","outcome":"仲介委員は、数カ月の間に多数回にわたり合計270万円近い販売を行ったことは行き過ぎた部分があったと言わざるを得ないと伝え、全額返金または部分返金の検討を求めた。第2回期日で相手方販売店は契約②③⑤の返金を提示し、第3回期日で契約④の半額も返金する意向を示した。申請人も同意し、契約①は当初の分割払い契約にのっとり申請人が相手方カード会社Aに残額を支払い、契約②③④⑤は相手方販売店がクレジットカードの請求をキャンセルした後、契約④の半額を申請人が相手方販売店に支払う内容で、申請人、相手方販売店、相手方カード会社Aの三者間で和解が成立した。計約225万円の契約のうち約179万円のクレジット契約がキャンセルとなり、申請人は相手方カード会社Aに46万円の未払い分（分割手数料除く）、相手方販売会社に約15万円を支払うこととなった。その他の相手方カード会社らについては申請人が申請を取り下げた。","point":"争点は、次々販売の勧誘状況と申請人の不安に付け込んだ販売行為があったかどうかであった。仲介委員は、申請人が収入状況を伝えていたことや短期間に多数回の高額販売が行われたことを重視し、相手方販売店に返金を働きかけた。","keywords":["パワーストーン","次々販売","クレジットカード","返金","和解"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":6,"page":19,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=19","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-07","title":"マッサージのギフト券に関する紛争","seo_title":"マッサージのギフト券が休業で期限切れになった返金紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"マッサージのギフト券を贈られた申請人が、新型コロナによる店舗休業で有効期限が過ぎ利用を拒否され、代金全額の返金を求めた事例。仲介委員が履行不能や消費者契約法上の問題を指摘したが、相手方が譲歩せず不調で終了した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"令和元年12月下旬、申請人の娘が相手方店舗でマッサージのギフト券6枚（合計約1万3000円）を購入し贈与した。有効期限は令和2年5月17日であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で店舗が休業し、再開後に期限切れを理由に利用を拒否された。申請人はギフト券代金全額の返金を求めた。","claim_applicant":"ギフト券の有効期限は令和2年5月17日で5カ月間あったため大事に保管していた。同年4月中旬に店舗が休業したことを知り、当然に有効期限は延長されると思って再開を待った。再開後に出向くと期限切れで使えないと言われ、営業担当者からも法律にのっとってやっていると言われた。消費生活センターに相談し手紙を送ったが対応は変わらず、代金全額の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。ギフト券裏面に購入後の返金不可、有効期限経過後は利用不可と明記している。休業は申請人が予約電話をする前に容易に想定でき、近隣の他店舗も利用可能であった。ギフト券は第三者への贈与が想定され転売・換金の危険があるため一律に返金対応していない。申請には取り下げを求める。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、有効期限内に店舗が休業し利用できない状況があったとして債務の一部履行不能を指摘し、解除と返金の可否を検討するよう要請した。相手方は帰責事由がないとして解除不可と反論し、仲介委員は危険負担の債務者主義や消費者契約法10条に基づく指摘を書面で行った。第2回期日でも相手方は一部返金を含め譲歩の余地を示さず、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。","point":"有効期限内の一部期間に店舗が休業し利用できなかったことを、債務の一部履行不能と捉えるか、遠隔地の店舗が営業していたことを理由に履行可能と捉えるかが争点となった。返金不可・期限経過後の利用不可という裏面記載の効力も問題とされた。","keywords":["マッサージ","ギフト券","有効期限","店舗休業","返金"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":7,"page":22,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=22","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-08","title":"結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争（１２）","seo_title":"結婚相手紹介サービスの解約と月会費返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚相手紹介サービスでお見合いの延期が続き、活動できなかった月会費とコンサルティング費用の返金を求めた事案。未提供期間分の返金提案に相手方が応じず、手続は不調で終了した。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"不調","summary":"令和2年4月末に結婚相手紹介サービスの説明を受け、5月中旬に契約書を提出して入会登録料など16万5000円と初月会費1万6500円を現金で支払った。お見合いの申し込みを重ねたが延期が続き、活動できなかった6月から10月の月会費とコンサルティング費用13万5000円の返金を求めた。","claim_applicant":"お見合いが成立しても実際に会えない状態が続いたため、活動できなかった6月から10月の月会費の返金を求めた。また、コンサルティングを受けていないとして、その費用13万5000円の返金も求めた。8月末には既に支払った9月分の会費の返金を相手方に伝えたが、一切返金できないと言われた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。カウンセリングは適切に行い、問い合わせにもその都度説明している。希望する年齢の女性はすべて紹介しており、希望しない年齢の女性を紹介したのは一度だけである。お見合いの延期は新型コロナウイルス感染症のためで、その旨も再三説明している。8月末の退会の申し出を受け、9月分の月会費は9月中旬に返金済みである。","outcome":"仲介委員は月会費の支払いや返金状況を確認し、9月分は返金済み、10月分は未払いであることを確認した。お見合いが実施されなかった理由は、相手の女性が都道府県をまたぐ移動の自粛を希望したことであった。サービス提供期間が12カ月単位であることから未提供期間分の返金による解決を提案したが、相手方は応じなかった。法定記載事項の不足やクーリング・オフ、消費者契約法9条1号に抵触する可能性も説明したが翻意を得られず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。","point":"争点は、契約書上のサービス提供期間と実際の活動状況の評価、および返金を一切認めない条項の有効性であった。未提供期間分の返金提案に対する相手方の応諾が得られず、不調に終わった。","keywords":["結婚相手紹介サービス","お見合い","解約","返金","月会費"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":8,"page":25,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=25","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-09","title":"外国語会話講座の中途解約に関する紛争","seo_title":"外国語会話講座の中途解約と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"中国語会話教室の1年コースを契約後、コース変更を経て退校した申請人が返金を求めた事案。契約書面のクーリング・オフ記載の不備が指摘され、誤返金分の返還請求を放棄する条件で和解が成立した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"令和元年7月、申請人は中国語会話教室の1年間コース（96レッスン、入学金約1万円、授業料約42万円）を契約し、現金で入学金と授業料の1回目の分割金を支払った。3カ月程度通った後、60レッスンの契約への変更を申し出て了承されたとして、23コマ受講を前提とした返金を求めた。","claim_applicant":"契約時に1年間で96レッスン消化するのは難しいと伝えると、翌年に別の契約をすれば受講期間も繰り越せると説明された。契約時にクーリング・オフや中途解約の口頭説明は受けていない。3カ月程度通ったが講師の強い指導を受け、同年11月に60レッスンの契約に変更したいと申し出て了承された。その後退校を伝え、23コマ受講したことを前提に60回コースで計算し返金を求めたが、約6万円しか返金されなかった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。受講申込書と「レッスンの手引き」にのっとり、契約から電話での退学申し出までの25週間に週2コマずつ消化したとみなすと返金額は約4万円であるが、計算ミスで約6万円を返金したため差額の返還を求める。11月のコース変更の申し出と了承は強く否認する。講師は机をたたく等の指導は行っていない。","outcome":"仲介委員は第1回期日で、契約書面にクーリング・オフの条項が赤字・赤枠内に記載されておらず、クーリング・オフ妨害についての記載がない等の不備があること、中途解約時のみなし計算には契約時の口頭説明が必要であることを指摘した。第2回期日で相手方は書面の不備は認めたが返金等の譲歩は行わないと述べ、申請人が返金の希望を取り下げれば誤って返金した約2万円の返還を求めないとの意向を示した。申請人は不本意ながら早期解決のため、これ以上の債権債務がないことを相互に確認する和解に同意し、和解が成立した。","point":"争点は、契約書面のクーリング・オフ記載の不備と、中途解約時のみなし計算に契約時の口頭説明があったかであった。相手方が書面の不備を認めつつ譲歩せず、誤返金分の返還請求を放棄する条件を提示したことが和解の内容を左右した。","keywords":["外国語会話講座","中途解約","クーリング・オフ","返金","みなし計算"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":9,"page":27,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=27","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-10","title":"中古品の再販ビジネスの契約に関する紛争","seo_title":"中古ブランドバッグ再販の代理店契約と返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"中古ブランドバッグの修理・転売を内容とする代理店契約を締結し約76万円を支払った申請人が、解約と返金を求めた事案。業務提供誘引販売取引の該当性が争われ、和解不調で手続を終えた公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"平成31年1月、申請人は中古ブランドバッグの修理・転売を内容とする代理店業務の説明会に参加し、研修を受けたうえで代理店契約を締結し、約76万円を支払った。契約後に高額な資金が必要と分かり、約1カ月後に解約と返金を申し出たが応じられず、契約をなかったことにして支払った約76万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、少ない資金で開業できるとの説明と違い、実際には高額な資金が必要で副業として片手間にはできないと判断し、実際に転売を行う前に解約を申し出た。契約代金支払い後、相手方からアドバイスやサポートの連絡は一切なかったとし、契約をなかったことにして支払った約76万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は代理店契約締結の段階で事業主であり消費者ではないためクーリング・オフの適用はない。申請書の内容は申請人の都合のみで受け入れる余地はなく、時間を要するなら訴訟を提起すると述べた。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、申請人が事業を一度も行っておらず研修を受けたのみであることから、相手方に負担が生じていない部分の返金を検討するよう促したが、相手方は一切返金しないと回答した。仲介委員は業務提供誘引販売取引に該当し書面不備によりクーリング・オフが可能と指摘したが、相手方は該当しないとの見解を維持し、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。","point":"代理店契約が特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当するか、契約に至る勧誘でどのように誘引を行ったかが争点となった。申請人が事業を一度も行っていない事実と、契約書の記載の有無が返金の可否を分けた。","keywords":["代理店契約","中古ブランドバッグ","業務提供誘引販売取引","クーリング・オフ","返金"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":10,"page":29,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=29","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-11","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（１３）","seo_title":"投資コンサル契約の解約と分割返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"投資で稼げるシステムを約50万円で契約したが内容を理解できず解約と返金を求めた事案。仲介委員が訪問販売の契約書の不備などを指摘し、契約金の約7割を3回に分割して返金する和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"マッチングアプリで知り合った異性から投資で稼げるシステムを紹介され、相手方と契約した。システムは約50万円で、消費者金融から借り入れて分割払いとした。契約後にUSBメモリの内容が理解できないものであったことなどから、申請人は解約と返金を求めた。","claim_applicant":"相手方のシステムを使えば投資で稼げると言われて契約したが、USBメモリの内容は理解できず、不具合も交換等の対応をしてもらえなかった。オンラインミーティングは人を勧誘することに関わる内容が多かった。契約は投資で稼げると思ってしたものであり、解約をして返金をしてほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約は申請人の意思を確認の上行っており、強要もしていない。クーリング・オフ期間や中途解約期間は過ぎているが、申請人が満足していないことなどから、本手続を通じて特別に一部返金等の対応をしたい。","outcome":"仲介委員が両当事者から勧誘時や契約時の状況を聴取した。仲介委員は、SNSのやりとりから消費者金融の借り入れについて指南があったこと、訪問販売にも該当し契約書に不備があることを指摘して和解金額の再考を促した。相手方は不適切な対応を認め、契約金の約7割を3回に分割して返金することを提案し、申請人が同意した。各返金期日が1回でも守られなければ全額返金する義務を負うこと、3回の返金確認後にUSBメモリを返品することで和解が成立した。","point":"争点は、勧誘時の説明や消費者金融からの借り入れへの関与、訪問販売としての契約書の不備であった。SNSのやりとりと契約書の不備の指摘が、相手方の一部返金提案につながった。","keywords":["コンサルタント契約","解約","連鎖販売取引","投資","分割返金"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":11,"page":31,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=31","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-12","title":"美容クリニックの治療費の返金に関する紛争（１１）","seo_title":"美容クリニックの手術予約金返金トラブルと和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"美容外科手術の予約金87万円を振り込んだ後、契約書到着から4日でキャンセルしたが返金不可とされた事案。解約条項の説明不足が争点となり、予約金の8割返金で和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"申請人は美容クリニックの美容外科手術を電話で申し込み、手術費用の3分の1として87万円を振り込んだ。契約書到着から4日後にキャンセルを申し出たが、既払い金は返せないと言われた。消費生活センターのあっせんを経て、既払い金の返金を求めて申請した。","claim_applicant":"手術までは2カ月半以上あり、契約書にサインもしておらず、電話で予約を取っただけで何も進めていないのに返金されないのは納得できないとして、既払い金の返金を求めた。返金不可については見積書に記載はあるが、口頭では説明を受けていないと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。初回カウンセリングの際に予約金は自己都合のキャンセルの場合返金しない旨が記載された見積書を交付し、口頭でも説明している。本件契約は申請人の自己都合でキャンセルされたため、約定通り予約金の返還義務を負わないと主張した。","outcome":"仲介委員は双方から事情を聴取した。契約締結の翌日から8日以内であれば実損を支払うことで解約できる旨が定められているところ、申請人は契約書到着まで契約内容の詳細を知らず、8日以内に解約を申し出ることができなかったことが確認された。仲介委員は情報提供義務違反の評価も可能と指摘したが、相手方は実損の金額を明示しなかった。仲介委員は事務的な作業等も勘案し、予約金の8割を返金する和解案を提示し、双方が同意して和解が成立した。","point":"争点は、予約金返金不可の条項が口頭で説明されていたか、契約書の交付が遅れ解約条項を確認できなかった点にあった。相手方が実損額を明示しなかったことが和解案の金額の判断に影響した。","keywords":["美容クリニック","美容外科手術","予約金","返金","キャンセル"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":12,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-13","title":"医療保険の復活に関する紛争","seo_title":"医療保険の復活をめぐる告知と保険料の紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"保険料の引き落とし失敗で解除された医療保険の復活を求めた事案。告知した傷害事故が非公開の社内基準に該当し復活が不承認となり、告知書の記載の不親切さが指摘され、手続改善と一定額の支払いで和解した公表事例。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"医療保険に加入していた申請人が、保険料の口座引き落としが2回分残高不足でできず保険契約を解除された後、相手方の案内に従って復活手続と告知を行ったが、告知した傷害事故が社内基準に該当するとして復活を承認されなかった。申請人は保険約款に復活できない事由の記載がないとして保険の復活を求めた。","claim_applicant":"保険の復活を求める。保険約款には保険の復活ができない事由に関する記載は一切ない。復活手続の告知書には傷害事故について記載した。復活を不承認とする争いの最中に、契約が継続中であるかのような記載のある契約内容確認の書類が届いた。傷害事故以降払い込んだ保険料1年分の返還も主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。告知書に記載のあった傷害事故が所定の「復活を承認できない基準」に該当したため復活を承認できない。当該基準は非公開情報であり保険約款や重要事項説明書には記載していない。保険内容確認の書類の送付はシステム上の誤りでありおわびする。","outcome":"仲介委員は告知書の記載が契約者にとって不親切であると指摘し、金銭的解決の余地を検討するよう依頼した。相手方は保険料の返金には応じられないが、申請人が本件紛争の解決のためにかけた労力に相当する費用および謝罪などを踏まえた総額として一定額の支払いが可能であり、手続の改善結果を申請人に報告すると回答した。申請人が同意し和解が成立した。","point":"争点は、非公開の社内基準による復活不承認と、その可能性が告知書に明記されていない点にあった。告知書の記載の不親切さが指摘され、手続改善の約束と一定額の支払いで解決した。","keywords":["医療保険","保険契約の復活","告知書","保険料","保険金"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":13,"page":35,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=35","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-14","title":"住宅設備の設置工事に関する紛争","seo_title":"ドアホン設置工事で壁の穴が露出した紛争の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ドアホンの設置工事後、室内機が壁の穴を覆いきれず露出した事案である。インターネット通販の返品不可規約が争点となり、交換機種の差額を申請人が負担し無料で再工事する内容で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"ドアホンの室内機の不具合に伴い、申請人は令和2年8月、相手方販売会社に設置工事の見積もりを依頼し、従前と機能や画面サイズが同一の機種を指定した。約10日後の設置工事後、室内機が壁の穴を覆いきれず穴が露出した。申請人は大きいサイズの機種への変更と再設置、または返品と返金を求めた。","claim_applicant":"設置時に壁の穴が隠れるよう、ドアホンを大きいサイズの機種に変更して再設置してほしい。本件ドアホンは返品し、機種変更に伴う差額は負担する。工事費用は相手方らの負担としてほしい。または元の状態へ戻し、本件ドアホンは返品するので返金してほしい。","claim_respondent":"相手方販売会社と相手方工事請負会社はいずれも和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めた。本件ドアホンの返品、代替品の取り付けに応じ、商品変更に伴う差額は申請人負担とし、再工事は相手方工事請負会社が無料で行うこととしたいとした。","outcome":"仲介委員は全当事者から聴取し、注文は見積もり時に相手方工事請負会社が判断したもので申請人に過失はなく、設置は売買契約および設置工事契約の内容に適合しないと指摘した。期日後に相手方工事請負会社が申請人宅を調査し、当事者間で交換機種を決定した。交換機種との機器代金の差額約2700円を申請人が相手方販売会社に支払い、相手方工事請負会社が無料で再工事し現品を引き取る内容で和解が成立した。","point":"争点は、インターネット通販の開封後の返品不可という規約と、見積もり時に相手方が機種を判断した経緯の評価にあった。契約内容に適合しない設置であり申請人に過失がないとされた点が判断を分けた。","keywords":["ドアホン","設置工事","住宅設備","返品","和解"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":14,"page":37,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=37","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-15","title":"建築士資格取得講座の解約に関する紛争（４）","seo_title":"建築士資格取得講座の解約と解約料をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"未成年時に学校で説明を受け、成人後に建築士資格取得講座を自社割賦で契約したが、仕事との両立が困難となり解約を申し出た事案である。講座開始前の解約規定の適用をめぐり、約8万5000円の返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"未成年時に学校で説明会があり、2級建築士の学科講座を約2万円で契約した。その後、製図講座を含む総合コース約24万円と1級建築士資格取得講座約120万円を、成人後に自社割賦60回払いで契約し、支払総額は約180万円であった。卒業後に受講したが仕事との両立が困難となり解約を申し出て、契約③は未受講であるとして解約料なしの解約を求めた。","claim_applicant":"契約②は一部受講済みであるため相手方の提案に応じる用意があるが、契約③は未受講であり、解約料なしでの解約を求めた。契約③の締結時には、学割料金で契約できるのは在学中のみであることや、1級建築士資格があれば就職後に手当がつくこと、法改正により令和2年から取得が難しくなることなどの説明を受け、2時間話を聞いたと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。重要事項確認書の説明時に解約規定を説明しており、契約③も本人の選択による意思確認をしている。必要な書面交付や説明等を行っており手続に瑕疵はなく、契約者公平の観点から規約どおりの解約料（契約②約11万円、契約③約24万円）を請求し、既払い金と相殺処理したいと主張した。","outcome":"仲介委員は両当事者から事情を聴取し、契約①から③の成立や契約②の受講済みコマ数、契約③で通学授業を受けていないことについては争いがないことを確認した。契約③が書面上「令和6年」の講座となっていた点や、令和6年にかかる講座日程の書面が交付されていなかった点を踏まえ、講座開始前の解約規定の適用による解決を提案した。第2回期日で両当事者は提案を受け入れ、契約③の解約料を3万円とし、支払済み金額と解約料合計を相殺した約8万5000円を相手方が返金する内容で和解が成立した。","point":"契約③が書面上「令和6年」の講座であり、講座日程の書面が交付されていなかったことから、講座開始前の解約規定を適用できるかが争点となった。書面不備やウェブ講座の解約規定の有効性が指摘され、講座開始時期の評価が判断を分けた。","keywords":["建築士資格取得講座","解約料","未成年者契約","自社割賦","講座の解約"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":15,"page":39,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=39","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-16","title":"通信キャリア決済サービスに関する紛争","seo_title":"通信キャリア決済の不正利用と補償対象外の争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"使用した覚えのない通信キャリア決済でゲームアプリに課金されたとして、申請人が規約の補償適用と7万円の返金を求めた事例。アプリストアからの返金提案を受け、申請人は手続を取り下げた。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"取下げ","summary":"申請人は令和2年8月上旬、使用したことのない通信キャリア決済でアプリストアのゲームアプリに7回各1万円が決済されたとの通知を受け、不正利用として規約の補償適用を求めた。相手方はアプリストアでの購入は補償対象外と主張し、申請人は支払済みの7万円の返金を求めた。","claim_applicant":"認証コードは入力せず、身に覚えのない7回各1万円の決済通知を受けた。アプリストアと警察から相手方IDが不正利用されている可能性があると言われ、規約の補償適用を求めたが対象外とされた。不払いが信用情報に登録される恐れがあるため7万円を支払ったので、返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はあるが請求は認めない。本件はアプリストアにおけるコンテンツ購入であり、アプリストアのIDと個人情報はアプリストアが保有し当社は関知していない。規約により当社は責任を負わず、申請人とアプリストア間で解決すべきものである。","outcome":"仲介委員は、第三者のアプリストアIDの決済が相手方IDにひも付けられている可能性を指摘し、補償されるべきと述べた。事実の調査でアプリストアから第三者のIDの存在が回答され、全額支払いの提案があった。相手方は電話番号のみでひも付くと回答し補償対象外と主張した。申請人はアプリストアからの返金を希望し、手続を取り下げた。","point":"相手方IDとアプリストアIDのひも付けの有無が争点となり、規約の補償対象に当たるかが判断を分けた。認証システムをすり抜けた決済を利用者に帰責できるかも問題とされた。","keywords":["通信キャリア決済","不正利用","アプリストア","補償","ゲーム課金"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":16,"page":41,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=41","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-17","title":"通信キャリア決済サービスに関する紛争（２）","seo_title":"通信キャリア決済でゲーム課金の不正利用 返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"アプリストアでのゲームアイテム購入が通信キャリア決済で9回約7万8000円分なされたとして、身に覚えのない請求の返金を求めた事案。相手方は規約を根拠に返金できないとし、和解不調で手続を終えた公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人のもとに通信キャリア決済の利用内容を知らせるメールが届き、前日にアプリストアでゲームのアイテム購入決済が9回、合計約7万8000円分なされていたと記載されていた。申請人は身に覚えがなく、認証コードも届いていなかったとして、不正利用分約7万8000円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"決済に身に覚えがなく、課金された日に家族等自分以外の者がスマートフォンを利用することもなかった。相手方IDの不正利用として警察にも届け、アプリストアおよびゲーム会社に不正利用として申し出たが、子どもが利用しているのではないかと言われた。規約でアプリストアでの利用は補償対象外と言われたが納得できない。不払いが続くと信用情報に登録される恐れがあるため既に口座から引き落とされており、約7万8000円を返してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。利用規約で、アプリストアでの利用時に売り主から購入した商品等にかかる争いは会員と売り主との間で解決し、相手方には請求や苦情をしない旨を定めている。相手方は代金返還請求を受ける立場になく、売り主であるゲーム会社と紛争解決する必要があるとして、アプリストアへ問い合わせるよう述べた。","outcome":"仲介委員は双方から事情を聴取した。申請人は不正利用時スマートフォンを自身が持ち歩いており第三者が利用できる状況になかったと述べた。仲介委員は、決済がアプリストアの認証システムをすり抜けている可能性があり、利用料金の支払いを申請人に帰責させてよいのか疑問であると述べた。事実の調査としてゲーム会社に照会したところ、申請人のゲームIDでアイテムを購入し同IDに付与されたが既に使用されているとの回答があった。相手方は返金できないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。","point":"決済がアプリストアの認証システムをすり抜けた可能性がある点と、アイテムが申請人のゲームIDに付与され既に使用されていた点が争点となった。規約上の紛争解決の当事者と、認証情報の管理主体が判断を分けた。","keywords":["通信キャリア決済","不正利用","アプリストア","ゲーム課金","返金"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":17,"page":43,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=43","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-18","title":"通信販売の定期購入に関する紛争（１７）（２１）","seo_title":"サプリメント定期購入の解約と2回目請求を取り下げた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"初回100円のサプリメントを申し込み、2回目に20袋と高額請求が届いた2件の相談。定期購入の記載や解約条件が争点となり、受診領収証の提出や手数料返金を求めない意向を経て、2回目分の契約を合意解除し請求を放棄する和解が成立した公表事例。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"通信販売で健康・痩身目的のサプリメントを初回100円で申し込んだ2名の申請人。2回目に20袋が届き約4万円の請求を受けた。申請人イは体調不良で解約を申し出たが診断書を求められ、申請人ロは2回目が1袋と思っていた。両名とも2回目分の請求取り下げ等を求めた。","claim_applicant":"申請人イは、申込画面等に定期購入の記載がなく、2回目に20袋が届き4万円近い請求を受けたと主張。商品を飲んで体調を崩し解約を通知したが、診断書がないと解約できないとされた。初回分400円は問題とせず、2回目分3万9500円の解約と請求取り下げを求めた。申請人ロは、2回目は1袋と思い申し込み、初回100円をクレジット払いとしたが後払い払込票400円が届いたと主張。手数料300円の返金と2回目請求3万9500円の取消しを求めた。","claim_respondent":"申請人イについて、相手方は請求を認めないとし、購入コースは初回発送日の6日後に2回目を発送する自動お届けコースで代金も明記され、解約には初回と2回目の合計金額の支払い済みが条件と主張。体調変化の場合は到着日から10日以内の連絡と医師の診断書原本の提出で解約できるが、連絡は10日経過後で診断書もないため解約は認められないとした。診察を受けたことを証する書面の提出を条件に2回目代金を要しない解決を希望した。申請人ロについては請求を認めた。","outcome":"期日に先立ち、申請人イから提出された医療機関受診時の領収証の写しを相手方に送付した上で、仲介委員は期日において当事者からそれぞれ聴取を行った。このうち申請人ロは、支払った1回目代金400円のうち手数料の300円については返金を求めないと述べた。仲介委員はいずれの事案についても2回目購入分に関する契約を合意解除とし、相手方はその代金、手数料等一切の請求を放棄することを提案し、申請人ら、相手方とも了承したため、各申請人と相手方間で和解が成立した。","point":"争点は、申込時に定期購入の条件が示されていたか、解約の要件を満たすかであった。申請人イは診断書の代わりに受診領収証を提出し、申請人ロは手数料の返金を求めないと述べたことで、2回目分の請求放棄という合意に至った。","keywords":["定期購入","サプリメント","通信販売","解約","診断書"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":18,"page":45,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=45","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-19","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（８）","seo_title":"トイレ詰まり修理の高額請求とクーリング・オフの和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トイレの詰まりを検索して依頼し、高圧洗浄約26万円と排水管改修約75万円を契約した事例。訪問販売に該当しクーリング・オフが可能と説明され、返金を巡る交渉の末に和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"令和2年9月、トイレの詰まりをスマートフォンで検索し、低価格表示のウェブサイトを見て電話で修理を依頼した。当日、高圧洗浄車による作業で約26万円の契約①を締結し、翌日には排水管一部改修工事約75万円の契約②を締結して現金で支払った。申請人はクーリング・オフ通知を送付して全額返金を求め、同業他社程度の代金との差額返金を求めた。","claim_applicant":"ウェブサイトには「詰まり修理が0円～」「総費用最安550円～」と記載され、高くても数万円で直ると考えて依頼した。契約①の作業後に約26万円の契約書に署名し、翌日現金で支払った。契約②は約75万円で、聞いていた工期より短く、契約書の3人工に対し2人しか来なかったことから高額と感じ、減額を求めたが数千円しか減額されなかった。クーリング・オフ通知を送付し全額返金を求めたが解決せず、同業他社程度の数万円を支払い差額の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、金額的に折り合いをつけたいとする。申請人の主張は事実と異なり、契約を無理強いせず申請人の求めに応じて作業を行い、作業後に排水管の詰まりも解消しているため、全額返金には納得できないとする。","outcome":"仲介委員は、契約①の内容や金額がウェブサイトに表示されておらず、申請人が契約①の締結を想定して来訪を求めたとは考えられないため特定商取引法上の訪問販売に該当しクーリング・オフが可能であること、契約②も2度目の来訪時に見積もりを行いその場で契約した訪問販売に該当することを説明した。相手方は20万円、次いで30万円の返金を提案し、これ以上の譲歩を行わないとした。申請人が早期解決のため相手方の和解案に合意し、和解が成立した。","point":"争点は、電話で呼んだ作業が特定商取引法上の訪問販売に該当しクーリング・オフが可能かどうかであった。ウェブサイトに契約内容や金額の表示がなく、申請人が契約を想定して来訪を求めたとは考えられない点が判断を分けた。","keywords":["配管洗浄","トイレ詰まり","訪問販売","クーリング・オフ","高圧洗浄"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":19,"page":48,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=48","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-20","title":"外国債券取引契約の解約に関する紛争（２）","seo_title":"外国債の勧誘説明をめぐる紛争と売却による終了｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"外国債を5000万円分購入した申請人が、勧誘時の説明の誤りを主張して買い取りを求めた事案。仲介委員が売却も一案と伝え、期日中の売り注文で売買が成立し手続を終了した公表事例の要約である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"申請人は、相手方銀行の紹介で相手方証券会社の担当者から勧められ、外国債（クレジットリンク債）を5000万円分購入した。勧誘時に担当者が参照先のA銀行について「政府がつぶさない」と説明したと主張し、勧誘時の商品説明に誤りがあったとして、払込額の5000万円で本件商品を買い取るよう求めた。","claim_applicant":"平成31年2月、ローリスクでの投資を希望し、担当者から勧められた外国債を5000万円分購入した。本件商品は外国のA銀行が倒産すると損をする恐れがある債券であるが、勧誘時に相手方証券会社担当者はA銀行について「政府がつぶさない」と説明し、相手方銀行の担当者も同席していた。令和2年3月に担当者が変わり、政府介入がクレジット・イベントに該当し債券が無価値になると聞いた。勧誘時の商品説明に誤りがあったため、払込額の5000万円で本件商品を買い取ってほしい。","claim_respondent":"相手方証券会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと主張した。本件商品はこれまで利金が約102万5000円支払われ、令和2年11月末日の評価額は約4980万円であるから評価上の損益は約82万5000円のプラスであるとした。申請人の資産額、投資経験、投資の意向から適合性を有し、担当者は信用リスクが高くなっていることを説明し、資料にもクレジット・イベント条項や「政府介入」の記載があり口頭でも説明したとして、商品説明に瑕疵はなく買い戻しには応じられないと述べた。相手方銀行は、相手方証券会社を紹介したのみで契約当事者ではないと主張した。","outcome":"仲介委員は期日において全当事者から事情を聴取した。申請人は自身での積極的な投資経験はほとんどないと述べ、契約当時A銀行の経営悪化等の報道で不安だったが担当者の「政府がつぶさない」との発言から安全だと考えたと主張した。これに対し相手方証券会社は「簡単にはつぶせない銀行」と説明したと述べ、認識の食い違いが見られた。仲介委員は申請人に対し本件商品を売却し元金割れを防ぐことも一案であることを伝え、期日の中で申請人は一定条件での売り注文を出したため手続を終了させた。数時間後に売買が成立し、約30万円のプラス取引となった。","point":"争点は、勧誘時に担当者がA銀行についてどのような説明をしたかという点にあった。申請人と相手方証券会社の認識に食い違いが見られ、交付資料にはリスクやクレジット・イベントの記載があったことが考慮された。","keywords":["外国債","クレジットリンク債","仕組債","投資","勧誘"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":20,"page":50,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=50","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-21","title":"個人年金保険の強制解約に関する紛争","seo_title":"個人年金保険の契約者貸付と強制解約をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"入院費用のため個人年金保険の契約者貸付を利用したところ、年金開始日に貸付残高があり保険が減額・強制解約となった事例。貸付時の説明の有無が争点となり、和解は成立せず手続が終了した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成3年に相手方と個人年金保険を3件契約した申請人が、妻の入院費用のため平成30年7月から契約者貸付金制度を利用して借り入れを行った。令和2年6月、年金開始日に貸付金残高があるとして保険Aは年金額減額、保険B・Cは強制解約となった。申請人は、貸付時にその旨の説明がなかったとして、減額された約605万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"貸付金制度の利用時、相手方は貸付上限額、金利、申し込み方法は説明したが、年金開始日に貸付金残高がある場合の重要事項を説明しなかった。郵送された貸付条項にもその記述はなかった。年金開始日の繰り下げを要請したが不可能と回答された。保険A・B・C合計の受取予定額から減額された約605万円の支払いを求める。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。平成30年7月の貸付手続では端末画面の文言を確認してもらい口頭で説明し、申請人は署名している。インターネット手続でも留意事項を表示していた。貸付条項に定めのない事項は普通保険約款による旨を定めており、約款に基づき保険Aの年金額を定め、保険B・Cの契約を消滅させた。","outcome":"第1回期日で双方から事情聴取を行った。仲介委員は相手方に約款の該当部分等の提出を要請し、相手方から年金開始日の前日に変更できる旨の条項を含む資料が提出されたが、貸付金がある場合に変更できないことを明記した規定はないとのことであった。第2回期日で相手方は明示の規定はないが変更は取り扱っていないと説明し、仲介委員は説明がなかった点を指摘したが、相手方は応じられないとの回答を変えず、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。","point":"貸付金がある場合に年金開始日を変更できないことを明記した約款や社内規定がなく、契約者がその取り扱いを知るすべがなかった点、貸付申込時に説明がなかった点が争点となった。","keywords":["個人年金保険","契約者貸付","強制解約","年金開始日","重要事項説明"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":21,"page":52,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=52","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-22","title":"リゾートクラブ会員権の保証金の返還に関する紛争（１０）","seo_title":"リゾートクラブ会員権の退会と保証金返還をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"会員制リゾートに入会し保証金を支払った申請人が、退会に伴う会員権の買い取りと保証金の返還を求めた事案である。清算金額と支払方法で対立したが、登記費用を控除した金額を分割で返金する内容で和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"昭和60年10月、申請人は会員制リゾート会社の会員システムに入会し、不動産会社Aから土地建物の持ち分を購入して170万円を支払い、会員制リゾート会社に入会金30万円と保証金50万円を支払った。令和元年7月に退会を決意したが、清算金額や支払方法で合意できず紛争となった。申請人は退会に応じ、会員権の買い取りと保証金の返還を求めた。","claim_applicant":"申請人は、退会に応じて会員権の買い取りおよび保証金の返還を求めた。保証金は退会時に全額返金されると認識していた。相手方から提示された買い取り案に対し、移転登記費用は負担するが買い取り額を保証金50万円としてほしいと回答し、年会費は支払わない旨を連絡した。その後も年会費の請求と利用券の送付が続き、やりとりは平行線となった。","claim_respondent":"相手方会員制リゾート会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めた。令和元年10月末日付で施設相互利用契約は終了しており未納年会費等はないとした。台風被害の復旧費用やコロナ禍による売り上げ減少から一括返済できる経営環境になく、保証金50万円から登記手数料を相殺し残額を2年間の3回分割で支払うと主張した。","outcome":"仲介委員が期日に両当事者から事情を聴取した。事実関係に争いはなく、解約に伴う清算金額や支払方法で合意できず解約に至っていなかったことを確認した。申請人は登記費用を控除した返金額で互譲する一方、一括返金を希望した。相手方らは一括返済は困難と主張した。調整の結果、相手方会員制リゾート会社が保証金額から登記費用を控除した金額を次年4月末までに3回分割で返金し、施設の共有持ち分権は申請人が相手方不動産会社Bに無償で譲渡する内容で和解が成立した。","point":"事実関係に争いはなく、争点は解約に伴う清算金額と支払方法にあった。申請人が登記費用の控除と固定資産税負担を争わず互譲した一方、返金の実行性を担保するため一括返金を求めた点と、相手方の資金繰り悪化により分割返金となった点が判断を分けた。","keywords":["リゾートクラブ","会員権","保証金","退会","分割返金"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":22,"page":54,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=54","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-23","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（１５）","seo_title":"オンラインサロンとコンサル契約の返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSを通じてオンラインサロンやコンサルティングの契約をし、消費者金融から借りて132万円を支払った申請人が返金を求めた事例。相手方は代表者交代を理由に期日へ出席せず、申請の取り下げにより手続が終了した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"取下げ","summary":"令和2年8月、SNSを通じた連絡をきっかけに相手方のオンラインサロンやコンサルティングの説明を受け、面接に合格したとして契約書と同意書にサインし、消費者金融3社から借り入れをして132万円を支払った。申請人は、学べる内容が説明と異なり、海外研修もなかったとして、支払済みの132万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、本来800万円ほどかかるところ132万円で行える、1カ月以内に入金や契約書がそろっていないと不合格になると説明され、契約書の不明点を尋ねたが一般的なことしか書かれていないと言われて信用し、サインした。サービスを受ける前であれば返金されると思っていた。入会後、経営の知識やスキルを学ぶコンテンツはなく、説明された海外研修もなかったとして、既に支払った132万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとしたが、申請人の請求を認めないとした。代表者の交代があり、申請人の契約に関わった人物がいないため事実確認ができないとし、ホームページと契約書に一切の返金は不可と記載している、商材の性質上、一度見てから返金をするのは難しいと主張した。直接話をし、希望があればコンサルティングを行えるようにしたいとした。","outcome":"相手方から回答書が提出されたものの、記載の固定電話はつながらず連絡が取れない状況が続いた。申請人への確認で相手方代表者（当時）の携帯電話番号が分かり、期日には対応するとのことであったが、期日の前日、対応予定だった者は代表者の交代により権限を喪失したとして対応できないと述べ、期日に相手方の出席は得られなかった。仲介委員は申請人のみから聴取し、別の方法を検討するよう伝えたところ、後日申請の取り下げがなされ、本手続は終了した。","point":"相手方が手続に協力する意思を示しながら、代表者の交代を理由に期日へ出席せず、連絡も取れない状況となった。契約書に返金不可の記載がある点と、説明と実際のサービス内容が異なる点が争点となり得たが、相手方の出席が得られず審理は進まなかった。","keywords":["コンサルティング契約","オンラインサロン","返金","消費者金融","解約"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":23,"page":56,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=56","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-24","title":"パーティー等の解約に関する紛争","seo_title":"結婚式2次会の会場変更による解約とキャンセル料の返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚式2次会の会場を予約し、新型コロナウイルス感染拡大で延期した後に会場が使えなくなり、既払い金全額の返金を求めた事案である。延期をキャンセル扱いとする根拠などが争われ、返金額の互譲がつかず不調に終わった。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"不調","summary":"令和元年11月、申請人は結婚式2次会の会場を探し、令和2年4月末開催予定で予約申し込みをし、最低保証金78万円のうち予約金30万円を振り込んだ。新型コロナウイルス感染拡大を受け、開催日を11月下旬に延期する提案が了承され、キャンセル料として約30万円を追加で振り込んだ。その後会場のリニューアル等により開催が難しくなり、申請人は既払い金全額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、当初の会場が使えなくなるとの連絡を受けたことがキャンセルの発端であり、自己都合によるものではないと主張した。当初の会場は希望の演出や収容人数を満たすこだわりのある会場で、相手方が提案した別会場は雰囲気やイメージが違うため代替にならなかったと述べた。その上で、支払った金額の全額に近い金額の返金でなければ納得できないとして、既払い金全額の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと主張した。契約手続は書面で行い、キャンセル料等は申込書等で確認してもらっていること、当初予定日は申請人の判断でキャンセルと延期の申請がなされたこと、延期は新型コロナウイルス感染症による特別対応であることを述べた。当初予定日の約2週間前には実施可能である旨を伝え、延期してもキャンセル扱いになることを説明したと主張した。","outcome":"仲介委員は申請人に経緯や代替会場の可否を確認し、相手方には延期がキャンセル扱いとなる根拠や会場の状況を確認した。仲介委員は、延期とキャンセルは法律上異なる概念であり、契約書から延期をキャンセルとして扱う根拠を見いだせないこと、消費者契約法9条1号により平均的な損害を超える部分は無効になることを説明し、再考を求めた。相手方から一部返金の提案があったが、申請人は希望する水準でなければ訴訟も検討するとし、返金額の互譲が難しいことから和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"延期をキャンセル扱いとしてキャンセル料を発生させる根拠が契約書に見いだせるか、またキャンセル料が消費者契約法9条1号の平均的な損害を超えるかが争点となった。返金額の水準で当事者の互譲がつかず不調に終わった。","keywords":["結婚式","2次会","キャンセル料","返金","会場"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":24,"page":58,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=58","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-25","title":"脱毛エステの返金に関する紛争（１０）","seo_title":"脱毛エステでやけどと解約料をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"全身脱毛の施術後にやけどと診断され解約を申し出たが解約料を請求された事案。契約書面の記載不備が指摘され、治療費を負担しない代わりに追加請求しない条件で和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"19歳の給与生活者が親と共にエステ店で全身脱毛17回分を契約し、クレジット会社の36回払いで化粧品代約2万円を含む計約36万円を支払うこととした。施術後に両腕と両脚に赤いブツブツが生じ、皮膚科で全治3カ月ほどのやけどと診断され、解約を申し出た。申請人は解約料を支払わずに解約し、治療費を完治するまで負担することを求めた。","claim_applicant":"施術前は光を用いるとの説明のみでやけどのリスクの説明はなかった。4回目で両脚に赤いブツブツができ、5回目で両腕と両脚に再発し症状が続いた。皮膚科で脱毛器の温度が高く毛穴がやけどしとびひ状になった全治3カ月ほどと診断され、解約を申し出たところ中途解約として約11万円を請求する書面が届き、後に約7万円へ減額するが治療費は支払わないとの回答であった。解約料を支払わずに解約し、治療費を完治するまで負担してほしいと主張した。","claim_respondent":"エステ店は和解の仲介手続に協力する意思を示し、請求は認めないが早期解決のため中途解約を前提に解約手数料の減額や治療費の一部負担を話し合う用意があるとした。承諾書で熱による皮膚の損傷やリスクを説明し署名押印を得ており、自己管理に起因しないとは言い切れないと主張した。クレジット会社は請求を認めず、解約金や治療費は申請人とエステ店間の問題であり負担できないとし、クレジット契約は中途解約して既払い金を返金するとした。","outcome":"仲介委員は申請人から治療状況を聴取し、やけどの治療は完了しているが色素沈着が残っていることを確認した。契約書面に役務提供期間が2種類記載され正しく読み取れない点、クレジット払いの各回支払金額の記載がない点を指摘し、特定商取引法にのっとったクーリング・オフが可能な状況である可能性を伝え、色素沈着と申請人の心情を勘案して譲歩を求めた。エステ店は書面不備を争う姿勢を示したが、治療費等を負担しない代わりにこれ以上の金額を請求しないと述べ、申請人が同意した。クレジットについてはエステ店がキャンセル処理を行い、申請人がクレジット会社に支払った約4万円をエステ店が授受する条件で和解が成立した。","point":"契約書面の役務提供期間の記載が2種類あり正しく読み取れない点と、クレジット払いの各回支払金額の記載がない点が書面不備として指摘され、クーリング・オフが可能な状況である可能性が示されたことが交渉の焦点となった。","keywords":["脱毛エステ","中途解約","やけど","クーリング・オフ","個別クレジット"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":25,"page":60,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=60","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-26","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（４０）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号管理の紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"鉄道車内でかばんをひったくられ、クレジットカードで暗証番号取引の不正利用が発生した事案。暗証番号が推測されやすい番号であった点が争われ、相手方が司法判断を求めて和解が成立せず不調となった公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"令和2年10月、申請人は早朝の鉄道車内でかばんをひったくられ、相手方発行のクレジットカード2枚等を盗まれた。約2時間後、相手方カードで約8万円を3回利用され、暗証番号取引であったことから相手方は補償できないと回答した。申請人は不正利用分約25万円の請求取下げを求めて申し立てた。","claim_applicant":"盗難に遭ったかばんには相手方発行のクレジットカード2枚のほか複数のカード等が入っていた。相手方カードの暗証番号は他社カードと同一であったが、番号の分かるものはかばんに入れていない。相手方カードでは約8万円を3回利用され、不正利用分約25万円の請求を取り下げてほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件カード利用はいずれも暗証番号取引で、すべて1回目で正しい暗証番号が入力されており、事前に暗証番号を認識していたと考えられる。暗証番号は登録した携帯電話番号の下4桁と同一で推測されやすく、善管注意義務違反があるとして請求の取下げを求めた。","outcome":"仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人は盗難時の状況や他社カードの暗証番号取引について述べ、相手方は暗証番号の管理義務違反が明白であると主張した。仲介委員は犯罪性が高いことや他社の補償状況を伝え、規約について消費者契約法上の問題もあり得る点を指摘して互譲の余地を確認したが、相手方は司法判断によると述べて応じず、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。","point":"暗証番号取引による不正利用で、暗証番号が推測されやすい番号であったことが会員の過失と評価されるか、また会員負担とする規約の有効性が争点となった。相手方が司法判断を求めて互譲に応じなかったことで不調となった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","盗難","補償"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":26,"page":62,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=62","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案26","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-27","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（４１）","seo_title":"クレジットカード不正利用の補償を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"身に覚えのないカード利用代金の補償を求めた事案。カード会社は規約の保障期間経過を理由に拒否したが、警察への届け出等を踏まえ譲歩し、和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は、令和2年7月に相手方販売会社Aで約12万6000円、販売会社Bで約17万4000円の身に覚えのないカード利用があったとして、利用代金の補償を求めた。カード会社は規約の61日の保障期間を過ぎているとして補償を拒否したが、和解の仲介手続で話し合いが行われた。","claim_applicant":"申請人は、令和2年9月に口座残高が大きく減っていることに気付き、ウェブ明細で身に覚えのない利用を確認した。同日カード会社に利用停止と調査を依頼し、翌日警察に被害届を提出した。商品送付先は他県の知らない人物宛てだった。利用代金は引き落とし済みだが自身の利用ではないとして補償を求めた。カードは自宅の棚に保管し、主にガソリン購入にしか使っていないと主張した。","claim_respondent":"カード会社は、不正利用と主張する利用は令和2年8月中旬にウェブ明細で閲覧可能となり、規約では利用明細の確認と20日以内の異議申立てが定められていると主張した。不正利用については61日の猶予で会員保護を行っているが、本件は加盟店への精算も終了しているとして返金に応じられないとした。販売会社Aは3Dセキュア認証等のチェックを実施し、60日を過ぎた申し出のため負担しないと主張した。販売会社Bはカード情報は残っておらず、カード会社間で解決してほしいと主張した。","outcome":"仲介委員は第1回期日に申請人、カード会社、販売会社Aから事情を聴取した。申請人は利用明細確定のメールを受け取っていないと述べ、カード会社は警察への届け出が直ちに行われていること等から譲歩も可能と述べた。仲介委員は販売会社Aに受注出荷明細の提出を、カード会社に支払明細確定メールの詳細等の確認を求めた。第2回期日でカード会社が一定額の返金が可能と述べ、調整の結果、カード会社が申請人に20万円を支払うことで和解が成立した。申請人は販売会社AおよびBについて申請を取り下げた。","point":"争点は、規約に定める61日の保障期間を過ぎた不正利用について補償が受けられるかであった。申請人が不正利用に気付いた後直ちに警察へ届け出たこと等が、カード会社が譲歩する判断材料となった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","補償","利用明細","和解"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":27,"page":64,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=64","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-28","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（９）","seo_title":"トイレ詰まりの出張修理料金トラブル 訪問販売とクーリング・オフが争点｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トイレの詰まりで出張配管洗浄を依頼し、高額な料金を支払った事例。訪問販売への該当やホームページの表示を巡って争われ、支払額の約4割の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和2年9月、申請人は自宅トイレの詰まりを解消するため、インターネットで「24時間対応」「790円～」「出張見積もり無料」と記載されたサイトに電話し、派遣された作業会社である相手方が22時半に訪問した。作業の追加提案を経て料金11万4000円をクレジットカード一括払いで支払ったが、後日金額が高いとして、妥当な金額を支払い残りの返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、ホームページの「790円～」の記載を見て電話したが、電話では料金の話はなく、訪問時間の調整のみをした。相手方はポンプ作業8000円、便器の後ろを開ける方法1万円を提案し、その後ワイヤでの作業を含め全体で15万円ほどになると述べ、直ったらトータル10万円にすると言われて承諾した。深夜に詰まりは解消し11万4000円を支払ったが、管理会社に確認すると深夜作業を勘案しても2万円程度ではないかと言われた。妥当な金額は支払うので残りの返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。申請人の主張の大部分に誤りがある。強力なポンプで直るのは7、8割と伝えている。前もって金額を提示しないと作業は始められず、合計で10万円（税別）は最低かかると説明し承諾を得て作業に入った。作業に1～2時間を要し深夜までかかって直しており、後から金額が高いと言われても返金には応じられず、応じるとしても1割までである。","outcome":"期日で仲介委員は申請人に依頼までの経緯を確認し、申請人はホームページを見て電話し、料金の話はせず時間調整のみをしたと説明した。仲介委員は相手方にホームページの記載内容を確認し、相手方は基本料金は790円しか請求していないと説明した。仲介委員は本件が特定商取引法の訪問販売に該当しクーリング・オフの効力が認められることや、ホームページの金額と実際の料金の開きが景品表示法に照らして問題であることを指摘した。相手方はクーリング・オフには応じられないと主張したが、仲介委員が互譲を促し、支払った金額の約4割を相手方が一括で返金することで和解が成立した。","point":"訪問前の電話では料金の説明がなく、ホームページの「790円～」の記載と実際の請求額に大きな開きがあった点が争点となった。訪問販売への該当とクーリング・オフの効力、表示の問題が指摘され、夜間の緊急作業で詰まりが解消した事情も考慮して互譲が図られた。","keywords":["配管洗浄","トイレ詰まり","出張修理","訪問販売","クーリング・オフ"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":28,"page":67,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=67","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-29","title":"ペットの売買契約に関する紛争（５）","seo_title":"ペットの犬の売買契約で目の障害 契約書不交付と一部返金の和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"購入した犬に右目の網膜剝離等の障害が見つかり、契約書等を受け取っていないとして購入代金の返金を求めた事案。仲介委員が契約書等の不交付や説明不足を指摘し、一部返金で和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和2年4月、申請人は相手方店舗で犬を約10万円で購入し、生命保障料金等を加えた約20万円をクレジットカード一括払いで支払った。右目がオレンジ色に光る等の症状があり受診したところ網膜剝離等と診断された。申請人は契約書等を受け取っておらず署名もしていないとして、購入代金約20万円の返金を求めた。","claim_applicant":"本件犬は右目だけがオレンジ色に光り、白目が充血し目の大きさも左右で異なっていた。受診の結果、右目の網膜剝離と続発性緑内障と診断され、右目は失明していた。購入時に売買契約書および生命保障契約書を受け取っておらず記名もしていないが、ファクスで送られた契約書は自分の筆跡ではなかった。本件犬は終生飼育し検査代・治療費は求めないとして、購入代金約20万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。売買契約書では現状販売とし自己都合の取消しはできないと約定している。先天性疾患保障の定めがあるが本件は後天性の疾患である。治療費は所有者の責務である。しかし申請人が終生飼養するとのことから、情実を鑑み契約時の費用の一部約12万円を負担することを考えている。","outcome":"仲介委員は期日で契約経緯等を聴取した。申請人は無断で名前を署名されたことに不満を述べ、約12万円に検査代・治療代等の合計約3万6000円を加えた和解案であれば応じる意思があると述べた。相手方は署名や契約書等の不交付は問題があったと認めたが全額返金の理由にはならないと主張しつつ、早期解決のため一部返金に応じると回答した。仲介委員が契約書等の不交付や右目の障害の説明不足を指摘し、申請人希望の和解案を伝えたところ相手方が合意し、和解が成立した。","point":"争点は、契約書等の不交付や無断署名という手続上の問題と、右目の障害を十分説明しないまま引き渡した点が契約の履行といえるかにあった。相手方がこれらの問題を認め、一部返金に応じたことで和解に至った。","keywords":["ペット","売買契約","犬","返金","先天性疾患"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":29,"page":69,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=69","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案29","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-30","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（１６）","seo_title":"ブログ収入のコンサル契約を解約し返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSのメッセージをきっかけに約50万円のブログ収入コンサル契約を結び、消費者金融で支払った事例。契約書面の不備を指摘され、返金額の再検討を経て和解が成立した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和2年1月、SNSのメッセージをきっかけにブログで収入を得る方法の説明を受け、約50万円の初心者向けコンサルタント契約を締結した。支払いは相手方に付き添われ消費者金融で借りて行った。セミナーに数回参加したが説明されたようなサポートはなく、申請人は契約をなかったことにして支払った約50万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして、支払った約50万円を返してほしい。説明後に突然契約の話になり、高額なので持ち帰りたいと伝えたが、月々1万円くらいでローンが組める、必ず支払った分は取り返せると即決を迫られた。セミナーは稼いでいる人の生い立ちの話ばかりで内容がなく、ブログも書いてアドバイスを受けたが契約前に説明されたようなサポートはなく、もうけることはできないと思った。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人には「ブログを使って収入を得ることに興味はありますか？」とダイレクトメッセージを送付しており、「20万円くらいは稼げるようになる」とは言っていない。契約からサポート期間の3カ月を過ぎてもサポートをしており、全額返金は厳しい。部分返金による和解を希望する。","outcome":"第1回期日で双方から事情を聴取した。相手方は当初10万円の返金を提示したが、仲介委員が本件契約は特定商取引法の訪問販売に当たり契約書面に記載すべき内容に不備があるとも考えられ、クーリング・オフ期間が起算していないとの評価もあり得ると指摘し、再検討を促した。相手方は契約金額の5割（約25万円）の返金を提示し、申請人が7割の返金を求めたところ、相手方が7割返金するとし、申請人も応じて和解が成立した。","point":"争点は、契約書面の記載不備によりクーリング・オフ期間が起算していないとの評価があり得る点と、提供された役務の程度であった。仲介委員の指摘を受けて相手方が返金額を再検討し、最終的に7割返金で合意した。","keywords":["コンサルタント契約","ブログ","セミナー","クーリング・オフ","訪問販売"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":30,"page":71,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=71","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案30","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-31","title":"脱毛エステの返金に関する紛争（１１）","seo_title":"脱毛エステの中途解約と返金 契約書面の不備を指摘された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"脱毛と美肌施術の6回コースを個別クレジットで契約した申請人が、予約の取りにくさや効果不足から中途解約を申し出て約7万円の返金を求めた。契約書面に美肌施術の回数等の記載がない点を指摘され、全額返金で和解した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和2年1月、インターネット広告を見て2月下旬に脱毛と美肌施術の6回コース約41万円を個別クレジットで契約した。契約時に18～20回程度施術を受けられると説明されたと申請人は主張する。3月から9月までに5回施術を受けたが予約が取りにくく効果も感じられず、10月に中途解約を申し出たところ未払い金を請求された。申請人は既払い金約17万円から消化金額約8万円と契約手数料2万円を差し引いた約7万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約時に「18～20回程度で全身脱毛ができる」と説明され、チェック欄が18個ある予約表を受け取った。6回消化後も10カ月の契約期間中は無料で施術を受けられるとの話だった。しかし3月から9月までに5回の施術を受けられただけで、毎回1～2カ月先にしか予約が取れず、脱毛の効果も感じられなかった。美肌施術が3回に1回しか受けられないと知り、商品購入の勧誘もあって不信感を抱いた。施術を20回受けられる前提で、既払い金約17万円から施術単価に基づく消化金額約8万円と契約手数料2万円を差し引いた約7万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方エステ店は和解の仲介手続に協力する意思を示し、申請人の請求は認めないとしつつ、約7万円を返金して和解することを検討していると述べた。美肌施術の頻度による料金差は契約時に説明しており、申請人が3回に1回のコースを選択した。脱毛効果には個人差があり全員に同じ効果が出ることは保証していない。予約が取れなかったのは申請人が多忙だったためで、毎回空いている日時を提案していたと主張した。相手方信販会社は、解約金や役務内容は申請人とエステ店間の問題であり、クレジット契約は中途解約し、解約金は申請人とエステ店で話し合ってほしいと述べた。","outcome":"仲介委員は期日において当事者双方から事情を聴取した。その上で相手方エステ店に対し、本件の契約書面には美肌施術の回数等が記載されておらず、法定書面として不備が認められる可能性を指摘した。これに対し相手方エステ店は契約書面の見直しを行うと述べ、申請人が請求する金額全額の返金を認めた。仲介委員が相手方信販会社とのクレジット契約の解約方法等の調整を行い、当事者間で和解が成立した。","point":"契約書面に美肌施術の回数等の記載がなく、法定書面としての不備が認められる可能性がある点が争点となった。この指摘を受けてエステ店が書面の見直しと請求額全額の返金を認め、信販会社とのクレジット契約の解約調整が行われた。","keywords":["脱毛エステ","中途解約","返金","個別クレジット","法定書面"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":31,"page":73,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=73","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案31","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-32","title":"貸衣装の解約に関する紛争","seo_title":"振り袖レンタルの解約と返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"成人式用振り袖のレンタルをクレジットカードで支払った後、義母があつらえることになり解約を申し出たが、契約から1カ月を過ぎているとして返金を拒否された。一部返金の和解案にも応じず不調となった公表事例。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"不調","summary":"令和2年9月、申請人は令和5年実施予定の娘の成人式用振り袖のレンタル、写真の前撮り、着付けサービス等を含む料金16万5000円をクレジットカード一括払いで支払った。令和3年1月、義母が振り袖をあつらえることになったため電話でキャンセルを申し出たが、契約日から1カ月以内のキャンセルしか認めないとして返金を拒否された。申請人は解約を認め返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、令和2年9月に相手方店舗で振り袖一式のレンタル、写真の前撮り、着付けサービス等を含む16万5000円をクレジットカード一括払いで支払った。令和3年1月、義母が振り袖をあつらえることになったため電話でキャンセルを申し出たところ、契約日から1カ月以内のキャンセルしか認めず返金できないと言われた。契約書はなく「仕切り書」のみでキャンセル規定の記載もなかったとして、解約を認め返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。店舗での契約のためクーリング・オフは該当しない。契約から1カ月間のキャンセル可能期間は特例として口頭で説明しているが、本件は3カ月以上経過しており大幅に過ぎている。申し出を認めると他の契約者もキャンセルできることになるため応じられず、請求の取り下げを求める。","outcome":"仲介委員は期日で当事者に聴取を行った。相手方は、振り袖のメンテナンス費用が発生していること、キャンセルによる機会損失があること、返金した前例がないこと、キャンセル理由が申請人側の一方的な事情であることを述べ、譲歩の余地はないと回答した。仲介委員は、契約から成人式当日まで2年半近く、解約意思伝達からも2年近くあることから消費者契約法の平均的損害等の法的問題や業界団体の指針を示し、一部返金の和解案を提示するよう求めたが、相手方は社内検討の結果一部返金にも応じられないと回答した。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。","point":"争点は、書面に記載のない口頭説明によるキャンセル可能期間の効力と、契約から成人式当日までの期間の長さを踏まえたキャンセル料の相当性にあった。消費者契約法の平均的損害や業界指針が示されたが、相手方が一部返金にも応じず和解に至らなかった。","keywords":["貸衣装","振り袖","キャンセル料","返金","成人式"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":32,"page":75,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=75","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案32","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210617-33","title":"痩身治療の解約に関する紛争（２）","seo_title":"痩身治療のダイエット契約を解約した返金事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スマートフォンの広告を見て痩身治療の4カ月コースを契約したが、減量効果がなく体重が増加したため解約と返金を求めた事案である。仲介委員の提案を踏まえ、契約金額の一部を申請人負担として和解が成立した公表事例を要約する。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和2年10月、申請人はスマートフォンで相手方の広告を見て無料オンライン診断を予約し、テレビ電話でカウンセラー及び医師から説明を受けた後、9キロ減量のため4カ月コース（約50万円）を契約し、クレジットカードで30万円を決済、残金約20万円を振り込んだ。薬剤使用後も減量効果がなく体重が増加したため、解約と返金を求めた。","claim_applicant":"運動も食事制限もなくダイエットできるとの広告を見て契約したが、実際には糖尿病治療薬の投与であり、契約前にその説明はなかった。1日1食の生活で効果があるかとカウンセラー、医師の両方に尋ね、効果があるとの回答を得て契約を決めた。使用から1カ月で体重は減らず、契約前から1.5キロ増加した。即効性があるとの説明と異なるため、解約、返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求は認めないが、早期解決のため半額を返金するとした。勧誘時は個人差があるが1日目から効果を感じると伝えたが、体重が即日落ちる趣旨ではない。医師の診断前に副作用の説明やコース案内をしており、クーリング・オフは口頭で説明し同意書にも記載がある。薬剤代金も契約前にアプリで確認いただいている。","outcome":"仲介委員は、申請人の体型や食生活に照らし9キロの減量効果が期待できたか、血糖値のモニタリングもせず投与量増加を指示した点などを指摘した。また電話勧誘販売の適用除外に当たらずクーリング・オフ不可の記載は不適切ではないかと指摘した。仲介委員は契約金額の1/4を申請人負担とし残りを返金する案を提示し、相手方が25万円まで互譲できると主張、申請人が応じて和解が成立した。","point":"争点は、効果や薬剤に関する事前説明の有無、クーリング・オフ不可の記載の適否、投与量増加の指示の相当性であった。契約金額の1/4を申請人負担とする仲介委員の提案額と、相手方が示した25万円との調整で和解に至った。","keywords":["痩身治療","ダイエット","解約","返金","クーリング・オフ"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":33,"page":77,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=77","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案33","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-01","title":"訪問介護サービスの解約に関する紛争（３）（４）","seo_title":"訪問介護サービスの解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問介護サービスの利用時間短縮と給付金廃止を巡り、利用者が支払済み費用の返金を求めた紛争。特定商取引法の訪問販売に該当するとの指摘後、相手方が和解に前向きな姿勢を示したが、資金繰り悪化により和解不調となった公表事例。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"訪問介護サービスを提供する相手方に、申請人らが入会し月会費を支払っていたところ、令和元年10月からサービス時間が5～15時間に短縮され給付金もなくなった。申請人らは契約内容の著しい不利益変更を理由に退会し、支払済みの108万円または36万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人イは、公的介護保険で対応できないサービスを提供するとして知人に紹介され、自分と家族2人の計3人で入会し月約1万5000円を支払っていた。サービス時間が5～15時間に短縮され給付金もなくなったため、退会して支払済みの108万円の返金を求めた。申請人ロは、義理の息子に勧められて入会し月5000円を支払っていたが、同様の変更により退会し、支払済みの36万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人らの請求を認めない。本件サービスは公的介護制度施行前に創設された内容であり、社会情勢を踏まえて利用可能時間の是正を行った。掛け金は保険料の性質を有し積立金ではないため、過去の掛け金全額が返済される性質のものではないと主張した。","outcome":"仲介委員は、本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当し、法定書面の記載不備によりクーリング・オフ期間が進行していないとして、全額返金を提案した。相手方は当初争ったが、第3回期日で申請人の主張を認め和解する方向を示し、不動産売却代金の入金後に分割で返金すると述べた。しかし入金予定日が延期され、その後相手方から連絡がなかったため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は、訪問販売に該当する契約で法定書面の記載不備によりクーリング・オフが可能か、また掛け金が積立金か保険料かという点にあった。相手方が最終的に主張を認めたものの、資金繰り悪化により返金が実現せず、和解不調となった。","keywords":["訪問介護","クーリング・オフ","訪問販売","返金","和解"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":1,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-02","title":"コーヒー農園の出資の解約に関する紛争","seo_title":"コーヒー農園への出資解約と返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電話勧誘でコーヒー農園に出資し、配当金を除く約1250万円の返金を求めた事案である。相手方が期日に出席せず、関係者の逮捕により和解成立の見込みがないと判断され、手続が終了した公表事例を要約する。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"申請人は、電話で年金生活者向けの安全な投資として勧誘され、大手金融機関職員を名乗る者からの電話も受けて、コーヒー農園への出資を繰り返した。現金で合計約1000万円を渡し、その後も300万円を渡すなどして出資額は1300万円に達した。配当金約53万円を除いた約1250万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、平成31年1月に相手方Aから電話で投資を勧誘され、大手金融機関の職員を名乗る者からも高金利の商品だと勧められたことから、1年満期で100万円を預けた。その後も配当の入金があったことから信用し、令和元年9月下旬ごろまでに合計約1000万円を現金で渡した。さらにコーヒーの木のオーナーになれるなどと言われ、200万円の契約金預かり証と1000万円の契約書を受け取り、令和元年10月にも300万円を渡した。配当金約53万円を除いた約1250万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方Aは、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、本契約はサブリース契約によるもので預かり金・払戻金等は基本的に一切ないと主張した。真相は別として営業の行き過ぎや言い過ぎ等があれば、話し合いの内容次第では和解に応じる意思があるとした。相手方Bは、本契約は相手方Aとの取引であり当社とは関係がない、合併は現在もしていないと主張し、相手方Aの判断に一任するとした。","outcome":"第1回期日は相手方らが出席せず、電話も通じなかった。第2回期日では商品や契約内容について聴取し、仲介委員は金融商品取引法上の登録が必要なスキームではないか、契約期間に食い違いがあるなどと指摘し、一定の譲歩をして返金するよう述べた。相手方らは合法との判断を得ているとし、詐欺と決めつけられたことに不快感を抱いているとして和解に応じる意思はないと主張した。後日、相手方らの関係者が警察に逮捕されたことが分かり、第3回期日で手続を続けることは困難として和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。","point":"争点は、出資契約の内容や契約期間の食い違い、金融商品取引法上の登録の要否、返金の可否にあった。相手方らが契約書面や農園の実在を証明する書面を提出せず、関係者が逮捕されたことで和解の見込みがないと判断された。","keywords":["コーヒー農園","出資","解約","返金","投資"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":2,"page":11,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=11","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-03","title":"中古車の解約に関する紛争（５）","seo_title":"中古車の納車遅れと解約返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"中古自動車を購入し納車直後に不具合が生じ修理のため引き取られたが、納車されず連絡も取れなくなった事案。申請人は解約と返金を求めたが、相手方が手続に応じず不調となった公表事例の要約である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"令和元年8月下旬、申請人は相手方店舗で中古自動車を購入し、車両代89万円のうち手付金3万円を支払った。9月下旬に納車され残金86万円を現金で支払ったが、直後に不具合が生じ修理のため引き取られた。その後納車されず連絡も取れなくなったため、申請人は契約の解約と返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、令和元年8月下旬に相手方店舗で中古自動車を購入し、車両代89万円のうち手付金3万円を支払い、9月下旬の納車時に残金86万円を現金で支払った。納車直後にスロットルコントローラーの電源が消え動かなくなったため修理のため引き取ってもらったが、令和元年10月から令和2年6月まで何度問い合わせても納車されず連絡も取れなくなったとして、契約の解約と返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。期日において電話で対応し、令和2年7月下旬から8月初めにかけて修理は完了しており現在は自走可能な状態で、申請人から納車希望日の連絡を待っていると述べた。また、返金はしない契約であり修理は完了しているため返金には応じられないと主張した。","outcome":"相手方は期限までに回答書・答弁書を提出せず、電話にも対応しなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書等を送付したが提出はなかった。期日で申請人は、修理がきちんとされているのであれば速やかな納車を希望すると述べた。納車日の調整を試みたが相手方は出先で確認できないとし、申請人への連絡を約して第1回期日を終了した。しかし期限を過ぎても連絡がなく、第2回期日を設定したが回答書等の提出もなかったため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"相手方が手続に応じず、修理完了後の納車調整にも応じなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。申請人が解約・返金から納車希望へ意向を変えた点も経過の争点となった。","keywords":["中古車","解約","返金","納車","修理"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":3,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-04","title":"宿泊予約の解約に関する紛争（２）","seo_title":"宿泊予約のキャンセル料と全額返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"東京オリンピック観戦のため宿泊予約サイトで2泊3日20万円の部屋を予約し、大会延期後に全額返金を求めた事案。相手方が和解の仲介手続に応じず、不調として終了した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"令和元年9月下旬、申請人は東京オリンピック・パラリンピック観戦のため宿泊予約サイトで相手方運営ホテルの2泊3日・大人5人用の部屋を予約し、宿泊料20万円をクレジットカード翌月一括払いで決済した。キャンセル料100％・返金なしの条件だった。大会延期の決定後、申請人は減額や日程変更を依頼したが相手方が応じず、全額返金を求めた。","claim_applicant":"予約した部屋は通常であれば1泊8000円程度の宿泊料であり、高額なキャンセル料を請求されるのは納得できないとして全額返金を求めた。大会延期を受け、令和2年3月下旬に宿泊予約サイトからキャンセル料の減額について相手方への確認ができるとのメールが届いたため、減額の調整や令和3年の開催時期への日程変更などの柔軟な対応を依頼したが、相手方は返金できないと回答した。適格消費者団体や弁護士会の法的な見解を示した文書を送っても結論は変わらなかった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。申請人は返金不可のプランのリスクを判断の上で自らの意思で選択しており、契約は問題なく成立している。宿泊予約サイトを通じた宿泊契約において不可抗力の規定の適用はなく、申請人の予約状況において返金をしなければならない規定がないため、返金の必要はない。","outcome":"相手方の法人登記簿の本店所在地に和解の仲介申請書等を送付したが、期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話連絡に対しても手続に応じる意思はないとの回答があった。制度等を説明し手続に応じるよう促す書面や、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが翻意は得られなかった。相手方が出席しなかったため、答弁書の内容と申請人からの聴取を踏まえて検討したが、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。","point":"争点は、返金不可のプランで締結された宿泊契約について、大会延期に伴うキャンセルでキャンセル料全額を消費者に負担させることが消費者契約法上合理的といえるかにあった。相手方が手続に応じなかったため和解には至らなかった。","keywords":["宿泊予約","キャンセル料","返金","消費者契約法","オリンピック"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":4,"page":16,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=16","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-05","title":"生命保険の解約の有効性に関する紛争（２）","seo_title":"生命保険の解約と乗り換え勧誘 高齢契約者の損失をめぐる和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"84歳の契約者が銀行の提案で一時払い保険を解約し外貨建て保険へ乗り換え、約86万円の損失と無保険状態が生じた事例。保険会社Bとは契約復活、銀行とは解約控除額を基準に和解が成立し、保険会社Aは不調となった。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"84歳の申請人が口座振替変更のため銀行を訪れた際、取引状況の確認を機に、契約中の一時払い保険A・Bを解約し外貨建て終身保険Cへ乗り換える提案を受けた。申請人は解約申込書を送付し解約が処理され、約86万円の損失と無保険状態が生じた。申請人は解約をなかったことにすること、または差額合計約86万円の返金を求めた。","claim_applicant":"保険Aは一時払い保険金300万円・返戻金約260万円、保険Bは一時払い保険金500万円・返戻金約455万円で、合計約86万円の損失が生じた上、無保険状態となった。解約と新規契約のセット販売であるところ、解約前に親族への確認がなく、保険Cの新規契約について親族が同意していないのに解約手続を先行させたと指摘した。保険AおよびBの解約をなかったこととするか、一時払い金と返戻金の差額合計約86万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方銀行は、解約は代理店業務に含まれないため解約の有効性は保険会社らの判断に委ね、損失補填は委員会の判断に委ねるとした。解約前に家族への相談を勧めたが不要とのことであったと述べた。保険会社Aは請求を認めず、解約は申請人の自発的な意向に基づき適切であったと主張した。保険会社Bは請求を認め、解約返戻金の返還と解約取消しによる契約復旧を提案した。","outcome":"保険会社Bとの間では、申請人が返戻金全額を返金し保険復活の事務手続を進め、第3回期日で保険Bが復活したことを確認する和解が成立した。保険会社Aは解約は有効と主張し、仲介委員は解約控除額を解決基準とすることを提案、相手方銀行に乗り換え手続全体での慎重な対応が期待されたと指摘した。相手方銀行は解約控除額の半額であれば互譲できるとし、申請人が応じたため和解が成立した。保険会社Aについては和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"争点は、高齢の申請人の解約意思表示に錯誤があったか、乗り換え手続全体での説明・確認が十分であったかである。為替差損ではなく解約控除額を損害ととらえ、負担割合を巡って和解に至った点が判断を分けた。","keywords":["生命保険","解約","乗り換え","解約返戻金","高齢者"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":5,"page":18,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=18","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-06","title":"遺言信託に関する紛争（２）","seo_title":"遺言信託のプラン変更で追加基本手数料の返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"遺言信託契約でプラン変更時に追加基本手数料を支払った申請人が、契約解除に伴う返金を求めた事案。口頭説明の事実確認が難しい中、契約解除と10万円の支払いで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成21年に遺言信託契約を締結し遺言公正証書を作成した申請人が、平成29年に追加基本手数料54万円を支払ってプラン変更を行った。平成31年に遺言内容の見直しを希望したが相手方の金銭信託型サービスを利用できず、令和元年7月に契約解除と追加基本手数料の返金を求めたが断られたため、返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"遺言執行のサービスの提供を受けていないため、追加基本手数料が返金されないことに納得できない。プラン変更時に、契約締結後に解約等が生じた場合に基本手数料および追加基本手数料は返金されないとの契約内容について説明はなかった。解約するので追加基本手数料を返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。基本手数料は約定書に解約等の場合でも返金されないと明記され、締結時に口頭でも説明し理解を得ている。金銭信託型サービスの利用を検討し始めたのは契約締結後であり、契約を継続する意味が失われたとの主張は認められない。","outcome":"仲介委員は第1回期日で事情を聴取し、追加基本手数料を支払ってプラン変更することで得られる利益は遺言執行報酬の減額のみであったことを確認した。相手方が返金に応じないため説明資料の提出を求め、接客簿が提出された。第2回期日でも折り合わず、仲介委員は口頭説明の事実確認が難しいこと等を伝え、本件契約を解除し相手方が申請人に10万円を支払うとの和解案を提案した。申請人が同意し、相手方も互譲による解決のため合意して和解が成立した。","point":"追加基本手数料が遺言執行報酬の前払い金に当たるか、プラン変更時に返金不可の説明が適切に行われたかが争点となった。口頭説明の事実確認が難しい中で、接客簿の記録と両当事者の認識の隔たりを踏まえた和解案が提示された。","keywords":["遺言信託","追加基本手数料","返金","遺言公正証書","和解"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":6,"page":21,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=21","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-07","title":"デジタルコンテンツの不正課金に関する紛争","seo_title":"クレジットカードの不正利用請求とオンラインサービスの和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"身に覚えのないカード請求約35万円について、カード会社が再調査で債権放棄し、販売会社を含む4者間で債権債務がないことを確認する和解が成立した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は令和元年10月に合計5回・総額約35万円の身に覚えのないクレジットカード請求を明細で確認し、カード会社に連絡した。調査の結果、請求元はオンラインストリーミングサービスの利用料であったが、申請人は利用した覚えがないとして当該請求の取りやめを求めた。","claim_applicant":"申請人は、令和元年12月にネットショッピングでカードを利用できず、前月請求分の明細で同年10月に合計5回・総額約35万円の身に覚えのない請求を発見した。カード会社の調査で示されたユーザーIDにも心当たりがなく、決済に使われた端末も自分や家族のものではないという。1人暮らしでカードを貸したこともなく、紛失もしていないとして、利用していない請求の取りやめを求めた。","claim_respondent":"相手方サービス運営会社およびサービス提供会社は、カード会社のオーソリゼーションが承認された以上、決済希望者とカード名義人は同一人物と判断するとして請求を認めないと回答した。相手方カード会社は、申請後に再調査および再考した結果、請求を放棄する結論に至り、申請人の請求を認めると回答した。","outcome":"第1回期日で仲介委員が事実関係を聴取したところ、相手方カード会社は再度調査の結果、債権放棄を行い申請人への請求を取り下げると回答した。仲介委員は、和解成立後に販売会社等が代金を請求する事例があるとして、申請人・相手方サービス会社・相手方カード会社の4者間で債権債務関係がないことを確認する和解を提案した。相手方サービス会社は当初難色を示したが、第2回期日に合意し、4者間で和解が成立した。","point":"カード会社が債権放棄しても、決済代行会社から販売会社への立替金請求の可能性が残る点が争点となった。紛争全体の解決には販売会社を含む4者間の確認が必要とされた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","オンラインストリーミング","債権放棄","和解"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":7,"page":23,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=23","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-08","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（９）","seo_title":"副業コンサル契約の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"副業目的でコンサルティング料100万円を支払った申請人が、契約の解約と返金を求めた事案。相手方は事業者としての契約だと主張し、消費者性を争って歩み寄らず、和解不調で手続を終えた公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"申請人は、海外短期留学中の副業を探し、相手方のブログからメールマガジンに登録し無料電話相談を受けた。コンサルティング料100万円を支払えば150万円の利益が出るまで無期限でコンサルティングすると説明され、100万円を銀行から借りてクレジットカード一括払いで決済し契約した。教材だけでは方法が分からず、3カ月で利益は2万円にとどまったとして、契約の解約と100万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方から「ネットショッピングのコンサルティング料100万円を支払えば、150万円の利益が出るまで無期限でコンサルティングする」と説明され、損はしないと思い、100万円を銀行から借りてクレジットカード一括払いで決済した。しかし教材だけでは輸入転売サイトで利益を得る方法が分からず、相手方に問い合わせると、実際に転売をやっていないとコンサルティングはできないと言われた。自ら情報収集して転売したが3カ月で2万円の利益にとどまり、コンサルティングもほとんどなく、教材も簡易で、グループでの活動も一度もなかった。契約をなかったこととし、支払った100万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は副業として転売・ネットショッピング等の事業を計画しており、事業者であるから重要消費者紛争に該当せず、本申請は却下されるべきである。仮に対象となる場合も、メールマガジンは有料サービスを記載したのみで勧誘はしておらず、申請人の申し込みにより契約した。教材には必要な情報を盛り込み、約3カ月にわたり質問にアドバイスし回答しており、契約書に「いかなる理由においても返金しない」旨を記載し申請人も同意している。","outcome":"仲介委員は期日で、申請人に契約までの経緯や転売ビジネスの経験、3カ月間の状況を確認した。申請人はフリーマーケットサイトへの出品経験はあるが転売ビジネスの経験は一切なく、法人として取り組む考えもなかったと述べた。相手方は事業者としての契約であり消費者を想定していないと主張した。仲介委員は特商法の適用除外や消費者契約法上の消費者性、業務提供誘引販売取引に該当する可能性を説明して検討を促したが、相手方は歩み寄らず、他の契約者からも同種の申し出はないとして対応は難しいと回答した。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。","point":"争点は、副業目的のコンサルティング契約で申請人が消費者契約法上の消費者に当たるか、特商法の業務提供誘引販売取引に該当するかであった。申請人に転売の事業経験がなかった点と、勧誘が利益を保証したと誤解させかねないものであった点が検討されたが、相手方が消費者性を争い歩み寄らなかった。","keywords":["コンサルティング契約","副業","解約","返金","業務提供誘引販売取引"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":8,"page":25,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=25","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-09","title":"学生向け賃貸アパートの解約に関する紛争","seo_title":"学生向け賃貸アパートの解約と特約をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"学生向け賃貸アパートで、退去時期を制限する特約と解約予告期間が争われた事例。申請人は令和2年7月末での解約を求め、相手方貸主は12月末での解約を主張し、和解が成立せず不調となった公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"平成30年3月に大学入学のため賃貸アパートの賃貸借契約を締結した申請人が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアルバイトができなくなり、令和2年4月に5月末での退去を申し出た。相手方貸主は学生のみ入居対象の特約を理由に令和3年2月まで退去できないと主張した。申請人は7月に退去し明け渡しを完了した。申請人は相手方貸主と相手方保証会社に各契約の解約を求めた。","claim_applicant":"契約書には解約申込日から1カ月分の賃料を支払うことにより即時に解約できる旨が定められているが、相手方貸主は学生のみ入居対象の特約を理由に令和3年2月まで退去できないと主張した。交渉で令和2年12月までの家賃支払いを条件に解約に応じると提案されたが経済的に厳しく、7月に退去の通知書を送り親戚宅に転居して明け渡しを完了し鍵を返送した。保証委託契約が解除されず、8月以降の家賃の代位弁済により信用情報に事故情報が登録される可能性があるとして、相手方貸主と相手方保証会社に各契約の解約を求めた。","claim_respondent":"相手方貸主は和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと主張した。本来は令和3年3月末の解約であるが、申請前の話し合いで令和2年12月末での退去を提案し申請人に納得いただいたと思っていたとして、令和2年12月末での退去としたいと述べた。相手方保証会社は手続に協力する意思があるとし、令和2年6月末に申請人代理人から連絡を受け、賃貸借契約の解約に関することは保証会社として間に入れないと回答したと述べ、和解の仲介に反対はしないとした。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、申請人が本件特約を理解していないことから締結時に十分な説明をしたとは言えない可能性があると伝え、相手方貸主の提案は解約申出から8カ月先までの賃料支払義務を負わせる内容で、民法617条1項2号や賃貸住宅標準契約書と比較しても解約予告期間として長期に過ぎ、消費者契約法10条に反する可能性があるとの見解を示し、令和2年7月末での解約とする和解案を提示した。相手方貸主は令和2年12月末での解約を希望し、第2回期日後も同様の回答を寄せたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。","point":"争点は、学生のみ入居対象の特約による退去時期の制限と、解約予告期間の相当性であった。契約締結時の特約についての説明の有無、および令和2年12月末での解約について法的な合意が成立していたかが判断を分けた。","keywords":["賃貸アパート","解約","特約","連帯保証","解約予告期間"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":9,"page":27,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=27","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-10","title":"中古自動車の購入に関する紛争（１３）","seo_title":"中古車のマフラー規制不適合で車検が通らないトラブル｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"中古自動車を購入したところ、装着されたスポーツマフラーが騒音規制に適合せず車検が通らなかった事案。申請人は車検対応費用の負担を求め、話し合いの末に相手方が10万円を返金する和解が成立した公表事例の要約である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"申請人は平成29年11月、中古車情報サイトで見つけた相手方販売の中古自動車を店舗で現品確認の上購入し、代金430万円を現金で支払った。納車後の令和元年12月、整備業者に車検を依頼したところ、装着されていた純正でないスポーツマフラーに認定証明書がなく車検が通らなかった。申請人は車検対応費用約40万円の負担を求めた。","claim_applicant":"契約時に規制に適合しない自動車とは聞いておらず、公道を走行できる前提で購入した。マフラー交換等により車検を通したため、車検対応のための費用約40万円（持ち込み料、見積費用、代車料、公道を走行できなかった期間の自賠責保険料を含む）を負担してほしいと請求した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。販売時に純正ではないマフラーが装着されていることを申請人に説明しており、契約後に車検を取得して納車している。騒音規制は頻繁に追加されるためすべては把握しておらず、車検を通すか否かは陸運局Aの判断であり、車検を通して納車しているので義務は果たしている。","outcome":"仲介委員は、本件自動車が規制に適合していない事実を指摘して和解を促した。第2回期日で相手方は5万円の和解案を提示したが申請人は納得せず、仲介委員が再検討を要請した。第3回期日で相手方は10万円を返金する和解案を提示し、申請人がこれに応じて両当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、車検を通して納車したことで販売者の義務を果たしたといえるか、規制不適合により契約の目的が満たされていないといえるかであった。規制に適合しない事実と契約目的の未達成を仲介委員が指摘した点が和解案の金額に影響した。","keywords":["中古自動車","車検","マフラー","騒音規制","和解"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":10,"page":29,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=29","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-11","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（１０）","seo_title":"転売システムのコンサル契約をクーリング・オフで解約した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"動画広告から転売システムのコンサルティング契約を結び、クレジットカードで10万円を決済した申請人が、契約解除と請求停止を求めた事案である。販売会社が説明不十分を認め、既払い金10万円の返金と契約解除で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は動画サイトの転売システム広告を見てSNSに登録し、無料説明会の案内を受けてビデオ電話で説明を受けた。通常100万円のコンサルティング契約が39万8000円で使い放題になると言われ、断り切れず契約し、10万円をクレジットカードで決済、残金は10回の分割払いとした。不信感からクーリング・オフ通知を送ったが返金に応じてもらえず、契約解除と今後の請求停止を求めた。","claim_applicant":"申請人は、動画サイトの広告を見て興味を持ちSNSのIDを登録したところ、転売システムの説明動画と無料説明会の案内が送られてきた。ビデオ電話で、本件システムを無料で使えるのは3日間だけだが、本日コンサルティング契約を締結すれば通常100万円のところ39万8000円で使い放題になると言われ、一括では払えないと伝えたが分割払いを勧められ、本日中と焦らされて契約した。契約書の内容説明はなく、同意書は事実と異なる部分もあったが言われるままに記載した。2日後に不信感と支払いへの不安から消費生活センターに相談し、クーリング・オフ通知を送ったが事業者としての契約であるとして返金に応じてもらえなかった。納得できないので契約を解除し今後の請求を止めてほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めるとした。申請人は契約書に署名しているが、セールス担当者による説明が不十分だったことが確認できたので、既払い金10万円を返金し、契約の解除を行う内容で和解したいと主張した。相手方クレジットカード会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めないとした。利用店と申請人との契約であり、支払いを免除するのは相手方販売会社であり、相手方販売会社より売上取消の連絡があれば請求は行わないとした。なお、和解の仲介の手続期間中は当社からの請求は保留とするとした。","outcome":"相手方販売会社に和解の仲介申請書等を送付したが、期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話連絡にも対応がなかった。事務局が提出を促す書面を送付したが期限までに提出がなく、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、期限までに提出はなされなかった。しかし期日の前日に回答書等の提出があり、申請人の請求を認め、契約を解除し既払い金10万円全額を返金する意向とのことであった。期日において申請人から勧誘時の状況などを聴取し、相手方販売会社の意向を伝えて希望する返金方法を確認した。相手方クレジットカード会社にも意向を伝え、請求の状況等を確認の上、返金処理等について確認した。相手方販売会社は期日の開催時間中には連絡が取れず対応がなされなかったが、期日後に事務局に連絡があり、返金方法などについて確認をし、既払い金10万円を返金し、契約の解除を行う内容で和解が成立し、期限までに返金の確認ができたため、手続を終了とした。","point":"争点は、契約書への署名がある中でセールス担当者の説明が不十分だったと認められるか、またクレジットカード会社が返金にどう対応するかであった。販売会社が説明不十分を確認して請求を認め、既払い金10万円の返金と契約解除で和解が成立した。","keywords":["コンサルティング契約","転売システム","クーリング・オフ","分割払い","契約解除"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":11,"page":31,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=31","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-12","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（３６）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号入力による補償拒否の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"盗難に遭ったクレジットカードで約37万円の不正利用があり、カード会社は暗証番号が正しく入力されたとして補償を拒否した。申請人の暗証番号管理状況や近隣の同種被害を踏まえ、和解が成立した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"令和2年5月、申請人はクレジットカード4枚と現金の盗難に遭い、相手方発行カードで約37万円の不正利用があった。申請人は暗証番号の管理に過失がないとして、引き落とされた約37万円の返金を求めて申し立てた。相手方は暗証番号が正しく入力されたことを理由に補償しないと主張したが、和解の仲介手続に協力する意思を示した。","claim_applicant":"盗難に遭ったカードのうち相手方カードで約37万円が不正利用された。暗証番号は他人から類推される番号ではなく、カードと一緒に保管するなどもしていない。日常生活で外部において暗証番号を入力するのは銀行ATM利用時のみであり、漏えいの経緯は分からない。不正利用なので補償制度を適用し、既に引き落とされた約37万円を返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。本件取引では、いずれの利用についても暗証番号が一度も間違えられることなく入力されている。暗証番号は本人しか知りえない番号であり、第三者による利用であったとしても、暗証番号の管理について申請人に過失があったものと判断できる。","outcome":"仲介委員は期日において当事者双方から事情を聴取した。その上で相手方に対し、申請人の暗証番号の設定、管理の状況を説明し、申請人が適切に設定、管理していること、近隣で同種被害が発生しており地域性があることから、犯人グループに後をつけられて侵入盗の被害に遭った可能性もあることを考えると、犯罪利用の可能性が高いのではないかと伝えた。相手方は規約に照らせば本来返金できない案件であるとの認識には変わりないが、申請人の属性や状況等に鑑み、譲歩を検討したいと述べた。これを受けて仲介委員は両当事者に対し和解金額案を提示した。期日後、両当事者が仲介委員の示した和解案に合意し、和解が成立した。","point":"暗証番号が正しく入力された取引について、カード会社が規約上補償しないとの立場を維持する中で、申請人の暗証番号の設定・管理状況や近隣での同種被害の発生という事情が、犯罪利用の可能性の判断に影響した。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","盗難","補償"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":12,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-13","title":"包茎手術等の一部返金に関する紛争（６）","seo_title":"包茎手術の高額契約と返金和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"包茎手術のウェブ広告を見て来院した申請人が、約98万円の割賦契約を結んだ後に返金を求めた事案である。治療費と消費税から受領済み金額を差し引いた6万4250円の分割返済で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"申請人は平成31年1月、包茎手術のウェブ広告を見て無料カウンセリングを予約し、クリニックで執刀医から基本45万円、オプション付きで90万円程度と説明された。支払えないと断ったが、自社割賦を利用して契約金額合計約98万円の手術を受け、1750円を現金で支払った。申請人は手術費を広告記載の7万円に減額するよう求めた。","claim_applicant":"申請人は、広告に治療費7万円とあったため無料カウンセリングを受けたところ、執刀医から基本45万円、オプション付きで90万円程度と言われ、債務整理中でローンを組めないと伝えたが、自社割賦を利用して契約金額合計約98万円の手術を受けた。保険適用の方法があることを後から知り、手術費を7万円に減額するよう求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないとした。無理やり治療を進めた事実はなく、事前に承諾書・確認書に署名押印後、申請人本人の希望に沿って治療し、保険診療についても説明していると主張した。7万円までの減額には応じられないが、ある程度の減額には応じる意思を示した。","outcome":"仲介委員は期日において契約の経緯等について当事者に聴取を行った。申請人は障害者雇用で月収10万円程度、債務整理で月1万6000円を返済し、家賃月5万6000円を支払うため生活が苦しく、7万円以上の返済は困難であると述べ、分割払いを希望した。相手方は治療費と消費税の合計6万6000円から受領済みの1750円を差し引いた6万4250円を分割払いで返済する和解案を提示し、申請人が同意して和解が成立した。","point":"争点は、広告記載の7万円と実際の契約金額約98万円との乖離、および説明・契約締結過程の相当性にあった。申請人の収入や返済状況を踏まえ、受領済み金額を控除した6万4250円の分割返済で合意した点が判断を分けた。","keywords":["包茎手術","医療ローン","割賦契約","返金","美容クリニック"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":13,"page":34,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=34","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-14","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（１１）","seo_title":"副業コンサル契約の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSの副業広告を見て約65万円のコンサルタント契約を結び、収益が生じず解約を求めた事案。想定収益の広告表示や解約合意の意味をめぐり認識の乖離があり、相手方の提案により和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人はSNSの副業広告を見て投稿サイトへの写真・動画投稿による収益化を検討し、ガイドブック購入を経て相手方のコンサルタント契約を結んだ。約65万円のコースを勧められ、クレジットカードのキャッシングで50万円を振り込んだが収益が生じず、解約同意書により返金1万円で合意したとされた。申請人はクーリング・オフ通知を出したが拒否され、既払い金全額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、SNS広告に「毎月10万円稼げる」「1円でも稼げなければ全額返金」とあったこと、投稿1枚2000円～3000円の収益になり最大5万円で買い取ることもできると説明されたことを挙げる。15万円のコースを希望したが約65万円のコースを勧められ、支払えないと断ると想定収益約200万円はすぐ稼げる、ローンを組めると言われ、クレジットカード限度額の50万円に減額されて契約した。投稿サイトに動画を20本投稿しフォロワー100人以上となったが収益は1円も上がらなかった。解約同意書は返金額1万円で同意した内容になっており、クーリング・オフ通知も拒否されたとして、返金済みの1万円を除く既払い金全額の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方は和解の仲介の手続に協力する意思を示したが、申請人の請求は認めないとした。申請人が主張するAは知らないとし、ガイドブックの「想定収益」は過去の実績に基づくもので収益を保障するものではない、契約内容は他事業者が運営する投稿サイトへの投稿等に対するサポートであり申請人が取り組まなければ収益にはつながらない、申請人の取り組みに問題があるとして、規約に基づいた対応を行うと主張した。","outcome":"仲介委員は両当事者から事情を聴取し、相手方のサービスが投稿サイトへの投稿ノウハウの提供とサポートであること、申請人が収益発生の手続は行ったがその後投稿を行っていないことをうかがった。仲介委員は、想定収益額を作業内容や作業量を明記せず広告等に記載することは消費者に誤認を与えると指摘したが、相手方は法的な問題はないとの見解を示した。契約金額や解約合意の意味、サポート継続の合意の存否について両当事者の認識に乖離があった。期日後、相手方が早期解決の観点から和解金額を提案し、申請人がこれに応じて和解が成立した。","point":"争点は、想定収益額の広告表示が消費者に誤認を与えるか、契約金額が65万円か15万円の割引があったか、解約合意書の法的意味やサポート継続の合意の存否を申請人が理解していたかであった。両当事者の認識の乖離が調整の焦点となった。","keywords":["コンサルタント契約","副業","解約","クーリング・オフ","想定収益"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":14,"page":36,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=36","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-15","title":"Wi-Fi ルーターの解約に関する紛争","seo_title":"Wi-Fiルーターの解約と初期契約解除をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"Wi-Fiルーターの通信回線契約で、接続できず解約を申し出たものの通常解約フォームから手続したとして解約料を請求された事案。初期契約解除の要件を満たすかが争われ、和解不調で手続を終えた公表事例の要約である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"不調","summary":"令和2年2月、申請人は通信会社のサイトでWi-Fiルーターを使用した通信回線契約を申し込み、クレジットカードを登録した。ルーター到着後インターネットに接続できず解約を申し出たが、初期契約解除フォームではなく通常解約フォームから手続したとして約3万7000円の請求を受けた。申請人は初期契約解除を認め、支払った解約金の返金を求めた。","claim_applicant":"初期契約解除を認め、支払った解約金を返金してほしい。ルーター到着翌日に解約サポートの申し込みをし、契約から6日後に本件サイト内で契約解除フォームを見つけたが「8日以内」のボタンを押しても画面が切り替わらず、「8日以降」のボタンを押して入力・送信し、解除受付のメールを受けてルーターを返送した。翌月カード利用履歴で約3万7000円の請求に気付いた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。初期契約解除の適用にはルーター到着から8日以内に初期契約解除フォームより解約申請する必要があり、申請人は通常解約フォームを選択しているため初期契約解除とは言えず、解約料の取り下げには応じられない。申請人の解約申し出は期限の4日前であり、電話で解約を告げる等の手続も怠っている。精神疾患は解約申出時には把握しておらず、特例的に認める理由とはならない。","outcome":"第1回期日を前に通信会社の親会社が利害関係人として手続参加し、通信会社に代わり対応した。仲介委員は、申請人が解約申し込みをした当時の初期契約解除フォームは現在のものと異なり「8日以内」を押した際の画面変化が分かりづらかったものと推測し、契約から8日以内に解約を申し出て承諾した記録が残っていることから初期契約解除の要件を満たすと伝えた。第2回期日で利害関係人は考え方を変えないと主張し、一切の譲歩を行わないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"争点は、申請人が通常解約フォームを選んだことについて初期契約解除の意思を読み取れるか、当時の画面表示が誤認を招きやすいものだったかであった。契約から8日以内の解約申し出と承諾の記録の存在が要件充足の判断材料とされた。","keywords":["Wi-Fiルーター","初期契約解除","解約料","通信回線契約","クレジットカード"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":15,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-16","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（５）（６）","seo_title":"出張配管洗浄の高額請求トラブル 見積もりなしの請求で和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネット広告の低額表示を見て依頼した出張配管洗浄で、見積もりや料金説明がないまま高額請求された事例。訪問販売の書面不備や広告額との乖離が指摘され、返金を条件に和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"出張配管洗浄サービスを利用した2件の事案である。申請人らはインターネット広告の低額表示を見て依頼したが、作業後に高額な請求を受けた。申請人イは現金で支払った9万円の返金を、申請人ロは適正価格を超える請求額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人イは、見積もりも料金説明もないまま19万円を請求され、現金9万円とカード2万円を支払った。管工事共同組合によると通常2万円以下の工事であり、現金で支払った9万円の返金を求めた。申請人ロは、作業費3万5000円に1メートル当たり1万円の機械使用料を加えた13万円を請求され現金で支払ったが、適正な価格であれば支払うとして請求額の返金を求めた。","claim_respondent":"申請人イ及びロの各請求を認め、和解の仲介手続に協力する意思があるとした。申請人ロに対しては、5メートル分の機械を用いた作業に関して値引きしたいが、機械を使用したことで詰まりが解消したので機械の使用料は支払ってほしいと主張した。","outcome":"仲介委員は、契約が特定商取引法の訪問販売に該当し契約書面の記載事項に不備があればクーリング・オフが認められる可能性があること、ホームページ表示額と実際の請求額に大きな乖離があり事前見積もりの提示が行われていない運用上の問題を指摘した。詰まりが解消したことも勘案し、申請人イには現金で支払った9万円の返金、申請人ロには既払い金から機械を用いた作業の作業費の半額を引いた11万5000円の返金を提案し、相手方が応じて和解が成立した。","point":"訪問販売に該当する契約書面の不備によるクーリング・オフの可能性と、広告表示額と実際の請求額の乖離、事前見積もり提示の有無が争点となった。作業により詰まりが解消した事実も勘案され、互譲による返金額が決まった。","keywords":["配管洗浄","出張修理","訪問販売","見積もり","高額請求"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":16,"page":40,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=40","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-17","title":"通信販売の定期購入に関する紛争（１２）～（１６）","seo_title":"ダイエットサプリの定期購入で解約をめぐる紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"広告の「初回200円」「縛りなし」等を見て申し込んだダイエットサプリの定期購入で、2回目以降の請求取り下げを求めた事例。相手方が請求を放棄し、和解が成立した公表事例の要約である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"通信販売のダイエットサプリメントの定期購入で、申請人らは広告の「初回200円」「解約保証」「縛りなし」等の表示を見て申し込んだが、相手方は3回購入が解約条件だと主張した。申請人らは2回目以降の代金約4万円の請求取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人イは初回200円の広告を見て申し込み、約1時間半後に電話したが営業時間外でつながらず、翌日解約を申し出ると7時間以内でないと応じられないと言われた。3回目までの合計金額の表示はなかったとして2回目以降の代金を支払いたくないと主張した。申請人ロは「縛りなし」等の広告を確認して申し込み、6日後に2回目の商品が届き、2回目以降の請求取り下げを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人らの請求を認める。いずれも解約条件を満たしていないため本来は解約しないが、早期紛争解決のため特別対応として2回目と3回目の計約4万円の請求を取り下げる。どのSNSの広告からでも購入画面に解約保証の条件と商品合計金額を記載している。","outcome":"相手方は回答書で2回目、3回目の請求を放棄することを認め、申請人ロについてはクレジットカードへの商品代金の請求を取り消し、商品の返品について送料の負担に応じた。仲介委員は最終確認画面の表示が分かりにくいことや広告の表現が実際の契約内容と異なることを指摘した。和解書案に両当事者が合意し、和解が成立した。","point":"争点は、広告や最終確認画面の表示が契約条件を十分に示していたかであった。相手方が請求を放棄して和解に至り、仲介委員は表示の分かりにくさと広告表現の誤解性を指摘した点が判断を分けた。","keywords":["定期購入","ダイエットサプリメント","通信販売","解約","請求取り下げ"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":17,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-18","title":"開運グッズの返金に関する紛争（２０）","seo_title":"開運グッズの印鑑・水晶玉購入と返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"姓名判断の鑑定士に勧められ印鑑や水晶玉を購入し、既払い金約280万円の返金を求めた事案。契約相手方の会社が清算結了しており、もう一方の会社も手続に協力しないとして不調に終わった公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"申請人は、姓名判断の鑑定士から印鑑や水晶玉の購入を勧められ、相手方販売会社Aと複数回にわたり契約し、既払い金全額約280万円の返金を求めた。息子の結婚が実現せず、鑑定士への質問にも回答がなく、会社名の変更や相手方販売会社Bへの名刺交付などを経て消費生活センターに相談し、クーリング・オフ通知を発出したが対応されなかったとして申し立てた。","claim_applicant":"平成28年3月から平成29年9月にかけ、鑑定士XやYから息子の結婚や家族運向上等を理由に印鑑や水晶玉の作成・購入を勧められ、相手方販売会社Aと契約①から⑧を締結し、現金分割払い等で支払った。契約⑤、⑥、⑦は永年預かりで手元になく、契約①、②、⑧は手元にある。息子は結婚に至らず、Xに質問しても回答がなく、会社名が6回変更され不信感を抱いた。契約をなかったこととして既払い金全額約280万円の返金を求める。","claim_respondent":"相手方販売会社Aは回答書・答弁書の提出がなかった。相手方販売会社Bは、和解の仲介手続に協力する意思はないとし、本件売買契約の当事者は相手方販売会社Aであって当社ではなく、Aは平成30年に解散し令和元年5月に清算結了しており、当社は令和元年6月の設立であるから申請人との間に法的紛争はなく和解の前提を欠くと主張した。","outcome":"相手方販売会社Aへの和解の仲介申請通知書等は宛所不明として差し戻された。相手方販売会社Bは手続に協力する前提を欠くと答弁し、協力要請書面にも「何も分からないので協力できない」と回答した。仲介委員はBの代表者および鑑定士Xに質問状を送付したが、代表者からは返信がなく、X宛ては差し戻され、電話も通じなかった。申請人のみから事情を聴取し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。","point":"契約の相手方が清算結了した販売会社Aなのか、代表者を同じくする販売会社Bなのかが争点となった。Bの主張に合理性があるとされ、Bや鑑定士Xへの連絡が取れず、和解の見込みがないと判断された。","keywords":["開運グッズ","姓名判断","印鑑","水晶玉","返金"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":18,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-19","title":"注文住宅の解約に関する紛争（３）","seo_title":"注文住宅の解約と手付金返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"注文住宅の契約後に費用への不安から解約を申し入れ、支払済みの手付金100万円の返金を求めた事案である。双方の主張が食い違い、和解金10万円の返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"注文住宅の建て替えを検討した申請人が、住宅展示場でキャンペーンと値引きの説明を受け、請負工事金額2750万円の契約書に署名押印し手付金100万円を振り込んだ。その後、資金計画書で明らかにされない費用への不安から解約を申し入れ、支払済み100万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"担当者から「私には値引きの枠がある」と聞き、値引きを受けられると考えて契約した。契約書には請負工事金額2750万円と記載されていたが、予算内で建てられると考えて署名押印し、手付金100万円を振り込んだ。途中解約時に返金されない旨の具体的説明はなかった。地盤改良工事や水道調査、太陽光発電システム設置などの費用が発生し、資金計画書で金額が明らかにされていない部分について具体的な金額を示されず不安になったため解約を申し入れ、支払った100万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。担当者が「値引きの枠がある」と述べたことはない。2種類の見積書とは概算資金計画書と見積書のことで、建築に必要な資金総額が3400万円を超えることは書面でも説明済みである。太陽光発電システム設置費用等も調査後に具体的金額を説明している。契約約款により中途解約時の損害賠償が定められており、解約申し入れ時点で敷地調査、確認申請、設計の業務を行っていた。対価約100万3000円と契約印紙代1万円を控除した約7000円を返金する。","outcome":"仲介委員は期日で当事者から契約の経緯等を聴取した。申請人は設計料が高額であることや契約総額が提示されず一方的に進められたことに不信感を抱いたと主張し、全額返金までは求めないが良心的な対応を望むと述べた。相手方はキャンペーンによる控除は契約履行時に適用され、中途解約時は損害賠償となると説明した。双方の主張が食い違い書面や録音等も残っていないことから判断は困難とされ、仲介委員が相手方から申請人へ和解金10万円を返金する和解案を提示した。相手方が合意し申請人も合意したことから和解が成立した。","point":"キャンペーンによる費用控除が契約履行時のみ適用され中途解約時は損害賠償となる点、値引きや費用説明の有無を裏付ける書面や録音が残っていない点が争点となった。主張の食い違いから判断が困難とされ、歩み寄りによる和解案の提示で解決した。","keywords":["注文住宅","解約","手付金","返金","和解"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":19,"page":46,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=46","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-20","title":"タブレット端末等の解約に関する紛争（５）","seo_title":"タブレット端末の契約を断れず解約した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"機種変更の際にタブレット端末の契約を勧められ、断ったが閉店時間まで帰れず契約した事案。申請人は返品と既払い金の返金を求め、契約解除と返金による和解が成立した公表事例の要約である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"令和2年2月、スマートフォンの機種変更のため店舗を訪れた申請人が、タブレット端末の契約を勧められ、断ったが閉店時間まで帰れず契約した。商品代金は48回の分割払いとしクレジットカードで決済した。申請人はタブレットを返品し、既払い金の返金と今後の請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人は、パソコンがあり必要ないと何度も断り帰りたいと伝えたが聞き入れられず、契約しないと帰れないと思い契約したと主張した。使い方を尋ねても教えてもらえず、別の代理店で2万円は値引き額だと分かった。カスタマーセンターに相談したが契約から1カ月以上過ぎており返品できないと言われたとして、タブレットを返品し、既払い金の返金と今後の請求の取り下げを求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした。代理店はパソコンの利用有無や基本ソフトを確認した上で利点を説明し、申請人から「購入する」との意思表示があったため重要事項説明書を提示して読み上げ、書面へのレ点チェックおよびサインを受けたと主張した。担当者が既に退職しており確認ができない部分があるとし、端末の使い方を3カ月間無料でサポートする内容で和解したいとした。","outcome":"仲介委員は両当事者から契約時のやりとりや解決意向を聴取した。相手方は、ガイドラインに沿った専用書面の原本が保管期間を過ぎてなく、消費者に交付していないと述べた。仲介委員が運用上の問題を指摘して解決意向を尋ねたところ、相手方は、契約を解除し、申請人がタブレットの返品および通信契約の解除料を支払い、相手方が個別信用購入あっせん契約に基づく既払い金を返金する案を提案した。申請人がこの案で和解したいと述べ、代理店の運営会社を利害関係人として3者間で和解が成立した。","point":"契約時の説明の適切さと、ガイドラインに沿った専用書面の保管・交付の運用が争点となった。申請人がタブレットを使用していない事実を踏まえ、サポート提供か契約解除かの2案が示され、解除と返金の案が選ばれた。","keywords":["タブレット端末","通信契約","個別信用購入あっせん","解約","代理店"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":20,"page":48,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=48","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-21","title":"生命保険の取消しに関する紛争（２）","seo_title":"生命保険の契約取消しと保険料返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"退職後も担当者の訪問で保険契約を重ね、26件に気付いた申請人が2件の取消しと返金を求めた事案。相手方は無効・取消しを認めず、合意解除で既払込保険料総額を返金するとして和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"申請人は、職場の出入り業者だった相手方の保険に加入し、退職後も担当者の訪問を受けて契約を重ねていた。平成6年以降の契約は満期・解約分を含め26件に及び、令和元年9月以降の月額保険料が年金月約14万円を上回る状況となった。申請人は平成25年以降の11件の取消しと返金を求め、9件は合意解除されたが、残る2件についても取消しと支払済み保険料の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、医療保障を求めて相手方担当者に生活状況を伝えており、必要な保障が手厚くなる最適な保険を勧められていると思っていた。保険金額を確認せず、契約後の書類も読まなかった。令和元年7月に長男に関する話を聞いて心配し、消費生活センターに相談して26件の契約に気付いた。年金生活で保険料負担が生活を圧迫することになり、長男が被保険者で親が受取人となっている契約も意味がないとして、契約①と契約②についてもなかったことにし、支払済み保険料の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申込書等には申請人や長男が署名・押印しており錯誤は認められず、仮に錯誤があっても重大な過失がある。意思能力や事理弁識能力にも問題はなく、消費者契約法上の取消原因も認められない。よって無効や取消しには応じられないが、紛争の早期解決のため、契約申込日にさかのぼって合意解除し、既払込保険料総額を返金する用意がある。","outcome":"仲介委員は期日において申請人および相手方から事情を聴取した。相手方は、合意解除した9件は申請人のニーズに基づいた契約とは言い難いと判断したと述べ、契約①と契約②は長期の保障や契約時に不適切な説明がないこと、無保険より継続が申請人のメリットになることなどを考慮し、無効・取消しには応じられないとした。一方、早期解決のため両契約を合意解除し既払込保険料総額を返金する用意があると述べ、申請人も応じる意向を示したため和解が成立した。","point":"争点は、申請人に錯誤や取消原因が認められるかと、契約を維持する利益の比較にあった。相手方は無効・取消しを認めず、申込日にさかのぼる合意解除による既払込保険料総額の返金で解決した。","keywords":["生命保険","保険契約","合意解除","保険料返金","錯誤"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":21,"page":50,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=50","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-22","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（１２）","seo_title":"音楽コンサル契約の解約とクーリング・オフが争われた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSを通じて音楽ビジネスのコンサルタント契約をした申請人が、説明と違うとして契約無効と返金を求めた事案。訪問販売に該当する可能性が指摘されたが、相手方が理解せず不調となった公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"申請人はSNSで業界人を称するアカウントから集客マニュアルの案内を受け、相手方販売会社の飲食店に呼び出された。ライブスペース利用や集客ノウハウ提供などの説明を受け、会費50万円のコンサルタント契約を締結し、相手方カード会社のクレジットカードで30万円をリボ払いで支払った。説明と違う内容の課題を課されたとして、契約の無効、今後の請求停止、既払い金の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、会員になればライブスペースを無料で使え、ライブチケットの売り上げも収入になり、集客ノウハウの提供や音楽事務所の元役員からのアドバイスを受けられると説明され、会費50万円の契約をした。断ったが、入会者を紹介すればバックマージンが入るなどと言われ、閉店済みの店で契約しないと帰れないと思い契約した。実際にはセミナーの中身がなく、音楽活動と関係のない課題をやらされたとして、契約をなかったことにし、今後の請求を止め、既払い金の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと主張した。申請人の返金理由は不明確であり、契約前に十分な説明を行い、申請人も納得の上で任意に契約した。既に契約上の義務を履行しているため返金には応じられないとした。相手方支払先は回答書・答弁書の提出がなかった。相手方カード会社は、加盟店である資金移動サービス事業者を通じた調査で、契約強要はなく中途解約でも返金がないことは事前説明しているとの反論があったとし、手続実施期間中は未払い金の請求を保留するとした。","outcome":"仲介委員は申請人から音楽活動実績等を確認し、申請人は収益を得たことがなく、会場費等も事業経費として申告したことがないと述べた。相手方販売会社からも契約経緯を確認したところ、「出演依頼」として飲食店に呼び出したことに争いがなかったため、特定商取引法の訪問販売に該当する可能性があり、法定書面が交付されていないことからクーリング・オフの主張が可能であることを説明した。しかし相手方販売会社が理解を示さず、中途解約でも返金しないことは事前に説明し申請人も理解した上で契約しているとの主張を変えなかった。民法や消費者契約法などの考え方も説示したが理解は得られず、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は、契約が特定商取引法上の訪問販売に該当し、法定書面の不交付によりクーリング・オフが可能かどうかであった。相手方販売会社が「出演依頼」として呼び出した事実を争わなかったことが判断の分かれ目となった。","keywords":["コンサルタント契約","クーリング・オフ","訪問販売","特定商取引法","返金"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":22,"page":52,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=52","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-23","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（３８）","seo_title":"カード盗難後の不正利用 暗証番号取引と補償の範囲｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自宅盗難でカードを不正利用された申請人が、暗証番号取引のキャッシング等の請求取り下げを求めた事案。カード発行会社が一部補填し、キャッシングは7割負担で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は自宅に侵入され現金やクレジットカード複数枚を盗難された。カード発行会社のカードでコンビニでのキャッシング計50万円、駅での切符購入計約16万円、店頭でのショッピング約30万円の不正利用が発生した。申請人は盗難被害で過失がないとして、暗証番号取引であるキャッシングと切符購入の請求取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人は、前日深夜から早朝にかけて何者かに自宅へ侵入されカード等が盗難に遭い、被害届を出したと主張する。不正利用のうちコンビニでのキャッシング計50万円と駅での切符購入計約16万円は暗証番号取引とされたが、現場写真の人物は申請人および家族等ではなかった。盗難被害で過失がないため、これらについて請求を取り下げてほしいと求めた。","claim_respondent":"カード発行会社は申請人の請求を認めないとし、利用規約上、会員は暗証番号管理につき善管注意義務を負い、盗用等による他人利用でも自社に帰責性がなければ会員責任となると主張した。暗証番号一致による利用は補填しないと規定しているとした。ただし駅での切符購入はICカード特約により補填の可能性を精査中とし、キャッシングは経過利息を含め請求するとした。","outcome":"仲介委員は全当事者から事情を聴取し、暗証番号が容易に推測できるものでなくメモもないことなどを確認した。カード発行会社はICカード特約の適用により駅での切符購入も損害補填すると回答した。仲介委員はキャッシングについても補償できないか検討を促し、規約の定めと消費者契約法10条との関係も指摘した上で、キャッシング利用をカード発行会社7割負担とする和解を提案した。カード発行会社がこれに応じ、カード発行会社と申請人間で和解が成立した。申請人は業務受託会社への申請を取り下げた。","point":"暗証番号取引による不正利用でも、盗難の犯罪性の高さ、暗証番号の推測困難性、他社カードでは補償された事情が考慮された。規約の免責条項と消費者契約法10条との関係も争点となった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","盗難","暗証番号","キャッシング"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":23,"page":54,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=54","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-24","title":"住宅リフォーム工事に関する紛争（４）","seo_title":"住宅リフォームの不良箇所と補修費用をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"築34年の一戸建てでクロス張り替えと外壁・屋根塗装を契約したが、工事後に不良箇所が多数見つかった事例。補修費用約131万円を求めたが、相手方の解決金30万円の案に申請人が応じず不調となった。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"築34年の一戸建てについて、申請人は費用概算205万円で室内クロスの張り替えと外壁・屋根の塗装工事を契約し、内金70万円と残金約135万円を支払った。工事後にクロスの剝がれや破れなど不良箇所が多数見つかり、別の塗装会社の調査で屋根の塗装に問題があることも判明したとして、補修費用約131万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"申請人は、費用概算205万円でクロスの張り替えと外壁・屋根の塗装工事を契約し、内金70万円と残金約135万円を支払った。工事後、クロスの剝がれや破れ、ジョイント切れなどが60カ所以上見つかり、別の塗装会社の調査で屋根の塗装にスペーサーや縁切りがなく雨漏りの原因になること、さび止めもされていないことが判明した。自宅の内装補修とクロスの張り替えおよび外壁・屋根の塗装工事の補修費用として約131万円を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求は認めない。工事終了後約2カ月後に呼ばれ天袋とクロスの剝がれを確認し、天袋は修理して納品した。クロスの剝がれはアフターフォローの一環として別の事業者に話をして補修する予定だったが、話を聞きに行く度に新たな不具合を指摘され、全クロスの張り替えやキッチンパネル全面、2階の出窓カウンターの作り直しなどアフターフォローの範囲を超える補修を一方的に要求され、昼夜問わず電話やメールが入るようになり多大な精神的被害を受けた。現状では希望する解決策が見つからない。","outcome":"仲介委員は第1回期日に申請人宅の現地確認を行い、第2回期日に現地確認の結果を踏まえ当事者から事情を聴取した。その上で相手方に対し、補修工事では方法や程度について今後も紛争となり得ることから、解決金を支払うことで紛争を解決できないかと歩み寄りを求めた。相手方は新型コロナウイルスの影響で経営が苦しいが、紛争の長期化を望まないとして、アフターフォローに代わる解決金30万円を分割で支払うと回答した。申請人は和解案に納得できないが家族と相談したいとして検討した後、応じることはできないと回答し、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"争点は、工事後の不良箇所がアフターフォローの範囲内の補修で足りるか、範囲を超える補修が必要かであった。仲介委員は補修工事では紛争が再発し得るとみて解決金による終局的な解決を図ったが、申請人が和解案に応じず不調となった。","keywords":["住宅リフォーム","クロス張り替え","外壁塗装","補修費用","解決金"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":24,"page":56,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=56","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-25","title":"キャンペーンの適用に関する紛争","seo_title":"デビットカードのキャッシュバック対象外とされた取引の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"キャッシュバックキャンペーンを見てデビットカードに入会し利用期間初日に購入したところ、時差により対象外とされた事案。相手方が表示の分かりにくさを認識し、支払いにより和解が成立した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は、利用額の最大20％をキャッシュバックするキャンペーンを見て相手方発行のデビットカードに入会し、利用期間初日の早朝にインターネットショッピングモールでテレビラック3万4000円とテレビチューナー5万3000円を購入した。しかしキャッシュバック金額の確定メールでは本件取引分が対象外とされ、約1万7000円の支払いを求めた。","claim_applicant":"キャンペーンの注意事項にはグリニッジ標準時間による判定の表示がなかった。利用期間初日の早朝に行った本件取引はキャンペーン対象であり、対象外とされたのは納得できないとして、キャッシュバック相当額である約1万7000円の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。利用期間の判定はご利用明細に記載する「ご利用日」に基づくもので、申請人の二つの取引のご利用日は利用期間の範囲外であり対象とならない。判定過程に不合理な点はなく、利用日を日本時間に置き換える理由はないとした。","outcome":"仲介委員は期日に両当事者から契約の経緯等を聴取した。申請人は取引明細やインターネットショッピングモールへの問い合わせ記録を提出し対象だと主張した。仲介委員が相手方に取引明細の確認と解決への意向を尋ねたところ、相手方は表示が分かりにくかったことを認識しており、早期解決のため1万5000円を支払う用意があると回答した。申請人も応じ、後日相手方より正式に承諾が得られ和解が成立した。","point":"争点は、キャンペーン利用期間の判定をグリニッジ標準時間で行うことが利用者に分かる形で表示されていたかであった。相手方が表示の分かりにくさを認識し、早期解決のため支払いに応じたことで和解に至った。","keywords":["デビットカード","キャッシュバック","キャンペーン","グリニッジ標準時間","利用日"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":25,"page":58,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=58","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20210318-26","title":"エステティックサービスの返金に関する紛争（１６）","seo_title":"エステの中途解約と返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"エステティックサービスを契約し、中途解約を申し出たが返金できないとされた事案。特定商取引法上の説明不足や書面不備を指摘され、申請人の求める約12万7000円の返金で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和元年6月、申請人はボディエステ20回とフェイスエステ10回、お試し施術を含め合計30万1200円で契約し、内金5000円と30万円を支払った。同年8月にフェイスエステを5回に変更した。令和2年5月に中途解約を申し出たが返金できないとされ、クーリング・オフの通知後も一部返金にとどまる回答を受けたため、支払い済み30万5000円と契約金額の差額等の合計約12万7000円の返金を求めた。","claim_applicant":"支払い済みの30万5000円と契約金額の差額分、フェイスエステも含めた未施術分から解約料を引いた金額の合計約12万7000円の返金を求めた。中途解約時に通常価格で精算するとの説明は受けておらず、書面にサインしていると言われたが記憶がなかった。信頼関係が崩れたためボディエステも解約するとして、返金を求める書面を送付した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないとした。申請人とは電話やSNS等で何度もやりとりし、納得いただけるよう提案していったんは了承されたと主張した。利用期間や中途解約の精算が通常料金となる旨は口頭で説明しているとし、お互い理解できる解決方法であれば和解できると考えているとした。","outcome":"仲介委員は期日において両当事者から契約の経緯などについて聴取を行った。聴取を踏まえ、相手方に対し特定商取引法上の説明不足や書面不備を指摘した上で、申請人の求める返金額について検討を促した。相手方は当初歩み寄りに難色を示したが、最終的に仲介委員の意見を受け入れ、事業者として勉強不足もあり迷惑をかけたとして、申請人の求める約12万7000円を返金するとし、申請人もこれに応じたため、両当事者間で和解が成立した。","point":"中途解約時の精算方法について口頭説明があったとされた点と、特定商取引法上の説明不足や書面不備が指摘された点が争点となった。契約書面の記載と説明の有無が返金額の検討に影響した。","keywords":["エステティック","中途解約","返金","特定商取引法","クーリング・オフ"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":26,"page":59,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=59","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案26","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-01","title":"納骨堂の費用に関する紛争","seo_title":"納骨堂の追加費用と返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"納骨壇購入時に追加費用はかからないと説明を受けた申請人が、後の納骨料等の請求を不服として売却や返金を求めた事例。宗教法人との協議はまとまらず不調で終了した公表事例を要約する。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"不調","summary":"申請人は母の死後、テレビCMとウェブサイトを見て宗教法人の納骨堂を知り、担当者から納骨壇購入以外の費用はかからないと説明を受けて約310万円を振り込み契約した。後に納骨料等の追加費用を請求され、契約時の説明と違うとして、納骨壇の第三者への売却または契約解消と購入代金の返金を求めた。","claim_applicant":"契約時に担当者から納骨壇の購入代金以外の費用は一切かからないと説明を受け、それを再確認して申込書を提出し約310万円を支払った。ところが納骨の際に1人約5万円の納骨料を請求され、さらに納骨手数料や納骨法要供養料、初檀開眼代など約22万円の費用を挙げられた。説明のない費用を請求され信用できなくなったとして、未使用の納骨壇を必要とする第三者への売却を希望し、それができなければ契約をなかったことにして購入代金約310万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方運営会社は和解の仲介手続に協力する意思はないと回答し、申請人は一方的な考え方をする一種のクレーマーであり宗教関係に無知であると述べ、納骨壇の契約当事者は宗教法人であると理解を求めた。相手方宗教法人は手続に協力する意思を示し、追加費用の請求は運営会社が許可なく行ったもので利用規約に誤りはないが、委託した宗教法人にも責任があるとして、追加費用の取消しによって和解したいと主張した。","outcome":"運営会社は回答書等を提出せず、文書等の提出要求にも手続に協力する意思はないと回答した。宗教法人との間で協議が行われ、宗教法人は納骨から1年の経過観察を経て契約解除を再協議し、解約の場合は10年間の分割返済とする案を示した。申請人は1年の観察期間を待つことにしたいと述べたが、その後弁護士に相談して本手続終了後に書面送付を判断すると述べ、解決の見通しが立たず手続を終了した。","point":"追加費用の請求主体と契約当事者の所在、説明の有無が争点となった。運営会社が手続に応じなかった一方、宗教法人は追加費用の取消しや経過観察後の解約・返金を提示したが、申請人が手続内での解決を選ばず不調に終わった。","keywords":["納骨堂","永代供養","納骨料","追加費用","返金"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":1,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-02","title":"シニア向け分譲マンションの解約に関する紛争","seo_title":"シニア向け分譲マンションの解約と管理費返還を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"被相続人が購入したヘルスケア付き分譲マンションについて、相続人が死亡後の管理費等の返還や引き取りを求めた事案である。相手方が和解の仲介手続への協力を拒否し、和解不成立で終了した公表事例を要約する。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"被相続人が購入したヘルスケア付き分譲マンションについて、相続人である申請人が、死亡後の管理費等の返還や相手方による引き取り、管理等契約の解除、保証金等の返還を求めた。相手方は手続への協力を拒否し、買受人候補の出現や管理費等の送金先が別団体であると回答した。","claim_applicant":"被相続人の死亡後、居住者がいない本件マンションについて管理費等の全額を支払う必要性はなく不相当である。買受人の候補すら見つかっておらず市場性に乏しいと推測されるのに、引き取りを求めても仲介業者の紹介しか行わない対応は不合理である。死亡後に支払った管理費等のうち適正な金額を超える部分約233万円の返還、所有権の適正な評価に基づく相手方による引き取り、管理等契約の解除、保証金等合計100万円の返還を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。申請人と直接協議する。回答書では、本件マンションの買受人候補が現れていることから申請人の請求が実質的に充足されていること、管理費等の送金先は相手方ではなく区分所有者で構成される別の団体であるため相手方に減免の権限がないことが記載されていた。","outcome":"相手方は手続に協力しない旨の回答を繰り返し、期日への出席要求書を送付しても出席しないとの回答書が提出された。第1回期日は相手方が欠席し、仲介委員は申請人から聴取を行った。送金先団体を利害関係人として同席させる提案も、相手方から協力する意思はないとの回答があった。このため仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"相手方が手続への協力を拒否したため、管理費等の返還や引き取りをめぐる実質的な争点には至らなかった。管理費等の送金先が別団体であるとの相手方の説明が、手続終了に至る経過に影響した。","keywords":["分譲マンション","管理費","解約","相続","ヘルスケア"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":2,"page":11,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=11","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-03","title":"通信販売の定期購入に関する紛争（８）（９）（１１）","seo_title":"初回無料の定期購入で請求された商品代金と解約の争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"動画広告の「初回無料」「縛りなし」を見て申し込んだところ、初回のみの解約では通常価格が必要と告げられ、2回目商品代金等の請求を受けた事案。相手方販売会社が手続に応じず、不調で終了した公表事例の要約である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"不調","summary":"令和2年2月、申請人は動画サイトの広告で「初回無料」「定期購入の縛りなし」等の表示を見て青汁とサプリメントをコンビニ後払いで申し込んだ。3月に次回購入を断ると通常価格の支払いが必要と告げられ、4月の2回目商品は受取拒否をした。相手方販売会社から2回目商品代金等1万3190円を請求すると言われ、納得できず和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"申請人は、広告に「初回無料」「定期購入の縛りなし」「いつでも休止・解約OK」「商品に自信があるので定期購入の条件はない」と書いてあったため申し込んだ。注文サイトを見直すと注文までに2度「初回のみの解約不可」と小さい字で書かれていたが目立たず見逃した。相手方販売会社から2回目の商品代金等1万3190円を請求すると言われたが納得できないとして、和解の仲介を求めた。","claim_respondent":"相手方販売会社からは回答書・答弁書の提出はなかった。相手方収納代行会社は和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、相手方販売会社と支払金額について紛争になっているとの連絡を複数回受けたことから、商品代金を受け取る権利を相手方販売会社へ返却し、現在は当社から請求を行っていないとして、相手方販売会社と手続を実施してほしいと述べた。","outcome":"相手方販売会社に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話でも対応がなされなかった。提出を促す書面を送付したが期限までに提出されず、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、期限までに回答書等の提出はなかった。相手方販売会社の出席は得られなかったが、期日において仲介委員は申請人らに契約申込時の画面構成や現在の請求の状況などを聴取した。","point":"争点は、注文画面の構成が電子消費者契約法3条による錯誤無効を主張できるかどうかにあった。相手方販売会社が手続への参加を再三促しても応じず、確認措置や重過失の立証の機会を自ら放棄したとみられた点が判断に影響した。","keywords":["定期購入","通信販売","初回無料","コンビニ後払い","錯誤無効"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":3,"page":13,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=13","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-04","title":"保険転換契約に関する紛争（４）","seo_title":"保険転換契約で説明不足を争い解約返戻金で和解した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"親族の募集人から勧められ保険に加入したが、転換の説明がなく終身保障と異なっていたとして返金を求めた事案。申請人イ・ロは解約返戻金を算定する和解案で、申請人ハは復活手続の取消しと保険料返還で和解した公表事例。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"申請人らは親族である募集人から勧められ保険に加入したが、契約が転換であることの説明がなく、死亡保障が終身でないなどニーズと異なっていたと主張し、支払保険料から受領保険金を差し引いた額の返金を求めた。相手方は一部認容し、和解が成立した。","claim_applicant":"申請人らは、募集人から転換であることの説明を受けず、終身保障を希望していたのに一定期間後は保障が薄くなる保険に転換されていたと主張。申請人ハは復活手続の被保険者欄が代筆されたとし、支払保険料から既受領保険金を差し引いた金額の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方は、募集人がパンフレットや設計書を用いて転換前との保障内容を比較説明し了解を得ていたと主張。申請人イ・ロの請求は認めないが、申請人ハについては復活手続の被保険者欄を担当者が代筆したことを認め、復活手続を取り消し、復活手続後の保険料を解約返戻金と相殺して返還するとした。","outcome":"第1回期日で双方から事情聴取。仲介委員は契約後の送付書類の提示と募集人の再ヒアリングを要請。第2回期日で申請人イ・ロの保険を解約意向表明時に解約したものとして解約返戻金を算定する和解案を提示。申請人らが同意し、相手方も再検討の上同意して和解成立。申請人ハの保険は復活手続を取り消し、保険料を解約返戻金と相殺して返還する和解となった。","point":"争点は、募集人が転換であることや保障内容を説明したか、申請人らの終身保障への希望を把握していたか。契約後の送付書類の提示や募集人の再ヒアリングが行われ、申請人ハについては代筆が認められた点が和解内容を分けた。","keywords":["保険","転換契約","募集人","解約返戻金","代筆"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":4,"page":15,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=15","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-05","title":"クリーニング事故に関する紛争（１６）","seo_title":"クリーニング事故でコートにぶくつきが生じた賠償の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"購入したコートをクリーニングに出したところ前身頃にぶくつきが生じ着用できなくなった事案。申請人は事故賠償基準に基づく支払いを求め、相手方はメーカーに責任があると主張したが、最終的に和解が成立した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成29年10月に購入した紳士用コートを平成31年4月下旬にクリーニングに出し、令和元年5月上旬に引き取ったところ前身頃にぶくつきが生じ着用できない状態となった。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく購入価格の65％相当の支払いを求め、相手方は品質表示に従った処理であり責任はメーカーにあると主張した。","claim_applicant":"本件コートの使用月数は19カ月であり、クリーニング事故賠償基準に当てはめると購入価格の65％が補償割合となる。これを前提に交渉を続けたが、相手方は購入価格の65％に当たる金額の半分しか補償できないと回答した。クリーニング事故賠償基準に基づき、コート代約17万円の65％相当、約11万円の支払いを求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。品質表示に基づいたクリーニング処理を行っており、購入時期から勘案し本件コート自体に問題があったと認識している。賠償責任はメーカーにあり当社が責を負うものではないが、利用金額を勘案し事故賠償基準の半額相当を提示した。しかし申請人が本手続に申請したため、その提案を取り下げ、クリーニング代約1400円の返金のみによる解決としたい。","outcome":"仲介委員は、利用規約に事故賠償基準に沿って解決すると定められている以上原則として相手方が賠償することになると説明し、歩み寄りを促した。相手方は利用費用の2割相当を和解金とする案を提示したが申請人は受け入れず、仲介委員は事故賠償基準を根拠とした案の提示を求めた。相手方は過失はないとして譲歩できないと回答したが、申請人が本件コートを手元に置くことを条件に相手方の和解案に合意し、和解が成立した。","point":"利用規約に事故賠償基準に沿った解決が明記されている点と、メーカーの調査報告書から事故原因が相手方にあると読める点が争点となった。相手方が調査報告書の内容を覆せていないことが判断を分けた。","keywords":["クリーニング事故","賠償基準","コート","ぶくつき","和解"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":5,"page":19,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=19","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-06","title":"カードローンの一括返済に関する紛争","seo_title":"カードローン一括返済と相続手続をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"相続人がカードローンの従前どおりの返済を申し入れたところ、一括返済を求められた事例。誤説明を認めた相手方が特例的な返済方法を提示し、和解が成立した公表事例の要約である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"被相続人が締結した無担保カードローンの契約について、相続人である申請人が従前どおりの返済の継続を申し入れたところ、相手方支店職員から10回の返済後は残高一括返済となると説明された。申請人は一括返済を求められることに納得できず、凍結された被相続人口座の解除も求めて和解の仲介を申し立てた。","claim_applicant":"一括返済は規定の適用条件（被相続人に返済の遅滞や新たな借り入れがある場合）に当てはまらないため納得できない。また、凍結されている被相続人の口座の解除とローンの返済は関係がないので解除してほしい。当初の残債務は約435万円で、令和元年11月にローン残高の一部250万円を繰り上げて返済した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。当行の手続に関する誤説明に伴う申し立てであり、真摯に対応する。なお、当行所定の手続に基づき、申込書などを提出してもらう必要がある。","outcome":"相手方は、支店職員の規定に対する理解不足と申請人への誤説明によって発生したと捉え、全支店に注意喚起の通達を行った。相手方は当初、従前と同じ条件の新たなカードローン契約で被相続人の債務を清算する方法を提示したが、申請人は債務引き受け契約のみを希望した。第3回期日で相手方は特例的に新たなカードローン契約をせず被相続人口座を用いた返済を認め、振り込みや引き落としを発生させないこと、当該口座預金の払い戻しはできないことを条件とし、期日後の調整を経て和解が成立した。","point":"争点は、一括返済を定める条項の適用条件を満たすか、また相続手続における債務清算の方法と口座凍結の扱いであった。相手方が誤説明を認め、特例的な返済方法を提示したことで和解に至った。","keywords":["カードローン","一括返済","相続","口座凍結","債務引き受け"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":6,"page":21,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=21","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-07","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（２７）","seo_title":"副業の通信販売コンサルティング契約を解約し返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"求人サイトを見て副業の通信販売コンサルティング契約を結び、全額返金条項に基づく返金と支払い停止を求めた事案。契約当事者の特定が困難となり、返金額の提示も希望と隔たりが大きく不調となった公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"申請人は求人サイトの「大手ショッピングサイトに出店する店舗のオーナー運営、副業在宅」との記載を見て相手方販売会社と通信販売コンサルティング契約を締結し、代金50万円をクレジットカード2枚で決済した。全額返金条項に基づき既払い金の全額返金と今後の支払い請求の停止を求めたが、相手方販売会社は契約当事者でないと主張し、手続は不調となった。","claim_applicant":"契約書に全額返金条項があったことが契約締結の要因だった。提供されたのは輸入方法の簡単な動画のみで具体的なサポートはなく、週3日以上6カ月継続して作業に取り組んだが一度も売れなかった。全額返金条項の適用期間に解約を申し出て返金条件の証拠を提示したが返金されなかった。求人サイトの内容や契約時の説明と実際の状況が異なるため、契約をなかったこととし、既払い金の全額返金と今後の支払い請求の停止を求める。","claim_respondent":"相手方販売会社は和解の仲介の手続に協力する意思はないとし、当社は契約の当事者ではなく、第三者が個人事業主として行ったことであるから第三者を相手方としてほしいと主張した。クレジットカード会社Aはイシュアーの立場で加盟店調査依頼を行い問題なしとの回答を得たとして、申請人と相手方販売会社との間での解決を求めた。クレジットカード会社Bは契約の有無の判断や既払い金返金を認める立場にないとして、両者間での紛争解決を求めた。","outcome":"仲介委員は契約書の印影等について相手方販売会社に説明を促し、第2回期日以降は国民生活センター法22条に基づく協力要請を受け相手方販売会社が手続に協力した。社判の印影の相違点が認められ、決済システムで受領した金銭は全額第三者の口座に入金済みとする請求書と送金伝票が提出された。第三者とは連絡が取れず契約当事者の特定は困難とされ、第4回期日に相手方販売会社から返金額の提示があったが申請人の希望との乖離が大きく、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"契約書の印影や社名使用の経緯、決済金銭の流れから契約当事者の特定が争点となった。第三者の関与と連絡不能により当事者を確定できず、提示額と申請人の希望の隔たりが和解不成立の判断につながった。","keywords":["副業","通信販売コンサルティング","全額返金条項","クレジットカード決済","解約"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":7,"page":23,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=23","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-08","title":"プログラミングスクールの解約に関する紛争（１）（２）","seo_title":"プログラミングスクールの解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"プログラミングスクールの受講契約について、2名が解約と返金を求めた事例である。一方は初期費用の負担をめぐり和解が成立し、他方は和解成立の見込みがなく手続を終了した。公表された事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"プログラミングスクールの受講契約をめぐり、2名の申請人がそれぞれ解約と返金を求めた事案である。申請人イは約70万円を分割で支払い約18万円を支払済み、申請人ロは約90万円をクレジットカード一括で決済した。両名とも消費生活センターのあっせんでは解決せず、本手続を申し立てた。","claim_applicant":"申請人イは、面談で説明されたサポート体制や受講者間の交流が実際にはなく独学が基本であったとして、契約を解除し、未払い分の受講料を免除し、既に支払った約18万円の返金を求めた。申請人ロは、初心者にはレベルが高く継続が困難であり、2週間経過後は一切返金しないとの説明は受けていないとして、契約を解除し、未受講分を日割り計算した約70万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、両申請人の請求を認めないとした。サービスは自学自習を基本とし、講師への質問環境や定期面談を整備しており、申請人イは5回以上キャンセルし来校していないと主張した。申請人ロについては契約の解除は認めるが、利用規約に基づき支払済み受講料の返金には応じられないとした。","outcome":"仲介委員は、契約前の説明で講座内容を明確にイメージできず、2週間経過後の一切返金不可との規約は消費者契約法9条に照らして問題がないとは言えないと相手方に伝えた。第2回期日で相手方は申請人ロについて負担率と初期費用を加えた金額を負担し残額を返金する案を提示し、初期費用を相手方が負担することで和解が成立した。申請人イについては相手方に譲歩の姿勢が見られず、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"争点は、契約前の説明と実際のサービス内容の差異、および2週間経過後の一切返金不可とする規約の有効性であった。初期費用の負担をめぐり消費者契約法9条の考え方が判断の分かれ目となった。","keywords":["プログラミングスクール","解約","返金","消費者契約法","受講料"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":8,"page":26,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=26","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-09","title":"プリザーブドフラワー教室の講師紹介契約の解約に関する紛争","seo_title":"プリザーブドフラワー講師紹介契約の解約と会費返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"プリザーブドフラワー教室の講師募集に応じて2年分約42万円の会費を支払ったが、講習内容に不審を抱き解約を申し出た事案。業務提供誘引販売取引の該当性が争点となり、20万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和元年10月、申請人はプリザーブドフラワー教室の講師募集を見て面接を申し込み、11月に相手方A・Bと講師認定契約を交わし、2年分の会費約42万円を現金で一括支払った。講習会の内容が花と関係ない話で仕事の紹介もなく、12月に解約を申し出たが断られ、契約をなかったことにして全額返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方Aのウェブサイトで講師募集を見て、プリザーブドフラワー教室の講師の仕事だと認識して面接を申し込んだ。代表者から各地の教室で教えられる、受講料全額が収入になる、ウェブサイトで宣伝し生徒が集まる、一から教えると説明を受けた。会費は仕事の収入で支払えると思い、2年分約42万円を一括で現金で支払ったが、講習会は花と関係ない話で仕事の紹介もなかった。契約をなかったことにして全額返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約時に期間は2年間で受講者からの解除はできず、会費の返金はせず、仕事を提供し収入が得られることは保証しない旨を契約書で示し口頭で伝えた。面接で申請人が言うような説明はしていない。教室の紹介は行っているが希望通りに利用できない場合もある。講習会のカリキュラムは事前に説明してある。相手方Bは相手方Aの事業の補助的作業を行う事業者である。","outcome":"仲介委員は、本件契約が特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当する可能性と、書面不備でクーリング・オフが認められる可能性、会費を一切返金しない条項が消費者契約法上無効となる可能性を伝え再検討を求めた。相手方らは該当性を否定し、解決料10万円、次いで15万円を提案した。申請人は早期解決のため20万円の返金で和解したいと述べ、相手方らが同意し和解が成立した。","point":"争点は、講師への仕事の紹介が契約内容に含まれ業務提供誘引販売取引に当たるか、申請人が個人事業主として契約したか否かであった。契約書に仕事紹介の記載がある点と勧誘時の説明内容が判断を分けた。","keywords":["プリザーブドフラワー","講師紹介契約","業務提供誘引販売取引","クーリング・オフ","会費返金"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":9,"page":29,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=29","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-10","title":"ネズミ駆除の契約に関する紛争","seo_title":"ネズミ駆除の訪問販売でクーリング・オフと返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"無料見積もりのつもりが有料と説明され、4万5000円のネズミ駆除契約を結んだ申請人。施工翌日にクーリング・オフを送付したが対応されず、返金を求めた事案で、仲介委員の指摘を経て和解が成立した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"築27年の一戸建てに住む申請人が、インターネットで見つけた相手方にネズミ駆除を依頼した。無料見積もりのはずが有料と説明され、口頭で4万5000円の契約を結び支払った。薬剤散布後の説明が変わり、契約書の記載も不明瞭だったため、施工翌日にクーリング・オフの書面を送付したが対応されず、既払い金の返金を求めた。","claim_applicant":"無料見積もりを依頼したところ、担当者から中に入ると有料で約8000円、ネズミがいれば支払わなくてよいと説明された。その後、料金は5万円くらいだが20%オフで4万5000円になると口頭で告げられ、後払いもクレジットカード払いもできないとしてコンビニでおろすよう求められ、契約書に署名し4万5000円を支払った。薬剤の安全性について説明を求めたが回答がなく、散布前後で説明が異なった。契約書には見積料の相殺や割引金額の記載がなく、不明瞭な説明で契約させられたとして、施工翌日にクーリング・オフの書面を送付したが対応されないため、既払い金の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。電話で、和解の仲介の手続に協力する意思がある旨、申請人の請求を認めない旨を述べた。通常は担当者が現場を見て施工内容や費用を決めており、本事案でも申請人宅で説明の上、承諾を得て見積書・契約書記載の通りネズミ忌避薬の噴霧を行った。市販の薬剤を噴霧したが、「においはしない」等の説明は行っていないと電話で回答した。","outcome":"相手方は回答書・答弁書を提出せず、手続協力を要請する書面は不在で持ち戻りとなったが、出席要求書等を郵便局留めで発出した。第1回期日では相手方が別日時を指定し、電話で手続に協力すると回答した。第2回期日で仲介委員は、特定商取引法の適用除外に当たらずクーリング・オフが有効に成立し全額返金義務が認められる可能性があると指摘して譲歩を促し、相手方が譲歩できる返金額を提示した。申請人は弁護士に法律相談した上で検討し、第4回期日に相手方の提案に応じる旨回答し、和解が成立した。","point":"争点は、無料見積もりを依頼した訪問販売でクーリング・オフが有効に成立するか、契約書の記載や説明の不明瞭さが契約の成立にどう影響するかであった。仲介委員が特定商取引法の適用除外に当たらないと指摘したことが、相手方の譲歩を引き出した。","keywords":["ネズミ駆除","訪問販売","クーリング・オフ","無料見積もり","返金"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":10,"page":31,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=31","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-11","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（３２）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号取引の補償をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電車内で財布を紛失し、クレジットカードで約83万円の不正利用があった事案。カード会社は暗証番号取引を理由に補償を拒否したが、分割払いを条件に和解が成立した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"令和元年11月、申請人は電車内で財布を紛失し、相手方発行のクレジットカード2枚でコンビニATMのキャッシング50万円と新幹線回数券約33万円、合計約83万円の不正利用があった。相手方は暗証番号取引を理由に補償を拒否したため、申請人は約83万円の請求取下げを求めて申し立てた。","claim_applicant":"不正利用が行われた時間、申請人はその場所におらず、暗証番号は知人の誕生日で財布内の書類から推測できない番号である。すべてのカード利用を停止した後、交番に遺失物届を提出し、警察署に盗難被害届も提出した。不正利用された約83万円の請求を取り下げてほしい。なお、銀行のキャッシュカードの不正利用については補償を受けることができた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。申請人からカード紛失の報告電話を受けた際、本件決済はすべて暗証番号の入力を伴う取引であり調査できず、申請人に請求する旨を伝えている。すべての取引において暗証番号の入力エラーの履歴は確認できない。","outcome":"仲介委員は第三者利用の可能性が高く申請人に故意・過失があったとは言い難いと伝え、申請人は乗車券履歴や鉄道会社の記録等を提出した。仲介委員は4割負担の和解案を提示したが、相手方は8割負担案を提示した。申請人が提訴を検討すると申し出た後、相手方は金額の譲歩はしないが分割払いは可能と述べ、申請人が同意し、支払方法を調整して和解が成立した。","point":"暗証番号取引であることを理由に全額を利用者負担とできるかが争点となった。申請人が不在を裏付ける資料を積み上げたことと、カード会社の実態解明責任に触れた点が交渉の展開に影響した。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","キャッシング","補償"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":11,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-12","title":"健康食品の通信販売に関する紛争（８）","seo_title":"健康食品の通信販売で2年分購入を勧誘された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"健康食品のダイレクトメールを見て電話した消費者が2年分の購入を勧誘され、約49万円の契約をした事例。電話勧誘販売や過量販売の可能性が指摘され、返品と返金で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"健康食品のダイレクトメールを見た申請人が電話で注文したところ、2年分の購入を勧められ、高血圧や肌への効果を説明されて84個・約49万円の契約をした。飲用後に体調の変化があり、未使用商品81個を返品して代金引換分約24万5000円の返金とクレジットカード分約24万5000円の請求停止を求めた。","claim_applicant":"広告には細胞再生成分等や幹細胞に関する記載があり、6個注文ごとに1個プレゼントとの記載があったため6個だけ注文するつもりで電話したが、2年間飲めば後は何も飲む必要はないと2年分の購入を勧められ、高血圧やほうれい線にも効果があるとの説明を受けて購入した。飲用後に夜眠れなくなり効果も感じなかった。未使用の商品81個を返品するので、代金引換で支払った約24万5000円の返金とクレジットカードで支払った約24万5000円の請求停止を求めた。","claim_respondent":"販売会社は、申請人が広告を見て自ら電話をかけ自らの意思表示で72個分を注文したのであり電話勧誘販売ではなく通信販売であるとして、クーリング・オフや過量販売は問題とならず返金する法的義務はないと主張した。ただし早期解決のため、商品30個の返品と引き換えに20万4000円を返金して和解する意思があるとした。カード会社は取引内容の詳細を把握できないとして、申請人と加盟店の話し合いによる解決を望み、その間は請求を保留するとした。","outcome":"仲介委員は、ダイレクトメールの数量限定や特別価格の文言と電話番号の記載から電話での勧誘行為により契約を締結させたもので電話勧誘販売に該当する余地があり、法定書面が交付されていないためクーリング・オフが成立する可能性があると述べた。また最初から2年分を勧誘した点は過量販売に該当し消費者契約法4条4項により取り消せる可能性があると伝えた。第2回期日で販売会社は、商品81箱の返品と引き換えにクレジットカード分約24万5000円の請求取消しと既払い金10万円の返金を行う和解案を提示し、申請人とカード会社が合意して3者間で和解が成立した。","point":"争点は、広告を見た消費者が自ら電話した契約が通信販売か電話勧誘販売かであった。広告の特別価格や電話番号の記載が電話をかけさせる要請と評価されるか、2年分の勧誘が過量販売に当たるかが判断を分けた。","keywords":["健康食品","通信販売","電話勧誘販売","クーリング・オフ","過量販売"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":12,"page":35,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=35","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-13","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争（１３）","seo_title":"タレント養成スクールの解約と入所料減額の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSのオーディション広告から入所しローンを組んだが、家族の反対で解約を申し出たところ精算金を請求された事例。入所料を期間に応じて減額する内容で和解が成立し、信販会社の既払い金も返金された公表事例の要約である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"令和元年6月、申請人はSNS上の芸能事務所の広告から新人ボーカルオーディションに応募し、2次審査で約80万円の費用を説明された。7月下旬に信販会社で60回のローンを組み入所契約をしたが、11月に家族の反対を受け解約を申し出たところ約56万円の精算金を請求された。申請人はレッスン代30万円は支払う用意があるとして精算金の不払いを求めた。","claim_applicant":"費用約80万円は2次審査の時に初めて説明され、高いと思ったが働いていたためローンで払いながら続けたいと考えていた。家族の反対を受け、費用に見合うレッスンだったか疑問に思い解約を申し出たところ約56万円の精算金を請求されたが、消費生活センターを通じて請求の根拠を確認しても教えてもらえなかった。これまで受けたレッスン代として30万円は支払う用意があるが、精算金は支払いたくない。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。当方の落ち度なく、単に「高額だから」という理由での解約である。今まで解約を希望された方々は平等に原価に基づき精算いただいており、提供したサービスについての費用は負担いただきたい。ローンの申し込みに際して父親の年収を見立てて入力したり、申請人の年収を多めに入力したりすることは一切ない。","outcome":"仲介委員は第1回期日を開催し事情聴取を行った。相手方芸能事務所は、未提供部分の精算を前提に完了項目の金額内訳を口外しない条件で提示すると述べた。仲介委員が固定費の入所料について契約期間と解約までの期間に応じた減額を検討するよう要請したところ、提供済み役務の対価は譲らないものの入所料を期間に応じて減額するとし、申請人が応じたため和解が成立した。信販会社についてはローン契約のキャンセル処理と既払い金5万3653円の返金を確認し、申請人は申請を取り下げた。","point":"争点は、固定費として設定された入所料を解約までの期間に応じて減額できるか、提供済み役務の対価と未提供部分の精算をどう扱うかであった。入所料の減額を相手方が受け入れたことで和解に至った。","keywords":["タレントスクール","オーディション","解約","入所料","ローン"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":13,"page":37,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=37","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-14","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（６）","seo_title":"コンサルタント契約の解約と前受け金返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSの投稿をきっかけにコンサルタント契約を結び、前受け金15万円の返金を求めた事案である。相手方が請求を認めて期日前に返金し、仲介委員が契約書の記載不備や歩合制報酬の問題を指摘して和解が成立した公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人はSNSの投稿をきっかけに相手方担当者と会い、夢の実現に役立つと説明されてコンサルタント契約を結んだ。契約代金25万円のうち、消費者金融で借りた10万円を含む15万円を前受け金として支払った。契約後の活動内容が勧誘目的であると感じてやめ、全額返金を求めたが断られ、あっせんを経て前受け金15万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして前受け金15万円を返金してほしい。契約後、相手方の動画や資料を見て課題をこなしたが、自分の価値をSNSで発信し連絡してきた人を勧誘する内容で、活動を続けても意味がないと感じた。クレジットカードに身に覚えのないマニュアル代などの請求があり、全額返金を求めたが断られた。地元の消費生活センターのあっせんでクレジットカード請求分は返金されたが、前受け金は返金されなかった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。本手続への対応が遅れたため、返金したい。契約書は適切に交付しており、クーリング・オフ期間が経過しているため法的には返金に応じる理由がないと考えているが、早期解決と企業イメージを重視し、今回は返金する。","outcome":"相手方が和解の仲介手続申請通知書を受領後、回答を行わなかったため、手続に応じるよう促す文書を送付した。これに対し相手方は申請人の主張を認める意向を示し、期日前に申請人への返金を完了した。仲介委員は期日で両当事者から契約経緯等を聴取し、契約書の特定商取引法の法定記載事項に不備があることを指摘した。また、勧誘担当者が新規契約者数に応じた歩合制で報酬を得ている状況では無断契約や消費者金融での借り入れを強く勧める事象が発生しやすいとして注意を促した。返金が問題なく行われたことを申請人に確認し、和解書を調整して和解が成立した。","point":"相手方が申請人の請求を認めて期日前に返金したため、実質的な和解が先行した。仲介委員は契約書の法定記載事項の不備と、歩合制報酬による勧誘担当者の契約勧誘上の問題を指摘した点が特徴である。","keywords":["コンサルタント契約","前受け金","返金","特定商取引法","クーリング・オフ"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":14,"page":39,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=39","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-15","title":"通信販売の定期購入に関する紛争（７）","seo_title":"電子タバコの定期購入 表示の分かりにくさと解約の和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電子タバコの公式サイトで初回500円に惹かれ申し込んだところ定期購入だったとして、申請人が2回目以降の契約をなかったことにしてほしいと求めた事例。申込画面の表示の分かりにくさが指摘され、単品精算での和解が成立した。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"申請人は令和2年2月、電子タバコの公式サイトで初回限定500円に惹かれ後払い決済で申し込んだ。納品書で次回発送を知り、申込画面に定期購入の表示がなく利用規約の最後に4カ月以上の定期購入と定価約1万円の記載があったとして、2回目以降の契約をなかったことにしてほしいと求めた。","claim_applicant":"定期購入を申し込んだ覚えはないとしてすぐに解約を求めたが、相手方から4カ月の定期購入後に解約を受け付けると言われ、2本を単品精算してほしいと希望したが聞き入れられなかった。ウェブサイトは非常に分かりづらく、定期購入と分かりやすく表示されていれば契約しなかったとして、2回目以降の契約をなかったことにしてほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。定期購入であることは募集要項、利用規約に明記され、購入時に確認画面が表示される。無条件の解約には応じられないが、単品購入として定額代金と送料の約1万2000円から既払いの500円を差し引いた約1万1500円を支払うことで解約したいとした。","outcome":"仲介委員は、募集要項が表示されない場合があった点や、確認画面の「合計550円」表示と枠外の総額表示では総額約3万円の定期購入の誤解を解くには不十分ではないかと指摘し、歩み寄りを求めた。相手方は十分譲歩しておりこれ以上の余地はないと述べたが、申請人が単品購入として約1万1500円を支払う和解案に合意し、和解が成立した。","point":"争点は申込画面で定期購入であることが分かりやすく表示されていたかであった。募集要項が表示されない場合があったことや確認画面の金額表示の分かりにくさが指摘され、事業者の表示方法が判断を分けた。","keywords":["定期購入","電子タバコ","通信販売","後払い決済","解約"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":15,"page":41,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=41","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-16","title":"光回線契約の解除に関する紛争（２）","seo_title":"光回線の勧誘電話による契約解除と工事費負担の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"光回線の勧誘電話で契約し、内容を理解しないまま工事に至った申請人が契約の無効を求めた事案である。相手方の対応遅延を経て期日が設けられ、請求額の約3分の1を申請人が負担する形で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"令和2年1月、光回線の勧誘電話を受け、申請人は利用中の光回線の通信会社を変更し、インターネットサービスと固定電話の契約をした。後日、相手方通信会社との契約であることを知り、オプション契約も判明したため解約を希望し、解約違約金は返金されたが工事費は返金されなかった。申請人は契約をなかったことにしてほしいとして和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"申請人は、勧誘電話の時点で難聴や多忙のためメモを取れず内容をよく分からないまま契約し、書類も開封せず、工事完了書に署名して初めて相手方通信会社との契約であることを知ったと主張する。聞き覚えのない名称の会社からの連絡や電話のみのやりとりに不安を感じ、消費生活センターに相談してオプション契約の存在を知り、解約を希望した。解約違約金は返金されたが工事費は返金されないため、契約をなかったことにしてほしいと求めた。","claim_respondent":"相手方通信会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないとした。解約違約金は相手方販売代理店よりキャッシュバックしていると述べ、工事費用および月額利用料については申請人の立ち会いの下で2度の工事を行い契約書も交付しているため「契約をなかったことにする」ことは難しいが、請求金額から返金済みの解約違約金を差し引いた残金の処理について協議をしたいとした。相手方販売代理店は回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方らに和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、事務局の電話連絡にも対応がなかった。督促書面を送付したが提出がなく、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したところ、相手方通信会社から手続に応じる回答書等が提出された。第1回期日で聴取と事実確認を行い、申請人は契約内容を十分に理解していないものの勧誘時に契約する旨の意思を示していたこと、承諾の下で工事が実施されサービスが利用可能な状況にあること、契約書の交付が1回目の工事後になされていることなどを踏まえ、第2回期日で、相手方通信会社から請求されている金額のうち申請人が約3分の1を負担することで3者間の和解が成立した。","point":"争点は、申請人が契約内容を十分に理解していなかった点と、契約書の交付時期および工事の実施状況をどう評価するかにあった。勧誘時の意思表示や工事の経緯が確認され、負担割合の協議により和解に至った。","keywords":["光回線","契約解除","勧誘","工事費","和解"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":16,"page":43,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=43","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-17","title":"シニア向け分譲マンションの解約に関する紛争（２）","seo_title":"シニア向け分譲マンションの預かり金返還を求めた紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"建設中のシニア向け分譲マンションで預かり金600万円を振り込み契約書に記名・押印した申請人が、契約不成立として返還を求めた事案。金銭的な歩み寄りがなく和解不調で手続を終えた公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"建設中のシニア向け分譲マンションについて、申請人はモデルルーム見学等を経て商談中の扱いとする預かり金600万円を振り込み、購入申込書や区分建物売買契約書に記名・押印した。その後、購入目的の達成が困難と感じて商談撤退と預かり金の返還を文書で申し出たが、相手方は契約成立を主張したため、申請人が600万円の返還を求めた。","claim_applicant":"契約について何の説明も合意もないため契約は不成立であり、振り込んだ600万円の返還を求める。預かり金は物件を商談中として他の顧客に流れないようにするための証拠金で、手付金になるとの認識はなく、契約書作成時にその旨の説明はなかった。正式契約に至るための条件を担当者に伝えており、契約書の原本を渡されたため相手方に渡さなければ契約は成立しないと思っていた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。預かり金の支払いおよび返金に関する社内ルールを説明した事実はない。重要事項説明書および売買契約書の内容に加え、契約成立により双方が契約書記載内容に拘束されることを説明している。四つの条件が未確定である旨や成就が正式契約の条件となる旨は聞いていない。本件契約は有効に成立しており、手付金の返金はできない。","outcome":"仲介委員は期日において申請人および相手方代理人から事情聴取を行った。仲介委員は、申請人が最初に相手方を訪れてから契約締結までの期間が短く、支払った金銭の性質が手付金となることについて十分な説明がなされたのか疑問が残ることを指摘し、重要事項説明書の説明を明らかにする書式上の工夫がないことも争いの原因ではないかと指摘して、歩み寄りを検討するよう要請した。相手方は金銭的な歩み寄りはできないと述べ、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。","point":"支払った600万円が商談中の証拠金なのか手付金なのか、契約締結前の説明の有無と契約書への記名・押印の意味が争点となった。契約締結までの期間の短さと、重要事項説明を行ったことを示す書式上の工夫の欠如が指摘された。","keywords":["シニアマンション","分譲マンション","預かり金","手付金","契約不成立"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":17,"page":45,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=45","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-18","title":"発毛施術の返金に関する紛争（２）","seo_title":"発毛施術の返金を求めた紛争で和解が成立した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"育毛サロンで施術代金約43万円の契約と約5万円の補償に加入したが効果がなく、返金を求めた事案。写真による効果判定の妥当性などが争われ、既払い金額の約半額24万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"申請人は、育毛サロンの「発毛実感98％。発毛効果がなければ全額返金」との広告を見て説明を受け、提携事業者X社との間で施術代金約43万円の育毛サービス契約をし、別途約5万円の補償にも加入した。施術後も抜け毛がおさまらず、補償申請は対象外とされたため、返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"施術代金約43万円と補償約5万円を支払ったが、契約した回数の施術を受けても抜け毛はおさまらず、店長からも「増えてないですね」と言われた。補償申請は写真の判定で発毛効果があるとして対象外とされたが、マイクロスコープでの撮影は受けておらず、効果があったとする写真は白髪染めや縮毛矯正の直後に撮影されたもので比較にならない。返金を求める書面を送付したが返事がないとして返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。店舗で撮影した写真を基に効果の有無を判断しており、写真の加工等は行っていない。マイクロスコープではなくスマートフォンの写真を用いたのは、撮影箇所が特定できないとの苦情を防ぐためである。施術終了後は開始前に比して地肌が見える部分が少なくなっており効果があったと判断した。","outcome":"仲介委員は、同一条件で撮影されていない審査資料の写真の比較に疑問を示し、写真の原本と「発毛実感98％」の根拠資料の提出を求めた。原本では施術開始前にも産毛が確認でき、マイクロスコープによる撮影が行われていないこと、契約書に空欄があること、広告に根拠がないことなどを加味して契約代金全体の7割程度の返金を提案した。相手方はこれに納得しなかったが、申請人が早期解決のため5割程度の返金を提案し、既払い金額の約半額である24万円を返金する条件で和解が成立した。","point":"発毛効果の有無に加え、約定どおりのマイクロスコープ撮影がされていないこと、契約書の空欄、広告の根拠資料の不存在が争点となった。同一条件で撮影されていない写真による効果判定の妥当性が判断を分けた。","keywords":["発毛施術","育毛サロン","全額返金","補償","和解"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":18,"page":47,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=47","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-19","title":"専門学校の授業料の返還に関する紛争（８）","seo_title":"専門学校のAO入試辞退と授業料返還をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"医療系専門学校のAO入試に合格し授業料等を納付した高校生が、病気により入学を辞退した事案。不返還特約の有効性が争点となり、相手方が個別対応を拒否したため和解不成立で手続を終えた公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"高校生の申請人が医療系専門学校のAO入試に合格し、入学金・前期授業料等合計53万5000円を振り込んだ。その後、不安障害等の疑いで症状が改善せず、個別対応が難しいとの回答を受け令和2年3月に入学辞退を申し出た。相手方は募集要項の不返還特約を理由に返金しないとし、申請人は入学金はやむを得ないが授業料等の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、AO入試合格後に入学金、前期授業料等合計53万5000円を振り込んだが、以前から感じていたテスト時の腹痛や下痢などの症状が改善せず、受診して不安障害等の疑いで薬を処方された。入学に向けて治療を続けたが改善せず、大教室での授業が難しそうなので相手方に相談したところ、個別に授業を受ける等の対応は難しいと回答され、入学辞退を申し出た。募集要項の不返還特約を理由に一切返金しないと言われたが、入学金はやむを得ないと考えるものの、授業料等は返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。AO入試は「本校に入学が確約できる方」が受験者の条件であり、入学辞退の場合は納入された学費を一切返還しない旨を募集要項等に記載し、不返還特約が合意されている。最高裁判例でも不返還特約は有効と判断されており、申請人の入学辞退の申し出は3月下旬で本校の入学試験はすべて終了しているため、請求に理由はないと主張した。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は金額にこだわらないが少しでも返金してほしいと示し、相手方は最高裁判所第2小法廷平成18年11月27日判決を挙げて不返還特約は有効との立場から応じられないと主張した。仲介委員は同判決の専願合格者の辞退理由と本件の事情が異なることを指摘し、一定額の返金を内容とする和解の可能性を検討するよう求めたが、相手方は公平性の観点から応じられないと繰り返し、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"争点は、不返還特約の有効性と、病気による入学辞退が最高裁判例の専願合格者の事案と異なる事情といえるかであった。相手方が他の入学辞退者との公平性を理由に個別対応を拒否した点が和解不成立につながった。","keywords":["専門学校","授業料","返還","AO入試","不返還特約"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":19,"page":49,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=49","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-20","title":"廃品回収サービスの解約に関する紛争","seo_title":"廃品回収サービスの解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"引っ越しに伴う家財処分で、電話案内の3万円に対し作業後77万円を請求された廃品回収サービスの事案。申請人が返金を求め、仲介委員の指摘を経て和解が成立した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和2年1月中旬、引っ越しに伴い家財等を処分するため、申請人は深夜に相手方ホームページを見て電話をかけ、1トントラックで料金3万円として回収を依頼した。作業後に77万円を請求され、退去立会が迫っていたため現金で支払った。申請人は契約を取り消し、支払った77万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、電話で伝えた内容に対し1トントラックで3万円と案内され了承した。作業中に見積もりより高くなるかもしれないと言われ、作業後に77万円を請求された。退去立会時刻が迫り、積み込んだ家財を戻されると引っ越しに差し支えると考え、仕方なく現金で支払った。内訳の郵送を依頼したが届いていない。契約はなかったことにして77万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の主張と作業者から確認した内容にはごみの量や作業時間等で食い違いがある。受付時に聞いたごみより量が多く、作業時間も1時間以上かかった。廃棄物処理はすべて外注で、別業者に処分費用40万円を支払い済みである。作業者が過大な請求をしたミスもあるが、作業をしたことは事実であり77万円全額の返金はできない。66万円を返金することで和解したい。","outcome":"仲介委員は期日において双方から事情聴取を行った。申請人は返金額の提案におおむね納得するものの実際に返してもらえるか不安であると述べ、相手方は外注処理費用40万円をそのまま請求額に上乗せし作業がある程度進んでから金額を伝えたことを認め、提示した金額以上の返金は難しいと述べた。仲介委員がホームページ記載の料金との違いや一般廃棄物処理の法規制を指摘すると、相手方は提示額で一括返金するとし、申請人が受け入れ和解が成立した。","point":"争点は、電話で案内された3万円と作業後の請求額77万円の隔たり、および外注処分費用40万円をそのまま請求額に上乗せした点にあった。ホームページ記載の料金との違いや無許可営業の法規制の指摘が、返金額の譲歩を引き出した。","keywords":["廃品回収","解約","返金","見積もり","引っ越し"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":20,"page":51,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=51","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-21","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（４）","seo_title":"出張配管洗浄の高額請求トラブル 訪問販売のクーリング・オフを指摘され返金和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トイレ詰まりで出張配管洗浄を依頼したところ38万1865円を請求された事案。訪問販売に該当する可能性と書面不備のクーリング・オフが指摘され、20万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和2年4月、アパートのトイレ詰まりで不動産会社や大家と連絡が取れず、インターネットで検索した相手方に電話で来訪を依頼した。サイトには「基本料金980円〜」とあったが、作業後に38万1865円の工事請負契約書を示され、クレジットカード一括払いで支払った。申請人は適正な価格への減額を求めた。","claim_applicant":"相手方のサイトには「基本料金980円〜」と記載されていた。作業員は高圧洗浄は1メートル3万円、最高で30万円かかると述べ、貸主に請求できる書類を作成すると繰り返した。作業完了後、38万1865円の工事請負契約書を示され「即金で払ってほしい」と言われ、後払いを希望したが応じられずクレジットカードの一括払いで支払った。契約書は読む時間を与えられずレ点でチェックを入れさせられた。大家からは通常料金とかけ離れていると言われ、解除通知を送付した。適正な価格に減額してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部は認める。無理に作業を行ったわけではなく、説明もきちんと行い承諾を得て作業を行った。「即金で払ってほしい」と無理に求めた事実もなく、クレジットによったのは申請人の選択である。排水管の詰まりがひどかったため通管作業を行った上で高圧洗浄を行う必要があった等の事情があり、料金も適正と考えている。作業を完了し詰まりも改善しているが、早期解決のため一部値引きで対応したい。","outcome":"仲介委員が申請人から事情を聴取したところ、本件契約書では配管を実際よりも長く計算したり、不要な作業が複数含まれたりしている可能性があると考えられた。相手方に質問したが、細かい事実確認は時間の無駄として詳細な契約内容の説明を拒んだ。仲介委員は訪問販売に該当する可能性があり、書面不備によるクーリング・オフができる可能性があることを指摘した。相手方は訪問販売には該当しないと反論したものの一定の譲歩姿勢を示し、最低でも20万円を返金する和解案を最終的に受諾した。双方が合意し和解が成立した。","point":"契約書の配管長の計算や不要な作業の有無、訪問販売に該当するかによる書面不備のクーリング・オフの可否が争点となった。相手方が詳細な説明を拒み、返金による和解を受け入れた点が判断を分けた。","keywords":["配管洗浄","トイレ詰まり","出張サービス","高額請求","クーリング・オフ"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":21,"page":53,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=53","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-22","title":"痩身治療の解約に関する紛争","seo_title":"痩身治療のオンライン契約解約と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"オンラインカウンセリングで約50万円の痩身治療コースを申し込み、後から解約を申し出た事案。口頭説明の有無などが争点となり、コース代金の4分の3である約34万円の返金で和解が成立した公表事例の要約。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"申請人は令和元年11月、相手方クリニックのサイトを見て無料診療を予約し、オンラインカウンセリングで約50万円の痩身治療コースを申し込み、クレジットカードで決済した。後日届いた確認書で医薬品が特定疾患の治療薬で個人輸入品であること等を知り、解約を申し出たが拒否された。申請人は契約をなかったこととして全額返金、またはカード会社からの請求停止を求めた。","claim_applicant":"申請人は、テレビ電話での契約時に口頭での説明を受けておらず、副作用等の重要事項について十分な説明がなかったと主張した。契約から約2週間後に医薬品が常温で届き、第三者機関から常温保管では品質保証できないと言われ不安を感じた。消費生活センターのあっせんによる半額返金の提案には納得できず、契約をなかったこととして全額返金すること、または今後カード会社からの請求を止めることを求めた。","claim_respondent":"相手方クリニックは、申請人の希望によりアプリでのオンライン診療を実施し、医師の監修の下でカウンセリングを行った。医師が5分以上直接診療し、確認事項や同意書に医薬品名、糖尿病治療薬であること、副作用、海外からの個人輸入で税関で止められる可能性等を記載し、同意しないと決済画面に移行しない仕組みであったと主張した。申請人と母親に電話で説明し納得を得たとも述べ、請求を認めないとした。","outcome":"仲介委員は第1回期日で事情を聴取し、同意書面の記載や口頭説明の有無について主張の齟齬があることを確認した。医薬品の配送時の温度やあっせん時の経緯も聴取し、互譲を図った。仲介委員は相手方クリニックに対し、初回診療は無料で商品は未使用であることから全額返金、または医薬品が全体の4分の1の量しか提供されていないことから最低でも4分の3の返金を検討するよう要請した。第2回期日で相手方クリニックはコース代金の4分の3である約34万円を返金することが互譲の上限とし、第3回期日で申請人が同意し、全当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、契約前に重要事項が口頭で説明されたか否かであった。同意書面の記載と強調の有無、医薬品の未使用状況、提供量が全体の4分の1であったことなどが返金割合の判断材料となった。","keywords":["痩身治療","オンライン診療","解約","返金","クレジットカード"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":22,"page":55,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=55","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-23","title":"エステティックサービスの返金に関する紛争（１５）","seo_title":"エステの痩身契約と個別クレジット 中途解約と書面不備の争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"痩身目的でエステ3件を個別クレジットで契約した申請人が、書面不備によるクーリング・オフを主張して返金を求めた事案。仲介委員は書面記載の不備を指摘しつつ、施術受講を考慮した和解案を提示し、中途解約を前提に和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和元年8月から11月にかけ、申請人は痩身目的でエステ会社と3件の施術契約を結び、信販会社A・Bの個別クレジットを利用した。施術中に頻繁な勧誘を受け通うのが怖くなり、中途解約を申し出たが高額な精算金を求められた。申請人は契約書の書面不備を理由とするクーリング・オフを主張し、契約の無効と既払い金約10万円の返金、今後の請求停止を求めた。","claim_applicant":"契約①は約33万5000円を36回払い、契約②は約22万円を60回払い、契約③は約11万3000円を24回払いとし、いずれも個別クレジットを利用した。契約書等は指示された欄のみ記入し他は空欄で、概要書面による説明も受けていなかった。中途解約を申し出ると契約①約11万3000円、契約②約7万2000円、契約③約3万5000円の一括支払いを求められた。書面不備によるクーリング・オフは認められず、契約をなかったことにし既払い金約10万円の返金と今後の請求停止を求めた。","claim_respondent":"エステ会社は、いずれの書面も申請人の署名時点で記載が補充済みであり、白紙の契約書にサインした点は強く否認するとし、施術内容や支払総額の説明もしており書面不備によるクーリング・オフは認められないと主張した。信販会社Aは契約前の確認で不当な勧誘はなかったとの回答があるとした。信販会社Bは請求を停止中で、既払い金は解決結果に応じて対応するとした。","outcome":"仲介委員は契約時のやりとりについて事実認定は難しいとしつつ、契約書面の記載は特定商取引法の通達が要求する具体的な記載がなされているとは解し難いとエステ会社に指摘した。一方、申請人が施術を複数回受けていることを考慮し、エステ契約を中途解約する前提で、申請人は既払い金の返還請求をせず、エステ会社は精算金を請求しないとの和解を提案し、申請人とエステ会社が応じて和解が成立した。信販会社A・Bについてはクレジット契約のキャンセル処理が確認できたため、申請人は両社への申請を取り下げた。","point":"争点は契約書面の記載が特定商取引法の通達が要求する具体的記載を満たすかであった。仲介委員は書面自体から形式的に判断する立場を示したうえで、申請人が施術を複数回受けた事実を考慮し、既払い金の返還と精算金の請求を相互に放棄する和解を導いた。","keywords":["エステ","痩身","中途解約","個別クレジット","クーリング・オフ"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":23,"page":57,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=57","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-24","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争（１４）","seo_title":"タレント養成スクールの解約と未受講レッスン費用の返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"オーディションアプリ経由でタレント養成スクールと契約した申請人が、契約解除と未受講分のレッスン費用返還を求めた事例。準委任契約としての解除可能性が示され、未受講2カ月分の返金を含む和解が成立した。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"申請人は平成31年1月にオーディションアプリへ登録し、同年2月の面接を経て同年3月にエージェント業務契約を締結した。契約期間3年、月3回のレッスン費用等の説明を受け、令和2年1月に契約解除を申し出たが、相手方の提案に納得せず、未受講分のレッスン費用の返還と未払い費用の請求取り下げを求めた。","claim_applicant":"契約を解除し、未受講分のレッスン費用の返還と未払いのレッスン費用の請求取り下げを求めた。契約時に契約期間が3年である理由と解約に必要なことを質問したが、やめる時に契約期間内のレッスン費用を支払うとの説明はなく、契約書の記載にも気付かなかった。令和2年1月以降レッスンを受講していないのに4月と5月に合計約5万円が引き落とされた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めるかは本手続での話し合いの上、判断する。申請人はオーディションや仕事の紹介が一切なかったというが、仕事の注意事項、内容、流れを説明した際にオーディションを紹介できるとは言っていない。本件契約は契約書上も事業者契約である。","outcome":"仲介委員は本件契約が民法上の準委任契約に該当し申請人は解除できると説明した。事業者契約という面を強調すると特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当する可能性があること、申請人は事業者と考えにくいことを伝えた。相手方が具体的な和解案を求めたため、契約解除を認め、未払いのレッスン費用請求を取り下げ、引き落とされた未受講2カ月分の合計約5万円を返金する和解案を提示し、両当事者が合意して和解が成立した。","point":"争点は本件契約が事業者契約か消費者契約か、解除後の清算をどう扱うかであった。準委任契約としての解除可能性と業務提供誘引販売取引に該当する可能性が示され、未受講2カ月分の返金を含む和解案で合意に至った。","keywords":["タレント養成スクール","エージェント業務契約","レッスン費用","契約解除","返金"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":24,"page":59,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=59","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-25","title":"結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争（１１）","seo_title":"結婚相手紹介サービスの中途解約と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"婚活カウンセリング当日に契約し約27万円を支払ったが、条件に合う紹介がなく退会。一方的に振り込まれた中途解約返戻金に納得できず全額返金を求めた事案で、未返金額の半額返金で和解した公表事例の要約。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"令和2年1月下旬、申請人は無料婚活カウンセリングを受けた当日に1年6カ月間の結婚相手紹介サービスを契約し、料金約27万円をクレジットカード一括払いで支払った。条件に合う男性の紹介がないとして2月中旬に退会を申し出たが、中途解約返戻金約12万円が一方的に振り込まれたため、全額返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"契約時に1月は活動の準備期間として料金はサービスすると言われた。後日お見合いの申し込みの取り次ぎの連絡があったが条件が合わず断った。その後10人近く候補者の提示があったが条件に合う男性の紹介は一度もなく、2月中旬に退会を申し出た。返金金額の計算式や明細が届いたが、無料とされた料金や断ったお見合いのキャンセル料の取り扱いに納得できず、全額返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。令和2年2月下旬付けで退会届等を受理している。契約書類に不備はなく、退会の申し出はクーリング・オフ期間を過ぎており、2月中旬まで役務を提供していることから中途解約として対応し、計算書通りの金額を中途解約金として送金したことで本件は終了していると認識している。","outcome":"仲介委員は期日を開催し両当事者から事情を聴取した。概要書面と契約書面は冊子形式で一体に製本され契約締結前に交付されていたこと、お見合い用写真撮影の料金は事前に明示されていなかったことを確認した。キャンセル料が発生しているお見合いは主張に開きがあり事実関係を特定できなかった。相手方には書面の交付時期や記載内容、中途解約時の役務提供期間について特商法に基づく考え方を伝え、第2回期日で意向を確認したところ、後日、申請人が希望する未返金額の半額を返金することで和解が成立した。","point":"書面の交付時期や記載内容、中途解約時の役務提供期間について特商法上の考え方が争点となった。写真撮影料金の事前明示がなかった点や、キャンセル料の事実関係を特定できなかった点も調整に影響した。","keywords":["結婚相手紹介サービス","婚活","中途解約","返金","特定商取引法"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":25,"page":61,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=61","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-26","title":"株式投資情報提供サービスの解約に関する紛争","seo_title":"株式投資情報サービスの解約とクーリング・オフの和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"有料株式情報の契約を結びクーリング・オフを通知したが返金に応じられなかった事案。電話勧誘販売や無登録営業の点が争われ、分割払いと担保条項付きの和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"申請人は、インターネットの評価サイトで見つけた相手方のウェブサイトから有料株式情報の提供を受け、3万7500円をクレジットカードで支払った。さらに高額の特別情報の勧誘を受け、100万円から既払い分を差し引いた96万2500円を関連会社口座に振り込んだ。金融庁の警告を知りクーリング・オフを通知したが応じられず、両契約の解約と既払い金全額の返金を求めた。","claim_applicant":"本件契約①は「必ず値上がりする有望株の情報を有料で提供する」との勧誘によるもので、3万7500円をクレジットカード一括払いで支払った。本件契約②は「有名大学の同窓会と強いつながりを持っている」などと持ちかけられ、通常200万円のところ今だけ100万円との勧誘で申し込み、96万2500円を振り込んだ。金融庁に問い合わせると相手方が無登録で金融商品取引業を行う者として警告を受けていると分かり、書面でクーリング・オフ通知を発出したが返金に応じられなかった。両契約の解約と既払い金全額の返金を求める。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。事務局との電話でのやりとりの中で「和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない」旨の意思表示があった。","outcome":"仲介委員は第1回期日で、本件が特商法上の電話勧誘販売に該当するにもかかわらず法定書面が交付されておらずクーリング・オフが可能であるとの考えを示した。相手方は中途解約を認めない契約で既にサービスを提供しているとして、30万円を3回分割という条件を提案した。仲介委員が全額返金が認められる案件であり公序良俗違反も認められると説明すると、第2回期日で相手方は40万円を3回分割（初回20万円、その後10万円ずつ2回）の和解案を提案した。申請人が履行を懸念したため、分割払いが一度でも滞った場合は100万円全額と遅延損害金を直ちに支払うとの条項が提案され、双方が同意して和解が成立した。","point":"争点は、電話勧誘販売に該当する契約で法定書面が交付されておらずクーリング・オフが可能か、無登録営業による公序良俗違反が認められるかであった。全額返金が認められる案件との説明が、和解額の引き上げと分割払いの担保条項につながった。","keywords":["株式投資","情報提供サービス","クーリング・オフ","無登録営業","投資情報"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":26,"page":62,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=62","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案26","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-27","title":"モバイルデータ通信サービスの解約に関する紛争（１）（２）（３）","seo_title":"モバイルデータ通信の通信障害と違約金免除解約を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"データ通信使い放題プランで大規模通信障害が発生し、利用者3名が違約金免除での解約や料金返金を求めた紛争。相手方が責任を否定して譲歩せず、和解不調で終了した公表事例の要約。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"不調","summary":"モバイルデータ通信サービスの利用者3名が、大規模通信障害の発生や広告表示と異なる速度制限を理由に、違約金免除での解約と解約申し入れ以降の利用料金の返金等を求めた。相手方通信会社は補償や返金を一部実施したが、違約金免除には応じず、手続は不調に終わった。","claim_applicant":"申請人らは、データ通信使い放題の広告を信じて契約したが、大規模通信障害でインターネット利用が困難になり、速度制限も生じたと主張。違約金免除での解約や、解約申し入れ以降の利用料金の返金、違約金請求の取り下げを求めた。申請人イは補償申請期間の延長も求めた。","claim_respondent":"相手方通信会社は、通信障害の補償として料金減額や返金、違約金免除での解約を一部実施したが、申請人らは通信制限プラン移行対象者ではなく違約金なしでの解約はできないと主張。通信障害は事故であり帰責性がないとして、債務不履行に当たらないとの立場を維持した。","outcome":"仲介委員は、広告と実際のサービス提供の差異から消費者契約法4条1項1号の不実告知による取消しや民法による債務不履行解除の可能性を指摘した。相手方は通信障害は事故で帰責性がないと反論し、譲歩するつもりはないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は、容量制限なしとする広告と実際の制限の乖離が不実告知や債務不履行に当たるか、通信障害の帰責性を事業者が負うかであった。相手方が責任を否定し譲歩しなかったため和解に至らなかった。","keywords":["モバイルデータ通信","通信障害","違約金免除","解約","不実告知"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":27,"page":64,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=64","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-28","title":"インターネット通販で購入した商品の返品に関する紛争","seo_title":"通販で傷のある商品の返品返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネット通販で購入したドレッサーに多数の傷があり、返品と全額返金を求めた事案である。商品到着後1週間以内の連絡が返品要件を満たすとされ、送料を申請人が負担する条件で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"令和2年1月、申請人はショッピングモールサイトで相手方の通販サイトからスツール付きドレッサーを注文し、代金約1万9000円をクレジットカード一括払いで決済した。届いた商品に多数の傷があったため返品を申し出たが話が進まず、代金が引き落とされた。申請人は商品を返品して全額返金と返品送料の負担を求めた。","claim_applicant":"商品到着後に開封して確認すると多数の傷があり、相手方に返品したいと伝え、指示に従って傷部分と外箱の写真を送った。相手方からは運送中の破損による傷と確認できるとの回答があったが返品の話は進まず、クレジットカード会社に支払い停止を申し立てた。相手方が定める返品返金条件を満たしているのに対応されないのは納得できないとして、本件商品を返品するので全額返金と返品送料の負担を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人は注文から到達までのやりとりで誹謗中傷するようなメッセージを送り、傷は嫌がらせによるものだと主張し、電話にも出ないなど話し合いができない状況であった。約3カ月後に消費生活センターから連絡があったが、話し合いを拒絶したのは申請人自身であり、期限を大幅に過ぎていることから返品返金に応じられないと伝えた。","outcome":"仲介委員は期日において両当事者に事実確認等の聴取を行い、やりとりに行き違いがあったことは確かであるが、申請人が商品到着後から1週間以内に返品返金に応じてほしい旨の連絡を行っていることから返品の要件を満たしているのではないかとの見解を示し、歩み寄りによる解決を促した。相手方は申請人の主張に一切納得していないが早期解決のため、申請人が本件商品を梱包した上で返品の送料を負担し、今後正当な理由がない限り相手方と一切かかわらないと約束するのであれば返金に応じると述べ、申請人が合意したことから和解が成立した。","point":"商品到着後1週間以内に返品返金を求める連絡をしていた事実が、返品の要件を満たすかどうかの判断を分けた。当事者間のやりとりの行き違いと、相手方が早期解決を優先した点が和解成立につながった。","keywords":["インターネット通販","返品","返金","商品の傷","送料"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":28,"page":67,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=67","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-29","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争（１５）","seo_title":"タレント養成スクールの解約とクレジット契約の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSのオーディション合格後にタレント養成スクールの受講契約とクレジット契約を結んだ申請人が、解約と請求停止を求めた事案。双方の契約解除と債権債務がないことの確認で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"令和2年4月中旬、申請人はSNSから芸能事務所のオーディションに応募し合格。事務所でスクール受講の話を受け、費用88万円のうち事務所負担約20万円を除く66万円をクレジットで支払う契約をした。母親に反対され解約を試み、クーリング・オフのはがきを送付したが事務所が認めず、スクール入会契約とクレジット契約をなかったことにし今後の請求を止めるよう求めた。","claim_applicant":"スクール受講の話は事務所に出向いた際に初めて聞き、受講しないで芸能活動をする選択肢は示されなかった。申込書記入時には正社員で年収240万円と書くよう指示され、契約書類は口頭説明がなく読む時間だけ与えられて署名押印した。書面不備によるクーリング・オフのはがきを送付したが事務所は認めないとして、スクール入会契約とクレジット契約をなかったことにし、今後の請求を止めることを求めた。","claim_respondent":"相手方芸能事務所は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、書類を偽造するような指示はしておらずクーリング・オフの説明もしたが、無駄なトラブルを避けるため代金全額50万円のクレジットをキャンセルしたので和解としたいと主張した。相手方信販会社は、申請人と芸能事務所との紛争でありカード発行会社として契約の有無を判断する立場にないとして、当事者間での紛争解決を希望した。","outcome":"仲介委員は期日において当事者から契約の経緯等を聴取した。申請人はスクール受講を事務所に出向いた際に初めて聞いた等と述べ、芸能事務所は早期解決のため決済は既にキャンセル処理していると述べ、信販会社は決済は芸能事務所からキャンセルされカードの申し込みも取り消したためカードは送付していないと述べた。仲介委員は申請人と芸能事務所間の契約、申請人と信販会社間の契約の双方の解除と、それぞれに債権債務がないことを確認する内容の和解を提案し、すべての当事者が応じたため和解が成立した。","point":"スクール受講契約とクレジット契約の双方について、解除と債権債務がないことの確認が争点となった。申込書の記載内容や書面交付・説明の有無が問題とされ、決済のキャンセル処理とカード申し込みの取り消しが確認された点が和解の内容を形づくった。","keywords":["タレントスクール","クーリング・オフ","クレジット契約","解約","オーディション"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":29,"page":68,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=68","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案29","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-30","title":"通信販売の定期購入に関する紛争（１０）","seo_title":"サプリメント定期購入の解約と返金をめぐる通信販売紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ゲームアプリのCMから100円モニターコースを申し込んだところ、数カ月分で約4万円の定期購入となっていた事案。申込画面の表示を確認した上で、未払い請求の放棄と決済済み代金の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"令和2年5月、申請人はゲームアプリのCMから相手方サプリメントの100円モニターコースを知り、クレジットカード決済で申し込んだ。申込時には数カ月分で約4万円かかるとの表示はなかった。2回目分がまとめて届き、体調不良もあって解約を申し出たが応じられず、2回目分の請求3万9200円の取り下げを求めた。","claim_applicant":"申込時は「100円モニターコース」との表示のみで、数カ月分で約4万円かかるとの表示はなかった。納品書にも初回100円モニターコース数量1としか記載がなかった。飲用後に体調が悪くなり解約を申し出たが、2回目受領後からでなければ解約できないと言われた。定期購入したつもりはないとして、2回目分の請求3万9200円を取り下げることを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人らの請求を認める。定期購入契約であり本来は返金していないが、早期紛争解決のため特別対応として2回目の代金は請求せず、クレジットカード決済分は返金する。未開封の商品は返品してほしい。申請人らが見たCMや動画はアフィリエイト広告であり詳細は把握していない。現在は申込画面等を削除し新規販売を中止している。","outcome":"仲介委員は4件の申請を併合して手続を進行し、期日で全当事者から事情を聴取した。申込最終画面では定期購入契約の主な内容が容易に認識できる場所に表示されておらず、ガイドラインに照らしてこれを満たさない可能性があると指摘した。相手方は未払い代金の請求を放棄し、決済済み代金を返金、申請人らは未使用商品を返品することで各申請人との間で和解が成立した。","point":"争点は、申込最終画面で定期購入契約の総量・総額・更新条件が容易に認識できる形で表示されていたかであった。表示の位置と大きさが確認され、アフィリエイト広告の記録保持の必要性も指摘された。","keywords":["定期購入","通信販売","サプリメント","解約","返金"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":30,"page":70,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=70","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案30","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-31","title":"脱毛エステの返金に関する紛争（９）","seo_title":"脱毛エステの返金 契約書に回数の記載がない不備｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"男性専用サロンのひげ脱毛を約13万円で契約したが効果がなく返金を求めた事案。相手方が契約書に回数の記載がない不備を認め、既払い金全額を返金する合意解除で和解した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成30年12月、申請人は男性専用サロンでひげ脱毛のカウンセリングを受け、回数無制限のプラン（約13万円）を契約し、クレジットカード一括払いと現金で支払った。15回以上施術を受けても説明のような効果がなく、解約と返金を求めたが応じられなかったため、契約をなかったことにして約13万円の返金を求めた。","claim_applicant":"ホームページにスタッフが男性のみと記載があり安心して申し込んだ。カウンセリングで10～15回で効果が出ると説明され、その日申し込めば割引があると聞き、回数無制限のひげ脱毛プラン（約13万円）を契約した。解約や返金の説明はなかった。15回以上施術を受けても効果が見られず、ホームページや契約書裏面に返金・中途解約の記載があるのに返金に応じられないと回答された。広告や説明と異なるため約13万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。脱毛には個人差があることは説明しているが、申請人に不快な思いをさせた事実は受け止める。法律的観点からの主張ではなく感情面での主張には対応できないが、保証などをさらにお得に実施するなどして歩み寄って解決したい。","outcome":"仲介委員は期日で当事者から契約の経緯等を聴取した。相手方は脱毛の効果の有無は確認できないが、回数設定があるもののアフター保証で何回でも施術を受けられる内容の契約であり、契約書に回数の記載がなく不備があると考えられるとして既払い金全額を返金すると述べた。仲介委員は契約を合意解除とし申請人の口座に既払い金を振り込むことを提案し、双方が了承して和解が成立した。","point":"争点は、説明と異なる効果や契約書の記載不備をめぐる返金の可否であった。相手方が契約書に回数の記載がない不備を認め、既払い金全額の返金に応じたことで合意解除による和解に至った。","keywords":["脱毛エステ","中途解約","返金","契約書の不備","合意解除"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":31,"page":72,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=72","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案31","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-32","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（７）","seo_title":"SNS勧誘のコンサル契約を解約し返金で和解した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで勧誘され消費者金融から借り入れして49万5000円のコンサル契約を結んだ申請人が、説明と異なるとして解約と全額返金を求めた。提供分を日割り換算した約41万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和2年4月、SNSで「隙間時間にスマートフォンで楽しく収入を得ることができる」と勧誘され、無料通話アプリで説明を受けた申請人が、49万5000円のコンサルタント契約を締結し、相手方の指示で消費者金融から借り入れをして代金を振り込んだ。事前の説明と異なるとして解約を申し込み、全額返金を求めた。","claim_applicant":"契約した49万5000円のコースは、進展管理サポート付きで収益化が早いと説明され、消費者金融で借りる際に大学生であることを伏せフリーターとして申告するよう指示された。実際に付いたサポーターはビジネス開始3カ月の大学生で、集客のために感想の自作自演投稿やダイレクトメッセージ送信を求められ、事前の説明と異なるため解約を申し込み、全額返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部認める。本来は担当者がサポートしており、契約書にクーリング・オフも明記しているため返金の法的義務はないが、半額の返金で対応したい。消費者金融での借り入れは選択肢の一つとして提示したもので、指示や虚偽記載の指示はしていない。契約書のクーリング・オフや中途解約不可について説明し合意を得て契約している。","outcome":"仲介委員は第1回、第2回期日で当事者双方から事情を聴取し、改めて解決意向を尋ねた。相手方は事情を勘案し、サービスの提供分（契約期間3カ月中15日）を日割りで換算して差し引いた約41万円を返金したいと述べた。仲介委員が申請人に意向を確認したところ合意したことから、両当事者間で和解が成立した。","point":"契約書にクーリング・オフや中途解約不可の記載があり、相手方が返金の法的義務を否定した点が争点となった。提供済み期間を日割り換算して差し引く返金額の算定が和解の内容を左右した。","keywords":["コンサルタント契約","SNS勧誘","消費者金融","解約","返金"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":32,"page":73,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=73","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案32","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-33","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（３５）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号取引の補償をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"海外旅行中にカードをすり替えられ約80万円の不正利用が発生した事案。暗証番号取引や善管注意義務違反が争点となり、両者半額ずつ負担する案で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は新幹線の切符購入にのみ使うクレジットカードを保有していたが、令和2年3月中旬から4月中旬にかけて約80万円の身に覚えのない利用があった。カードはスペインの空港で外国人に貸した際にすり替えられた可能性があり、相手方は善管注意義務違反と暗証番号取引を理由に補填を拒否した。申請人は不正利用された金額の返金を求めた。","claim_applicant":"身に覚えのない約80万円分の利用について返金を求めた。手元のカードは裏面に自署がなく他人名義のものだった。旅行中のスペインの空港で外国人に頼まれ公衆電話機にカードを挿入し暗証番号を入力したが、暗証番号は教えておらずカードを渡してもいない。過失は多少あると思うが全額の負担は納得できないと述べた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人はカードを外国人に貸与し善管注意義務に違反した。キャッシング利用はいずれも暗証番号が誤りなく入力されており、本人が入力したか第三者に暗証番号を提供したかのいずれかである。会員保障制度の適用もなく支払義務を負う。申請人による取り下げを求める。","outcome":"当事者の都合により申請人と相手方の聴取は別日に行った。仲介委員は申請人から空港でのやりとりを聞き取り、相手方には利用内容が従来と大きく異なる点について不正検知システムが作動しなかった理由を尋ねた。仲介委員は申請人の過失はそう高くなく全額負担は酷であるとし、両者半額ずつ負担する案を提案した。相手方が応じ、申請人も応じたため和解が成立した。","point":"暗証番号取引であることと、カードを他人に渡していない点が争点となった。海外に暗証番号入力式の公衆電話機が存在することが指摘され、申請人の過失の程度が全額負担を正当化するかが判断を分けた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","すり替え","補償"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":33,"page":75,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=75","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案33","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-34","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（８）","seo_title":"バイナリーオプションのコンサル契約をクーリング・オフで解約した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"バイナリーオプション取引のコンサルティング契約を巡り、契約から8日後にクーリング・オフを申し出た申請人が既払い金全額の返金を求めた事案。仲介委員の働きかけにより全額返金で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"平成31年4月、大学の友人からバイナリーオプション取引のコンサルティング契約を勧誘され、契約金額54万円の契約をした。契約から8日後にクーリング・オフをSNSで申し出たが拒否された。申請人は契約を取り消し、支払い済みの45万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約前に聞いていた「一生稼げる」「コンサル内容に従えば誰でも勝率70％」といった話とは違い、コンサルティングのたびに新しい知識が付け足され手法が安定せず、稼げる見込みが薄いと感じ不信感を覚えた。契約から8日後にクーリング・オフする旨をSNSで伝えたところ、情報漏えいに当たると拒否され、情報漏えいは数千万円の損害賠償に当たると言われ萎縮した。契約を取り消して、支払い済みの45万円を返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。契約に際して借り入れを勧めたり、「一生稼げる」等の断定的な表現をしたりすることはない。クーリング・オフが情報漏えいに当たるなどと言うことはあり得ない。既払い金全額の返還請求は認められないが、契約の合意解除と10万円の返還という内容であれば合意可能である。","outcome":"仲介委員は、契約書に契約日から10日間は無条件で契約を解除できると規定されているところ、申請人が契約日の8日後にクーリング・オフを申し出ており記録が残っていることから、既払い金全額の返金ができないか相手方に検討を促した。相手方は当初全額返金に難色を示したが、最終的には仲介委員の意見を受け入れ、クーリング・オフの申し出が会社代表者に伝わらなかった連絡ミスもあったため既払い金全額を返金するとし、申請人もこれに応じたため和解が成立した。","point":"契約書に無条件解除が可能な期間が定められていたこと、申請人がその期間内にクーリング・オフを申し出た記録が残っていたことが争点となった。申し出が代表者に伝わらなかった連絡ミスも考慮された。","keywords":["コンサルティング契約","クーリング・オフ","バイナリーオプション","契約解除","返金"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":34,"page":77,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=77","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案34","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-35","title":"犬の売買契約の解約に関する紛争（３）","seo_title":"犬の売買契約の解約と返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"子犬の引き渡し前に死亡し、代替犬の提供を拒んだ申請人が解約と返金を求めた事例。契約条項の厳密な適用を避け、生体代金半額の返金で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は、マスメディアで紹介されたブリーダーから犬を購入する契約を結び、予約金5万円と契約残金約122万円を現金で支払った。引き渡し前に子犬が死亡し、相手方が代替犬の提供を主張したため、申請人は解約と全額返金を求めて消費生活センターに相談し、あっせんを経て紛争解決手続を申請した。","claim_applicant":"申請人は、子犬の死に強いショックを受け、代替犬を引き取る状態になく、犬を購入する意思はないと伝えた。契約書上は代替犬の提供が定められているが、解約と支払った全額の返金を求めた。相手方から5割返金の提案があったが納得できず、全額返金を主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部認める。契約書には、対面特定した犬が死亡した場合は代替犬を提供し、契約不履行や双方の合意がない限り解約できない旨と、対面案内後は5割の違約金を支払えば解約できる旨が定められており、口頭で説明している。消費生活センターでのあっせん時に提案した5割返金の条件で解決したい。","outcome":"仲介委員は、消費者が契約段階で犬の死を現実のリスクとして想定することが難しいと伝え、解約を前提に和解金額を調整するよう提案した。相手方が生体代金半額（55万円）の返金に応じる意向を示したため、仲介委員は生体代金以外の実費も返金する和解案を提示したが、相手方は生体代金の半額を超えた返金は行わないと述べた。申請人が早期解決のために生体代金の半額の返金で合意し、和解が成立した。","point":"争点は、個体特定後の解約を認めない契約条項を厳密に適用するか否かであった。子犬の死という個別事情を踏まえ、代替犬の提供を拒む申請人に対し、解約を前提とした返金額の調整が図られた点が判断を分けた。","keywords":["犬","売買契約","解約","返金","ブリーダー"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":35,"page":79,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=79","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案35","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20201217-36","title":"住宅リフォーム工事の解約に関する紛争（８）","seo_title":"住宅リフォームの解約とキャンセル料返金の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問を受けて火災保険による住宅リフォームを契約し、キャンセル料13万円を支払った申請人が返金を求めた事例。仲介委員が契約書の記載不備等を指摘し、キャンセル料の振込と債権債務がないことの確認で和解が成立した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成30年10月、自宅を訪れた相手方から火災保険で屋根を修理できると言われ、保険申請と工事請負契約書に署名した。令和元年12月にもトイレ等の修理で再度契約書に署名し、保険金約31万円が振り込まれた。工事日が決まらない中、別の工務店の見積もりが安いと分かり変更を求めたが認められず、キャンセル料13万円を支払った。申請人は合意内容を取り消し、13万円の返金を求めた。","claim_applicant":"キャンセル料についての説明は一度もなく、契約書にも記載はなかった。合意内容をなかったことにして、支払ったキャンセル料13万円を返金してほしい。令和元年12月の契約はなかったことにしたいと申し出たところ、相手方は契約解除を認めたもののキャンセル料は返金できないと言われ、令和2年6月にクーリング・オフの通知を送付したが解決できなかった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認める。キャンセル料13万円は返金する。過去にさかのぼっての紛争はしないでほしい。","outcome":"仲介委員は、本手続では令和元年12月の契約についてのみ取り扱うことを双方に確認した上で聴取を行った。相手方はキャンセル料を返金するとし、現在の契約書面にはキャンセル料率についても明記していると述べた。申請人はキャンセル時に金融機関へ行くよう促されたと述べ、仲介委員は特定商取引法の禁止行為に当たる可能性も指摘した。仲介委員は契約書の記載不備等を指摘しつつ、キャンセル料13万円の振込と債権債務がないことの確認内容で和解を提案し、双方が同意して和解が成立した。","point":"争点は、説明も契約書の記載もないキャンセル料の支払いと、その返金の可否であった。仲介委員が契約書の記載不備や金融機関への連行の可能性を指摘したことが、相手方が請求を認める判断につながった。","keywords":["住宅リフォーム","キャンセル料","火災保険","契約書","解約"],"report_label":"令和2年度第3回","report_date":"2020-12-17","no":36,"page":81,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf#page=81","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201217_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201217_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案36","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-01","title":"住宅リフォーム工事の解約に関する紛争（６）","seo_title":"住宅リフォーム工事のクレジット契約とクーリング・オフによる解約｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"リフォーム会社の勧誘でクレジット契約を結び、入金が途絶えた事例。訪問販売該当性と書面不備によるクーリング・オフの可能性が指摘されたが、相手方間の負担割合の調整がつかず不調となった公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"平成28年12月、申請人はリフォーム会社から分割金負担なし等と説明され、ユニットバス・内装工事代金約500万円の立替払契約をクレジット会社と締結した。補助金不成立で100万円を現金支払い、リフォーム会社からの入金も途絶えた。申請人はクーリング・オフ等を主張し、既払い金約110万円の返還と残額の支払義務不存在確認を求めた。","claim_applicant":"リフォーム会社から「自分が分割金を払う」「補助金で自己負担なし」と提案されクレジット契約を締結した。補助金不成立で100万円を現金で支払い、リフォーム会社から総額約60万円の入金があったが途絶え連絡が取れなくなった。工事は500万円相当とは考えられず代金は水増しされた過大な金額である。クーリング・オフ、不実告知による取消し等を主張し、既払い金約110万円の返還と残額の支払義務がないことの確認を求める。","claim_respondent":"リフォーム会社は回答書・答弁書の提出はなかった。クレジット会社は和解の仲介に協力する意思を示し、与信審査の上で契約を締結し、工事完了時に電話で契約内容を確認したが申請人の主張はなかったと述べた。A、Bは請求を認めず、Aは契約関係がなく本件工事に関係していない、Bは役務提供者ではなく訪問販売に当たらないと主張した。","outcome":"リフォーム会社には出席要求書を発出したが応答がなく、代表者と思われる人物に「手続はしない」と述べられた。仲介委員は無店舗業者で訪問販売に当たる可能性や書面不備によるクーリング・オフ成立の可能性を指摘し、クレジット会社が既払い金を返金し、A、Bが立替払金を返金する枠組みを示した。クレジット会社とA、Bはおおむね合意の意向を示したが、負担割合の調整で見解の乖離が著しく、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"争点は訪問販売該当性とクーリング・オフの成否、既払い金の清算方法にあった。クレジット会社とA、Bが清算枠組みに前向きでも、両者間の負担割合の調整がつかず和解に至らなかった点が判断を分けた。","keywords":["住宅リフォーム","クーリング・オフ","立替払契約","訪問販売","解約"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":1,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-02","title":"会員制投資関連サービスの解約に関する紛争","seo_title":"投資システムのメンバー登録と決済取消しを求めた相談｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"投資システムと資金提供の説明を受けてメンバー登録費約10万円を振込み、昇格費用約50万円をカード決済した申請人が返金と決済取消しを求めた事例。販売店が期日に対応せず不調で終了した経過をまとめる。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"申請人は、インターネット広告を見て相手方販売店に連絡し、投資システムと資金300万円の提供を受けてメンバーとなり約10万円を振込、さらにプレミアムメンバー昇格費用約50万円を相手方カード会社のクレジットカードで決済した。サーバー接続ができないなどとして、支払済み約10万円の返金と約50万円の決済取消しを求めた。","claim_applicant":"「時速200万円稼げる」との広告を見て連絡し、世界初の投資システムと資金300万円を無料提供するとの説明を受けた。システムで8000万円まで増やし、収益を口座に直結させるにはメンバー登録が必要と言われ約10万円を振込、さらにサーバーダウンを理由にプレミアムメンバー昇格費用約50万円をクレジットカードで決済した。契約解除を申し出たが3割返金の案に納得できず、約10万円の返金と約50万円の決済取消しを求めた。","claim_respondent":"相手方販売店は和解の仲介手続に協力する意思を示したが、申請人の請求を認めず、認識の誤りが多いと主張した。相手方決済代行会社は手続に協力する意思を示しつつ、申請人と販売店間での解決を望むと述べた。相手方カード会社はリボルビング払い分約17万5000円の請求を保留し、決済取消しは販売店または決済代行会社と折衝するよう求めた。","outcome":"第1回期日で仲介委員は投資助言業の登録やサービス内容の事前説明の必要性を指摘したが、販売店は説明義務はないと回答し、投資助言の内容も回答しなかった。期日後、販売店はチャージバック成立で解決済みとして第2回期日を欠席したが、カード会社はチャージバックをしていないと回答した。第2回期日も販売店と決済代行会社は対応せず、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。","point":"投資システムがデモ版であることや提供サービスの実態、投資助言業の登録の要否が争点となった。販売店が説明を拒み期日への対応も示さなかったこと、チャージバック成立との主張がカード会社の回答と食い違ったことが終結の判断につながった。","keywords":["投資システム","投資助言","クレジットカード決済","チャージバック","解約"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":2,"page":11,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=11","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-03","title":"連鎖販売取引の解約に関する紛争（２０）（２１）","seo_title":"投資システムの連鎖販売取引で解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"大学生が友人を介して投資用USBメモリを約50万円で購入し、消費者金融での借り入れを勧められた連鎖販売取引の事案。相手方が連絡を絶ち期日にも出席しなかったため、和解不調で手続を終えた公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"大学生2人が、友人を介して先物取引売買システムが入ったUSBメモリを約50万円で購入する連鎖販売取引契約をした。消費者金融からの借り入れを勧められ、虚偽の申告を指示されて融資を受けた。両名は契約をなかったことにして返金を求め、申請人イは全額、申請人ロは紹介料10万円を差し引いた約40万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人イは、勝率80～85％になると説明され、消費者金融での借り入れを勧められ、Aの指示で虚偽の申告をして50万円の融資を受け、契約書をよく理解しないまま本件商品を購入した。契約をなかったことにして返金を求めた。申請人ロは、勝率60％、年間約20万円の利益が出ると説明され、虚偽の年収を申告するよう指示されて50万円を借りて購入した。契約をなかったことにし、本件商品代金から紹介料10万円を差し引いた約40万円の返金を求めた。","claim_respondent":"申請人イに対しては、和解の仲介に協力する意思があり、請求を認め、本件商品購入代金約50万円の全額を返金すると回答した。申請人ロに対しては、契約書面記載の中途解約期間90日間を超えているため本来返金に応じられないが、契約金額の15％を返金して解約したいと主張した。消費者金融のあっせんや虚偽申告の指南は行っていないとも述べた。","outcome":"令和2年4月に期日を開催する予定であったが、緊急事態宣言の発令により仲介委員が期日を延期した。申請人イについては相手方が全額返金を認めたため、仲介委員が特例的に期日前に和解条件の調整を行い、和解書案を提示したが、その直後から相手方は電話に応答しなくなった。5月下旬に相手方は東京都から特定商取引法に基づく業務停止命令を受けた。連絡が取れない状況が続き、促す文書や国民生活センター法22条に基づく出席要求を送付したが反応がなく、期日への出席もなかった。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。","point":"相手方が申請人イの全額返金を認めながら連絡を絶ち、業務停止命令を受けて期日にも出席しなかったため、和解の成立が見込めず不調となった。一方で、申請人ロについては中途解約期間の経過と紹介活動の有無が返金額の争点となっていた。","keywords":["連鎖販売取引","投資","USBメモリ","消費者金融","解約"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":3,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-04","title":"海外の不動産投資に関する紛争","seo_title":"海外不動産投資の賃借権契約と認知症の判断能力が争点となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"認知症を患う80歳代の父がミャンマーの会社の代理人から賃借権を購入した事案。クーリング・オフ後も残金の返還を求めましたが、相手方が手続に応じず不調で終了した公表事例です。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"令和元年6月、認知症を患う80歳代の父（申請人）が、仲介業者である相手方Aの訪問を受け、ミャンマーの会社の代理人である相手方Bから賃借権を50万円で購入する契約と、当該権利を63万5000円で譲渡し収益を毎月3750円の36回分割で受け取る契約を締結し、相手方Aに手数料を含めて52万7000円を振り込んだ。申請人は契約をやめたいとして、残りの30万4750円の支払いを求めた。","claim_applicant":"申請人は令和元年3月から認知症であり、医師からも契約内容は理解できないと言われているとして、契約をやめたいと述べた。クーリング・オフ通知を出したところ、相手方Bから22万2250円が返金され、契約②を無効として申請人の保有する当該権利を相手方Bに22万2250円で一括譲渡する内容の新たな契約書が送付されてきた。申請人は、残りの30万4750円を支払ってほしいと請求した。","claim_respondent":"相手方Aは、回答書・答弁書の提出はなかった。相手方Bは、和解の仲介の手続に協力する意思はないとし、申請人に対して令和元年9月に自社の見解を回答しており、その見解に変更はないと述べた。","outcome":"両相手方に和解の仲介申請書等を送付したが、相手方Aは期限までに回答書および答弁書を提出せず、電話連絡にも対応がなかった。相手方Bは消費生活センターでのあっせん時の回答から変更はないとの回答にとどまった。国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および出席要求書を送付したが、相手方Aは提出せず、相手方Bは緊急事態宣言下であることを理由に期日には対応しない旨を回答した。第1回期日で申請人代理人から聴取したが、第2回期日も両相手方の出席が得られず、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"争点は、認知症を患う申請人の契約当時の判断能力と、両相手方のビジネススキームがミャンマー連邦共和国および日本の法令を順守したものであるか等にあった。両相手方が手続に応じず、実質的な回答が得られなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。","keywords":["海外不動産投資","賃借権","認知症","クーリング・オフ","和解の仲介"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":4,"page":16,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=16","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-05","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（２２）","seo_title":"クレジットカード不正利用のキャッシング 暗証番号管理と負担割合｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"留学中に家族カードで約47万7000円のキャッシングが行われた事案。暗証番号の管理に問題がないと確認され、相手方が利用額の7割を負担することで和解した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"大学生の申請人代理人が南米留学中に所持していたクレジットカード（家族カード）で、日本国内の見知らぬATMから連続16回、翌日にも1回、日本円換算約47万7000円のキャッシングが行われた。申請人は不正利用として請求の取り下げと引き落とし済み分の返金を求めた。","claim_applicant":"家賃支払い以外の一連のキャッシングは不正利用であり、請求の取り下げと引き落とし済み分の返金を求めた。操作時間帯はカードを携帯し留学先の大学構内にいた。現地では強盗や窃盗の被害に遭ったがカード自体は居宅に残して無事だった。当該銀行は現地滞在中に利用したことがないと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。キャッシング利用自体は認めるがその他の事実関係は確認できない。暗証番号は何らかの方法で申請人から漏れたと考えるのが妥当で、暗証番号管理義務違反に当たるとして支払請求を継続する。不正利用を立証する根拠が示された場合はこの限りではないとした。","outcome":"仲介委員は期日で事情を聴取し、申請人代理人が利用日当日の行動を示す大学教授のメールや写真等を提示したこと、カードや暗証番号の管理に問題がなかったことを確認した。相手方は申請人の利用ではないとはいえないとしつつ総合的判断により利用額の7割を負担すると回答し、申請人らが負担割合を承諾した。リボ払いのため相手方が清算金額を算出し、和解が成立した。","point":"カードと暗証番号の双方が必要なキャッシングで、暗証番号の漏えいを推認できるかが争点となった。利用時間帯の行動を示す証拠とカード・暗証番号の管理状況の確認が判断を分けた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","キャッシング","暗証番号","家族カード"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":5,"page":18,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=18","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-06","title":"アフィリエイト契約の解約に関する紛争（９）","seo_title":"アフィリエイト契約の解約とクレジット決済の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"求人サイトからアフィリエイト業務のコンサルティング契約を結び、広告審査を通らず解約を求めた事案。仲介委員が特商法の該当性を指摘し、分割払いでの和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人イは求人サイトでデータ入力の求人を見て応募し、面接会場で相手方Aからアフィリエイト業務の案内を受け、コンサルティング契約を締結した。代金約52万円は母である申請人ロのクレジットカードで決済した。広告が審査を通らず、申請人イは契約の解除と支払い停止を求め、契約をなかったことにしてほしいと申し立てた。","claim_applicant":"申請人イは、1日約1時間で月5万円稼げる等と説明を受けて契約したが、交付されたマニュアルが広告媒体サイトの掲載基準を満たさず、広告を掲載するために費用がかかることが分かったとして、本件契約の解除を求めた。申請人ロは相手方カード会社に支払い停止を申し出て、契約をなかったことにしてほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方Aは、本件契約は訪問販売にも業務提供誘引販売取引にも該当せず、月収の実例等の説明はしたが誰でも稼げる等とは説明していないと主張し、40万円以上の返金は行わないとした。相手方Bは求人広告に名前を使われただけで無関係と主張した。相手方カード会社は、申請人ロがカードを貸与した規約違反があるとして補償できないと主張した。","outcome":"仲介委員は、掲載基準改定により相手方Aのサービスが成り立たなくなった債務不履行と考えられること、特商法の業務提供誘引販売に該当する可能性を伝えた。相手方Aは約44万円を3回分割で支払うことに同意し、申請人イは早期解決のため同意した。申請人ロも残債務を一括で支払うことに同意し、和解が成立した。相手方Bと相手方決済代行会社への申請は取り下げられた。","point":"争点は、本件契約が特商法の業務提供誘引販売に該当するか、債務不履行と評価できるかであった。仲介委員が掲載基準改定と契約経緯に着目して和解案を示したことで、分割払いでの合意に至った。","keywords":["アフィリエイト","業務提供誘引販売","クーリング・オフ","コンサルティング契約","クレジットカード"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":6,"page":20,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=20","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-07","title":"連鎖販売取引の解約に関する紛争（１８）","seo_title":"連鎖販売取引の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"親戚や知人に勧められてテレビ電話機を購入した連鎖販売取引で、概要書面・契約書面の未交付等を理由に返金を求めた事案。仲介委員の指摘を経て、支払額から受領利益を差し引いた額の約7割を返金する和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"連鎖販売取引でテレビ電話機を購入した2件の事案。申請人イは親戚の勧めで16台を約119万円で購入し、申請人ロは高齢の父が8セット約400万円を購入した。両申請人は概要書面・契約書面の未交付等を主張し、支払額から受領利益を差し引いた額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人イは、概要書面や契約書面を受け取った記憶がなく、支払った約119万円から受領した約43万円を差し引いた約76万円の返金を求めた。申請人ロは、父が契約内容を理解しておらず不利益な説明も受けていなかったとして、契約した400万円から配当金125万円を差し引いた約275万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人イが求める約76万円の半分である約38万円、申請人ロが求める約275万円の半分である約137万5000円を返金して和解したいと主張した。","outcome":"仲介委員は、概要書面と契約書面が交付されていないとの主張や契約書面の法定記載事項の不備からクーリング・オフが適用される可能性を指摘し、高齢者への勧誘の適合性にも問題があると述べた。相手方は書面交付の記録があるなどと反論したが、最終的に支払額から受領利益を差し引いた額の約7割を返金する和解案を提示し、両当事者が合意して和解が成立した。","point":"争点は概要書面・契約書面の交付と法定記載事項の不備によるクーリング・オフの可否、高齢者勧誘の適合性であった。相手方が書面交付の記録を主張する中で、返金割合の交渉により和解に至った。","keywords":["連鎖販売取引","クーリング・オフ","概要書面","高齢者","返金"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":7,"page":23,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=23","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-08","title":"スマートフォンの解約に関する紛争","seo_title":"スマートフォン回線の解約と利用料金返金の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"家電量販店内の店舗で契約したスマートフォン回線の解約手続がされず利用料金が発生した事案。契約解除料を除く利用料金の返金が妥当とされ、申請の取下げにより手続が終了した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"取下げ","summary":"平成28年4月に家電量販店内の相手方店舗でスマートフォンの回線3台を契約した申請人が、平成30年3月に不要な回線1の解約を意図して店舗を訪れたが解約手続がされないまま利用料金が発生したとして、未返金の利用料金約3万5000円と契約解除料約1万円の支払いを求めた事案である。","claim_applicant":"申請人は、契約更新時に解約方法の案内を受けず解約されたと思っていたこと、料金が下がらないため複数回問い合わせたが適切な説明がなかったことを根拠に、返金を受けていない残り約1年分の利用料金約3万5000円と回線1の契約解除料約1万円の支払いを求めた。","claim_respondent":"相手方は、申請人が解約手続を失念した可能性が高いと主張した。利用料金約1年分は利用が認められなかったため早期解決のため全額返金に応じる用意があるとしたが、契約解除料約1万円は平成30年3月に解約処理が行われたとしても必要となるもので返金できないとした。回答書の提出はなく、答弁書のみが提出された。","outcome":"仲介委員は双方から事情を聴き、回線1の契約内容を確認した。契約解除料を除く利用料金を返金する相手方の譲歩案について解決案としての妥当性が認められるとして申請人に説明し、申請人は合意する意向を示した。期日後、相手方から申請の取下げを条件に和解するとの連絡があり、申請人が申請を取り下げたため本手続は終了した。","point":"解約手続の説明の有無を確認できない中で、解約申し出があれば通常は解約期間の説明が行われることや解約手続完了を示す書面の交付がないこと等の事情と、相手方の利用調査結果が考慮され、契約解除料を除く利用料金の返金が妥当とされた点が争点となった。","keywords":["スマートフォン","回線契約","解約","契約解除料","利用料金"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":8,"page":25,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=25","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-09","title":"連鎖販売取引の解約に関する紛争（１９）","seo_title":"バイナリーオプション教材の連鎖販売取引と解約返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"幼なじみや同級生に誘われ、学生ローンでバイナリーオプションの学習教材を約52万円で購入した2名が、全額返金を求めた事案である。連鎖販売取引該当やクーリング・オフの可能性が示され、一括返金での和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和元年7月以降、申請人イは幼なじみから、申請人ロは同級生から、それぞれバイナリーオプションの学習教材USBの購入を持ちかけられ、学生ローンで計50万円を借りて代金約52万円を支払った。説明された利益が得られず、消費生活センターを通じて全額返金を求めたが、相手方は一部返金しか提示せず、紛争となった。","claim_applicant":"申請人イは、幼なじみに紹介され、バイナリーオプションの学習教材USBを約52万円で購入した。学生ローンで借りた金で購入し、投資したが説明された利益は得られず、人の紹介と勧誘の話が中心となって不信感を抱いた。申請人ロも同様に教材を約52万円で購入し、投資したが残高は8000円にとどまった。両名とも契約をなかったことにして全額返金を求めた。","claim_respondent":"相手方は、第2回期日において、両申請人に対しそれぞれ約10万円を2回分割で返金する和解案を提示した。財政上の理由からそれ以上の支払いは難しく、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い営業ができない現状では財政状況の回復も見込めないと述べた。","outcome":"仲介委員は両申請を併合し、第1回期日で経緯を聴き取った上で、訴訟となれば連鎖販売取引に該当し書面不交付としてクーリング・オフが認められる可能性が高いこと等を相手方に伝え、キャンセルを前提とした和解案の再検討を依頼した。第2回期日で相手方は約10万円の分割返金案を提示したが、仲介委員の確認により返金額を数万円上乗せした一括払いでの返金に合意し、申請人らも早期解決のため合意して和解が成立した。","point":"争点は連鎖販売取引に該当するか、書面不交付によるクーリング・オフや消費者契約法上の取消しが認められるかであった。仲介委員が訴訟時の判断可能性を示したことが、相手方の返金条件の譲歩を引き出した。","keywords":["連鎖販売取引","バイナリーオプション","クーリング・オフ","学生ローン","学習教材"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":9,"page":27,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=27","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-10","title":"探偵調査にかかる契約の解約に関する紛争（２７）","seo_title":"探偵調査契約の解約と返還金請求をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"探偵会社から返還金請求を持ちかけられ調査契約を結んだが、報告書に請求の記載がなく既払い金の返金を求めた事案。決済のキャンセル処理と精算を確認し、和解が成立した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は、探偵会社から電話で商品先物取引会社A社への返還金請求を持ちかけられ、約30万円の契約を分割払いで締結した。その後追加調査名目でクレジットカード決済による60万円の契約を結び、報告書に返還金請求の記載がないことから、既払い金の全額返金と今後の請求停止を求めた。","claim_applicant":"探偵会社から「返還金請求しないか。あなたにはその権利がある。費用は約30万円だがA社から返還される」と説明され、契約書をよく読まずに署名押印した。追加調査には60万円かかると言われ、支払えないと答えるとローンが組めると言われ、返還されることを確認してカード決済に応じた。報告書に返還金請求の記載がなく、既払い金を全額返金し、今後の支払請求をやめてほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと回答した。勧誘時に返還金請求をしないかとは言っておらず、契約前に電話で契約書、重要事項説明書の内容を説明している。追加調査は60万円かかると伝え、調査をするかは申請人に判断してもらった。ローンの提案や費用は返還される等とは言っておらず、申請人の主張は自分の都合の良い内容となっていると述べた。","outcome":"仲介委員は全当事者から事情を聴取し、報告書にA社を被告とする損害賠償請求訴訟の判決資料が含まれることや、A社が清算済みであるのに旧所在地の写真や約10年前の財務分析資料が含まれることから、資料の流用の有無などを確認した。相手方探偵会社は流用を否定し、相互に債権債務なしとの和解を提案した。申請人がこれに応じ、探偵会社との間で和解が成立した。決済代行会社、クレジットカード会社、銀行による決済のキャンセル処理と精算金額を確認し、申請人は入金確認後に3者に対する申請を取り下げた。","point":"調査報告書の内容が対価に見合う履行といえるか、返還金請求を持ちかけた勧誘時の説明の有無が争点となった。報告書に訴訟資料や清算済み企業の旧資料が含まれていた点が、調査内容の実質的な検討を促した。","keywords":["探偵調査","返還金請求","商品先物取引","クレジットカード決済","和解"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":10,"page":29,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=29","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-11","title":"健康食品の解約に関する紛争（２）","seo_title":"健康食品の電話勧誘契約と代金未納の督促 解約の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"同居家族のもとに健康食品の代金未納の督促状が届き、認知症の申請人が契約の取消しと請求の取り下げを求めた事例。未開封商品の返品を条件に請求を取り下げることで和解が成立した。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"令和元年7月、申請人の同居家族のもとに健康食品の代金未納の督促状が届き、平成30年6月に約12万円分の売買契約がされていたことが分かった。申請人は認知症により要介護認定を受けており、契約の記憶がないとして、契約を取り消し、請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人代理人は、契約当時、申請人の認知力が衰えていたことを説明し、契約の取消しを申し入れたが、相手方は応じなかった。申請人は申し込みの記憶も本件商品の記憶もないとして、契約をなかったこととし、請求を取り下げることを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。電話で商品を紹介し、有料サンプルの注文を受けた後、電話で感想を尋ねたところ購入を希望したため、再度商品説明を行った上で本件商品6箱の契約を締結した。契約時に契約書のサインを代筆でよいか確認した上で、特定商取引法にのっとった契約書を送付している。申請人は手続を代理人に委任する能力を有するとの医師の診断を受けており、サンプルを試した上で注文していることから、契約時には売買契約を締結する能力を十分有していた。しかし、申し出を真摯に受け止め、現存する商品のうち未使用のものについては、賞味期限を過ぎていたとしても返品に応じる。","outcome":"仲介委員は期日において両当事者から事情を聴取した。申請人から契約当時の状況を聴取することができないものの、相手方が販売はすべて電話勧誘で行っており、本件についても相手方から電話をかけて契約をしたと説明したため、仲介委員は相手方に対し、売買契約書をはじめ契約内容を確認できる資料の提供を求めた。期日後、相手方から、早期解決のため、申請人代理人が手元にある未開封の商品を返品することを条件に、請求を取り下げたいとの提案があり、申請人代理人が同意したため、両当事者間で和解が成立した。","point":"申請人が契約当時の状況を説明できない中で、相手方が電話勧誘により契約したと説明した点と、契約内容を確認できる資料の提供を求めた点が争点となった。未開封商品の返品を条件に請求を取り下げる提案で和解した。","keywords":["健康食品","電話勧誘","契約取消し","認知症","代金未納"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":11,"page":32,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=32","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-12","title":"発毛施術の返金に関する紛争","seo_title":"発毛施術の全額返金制度をめぐる紛争と和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"発毛施術のチラシに記載された全額返金制度を信じて約96万円を支払ったが効果が認められず、返金を求めた事案。仲介委員が契約書の記載不備や不利益事実の不告知の余地を指摘し、分割払いの和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成31年1月に自宅へ届いた発毛施術のチラシを見て発毛診断を受け、全額返金制度の説明を確認した上で、同年2月に6カ月コース約53万円と器具等約43万円の合計約96万円をクレジットカード一括払いで契約した。施術を受けても効果が認められず、申請人は支払った契約金96万円全額の返金を求めた。","claim_applicant":"チラシには「6カ月以内の発毛満足度98.8％」「発毛しなかった場合は施術費用全額返金」と成功例の写真が掲載されていた。全額返金制度を何度も確認し、それが決め手となって契約した。令和元年7月まで施術を受けたが効果が認められなかったため、契約通り施術費用全額の返金を求めたところ、相手方は「医学的発毛をしているので返金できない」と回答した。発毛効果について十分な説明もなく、一方的に全額返金制度の対象外とされる理由が不明であり、支払った契約金96万円全額の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。申請人の「効果が認められなかったため」というのは希望通りの効果にならなかったという意見であり、全く発毛していないという事実は見受けられない。希望通りの発毛ができなかった点について、誠意として施術料の半額返金の提案をしたが協力を得られなかった。申請人に和解案に協力する意思がない以上、今回の返金には応じられない。","outcome":"第1回期日で契約の経緯や発毛効果の有無を聴取した。仲介委員は、施術が特定継続的役務提供に該当しない可能性があるが契約書に記載不備がある点、全額返金の「発毛しなかった場合」がチラシにも契約書にも明記されておらず消費者契約法上の不利益事実の不告知に該当する余地がある点を指摘し、歩み寄りによる解決を求めた。第2回期日で相手方が約30万円の返金に応じると回答し、仲介委員の説得により約35万円を4回の分割払いで支払う和解案に両当事者が合意し、和解が成立した。","point":"争点は、全額返金制度の「発毛しなかった場合」の意味が明記されていない点と、施術が特定継続的役務提供に該当するかであった。仲介委員が契約書の記載不備と不利益事実の不告知の余地を指摘したことが、和解への歩み寄りにつながった。","keywords":["発毛施術","全額返金","特定継続的役務提供","エステ","契約書"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":12,"page":34,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=34","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-13","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争（１２）","seo_title":"タレント養成スクールのレッスン未消化による解約と返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"エキストラ募集をきっかけにタレント養成スクールと契約した申請人が、レッスン未消化を理由に約50万円の返金を求めた事案。和解の仲介で30万円の和解金と20回の分割払いで和解が成立した。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"アルバイト紹介サイトでエキストラ募集を見て応募した申請人が、相手方事務所で映画オーディションへの応募を勧められ、合格を条件に入学金30万円とレッスン代約20万円の契約を結んだ。レッスンは6コマしか受けられず、契約をなかったことにして支払った約50万円の返金を求めた。","claim_applicant":"半年間に72コマのレッスンを受けることを条件に合格と言われ、入学金30万円とレッスン代で合計約50万円と高額だったが、「72万円相当のレッスンが特別に約50万円で受けられる」「講師には一流の監督や現役の声優などがいる」と言われ契約した。しかし映画のストーリーが決まっておらず、レッスンの予約が取れず72コマを消化できないため、契約をなかったこととして支払った約50万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。契約を強制したことはないので全額返金には応じることはできないが、すべてのレッスンを受講しているわけではないので、一部返金には応じる。","outcome":"相手方は期限までに回答書・答弁書を提出せず、文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付しても提出はなかったが、第1回期日の直前に提出の意向を示した。第2回期日で聴取を行い、レッスンがほとんど未消化であることや分割払いとなることを踏まえ和解金額を再考させ、両当事者が30万円の和解金で合意した。10回の分割払いでは履行が困難との返答があり、第3回期日で調整し、20回の分割払いで和解が成立した。","point":"レッスンの消化状況と分割払いの履行可能性が争点となった。未消化の実態を踏まえて和解金額が再考され、相手方の経営状況により分割回数が調整された点が判断を分けた。","keywords":["タレント養成スクール","レッスン","解約","返金","分割払い"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":13,"page":36,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=36","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-14","title":"スポーツジムの中途解約に関する紛争","seo_title":"スポーツジムの退会手続と利用料の引き落としトラブル｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スポーツジムで退会を申し出た後も利用料が引き落とされ、返金を求めた事案である。相手方が手続への協力を拒み、申請人からの聴取のみで和解成立の見込みはないと判断され、手続は終了した。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"平成30年1月にスポーツジムへ入会した申請人が、同年10月下旬に11月末日での退会を申し出て用紙に記入したところ、その後も毎月約7200円が引き落とされていたと主張し、平成30年12月から令和元年10月までの11カ月分のジム利用料約8万円の返金を求めた事案である。","claim_applicant":"申請人は、平成30年10月下旬に相手方に出向き、11月末日までの退会を伝えて用紙に名前や電話番号を記入し、他に手続が必要かと尋ねたところ「もう来なくていい」と言われたと主張する。令和元年11月に記帳して平成30年12月から令和元年10月まで毎月約7200円が引き落とされていたことに気付き、返金を求めたが応じられないと言われたとして、11カ月分のジム利用料約8万円（税込み）の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。申請人はスポーツジム利用契約の解約の意思表示を行ったことを前提とする請求を行っているが、現実にはそのような意思表示も手続も行っていない。申請人の主張は重要な点で事実と異なり、証拠により証明できる。事実無根の請求であり互譲を前提とする和解にはなじまない。裁判手続を利用するのであれば対応する。","outcome":"相手方から本手続に協力しない旨の回答があったため、仲介委員は期日出席要求書を送付したが、再度手続に参加しない旨の回答がなされた。仲介委員は申請人からのみ事実関係を聴取する期日を開催し、申請人は解約届と退会届の2種類の書類に記入し提出した記憶があると説明した。相手方の期日への出席が得られず、和解成立の見込みはないと判断され、本手続は終了した。","point":"申請人が退会の意思表示と手続を行ったかが争点となり、申請人には交付書類が残っておらず、相手方は退会届の提出がないとする証拠を有すると主張した。相手方が手続に応じず事実関係の聴取が申請人側のみにとどまった点が判断を分けた。","keywords":["スポーツジム","中途解約","退会手続","返金","引き落とし"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":14,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-15","title":"占い講座の受講契約の解約に関する紛争（３）","seo_title":"占い講座の受講契約を解約し返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"占い講座の受講契約で約100万円を支払った申請人が、知人勧誘の話を事前にされていれば契約しなかったとして返金を求めた事案である。仲介委員が取引の問題点を指摘し、分割払いでの和解が成立した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は令和元年10月、知人を通じて相手方の会長らと面会し、約100万円を支払って占い講座を受講した。契約書には終了後に個人鑑定やセミナー講師ができると記載されていたが、講座はその水準に達しない内容であった。申請人は、知人勧誘の話を事前にされていれば契約しなかったとして返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、カフェで会長から「めったにない運勢を持っている」などと言われ、会社組織に入るため約100万円が必要と説明され、消費者金融2社から計100万円を借りて支払った。契約書では入会金49万円、受講料50万円と説明され、占いには興味がなかったが受講しないと仕事ができないと思った。全10回の講座を終えたが内容は契約書記載の水準に達せず、受講前に知人勧誘の話をされていれば契約しなかったとして返金を希望した。","claim_respondent":"相手方は和解の仲介手続に協力する意思を示したが、申請人の請求は認めないとした。契約時に約100万円が受講料であることを説明し、受講後は自由に集客して鑑定等を行えること、無期限で相談を受け付けることを伝えたと主張した。消費者金融の利用は申請人からの相談に対しAが自身の知見を伝えたもので、案内したわけではないとした。占い講座と代理店契約は別であり、販売は特定商取引法に基づき適正に行っていると述べた。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、本件取引が業務提供誘引取引に当たる可能性や連鎖販売取引とみなし得ることを指摘した。またSNSの文言が消費者金融への虚偽申請教唆と評価でき、訪問販売における適合性原則違反となると指摘した。第1回期日後、相手方から10万円返金での和解提案があったが業績悪化で返金が難しいとの回答があり、第2回期日で10万円を数回の分割払いとする提案に申請人が応諾し、和解が成立した。","point":"争点は、約100万円の支払いが占い講座の受講契約なのか、業務提供誘引や連鎖販売取引とみなされる勧誘を伴うものかであった。勧誘時の抽象的文言と、受講直後に知人勧誘の話が持ちかけられた経緯が判断を分けた。","keywords":["占い講座","受講契約","解約","返金","連鎖販売取引"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":15,"page":40,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=40","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-16","title":"美容クリニックの治療費の返金に関する紛争（１０）","seo_title":"美容クリニックの手術契約を解約した返金トラブル｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"美容クリニックで約41万円の切開手術を契約し、2日後に解約を申し出たがキャンセル料約8万円の返金を拒まれた事案。仲介委員がキャンセル条項の消費者契約法上の問題に触れ、約38万円の返金で和解が成立した公表事例。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和2年1月、申請人はダイレクトメールを見て美容クリニックに出向き、当初予定したヒアルロン酸注入ではなく切開手術を勧められ、約41万円をクレジットカード1回払いで契約し、3カ月以上先に手術を予約した。帰宅後に不安となり2日後に解約を申し出たが、キャンセル料約8万円は返金できないと回答された。申請人は診察料相当1万円を支払い、それ以外の全額返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、ヒアルロン酸注入を受けるつもりで出向いたが、効果がないと言われ切開手術を勧められ、別院で説明を受けて約41万円の契約をした。手術日8日前以降はキャンセル料がかかると言われ、それまではかからないと理解していた。契約書の「代金の20％はいかなる場合も返金しない」との記載や仕上がりの説明がない点は気になったが、契約後すぐに申し出ればやめられると思い署名した。2日後に解約を申し出たがキャンセル料約8万円は返金できないと回答され、診察料相当1万円を支払いそれ以外の全額返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。手術代金の20％については約定通り返金に応じることはできない。施術内容、術後経過について十分な時間をかけて説明を行った。申し込みを強いたわけではなく、申請人は違約金についても認識の上で申し込みを行ったと考えている。契約直後であれば無条件で解除ができるとの説明は行っていない。","outcome":"仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取し、相手方に対し、解約時期や手術までの日数を考えると訴訟となった場合にキャンセル条項は消費者契約法上一部無効と判断される可能性があると伝え、譲歩案の検討を求めた。相手方が一定の譲歩姿勢を見せたことから、不調で終了して訴訟となった場合の負担に触れながら申請人の希望を確認し、「相手方が申請人に約38万円を返金する」との和解案を示した。期日後、相手方が仲介委員案で合意すると回答し、和解が成立した。","point":"争点は、契約書のキャンセル条項の有効性と解約時期・手術までの日数だった。仲介委員が消費者契約法上の一部無効の可能性を示し、訴訟となった場合の負担に触れたことが、相手方の譲歩と和解合意につながった。","keywords":["美容クリニック","美容整形","キャンセル料","返金","消費者契約法"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":16,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-17","title":"システムキッチン等の納期遅延に関する紛争","seo_title":"システムキッチン納期遅延で追加費用を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自宅新築のためシステムキッチン等を購入したが納期遅延で追加費用が生じ、申請人が負担とポイント付与を求めた事案。納期の合意が確認できず損害賠償請求は困難とされ、解決金とポイント付与で和解した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"自宅新築に伴い、施主がシステムキッチン、カップボード、洗面化粧台を相手方から購入し、代金約350万円を振り込んだ。納期遅延でカーポートの撤去・再設置等の追加費用約30万円が生じたとして、申請人は追加費用30万円の負担と5万円相当のポイント付与を求めた。","claim_applicant":"平成31年2月に発注・契約し、代金全額約350万円を振り込んだ。3月に仕様変更で納品が4月以降になるとの連絡を受け、納期遅延によりカーポートの撤去と再設置等に約30万円の追加費用が生じた。相手方に追加費用の負担とポイント付与を依頼したが、負担可能額は1万円程度との回答だったため、追加費用30万円の負担および5万円相当のポイントの付与を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部認める。5万円相当のポイントは付与するが、追加工事費の支払いは行わない。3月中の納品は契約内容ではなく、納期の希望も受けていない。3月中の納品ができないため全額返金を申し出たが申請人は応じず納品を求めた。追加費用負担の合意もしていない。","outcome":"仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人から提出された資料からは納期の合意が確認できず、申請人自身も納期の合意をしていないとの認識を示した。仲介委員は、納期の合意がない以上、相手方の納入の遅延は生じておらず、損害賠償請求は困難と判断した。相手方が援助の気持ちを述べたことに鑑み、早期紛争解決のため1万円の解決金を支払うとともに、申請人が請求するポイントの付与を行うとし、申請人が応じたため和解が成立した。","point":"納期について当事者間に合意があったかが争点となった。申請人自身が納期の合意をしていないと述べ、資料からも合意が確認できなかったため、納入の遅延による損害賠償請求は困難と判断された。","keywords":["システムキッチン","納期遅延","追加費用","ポイント付与","和解"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":17,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-18","title":"投資ソフトの利用にかかる会員契約の解約に関する紛争","seo_title":"投資ソフトの会員契約をクーリング・オフで解約した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"投資ソフト利用の会員契約で約76万円を支払った申請人が、SNSでのクーリング・オフ意思表示を主張して返金を求めた事案。仲介委員の指摘を踏まえ相手方が30万円の返金を提案し和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和元年9月、申請人はSNSで知り合った相手方担当者にイベントへ誘われ、会員になればもうけ方を教えるなどと言われ約76万円で会員契約を勧められた。消費者金融2社で借りて代金を支払ったが、投資ソフトを利用できず、クーリング・オフの意向をSNSで複数回伝えたとして、既払い金約76万円の返金を求めた。","claim_applicant":"約76万円で相手方の会員になることを勧められ、消費者金融2社で合計76万円を借りて契約書に署名し代金を手渡した。会員規約記載の投資用USBメモリは受け取っておらず、パソコンを所持していないため投資ソフトを利用できない。クーリング・オフ期間内に担当者へ複数回意向を伝えたが説得された。既払い金約76万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。クーリング・オフの申請方法は契約書に記載しているが書面の提出はなかった。期間内の問い合わせにはできると回答した記録があり、期限後の問い合わせには厳しいと適切に回答している。申請人は活動に意欲があるかのような言動をしていた。返金には応じられない。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人のクーリング・オフの意思表示は期間内に複数名へ複数回SNSで行われ記録上明らかであるから、問い合わせにとどまらず意思表示と評価できると指摘し、難しい場合でも合意解除による清算を検討するよう要請した。第2回期日で相手方が30万円の返金を提案し、申請人が応じたため和解が成立した。","point":"クーリング・オフの意思表示が書面ではなくSNSの複数回のやり取りでも成立すると評価された点が争点であり、記録上明らかであったことが判断を分けた。","keywords":["投資ソフト","会員契約","クーリング・オフ","返金","情報商材"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":18,"page":46,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=46","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-19","title":"健康食品の通信販売に関する紛争（６）（７）","seo_title":"健康食品の通信販売で定期購入と未成年者取消しが争われた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"「初回完全無料」の表示からサプリメントを注文した2件の事案である。定期購入と知らずに申し込んだとする申請人と中学生の申請人ロについて、相手方が特例的な解約や返金を認め、和解が成立した公表事例である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"健康食品の通信販売をめぐる2件の事案である。申請人イは「初回完全無料」との表示を見てサプリメント2種類を申し込み、定期購入と知らずに代金計2万562円の支払いを拒み解約を求めた。申請人ロは中学生で「初回無料」の表示から注文し、未成年者取消しを主張した。両事案とも和解が成立した。","claim_applicant":"申請人イは、SNS広告のサイトで「1カ月で10kg痩せる」と紹介され、相手方サイトの「初回完全無料」「回数縛りのお約束はありません」との記載を見て試供品として無料で注文できると思い、併用を勧められた商品Bも含め2種類を1点ずつ申し込んだ。定期購入と知らずに申し込んだとして、代金計2万562円を支払わずに解約したいと求めた。申請人ロは中学生で、「初回無料」の表示から商品Bを注文し、未成年者取消しを主張した。","claim_respondent":"申請人イに対しては、和解の仲介の手続に協力する意思があり、請求を認めるとした。本来は電話履歴の提出がなければ3回目までの代金は免除できないが、特例的に無条件での解約を認め、商品AおよびBの返品を条件に請求の取消しを行うとした。申請人ロに対しては、請求を認め、特例的に未成年者取消しを認め、配送済みの商品Bの返品を条件に既払い金を返金するとした。","outcome":"仲介委員は第1回期日で当事者らから事情を聴取した。申請人イが返品したと主張する商品のうち到着が確認できないものがあり、送付記録の確認を求めた。第2回期日で申請人イは送付記録が見つからないと述べ、相手方は手元に残る商品のみの返品を条件に全面的な請求の取り下げを認め、申請人イも同意した。申請人ロは未開封の商品を返送し、相手方が既払い金を全額返金する内容で合意した。両事案とも和解が成立し、返品送料は相手方負担とした。","point":"争点は、定期購入であることの認識と未成年者取消しの可否であった。申請人イは返品した商品の到着が確認できず、送付記録の有無が返品条件の範囲に影響した。相手方が特例的な対応として請求取消しや返金を認めた点が結果を分けた。","keywords":["健康食品","通信販売","定期購入","未成年者取消し","サプリメント"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":19,"page":48,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=48","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-20","title":"占い鑑定サイトの返金に関する紛争（３）","seo_title":"占いアプリの課金とクレジットカード返金紛争の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"占いアプリで1通1500円の鑑定メールにポイント購入を重ね、約170万円を支払った申請人が返金と請求停止を求めた事例。運営会社の返金と残債務の代払いを含む和解案に四者が合意し、和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は令和元年6月、ニュースサイトの広告を見て占いアプリをダウンロードし、初回無料のメール鑑定を受けた。専属鑑定士とのやりとりで1通1500円の返信料がかかり、ポイントをまとめてクレジットカードで購入した。7月に20万円近く支払っていることに気付いたが引き止められ、11月まで購入を続けた。契約をなかったことにし、支払った約170万円の返金と約130万円の請求停止を求めた。","claim_applicant":"鑑定士から「私と鑑定を進めれば必ず幸せになれる」など気持ちが高ぶる言葉が並び、工程を繰り返せば絶対的な金運を手にすることができるとされた。1日に何十通もメールが届き、返信には1通1500円かかると分かっていたが、ポイント購入で割引になるとのことで数万円分をまとめて購入した。やめようとすると引き止められ、利用限度額に達してからは家族のクレジットカードや預金を無断で使い、金融機関から借り入れて支払った。契約をなかったことにし、支払った約170万円の返金と約130万円の請求停止を求める。","claim_respondent":"相手方アプリ運営会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、話し合いでの解決を希望する。相手方カード会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めず、既払い金の返還には応じられないとし、支払停止の抗弁が成立するか明らかでないとして未払い金の請求取消しにも応じられないとした。チャージバック申請期間が経過しているため、チャージバックを申請することはないとした。","outcome":"仲介委員は第1回期日で契約の経緯等を聴取した。相手方アプリ運営会社は質問には答えず、早期に会社の解散および清算を行いたいとして早急な解決を強く主張し、消費生活センターでのあっせん時に提示した50万円を超える返金も検討すると述べた。仲介委員は約50万円の返金と、残債務約130万円を相手方アプリ運営会社が申請人に代わって相手方カード会社に支払う和解案を提示し、申請人と相手方アプリ運営会社は大筋合意した。第2回期日で残債務の金額を確認し、家族を利害関係人として参加を求めた上で改めて和解案を提示したところ四者が合意し、和解が成立した。相手方カード事務代行会社および相手方プラットフォーム運営会社については申請人が申請を取り下げた。","point":"占いアプリの課金とクレジットカード決済をめぐり、アプリ運営会社・カード会社・プラットフォーム運営会社ら複数の相手方が関与した点が争点となった。運営会社が早期解散・清算を希望したことや、家族のカード利用があったことから、残債務の確定と利害関係人の参加が和解成立の判断を分けた。","keywords":["占いアプリ","クレジットカード","ポイント購入","返金","残債務"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":20,"page":50,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=50","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-21","title":"クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争（６）","seo_title":"リボ払いの手数料表示とアプリ明細が争点となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"リボ払い登録時に手数料がかからないと認識した申請人が約6万4000円の返還を求めた事案。規約やサイト表示の分かりにくさ、アプリの明細表示までの導線が指摘され、相手方が譲歩せず不調となった公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"平成27年12月、申請人はクレジットカード会社からリボ払い登録で特典を得られる旨の案内メールを受け、コールセンターに一括引き落としの場合との差異を確認して登録した。令和元年12月、他社カードで手数料請求に気付き、相手方にも確認したところ同様の回答であった。申請人は手数料約6万4000円の返還を求めた。","claim_applicant":"リボ払いの支払設定金額を超過したことはなく、毎月アプリで支払金額を確認していたが、リボ手数料について分かりやすい表示がなく、課金されていることを把握できなかった。登録時にコールセンターへ問い合わせ、一括引き落としと通常の一括払いで差異がないとの回答を得たことを根拠に、手数料約6万4000円の返還を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。申請人からの問い合わせ記録はなく、担当者が「変わらない」と回答したことはない。カード会員規約にリボ払い指定時の手数料支払が明記され、申請人は同意している。サイトでも手数料発生を明記し、利用書面の交付やアプリでの明細表示も行っている。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、相手方にリボ手数料の説明義務や、実質翌月1回払いと同様の利用形態の会員への確認を指摘した。第2回期日では、規約やサイトの表示がメリット表示に比べ小さく目立たないこと、アプリの表示画面までのタップ数が多いことを指摘し改善を求めたが、相手方は本件で譲歩の余地はないと主張したため、和解の成立は困難と判断され手続を終了した。","point":"リボ手数料の課金の有無を事前に明確に告知していたか、規約やサイトの表示が十分であったか、アプリの明細表示までの導線が分かりやすかったかが争点となった。","keywords":["リボ払い","クレジットカード","リボ手数料","表示義務","アプリ明細"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":21,"page":52,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=52","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-22","title":"通信販売の定期購入に関する紛争（５）","seo_title":"サプリメント定期購入の後払い請求と表示画面の争点｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNS広告から100円のサプリメントを申し込んだところ約4万円の後払い請求が届いた事案。申込最終画面の表示がガイドラインを満たすかが争われ、代金請求の放棄と商品返品で和解が成立した公表事例である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"令和2年1月、申請人はSNSのサプリメント広告から相手方サイトに移り、商品1袋を100円（＋手数料300円）で試せると理解して後払いで申し込んだ。受付完了メールに定期購入の記載はなかった。その後、多数の商品と約4万円の後払い請求書が届き、返品を申し出たが応じられず、2回目分の約4万円の請求取り下げを求めた。","claim_applicant":"定期購入の商品の購入経験があり、本件が定期購入でないことは確認したつもりである。受付完了のメールに定期購入である旨の記載はなかった。申し込んでいないのに商品が送られてきたため返品したいとメールしたが返信はなく、電話でも体調不良の診断書がなければ返品できないと応じられなかった。定期購入を契約したつもりがないため、2回目分の約4万円の請求を取り下げてほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人らの請求を認める。定期購入契約であり本来は返金対応していないが、早期紛争解決のため特別対応として2回目の代金は請求しない。申請人が送信したと主張するメールは受信が確認できなかった。債権回収を委嘱している弁護士には請求しないよう連絡済みである。","outcome":"仲介委員は4件の申請を併合して進行し、相手方が請求を認めると回答したが、事実確認のため期日を開催し、サイトの表示画面等の提出を求めた。スマートフォンでの表示では2回目の総量や金額、2回目以降の定期購入契約の表示が容易に認識できるものではなく、ガイドラインを満たさない可能性を指摘して改善を要請した。相手方は代金請求を放棄し、申請人らは未使用保管していた2回目送付分を返品することで和解が成立した。","point":"申込最終画面で定期購入契約の主な内容が容易に認識できる形で表示されていたかが争点となった。スマートフォン表示で2回目の総量・金額や定期購入の記載が小窓内にとどまっていた点が判断を分けた。","keywords":["定期購入","通信販売","サプリメント","後払い","モニターキャンペーン"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":22,"page":54,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=54","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-23","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（３１）","seo_title":"結婚式場の深夜契約と解約 申込金返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚式場を見学し深夜に申込金20万円を決済して契約したが、翌日に解約を申し出た事案。申込金の半額返金に納得せず全額返金を求めた申請人に対し、相手方が残額も返金する和解案を提示して和解が成立した公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"令和2年1月、申請人は結婚式場を見学し、深夜まで待たされた末に申込金20万円を新郎のクレジットカードで決済して契約した。翌日、見積もりより高額な費用がかかると知り、契約2日後にキャンセルを申し出たところ、相手方は申込金の半分10万円のみ返金すると連絡した。申請人は解約と申込金全額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、見学後に年内の空きがないと告げられ帰宅しようとしたが深夜まで引き止められ、終電も近い中で本日中でないと難しいと契約を迫られたと主張する。新婦の親への相談も止められ、契約書を検討する時間も気力もないまま申込金20万円を決済した。翌日、見積もりより高額な費用がかかると知り不信感を覚え、契約2日後・挙式の250日前にキャンセルを伝えた。解約して申込金全額の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。候補日の空きが1日もないとは言っておらず、見学の所要時間や遅れた場合の終了時間も事前に伝えており、深夜まで引き止めた事実はない。新婦の母への電話を妨害した事実もない。他の式場への乗り換えを提案したのは新郎であり、解約理由は新婦の母の猛反対である。契約締結過程に不備はなく請求には応じられないが、既に返金済みの10万円を除く10万円についても話し合いには応じる。","outcome":"仲介委員は期日において両当事者から契約の経緯等を聴取した。主張には食い違いがあるものの、申請人が契約をした時間が深夜であり、会場見学から契約まで長時間にわたったと考えられる点について、契約の締結過程に問題があったのではないかと指摘した。相手方は長時間の勧誘を認めず申請人の主張も認めないとしつつ、紛争の早期解決のため、既に返金した10万円に加え残りの申込金10万円も全額返金する和解案を提示し、申請人が合意して和解が成立した。","point":"争点は、深夜に及ぶ長時間の勧誘や契約締結過程に問題があったか否かである。主張の食い違い自体ではなく、契約時刻が深夜で見学から契約まで長時間にわたった点が指摘され、早期解決を図る相手方の全額返金の和解案につながった。","keywords":["結婚式場","披露宴","解約","申込金","返金"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":23,"page":56,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=56","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-24","title":"結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争（１０）","seo_title":"結婚相手紹介サービスの入会金と登録料の返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚相手紹介サービスのホームページ表示と契約書面の記載が食い違ったとして、申請人が入会金と手数料の返金を求めた事案である。相手方が落ち度を認め、合意解約と返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"令和元年9月、申請人はインターネットで結婚相手紹介サービスを知り、ホームページを確認してカウンセリングを申し込んだ。12月のカウンセリングで入会を決め、翌日1月分の月会費を含む5万円を振り込んだ。令和2年1月にお見合いを2回したが、伝えるとされた内容が伝わっておらず、苦情を伝えると強制退会処分にするとのメールが届いた。申請人は入会金3万円と登録料返金時に負担した手数料の返金を求めた。","claim_applicant":"ホームページには、カウンセリング時に入会すれば登録料1万円が無料、その場で決められなかった場合の入会金3万円、登録料1万円、月会費1万円、成婚料金30万円が表示されていた。カウンセリングの場で入会を決めたにもかかわらず書面に入会金と登録料の記載があり、ホームページと食い違うと思ったが信頼して契約し、5万円を振り込んだ。資格試験に集中したい状況を紹介する女性に事前に伝えると約束されたが伝わっておらず、苦情を伝えると強制退会処分にするとのメールが届いた。入会金3万円および登録料返金時に負担した手数料の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。過去に入会金無料キャンペーンを行った際の文章をホームページから消し忘れていた落ち度があるため、入会金3万円および登録料返金時に申請人が負担した手数料分を返金する。お互いに債権債務がないことを確認する和解書を締結したい。","outcome":"仲介委員は第1回期日を開催し、当事者に契約の経緯等を聴取した。申請人は、ホームページを見てカウンセリングの場で入会を決めれば月会費と成婚料金のみと認識していたが実際には入会金3万円と登録料1万円がかかったこと、最初の連絡から面談までに時間を要したこと、お見合い相手に伝えるはずだった内容が伝わっていなかったこと、その後の対応に不信感があると述べた。相手方は、無料キャンペーンの記載を消し忘れていたこと、間違いを認めず返金しない態度をとったことを反省していると述べ、入会金3万円と手数料を返金するとした。仲介委員は退会届等のやりとりをせず和解書で合意解約とすること、申請人指定の口座に入会金と手数料を振り込むことを提案し、双方が了承して和解が成立した。","point":"ホームページの表示と契約書面の記載が食い違っていた点、および相手方が消し忘れた無料キャンペーン記載の落ち度を認めた点が争点となった。相手方が請求を認めたため、合意解約と返金の方法が調整された。","keywords":["結婚相手紹介サービス","入会金","登録料","ホームページ表示","合意解約"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":24,"page":58,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=58","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-25","title":"スポーツジムでのけがに関する紛争","seo_title":"スポーツジムのトレーニング中のけがと返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スポーツジムのトレーニング中にウエートプレートが鼻に落下し骨折した事案。利用規約の責任免除・会費不返還条項の有効性が争点となり、治療費と未受講分の返金をめぐって和解が成立した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"スポーツジムのウェブサイトから減量トレーニングコース（2カ月24回）を約13万5000円でクレジットカード一括払いし、5回受講後に6回目のトレーニング中、寝転がった状態でトレーナーから受け渡された1.25㎏のウエートプレートが鼻の右側付近に落下した。病院で2カ所の鼻骨骨折と診断された。申請人は治療費全額約2万円の支払いと受けていないトレーニング費用約8万4000円の返金を求めた。","claim_applicant":"治療費全額（約2万円）の支払いと、受けていないトレーニング費用（約8万4000円）の返金を求める。ウエートプレートの受け渡し時に受け取ったかどうかを確認する掛け声等はなく、受け取る前に落下したと記憶している。相手方からは過失は50％50％で治療費も半額のみ負担とする回答があったが納得できないとしている。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。スポーツ保険への加入は本人の意思でせず、「けがや事故等については自己責任」という内容を納得の上契約しており、規約通り責任も費用負担も負わない。一度支払った会費等は返金しない旨の規約も承諾している。事故後すぐ医療機関にかかるよう伝えたが申請人は通院を続け「大丈夫」と回答した。配慮としてトレーニングの継続か治療費の半分（約1万円）の支払いで和解したい。","outcome":"仲介委員は事故原因の事実主張の食い違いから責任の判断は困難とした。利用規約の責任免除条項は消費者契約法8条1項、会費不返還条項は同法9条1号により無効となる可能性を指摘し、裁判になれば請求額より高額になることも考えられると付言した。相手方は規約の内容に問題はないと主張しつつ、治療費約2万円と受けていないトレーニング費用の半分約4万円の返金を提案した。仲介委員が相手方を説得し10万円を支払う和解案を提示したところ、両当事者が合意し和解が成立した。","point":"事故原因の事実主張が食い違い責任判断が困難な中、利用規約の責任免除条項と会費不返還条項が消費者契約法上無効となる可能性が指摘され、裁判になった場合のリスクが示されたことが、和解金額の合意につながった。","keywords":["スポーツジム","トレーニング","けが","消費者契約法","和解"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":25,"page":60,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=60","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-26","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（３２）","seo_title":"結婚式場のブライダルフェア当日契約と申込金返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ブライダルフェアで深夜まで引き止められ申込金10万円を決済した申請人が、後日解約して全額返金を求めた事案。相手方が請求を認め、合意解約と申込金全額の返還で和解が成立した公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"令和元年12月に結婚式場のホームページからブライダルフェアを予約し、令和2年1月に会場を訪れた申請人が、当日深夜まで引き止められて申込書に記入し、申込金10万円をクレジットカード一括払いで決済した。後日解約を申し出て、契約日の14日後に解約手続を済ませ、申込金10万円全額の返金を求めた。","claim_applicant":"フェア当日に契約するつもりはなく、1週間先では駄目かと伝えたが聞いてもらえず、23時を過ぎても帰してもらえる気配がない中、帰りたい一心で申込書に記入し、申込金10万円をクレジットカード一括払いで決済した。約款は流し読みされ、内容を確認したとするチェックを付けるよう言われて応じた。相手方への不信感がぬぐえないため、契約をなかったことにして申込金10万円全額の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認める。申請人との間の本件契約を合意解約し、申請人に対し申込金10万円を返還する旨の和解を成立させる意思がある。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、当事者に聴取を行った。相手方は申込金10万円を返金する、振込先が分かれば一週間程度で返金できると述べ、申請人も応じる意向を示した。仲介委員は本件契約を合意解除とし、申請人の指定する口座に申込金を振り込むことを提案し、両当事者とも了承したため和解が成立した。","point":"争点は、フェア当日に長時間引き止められて契約した経緯と、申込金10万円の返還範囲であった。相手方が請求を認め、全額返還と合意解約に応じたことで和解に至った。","keywords":["結婚式場","ブライダルフェア","申込金","解約","返金"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":26,"page":62,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=62","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案26","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-27","title":"住宅リフォーム工事の解約に関する紛争（７）","seo_title":"住宅リフォーム工事の解約と費用負担をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自宅マンションのリフォーム工事を契約後に中断し、キャンセルとなった事案。共用部分の養生費用と解体費用の負担が争点となり、既払い金を差し引いた額の支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"自宅マンションのリフォーム工事について、申請人は知人紹介の相手方と打ち合わせを重ね、令和元年9月に契約書へ署名押印した。契約代金は約765万円。その後工事の一時中断を求めるなどし、キャンセルに異存はないとして、共用部分の養生費用2万円と解体費用13万円のうち実際の工事費以外の請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"キャンセルには異存はないが、共用部分の養生費用2万円と、解体費用13万円のうち、相手方が実際に行った工事費以外の請求は取り下げてほしい。最終見積もりから部品が変更された新しい見積書を確認する時間がなく不安を伝えたが、契約書がないと工事の詳細を詰められないなどと述べられ署名押印した。負担すべき費用の一部として3万円を送金した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、和解の意向もある。仕入業者、下請業者に対して保証等を支払ったこともあり、申請人には共用部分の養生費用2万円、解体費用13万円は支払ってほしい。本来は契約日に荷物搬出をする予定で人員を確保していたが、前日に引っ越しできないと言われ、契約翌日は人手が確保できなかった。","outcome":"仲介委員が期日において両当事者の意向を確認したところ、両者が早期解決のため、共用部分の養生費用2万円と解体費用13万円の合計15万円（税込み16万5000円）から、既払い金3万円を差し引いた13万5000円を支払うことで合意したため、両当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、キャンセルに至った経緯の中で、共用部分の養生費用と解体費用のうちどこまでを申請人が負担するかであった。既払い金を差し引いた残額を支払う内容で和解が成立した。","keywords":["住宅リフォーム","工事解約","養生費用","解体費用","和解"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":27,"page":63,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=63","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-28","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（３３）","seo_title":"クレジットカード不正利用のキャッシングと保障期間の争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"手元にあるカードで遠隔地のATMからキャッシングされ、偽造カードによる不正利用と判明した事例。届け出が保障適用期間の61日を超えていたため、和解には至らず手続が終了した。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"平成14年10月に契約したクレジットカードについて、令和元年11月にATMで合計50万円のキャッシングが行われたと令和2年1月の利用明細で気付いた。カードは手元にあり、利用日は遠隔地にいたため偽造カードによる不正利用として、約42万5000円の支払い請求の取り下げと既払い約7万5000円の返金を求めた。","claim_applicant":"キャッシングは一度も利用したことがなく、カードは常に財布に入れて持ち歩いていた。利用日はB県でゴルフをしておりA県には行っていない。カードは手元にあり両県は遠く離れているため明らかに偽造カードによる不正利用である。相手方は24時間365日モニタリングしていると記載しているのに察知しなかった。約42万5000円の支払い請求を取り下げ、既に支払った約7万5000円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。カード会員規約により、紛失・盗難等の届け出を相手方が受領した日の61日以前に生じた損害は会員保障制度の適用を受けられない。本件利用は令和元年11月上旬、届け出は令和2年1月下旬で61日以上経過しており、申請人が支払義務を負うことは明らかである。申請人に過失もあり、他の顧客との公平性を欠くため和解には応じられない。","outcome":"仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。相手方は不正利用検知システムはあるが暗証番号が1回で正確に入力されたため検知されず、ATMに記録された券面と申請人のカードが異なることから偽造カードによる不正利用と認識していると説明した。仲介委員は請求権がない可能性や双方が被害者であることを踏まえ和解を提案したが、相手方は61日の期間制限と公平性を理由に応じず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。","point":"偽造カードによる不正利用であること自体は相手方も認めたが、カード会員規約の届け出から61日以内という保障適用期間を超えている点が争点となり、期間制限と他の顧客との公平性が和解を妨げた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","キャッシング","偽造カード","会員保障制度"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":28,"page":65,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=65","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案28","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-29","title":"エステの危害に関する紛争","seo_title":"エステのフェイシャル施術後に歯が割れたとする紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"エステのフェイシャル体験プラン後に歯の痛みが生じ、歯が割れていたとして治療費等の支払いを求めた事案である。施術との因果関係の特定が難しい中、和解金の支払いで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和元年11月、申請人は通っていたサロンで木の棒を使うフェイシャルコースの体験プランを受け、直後に痛みが生じた。その後左奥歯が割れていると診断され、施術が原因としてインプラント等の治療費85万8000円と体験プラン料金5800円の返金を求めた。相手方は施術との因果関係を否定し、和解の仲介手続に協力する意思を示した。","claim_applicant":"施術開始直後にひどい痛みがあり、その夜に顎の激痛と左奥歯の痛みが生じた。3週間後に歯科医で左奥歯が割れていると診断され、外的要因で歯が割れたとの見解を得た。歯科医の見解を伝えて治療費の負担を求めたが、相手方は施術が原因であることが証明されていないとして対応しなかった。インプラント等の治療費85万8000円の支払いと、クレジットカード一括払いで支払った体験プラン料金5800円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。施術中に申請人が痛いと言ったため1分程度中断し、続けてほしいと言われて再開した。施術後はすっきりしたと言っていた。施術から3日後の電話では、以前別のサロンで起きた痛みがひどくなったのかもしれないとの話だった。日常生活に支障を来すほどの激痛があったのに受診しなかったのは考えられない。施術前に歯が割れていたと思料しており、科学的根拠に基づく立証を求める。","outcome":"仲介委員は期日で両当事者から施術当日の状況や力加減を確認し、申請人には歯科治療歴や日常生活の様子を、相手方には施術の安全性の確保状況を聴取した。申請人については問題の歯が令和元年夏時点で健康な状態だったレントゲン記録の入手が可能とのことであった。聴取を踏まえても主張の乖離が大きく歯が割れた直接の原因の特定は難しいとして、治療費負担を相手方に求めるのは困難な状況であった。仲介委員が譲歩を促した結果、和解金として相手方が5万円を申請人に支払うことで合意し、和解が成立した。","point":"施術と歯の損傷の因果関係を直接特定できる資料が乏しく、双方の主張が大きく隔たった点が争点であった。施術前の歯の状態を示す記録の有無や、施術方法の安全性に関する説明が判断材料となった。","keywords":["エステ","フェイシャル","歯の損傷","治療費","和解"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":29,"page":67,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=67","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案29","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-30","title":"通信販売の定期購入に関する紛争（６）","seo_title":"ダイエットサプリの定期購入で高額請求された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"広告の「初回無料」を見てサプリを申し込んだところ、20袋と3万9600円の請求書が届いた事例。申請人は解約と商品返送を求め、相手方が請求を取り下げることで和解が成立した公表事例の要約である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"令和元年11月、申請人はポータルサイトの「初回無料」「3回目より解除可」という広告から相手方のダイエットサプリメントを申し込み、1袋1980円と認識していた。後日20袋が送られ3万9600円の請求書が同封されていた。申請人は解約を求めて商品を返送したが請求が続き、契約をなかったことにし請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人は、広告に「初回無料」「3回目より解除可」とあったため申し込み、1袋1980円と理解していた。4カ月分20袋の申し込みや総額の記載はなく、分かっていれば申し込まなかったとして代金を支払わず解約を求めた。分割払いの提案は了承せず、12月に解約を求める手紙と共に商品すべてを返送した。その後も請求書や通告書が届いたため、契約をなかったことにし請求を取り下げてほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。当社は申請人との間で合意した内容に沿って4回分割払いの請求を行ったが、取引の具体的な事情に鑑み、本件についてはあくまで例外対応として3万9600円の請求を取り下げる。商品購入時に経由した広告は把握しておらず、本件商品の広告ページは令和元年中に削除し現在は広告を行っていない。","outcome":"仲介委員は期日において両当事者から事情を聴取した。その結果、相手方が早期解決のため請求を取り下げることを提案し、申請人がこれに合意したため、両当事者間で和解が成立した。相手方は申請人への3万9600円の請求を取り下げることとなった。","point":"争点は、広告に総額や4カ月分20袋の記載がなく申請人の認識と実際の請求額が食い違った点にある。相手方が例外対応として請求を取り下げたことで早期解決に至った。","keywords":["定期購入","通信販売","ダイエットサプリメント","初回無料","請求取消し"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":30,"page":69,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=69","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案30","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200910-31","title":"スマートフォン端末の解約に関する紛争","seo_title":"スマートフォン機種変更の説明不足と解約返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"店舗でSIMカードを確認してもらい「どの機種でも大丈夫」と言われ購入したが、2枚のSIMを入れられない端末だった事案。仲介委員が担当者対応の不十分さを指摘し、返品を条件に商品代金全額を返金する和解が成立した。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"申請人は、2枚のSIMカードを1台にまとめて使えるデュアルSIM対応のスマートフォンへ機種変更するため相手方店舗に出向き、店員に相談した。店員から「どの機種でも大丈夫」と言われ、インターネットで端末を購入したが、SIMカードを2枚入れられない機種だった。申請人は解約と返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、特殊な機能を求めて店舗で機種を相談し、SIMカードの形態を確認してもらった上で「どの機種でも大丈夫。ネットで購入した方が安い」と言われたとして、インターネットで端末を購入し、商品代金約3万円をクレジットカード決済した。到着した端末はSIMカードを2枚入れられない機種だったため、店舗での説明と違って利用できないとして、解約と返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。事実関係に食い違いがあるものの、申請人に不便をかけたことから、返品を条件に返金する。申請人が指定窓口に商品を返送した後、商品代金全額を申請人の口座に返金する。","outcome":"仲介委員は期日において両当事者から事情を聴取した。申請人は、店舗で機種変更前の電話機を見せSIMカードが2枚並んだ状態を確認してもらったところ「どの機種でも大丈夫」と言われたと述べた。仲介委員は、その経緯を踏まえると担当者の対応に不十分さがあった可能性を指摘した。相手方は事実関係の食い違いを主張しながらも早期解決を優先し、返品を条件に商品代金全額を返金する和解案を提案し、申請人が応じたため和解が成立した。","point":"店舗でSIMカードの形態を確認してもらった上で「どの機種でも大丈夫」と述べた担当者の対応が争点となった。事実関係の食い違いは残ったが、相手方が早期解決を優先して返金に応じた。","keywords":["スマートフォン","機種変更","デュアルSIM","解約","返金"],"report_label":"令和2年度第2回","report_date":"2020-09-10","no":31,"page":70,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=70","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200910_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案31","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-01","title":"暗号資産（仮想通貨）等の売買に関する紛争","seo_title":"仮想通貨の購入勧誘と返金請求が不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"飲食店で仮想通貨などの購入を勧誘され計42万円を支払った申請人が、上場されないとして返金を求めた事案。相手方は回答書を提出せず、担当者は個人の取引と主張したが会社の責任を確認する質問書にも回答がなく、和解不調で終了した。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成30年5月ごろ、飲食店で相手方担当者から仮想通貨Aと仮想通貨Bに関するポイントの購入を勧誘され、上場後の値上がりや買取りを説明されて、仮想通貨A分20万円と仮想通貨B分22万円の計42万円を現金および銀行振込で支払った。上場されないため令和元年8月に契約取消通知を送付したが応じず、申請人は支払った42万円の返金を求めた。","claim_applicant":"相手方担当者は、仮想通貨Aについて買った金額の倍以上に当たる2円で取引所に上場し、上場後は60円になりもうかる、上場後1年以上値上がりしない場合は自らが買い取ると述べ、仮想通貨Bについては5円から7円で平成30年11月に上場すると述べた。申請人は仮想通貨は初めてで仕組みを理解していなかったが、もうかると思い、仮想通貨A分20万円と仮想通貨Bに関するポイント分22万円の計42万円を支払った。1年以上経過しても上場されないため令和元年8月に契約取消通知を送付したが応じないとして、42万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。期日において相手方担当者は、本件は従業員である担当者が個人として申請人らと仮想通貨の共同購入を行ったものであり、会社である相手方の事業とは無関係であると述べ、以降の連絡は自宅または携帯電話宛としてほしいと述べた。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話もつながらなかった。文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したところ、担当者が期日に参加すると述べ、仲介委員は両当事者から契約内容の認識について聴取した。担当者は個人の共同購入であり会社の事業とは無関係と述べたが、申請人は相手方の名刺や相手方名の「社債預かり証」、相手方名義口座への振込を示した。仲介委員は相手方が法律上責任を負う可能性があると考え質問書を送付したが期限までに回答がなく、和解が成立する見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"相手方担当者が個人の取引であり会社の事業と無関係と主張した点に対し、名刺の提示、相手方名の「社債預かり証」、相手方名義口座への振込という外形から、会社としての責任の有無が争点となった。会社側が回答書や質問書への回答をしなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。","keywords":["暗号資産","仮想通貨","社債預かり証","返金","不調"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":1,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-02","title":"美容クリニックの治療費の返金に関する紛争（９）","seo_title":"美容クリニックの施術代金返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"美容クリニックでフェイスリフトやヒアルロン酸注入を受け、施術後の腫れやしこりが残ったとして返金を求めた事例。医院が手続に応じず、カード会社も軽減策に対応できないとして和解不成立となった。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"不調","summary":"令和元年5月、申請人はインターネット広告を見て脇の制汗目的で相手方医院を訪れ、カウンセラーや医師から勧められ、ボトックス注射、糸によるフェイスリフト、ヒアルロン酸注入を合計40万円で受け、相手方カード会社のクレジットカードで決済した。施術後の腫れやしこり等が解消せず、契約を取り消して引き落とし済みの約24万8000円の返金を求めた。","claim_applicant":"施術当日、自宅で検討したいと申し出てボトックス注射のみを希望したが、今日施術しないとこの価格にはできないと言われ、承諾に至った。麻酔は顔面への局所麻酔のみで1本目の注射から激痛だった。フェイスリフトは糸を通した痕が青く腫れ、ヒアルロン酸はかたまり肌が硬くなった。効果が見られずアザと痛み、しこりが残り、レーザー治療を受けても効果を感じられなかった。契約を取り消し、引き落とし済みの約24万8000円の返金を求める。","claim_respondent":"相手方医院は、和解の仲介の手続に協力する意思はないと回答した。公正な仲介を期待できないためとしている。事務局より手続への協力を求める文書を送付したが、同内容の回答書が再度提出された。相手方カード会社は手続に協力する意思があるとし、申請人から支払停止の抗弁が申し立てられ、10月以降の請求を停止しているとした。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、申請人と相手方カード会社から事情聴取を行った。相手方医院は書面送付や電話による制度説明、期日出席の求めにも応じなかった。仲介委員は相手方カード会社の報告書の正確性に疑義を呈し、加盟店として医院に参加を促すよう求めたが、医院は応じなかった。未引落分の軽減策の検討も求められたが対応できないとの回答であり、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"相手方医院が手続に一切応じず、加盟店調査の報告書内容も申請人の説明と大きく異なっていた点が争点となった。カード会社が加盟店への参加要請や支払残金の軽減策に応じなかったことが、和解不成立の判断につながった。","keywords":["美容クリニック","フェイスリフト","ヒアルロン酸","返金","クレジットカード"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":2,"page":10,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=10","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-03","title":"インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争（２６）","seo_title":"副業情報商材の解約と返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで案内された副業サイトから情報商材を購入し、仮想通貨の売買で損失が出たため現金で支払った9万円の返金を求めた事案。相手方が回答書を提出せず期日にも出席しなかったため、和解不成立で手続が終了した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"平成31年2月、申請人はSNSで副業サイトのアカウントに興味を持ち友達申請し、相手方サイトを案内された。3月の電話で相手方から簡単に稼げると説明され、最低20万円の商材購入が必要と知り、クレジットカードで6万円を決済し、キャッシングした9万円を振り込んだ。商材を用いた仮想通貨の売買で損失が出たため中止し、現金で支払った9万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、借金があり金がないと伝えたところ、相手方から自分も同じ副業で稼いで借金を返した、初心者でも簡単に稼げると言われ、やると答えた。最低20万円の商材購入が必要と初めて知り高くて払えないと断ったが、クレジットカードで払えると言われ、限度額いっぱいの6万円を決済し、キャッシングした9万円を振り込んだ。商材を使うにはパソコンや別途元手が必要と後からわかり、仮想通貨の売買で損失が出たため中止した。クレジットカード会社の対応で6万円は返金されたが、現金で支払った9万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方の登記記載住所に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し配達が確認されたが、期限までに回答書等は提出されなかった。複数回電話したが話中状態が続き連絡が取れず、書面でも参加を促したが回答はなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出および期日出席要求書を送付したが回答はなく、期日には相手方は姿を見せなかった。和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了した。","point":"相手方が回答書も提出せず期日にも出席しなかったため、申請人の主張に対する反論や事実関係の確認が行われず、和解成立の見込みがないとして手続が終了した点が争点となった。","keywords":["情報商材","副業","仮想通貨","解約","返金"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":3,"page":12,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=12","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-04","title":"太陽光発電システムに関する紛争（６）","seo_title":"太陽光発電のローン切り替えと二重契約の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"太陽光発電システムの購入後にローン切り替えを提案され、二重契約が判明した事案である。申請人は請求停止と返金を求めたが、販売会社が手続に応じず、ローン会社が裁判による判断を求めたため和解不調となった。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"平成29年に太陽光発電パネル等を購入・設置した申請人が、平成30年に相手方販売会社の専務からローン切り替えを提案され、相手方ローン会社との契約に押印した。既存ローンとの二重払い分は販売会社が負担すると説明されたが、令和元年に二重契約の通知が届いた。申請人はローン会社に今後の請求停止と既払い代金から補填分を差し引いた額の返金を求めた。","claim_applicant":"相手方販売会社の専務から、ローンを切り替えると毎月の支払額が安くなり利率も優遇されると提案され、承諾した。切り替えがすぐにできないため令和元年5月まで二重払いとなるが、既存ローン会社への支払分は販売会社が負担すると説明され、契約書は販売会社の担当者が記入し申請人は押印のみ行った。令和元年8月に二重契約の通知が届いた。契約がなかったこととしてローン会社には今後の請求を止めてほしい。既に支払った代金約41万円より販売会社から補填された約30万円を差し引いた額の返金を求める。","claim_respondent":"相手方販売会社は回答書・答弁書の提出がなかった。相手方ローン会社は和解の仲介の手続に協力する意思はないとし、同様の事案で複数の訴訟が提起され、立替金請求訴訟を提起しているローン利用者が存在することから司法の判断を仰ぐべき事案と考えていると述べた。申請人に関する契約状況は契約金額330万円、うち既払い金額は約38万7000円である。","outcome":"相手方販売会社には期限までに回答書・答弁書の提出がなく、文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが提出も出席の意思表示もなかった。第1回期日に申請人と相手方ローン会社が出席し、ローン会社は請求を止める意向はなく裁判による法的判断を仰ぐべきだと述べた。仲介委員はローン申込書の申込日が1月1日であることや商品記載の食い違い、工事日の相違等を指摘し、割賦販売法上のクーリング・オフ事由の該当性も踏まえ再検討を要請した。第2回期日で販売会社は返送も出席もせず、ローン会社は歩み寄りによる解決は困難と述べ、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"ローン申込書の申込日や商品記載、工事日の不備が指摘され、割賦販売法上のクーリング・オフ事由の該当性が争点となった。販売会社が手続に応じず、ローン会社が裁判による判断を求めたため和解に至らなかった。","keywords":["太陽光発電","ローン切り替え","二重契約","割賦販売法","クーリング・オフ"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":4,"page":13,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=13","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-05","title":"果物の仕入れ購入契約に関する紛争（１）（２）","seo_title":"果物仕入れ副業のクーリング・オフとカード請求停止の争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"果物をクレジットカードで仕入れる副業契約を結び、保証金120万円を預けた申請人が、クーリング・オフを認めてカード会社への請求取り下げを求めた事例。空クレジットと営業目的利用が争点となり、和解不調で手続を終えた。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"申請人は、知人から副業の話を持ちかけられ、果物をクレジットカードで仕入れ、相手方副業提供会社が海外で販売するというパートナー代理店契約を締結した。保証金120万円も預け、複数のカードで仕入れを続けたが、平成30年10月に支払いが滞り、入金がなくなった。申請人はクーリング・オフを認め、カード会社への請求取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方副業提供会社との間で、果物をクレジットカードで仕入れ、同社が海外で販売する副業契約を締結し、指示に従ってカード決済を行った。保証金として計120万円を預けた。しかし、平成30年10月に支払いが滞り、平成31年2月には入金がなくなった。申請人はクーリング・オフを通知し、カード会社からの請求を取り下げるよう求めた。","claim_respondent":"相手方副業提供会社破産管財人は、破産手続開始決定を受けているため和解の仲介に協力できないとした。カード会社A～Fは、いずれも申請人の請求を認めず、クーリング・オフは販売店らとの間の主張であること、会員規約違反や空クレジット、営業目的の取引であることなどを理由に支払停止の抗弁を認めないとした。販売店A～Cは回答書・答弁書の提出がなく、販売店Dは所在不明であった。決済代行会社は、申請人との契約関係がなく請求もしていないとして協力しないとした。","outcome":"仲介委員は破産管財人から事実調査を行い、取引は資金調達のための空クレジットであり、販売店はペーパーカンパニーで商品納入実態がないとの回答を得た。申請人から認識を聴取し、割賦販売法上の抗弁権の要件該当性には争いがあることを説明した。決済代行会社に販売店との契約関係を調査させたが、加盟店管理責任を負わないとの回答であった。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。","point":"争点は、申請人がクーリング・オフや支払停止の抗弁をカード会社に対抗できるかであった。取引が空クレジットであり、申請人が営業目的でカードを利用していたとみられる点が、割賦販売法上の抗弁権の可否を分けた。","keywords":["副業","クレジットカード","クーリング・オフ","支払停止の抗弁","空クレジット"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":5,"page":15,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=15","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-06","title":"サポート付き学習教材の解約に関する紛争（３）","seo_title":"サポート付き学習教材の解約とクレジット払いの紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問販売で購入したサポート付き学習教材の指導が途絶え、販売会社が破産した事案。申請人はクーリング・オフによる全額返金等を求めたが、クレジット会社が応じず和解不調となった公表事例の要約。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"平成30年11月、申請人は訪問を受けた販売会社から学習教材購入とファクスによる学習指導の勧誘を受け、長女と次女の指導のため合計120万円分の教材購入を決め、クレジット会社の48回払い（分割手数料約40万円、総額約160万円）で支払うこととした。10カ月間指導を受けたが翌年9月に指導が途絶え、販売会社と連絡が付かなくなったため、クーリング・オフによる全額返金等を求めた。","claim_applicant":"申請人は、入会申込書の記載のほか、高校受験終了までの指導継続、クレジット支払終了後の追加費用なしの指導継続、次女の中学進学時の教材差し替えを口頭で合意したと主張する。役務提供が書面に記載されていないため、販売会社にクーリング・オフによる全額返金を求め、難しい場合はクレジット会社に未提供の指導分の減額と残金の一括清算を求めた。","claim_respondent":"販売会社の破産管財人は、令和元年12月6日に破産手続開始決定がなされ、破産手続の公平性の観点から本手続で和解に応じることは難しいとし、申請人は債権者名簿に記載があり債権者説明会を案内済みで、資産状況から配当は難しいと述べた。クレジット会社は、和解の仲介の手続に協力する意思はあるが申請人の請求を認めず、役務についての立替払いには応じておらず、申請人の行為は詐欺罪を構成する可能性があり不法行為上の責任があると主張した。","outcome":"販売会社は申請書の発出時期と同時期に破産開始決定がなされたため、仲介委員は期日において申請人およびクレジット会社から事情を聴取し、破産管財人も事実確認等に協力した。申請人は指導を受けることが契約の動機であり、破綻がなければ解約を考えなかったと述べた。仲介委員は、申請人の主張する実体があれば役務提供が含まれ法定書面の記載事項を欠くことからクーリング・オフの成立の可能性があったとしたが、クレジット会社は互譲の余地はないと主張し、和解成立の見込みがないと判断して本手続を終了させた。","point":"販売会社の破産により契約経緯や役務提供の実態を聴取できず、書面記載の欠缺によるクーリング・オフの成否が争点となった。クレジット会社が役務提供を含まない契約のみを扱う運用を厳格に順守していた点が、和解の成立を難しくした。","keywords":["学習教材","クーリング・オフ","クレジット払い","役務提供","破産"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":6,"page":20,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=20","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-07","title":"入院共済金等の請求に関する紛争（１）（２）","seo_title":"入院共済金と入院保険金が支払われない理由を争った事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"頸椎症性神経根症やC型慢性肝炎での入院につき共済金と保険金を請求したが「入院」に該当しないとされた事案。共済組合とは和解に至らず手続を終え、保険会社とは一部の入院分について和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"申請人は共済組合と保険会社の医療保険に加入し、頸椎椎間板ヘルニアや頸椎症性神経根症、C型慢性肝炎で入院したとして入院共済金・入院保険金等を請求したが、両者から「入院」に該当しないとされた。申請人は本件入院①と②について共済組合に合計約52万円、保険会社に合計53万円の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"本件入院①は頸椎症性神経根症の治療のため約30日間、本件入院②はC型慢性肝炎のため20日間の入院であり、共済組合に合計約52万円、保険会社に合計53万円の支払いを求める。入院中の2回の外出は自営業の業務都合上やむを得ず行ったものであり、主治医から通院治療を勧められたことはない。支払われない理由が納得できない。","claim_respondent":"共済組合は、申請人が主張する入院の事実および共済金を支払わなかったことを認めるが、いずれも規約上の「入院」の定義に該当しないとして請求を認めない。保険会社は、社外専門家である医師および弁護士の見解を確認の上で「支払対象となる入院には該当しない」と判断したとして請求を認めない。両者とも和解の仲介の手続に協力する意思がある。","outcome":"仲介委員は担当医師らに質問状を発出して調査し、本件入院①は仕事等に支障をきたす場合の入院基準に該当し得ること、本件入院②は全例10日～14日程度の入院としている説明に合理性があり得ることを指摘した。共済組合は判断を変更せず中間的解決もできないと述べたため和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。保険会社は本件入院②が特別疾病に該当し保険金4万円が加算され支給額は合計11万円となると述べ、本件入院②につき11万円を支払い本件入院①については合意に至らなかったことを確認する内容で和解が成立した。","point":"争点は、規約上の「入院」の定義に該当するか否かであった。担当医師の回答に基づき入院の必要性や治療期間の合理性が指摘されたが、共済組合は入院しなければならなかった新たな事情は含まれていないとして判断を変更しなかった。","keywords":["入院共済金","入院保険金","医療保険","入院の定義","共済"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":7,"page":22,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=22","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-08","title":"連鎖販売取引の解約に関する紛争（１７）","seo_title":"連鎖販売取引の解約とクーリング・オフをめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"投資話をきっかけに連鎖販売取引のメンバー契約を結び約260万円を支払った申請人が、解約と全額返金を求めた事案である。契約書面の交付時期や適合性が争点となり、相手方が示した解決金に合意せず不調で終了した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"平成26年11月、申請人は知人である相手方の会員から誘われ、投資事業の話を聞き、海外セミナーで年利12％等の説明を受けて契約書に署名し約260万円を支払った。その後、強制積立期間経過後も解約に高額な解約手数料が必要と判明したとして、支払った全額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、個人年金に興味があり良い商品を探していたところ、知人である相手方の会員から誘われた。相手方に投資すれば1000万円も夢ではない、今の会員価格は破格であると言われ、海外セミナーで年利12％、年5万円を25年投資すると1500万円が7000万円になるなどと説明され、その場で契約書に署名し約260万円を支払った。契約書の控えは受領していない。強制積立期間の2年経過後に問い合わせると、解約には高額な解約手数料が必要だと判明した。そのようなことは聞いておらず、だまされたと思うので、これまでに支払った全額を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めない。申請人は当社と連鎖販売取引であるメンバー契約を締結し、登録費用約260万円と月会費を支払い、承諾書を含む書類に署名押印している。申請人が海外セミナーで聞いたと主張する内容は否認する。積立金は当社とのメンバー契約と関係がなく、契約内容は知らないと述べた。","outcome":"第1回期日は申請人代理人から、第2回期日は相手方から聴取を行った。仲介委員は事実関係に判然としない点が多いとして質問事項をまとめた書面を送付し、相手方にも勧誘者へのヒアリングを求めた。第3回期日でも事実関係が判然とせず論点整理が難しかったため、次回期日に申請人本人の出席を求めた。第4回期日では契約当事者が異なる積立に関する取引は本手続での解決可能性が見込めないとしてメンバー契約に絞って聴取した。仲介委員がクーリング・オフの起算点や適合性を指摘し譲歩を検討できないか尋ねたところ、相手方は連鎖販売にかかる売買金額210万円の1割を解決金として支払う用意があると回答したが、申請人代理人が和解案に合意できないと回答したため、和解に至る見込みは低いと判断され、不調で終了した。","point":"争点は、契約書面の交付時期とクーリング・オフの起算点、連鎖販売取引のシステムについて申請人が十分理解していたかという適合性にあった。相手方が示した解決金は売買金額210万円の1割にとどまり、申請人が合意しなかった。","keywords":["連鎖販売取引","解約","クーリング・オフ","投資","解決金"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":8,"page":25,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=25","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-09","title":"戸建て住宅の外壁塗装の品質に関する紛争（６）","seo_title":"外壁塗装の訪問営業で契約した工事の品質と返金をめぐる紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問営業で依頼した外壁・屋根塗装について、塗装回数や下地処理が契約時の説明と違うとして申請人が契約解除と返金を求めた。現地調査を経て、既払い金全額返金と契約解除で和解が成立した公表事例。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成30年4月、申請人は訪問営業を受けた当日夜に説明を聞き、外壁塗装と屋根塗装（合計約200万円）を依頼し、翌日契約書を交わした。工事後、塗装回数や下地処理、塗り残しなど契約時の説明と作業内容が違うとして、契約をなかったことにし、未払い金100万円の請求放棄と既払い金100万円の返金、相手方が破損した倉庫屋根材割れ等の修理費用約25万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約時に5回と説明された塗装回数を下請け業者は4回と答え、2日での作業は困難と思われる。塗膜剥がれ処理のための下地処理や目地の補修が行われず、当初「塗れるところは全部塗る」と説明されたのに一部塗られていない部分があるなど、契約時の話と実際の作業内容が違う点が複数あった。契約をなかったことにして未払い金100万円の請求を放棄し、既払い金100万円の返金、工事中に相手方が破損した倉庫屋根材割れ等の修理費用約25万円の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人の希望額は一般的な補修費用を大きく超えているが、当社では補修内容を確認できないとして、①工事代金から15万円を減額し残金85万円を請求する、②工事代金から3万円を減額の上、施工不良の手直しをする、いずれかで解決したいとした。契約時に耐用年数は試験データであることを説明し、目地補修は当初から打ち増しの契約で打ち替えの説明はしておらず、下地処理や塗装も契約内容通りに行ったと主張した。","outcome":"仲介委員は第1回期日に両当事者から事情を聴取し、第2回期日に現地調査を行うこととした。期日後に塗料メーカーへ質問状を発出し、耐久性や施工仕様を調査した。第2回期日は申請人宅で開催し、目地部分のシーリングの増し替えが基本的に行われていないこと、塗膜の剥がれ、塗りむら、塗り残し等を確認した。第3回期日で仲介委員は相手方に状況を説明し、既払い金全額返金が望ましいとの考えを示した。第4回期日を前に、相手方より今後一切の対応を行わないことを条件に既払い金100万円全額を返金して契約解除するとの和解案が提示され、申請人も同意し和解が成立した。","point":"現地調査で目地のシーリング増し替えが基本的に行われていないことや塗りむら、塗り残しが確認された点、塗料メーカーへの調査で30年の耐候性があるとは判断できなかった点が、契約内容と施工品質の評価を分けた。","keywords":["外壁塗装","屋根塗装","訪問営業","契約解除","現地調査"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":9,"page":27,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=27","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-10","title":"美容クリニックの治療費の返金に関する紛争（８）","seo_title":"美容クリニックの高額施術と説明不足をめぐる返金紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"美容クリニックで約54万円の施術契約をしたが、施術後の腫れや効果不足から解約と返金を求めた事例。事前説明の不足等が指摘され、施術代から24万円を減額する和解が成立した。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"美容クリニックの広告を見て予約し、来院後に高額な施術を勧められ、リフトアップやヒアルロン酸注射等で約54万円の契約をした。施術後に腫れや痛みが続き効果も感じられなかったため解約通知書を送付し、クレジット払い分の返金等を求めて申し立てた。","claim_applicant":"広告を見て予約したところ、来院後にリフトアップ手術とヒアルロン酸注入を勧められ、施術方法や回復期間の説明がないまま、モニター価格を提示されて約54万円の契約をした。施術後に腫れや痛み、内出血が続き、ほうれい線や右目下に効果を感じなかった。契約を取り消し、クレジット払いとした分の返金を求め、請求を取り下げてほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は分割払いの1回目の期限後に連絡なく消費生活センターへ相談しており、施術への不満点を直接確認できていない。左目下の改善を自覚しながら効果が感じられないと主張する点や、再施術を提案しても金額的解決を希望する点から、契約当初から支払いの意思があったのか疑問である。契約金額は申請人との交渉で引き下げたものである。","outcome":"仲介委員は、施術効果の判断は難しいものの事前説明の認識の食い違いがあり説明が不十分であった可能性、遠方在住の申請人を当日帰宅させた点が不適切と考えられたことを相手方クリニックに伝え、金額的譲歩を促した。相手方は14万円減額を提示したが隔たりが大きく、再検討を促した結果、施術代から24万円を減額することで合意し、相手方カード会社も応じ、和解が成立した。","point":"施術効果の有無ではなく、事前説明の十分性と術後の経過観察の適切性が争点となった。格安広告で誘引し高額施術を勧める勧誘方法や、特定継続的役務提供の該当性も踏まえ、減額幅が判断された。","keywords":["美容クリニック","ヒアルロン酸注射","リフトアップ","返金","特定継続的役務"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":10,"page":29,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=29","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-11","title":"クレジットカードの切り替えに伴う不正利用に関する紛争","seo_title":"クレジットカード切り替え後の旧カード不正利用と返金和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"クレジットカードを新カードへ切り替えた後、旧カードによるメキシコでの暗証番号取引約105万円の請求が生じた事案。申請人は返金を求め、相手方が譲歩案を示して和解が成立した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"メキシコ赴任中に使用していたクレジットカードを帰国後に新カードへ切り替え、旧カードは裁断して廃棄したとする申請人に対し、令和元年6月、旧カードによるメキシコでの暗証番号取引約105万円の請求が生じた。申請人は暗証番号の推測可能性や不在を主張して返金を求め、相手方は手続に協力して協議する意向を示した。","claim_applicant":"旧カードは紛失しておらず、新カード受け取り後に裁断して廃棄した。暗証番号は誕生日や車のナンバープレート等の推測されやすい番号ではなく、暗証番号を推測される書類もカードと一緒に持ち歩いていない。不正利用期間はメキシコにいなかった。当初の不正利用分約105万円は暗証番号取引を理由に保障対象外とされたが、返金してほしいと求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、事実関係を確認の上で返金請求について協議したい。新カードは旧カードをランクアップして再製したもので、会員番号や有効期限は同一であり、旧カードも利用し続けられる。旧カードの悪用を防ぐため、新カード到着後に磁気ストライプとICチップを含めて確実に裁断するよう連絡している。本件取引はメキシコでの対面取引で、IC利用かつ暗証番号入力により実行されている。","outcome":"仲介委員は第1回期日に両当事者から事情を聴取した。旧カードの廃棄についての申請人の記憶は確固たるものではなく、客観的な資料と照らすと、旧カードが破棄されておらず、盗難・紛失等の形で暗証番号とともに第三者の手に渡りメキシコで不正利用された可能性が考えられた。仲介委員は相手方に暗証番号の設定や管理方法を伝え和解案の検討を求めた。第2回期日に相手方から返金についての譲歩案が示され、申請人も合意し、期日後に支払方法等を調整して和解が成立した。","point":"旧カードが確実に廃棄されたかを示す客観的資料がなく、暗証番号とともに第三者の手に渡った可能性が否定できなかった点が争点となった。申請人の記憶の確かさと暗証番号の管理状況が和解案の検討に影響した。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","カード切り替え","会員保障"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":11,"page":31,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=31","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-12","title":"長茎手術代金の返金に関する紛争（４）","seo_title":"長茎手術と増大剤の費用返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"美容クリニックで長茎術と増大剤の注入を受け約120万円を支払った申請人が、代金全額の返金を求めた事案である。同意書の追記や意思確認の不足が指摘され、再手術日の増大剤費用の一部返金で和解した。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"申請人は平成31年2月、相手方クリニックのサイトを見てメール相談の上で来院し、長茎術40万円、増大剤1本24万円を2本等、約96万円で了承した。手術当日に増大剤を3本に変更し、術後に計4本注入されたとして約120万円を請求され、現金約110万円と残金をクレジットカードで支払った。再手術費用約36万円も支払ったが、支払った代金全額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、聴覚に障害があることから筆談を交えて話をしてもらったが、リスクの説明はなかったと主張する。手術当日に増大剤を3本に変更するよう希望したところ、術後に看護スタッフから説明を受け、増大剤が計4本注入されたことを知った。術後は睾丸が腫れ肥大化して歩行が困難となり、出血への対応として再手術を受け、増大剤2本を注入され再手術費用約36万円を請求されたが、増大剤の注入は承知していないと主張する。相手方クリニックに支払った代金全額の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方クリニックは、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めず、正当な医療を施したと主張する。事前にメール等で打ち合わせを行い、カウンセリングでは効能・限界・リスク等を説明し、一度帰宅してもらった。来院時に院長が診察し手術意思を再確認した。増大剤は追加希望に応じて3本を注入し、同意書には時間をかけて読み署名を得た。手術直後に追加1本の申し出があり注入した。再手術時も申請人の要望により2本注入したと述べる。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、申請人聴取には代理人と手話通訳者である付添人が同席した。長茎術と増大術の実施、手術当日までに増大剤計3本を注入することで合意していたことに争いはなかった。効果の有無、事前のリスク説明の有無、追加注入の合意の有無では主張に隔たりがあった。仲介委員は医療資料とメールの提出を求めたが、メールは両当事者とも一部紛失していた。初回手術日付の同意書に再手術日が追記されていた点を指摘し、患者と医師の関係性や聴覚障害によるコミュニケーションの取り方に配慮し意思確認をより丁寧に行うべきとして譲歩を促したところ、相手方クリニックが再手術日の増大剤費用の一部を返金するとし、申請人が応じて和解が成立した。相手方カード会社に対する申請は申請人が取り下げた。","point":"術前後の患部の変化を示す客観的な資料がなく、メールも一部紛失していたため、効果やリスク説明、追加注入の合意の有無を直接確認できなかった。同意書に再手術日が追記されていた点と、聴覚障害に配慮した意思確認の不足が譲歩を促す判断材料となった。","keywords":["長茎手術","増大剤","美容クリニック","返金","同意書"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":12,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-13","title":"不動産仲介に係る説明義務違反に関する紛争（２）","seo_title":"不動産仲介の説明義務違反で仲介手数料を巡る和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"土地の建築制限について十分な説明がなかったとして、申請人が仲介手数料の返金と手付放棄による損害賠償を求めた事案である。主張が対立する中、仲介手数料残金の一部を支払う内容で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"申請人は不動産仲介業者である相手方から本件土地の情報を得て店舗を訪問し先行予約を申し込んだ。相手方から高さ制限について説明を受け、平成31年7月に本件土地（6900万円）の売買契約を締結し、売り主に手付金300万円、相手方に仲介手数料の半額約115万円を支払った。その後、第1種高度地区の斜線制限により予定建物が建築できないことが分かり、手付放棄により売買契約を解除した。申請人は仲介手数料の返金と手付放棄による損害の賠償を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方から第1種低層住居専用地区で絶対高さが10メートルであるとの説明を受け、ロフト設置予定を伝えたところ北側斜線制限により多少の影響を受けるが10メートルの高さは確保できると説明されたと主張する。6月に高さの確保が難しい点を伝え具体的に確認したが、建築できないような説明はなかった。7月に本件土地（6900万円）の売買契約を締結し、売り主に手付金300万円、相手方に仲介手数料の半額約115万円を支払った。第1種高度地区の斜線制限は事前にも重要事項説明時にも説明がなく、仲介手数料の返金と手付放棄による損害の賠償を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。申請人はA工務店で建物を建築することを前提に土地を探しており、4月以降A工務店同伴で複数回本件土地を視察し、7月には売買契約書および重要事項説明書案をA工務店にも送付して事前に確認してもらっている。契約締結過程で申請人からメールで多数の問い合わせを受けているが、高さ制限や建物の希望については一切触れていない。重要事項説明時には建築基準法に基づく制限について詳細資料を基に詳しく説明し、第1種高度地区の斜線制限についても2階に斜線制限の影響がある可能性を伝えている。当社には一切非がないため請求には応じられず、仲介手数料残金の支払いを求めるが、金額の調整については柔軟に対応可能である。","outcome":"仲介委員は第1回期日において、重要事項説明書および補足資料に本件土地が第1種高度地区による制限を受けること、および本件土地所在都道府県の例として1：0.6の勾配が図示されていることを確認した。申請人が相手方に建築プランを伝えていたか否か、相手方が第1種高度地区の斜線制限の具体的な内容を説明していたか否かについて主張が対立し、売り主との間の手付放棄に関する損害賠償については和解が難しいと考えた。他方、本件土地は当該斜線制限により8メートル程度の高さの建物しか建築できないところ、相手方は具体的な数字を示して説明していないことがうかがわれ、譲歩を促したが相手方は説明の必要性を認めなかった。第2回期日において、申請人より仲介手数料残金約115万円のうち50万円を支払って和解したいとの申し出があり、相手方も応じたため和解が成立した。","point":"争点は、申請人が相手方に建築プランを伝えていたか、相手方が第1種高度地区の斜線制限の具体的な内容を説明していたかにあった。具体的な数字を示した説明の有無が判断を分けた。","keywords":["不動産仲介","説明義務","重要事項説明","斜線制限","手付放棄"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":13,"page":36,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=36","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-14","title":"暗号資産(仮想通貨)の採掘に関する紛争","seo_title":"暗号資産マイニングサービスへの投資と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"海外法人が運営するビットコインのマイニングサービスに参加し、グラフィックボード代金と保有ビットコインの支払いを求めた事案である。契約の相手方が海外法人と判断され、手続外の和解により申請が取り下げられた。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"取下げ","summary":"申請人は、SNSの投稿を見て、海外の相手方関連会社が運営するビットコインのマイニングサービスに参加し、グラフィックボード3個（約10万円）を購入して同社に貸し付けた。出金方法の確認や契約解除の通知を経て、保有ビットコイン約0.7の支払いと購入代金約10万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、相手方関連会社のサイトからグラフィックボード3個（約10万円）を購入し貸し付けた。令和元年6月以降、出金方法や返却準備についてAにSNSで確認したが進展がなく、同年9月に賃貸借契約の解除を通知し、グラフィックボードの返還と保有ビットコインの送金を求めた。自身が保有している約0.7ビットコインの支払いと、支払済みグラフィックボード代金約10万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。本件は海外法人の事業に関するものであり、日本法人である当社は関係ない。しかし代表者は同一であるため誠実に対応する。グラフィックボードを返却し、申請人保有のビットコイン残高を指定口座に送付する。","outcome":"仲介委員は契約の相手方が日本法人か海外法人かを確認するため事情を聴取した。相手方は、海外法人を電子上の手続で設立したこと、日本法人は窓口ではないこと等を説明した。サイト表示や利用規約の記載、登記情報から、仲介委員は契約の相手方は海外法人であると判断した。グラフィックボードの市場価格をビットコインに換算した量を加えた一定量のビットコインを送金することで双方がおおむね合意したが、本手続では日本法人を相手方としているため、手続外にて海外法人を当事者とする和解をすることとなり、申請人は申請を取り下げた。","point":"争点は契約の相手方が日本法人か海外法人かであった。サイト表示、利用規約の準拠法の記載、登記情報から海外法人と判断され、手続内では解決できず手続外の和解に移行した点が判断を分けた。","keywords":["暗号資産","仮想通貨","マイニング","ビットコイン","海外法人"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":14,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-15","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争（１１）","seo_title":"タレント養成スクールの解約と入所金返金の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"エキストラ募集をきっかけにタレント養成スクールのレッスン契約をした申請人が、解約後の入所金と受講料の返金を求めた事例。未受講分の受講料返金で和解が成立した経過をまとめた。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"申請人はアルバイト情報サイトのエキストラ募集を見て応募し、面接の際に新人発掘オーディションの話を受け、合格後の最終面接でレッスン24回コース約26万円をクレジットカードとデビットカードで決済した。家族の反対で解約を申し出たところ返金を拒まれたため、入所金約15万円のうち実費を差し引いた金額と受講料約11万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、レッスン等を一切受けていないのに返金されないことに納得できないとして、入所金約15万円のうち実費を差し引いた金額と、受講料約11万円の返金を求めた。契約時にはレッスンが必要なのは最初の1年だけで更新料等は一切かからないとの説明を受け、金銭的に余裕がなかったため相手方と相談して24回コース（約26万円）を契約したと主張する。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部認める。レッスン受講契約には解約時に給付を受けた一切の金銭の返還に応じない旨の特約があるため本来中途解約の対応は行わないが、未受講分の受講料約11万円の返金については前向きに検討すると述べた。","outcome":"仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。相手方は、未経験者には受講料を支払ってレッスンを受講してもらう必要があると説明していること、入所金や受講料の内訳は明確には定まっていないことを述べた。仲介委員は、入所金に地位取得の対価以外の部分が含まれる場合には消費者契約法9条1号により無効となる可能性があると説明した。相手方は未受講分の受講料約11万円を返金する和解案を提示し、申請人が応じたため和解が成立した。","point":"争点は、解約時に一切返金しない旨の特約の効力と入所金の性質であった。入所金に地位取得の対価以外の要素が含まれるとされた点が、全額返金しないという相手方の考えへの疑問につながった。","keywords":["タレントスクール","オーディション","レッスン受講契約","中途解約","入所金"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":15,"page":40,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=40","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-16","title":"浄水器の解約に関する紛争（６）","seo_title":"浄水器の訪問販売契約とリボ払い手数料をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"突然の訪問で契約した浄水器について、申請人がリボ払い手数料を問題視して返金を求めた事案。浄水器は解約せず残金を繰り上げ返済し、既払い分の手数料相当額を販売会社が解決金として支払う和解が成立した公表事例。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成30年6月、相手方販売会社が自宅を訪れ、設置済みの浄水器を分解して水質検査を示すなどし、代金40万円の浄水器の契約をした。申請人は半分をクレジットカードで一括払いし残りを販売会社への分割払いとしたつもりだったが、カード会社から毎月5000円の請求があり、後にリボ払いと説明を受けた。契約をなかったことにし、既払い約27万円の返金を求めた。","claim_applicant":"相手方販売会社が突然来訪し、設置していた浄水器を分解して砂のようなものや試薬で色が変わった水質検査を示し、「こんな浄水器を使っていてはだめだ」「カートリッジの交換が不要」などと言われ、良い浄水器なら設置したいと思い契約した。代金40万円のうち半分を他社のクレジットカードで一括払い、残りは販売会社への分割払いとしたつもりだった。カード会社からの毎月5000円の請求は販売会社への支払いと思いコンビニで支払っていたが、後にリボ払いと説明を受けた。カードを渡した記憶もカードリーダー等を見た記憶もなく、契約をなかったこととして既払い約27万円の返金を求める。","claim_respondent":"販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で申請人の請求を認めないとし、行政の指導に基づき特定商取引法に抵触しないよう社内研修も頻繁に行っている、本件でも適正に契約を締結し半年後に定期メンテナンスで訪問し問題がないことを確認した、申請人は1年3カ月以上問題や不満の連絡なく使用を続けていることから納得の上の契約と考えている、訪問の経緯やクレジットカード決済に関する点など至る箇所で当社の記録と異なると主張した。カード会社は、決済にカードが用いられたことは事実だが販売会社がどのような手段で決済したのかは記録が残っていない、当該カードはリボ払い専用カードで手数料は明細書や領収書に表示され申請人は14回支払いを継続している、販売会社との和解内容に従い必要な処理を行うと主張した。","outcome":"第1回期日は申請人と販売会社が出席した。仲介委員が契約時の経緯を確認したところ、販売会社は詳細に記録を残す一方で申請人の記憶は曖昧であり、事実関係は判然としなかった。他方で申請人は必ずしも浄水器を返品したいわけではなく、カード会社のリボ払い手数料が最大の問題であるため残金を支払ってカード会社との関係を清算したいと述べた。仲介委員は、浄水器は解約せず、申請人がカード会社に立替金残金（今後のリボ払い手数料を除く）を繰り上げ返済して清算し、本件契約をきっかけとして申請人が負担することとなった既払い分のリボ払い手数料相当額を解決金として販売会社が申請人に支払うこと、販売会社が引き続きメンテナンスを誠実に対応することを内容とする和解案を提示した。申請人と販売会社が応じ、第2回期日にカード会社も同意したため、全当事者間で和解が成立した。","point":"契約時の経緯は販売会社の記録と申請人の曖昧な記憶が食い違い判然としなかったが、申請人の主たる不満がリボ払い手数料にあったため、浄水器は解約せず残金を繰り上げ返済して清算し、既払い分の手数料相当額を販売会社が解決金として支払う形でまとまった。","keywords":["浄水器","訪問販売","リボ払い","解約","クレジットカード"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":16,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-17","title":"自己啓発プログラムの解約に関する紛争（２）","seo_title":"自己啓発セミナーの解約と返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSを通じて自己啓発スクールの受講契約をした申請人らが、事業者間取引として返金を拒否された事例。特定商取引法の適用可能性が指摘され、残金請求権の放棄で和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"SNSで知った女性Aのパーソナルセッションをクレジットカードで申し込んだ申請人らが、Aと相手方代表者によるスクールの勧誘を受け、約54万円の受講契約を分割払いで締結した。受講後、事業者向けプログラムとして返金を拒否されたため、既払い金約40万円の返金と今後の請求停止を求めた。","claim_applicant":"申請人イは、資金がないと断ったがスクールに入らなければ自身を変えられないと言われ申し込んだ。セミナー3回と集団コーチング1回を受講し、転売スクールや海外ツアーの勧誘に不安を感じ退会を決めた。クーリング・オフ書面を送付したが対応されず、既払い金約40万円の返金と今後の請求停止を求めた。申請人ロも、断れない雰囲気で6カ月コースを申し込み、支払書類が金銭消費貸借契約書となっていた。コーチングがなかったため解約を希望したが返金できないとされ、同様に約40万円の返金等を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。ビジネスセミナーであり事業者間取引であるため、特定商取引法上のクーリング・オフ規定は適用されず、返金できない。第2回期日では、自社は講座運営の事務局を担うが勧誘や講師は別法人の代表者Aが実施しており、他の受講者との公平性の観点から返金対応は難しいと主張した。","outcome":"仲介委員は両申請を併合して手続を進行した。相手方が事業者間取引と主張する根拠の資料提出を求め、根拠がなければ返金対応を検討するよう説得した。第2回期日でも、契約当事者は相手方であり責任の主体であること、特定商取引法に基づくクーリング・オフの成立可能性が高いことを指摘し再検討を促した。期日後、相手方は返金はできないが申請人らに対する残金の請求権を放棄する内容で互譲するとし、申請人らも応じたため和解が成立した。","point":"争点は、本件セミナー受講契約が事業者間取引に該当するか否かであった。相手方が事業者間取引と主張する合理的根拠を示せず、契約当事者は相手方であるとされた点が、残金請求権の放棄という互譲での解決につながった。","keywords":["自己啓発","セミナー","クーリング・オフ","分割払い","返金"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":17,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-18","title":"出会い系サイトの返金に関する紛争（９）","seo_title":"出会い系サイトのポイント購入と現金振込の返金紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"副業サイトを介して高額報酬を持ちかけられ、ポイント購入と現金振込で支払った事案。クレジット分はチャージバックで返金され、現金分は全額返金で和解した公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は平成31年2月、副業サイトに登録し、相手方サイトを介して会社経営者と名乗る男性から2200万円を渡すとのメールを受けた。メールアドレス交換の認証のためポイント購入を繰り返し、クレジットカードで約17万円を支払い、現金45万円を振り込んだが連絡先は交換できなかった。契約をなかったことにし、クレジットカードの請求取消しと既払い金の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、男性から2200万円を渡すと言われ、相手方サイトからメールアドレスの交換には手続が必要、文字化けの解除にはポイント購入が必要と言われたため、相手方カード会社のクレジットカードでポイントを購入し、決済額は合計約17万円に達した。さらに消費者金融で借り入れ、相手方サイト指定の他社口座に現金合計45万円を振り込んだ。契約をなかったことにしてクレジットカードでの請求を取り消し、既払い金の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方サイトは、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと述べ、現金で振り込まれた45万円の全額返金で和解したいとした。クレジットで決済された約17万円は既にキャンセル済みであるとした。相手方カード会社と相手方決済代行会社は、いずれも手続に協力する意思があるとし、約17万円については売上取消し・チャージバックが完了し既払い金を返金したため対応は完了しているとした。","outcome":"期日を前に、クレジットカードで支払った約17万円の売り上げが取り消され、相手方カード会社から申請人に既払い金全額が返金された。これを受けて申請人は相手方カード会社と相手方決済代行会社に対する申請を取り下げ、期日は申請人と相手方サイトの二者で開催された。相手方は回答書の段階では現金45万円につき30万円を返金する譲歩案を示していたが、期日では仲介委員の質問に回答せず、45万円を一括払いで返金すると提案し、申請人も合意して和解が成立した。","point":"クレジットカード決済分はチャージバックにより既払い金が返金され、申請の取下げにつながった。現金振込分45万円については、相手方が回答書段階の30万円の譲歩案から一括全額返金へと提案を変え、和解が成立した点が争点となった。","keywords":["出会い系サイト","副業サイト","ポイント購入","チャージバック","返金"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":18,"page":46,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=46","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-19","title":"浴槽の保証に関する紛争","seo_title":"浴槽のひび割れと漏水 保証期間をめぐるリフォーム紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"リフォームで新品に取り換えた浴槽にひび割れと漏水が生じ、保証期間内の無償交換を求めた事案。相手方が保証対象外とする主張を撤回し、調査を経て無償交換で和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成26年9月に申請人は相手方と自宅のリフォーム工事契約を締結し、工事代金1430万円を振り込みで支払った。浴室もリフォームし浴槽を新品に取り換え、平成27年4月に引き渡しを受けた。浴槽の防水性能について5年間の保証がついた。平成31年3月、浴槽内の手すり部分の下にひび割れと水滴音があることに気づき、無償交換を求めた。","claim_applicant":"申請人は、通常の使用で浴槽のひび割れおよび漏水が生じたとして、無償交換を求めた。相手方は当初「漏水を確認した。5年間の保証があるので交換になると思う」と述べたが、その後「本社から保証期間は2年間のため保証対象外と言われた」と回答した。さらに相手方は、浴槽ゴムや排水栓等の消耗品による故障および損傷による漏水に該当するため防水性能5年間の保証対象外であり、完工引渡時に申し出がなく約4年間が経過しており、ひび割れの発生原因が瑕疵によらない自然の摩擦等によるものであるため無償対応はできず有料となると回答した。申請人はこれに納得せず、無償交換を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、協議を通じて和解したいとした。これまで主張していた、浴槽のひび割れは5年保証の対象である「防水性能」に含まれないとする主張を撤回するとともに、申請人に深謝した。合併後の体制再編に伴う引き継ぎ不備等により硬直的な対応をしてしまったとした。浴槽以外の施工は問題なく完了しており、この状態で浴槽を交換するのは工期もかかり他の部分を破損する恐れもあることから、まずは水漏れの原因がひび割れだけによるものかを確認した上で、可能であれば破損箇所の無償修繕で対応したいとした。","outcome":"期日で仲介委員は、相手方に原因究明と今後の対策を検討するため、申請人宅の浴槽について調査を実施するよう要請した。後日、相手方より「現地で目視と触診をした結果、申請人の何らかの過失による誤使用に起因して亀裂が生じた可能性は低い」との報告書が提出された。また、相手方から浴槽の無償交換で対応したいとの提案がなされ、申請人もこれに合意したことから和解が成立した。","point":"浴槽のひび割れが防水性能5年間の保証対象に含まれるかが争点となった。相手方が保証対象外とする主張を撤回し、調査の結果、申請人の過失による誤使用に起因する可能性は低いとされたことが、無償交換による和解につながった。","keywords":["浴槽","リフォーム","保証","漏水","無償交換"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":19,"page":48,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=48","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-20","title":"化粧品購入契約の解約に関する紛争（３）","seo_title":"化粧品の電話勧誘購入で未受領商品の代金返還を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"約9年間の電話勧誘で化粧品を購入した申請人が、未受領商品があるとして払いすぎた代金の返還を求めた事案。仲介委員が契約総額と未払い金、未受領商品を突き合わせ、相殺を前提に返金額を調整して和解が成立した公表事例である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"平成21年ごろから約9年間、電話勧誘により化粧品を繰り返し購入し、振込用紙で代金を支払っていた申請人が、未受領の商品が多数あるとして払いすぎた代金の返還を求めた。相手方は契約は計12回で、預かり商品は希望があれば発送可能と主張したが、仲介委員の調整により和解が成立した。","claim_applicant":"平成21年8月ごろ、サンプルを送る旨の電話を契機に約26万円分の化粧品を購入し、その後も不定期の電話で平成30年11月までの約9年で計9回、合計約200万円分の美容液やクリームを購入し、振込用紙で計約200万円を支払った。平成31年2月に最後の3契約について43万5000円の未払いがあるとして請求を受けたが、全部支払っていたため未送付商品の送付を求めた。未受領の商品が多数あるため、払いすぎた代金を返してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めない。申請人との契約は平成21年7月からの計12回である。過去の契約分も含め当社預かりの商品が複数存在するが、申請人から希望があればいつでも発送可能である。クーリング・オフ期間を経過しているため、残金を支払ってもらい預かっている商品を引き渡すことを希望するが、和解に向けて仲介委員の判断を尊重したい。","outcome":"仲介委員が資料を突き合わせたところ、計12回総額約240万円の契約があり、申請人には43万5000円の未払い金がある一方、約75万円相当の商品を受領していないことが分かった。申請人本人は品質に不満があったわけではなく、最近の販売勧誘方法に不信を募らせ使用したくないという意向であった。仲介委員は期日において債権を対当額で相殺し、残った31万5000円について歩み寄るよう促し、相手方が16万円を申請人に返金する内容で和解が成立した。","point":"契約回数・総額・未払い金・未受領商品の相当額を資料で突き合わせて相殺の基礎を確定した点と、申請人が品質ではなく販売勧誘方法への不信から使用を望まない意向であることを確認した点が、返金額の調整につながった。","keywords":["化粧品","電話勧誘","未受領商品","代金返還","和解"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":20,"page":49,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=49","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-21","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（４）","seo_title":"投資コンサル契約を解約した返金請求の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"投資コンサルタント契約を約10日で解約し、既払い金の返金を求めた事案である。契約書の記載が抽象的で解約料の算定に矛盾があると指摘され、既払い金の半分を返金する和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"投資コンサルタントを志す申請人が、令和元年7月中旬に友人の紹介で相手方の教育支援サービスの説明を受け、契約金額216万円のところ40万円の支払いで契約した。2日後に40万円を振込み、46万円をクレジットカードで支払った。セミナー内容やアフィリエイトの勧めに不信感を持ち解約を申し出て、既払い金40万円のうち35万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約金額216万円のところ半額にすると示され、特別に40万円を支払えばよいと言われて契約した。2日後に40万円を振込み、残金のうち46万円はクレジットカードで支払った。セミナーはビジネスと関係ない恋愛をテーマにした討論で、個別面談でアフィリエイトを勧められ不信感を持ち、数日後に解約を申し出た。約10日間でセミナーと面談に1度しか参加していない。規約に基づく報酬14万円、約3分の1に相当する5万円を中途解約金として負担し、既払い金残金40万円のうち35万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。契約書通りの対応を取りたい。1カ月目で解約する場合は中途解約に際し62万円を負担することとなる。契約に際し承諾を得た上で契約内容の読み合わせを録音しており、説明を行っていた。申請人はコンテンツを受け取り、ディベートにも参加し、面談も受けている。解約料に照らし、受講料の未払い分22万円の支払いを求める。","outcome":"仲介委員は第1回期日を開催し、両当事者から経緯や歩み寄りの意向を聴取した。仲介委員は、契約書の記載が抽象的で契約段階でサービスの内容について双方の合意があったと言い難いとの見解を示し、相手方の中途解約の期間算定方法に計算上の矛盾があること、解約料が消費者契約法に照らして通常生ずべき平均的損害から懸け離れている可能性を指摘した。期日後、相手方より既払い金の半分を返金とする提案が寄せられ、第2回期日で申請人が応じ、後日、両当事者間で和解が成立した。","point":"契約書の記載が抽象的で役務内容の合意が認め難いとされた点と、中途解約料の算定方法に計算上の矛盾があり消費者契約法上の平均的損害から懸け離れている可能性が指摘された点が争点となった。","keywords":["コンサルタント契約","中途解約","返金","クレジットカード","チャージバック"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":21,"page":50,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=50","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-22","title":"寝具等の訪問販売の解約に関する紛争（５）","seo_title":"寝具の訪問販売でクレジット契約を結んだ解約紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"引っ越し翌日に寝具の訪問販売を受け、約100万円の売買契約とショッピングクレジットを結んだ申請人が、解約と既払い金の返金等を求めた事例。クレジット会社の譲歩が得られず不調に終わった経過をまとめた。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"令和元年8月末、引っ越し翌日に寝具の訪問販売を受け、掛布団・敷布団・マットレスの3点を代金約100万円で購入し、相手方クレジット会社のショッピングクレジット（分割手数料約40万円、計約140万円、60回払い）を利用する契約を結んだ。申請人は契約から10日目に解約を申し出たがクーリング・オフ期間経過を理由に断られ、売買契約をなかったこととして既払い金の返金、商品の引き取り、クレジット契約の取り消しを求めた。","claim_applicant":"販売員が突然来訪し、いったん断ったが再訪され、5年払いで月3万円かかると言われ支払えないと答えると、上司が訪れ「いくらなら払えるか」と聞かれ月2万円くらいと答えた。クレジットが通ったら契約としよう、男と男の約束だと言われ、クーリング・オフはサンプル品と違う場合等にできるといいかげんな理由でしないでくださいと言われた。最初の来訪から3時間が経過し夜分となり、長時間の勧誘に疲れて署名押印した。本件売買契約をなかったこととし、既払い金の返金、商品の引き取り、本件クレジット契約の取り消しを希望する。","claim_respondent":"相手方販売会社は、初回訪問時に販売員身分証明書を提示し会社名、勧誘目的等を告げ、サンプル持参の同意を得て訪問し、商品説明を行った。販売員は研修中で、支払条件について上司を呼ぶ了解を得て上司が来訪した。申請人は商品を気に入り月2万円までなら支払えるとのことであった。業界団体に加盟し法令順守しており、クーリング・オフを妨害することはあり得ない。消費者法に抵触する勧誘や販売行為は一切ないと考える。相手方クレジット会社は、契約締結前に電話確認を行い、申請人は商品につき「まあ欲しい、ちょっと考えていた商品だった」と述べ、クーリング・オフの説明について「ないです」と回答した。申請人が主張する販売会社の行為は事実に反するか、事実であれば確認電話での回答は欺罔となる。クレジット契約解除の意思表示は無効である。","outcome":"相手方販売会社は当初手続に協力する意思がないとの見解を示したが、促した文書を発出したところ代理人に委任し協力すると回答した。第1回期日で全当事者から経緯を聴取し、契約経緯について申請人と販売会社との間で主張の相違がみられたものの、両者は早期紛争解決の趣旨から互譲の余地があるとした。第2回期日で仲介委員は掛布団の表示や年収の約40％に相当する債務等を指摘し互譲を促したが、双方の希望する解決案には大きな乖離があった。クレジット会社は契約内容の変更はできないと主張し、期日後に再確認したが譲歩の余地はないとの回答であった。申請人も第2回期日で主張した金額以上の負担はできないとのことであったため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"契約締結経緯について申請人と販売会社の主張が相違し、クレジット会社は確認電話での申請人の回答を根拠に契約に問題がないと主張した。双方に互譲の余地はあったが、クレジット契約の減額等についてクレジット会社の譲歩が得られず、解決案の隔たりが埋まらなかった点が争点となった。","keywords":["寝具","訪問販売","クーリング・オフ","ショッピングクレジット","解約"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":22,"page":52,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=52","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-23","title":"金融商品の売買契約に関する紛争（２）","seo_title":"為替取引の社員権出資で損失返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"為替取引の勧誘を受け社員権に出資した申請人が、損失約156万円の返金を求めた事案。具体的な事業内容の説明がない点が指摘され、和解金78万円で和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成28年、申請人は初めて聞く会社からの為替取引の勧誘電話を契機に相手方社員の訪問を受け、相手方の社員権を取得する商品に8回に分けて出資した。収益が上がらず一部解約と返金を受けた後、損失約156万円の返金を求めて申し立てた。相手方は請求を認めないとしつつ解決金の支払いを申し出た。","claim_applicant":"重要事項等説明書を渡されたが内容の説明はなく、不安を伝えても明確な返答はなかったが「損はさせない」という言葉を信じて出資を決めた。銀行に不審がられないようにとの指示に従い8回に分けて出金し手渡した。一部解約で返金を受けたが、本件商品で被った損失約156万円の返金を求める。後者の損失は諦める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。投資内容やリスクを説明し契約書等を交付、受領書も受け取っている。運用状況の説明も行っていた。申請人の主張する事実関係とは全く異なるが、今後一切関係なく連絡もしないのであれば解決金として20万円を支払う意思がある。","outcome":"仲介委員は、具体的な事業内容や事業実績が説明されていないとして説明義務違反がうかがわれると指摘した。相手方は反省すべき部分もあると述べ、第2回期日で約50万円の和解金支払いを申し出た。仲介委員が損失の半額である78万円の負担を提案し、両当事者が応じたため和解が成立した。","point":"投資商品の取引につき、抽象的なリスク説明にとどまり具体的な事業内容や実績の説明がなかった点が説明義務違反の疑いとして争点となった。提示額の隔たりを仲介委員の提案で埋めた点が判断を分けた。","keywords":["為替取引","社員権","投資商品","説明義務","和解"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":23,"page":55,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=55","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-24","title":"通信販売の定期購入に関する紛争（２）","seo_title":"通信販売の定期購入でキャンセル料を請求された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"通信販売で美容液や健康食品を1回限りのお試しと考えて購入したところ、2回目以降の商品が送られキャンセル料を請求された事案である。相手方販売会社が請求を認め、代金請求を取り下げて和解が成立した公表事例を要約する。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"通信販売で美容液や健康食品を購入した2名が、定期購入のつもりはなく1回限りのお試しと考えて注文したところ、2回目以降の商品が送られ、解約を申し出てもキャンセル料を請求された。申請人らは2回目以降の発送停止と代金請求の取り下げを求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人イは、動画広告から商品ページを開き、最後まで読まないまま注文し、1回限りのお試しと思っていた。2回目以降の商品は受取拒否し、解約を申し出て相手方販売会社から支払不要との回答を得たが、その後も商品が届き、5回分のキャンセル料2万800円を請求された。申請人ロは、定期購入でないと確認してお試しのつもりで購入し、2回目の発送停止を求めたが送付が続き、6回分のキャンセル料2万4960円を請求された。両名とも2回目以降の発送停止と代金請求の取り下げを求めた。","claim_respondent":"相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人らの請求を認めると回答した。相手方決済会社も手続に協力する意思があり、本回答段階で申請人らに関する債権は存在していないと回答した。","outcome":"仲介委員は両申請を併合して手続を進行した。申請人らは最終確認画面の明確な表示を確認しておらず、申し込み受付の確認メールも受信していなかったと述べ、代金支払いを求めるメールが1時間おきに着信する一方で電話がつながらないなど解約が困難だったと述べた。相手方販売会社は早期解決を期して請求を認め代金請求を取り下げ、相手方決済会社は請求すべき債権がないことを確認して和解契約を締結することを了承し、両事案で和解が成立した。","point":"争点は、定期購入契約の成立と最終確認画面の表示、解約の可否にあった。申請人らが確認メール等を受信しておらず、電話がつながらない状況だったとの説明が、相手方販売会社が請求を認める判断につながった。","keywords":["定期購入","通信販売","美容液","健康食品","キャンセル料"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":24,"page":57,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=57","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-25","title":"給湯器の故障に関する紛争","seo_title":"給湯器の故障と点検後の作動不能をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"石油給湯器の点検後に作動しなくなったとして、申請人が別事業者の見積もり約16万円の支払いを求めた事案。相手方は過失を否定し、和解に至らず不調で終了した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"令和元年11月、申請人は石油給湯器の作動に時間を要するようになり、インターネットで見つけた相手方に確認と見積もりを申し込んだ。相手方が点検のため内部の配線を変えたり点火プラグを脱着した後、給湯器は警報ランプが付き作動しなくなった。申請人は別事業者の見積もり約16万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"修理部品の供給が停止しているのだから、相手方は給湯器の内部を確認する必要はなく、代替機種の見積もりを行うべきだった。相手方は代替機種の見積もりの作成を拒否し、話し合いにも応じない。別の事業者から見積もりを取ったところ約16万円だったので、相手方にこの費用の支払いを求める。期日では、相手方に8万円を支払ってもらえば和解したいとの意向が表明された。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。担当者がスイッチを入れると着火したが石油の臭いが立ち込め、不完全燃焼を確認した。点火プラグの確認やさびの確認を行った。後日メーカー担当者と再訪し、故障原因は電磁ポンプ不良、イグナイター不良、基盤のさびと判明し、修理部品が廃盤のため修理できなかった。担当者が触った点火プラグが原因で完全に壊れたと判断できず、対応に過失はない。後継機種の交換を14万円で提案したが、5万円しか支払わないと主張され解決できなかった。","outcome":"期日では、申請人から、相手方担当者もメーカー担当者も自治体の条例で定める有資格者ではなかった、5万円しか支払わないと伝えたのは工事費や故障した給湯器の時価額等を勘案したためである、給湯器は相手方に修理を依頼する前日まで異常なく使用できていたと説明があり、相手方に8万円を支払ってもらえば和解したいとの意向が表明された。相手方は、訪問する前から故障していたので点検によって完全に壊れたからといって賠償責任は生じないとして金銭的な請求には応じられないとの見解を述べた。仲介委員は、これ以上期日を重ねても和解に至る可能性はないと判断し、不調で終了した。","point":"争点は、相手方の点検行為と給湯器が作動しなくなったこととの因果関係、および訪問前から故障していたとの認識の有無にあった。双方の主張が対立し、和解の見込みがないと判断された。","keywords":["給湯器","故障","修理","見積もり","点検"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":25,"page":59,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=59","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-26","title":"デリバティブ取引に関する紛争（４）","seo_title":"デリバティブ取引の勧誘と損失返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"高齢の申請人がスマートCXからCFD取引に切り替えられ約2200万円の損失を被り、返金を求めた事案。仲介委員は適合性や説明義務等を指摘し1100万円の和解案を提示したが、相手方が応じず不調となった。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成30年8月、申請人は相手方から原油取引を持ちかけられ、損失限定のスマートCXを契約し480万円を振り込んだ。その後、契約期間延長のためリスクの高いCFD取引に切り替えられ、証拠金不足等の理由で令和元年9月までに合計約2700万円を入金した。約2200万円の損失を被り、支払った約2200万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約前に契約内容の説明がなく、リスクの高い契約を締結させられ、次々と入金させられたとして、支払った約2200万円の返金を求めた。スマートCXは経験のない投資で十分理解していなかったが、期間3カ月で5％以上のロスになれば自動的に取引が取りやめになると説明され契約した。CFD取引への切替時もリスクや計算方法等の説明はなく、契約をやめたいと何度も伝えたが続けるよう言われた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。口座設定申込時に取引の仕組みやリスクを説明し、理解を証する書類に署名押印してもらっている。契約後も電話や面談で理解を確認し、申請人は指値注文もしている。海外REITを運用しており一定の理解力がある。申請人が納得の上、自己判断で取引していたことは明白である。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から聴取し、適合性、説明義務、仕切拒否の3点を指摘して、損失額の半分に当たる1100万円の返金を検討できないかと和解案を提示した。相手方は持ち帰って検討すると述べた。第2回期日で相手方は、申請書に利益が出た時期や担当者とのやりとりの記載がなく、不利な部分を意図的に省略した疑念があるとして返金には一切応じられないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"申請人が説明を詳細に記録していたため一見理解していたとも考えられたが、CFD取引の仕組みを理解しているとは考えにくい発言が多く、高齢者への勧誘の適合性や説明義務、仕切拒否が争点となった。相手方が申請書の記載の不完全さへの不信感から和解に応じなかった。","keywords":["デリバティブ取引","CFD取引","商品先物取引","投資勧誘","和解"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":26,"page":61,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=61","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案26","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-27","title":"英会話講座の中途解約に関する紛争（２）","seo_title":"英会話講座の中途解約と返金保証をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"英会話講座を契約し返金保証に基づく返金を求めたが、課題未提出を理由に拒否された事案。特商法の該当性や打消し表示の不十分さが指摘されたが、相手方が譲歩せず不調に終わった公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"令和元年5月、申請人は英会話講座を21万円（銀行振り込み3回払い）で契約し、6月から2週間強受講した。広告の「1カ月以内にやめる場合は全額返金保証」を信じて7月に退会し返金を求めたが、相手方は課題未提出を理由に拒否した。申請人は既払い金14万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"広告で「最短1週間で英語がペラペラになる」「1カ月以内にやめる場合は全額返金保証がある」との説明を受け契約した。6月から2週間強受講し課題を提出したが効果を感じず、受講開始から1カ月以内の7月に退会し返金を依頼した。相手方は課題未提出で条件を満たさないと拒否し、具体的な返金基準も教えなかった。既払い金14万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は60日間のオンライン英語教材及び特典を受領しながら一度も活用していない。返金保証は契約前からサイトに「受講開始から1カ月間、所定の課題をすべて提出し、なお学習効果がみられない場合は全額返金」と明記しており、申請人は課題提出を全く行っておらず対象条件に該当しない。未払いの7万円の支払いを希望する。","outcome":"仲介委員は、役務提供期間が特典を含めると2カ月を超える可能性があり特定継続的役務提供に該当し法定書面未交付のためクーリング・オフの余地がある点、返金保証の条件表示が広告画面や動画で明示されず打消し表示が不十分な可能性が高い点、効果について誇大表示の疑いがある点を指摘した。相手方は役務提供期間は60日間で表示方法に問題はないと主張し、既払い金の返金は行わないが未払い7万円の請求を放棄するとの和解条件を示した。第2回期日で相手方は譲歩に応じず訴訟で争う構えを示し、申請人も納得せず、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"争点は、特典を含めた役務提供期間が特定継続的役務提供に該当するか、返金保証の条件表示が打消し表示として十分か、効果表示が誇大かであった。相手方が法的論点を踏まえても譲歩せず、和解に至らなかった。","keywords":["英会話","中途解約","返金保証","特定継続的役務提供","打消し表示"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":27,"page":63,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=63","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-28","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（２３）～（３１）","seo_title":"クレジットカード不正利用の補償を巡る紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"カード9社10枚が不正利用されたとして申請人が補償と返金を求めた事案である。暗証番号取引を巡り各社が補償できないと主張し、事実関係の対立から不調で終了した公表事例を要約する。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は令和元年9月25日、通勤用バッグ内のカードケースがなくなっていることに気づき、クレジットカード9社10枚がキャッシング約250万円分、ショッピング約463万円分不正利用されたとして、各社に利用停止と調査・補償を求めた。相手方らは一部を除き補償できないとし、申請人は不正利用分の請求取下げと既払分の返金を求めた。","claim_applicant":"身に覚えのない利用であり、各社に連絡してカードを使用停止にし、警察署に遺失届を提出して受理番号を取得した。相手方らから一部のサイン取引を除き補償できないと言われたため、不正利用された分の請求を取り下げること、既に支払った分を返金することを求めた。","claim_respondent":"相手方AからIまでの各社はいずれも和解の仲介手続に協力する意思を示したが、申請人の請求を認めないとした。取引は暗証番号が一度も誤りなく一致しており、暗証番号の管理に過失がないことが明らかでない等として、各社が主張する不正利用額について補償できないとした。","outcome":"相手方が多いため数回の期日に分けて事情を聴取した。申請人はカードを使い分けていたこと、暗証番号はすべて同一であること、相手方Cへの電話をしていないことなどを述べた。勤怠表から利用場所と勤務場所が数百キロ離れ本人利用が困難な状況が判明した。相手方C提出の通話音声は本人と断定できず、事実関係が対立し解決の可能性が低いとして不調で終了した。","point":"暗証番号取引について本人利用か第三者利用かを巡り、暗証番号の管理過失の有無が争点となった。勤怠表や通話記録などの客観資料が検討されたが、事実関係の対立を解消できず不調となった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","補償","紛争解決"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":28,"page":65,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=65","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案28","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-29","title":"レンタカーの補償金に関する紛争（３）","seo_title":"レンタカーの免責補償制度代を支払った後の返金請求｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"レンタカー返却時に免責補償制度代として支払った5万円の返金を求めた事案。相手方は車両保険の有無で制度の意味が異なると説明し、返金額で折り合わず不調となった公表事例の要約。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"令和元年6月にネット予約したレンタカーを9月に3日間借り、免責補償制度を含む約2万円を支払った。1日目にバンパーを破損し、返却時に免責補償制度代5万円とNOC代5万円をクレジットカードで支払った。補償加入済みと確認できたため、申請人は免責補償制度代5万円の返金を求めた。","claim_applicant":"事故時の免責額への補償と認識して「免責補償制度（CDW）（2160円）」を申し込み、加入済みだった。返却時に加入していないと勘違いして免責補償制度代5万円を支払ったが、加入が確認できた。相手方ホームページにはCDWは利用者負担額が免除される制度と記載され、相手方の説明と矛盾する。支払った5万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。当社の免責制度は車両によって5～10万円の負担で済み、それ以上の損害額は負担とならないが、非加入なら損害額全額負担となる。契約時に説明し署名も得ており、事故後の対応に問題はない。","outcome":"仲介委員は、相手方の解釈が一般的なCDWの考え方と相違すると聴取した。相手方は車両保険の有無で実損額の扱いが異なると説明し、制度が分かりにくいとして表示の見直しを検討すると述べた。仲介委員が和解を促し、申請人は4万円の返金で和解するとしたが、相手方は3万円超なら訴訟で争うと回答し、申請人が応じられないため和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"CDWの意味合いが車両保険の付保の有無で異なる点が争点となった。利用者から付保の有無が不明であるのに制度の意味が変わる点が疑問視され、返金額の隔たりから和解に至らなかった。","keywords":["レンタカー","免責補償制度","CDW","NOC","返金"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":29,"page":69,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=69","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案29","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-30","title":"自動車購入時のオプション契約に関する紛争","seo_title":"自動車購入のオプション契約で消費税と付属品の相違が争われた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"身体障害者用の自動車を購入した申請人が、非課税部分への消費税課税や注文と異なる付属品を理由に約70万円の返金を求めた。消費税相当額の返金と同額のシート代請求という和解案に双方が合意せず不調となった公表事例。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"身体障害のある息子の移動用に自動車の買い替えを検討した申請人が、相手方のサイトでスロープ設置対応の特別仕様車Aを見つけ、店舗で試乗後、特別仕様車Bにスロープ等の付属品を取り付ける内容で総額約570万円の注文書にサインし頭金5万円を支払った。納車された車は注文と異なる特別仕様車Aで付属品の不備もあり、非課税部分への消費税課税等を理由に総額約70万円の返金と付属品の交換等を求めた。","claim_applicant":"身体障害者用物品に該当する自動車には消費税がかからないと電話で確認していたにもかかわらず、非課税部分に消費税が課税されている点、注文書の車両本体価格や付属品価格がサイト表示価格やカタログ表示価格より高額となっている点、注文と異なったり注文していない付属品等の価格が計上されている点等に関し、総額約70万円の返金を求めるとともに、指定したものと異なる付属品の交換と不具合対応を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。申請人の発注通り納車し説明も尽くしている。申請人は電動ドアでない車を希望したため特別仕様車Aの注文を受けた。車両本体価格はカタログ価格と同一で非課税の金額である。付属品の一部は車両本体とセットとなっているため個々のキャンセルや返金はできない。","outcome":"仲介委員は、契約書に税込金額と読める表示がある以上非課税との主張は難しいと指摘し、消費税相当額の返金を強く再検討するよう促した。第2回期日で相手方は消費税相当額約40万円を返金するが、申請人の意向で取り換えたセカンドシート代金約40万円を請求する和解を提案した。仲介委員は互譲の余地を再検討するよう促したが、相手方はこれ以上の互譲の余地はないとし、申請人も合意できないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"消費税の非課税表示と注文書の「内消費税」表示の食い違い、付属品の注文内容と見積書交付の有無をめぐる認識の隔たりが争点となった。返金と同額の追加請求という和解案が互譲の余地を欠くと判断された。","keywords":["自動車購入","オプション契約","消費税","返金","付属品"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":30,"page":71,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=71","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案30","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-31","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（２５）","seo_title":"副業の入塾契約で50万円を支払ったが返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自治体主催セミナーを契機に副業ノウハウの入塾契約を結び50万円を支払った申請人が、返金条件を満たすとして返金を求めた事案。消費者性と訪問販売該当性が争点となり、和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"育児中の申請人が自治体主催セミナーを契機にSNS経由の無料セミナーへ参加し、オンラインショッピングモールの商品販売ノウハウを得るため入塾契約を締結。入塾費用50万円を振り込んだが、紹介された方法では利益が出ず、返金条件を満たすとして契約をなかったこととし50万円の返金を求めた。","claim_applicant":"入塾費用は60万円のところ当日契約で50万円になり、半年以内に10万円稼げなければ全額返金すると説明された。マニュアル通りでは予算10万円で事業は実現不可能であり、独自に仕入れ先を見つけて販売を始めたが広告費や出品代金がかかるだけで利益は出なかった。相談しても改善される助言は得られず、返金を求める書面を送付したところ会員向けサイトの閲覧ができなくなった。返金条件を満たしているとして50万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。海外からの輸入ビジネスのコンサルティング委託業務を行う上で結果を保証できないことを契約書に明記しており、返金条件も必ず説明していて申請人はこの条件を満たしていない。契約期間中、160回を超える質問にもすべて対応しており義務を履行している。話し合いには応じる。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から契約状況や紛争解決の意向を聴取した。申請人が専業主婦で転売ビジネスの経験がなく、契約書面にクーリング・オフの記載があったこと等から、申請人は消費者であり本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当し得ると考えた。相手方は業務委託契約で開業準備行為に当たるため消費者契約ではないと主張し、返金条件は広告であり契約内容ではないとした。仲介委員が早期解決のため一定程度の返金を検討するよう求めたところ、第2回期日で相手方が和解金の支払いを提示し、申請人が応じて和解が成立した。","point":"争点は、専業主婦の申請人が消費者に当たるか、本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当するかであった。契約書面のクーリング・オフ記載や申請人の属性が消費者性の判断材料となり、返金条件が契約内容か広告かの主張の隔たりも争点となった。","keywords":["副業","情報商材","入塾契約","返金","訪問販売"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":31,"page":73,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=73","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案31","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-32","title":"変額個人年金保険の解約に関する紛争（６）","seo_title":"変額個人年金保険の元本割れと保険料返金を求めた相談事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"退職金400万円を元に変額個人年金保険を契約したが、説明と異なり元本が減り続けたとして保険料全額の返金を求めた事案。説明の有無や確認書の記入をめぐり主張が対立し、和解不調で手続を終えた公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成28年1月、退職金400万円を増やしたいと考えた申請人の妻が相手方代理店に相談し、元本を減らさないとの説明を受けて同年3月に変額個人年金保険を契約した。契約後に元本割れが続き、説明と異なると感じた申請人が契約をなかったことにして支払った保険料の返金を求めた事案である。","claim_applicant":"元金400万円は減らない、10年たてば手数料は発生しないと説明され、相手方代理店を信じて契約した。契約時に書類の内容は説明されず「とりあえずサインしてほしい」と言われて応じた。契約後に初めて相手方保険会社との契約だと知った。2年たっても元本は減り続け、別の担当者から10年たっても元金の保証はないと説明を受けた。契約をなかったことにして支払った保険料の返金を求める。","claim_respondent":"相手方代理店は、相手方保険会社からの委託で保険募集を行っており、契約を無効として保険料を返戻する判断をする立場にはないが、同社と連携して手続に協力する用意があるとした。相手方保険会社は請求を認めず、契約締結前交付書面の記載内容について説明を受け理解した上で申し込んだと考えているとして、申請人の要望に応えることは困難との立場を示した。","outcome":"仲介委員は当事者から契約の経緯等を聴取した。申請人らは契約締結前交付書面に沿った説明は一切なく、意向確認書兼適合性確認書のチェックも担当者であったと主張し、400万円全額の返金を強く求めた。相手方代理店は書面に沿ってリスク等を説明しチェックは申請人自身と回答した。相手方保険会社は両者の主張に相当の開きがあり判断が難しいと述べた。申請人代理人が全額返金以外に譲歩する余地はないとしたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"商品リスクや元本割れの説明が契約締結前交付書面に沿って行われたか、意向確認書兼適合性確認書のチェックを誰が行ったかが争点となった。申請人側が全額返金以外の譲歩を示さなかったことが手続終了の理由である。","keywords":["変額個人年金保険","元本割れ","解約返戻金","保険料返金","契約締結前交付書面"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":32,"page":75,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=75","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案32","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-33","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（３０）","seo_title":"結婚式・披露宴の当日契約と申込金返金の解約事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ブライダルフェアで当日に契約を促され申込金20万円を決済したが、2日後に解約を申し出て返金を求めた事案。相手方が請求を認め、申込金の返金による和解が成立した公表事例を要約する。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"令和元年11月下旬、申請人は結婚式情報サイトを介して相手方のブライダルフェアに申し込み、12月下旬に会場へ出向いた。見積もりは約170万円から割引等により100万円をわずかに下回る金額が提示され、希望日の会場も確保できたとして当日中の契約を促され、申込書に記入しクレジットカードで申込金20万円を決済した。2日後に他の式場も検討したいと伝えると返金できないと回答され、契約がなかったことにして申込金20万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約がなかったことにして、申込金20万円の返金を求める。ブライダルフェアは他社を含め2回目の参加であり、開催規模約20名、予算約100万円、希望日をアンケートに記入して渡した。見積もりは約170万円から約125万円となり、割引の話があって100万円をわずかに下回る金額が提示された。割引や特典は今日中の契約の場合に限るとされ、次の予定の時間が迫っていたため必要な時間を確認すると書類を記入する時間だけだといわれ、指示されるまま申込書に記入し、契約条項の読み上げの後に署名押印した。契約内容の詳しい説明は受けられないまま、クレジットカードによる翌月一括払いで申込金20万円を決済し、手続は30分もかからなかった。2日後に他の式場も検討したいと伝えると、申込金は返金できないとの回答があった（披露宴当日から起算して178日前）。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。契約当日、担当者は申請人らに契約内容に関し十分な説明を行っており、申請人らが理解していなかったとしても当社の責ではないと考える。挙式予定日から半年以内のキャンセルとなった場合、別の予約が新規で入る可能性は低く、キャンセルによる損失が発生している可能性は否定できない。しかしながら、紛争の早期解決のため、申請人らの請求通り20万円の返金による解決にて終結したい。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、両当事者よりブライダルフェアの内容や、勧誘から契約に至る状況、キャンセル料に関する相手方の説明内容について聴取した。相手方は、挙式（披露宴）予定日から6カ月以内に解約した場合、空いた会場を別の予約により利用することが難しく、現に当日は予約が入っておらず、予定していた利益を逸したと考えている旨を述べ、解約料について一定の理解を求めつつ、本事案においては早期の紛争解決を期して、収受済みの申込金の返金による解決としたい旨を提案し、これに申請人が応じたため、両当事者間で和解が成立した。和解後、仲介委員から相手方に対し、逸失利益における時点の考え方およびキャンセル料が発生するまでの日数と日付の明確化等について要請し、申請人には契約する際には十分に時間を取って検討を行う必要があることなどを説明した。","point":"争点は、契約当日の説明が十分であったかと、申込金20万円の返金の可否であった。相手方が請求を認めて返金による解決を提案したことにより和解が成立し、キャンセル料が発生する日数と日付の明確化が今後の課題とされた。","keywords":["結婚式","披露宴","解約","申込金","返金"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":33,"page":77,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=77","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案33","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-34","title":"飲料水のフランチャイズ会員契約の解約に関する紛争（３）","seo_title":"飲料水フランチャイズ代理店契約の解約と保証金返還｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"飲料水販売会社の代理店契約で保証金を支払った申請人が、解約と現金返還を求めた事案である。相手方が申請時の請求を認め、和解が成立した公表事例の要約。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は、飲料水販売会社の工業見学に参加し、保証金130万円を振り込み代理店となった。株式交付や商品提供、毎月の入金等の説明を受けたが、交付株式は100株のみで、商品数減や入金停止が生じた。申請人は解約と保証金の現金返還を求め、相手方は返金額の限度で請求を認め、和解が成立した。","claim_applicant":"申請人は、保証金130万円を支払い代理店契約を締結したが、説明された株式交付や商品提供、毎月の入金が履行されなかったと主張する。規約に基づく商品での返還ではなく、保証金の現金での返還を求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介手続に協力する意思を示し、申請人が主張する返金額の限度で請求を認めるとした。申請人の主張する事実はすべて事実と異なるとしながらも、130万円から既に交付した商品の代金相当額を差し引いた金額は規約上返還すると述べ、商品返還を希望しないため現金で返金対応とするとした。","outcome":"仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取し、引渡済み商品の量に争いがないことを確認した。商品価格の算出根拠について相手方は社内の取り決めに基づくと説明した。仲介委員が本件契約が連鎖販売取引である可能性を指摘すると、相手方は請求への対応を保留し弁護士対応となると述べた。申請人が申請時の請求を相手方が認めるのであれば和解すると述べ、両当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、解約清算における返金方法と商品価格の算出根拠にあった。相手方が申請時の請求を認めたことで和解に至り、連鎖販売取引該当性の議論には進まなかった。","keywords":["フランチャイズ","保証金","解約","連鎖販売取引","代理店契約"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":34,"page":79,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=79","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案34","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-35","title":"通信販売の定期購入に関する紛争（４）","seo_title":"美容液の定期購入で代金請求を受けた相談事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"バナー広告の美容液を試供品のつもりで購入したところ、翌月以降も商品が届き代金を督促された事例。決済会社に債権がないことと販売会社が発送等を行わないことが確認され、合意解約で和解が成立した。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"令和元年9月中旬、申請人はニュースサイト上のバナー広告から「今なら税込み2,138円」とあった美容液を購入した。翌月以降も商品が届き、返送したが、相手方決済会社から代金の督促を受け、代理人弁護士から支払いを求める通知書が届いた。定期購入の申し込みをしたつもりはないとして、相手方らに代金請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"少量のサンプル品のようなお試し商品が届くつもりで美容液を購入した。注文確認のメールには継続的な購入であるような記載は見当たらなかった。翌月以降も届いた商品は1回しか購入した認識がないため返送した。問い合わせると4回分購入して初めて解約に応じるコースを選んでいると言われたが、そのような認識はない。定期購入による申し込みをしたつもりはないことから、相手方らに代金請求の取り下げを求める。","claim_respondent":"相手方販売会社は、販売サイトに4回以上の購入が必要なコースであることを明記し、最終確認画面でも複数回の購入が必要なコース契約であると分かる表示をしているとする。申請人の返品理由や経緯には事実関係の認識の相違があるとし、申請人が試供品であるとの誤った認識を持って購入したことが紛争の原因と考える。契約金額（約2万5000円）の支払いを求めるところだが、販売方法に重大な瑕疵がなく申請人の誤解による購入であると認めるなら、2回目以降の購入分について請求を取り消し、発送等の費用負担を求めないことで和解したいとする。相手方決済会社は、保有する債権の分に限り申請人の請求を認めるが、本回答時点で申請人の債権は存在していないとする。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、両当事者より紛争経緯の詳細と解決意向について聴取した。相手方決済会社には申請人に請求すべき債権が存在しないことを確認し、相手方販売会社には今後商品の発送等を行わないよう処置がなされることを確認した。仲介委員は当事者間が合意解約する解決案を提示し、これに各当事者が応じたため、和解が成立した。","point":"争点は、申請人が定期購入ではなく試供品と誤認して購入したか、販売サイトや最終確認画面の表示で複数回購入のコース契約であることが分かったかであった。決済会社に請求すべき債権が存在しないことと、販売会社が今後発送等を行わないことが確認され、合意解約で解決した。","keywords":["定期購入","通信販売","美容液","合意解約","代金請求"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":35,"page":80,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=80","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案35","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-36","title":"保険契約のクーリング・オフの有効性に関する紛争（２）","seo_title":"外貨建て生命保険のクーリング・オフが認められなかった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"銀行窓口で勧誘された外貨建て生命保険を巡り、申請人が期間内に口頭でクーリング・オフを申し出たものの書面手続を満たさず、保険会社が応じなかった事案である。和解の見込みがないとして手続は終了した。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"令和元年12月下旬、申請人は夫とともに相手方銀行の支店で、相手方保険会社の外貨建て生命保険の勧誘を受け、300万円分を申請人名義で契約した。帰宅後にクーリング・オフを決意し、翌日銀行窓口で意思を伝え、同日保険会社に電話で求めたが、書面が届かないまま期間を経過した。申請人は契約をなかったこととして300万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約は100歳近くになってようやく満期となる商品であり、急な出費に対応できなくなると思いクーリング・オフすることとした。翌日銀行に出向いて意思を伝えたが、書類は保険会社に渡っており窓口では対応できないと言われ、同日電話で求めると書面を送付するよう指示された。正式な書類が届かず年末年始を迎え、年明けに申し出ると期間経過を理由に拒否され、中途解約では解約返戻金は約250万円と言われた。契約をなかったこととして300万円の返金を求める。","claim_respondent":"相手方銀行は、来店時の勧誘は事実だが試算設計書で具体的な数字を示して説明し、クーリング・オフの申し出を受けた際に期限と契約者が直接保険会社に書面で申し出る必要があること等を説明したと主張し、申請人の勘違いにより手続できなかったとして請求を認めない。相手方保険会社は、契約前後を通じて適切かつ丁寧に説明しており、所定の期日内にクーリング・オフ書面を受理しておらず、他の契約者との公平性の観点からも請求を認める特別な事情はないとして請求に応じられないと回答した。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、申請人が保険会社から送付される書類に記入して返送するものと認識していたこと、はがき等で自身から発する必要があると知ったのは消費生活センターに相談してからであること等を聴取した。仲介委員は、口頭とはいえ法定期間内にクーリング・オフの意思表示がなされ、その記録が残っていることに双方争いがないことから、保険会社に適用を認めるよう検討を求めたが、保険会社は保険業法に定められた方法によらない意思表示は受け付けられないとして応じなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"口頭によるクーリング・オフの意思表示が法定期間内にあり記録が残っている点は双方に争いがなかったが、保険業法所定の書面による方法を満たさないことを理由に適用が認められなかった。高齢者への説明の在り方と他の契約者との公平性が争点となった。","keywords":["クーリング・オフ","外貨建て生命保険","保険契約","解約返戻金","高齢者"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":36,"page":82,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=82","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案36","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200806-37","title":"中古車の解約に関する紛争（４）","seo_title":"中古車の修復歴をめぐる返品と修理代金の紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"修復歴がないとして購入した中古車にフレームの異常が見つかり、申請人が修復または修理代金約50万円を求めた事案。販売時の修復歴の認定が困難とされ、金銭解決の金額が折り合わず不調となった。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"平成29年11月、申請人は中古車情報サイトを通じて相手方から中古自動車を現物確認・試乗の上購入し、代金140万円を48回払いの個別クレジットとした。令和元年2月にリコールで預けたディーラーに車体フレーム等の接合異常を指摘され、別機関の調査で修復歴ありと評価された。申請人は修復または修理代金約50万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"本件自動車に修復歴がないとの説明を受け、修復歴がないとする車両品質評価書を受け取って購入した。しかしディーラーに接合状態の異常を指摘され、別機関の車体調査でフレームが曲がり修復歴ありと評価された。過去の登録事項証明書から事故車の復帰車と分かった。修復歴ありであれば購入しなかったとして、車体フレーム等を本来の状態に修復するか、修理代金として約50万円の支払いを求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。保証加入のため厳しい検査機関に車両を預けており、本件自動車も修復歴等の指摘はなかった。連絡後は関連工場による補修を含め話し合いを進めていたが、接合部分に不自然さを感じ、申請人が車検で持ち込んだ工場で修理等をしていない旨の証明を求めたところ拒絶され、修復の話は破談になった。販売過程に大きな落ち度はないと考える。","outcome":"仲介委員は期日を開催し両当事者から経緯と解決に向けた考えを聴取した。販売時に修復歴があれば認識の有無にかかわらず売り主として無過失の瑕疵担保責任を負うことを相手方に説明したが、販売時に修復歴があったかどうかの認定は困難として歩み寄りを求めた。持ち込み修理は現実的でないとの意見があり、申請人提出の他の修理業者の見積を相手方に提示して和解金額の検討を求めた。相手方は一定程度の金額を提案したが申請人が歩み寄れる水準と大きな開きがあり、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"販売時に修復歴があったかどうかの認定が困難な事案であり、売り主の瑕疵担保責任の説明がされたうえで、持ち込み修理ではなく金銭による解決の金額が争点となった。他の修理業者の見積を基にした和解額の隔たりが埋まらず不調となった。","keywords":["中古車","修復歴","瑕疵担保責任","個別クレジット","修理代金"],"report_label":"令和2年度第1回","report_date":"2020-08-06","no":37,"page":84,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=84","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案37","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-01","title":"代理店契約の解約に関する紛争","seo_title":"副業の代理店契約で加盟金を返金した和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネットで見つけた副業の代理店契約で加盟金を支払った申請人が、契約取り消しと返金を求めた事案である。和解は成立したが分割払いの履行がされず、義務履行の勧告後も履行されなかった経過が公表されている。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人はインターネットで副業を探し、相手方業務提供会社の代理店契約を締結し、代理店加盟金としてクレジットカードで支払った。さらに担当者上司に現金を預け、追加の現金も支払った。契約を取り消して報酬を差し引いた金員の返金を求めたが、相手方は一部返金に応じるも残りは個人間の問題と主張した。","claim_applicant":"契約①は代理店加盟金約76万円を後リボ払いで支払ったもの、契約②は上司A氏に現金50万円を手渡したもの、契約③はA氏に現金80万円を支払ったものである。契約を取り消し、契約①から報酬を差し引いた約68万円と、契約②③から返済された10万円を差し引いた120万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方業務提供会社は和解の仲介に協力する意思を示し、契約①については既に支払った報酬を差し引いた約68万円を分割で返金したいと述べた。契約②③については担当者個人が行ったことで当社は預かり知らないと主張した。相手方信販会社は申請人の請求を認めず、申請人と加盟店間の話し合いによる解決を希望し、その間請求は保留するとした。","outcome":"仲介委員は契約①のクーリング・オフ成立と契約②③の使用者責任の可能性を指摘して返金を促した。相手方は返金に同意したが12回程度の分割を希望し、申請人は長期分割に難色を示した。仲介委員は初回から3回で契約①を支払い、その後契約②③の残金を8回に分割する和解案を提示し双方が同意、信販会社も返金期日までの請求猶予に同意し和解が成立した。しかし初回23万円のみ支払われ、未払い金160万400円の一括支払いも履行されず、義務履行の勧告後も履行されなかった。","point":"契約①はクーリング・オフの成否、契約②③は担当者個人の行為か使用者責任の範囲かが争点となった。仲介委員が使用者責任の観点を示したことで返金合意に至ったが、分割払いの履行がされず勧告後も未履行となった。","keywords":["代理店契約","副業","加盟金","クーリング・オフ","分割払い"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":1,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-02","title":"住宅リフォームの次々販売に関する紛争（４）～（６）","seo_title":"住宅リフォームの次々販売 床下工事の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"高齢の申請人が複数の事業者から床下補強や調湿材散布などの工事を次々と契約し、解約と返金を求めた事案。現地調査を踏まえ一部事業者とは施工金額の約8割返金で和解し、応じない事業者については手続を終了した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"築45年の戸建住宅に1人で居住する高齢の申請人が、床下点検を契機に複数の事業者から次々と床下補強や調湿材散布、防蟻・防カビ消毒などの工事を勧誘され契約した。申請人は、必要ない工事であったとして、各事業者に解約と支払済み代金の返金を求めた。","claim_applicant":"相手方イとは平成28年3月から平成30年8月までに10件の契約を締結し約300万円を支払った。解約・返金を求める書面を送付したが応じられないと回答があった。相手方ロとは平成30年8月に基礎コンクリート補強工事および防蟻・防カビ消毒工事を契約し18万円を支払った。他社が実施した工事と同じだと分かり、解約・返金の書面を送付したが対応されなかった。相手方ハとは平成30年11月に薬剤散布で37万5000円、金物取付工事で70万円の契約をし材料費20万円を支払った。金物取付工事は解約に応じ20万円が返金されたが、37万5000円も返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方イは和解の仲介の手続に協力する意思はないとし、依頼者納得の上で適切な工事を行っているため返金には応じられないとした。答弁書の提出はなかった。相手方ロは手続に協力する意思があるとし、訪問時に営業であることを告知し名刺を渡した上で床下点検を行い、納得いただいた上で契約を締結したと主張した。工事は必要なもので料金も適切であるため返金できないとし、今後申請人宅に訪問しないことを約束するとした。相手方ハは手続に協力する意思があるとし、申請人から依頼され床下診断を行い、改善工事を希望する返答があったので契約したと主張した。強引な契約ではなく契約書記載通りに施工しているため返金の主張は理由がなく、迷惑行為も一切行っていないとした。","outcome":"仲介委員は第1回期日に相手方ロ立ち会いの下で申請人宅床下の現地調査を行い、換気扇6台の稼働や調湿剤の散布むら等を確認した。第2回期日で事情を聴取し、相手方ロおよびハの工事請負契約は特定商取引法の過量販売に該当する可能性があり説明責任があると指摘した。第3回期日で改めて合理的な説明を求めた結果、相手方ロおよびハはそれぞれ施工金額の約8割を返金するとし、申請人との間で和解が成立した。相手方イは文書提出要求等に応じず連絡も取れなくなったため、和解成立の見込みはないとして手続を終了した。","point":"争点は、床下工事の必要性と施工内容を事業者が事後に説明できるかであった。現地調査で散布むらや既存の補強が確認されたこと、施工前後の資料が保全されていなかったことが判断を分けた。","keywords":["住宅リフォーム","次々販売","床下補強","過量販売","解約返金"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":2,"page":10,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=10","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-03","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（１８）","seo_title":"クレジットカード不正利用の請求取り下げを求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"クレジットカードの身に覚えのない利用で延滞通知が届き、申請人が請求の取り下げを求めた事例。カード会社が手続に出席せず、和解成立の見込みが低いとして手続が終了した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は平成25年ごろ相手方カード会社のクレジットカードを作り、平成30年12月に延滞通知を受けて身に覚えのない利用が判明した。相手方販売店イで約49万円、販売店ロで約15万円、販売店ハで約1万円のゲーム用トレーディングカード等を購入されていた。申請人は請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人は、投資サイトでの決済で詐欺に遭った経験から本件クレジットカードを缶に入れて保管し利用していなかった。平成30年9月にパソコンを買い替え、データを消去しないまま携帯電話等を下取りに出した。同年12月に延滞通知が届き、相手方カード会社に調査を依頼したが、調査結果の記載が一部のみだったため残りの結果を待っていた。多忙で自分から連絡しなかったところ、平成31年3月に催告書と調査終了通知が届き、身に覚えのない利用が判明した。納得できず請求の取り下げを求めた。","claim_respondent":"相手方カード会社は和解の仲介の手続に協力する意思がなく、訴訟提起に向けて準備中であると述べた。相手方決済代行会社は手続に協力する意思があるが、消費者にサービスや商品を提供する立場ではなく申請人と契約関係もないため、紛争はないと考え手続からの離脱を求めた。相手方販売店イは協力する意思がなく、不正利用認定の権限がないと述べた。相手方販売店ロは回答書・答弁書の提出がなかった。相手方販売店ハは請求を取り消すことはできないと述べた。","outcome":"相手方カード会社は訴訟提起の準備中で具体的なスケジュールは未定と述べ、事務局が手続に応じるよう要請する書面や国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書を送付したが、出席しない旨の回答があった。相手方決済代行会社も出席しないと述べ、販売店ロは回答書等の提出も意思表示もなかった。期日は申請人と販売店イ、ハが出席して開催され、仲介委員は相手方カード会社が出席しない状況では和解成立の見込みが低いと判断し、申請人に見解と助言を伝えた上で手続を終了させた。","point":"相手方カード会社が手続に応じず出席しなかったため、和解成立の見込みが低いと判断された。販売店イ・ハの聴取で決済やチャージバックの仕組みが述べられたが、カード会社不在では和解に至らなかった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","チャージバック","身に覚えのない請求","決済代行"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":3,"page":13,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=13","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-04","title":"浄水器のカートリッジの解約に関する紛争","seo_title":"浄水器のカートリッジ交換代金と返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問販売で購入した浄水器のカートリッジについて、注文をキャンセルし代金を支払って返送したが返金されず、返金を求めた事案である。相手方が和解案を提示したが隔たりが大きく、手続は不調で終了した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"平成27年2月、申請人は訪問販売で浄水器を36万円で購入した。交換時期には販売会社から連絡すると言われたが連絡がなく、平成31年3月に問い合わせるとメンテナンス会社に連絡するよう案内された。カートリッジ6万3000円を代金引換で注文したが約40分後にキャンセルを申し出て受け入れられず、代金を支払い返送したが返金されなかったため、返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、交換時期が来ているか分からないまま高額なカートリッジを購入するのをためらい、注文の約40分後にキャンセルの電話をしたが受け入れられなかった。いったん代金を支払い着払いで返送すれば返金すると言われて了承し、代金を支払って返送したにもかかわらず返金できないと言われた。納得できないとして返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。申請人がカートリッジの交換を希望したため注文に応じたもので、クーリング・オフできる契約ではなく、システム上も注文処理しておりキャンセルできない旨を説明した。「返金の相談に乗る」とは言ったが返金やキャンセルに応じるとは約束していないとする。早期解決のため、カートリッジ交換を無料で行うなどの和解案を提示した。","outcome":"期日は申請人および相手方メンテナンス会社から聴取を行った。申請人は、相手方メンテナンス会社がいったん返金すると約束したのだから返金してほしいと述べた。他方、仲介委員の質問に対し相手方メンテナンス会社は激高しつつ繰り返し主張し、既に和解案を提示しており返金と同等の和解案でこれ以上は難しい、不満があれば裁判での解決を希望すると述べた。仲介委員は当事者の希望する和解内容に大きな隔たりがあり、和解に至る見込みは低いと考え、本手続は不調で終了となった。","point":"争点は、カートリッジ注文のキャンセルと返金をめぐるやり取りで、相手方が返金を約束したと認められるかにあった。相手方が和解案を提示したものの、返金を求める申請人との隔たりが大きく、和解に至らなかった。","keywords":["浄水器","カートリッジ","訪問販売","返金","解約"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":4,"page":16,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=16","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-05","title":"自己啓発プログラムの解約に関する紛争","seo_title":"恋愛コーチングの高額契約と中途解約を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"恋愛コーチングの自己啓発プログラムを約40万円で契約した申請人が、不信感から中途解約し未受講分約26万円の請求取り下げを求めた事例。相手方が応答せず不調で終了した公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"平成31年4月、申請人は相手方のブログを見て恋愛コーチングの有料体験に申し込み、WEB会議によるカウンセリング10回とメールフォローで約40万円の自己啓発プログラムを契約した。数回受講したが相手方への不信感から中途解約を申し入れ、未受講分の受講料約26万円の請求を取り下げるよう求めた。","claim_applicant":"申請人は、体験時に成長や希望通りの結果が得られると勧誘され、成功体験談を聞かされ特別感を覚えて契約し、初回契約金を振り込んだ。しかし、無断で感想をブログに掲載され、不安をあおる発言や一方的な話を聞く形となり、4回目は突然60分で打ち切られた。信頼を失い中途解約を申し入れたが全額支払いを求められたとして、受講済み4回分の未払い約11万円は振り込んだ上で、未受講分の受講料約26万円の請求取り下げを求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等を送付したが受け取られず、郵便局の保管期間経過により返送された。特定記録郵便で再送し送達は確認できたが、期限までに回答書・答弁書の提出はなかった。事務局が提出を促す書面を送付し、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書も送付したが、提出も出席有無の意思表示もなかった。期日に相手方へ架電したが留守番電話で対応がなく、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。","point":"相手方が回答書・答弁書を提出せず、法定の提出要求や出席要求にも応じず、期日の架電にも対応しなかったため、和解成立の見込みがないと判断された点が争点となった。","keywords":["自己啓発","恋愛コーチング","中途解約","高額契約","不調"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":5,"page":18,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=18","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-06","title":"キャッシュカードの不正利用に関する紛争","seo_title":"キャッシュカード不正利用と預金者保護法の補てん要件｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"飲酒後に財布を紛失し、キャッシュカードで15万円が不正に引き出された事案。申請人は預金者保護法に基づく返金を求めたが、相手方が手続に応じず不調となった公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"令和元年7月、申請人は飲酒後に財布を紛失し、翌朝相手方に連絡してキャッシュカードの利用停止を求めたが、既に口座から15万円が不正に引き出されていた。申請人は預金者保護法に基づく補てんとして約15万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"申請人は、飲食店2軒で現金払いをした後、ふらついて記憶が不明瞭なままタクシーで自宅近くの交番に着き、財布がないことに気付いた。財布には相手方のキャッシュカード等が入っており、遺失物届として受理された。暗証番号は推測されやすいものではなく、メモ等も入れず口外もしていない。後日、警察が防犯カメラを確認し知らない人物が映っていたため占有離脱物横領罪で被害届を提出した。不正利用で引き出された約15万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続により解決を図る意思はない。預金者保護法に基づき補てんの可否を検討したが、申請人は飲酒により記憶を失った期間に財布を紛失しており「遺失」と申告を受け、「盗取」されたという具体的説明がない。後日「遺失物横領」として被害届が受理されており「盗取」に該当しない。仮に該当しても状況の十分な説明がなく、紛失に気付いてから通知まで7時間以上経過し「速やかに」通知していないとして、同法5条1項各号の要件を満たさないと判断した。","outcome":"相手方は和解の仲介の趣旨に沿わないとして手続に参加しない旨を回答した。センターは電話と文書で出席を求めたが、相手方は再考の余地がないとして参加しない旨を再度回答した。仲介委員は、申請人の本申請自体が事実関係についての認識の相違を示しており、争いのない事案と断定できないとして、国民生活センター法22条に基づき出席等要求書を送付したが、相手方は期日に出席しない旨を回答した。仲介委員は期日を開催し申請人から事情を聴取したが、相手方の出席が得られず和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。","point":"預金者保護法の補てん要件である「盗取」該当性と「速やかな」通知が争点となった。相手方が手続に応じず、事実関係の認識に相違があるとされた点が、和解不調に至った経過として示されている。","keywords":["キャッシュカード","不正利用","預金者保護法","暗証番号","紛失"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":6,"page":20,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=20","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-07","title":"呉服等の次々販売に関する紛争（３）","seo_title":"呉服の次々販売で残債務を巡る紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"呉服店で次々に商品を勧められ信販ローンで約470万円分を契約した申請人が、未使用品の返品と残債務の免除を求めた事案。申請人宅での現物調査を経て、未使用品の解約・返品などを内容とする和解が成立した公表事例である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"申請人は平成16年ごろ着物を購入した後、平成28年に相手方販売会社から3000円返却の連絡を受けて来店し、展示会で開運の帯2点を信販会社Aの72回払いで購入した。その後もイベントのたびに商品を勧められ、信販会社A、B、Cのローンで着物や小物、水素水生成器、布団、アクセサリーなど合計15件約470万円分（支払総額約630万円）を契約した。申請人は未使用分の商品を返すのでクレジットの残債務約450万円を免除するよう求めた。","claim_applicant":"申請人は、手取りの月収が17万～19万円ほどであり、相手方販売会社には支払いができないと伝えていたが、預貯金などを多めに記載するよう店長から指示され、断りきれずに購入していたと主張する。未使用分の商品を返すので、クレジットの残債務約450万円を免除してほしいと請求した。","claim_respondent":"相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと述べた。3000円はお土産代金の未返金分であり振込入金も提案したが申請人が取りに来るという申し出があったこと、購入を決断したのは申請人であること、申請人は商品の大半を使用していること、購入額が増えたのは子どもの成人式と親族の結婚式があったためであることなどを主張し、未使用品であることを確認できれば一部商品の解約に応じるとした。","outcome":"仲介委員は第2回期日に申請人宅で商品の使用・未使用を調査し、複数の未使用商品と、信販契約書の商品名と実際の購入商品が一致しない契約の存在を確認した。第6回期日に相手方販売会社は未使用の商品約240万円分についてすべて解約・返品を受け入れると述べた。申請人は自己破産ではなく本手続での和解を選択し、2年後に退職金で一括払いしたいと述べた。期日後、相手方信販会社Bから和解成立日以降の利子免除と取消手数料の一部免除の回答があり、第8回期日に当事者間で和解が成立した。相手方信販会社Cについては申請後に清算が済んでいることから申請人は申請を取り下げた。","point":"争点は、土産代金の先払いで来訪させ次々に契約する販売方法が過量販売に当たるか、商品の使用・未使用の別、信販契約書と実際の商品の不一致であった。申請人宅での現物調査と各商品の単価の確認が和解内容の形成を左右した。","keywords":["呉服","次々販売","過量販売","信販契約","未使用品"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":7,"page":22,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=22","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-08","title":"出会い系サイトの返金に関する紛争（７）","seo_title":"出会い系サイトのポイント購入と未成年者返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"未成年の申請人が出会い系アプリでポイント購入を繰り返し30万6000円を支払った事案。相手方に返金原資が乏しく刑事訴訟が進行する中、分割払いの和解案で解決した公表事例の要約である。","category":"game","category_label":"オンラインゲーム・未成年者","result":"和解","summary":"未成年の申請人が、スマートフォンの出会い系アプリで女性からメッセージアプリに誘導され、相手方の出会い系アプリを紹介された。電話番号等の交換後に支払った金銭は返金されるシステムと説明され、入力エラーの特殊処理等のため次々とポイントを要求され、5日間で合計30万6000円を銀行振り込みで支払った。申請人は全額返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は当時未成年であった。女性から相手方の出会い系アプリを紹介され、登録後にお互いの電話番号等を交換できれば入金したお金は返金されるシステムと聞き、相手方にも電話で同様の説明を受けた。その後、入力エラーの特殊処理や文字化け解除のため等次々とポイントを要求され、都度数千円から数万円を銀行振り込みで支払い、5日間で合計30万6000円に上った。母親が未成年者取り消しを主張したが、相手方の3割返金の提案には納得せず、全額の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人が主張する30万6000円が入金されており、サービス内容に不満等があれば返金による解決を検討したい。しかし相手方名義の口座は強制解約または銀行の判断による任意解約がされており、支払原資が乏しい。相手方代表者は運営サイトに関連する刑事責任を追及され、本事案以外にも複数の詐欺被害が発覚し、刑事訴訟手続が進行している。返金原資がなく、従前提案した金額より低額の和解条件でないと解決が困難である。","outcome":"第1回期日には相手方代理人が出席し、本事案は相手方代表者の刑事訴訟の審判対象となる事実には含まれていないこと等を確認した。第2回期日は代表者の保釈が間に合わず、第3回期日では5万円の分割払いが限界との発言があった。第4回期日で15万円を15回分割払いとする和解案が提示され、仲介委員が譲歩を求めた結果、2万5000円を2回、1万円を10回の計12回に短縮され、申請人が同意して和解が成立した。","point":"争点は、未成年者取り消しを前提とした返金請求に対し、相手方に返金原資が乏しく刑事訴訟が進行中という状況下で、和解金額と分割条件をどう調整するかにあった。代表者の保釈や刑事訴訟の状況が和解案の検討時期と金額に影響した。","keywords":["出会い系サイト","未成年者","返金","ポイント購入","和解"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":8,"page":25,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=25","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-09","title":"レンタルスペースで発生した洋服のカビの補償に関する紛争","seo_title":"レンタルスペースで衣類にカビが発生した補償の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"レンタルスペースに保管した洋服にカビが発生し、申請人がクリーニング費用約40万円を求めた事案である。約款の免責と担当者の言動が争点となり、賃料約19万円の返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"申請人は、空調設備があり自宅と同じ品質で収納できるとの宣伝を見て、相手方賃貸会社のレンタルスペースを契約し、月額約3万7000円、保証料等を含む約7万円をクレジットカード一括払いで決済した。保管していた服や靴にカビが発生し、クリーニング費用約40万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"申請人は、契約時に約款を確認したが同意を確認するチェックボックス等は無かったとし、カビ発生後に担当者からレンタル区画変更とクリーニング費用の負担をしてもらえるとの回答を得て約100点をクリーニングに出したと主張する。しかし後日、カビは免責で一切補償できないと言われたとして、クリーニング費用約40万円の支払いを求めた。","claim_respondent":"相手方賃貸会社は、本件契約は解約済みであり、これ以上の対応は行わないとして請求を認めないとした。相手方管理会社は、本物件は寄託倉庫業ではなく善管注意義務を負わず、約款上カビ等の損害は賠償対象外であり、クリーニング代金相当額を負担する合意をした事実はないとして請求を認めないとした。","outcome":"仲介委員は、実質的な運営者が相手方管理会社であることを確認し、同種トラブルの有無や温度管理の状況、クリーニング代金補償の合意形成の有無について資料提出と見解を求めた。第4回期日に相手方管理会社は、約款上カビは免責事項として費用負担はできないと述べつつ、顧客対応の不手際について5月から9月までの賃料約19万円を返金する提案をし、申請人が合意して和解が成立した。申請人は相手方賃貸会社に対する申請を取り下げた。","point":"カビの発生原因の特定が難しく、約款上の免責と担当者の言動による補償への期待が対立した点が争点であった。初期対応における担当者の言動が申請人に補償への期待を抱かせたかが判断を分けた。","keywords":["レンタルスペース","カビ","クリーニング費用","賃料返金","約款"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":9,"page":27,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=27","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-10","title":"婚活スクール契約の解約に関する紛争","seo_title":"婚活スクール契約の解約と返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"約92万円の婚活スクール契約を締結した申請人が、事前説明と異なるサービス内容を理由に解約と全額返金を求めた事例。訪問販売該当性やクーリング・オフが争点となり、相手方が30万円の返金を提示したが折り合わず不調に終わった。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"不調","summary":"申請人は平成31年1月に約2000円のセミナーを受講後、服装コーディネートと無料恋愛コンサルティングを受け、1年間約92万円の婚活スクール契約を締結し当日中に振り込んだ。受講後、事前説明と異なりマニュアル通りのプロフィルと携帯電話で撮影した写真の提供のみでノウハウの提供がなかったとして、契約をなかったこととし支払った約92万円の返金を求めた。","claim_applicant":"服装コーディネートで約10万円の買い物をし、褒められて気が大きくなっていたこと、3時間に及ぶ恋愛コンサルティングでの拘束で疲れていたことから判断力が鈍り契約してしまった。事前説明では「1カ月で完璧なマッチングアプリの準備が完了、完璧な写真も準備できる」「婚活のノウハウが詰まったパッケージ」とされていたが、実際はマニュアル通りに作成したプロフィルと携帯電話で撮影した写真が提供されるのみでノウハウの提供もなく、時間の無駄遣いと感じた。消費生活センターでアポイントメントセールスに当たると言われ返金を求めたが応じられず、約92万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。入学規定および同意書に講座開始後はいかなる理由があっても返金されない旨を記載しており申請人は署名・押印している。クーリング・オフ期間が経過しているため返金には応じられない。申請人が入学したコースには結婚相談所サービスを一生使用可能な権利を付与している。サービスはまだ始まったばかりであり、顧客対応に不備があったことは認めるが、これからもっと寄り添ってお手伝いしていく段階だった。","outcome":"仲介委員は第1回期日で、本件契約は訪問販売に該当すると思われ、入学規定等にクーリング・オフに関する記載がないため期間は開始しておらず現在も可能であること、返金しない条項は訪問販売の損害賠償額の制限や消費者契約法により平均的損害を超える部分は無効と思われること、不実告知があれば取り消し可能であることを指摘した。相手方は顧問弁護士同席の上で争う姿勢を示したが、和解の歩み寄りの余地があるとして後日30万円を返金する旨を回答した。しかし申請人の希望額と開きがあり、第4回期日でも折り合いがつかず、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"訪問販売該当性とクーリング・オフ期間の進行、返金しない条項の有効性、不実告知による取消しの可否が争点となった。相手方が30万円の返金を提示したが、申請人の希望額との開きが埋まらず和解に至らなかった。","keywords":["婚活スクール","解約","返金","クーリング・オフ","訪問販売"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":10,"page":29,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=29","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-11","title":"クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争（５）","seo_title":"クレジットカードのリボ払いへの無断変更と手数料返金の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"クレジットカードが無断でリボルビング払いに変更され、手数料全額の返金を求めた事案である。通話記録が残らない中、利用明細の確認状況を踏まえ、手数料の半額を返金する和解が成立した公表事例を要約する。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は、ネットショッピングの決済ができなかったことを機に、平成29年3月下旬からクレジットカードの支払方法がリボルビング払いに変更され、残高が利用限度額100万円を超えていたと知った。リボ払いへの変更を承諾したことはないとして、発生したリボ払い手数料全額15万3000円の返金を求めた。","claim_applicant":"本件カードは作成時に翌月一括払いの設定にしており、利用時も翌月一括払いを選択していた。平日昼間の勧誘電話は仕事中であることからすべて断っており、生年月日を伝えて本人確認をした認識もなく、リボ払いについて知識もないことから登録をすることもない。自動車保険の保険料の決済は分割払いとの表示を選択したのみで、リボ払いになると認識して選択したものではない。無断で支払方法を切り替えられ、発生したリボ払い手数料全額15万3000円について返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。リボ払いへの変更は平成29年3月下旬に当社が電話をし、その際に申請人より変更の申し出があったものである。当時の通話記録は保管期間を過ぎたため消去したが、マニュアルに沿って必要な説明や意思確認を得ていたと認識している。申請人は以前よりリボ払いや複数回の分割払いを選択しており、毎月送付する利用明細書を確認していれば支払方法を把握できたはずである。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、双方より本件カード作成の経緯を、申請人に対しては日常の使用状況について聴取した。申請人は、利用明細は品目、請求金額のチェック程度で支払方法等までチェックしておらず、その都度清算されていると思っていたと述べ、リボ払い手数料部分について一定程度の歩み寄りによる解決は検討できると述べた。仲介委員は、申請人がショッピング利用残代金の一括支払いを行い、相手方が収受済みのリボ払い手数料の半額を和解金として返金するとした解決案を提示し、後日、両当事者間で和解が成立した。","point":"リボ払いへの変更を巡り、勧誘電話の通話記録が保管期間経過で消去されていたため、変更の経緯を直接裏付ける資料がなかった。利用明細書の確認状況と、申請人が歩み寄りによる解決を検討した点が、和解金の合意につながった。","keywords":["クレジットカード","リボルビング払い","リボ払い手数料","無断変更","和解"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":11,"page":31,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=31","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-12","title":"司法書士との委任契約に関する紛争","seo_title":"司法書士への過払金返還請求委任で和解した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"クレジットカードの過払金返還請求を司法書士に委任し、預かり金を支払った申請人が、説明不足と訴訟機会の喪失を理由に支払いを求めた事案である。仲介委員の指摘を経て160万円の支払いで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"申請人は複数のクレジットカードの過払金返還請求を司法書士法人である相手方に委任し、預かり金12万円を支払った。相手方はカード会社2社と約48万円で和解したと報告したが、申請人は計算根拠の説明がなく、司法書士が扱えない金額であったとして、訴訟で得られたと見込まれる約314万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"相手方は時効を止められると説明して委任契約を締結させ、預かり金12万円を支払わせた。和解金額の計算根拠や明細の提示もなく、本来返還されるべき金額は司法書士が取り扱えない金額であった。説明不足を認めて50万円の解決金が提示されたが、弁護士に依頼していれば受け取れたと見込まれる過払金総額から既払分を差し引いた約314万円の支払いを求める。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。預かり金は引き直し計算の上で残債務が生じた場合に備えたものであり、カード会社への請求を止める対価ではない。長期の無取引期間があり返還訴訟では残債務のみが残る可能性を説明した上で、カード会社との和解に努めた。司法書士が取り扱えない金額との指摘は否認し、早期解決のため10万円の和解案を提示する。","outcome":"仲介委員は、利息を付さない請求や申請人の意向に反した和解の提案等を申請人の利益に資さない不十分な対応と指摘し、訴訟提起の機会を失った点に相手方の一定の責任があるとした。第2回期日で相手方は100万円を提案し、仲介委員は利息充当による引き直し計算で過払金は約235万円相当と示した。第3回期日で相手方は約140万円を提示したが、仲介委員が160万円の支払いを提案し、両当事者が応じて和解が成立した。","point":"争点は、司法書士の説明不足と申請人の意向に反した和解の選択に責任があるか、過払金が司法書士の扱える金額を上回っていたかであった。利息を充当した引き直し計算による過払金額の認定が和解額の検討の前提となった。","keywords":["司法書士","過払金返還請求","委任契約","債務整理","和解"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":12,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-13","title":"外貨建て債券の解約に関する紛争（３）","seo_title":"外貨建て債券の解約をめぐる勧誘と和解の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"定期預金の満期を機に勧められた外貨建て債券について、申請人がリスク説明不足を理由に契約取り消しと返金を求めた事例。売却時の実損額の3割の返金で和解が成立した経過をまとめる。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"令和元年4月、申請人は相手方の勧誘で3000万円を信託銀行口座に振り込んだ。翌月、満期金の振込を依頼したところ外貨建て債券の購入を勧められ、説明を信じて約1930万円で契約した。後にリスク説明等がなかったとして契約を取り消し、支払済みの約1930万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約の取り消しと既に支払った約1930万円の返金を求めた。根拠として、外貨建て債券は額面が変わること、5年で解約した場合元本割れが生じること、リスクの説明、債券そのものの計算の仕方などの説明がなかったこと、依頼していた振込手続を意図的に先延ばしにしていたことなどを挙げた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないとした。本件外貨建て債券の紹介は定期預金の満期金が申請人の口座に振り替えられる間に申請人の了承を得て行ったもので、リスクを含む内容を十分に説明して購入の約定に至ったため勧誘に違法な点はないと主張した。","outcome":"仲介委員は適合性の原則に反する行為や信用リスクと格付けの説明が不十分だった点を指摘した。第2回期日で売却時の損失約150万円と配当利益約40万円が確認され、損失約110万円を前提に相手方へ一定金額の負担を求める和解案を提示した。第4回期日で相手方が実損額の3割の返金に応じる和解案を提示し、申請人が合意して和解が成立した。","point":"争点は、高齢の申請人に対する高額な外貨建て債券の勧誘が適合性の原則に反するか、リスクや格付けの説明が十分だったかにあった。売却時の実損額を確定させた上で、その3割の返金という条件で和解した。","keywords":["外貨建て債券","適合性の原則","元本割れ","定期預金","和解"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":13,"page":35,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=35","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-14","title":"炭酸飲料製造機の不具合に関する紛争","seo_title":"炭酸飲料製造機のボトル破裂による不具合と修繕費用の請求事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"炭酸飲料製造機の使用中に付属ボトルが破裂し、家財に傷がついたとして商品代金と修繕費用を求めた事案である。商品テストを踏まえ、商品返品を条件に5万円の支払いで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成30年8月、申請人はオンラインショッピングモールで相手方の炭酸飲料製造機をクレジットカード一括払いで購入した（送料込約1万8000円）。説明書どおり組み立て10回程度使用したところ、同月下旬に炭酸水作成中、付属ボトルが突然破裂し台所の吊戸棚と床に傷がつき、本体も三つに折れた。申請人は商品代金の返金と家財の修繕費用約7万6000円の支払いを求めた。","claim_applicant":"申請人は、付属の説明書記載の方法に従って組み立て、10回程度使用していたところ、炭酸水を作っている最中に水が入った付属ボトルが突然破裂し、台所の吊戸棚と床に傷がついたと主張する。破裂後にはボトル部分だけでなく本体部分も三つに折れていた。相手方に連絡し写真を送付したが破損を疑問視されたため消費生活センターに相談し、国民生活センターの商品テストではボトル底の亀裂が拡大し起点となって破損が進行したと考えられた。商品代金の返金と家財の修繕費用約7万6000円の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本体は強度の高い素材であるため、ボトルの破裂により本体も壊れたとの主張には物理的な矛盾があり、本件事故は起こり得ないとする。申請人の主張が事実であることを示すには本体の破壊試験または力学的計算に基づく説明が必要であり、矛盾がないことを確認できない限り請求には応じない。本件商品は材料力学に基づき強度計算し、使用圧力の1.5倍の圧力値で疲労試験をし、安全弁を設けるなど設計・検査段階で安全を検討しており、本件の他に事故の報告はないとする。","outcome":"仲介委員は第1回期日に両当事者から経緯を聴き取り、双方が訴訟を辞さない構えであったため、訴訟では瑕疵または欠陥の有無が立証の程度で判断され優劣は不確実であると伝え、話し合いによる解決を促した。期日後、訴訟移行時の敗訴リスク等を勘案し、国民生活センター法25条に基づき、相手方から申請人へ本件商品代金と家財の修繕費用の一部として合計5万円を支払う内容の和解勧告書を送付した。第2回期日で相手方は懐疑的であったが説得により商品の返品を条件に合意し、申請人も早期解決のため応じて和解が成立した。","point":"争点は、ボトル破裂により本体も破損したとの申請人の主張に物理的な矛盾があるか否かであった。訴訟での立証の程度と敗訴リスクを踏まえた和解勧告により、商品返品を条件に5万円の支払いで合意した点が判断を分けた。","keywords":["炭酸飲料製造機","商品の不具合","ボトル破裂","商品テスト","和解"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":14,"page":37,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=37","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-15","title":"ペットの売買契約に関する紛争（４）","seo_title":"ペットの子猫売買で手術歴の説明不足 返金と定期購入解約の和解不調｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"血統書付きの子猫を購入したところ、説明のない脱肛手術の手術歴があった事案。購入代金の返金やペットフード定期購入の解約を求めたが、定期購入契約の扱いを巡り見解が折り合わず不調となった。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"平成30年9月、申請人は相手方から血統書付きの子猫（ベンガル）を購入し、現金約16万円を支払った。平成31年3月、避妊手術のため動物病院で受診したところ、事前に説明のない脱肛手術の手術痕が見つかり手術は中止となり、全身麻酔代金5400円を支払った。申請人は、購入代金約16万円の返金、全身麻酔代金5400円および避妊手術のため余分に生じた費用約3万円の支払い、説明不足への謝罪、ペットフード定期購入の解約を求めた。","claim_applicant":"申請人は、交付された書面では健康状態に問題なしとされていたが、実際には脱肛手術の手術歴があり説明がなかったと主張する。本件猫を手放すつもりはないが、購入代金約16万円（生体保障代金を含む）の返金、全身麻酔代金5400円および避妊手術をするために余分に生じた費用約3万円の支払い、脱肛手術の説明不足への謝罪、ペットフードの定期購入の解約を求めた。","claim_respondent":"相手方は、脱肛手術の手術歴について説明をしなかったことは認めるが、故意に隠したものではなく社内の連絡不足や販売スタッフの確認不足による失念であると主張する。生体価格相当額約6万円を支払う案、売買契約を合意解除して購入代金全額約15万円を返金し本件猫を返還する案を提示し、後に解決金7万円を支払う和解案を提示した。購入代金約16万円の返金と定期購入の解約は法的根拠のない請求として受け入れられないとし、解決金7万円による和解を希望した。","outcome":"仲介委員は、事実関係に争いがないとして和解案を中心に双方から聴取した。申請人は本件猫を手放さず避妊手術を強く希望し、生体代金および生命保障料金等の全額返金と定期購入の解約を求めた。相手方は現在における避妊手術の可否は回答できないとし、10万円を上回らない程度の金額であれば譲歩できるが、定期購入は別契約であるため譲歩の余地はないと述べた。仲介委員は本件猫を申請人が手元に残すことおよび10万円程度の解決金での解決を提案したが、ペットフード契約の取り扱いについて見解を最終的に詰めることが不可能であり、和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。","point":"事実関係に争いはなく、争点は和解条件、特に本件猫を手元に残した上での返金額と、売買契約とは別契約であるペットフード定期購入の解約を和解に含められるかにあった。定期購入契約の取り扱いを巡る見解の隔たりが埋まらず、不調に終わった。","keywords":["ペット","子猫","売買契約","手術歴","定期購入"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":15,"page":39,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=39","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-16","title":"健康食品の通信販売に関する紛争（５）","seo_title":"健康食品の通信販売で定期購入と知らず申し込んだ解約紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"初回無料・解約自由と書かれた健康食品の広告を見て申し込み、後に定期購入が前提と判明した事案。商品代金の請求を取り下げ、配送済み商品の返還を求めない内容で和解が成立した公表事例である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"令和元年5月下旬、申請人はウェブ上のバナー広告で初回無料、いつでも休止・解約OK、定期縛りなし等と書かれた酵素を用いた健康食品Aと、購入特典として無料と示された健康食品Bを申し込んだ。確認メールに定期購入コースである旨の記載はなかった。約3週間後、2回目の商品が購入されたことになっていたため取り消しを求めたが、相手方は1回目の代金5480円の支払いが必要と主張し、申請人は商品を返品して解約することを求めた。","claim_applicant":"広告には初回無料、解約自由と書かれていたため、一度だけ試した後、無条件で解約できるものと思い申し込んだ。相手方からの確認メールには商品名や数量、請求金額が0円であること等が表示されていたが、定期購入のコースであると分かる記載はなかった。約3週間後、2回目の商品が購入されたことになっていたため取り消しを求めたところ、2回目の購入が前提の申込みであり、解約には1回目の代金5480円の支払いが必要と言われた。商品を返品するので解約したい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。申請人は健康食品Aの注文後、続けて表示された健康食品Bを申し込んでいる。ウェブサイト上の特商法に基づく表記や注文時の最終確認画面に取引条件を明記しており、健康食品Bについても初回で解約する場合の費用を記載し、申請人はこれを確認した上で注文したはずである。本来、かかる請求には応じかねる。","outcome":"仲介委員は第1回期日を開催し、申請人から申込画面の状況や申込操作等について聴取したが、相手方は事前の連絡なく欠席した。第2回期日に出席した相手方は欠席理由と経緯を説明した。仲介委員は、勧誘文言が最終確認画面の規約等と打ち消し合う関係に読み取れること、注文画面操作上、一般的な消費者の注意力では規約等をすべて確認しきることは困難ではないかと指摘した。相手方は広告表示を改める考えはないと述べたが、申請人に長期の迷惑を掛けたとして商品代金の請求を取り下げる意向を示した。仲介委員は後払い請求業者からの請求を止め、配送済み商品は返還を求めない内容を加えた和解案を提示し、両当事者が応じて和解が成立した。","point":"争点は、ウェブ広告の勧誘文言と最終確認画面の規約等が打ち消し合う関係に読み取れるか、注文画面操作上、消費者が規約等を確認しきれるかであった。相手方は法令上の問題はないとの見解を示したが、紛争については請求を取り下げた。","keywords":["健康食品","通信販売","定期購入","初回無料","解約"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":16,"page":41,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=41","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-17","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（１７）","seo_title":"海外旅行中の昏睡強盗によるカード不正利用と暗証番号取引の補償｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"マレーシア旅行中に昏睡強盗に遭い、クレジットカードで約20万円と約10万円がキャッシングされた事案。暗証番号取引を理由に補償を拒むカード会社に対し、仲介委員が再検討を促し、一方のカード会社とは和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は平成31年4月にマレーシアへ1人旅をし、クアラルンプールで知り合った自称トルコ人と深夜に飲酒していたところ気を失い、クレジットカード2枚を含む所持品を盗まれた。カード会社A発行分で約20万円、カード会社B発行分で約10万円がキャッシングされており、暗証番号取引であることを理由に補償を拒否されたため、返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、旅先で昏睡強盗に遭いカードを盗まれた結果、本件カードAで約20万円、本件カードBで約10万円がキャッシングされたと主張する。相手方らからは暗証番号が一度もミスなく入力されているため補償できないと言われ、地元の消費生活センターに相談したが解決できなかったとして、返金を求めた。","claim_respondent":"カード会社Aは、暗証番号が用いられた取引であり規約上申請人が責任を負うこと、暗証番号が1回で正確に入力されていることから自身の利用か暗証番号の開示があったと考えられ、暗証番号を盗み見られたとも考えにくいこと、深夜に初めて知り合った人物と屋外で飲酒し離席した行動にも重大な過失があるとして、請求を認めないと主張した。カード会社Bも、昏睡強盗への注意を怠った点が善管注意義務違反に当たり、暗証番号取引の損害は申請人の責任とする規約により請求を認めないと主張した。","outcome":"仲介委員は第1回期日で当事者から経緯を聴取し、相手方らが申請人の過失を重く考えていると述べたのに対し、昏睡強盗を契機とする不正利用とみられるが暗証番号を第三者に話したとも考えづらく全額を申請人に負担させるのは酷との考え方もあり得る旨を伝え、再検討を促した。第2回期日で本件カードAによる利用について申請人とカード会社Aが合意案を検討し双方合意に至り、期日後に支払方法等を調整して両者間で和解が成立した。カード会社Bについては申請人が申請を取り下げ、手続は終了した。","point":"暗証番号が正確に入力された取引について、カード会社は申請人側の故意過失を主張して補償を拒んだ。仲介委員が昏睡強盗という経緯と全額負担の酷さを示して再検討を促した点が、カード会社Aとの和解につながる判断となった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","海外キャッシング","暗証番号","昏睡強盗"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":17,"page":43,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=43","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-18","title":"ネットショッピング決済の不正利用に関する紛争（２）～（５）","seo_title":"ネットショッピング決済の不正利用とリボ手数料の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ネットショッピング決済で身に覚えのない約9万円と約2000円分のポイント利用が判明した事案。相手方決済会社が不正利用と判断して返金・返還し、リボ払い手数料の扱いも整理されて和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"令和元年5月、申請人が相手方決済会社のサイトで利用料金を確認したところ、4月に相手方販売会社で約9万円、相手方プリペイドカード会社で約2000円の身に覚えのない決済がされていた。申請人は不正利用分の返金等を求め、消費生活センターのあっせんを経て当委員会に申請した。","claim_applicant":"相手方決済会社で不正利用された約9万円と、相手方プリペイドカード会社で不正チャージされた相手方決済会社のポイント約2000円分の返金・返還を求めた。4月の不正利用日にセーシェル共和国からパソコンでログインされた旨の通知があり、相手方販売会社からは第三者の利用が確認されたが支払いは止められないと言われた。警察には被害届を受理できないと言われ、相手方クレジットカード会社からは補償対象外でチャージバックもできないと回答があった。","claim_respondent":"相手方販売会社は請求を認めず、決済がされている以上取り消せないとして申請人と相手方決済会社間の解決を希望した。相手方決済会社は規約を改正しフィッシング攻撃等による不正利用の被害を補償する制度を設け、本件事案も不正利用と判断したためポイントも含めすべて返金・返還すると述べた。相手方クレジットカード会社と相手方プリペイドカード会社も手続に協力する意思を示した。","outcome":"仲介委員が各社から利用状況を確認する中で、相手方決済会社は不正利用分を返金・返還すると述べたが、不正利用を端緒として発生したリボ払い手数料約5000円の帰属が問題として残った。相手方クレジットカード会社は、相手方決済会社で当該決済の取消処理があればリボ払い手数料も含めて既払い金を返還すると述べた。約9万円は相手方決済会社が決済を取り消し、約2000円分のポイントは申請人のポイント残高記録に加算する内容で和解が成立した。申請人はその他の相手方への申請を取り下げた。","point":"不正利用の判断は相手方決済会社が行い、返金・返還が示された。争点は不正利用を端緒に発生したリボ払い手数料約5000円の帰属であり、決済取消処理があれば手数料も含め返還するとして整理された。","keywords":["ネットショッピング","不正利用","決済","ポイント","リボ払い"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":18,"page":45,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=45","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-19","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（２７）","seo_title":"結婚式場の解約と申込金返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚式場の見学フェアで契約し申込金10万円を支払った後、契約6日後に解約を申し出たが返金されず紛争となった事例。仲介委員の和解案により解約料3万円・残金7万円の返金で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"平成31年4月、申請人は結婚式場情報サイトを通じて相手方の式場の見学フェアに参加し、担当スタッフから見学当日値引きが適用された120万円の見積書を提示された。希望日は1日しかないなどと勧められて契約申込書にサインし、申込金10万円をクレジットカードで一括払いした。契約6日後に解約を申し出たが返金されず、解約して10万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、希望日に合う日取りが1日しかないと告げられ、見学フェア当日に契約した場合のみ80万円の値引きが適用されると強く勧められて焦り、契約申込書にサインし申込金10万円をクレジットカードで一括払いした。約款はタブレットの動画で確認する形式で担当スタッフは同席せず、申込金10万円が一切返金されない点は口頭で説明されず、見積書や契約申込書の控え、約款などの書類一式も渡されなかった。契約6日後に解約を申し出たが申込金は解約料扱いで返金できないと押し通されたとして、解約と10万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申込金の返金について交渉したいとする。申込金は担当者が明確に説明し、約款の内容は映像で不足なく説明した。映像での説明は口頭では不足する可能性があるため重要な内容を確実に伝えるために導入したものとする。衣装打ち合わせは申請人が日時を誤って来店したが遠方からの来訪を考慮して特別に対応したとし、日程は1カ月先との記録があると述べる。当初の合意通り申込金を請求することは正当な権利と認識するが、紛争の長期化を避けるため今回に限り一部返金での解決を図り、解決に至らない場合は訴訟提起を検討するとする。","outcome":"仲介委員は期日において当事者から契約の経緯等を確認した。相手方は、仲介業者を通じた割引に加え食事フェアの割引も適用され約80万円の割引になったこと、この割引は当日にしか適用されないと説明したこと、約款は10分ほどの説明動画をタブレット端末で見せチェックシートにチェックを入れてもらったことを述べた。逸失利益について相手方は、仲介業者への報酬が発生し、紹介した日にちの枠は期日開催日現在で埋まっていないことから損失が発生したと述べた。仲介委員は、挙式予定日の1年以上前の解約は消費者契約法9条1号にいう平均的損害に当たると認められないとした裁判例や公益社団法人日本ブライダル文化振興協会のモデル約款、書類一式が解約後に届いたことを理由に歩み寄りを求めた。相手方は当初モデル約款を基準に5割の返金を提示したが、仲介委員が解約料を3万円とし残金7万円を返金する和解案の検討を求めたところ了承し、申請人も合意したため和解が成立した。","point":"争点は、申込金10万円の返金の可否と解約料の相当額であった。仲介委員は、挙式予定日の1年以上前の解約に関する裁判例やモデル約款、書類一式の交付が解約後になった事情を踏まえて歩み寄りを求め、解約料3万円・返金7万円の和解案で合意に至った。","keywords":["結婚式場","披露宴","解約料","申込金","返金"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":19,"page":48,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=48","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-20","title":"出会い系サイトの返金に関する紛争（８）","seo_title":"出会い系サイトのポイント購入と未成年者取り消しによる返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"19歳の申請人が出会い系アプリで連絡先交換のため振込を重ね、支払った利用料全額の返金を求めた事案。未成年者取り消し等が指摘され、取消処理と分割返金で和解が成立した公表事例である。","category":"game","category_label":"オンラインゲーム・未成年者","result":"和解","summary":"19歳の申請人がSNSで知り合った女性とのやりとりを目的に、相手方が運営する出会い系アプリに登録し、ポイント購入のためコンビニでプリペイドカードを購入した。連絡先交換のためとして相手方から求められて振込を重ね、支払総額は原文記載の各額に及んだ。申請人は未成年者取り消し等を理由に支払った利用料全額の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして、支払った利用料全額を返金してほしい。申請人は当時19歳で、女性からアプリのURLを送られて登録し、やりとりのためにプリペイドカードでポイントを購入した。連絡先交換のため5万円を振り込み、電話番号が文字化けするたびに料金を請求されて合計19万円、さらに45万円、20万5000円を支払った。相手方が「連絡先の交換ができたら全額返金する」と回答したため支払いを続けたもので、ポイントのための入金はしておらず、大半を使用したとの相手方の言い分には納得できないと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。全額返金はできないが折り合いのつく金額として50万円程度の返金で和解したい。当社から申請人に対して「全額返金する」という案内は行っていない。当社が販売しているのはポイントであり、振込額相当のポイントは加算している。連絡先交換のキャンペーンにはポイント購入時に別途付与されるコインが必要で、申請人はコインを集めるために次々とポイントを購入していた。コインは無料で配布しており、コイン獲得を目的としたポイント購入は控えるようウェブサイトに表示している。連絡先を交換できなかったのは女性側の認証手続のミスやキャンペーン終了によるもので、当社に落ち度はない。","outcome":"仲介委員は双方から事情を聴き、本件は未成年者取り消しが認められる事案であり、相手方がサービスを提供しなかったために申請人がコイン取得を目的としてポイント購入を余儀なくされたとして債務不履行に基づく損害賠償請求が可能な事案であると指摘し、類似の東京高裁判決にも触れて譲歩を求めた。相手方はプリペイドカードで支払われた分の売り上げ約10万円分の取消処理と60万円の2回分割返金を提示し、1回目を40万円とすることも可能と述べた。申請人は金額に納得しなかったが、早期解決のため同意し和解が成立した。","point":"争点は、ポイント購入が申請人の任意か、連絡先交換というサービス提供を前提としたものかであった。未成年者取り消しの可否と、サービス未提供による債務不履行の成否が返金交渉の判断を分けた。","keywords":["出会い系サイト","未成年者取り消し","ポイント購入","返金","和解"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":20,"page":50,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=50","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-21","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（２６）","seo_title":"副業スクールの解約と返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"副業スクールに約40万円を支払った申請人が、説明と異なる内容や契約書面の不交付を理由に返金を求めた事例。訪問販売該当性が争点となり、最終的に20万円の返金で和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"平成30年10月、申請人はインターネットビジネスのセミナーに参加し、本件システムを利用した転売ビジネスを教授するスクールに約40万円で申し込み、翌日に35万8000円を銀行振込した。システムやスクールの内容が説明と異なり契約書類も交付されていないとして、契約をなかったこととし既払い金35万8000円の返金を求めた。","claim_applicant":"本件システムは一度の作業で売れ筋商品を自動抽出・調達し海外オークションサイトへ出品まですると説明され、手間なく稼げるとされた。しかし実際には商品は自動抽出されず自分でリサーチが必要で、調達費用や出品料、決済手数料等の諸経費がかかることも説明がなく、説明のような利益が出せる構造ではなかった。スクール内容も説明と異なり、契約書類も交付されていないとして、既払い金35万8000円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人との和解を求める。申請人の入会後、全サポート期間（6カ月）について完全な履行をしていることから、全額返金には応じられない。契約金額の1～2割相当額の返金であれば、早期解決の観点より対応することは可能である。","outcome":"仲介委員は、本件契約が特定商取引法上の「営業所等以外の場所」での契約で訪問販売に該当し、法定記載事項を記載した契約書面の交付が必要と指摘した。相手方はインターネット申込みで訪問販売に該当しないと主張したが、第2回期日で銀行振込の明細が示されると、電磁的記録は保存されておらず支払いは振り込みであったことを認め、契約金額の半額相当の返金を提案した。第3回期日で20万円の返金とする提案に申請人が応じ、和解が成立した。","point":"争点は契約が訪問販売に該当するか、契約書面の交付が必要かであった。申込み方法と支払方法について相手方の主張と客観的記録が食い違い、相手方が主張を改めたことが和解額の形成に影響した。","keywords":["副業","情報商材","スクール","契約書面","返金"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":21,"page":52,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=52","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-22","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争（９）","seo_title":"声優養成スクールの途中退所と受講料返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"声優を目指して養成スクールの本科に進んだ申請人が、途中退所後の未受講分の返金と未払受講料の請求停止を求めた事例。相手方は全額支払いの規定を理由に返金を拒み、和解は成立しなかった。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"平成30年7月、申請人は声優を目指し保護者の承諾を得て相手方の基礎科に入所する契約を締結し、入所金10万円を一括払いした。平成31年3月に本科への受講継続を希望し、年間受講料20万円を4回に分割して支払うことを希望して第1回分割納入金5万円を振り込んだ。令和元年5月に退所を伝えたところ年間受講料全額の支払いを求められたため、未受講分の返金と未払分の請求停止を求めた。","claim_applicant":"申請人は、本科を5回しか受講していないとして、年間受講料20万円のうち6月以降の未受講分を17万円とし、既に支払った5万円のうち2万円の返金を求めた。また、まだ支払っていない15万円の請求をやめることを求めた。退所を伝えた後、相手方から途中退所でも年間受講料は全額支払うと言われたが、全額支払うことには納得できず、消費生活センターに相談したが解決しなかった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はないとして、申請人の請求を認めない。受講規定、手引き、申込書等に年度途中に退所した場合も年間受講料を全額支払うべきことが明記されていると主張する。個々の事情で異なる対応をすることは他の受講生との平等性を著しく欠き、事業継続の根幹にかかわるとして、返金には応じられないと述べた。","outcome":"事務局が電話および文書で手続への協力を促したところ、相手方は期日に出席する旨を回答した。仲介委員は期日で契約の経緯等を聴取し、中途解約について一切の返金を認めないことは消費者契約法が定める平均的な損害を超えることになるのではないかと指摘した。仲介委員は守秘義務条項を入れた和解書を交わすことを前提に和解を促したが、相手方の回答は変わらず、和解が成立する見込みがないと判断して本手続を終了させた。","point":"中途解約時に一切の返金を認めない取り決めが消費者契約法の定める平均的な損害を超えるかが争点となった。相手方が他の受講生との公平性や情報拡散を懸念して個別対応を拒み、守秘義務条項を入れた和解案にも応じなかったことで和解に至らなかった。","keywords":["タレント養成スクール","声優","中途解約","受講料","返金"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":22,"page":54,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=54","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-23","title":"屋根改修工事の返金等に関する紛争（３）","seo_title":"屋根改修工事の雨漏りとクーリング・オフで返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"台風被害の屋根修理を依頼し代金を支払ったが、修理後に雨漏りが発生。申請人はクーリング・オフを通知して全額返金を求めた。仲介委員が工事の問題を指摘し、返金による和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"台風で剝がれた屋根のトタン板の修理を相手方に依頼し、見積書約37万8000円のうち内金5万円を支払い、木材での修理に変更して残り約32万8000円を現金で支払った。修理後に雨漏りが発生したとして、申請人は契約をなかったことにし、支払った代金の全額返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、修理の翌日にベニヤ板の傷や隙間を確認し、雨が降ると水が染みて板が腐るのではないかと不安を覚えた。相手方に確認を求めたが連絡がなく、その後雨が4回ほど降り、台所の棚に置いたトイレットペーパーの袋の上に水がたまった。工事内容が変更になった新たな明細書を受け取っていないとしてクーリング・オフ通知を送付し、契約をなかったことにして既に支払った代金を全額返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないとした。屋根の修理についてはあらかじめ予約の段階で説明済みであり、修理当日の変更は軽微に過ぎないためクーリング・オフは適用されないと主張した。しかし早期解決のため、5万円の和解金を支払うことで和解したいとし、金額については多少の譲歩も可能であるとした。","outcome":"相手方に書類を送付したが不在で返却され、再度送付して配達を確認したものの回答がなかったため、文書提出要求書および期日出席等要求書を送付したところ、解決金5万円を支払うことで和解に応じる旨の回答が文書で寄せられた。仲介委員は、防水処理が十分でなかったことや、居住地域では法令で屋根材に不燃材を使うことが義務付けられているのに木材が使われたことなど工事の問題を指摘し、10万円の返金を検討するよう述べた。後日、相手方が10万円を返金することで和解したいと回答し、申請人が同意して和解が成立した。","point":"クーリング・オフの適用除外の主張と、工事内容の変更・施工方法の問題が争点となった。仲介委員が防水処理や屋根材の法令上の義務に着目して工事の問題を指摘したことが、返金額の合意につながった。","keywords":["屋根改修工事","クーリング・オフ","雨漏り","返金","和解"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":23,"page":56,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=56","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-24","title":"電位治療器の解約に関する紛争","seo_title":"電位治療器の訪問販売と解約 高齢者の体験会場購入｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"空き家での電位治療器の無料体験を経て約70万円で購入した高齢者が、契約の解約を求めた事案。訪問販売該当性が争点となり、商品返品を条件に30万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"高齢の申請人が、空き家を利用した電位治療器の無料体験キャンペーンに複数回通い、販売員から「万病に効く」「歩けなかった人が歩けるようになった」等の説明を受けて約70万円で購入し現金で支払った。約3カ月使用したが足のむくみ等は改善せず、医療機関で下腹部の腫瘍による血流阻害と診断された。申請人は契約をなかったことにしてほしいと求めた。","claim_applicant":"販売員から「万病に効く」「歩けなかった人が歩けるようになった」等の説明を受け、自身の症状が軽減すると思うようになった。キャンペーン終了日に「明日から体験できなくなるが、どうするか」と聞かれ、断ることができず約70万円で購入し、商品到着日に現金で支払った。約3カ月使用したが足のむくみや歩行困難は改善せず、預金残高はマイナスとなっていた。契約をなかったことにしてほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。効能効果以外の内容で勧誘すると医薬品医療機器等法に抵触するため「万病に効く」という説明は一切しておらず、購入は申請人からの申し出である。体験会場は空き店舗を営業所として届け出て出入口を開放し不特定の消費者が入店できたため、特商法上の訪問販売には該当せずクーリング・オフは認められないと主張した。","outcome":"仲介委員は、体験会場で本件商品のみを勧誘していたことから消費者が商品を自由に選択できる状態になく、訪問販売に該当する可能性があると考え、相手方に専門家への確認を求めた。相手方は訪問販売に該当しないとしつつ、契約書面を交付していない事実等も鑑み和解金10万円を支払う用意があると回答した。仲介委員は訪問販売該当性や高齢者への配慮を指摘し譲歩を求めたが相手方は争う姿勢であったため、商品代金の半額である約35万円を返金する和解案を提示した。相手方は本件商品の返品を条件に30万円の返金を行うと述べ、申請人も同意し和解が成立した。","point":"争点は、常設店舗でない体験会場での特定商品のみの勧誘が特商法上の訪問販売に該当するか、また高齢者への勧誘に配慮を欠いた不法行為とみられるかであった。契約書面の不交付や申請人の判断能力の衰えが和解額に影響した。","keywords":["電位治療器","訪問販売","クーリング・オフ","高齢者","解約"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":24,"page":58,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=58","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-25","title":"医療保険の告知義務に関する紛争（２）（３）","seo_title":"医療保険の告知義務と契約解除 保険料返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"医療保険とがん保険の契約時、代理店に身体状況を伝え告知不要と回答されたとして、申請人が保険料の返金を求めた事例。保険会社Aは不調で終了し、保険会社Bは返金で和解が成立した。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"夫の定年退職を機に医療保険を見直すため、申請人は平成30年4月下旬から相手方代理店に4回出向き、線維腺腫などの身体状況を口頭で伝えて相談し、6月初旬に医療保険とがん保険を契約した。告知書への記載方法を担当者に質問し告知不要との回答を得て記載しなかった。後に摘出手術を受け入院給付金を申請したところ、医療保険は契約解除となり、がん保険も解除された。申請人は返金済み金額との差額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、既知の身体状況を代理店に口頭で伝え、告知書への記載方法を質問したところ治療・投薬歴がなく定期検診程度であれば告知不要との回答だったため記載しなかったと主張する。医療保険について支払い済み保険料相当額と返金済み金額との差額約4万9000円の返金を、がん保険について返金額と支払い済み保険料相当額との差損約1万9000円の返金を求めた。","claim_respondent":"代理店は、保険料は当社が受領していないため応じかねるとし、来店記録等から「しこり」「線維腺腫」の告知を受領していないと主張した。保険会社Aは、三者面談では並行線であり、告知義務違反があったものとして扱い、特定部位不支払特約を付加した契約継続を提案したが受け入れられず、本手続での解決は考えていないとした。保険会社Bは申請人の請求を認め、既払込保険料の返金に応じるとした。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、告知の実施状況と受領状況、来店対応時の状況、事実確認の方法等を聴取した。保険会社Aは代理店の報告書を踏まえて再検討するとの意向を示したが、第2回期日で申請人の請求に応じられないと主張し、代理店も告知を受けていなかったと重ねて主張したため、仲介委員は和解の見込みが立たないと判断し不調で手続を終了した。一方、保険会社Bは告知の重要性の説明に不十分な点があった可能性を否定できず、当初回答の通り返金することで和解したいと述べ、申請人が応じたため和解が成立した。","point":"代理店が告知を受領したか否かが争点となり、来店記録等の有無と三者面談での主張の相違が判断を分けた。保険会社Bは代理店の説明不足の可能性を認めて返金に応じ、和解が成立した。","keywords":["医療保険","告知義務","保険料返金","線維腺腫","契約解除"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":25,"page":60,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=60","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-26","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（２８）","seo_title":"結婚式と披露宴の解約で予約金返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚式場の消費税率に関する説明が従前と変わり、不信感から解約を申し出たが予約金が返金されないとして返金を求めた事案。和解の仲介で返金と遺憾の意の表明を含む和解が成立した公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"平成30年8月のブライダルフェアを経て、申請人は挙式予定日を令和元年10月として結婚式・披露宴を契約し、予約金30万円を振り込んだ。消費税率を巡る相手方の説明が従前と変わったことなどから不信感を抱き、契約日から225日後・挙式予定日の190日前にキャンセルを申し出たが予約金は返金しないと言われ、返金を求めた。","claim_applicant":"契約時に消費税率は10％と説明されたが、国税庁のホームページには平成31年3月末までに締結した一定の契約は経過措置として8％とあった。問い合わせると10％と回答され、税務署に確認した上で再度問い合わせると、新たな契約書を3月末までに締結すれば8％が適用されるとされた。従前と異なる回答で時間も要し不信感を抱いた。新契約書の説明時に多めの見積金額にさせてほしいと言われ、キャンセルを申し出たが予約金は返金しないとされた。信頼関係を損なう行動が重なったためであり、返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めない。消費税の質問を受け、会計事務所や国税庁、税務署に確認したところ、当時の契約書では10％だが、結婚式の総額を契約書に記載すれば8％となる旨の回答を得たため、新たな契約書を作成し総額を記載することとした。回答に時間を要したのは税理士や弁護士のチェックを経たためである。キャンセル料は逸失利益と実費として生じた損害があるため、返金には応じられない。","outcome":"第1回期日で相手方は、すべての契約で10％を適用させるつもりだったが、申請人の指摘を受け検討した結果8％を適用させる余地もあることが判明し、申請人の意向を踏まえて8％を適用しようと思った、調整のため回答に時間を要したと述べた。第2回期日で相手方は一定の落ち度を認め、10万円の返金で解決したいとの意向を示した。申請人は予約金の半額15万円の返金を求めたが相手方の考えに変化がなく、仲介委員は10万円の返金に加え、相手方が遺憾の意を表明する条項を盛り込む和解案を提示し、双方が合意して和解が成立した。","point":"消費税率の適用を巡る説明が従前と変わった点と、回答に時間を要した対応が争点となった。相手方が一定の落ち度を認めた上で返金額と遺憾の意の表明を含む和解案が提示され、合意に至った。","keywords":["結婚式","披露宴","解約","予約金","消費税率"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":26,"page":63,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=63","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案26","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-27","title":"整骨院の整体施術の中途解約に関する紛争","seo_title":"整骨院の回数券をクレジット決済後に解約した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"整骨院で32回分の回数券をクレジットカード決済した後、症状悪化で解約を求めた事案。カード決済手数料の負担を巡って調整が図られ、手数料を等分負担する内容で和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和元年7月、腰痛と右半身の痛みで整骨院を訪れた申請人が、40回以上の通院が必要と説明され、32回分の回数券を約17万円でクレジットカード決済した。施術後に症状が悪化し整形外科でヘルニアと診断され、マッサージを控えるよう指示されたため回数券の解約を求めたが拒否され、全額返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"施術中に料金表を見せられ回数券の説明を受けたが、激痛があり、1回約7000円の施術が32回分で約19万円になり本日購入すれば10％割引になることしか分からなかった。同意書にサインしたが控えは渡されなかった。帰宅後に腰痛と痺れが悪化し、整形外科でヘルニアと診断されマッサージを控えるよう言われた。契約書等の送付を依頼しても対応されず、2回目の施術代金は現金で支払うので回数券代は全額返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方整骨院は和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部認めるとした。回数券代は返金するが、カード決済にかかる加盟店手数料約6500円を負担してほしい、2回目の施術代金については回数券1回分ではなく正規料金約8000円を支払ってほしいと主張した。相手方カード会社は請求を認めず、申請人と加盟店との間での解決を望み、話し合いの間は請求を保留とするとした。","outcome":"仲介委員は双方から施術時の様子や回数券購入の経緯を聴取した。申請人は症状悪化の因果関係が定かでないとして、回数券の清算ができれば以後損害賠償等の請求はしない意向を述べた。相手方整骨院はカード決済手数料約4％控除後の立替払金額を返金したいと主張したが、仲介委員は同手数料を申請人負担とすることは妥当でないと指摘し調整を図った。その結果、手数料を等分に負担し、申請人が手数料半額と2回目の施術代金約8000円を負担、相手方整骨院が回数券代から控除した額を返金する内容で和解が成立し、申請人は相手方カード会社への請求を取り下げた。","point":"争点は、カード決済手数料を申請人に負担させられるかと、2回目施術代金を回数券割引料金とするか正規料金とするかであった。加盟店とアクワイアラー間の契約に基づく手数料を申請人負担とすることは妥当でないとの指摘が調整の分かれ目となった。","keywords":["整骨院","整体施術","回数券","中途解約","クレジットカード"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":27,"page":65,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=65","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-28","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争（１０）","seo_title":"タレント養成スクールのレッスン契約を解約した返金請求事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ボーカルオーディション合格後に約58万円のレッスン契約をした申請人が、仕事の紹介がないとして支払った37万円の返金を求めた事案。未払い代金約21万円の請求を行わない条件で和解が成立した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"平成30年7月、申請人はインターネットで見つけた相手方のボーカルオーディションを受け、合格後にボイストレーニング24回、育成コンサルティング6～8回が受けられる約58万円のレッスン契約をした。頭金30万円を現金で、残代金のうち7万円を支払った。仕事の紹介がないなどとして契約をなかったことにし、支払った37万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約時に口頭での説明を受けていない。頭金として30万円を現金で支払うよう強要され、泣きながら支払った。令和元年6月までボイストレーニング12回、育成コンサルティング3回を受講したが、仕事を紹介されたことは一度もなく、ホームページやSNSで所属アーティストとして紹介されたこともない。レッスン内容も以前通っていたスクールと比較して劣っており、事前の通知もなく講師が変わったこともあった。契約をなかったことにし、支払った37万円を返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。仕事で得た収入でやりたいことを用紙に記入してもらうことはなかった。申請人がコンサルティングを希望したため同じ費用で半分ずつ受けられると伝えた。契約書を一度持ち帰ることを勧めたが、申請人がこのまま費用面の相談をしたいと言ったので頭金として30万円を受け取った。領収書を先に作成したという理由で支払いを強いることや、泣きながら支払う人から金銭を受け取ることはあり得ない。","outcome":"仲介委員は第1回期日で契約の経緯や解決意向を聴取した。相手方は特定継続的役務提供には該当せずクーリング・オフの適用除外と考え、返金できないと主張しつつ、未払いのレッスン代金約21万円の請求を行わないことであれば和解に応じると述べた。仲介委員は説明不足の点を指摘し、支払ったレッスン料の半額相当を返金する案を提示したが、第2回期日でも相手方は同様の回答を示し、申請人がこれに応じて和解が成立した。","point":"争点は、レッスン契約が特定継続的役務提供や業務提供誘引販売取引に該当するか、契約時の説明が十分であったかであった。返金には至らず、未払い代金約21万円の請求を行わない条件で和解した。","keywords":["タレントスクール","ボイストレーニング","解約","返金","業務提供誘引販売取引"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":28,"page":67,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=67","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-29","title":"子ども用自転車による手指切断事故に関する紛争","seo_title":"子ども用自転車のチェーンで手指を切断した事故の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"子ども用自転車のチェーンに幼児の指先が挟まれ切断した事故で、申請人が約191万円の損害賠償を求めた事案。相手方は製品の欠陥を否定したが、和解勧告を経て見舞金の支払い等で和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人代理人がインターネットで購入した相手方製造の子ども用自転車のチェーンに、申請人（当時1歳2カ月）の右手人さし指先端が挟まれ切断した事故について、申請人が治療費や後遺症慰謝料等合計約191万円の損害賠償を求めた。相手方は製品の欠陥ではなく用途外使用時の事故として補償義務を否定した。","claim_applicant":"購入した自転車には取扱説明書や保証書が付属していなかった。事故後、購入店に補償を尋ねたところ、本来の用途外使用のため製造物責任法の適用はなく補償義務もないと言われた。治療費や後遺症慰謝料および逸失利益等の合計約191万円の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。申請人の請求を認めない。製品の欠陥による事故ではなく、用途外使用時の事故のため、補償の義務はない。","outcome":"期日で相手方は、幼児用自転車は年間2万台弱製造しているが本件のような事故は起きていないこと、取扱説明書に回転部への注意が明記されていること、チェーン部分全体をカバーで覆う必要性は高くないこと等を述べ、補償や見舞金の支払いはできないとの見解を表明した。仲介委員は国民生活センター法25条に基づき、相手方が申請人に10万円の見舞金を支払うこと等を盛り込んだ和解勧告書を送付し、双方が従うと回答して和解が成立した。","point":"争点は本件自転車に通常有すべき安全性を欠く欠陥があったかどうかであった。申請人側の立証の難しさと、相手方側の要件該当性の判断の不確実性、類似事例の存在等を踏まえ、和解勧告による解決が図られた。","keywords":["自転車","子ども用","手指切断","製造物責任","和解"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":29,"page":69,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=69","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案29","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-30","title":"定期保険特約付終身保険の約款等に関する紛争","seo_title":"一時払い保険料の返金と年金減額を求めた保険紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"銀行の定期預金と同様だと誤認して一時払い保険料約168万円の終身保険を契約した申請人が、払い戻しがない旨や年金減額を不服として返金等を求めた事例。仲介委員の指摘後も請求は認められず不調で終了した。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成7年7月、申請人は職場に出入りしていた保険外務員に設計書作成を依頼し、銀行の10年定期預金と同様だと誤認して、一時払い保険料約168万円の定期保険特約付終身保険を締結した。契約後に一時払い保険部分は払い戻しがない旨を知り、また年金額が一方的に変更されたとして、一時払い保険料の返金と年金総額の減額理由の説明等を求めた。","claim_applicant":"契約前に一時払い保険部分について保険期間中に契約が消滅しても保険料の払い戻しがなく、一時払い保険部分だけの解約ができないことを知らされておらず、知っていれば契約しなかった。また、10年確定年金コースを選択したが、原資不足を理由に年間約64万円を5年間受け取れると一方的に変更された。約款ではいつでも解約できる旨が規定されているとして、一時払い保険料の返金と、年金総額の減額理由の説明、理由が不適切な場合には契約当初の通りに年金を支払うことを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。中途一時払い特約を解約した場合には保険料の払い戻しはないが、解約返戻金として返金することになっている。一時払い保険部分だけの解約ができないことは特約条項に明記しており、申請人も手続時に認識していたと考える。年金額は責任準備金と社員配当金額の合計額を基準に特約付加日における当社の率により計算すると定めており、適正な契約管理の下で決定しているとして、申請人の意向に沿うことはできない。","outcome":"仲介委員は申請人から聴取した上で、相手方に対し、一時払い保険部分について払い戻しがないとの表現を改めるべきではないか、設計書の試算に年金額の変動幅や変動原因を記載するべきではないかと指摘した。相手方は、当該特約は現在新規に販売していないこと、設計書は配当金がないものとして提示していること、10年確定年金を支払う原資が確保できず5年確定年金を用意したことなどを述べた。仲介委員は申請人に相手方の対応を伝え、時効および除斥期間の問題も含め損害賠償請求は難しいとの見解を示し、不調で終了した。","point":"争点は、一時払い保険部分の払い戻しがない旨の記載の誤解を招く可能性と、設計書の年金額試算が変動リスクを十分示していなかった点にあった。仲介委員は表現や記載の改善を指摘したが、時効および除斥期間の問題も含め損害賠償請求は難しいと判断した。","keywords":["終身保険","一時払い保険料","解約返戻金","確定年金","保険設計書"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":30,"page":71,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=71","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案30","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-31","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（１９）（２０）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号管理の過失が争われた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"飲酒後に財布を失い、クレジットカードが不正利用された事案。暗証番号が正確に入力されたことを理由にカード会社は補償を拒否し、一方の会社とは返金の和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"令和元年7月、申請人は飲食店2軒で飲酒後に財布を失い、翌朝にカード会社AとBへ利用停止を連絡した。しかしカード会社Aではキャッシング20万円と新幹線回数券代約16万円、カード会社Bでは新幹線回数券代約16万円が不正利用されていた。申請人は暗証番号の管理に過失がないとして、支払い済みの不正利用分の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、飲食店で現金払いをした後、飲酒でふらつき記憶が不明瞭なまま財布を失ったと主張する。暗証番号はカード間で同一だが推測されやすいものではなく、メモ等も入れず口外もしていないと述べる。カード会社Aには支払い済みの不正利用分約36万円、カード会社Bには約16万円の返金を求めた。","claim_respondent":"カード会社Aは、申請人が酩酊状態でカードの占有を失ったと主張しており保管に関する注意義務違反に該当するとし、全取引で暗証番号が1回目に正しく入力され、共通の暗証番号を登録していたことから暗証番号管理にも過失が推認されるとして請求を認めないとした。カード会社Bも、暗証番号が一度も間違えずに一致しており過失がないことが明らかでないとして補償できないと主張した。","outcome":"仲介委員は第1回期日で当事者から経緯を聴取した。カード会社Aは、暗証番号が正確に入力されている以上補償対象とならず、記憶のない約2時間について過失がないことの立証が必要と主張し、話し合いによる解決は困難であると繰り返したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。カード会社Bは第2回期日に、紛争の早期解決のため6万円を返金する和解案を提示し、申請人が合意したため和解が成立した。","point":"暗証番号が一度も間違えずに入力された事実が、申請人自身の入力または暗証番号の事前認識の推定材料とされ、暗証番号管理の過失の有無が争点となった。記憶のない時間の説明と過失の立証責任の所在が、両社の対応を分けた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","補償","紛争解決"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":31,"page":73,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=73","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案31","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-32","title":"スマートメーターへの取換工事に起因する損害に関する紛争","seo_title":"スマートメーター取換工事後の家電故障と補償を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電力切替に伴うスマートメーター取換工事の後、浴室暖房乾燥機やエアコンが動かなくなり、申請人が調査費と交換費用の補償を求めた。過電圧が原因か工事の過失かで争われ、和解不調で終了した公表事例。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"戸建住宅で相手方から電力供給を受けていた申請人が、電力供給を切り替えることとし、相手方がスマートメーターへの取換工事を実施した。工事後に浴室暖房乾燥機やエアコン等が動かなくなり、メーカーは故障原因を過電圧と報告した。申請人は故障原因調査費と交換費用の計約17万3000円の支払いを求めた。","claim_applicant":"工事前にコンセントを抜く必要がないか尋ねたが不要との回答であった。工事後に焦げ臭いにおいがし、換気扇、浴室暖房乾燥機、エアコン、冷蔵庫が動かなくなった。電気工事業者の調査では門灯の配線で漏電していたが他に漏電箇所はなく、家電製品メーカーは過電圧が故障原因と報告した。門灯と室内家電は回路が別であり、書面の注意事項も受け取っていないとして、浴室暖房乾燥機とエアコンの故障原因調査費と交換費用の計約17万3000円を求めた。","claim_respondent":"手続に協力する意思はあるが請求は認めない。工事前日に停電による設備破損の責任を負わないことと開閉器を切ることを伝えて了承を得ており、当日も電化製品の電源を落とすよう依頼し、停電の可否を確認した後に開閉器を切った。工事後に結線や締め付け、電圧を確認して異常がなく、開閉器が切れた後も点検して問題がなかったと説明した。適切に工事を実施しており補償には応じられない。","outcome":"仲介委員は、メーカーの報告書から過電圧が原因である可能性が高く、工事直後に事象が発生したことから相手方に何らかの過失があったのではないかと指摘した。相手方は、担当者に数年の経歴があり、コンセントを抜くよう依頼し、ブレーカーが落ちた直後に点検したが結線や締め付けに問題がなかったとして、開閉サージや雷サージの可能性も否定できず過失がない中で補償に応じることはできないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"家電製品の故障が過電圧によるものか、工事の過失によるものかが争点となった。工事前の説明内容について双方の主張が食い違った点は、相手方が注意事項を記載した書面を事前に渡していなかったことが一因とされた。","keywords":["スマートメーター","取換工事","過電圧","家電製品","停電"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":32,"page":75,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=75","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案32","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-33","title":"投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争（７）","seo_title":"投資用マンションの解約と買い戻しを求めた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"資産形成セミナーで勧誘され投資用マンション2件を契約した申請人が、契約の無効と買い戻しを求めた事案である。仲介委員の提案により、残債額での買い戻しと一括返済等の条件で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"投資用マンション2件の契約について、申請人が契約の無効を主張し、既払い金の返金と買い戻しを求めた事案である。申請人は資産形成セミナーで勧誘され、頭金10万円で物件①（約2650万円）と物件②（約3660万円）を契約したが、後にリスクの高い投資と気付き買い戻しを求めた。相手方販売会社は買い取りによる早期終結を図るとし、和解が成立した。","claim_applicant":"契約をなかったこととし、既払い金の返金と契約金額による物件①および物件②の買い戻しを求めた。根拠として、資産形成セミナーで勧誘され、他人に相談しないよう言われ、収支がプラスになる等の説明を受けて契約したが、後にリスクの高い投資と気付いたことを挙げた。","claim_respondent":"相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、契約前の説明で早期にプラスになる可能性は示したが断言はしておらず、断定的な説明もしていないと主張した。値引きについては物件本体価格の割引ではなく諸経費の負担であるとし、適切な販売行為をしたが買い取りを行うことで紛争の早期終結を図りたいとした。相手方ローン会社も手続に協力する意思があるとした。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、各当事者から契約経緯や与信状況、紛争解決に向けた意向を聴取した。仲介委員は残債務や諸費用、家賃収益等を考慮し、（１）相手方販売会社が物件①および物件②を申請人の残債額で買い戻し、（２）申請人は残債額を相手方ローン会社に一括返済し、（３）相手方ローン会社は繰上返済手数料を免除、（４）申請人と相手方とはこれまでに生じた負担を互いに請求しないとする解決方針を提案し、各当事者が応じ、後日、相手方ローン会社が精査した残債額に基づいて和解が成立した。","point":"争点は、勧誘時の説明内容と値引き額の位置付け、契約の清算方法にあった。仲介委員は残債務や諸費用、家賃収益等の状況を考慮し、残債額での買い戻しと一括返済、繰上返済手数料の免除、相互に負担を請求しないという清算方法を提示したことが和解につながった。","keywords":["投資用マンション","資産形成セミナー","買い戻し","残債額","和解"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":33,"page":77,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=77","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案33","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-34","title":"レンタカーの補償金に関する紛争（２）","seo_title":"レンタカーの免責補償とNOCをめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"レンタカーを借りた際に免責補償に加入したが、返却時に傷を指摘され免責額とNOCの支払いを求められた事案。チェックシートによる過失立証の可否が争点となり、相手方が希望に応じて和解が成立した公表事例である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"令和元年8月、申請人は相手方のサイトでレンタカーを申し込み、免責補償にも加入した。店舗で代金と免責補償費合計約5000円を支払い、同意書に署名して車を借りた。返却時に左側ドアの傷を指摘され、NOC2万円と免責額5万円の支払いを求められた。申請人は免責額の請求取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人は、契約前にサイトで約款の確認を求められず、店舗でも事前の説明を受けていないとして納得できず、免責額5万円の請求を取り下げるよう求めた。NOC2万円については同意書に記載があったため支払いに同意したが、免責額については持ち帰って検討すると伝えていた。返却後に記入した書面に、記入時にはなかった支払金額が記入されていたとも主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとした。補償制度の適用対象外となる「運転者に100％責任のある事故」に該当するかは、出発前に賃借人が確認したチェックシートにより立証できると考えているとした。規約の解釈について申請人の主張と相違はあるが、早期解決のため、車両免責額の請求を取り下げ、NOC2万円を返金することにより解決を図りたいとした。","outcome":"仲介委員は、期日において、当事者から事情を聴取した。貸出時のチェックシートにより、借り主の過失まで立証できるかという点については双方の見解に隔たりがあったものの、相手方は申請人の希望に全面的に応じる姿勢であったことから、和解内容を調整し、両当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、貸出時のチェックシートにより借り主の過失まで立証できるかという点にあった。双方の見解に隔たりがあったが、相手方が申請人の希望に全面的に応じる姿勢を示したことが和解成立につながった。","keywords":["レンタカー","免責補償","NOC","チェックシート","和解"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":34,"page":79,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=79","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案34","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-35","title":"建築設計契約に関する紛争（３）","seo_title":"建築設計契約の申込金返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"移住のための土地に建築設計を依頼した申請人が、見積金額の変動に不信感を抱き解約を申し入れ、申込金の返金を求めた事例。基本設計の履行状況が確認され、和解は成立せず手続が終了した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"申請人は移住のため土地を購入し、相手方にラフデッサンと設計のたたき台の作成を依頼した。提示された見積額は約5100万円から約6500万円へと変動し、申請人は見積もりに不信感を抱き、設計施工請負契約締結の延期を申し入れた後、信頼を失ったとして解約を伝えた。実費相当分10万円を除いた申込金の返金を求めた。","claim_applicant":"相手方は予算内で設計をせず、繰り返し高額の見積金額を提示した。申請人が自身で行った見積もりを提示したところ、急に予算内の見積もりを提示しようとした。これらの対応は適切でなく、予算内の設計図書の作成でなければ仕事を行ったとは評価できない。実費相当分10万円を除いた申込金の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申込金について返金できない旨を申込書に記載しており、通常、口頭で説明し、申込書の控えは後日郵送するか次回打ち合わせ時に交付している。基本設計は実施しており成果物も交付しているため、申請人の請求には応じられない。","outcome":"仲介委員は第1回期日で解約の経緯等を聴取した。相手方に成果物の提出を求め、国土交通省告示第98号に照らして確認したところ、基本設計に関する標準業務を履行していると考えられ、同基準による報酬試算は申込金額を超過すると推測された。第2回期日で相手方に契約内容の不履行があるとはいえないと指摘した。申請人は約30万円の返金での和解を希望したが、相手方は応じず返金の意思はないと述べ、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"基本設計業務の履行の程度と、申込金の返金可否が争点となった。成果物を国土交通省告示第98号の報酬基準に照らして確認した結果が判断を分けた。","keywords":["建築設計契約","基本設計申込金","返金","見積金額","和解"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":35,"page":80,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=80","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案35","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-36","title":"終身保険の解約に関する紛争（２）","seo_title":"終身保険の勧誘で契約取り消しと全額返金になった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"口座残高の監査を理由に終身保険を勧誘され約630万円を払い込んだ申請人が、契約の白紙と返金を求めた事案。代理店担当者の出席がなく立証不十分とされ、加入時にさかのぼる契約解消と返金で和解した。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成30年7月、相手方代理店が自宅を訪れ、口座残高が一定額を超えると監査で問題になるとして500万円を別の形で預けるよう説明し、申請人は約630万円を振り込んだ。同年12月に確定申告書類で生命保険の契約と知り、平成31年3月に相談して契約の白紙と返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方代理店の「口座残高が一定額を超えると監査で大変なことになるので500万円を別の形で預ければよい。死亡時には妻が受取人となりすぐ引き出せる」との説明を信じ、500万円預けるのに140万円かかると言われて不審に思いつつ書類に署名し、約630万円を振り込んだ。確定申告の書類で初めて生命保険を契約したと知り、契約をなかったこととして返金を求めた。","claim_respondent":"相手方保険会社は、和解の仲介手続に協力し解決金の支払いで解決を図る意思があるとしつつ、意向確認書等で重要事項を説明し申請人の意向を確認しており錯誤は認められず、代理店は預金額を調べる立場になく監査などの説明も否認しているとして、申請人の申し出には応じられないが応分の解決金を支払う用意があると述べた。相手方代理店は、契約を無効として保険料を返戻する立場ではないが連携して協力する用意があると述べた。","outcome":"期日で申請人は、口座残高が一定額を超えたら駄目と言われて信じた、代理店は残高を1円単位で知っていた、何を契約したかよく分からなかったと述べた。相手方らは監査などの説明を否認し、代理店は担当者の期日出席は難しいと述べた。仲介委員は、担当者から事情を聴取できず相手方の主張の立証は不十分であり、意向確認書には長生きへの備えにチェックがあるのに満期保険金のない終身保険を締結しており意向に沿わないとして、契約の取り消しと既払い金の全額返金を解決案として伝えた。後日、相手方らから加入時にさかのぼって契約を解消し返金する旨の回答が寄せられ、和解となった。","point":"代理店担当者の期日出席がなく説明内容の立証が不十分とされた点と、意向確認書のチェック内容と実際に締結した終身保険の内容が食い違っていた点が、契約取り消しと全額返金の解決案につながった。","keywords":["終身保険","保険勧誘","契約取り消し","全額返金","意向確認書"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":36,"page":82,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=82","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案36","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-37","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（２１）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号管理の過失が争われた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"財布が盗難されクレジットカードが不正利用されたとして、申請人が約53万円の請求取り下げを求めた事案。暗証番号取引での会員の過失が争点となり、和解が成立せず手続が終了した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"令和元年6月、就業中に申請人の財布がなくなり、相手方カード会社のクレジットカード等が不正利用された。申請人は相手方受託会社に不正利用を申し出て支払停止の抗弁書を提出したが、約53万円の支払催促を受けたため、不正利用に関する請求の取り下げを求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、財布を紛失し、相手方カード会社のクレジットカードで新幹線回数券等計約52万円の身に覚えのない利用があったとして、不正利用であると申し出た。警察署で被害届が受理され、券売機の防犯カメラに全く知らない男性が映っているのを確認した。相手方受託会社から暗証番号取引のため補償できないと連絡があり、遅延損害金を含む約53万円の支払催促を受けているとして、不正利用に関する請求を取り下げてほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方カード会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるが申請人の請求を認めないとし、既に相手方受託会社より保証債務の履行を受けているため申請人に対する債権を保有しておらず、何らの請求も行っていないと主張した。相手方受託会社は、申請人が利用代金約53万円を支払わなかったため代位弁済を実行し求償権を取得したとし、暗証番号が1回で正しく入力されていることから入力者は事前に暗証番号を認識していたと考えられ、申請人の暗証番号管理に過失があったと主張した。","outcome":"仲介委員は第1回期日で当事者らから事情を聴取し、相手方受託会社が申請人から免許証の暗証番号記録紙も財布に入れていた可能性があると述べていたことから、免許証と本件カードの暗証番号が同一であった可能性を指摘した。相手方らは、暗証番号取引であれば無過失と認められない限り会員負担となると主張した。第2回期日で申請人は免許証の暗証番号を確認する方法はないと述べ、相手方カード会社は本件は規約上の例外に当たらないとし司法判断を仰ぎたいとの考えを示した。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"暗証番号取引による不正利用で、会員の暗証番号管理に過失があったかが争点となった。財布の盗難と暗証番号取引が行われた事実をどう評価するか、規約上の無過失の例外判断をめぐり当事者の見解が対立した。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","盗難","支払停止の抗弁"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":37,"page":84,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=84","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案37","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-38","title":"医療保険の告知義務に関する紛争（４）","seo_title":"医療保険の告知義務違反による契約解除と保険料返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"子宮頸がんの手術歴を伝えて医療保険に加入したが、告知義務違反を理由に契約を解除された事案。担当者の確認不足が判明し、既払込保険料全額を和解金として支払うことで和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"子宮頸がんの摘出手術歴がある申請人が、手術から5年経過後に医療保険に加入した。加入時に乳房のしこりを良性と医師に言われ告知しなかった。後に乳がん検診でしこりが大きくなり入院・手術を受け保険金を請求したところ、相手方は子宮頸がんと乳腺腫瘤の告知義務違反を理由に一部の保険契約を解除した。申請人は契約をなかったことにし、支払済み保険料約15万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、がんの既往歴を担当者に伝えて断っていたが、既往歴があっても5年たっていれば加入できると言われ、手術から5年経過後にがん検診の結果を見せて申し込んだと主張する。半年ごとに子宮頸がんと乳がん検診を受けていることも伝えていた。乳房のしこりは医師から良性で経過観察でよいと言われていたため話さなかった。契約をなかったことにして支払済みの保険料約15万円を返金してほしいと求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。事実関係を再検証した結果、担当者が申請人から子宮頸がんの手術歴を聞いた際、年に1度受けていた検診を定期検診と誤解し、経過観察中であるかの確認を十分に行わないまま告知手続を案内していたことが判明した。契約時に担当者が適切な対応をしていれば本件契約は締結できなかったと考える。解約返戻金は0円であったため、既払込保険料相当額全額を和解金として支払う。","outcome":"仲介委員は、期日において両当事者から事情を聴取した。その上で改めて双方の意向を確認したところ、相手方は申請人の希望する解決策を全面的に受け入れる姿勢であったため、両当事者間で和解が成立した。相手方は既払込保険料相当額全額を和解金として支払うとした。","point":"担当者が手術歴を聞いた際に検診の頻度を誤解し、経過観察中かどうかの確認を十分に行わないまま告知手続を案内した点が争点となった。契約時に適切な対応をしていれば契約は締結できなかったという相手方の認識が和解の判断を分けた。","keywords":["医療保険","告知義務","保険契約解除","既往歴","保険料返金"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":38,"page":86,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=86","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案38","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-39","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（３）","seo_title":"出張配管洗浄の料金トラブルで9000円和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"台所の排水口詰まりで出張配管洗浄を依頼し、電話説明と異なる約5万円を請求された事案。相手方が請求を認め、決済修正を経て9000円で和解した公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"令和元年7月、申請人は台所の排水口詰まりのため、インターネットで見つけた相手方の出張配管洗浄サービスを電話で依頼した。電話では作業費8000円からと説明されたが、作業員来訪後に約5万円の作業書を示され、やむを得ずクレジットカードで支払った。申請人は当初説明の出張費と作業費9000円を超える金額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、ホームページの「出張費1000円＋作業費のみ」「キャンセル料無料」「お見積もり調査無料」との表示を見て電話し、作業費は8000円から、高くても3万5000円、おそらく8000円で収まると説明を受けて作業員の派遣を要請した。来訪後に約5万円の作業書を示され、金額の詳細を教えられず「キャンセルしても5000円かかる」と言われて契約した。当初説明の出張費と作業費9000円は支払う意思があるとして、それ以上の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。電話では道具を使用する場合は8000円から3万5000円かかり、軽度の詰まりは薬剤で直る場合は8000円と伝え、現地でも作業工程と金額の詳細を伝えた上で施工に入った。電話段階でおおむね契約が成立しており訪問販売には該当しないと考えるが、申請人の主張を尊重し9000円に減額することで和解したい。","outcome":"仲介委員は期日で申請人にクーリング・オフの可能性を説明した上で9000円での和解意向を確認し、申請人は9000円であれば支払うつもりで作業員の派遣を要請しているので問題ないと述べた。相手方は指定時刻に出席せず、期日直前に退職したため出席できないが別の者に引き継ぐと電話で述べた。相手方は答弁書で請求を認めており、既にクレジットカード会社を通じて決済金額の修正処理がなされていたことから、仲介委員は両当事者間で和解が成立したと判断し、後日和解書を取り交わした。","point":"争点は、電話段階の説明と現地で示された約5万円の金額との食い違い、および訪問販売に該当するか否かであった。相手方が請求を認め、決済金額の修正処理が済んでいたことが和解成立の判断につながった。","keywords":["配管洗浄","出張費","作業費","クレジットカード","訪問販売"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":39,"page":87,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=87","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案39","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-40","title":"シロアリ駆除等契約に関する紛争（３）","seo_title":"シロアリ駆除の訪問販売契約とクーリング・オフによる和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"高齢の申請人が訪問販売で約70万円のシロアリ駆除契約を結び、翌日にクーリング・オフ通知を発出して全額返金を求めた事案。訪問販売該当性が争点となり、契約金額の半額35万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"令和元年6月、申請人は「農業の協同組合からシロアリ駆除を頼まれた」と訪問してきた相手方と、床下消毒、調湿剤、床上げジャッキを含む計約70万円のシロアリ駆除契約をした。即日作業が始まり翌日完了し、2日後に代金を支払った。作業内容がずさんで高額な支払いに納得がいかず、支払いの翌日にクーリング・オフ通知を発出し、契約をなかったことにして全額返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、契約をなかったことにし、全額の返金を求めた。根拠として、作業内容がずさんで高額な支払いに納得がいかないこと、支払いの翌日にクーリング・オフ通知を発出したことを挙げた。相手方が最初に訪問したという5月の当日は朝から夕方までデイサービスに出向いており自宅にいなかった点を指摘し、デイサービス施設等の記録が残っているとした。高齢のため当時のことをほとんど覚えていないとも述べた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないとした。令和元年5月に申請人宅を訪問して勧誘したところ、家族に話をするので1カ月後にまた来てほしいと言われたため、6月に再度訪問して契約を締結し工事を行ったと主張した。床下工事は済んでいて原状回復ができないので全額は返金できず、契約金額の半額を返金する程度であれば対応したいが、分割払いでの返金が可能か相談したいと述べた。","outcome":"仲介委員は期日において双方から事情を聴取した。本件契約書は6月の工事日付で交付されているのに対し、相手方が5月に申請人宅を訪れたことを示す資料は何ら残っていないことが確認された。仲介委員は相手方に対し、裁判になった場合には6月に初めて訪問して契約を行ったとして特定商取引法の訪問販売に該当すると判断される可能性が高く、その場合は契約書交付から3日後に発出したクーリング・オフ通知が有効であり、原状回復の可否にかかわらず返金を行わなければならないと伝えた。相手方は明確に回答せず、経済状態等から契約金額の半額である35万円の返金が限界で、分割払いでなければ対応できないと述べた。申請人は早期解決のためこの和解案に合意し、和解が成立した。","point":"争点は、訪問販売に該当するか、クーリング・オフが有効かであった。契約書の日付と相手方が5月に訪問したことを示す資料が残っていない点が判断を分け、原状回復の可否にかかわらず返金義務があるとの指摘が和解につながった。","keywords":["シロアリ駆除","訪問販売","クーリング・オフ","高齢者","和解"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":40,"page":89,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=89","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案40","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-41","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（２９）","seo_title":"結婚式・披露宴の解約と申込金返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ブライダルフェアで契約し申込金10万円を支払った後、契約から4日でキャンセルを申し出た事案。業界団体のモデル約款にのっとり解約料2万5000円を徴収し7万5000円を返金する和解が成立した公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"令和元年7月、申請人は相手方が運営する式場のブライダルフェアに参加し、見学当日値引き30万円の適用を告げられ、令和2年10月挙式（予算約412万円）の契約を締結した。申込金10万円は返金不可との説明を受けクレジットカードで一括払いしたが、契約から4日後にキャンセルを申し出て、申込金10万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、見学当日値引きとして30万円の割引が適用されると言われ契約したが、翌日に他の式場で見積もりに入っていない項目があると指摘され、相手方に確認すると打ち合わせ次第で金額が上がる可能性があると言われ不安になった。契約から4日後（挙式の458日前）にキャンセルを申し出て、キャンセル料の規定は消費者契約法に抵触するとして、既に支払った申込金10万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申込金の返金について交渉したいとする。申込金は約款の説明を行い返金できない旨を伝えており、約款説明の動画も導入しているとする。見積金額はゲスト数や内容を詰める中で上下することがあり、他社指摘部分をすべて追加した場合の見積もりも作成して対応したとする。長時間の勧誘も不当なものではないとし、当初の合意通り申込金を請求することは正当な権利と認識しつつ、紛争の長期化を避けるため今回に限り一部返金での解決を図りたいとした。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、両当事者から契約の経緯や解決意向等を聴取した。申請人は見学当日に初めて値引きの話を聞いたこと、5品程度を試食したことなどを述べ、相手方は契約に際して十分説明しているが勧誘のあり方も含め従業員への教育をさらに徹底したいと述べた。その上で、業界団体が作成したモデル約款にのっとり、2万5000円を解約料として徴収し、7万5000円を返金したいとの和解案を提示し、申請人も合意したことから和解が成立した。","point":"申込金の返金可否と、見積金額が後から上がる可能性の説明の相当性が争点となった。相手方が業界団体のモデル約款にのっとった解約料を提示したことで、一部返金での合意に至った。","keywords":["結婚式","披露宴","解約","申込金","返金"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":41,"page":91,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=91","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案41","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-42","title":"中古車の解約に関する紛争（３）","seo_title":"中古車のエンジン載せ替えと返品をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"オークションサイトで購入した中古車に適合しないエンジンが載せ替えられていた事案。返品・返金か無償修理を求めたが、相手方の解決案との隔たりが大きく和解に至らなかった公表事例の要約である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"令和元年8月、申請人はオークションサイトで軽乗用車を落札し、注文書にサインして返送した。後日相手方店舗で内外装を確認し、代金128万円を現金で支払って車両を引き取った。約1km離れたコンビニで異常ランプが点灯し、ディーラーで適合しないエンジンに載せ替えられていると指摘された。申請人は返品・返金または無償修理を求めた。","claim_applicant":"本件車両には適合しないエンジンが載せ替えられており、ディーラーからエンジンマウントの亀裂や板金修理・フレーム修正の可能性も指摘された。相手方に返品・返金か無償修理を求めたが回答が得られなかったとして、返品と車両代金及びディーラー点検費用の返金、または適合エンジンへの付け替え費用、亀裂等の補修費用及びディーラー点検費用の負担を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。エンジンが本来と異なる年式であることは分解しなければ分からず、調達して確認した範囲では判明し得ない。引き渡し当日にランプ点滅の説明はしておらず、出庫時に異常ランプは点灯していなかった。過失はないが、持ち込みを条件とする適合エンジンへの載せ替え、実費約18万円の支払い、買い戻し50～60万円のいずれかを提案する。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、契約に至る経緯を確認した。引き渡し時のランプ類の点灯に関する説明の有無は双方の主張が異なったが、それ以外の経緯に大きな食い違いは見られなかった。仲介委員は相手方に民法の瑕疵担保責任を説明し、申請人に相手方の解決案を示して意向を確認したが、申請人が期待する解決水準との隔たりが大きく、歩み寄りによる和解が成立する見込みがないと判断し、手続を終了させた。","point":"引き渡し時のランプ点灯に関する説明の有無が争点となったが、それ以外の経緯に大きな食い違いはなかった。相手方が示した解決案と申請人の期待する解決水準との隔たりが大きく、和解に至らなかった点が判断を分けた。","keywords":["中古車","解約","返品","エンジン載せ替え","瑕疵担保責任"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":42,"page":92,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=92","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案42","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20200318-43","title":"パソコン教室の解約に関する紛争（２）","seo_title":"パソコン教室の解約と受講期限をめぐる返金紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"受講期限がないとの説明で約22万円を支払い入会したが、後に期限切れを告げられ退会した事例。法定書面の保管がないまま、約20万円の全額返金で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"平成29年6月にパソコン教室で体験受講し、受講期限がなく資格試験に合格するまで受講でき受験料も含むなどとの説明を受けて3日後に約22万円を現金で支払い入会した。令和元年7月に未受講分の受講を申し出たところ受講期限は3～4カ月で切れていると説明され、追加料金を支払わず退会した。申請人は会員費約5万円と未受講119講座分の受講料約15万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、受講期限がなく資格試験に合格するまで受講でき受験料も含まれるとの説明を受けて約22万円を支払い入会したと主張する。契約書面には学習指導の有効期限について特に定めずと記載されていたため、会費を支払い続ける間は期限なく受講できると考えていた。追加料金を支払うことに納得できず退会し、平成29年12月から令和元年9月までの会員費約5万円と未受講の119講座分の受講料約15万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。申請人の請求内容に関し対応した者が退職しており、事実を確認、追及することが困難である。申請人が解決に納得した後、全額返金する。","outcome":"仲介委員は期日で当事者から契約の経緯等を聴取し、特定商取引法に基づく法定書面が交付されていないことからクーリング・オフによる解除と既払い金全額の返金が求められるのではないかと相手方に述べた。相手方は法定書面を交付したと認識しているが契約内容および申請人の署名が記載された書面を保管しておらず事実確認は困難と述べつつ、早期解決のため申請人の希望する約20万円全額返金する和解案を提示し、申請人が合意して和解が成立した。","point":"争点は受講期限の有無と法定書面の交付・保管の有無であった。契約内容と申請人の署名が記載された書面が相手方に保管されていなかったことが、事実確認を困難にし和解による解決につながった。","keywords":["パソコン教室","解約","受講期限","返金","法定書面"],"report_label":"令和元年度第4回","report_date":"2020-03-18","no":43,"page":94,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=94","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案43","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-01","title":"パーソナルトレーニング契約の解約に関する紛争（５）","seo_title":"パーソナルトレーニング契約の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"無料体験当日に半年間のパーソナルトレーニング契約を結び約28万円を支払った申請人が、食事指導やトレーニングの内容に不満を持ち解約と返金を求めた。相手方は返金する意思を示したが署名押印に応じず、和解不調で手続を終えた公表事例。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"平成31年1月、申請人はインターネットで相手方を知り、パーソナルトレーニングの無料体験に申し込んだ。食事指導があるとの説明を受け、特典があるとして半年間の契約を締結し、代金約28万円を振り込んだ。翌日からの食事報告への返信が感想程度であり、トレーニングもプロのレベルではないと感じ、解約と返金を求めた。","claim_applicant":"食事1回ごとの細かな指導があると思っていたが、担当者からの返信は感想程度でプロの指導とは思えず、トレーニングもプロのレベルではなかった。けがをした際に対応してもらえないのではないかと不安になり解約を伝えた。入会から30日以内であれば全額返金されることになっていたが相手方が認めないため、退会を認めた上で返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"回答書、答弁書の提出はなかった。","outcome":"申請書等を送付したが期限までに回答書、答弁書が提出されず、電話では番号が使われていないとのアナウンスが流れた。代表取締役への文書はあて所に尋ねあたりませんとして返送された。文書等の提出および期日への出席要求書を送付すると相手方から電話があり、申請書等を見ていないと述べたため再送した。相手方は指定期日に出席できないと連絡し、申請人のみの期日を開催して聴取した。相手方は返金するつもりであると述べ、和解書案に合意する旨を回答したが署名押印して返送せず、文書の提出要求書にも回答がなかったため、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。","point":"相手方が返金する意思と和解内容への合意を口頭で示しながら署名押印に応じず、連絡も途絶えた点が争点となった。合意の意思表示だけでは和解は成立せず、書面の取り交わしに至らなかったことが手続終了の判断を分けた。","keywords":["パーソナルトレーニング","解約","返金","入会金","食事指導"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":1,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-02","title":"フラワーデザイン等にかかる業務委託契約に関する紛争","seo_title":"フラワーデザイン業務委託契約の講座費用返金請求が不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"求人サイトで見つけたフラワーデザインの仕事で講座受講費約26万円と特別研修費約22万円を支払ったが仕事の紹介がなく、返金を求めた事案。相手方と連絡が取れず不調で終了した公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"求人サイトでフラワーデザインの企画制作とカルチャーレッスン指導者の求人を見た申請人が相手方に連絡し、面接のうえ採用通知を受けて講座を受講した。18単位の履修に約26万円、認定講師資格取得の特別研修に約22万円を支払ったが、その後の仕事の紹介がなく連絡が途絶えた。申請人は契約をなかったことにし、支払った代金の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、趣味のフラワーアレンジを生かした仕事をしたいと考え、求人サイトで見つけた相手方の面接を受け、講座の受講を開始した。平成29年2月に履修が必要な18単位を取得し、履修に要した費用は合計約26万円だった。同年7月には認定講師資格取得のための特別研修に申し込み、主宰者の個人口座に約22万円を振り込んだが、その後も仕事の紹介がなかった。クーリング・オフの通知を発出したが対応されず、契約をなかったことにし、支払った代金の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方の登記が確認できなかったため、求人広告にあった住所へ配達証明付き郵便で書類を送付したが、不在のため返却された。主宰者に電話で連絡すると関係会社の担当者が連絡すると述べたが連絡はなく、主宰者とも連絡が取れなくなった。再度特定記録付き郵便で送付し配達が確認されたが、会長の住所に送付した書類の写しは「あて所に尋ねあたらず」として返却された。回答がないため国民生活センター法22条に基づく文書提出要求書を送付したが、期限を過ぎても回答はなく、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。","point":"相手方が求人広告に記載した住所や会長の住所に書類が届かず、主宰者や関係会社の担当者との連絡も途絶えたため、手続に応じる意思確認ができなかった点が争点となった。","keywords":["業務委託契約","フラワーデザイン","講座受講","クーリング・オフ","返金"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":2,"page":9,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=9","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-03","title":"太陽光発電システムのメンテナンス契約に関する紛争","seo_title":"太陽光発電メンテナンス契約の入会登録手数料返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"太陽光発電システムの設置が融資不成立で不可能となり、メンテナンス業者に支払った入会登録手数料約8万円の返金を求めた事案。相手方が回答書等を提出せず、和解の仲介手続は不調で終了した公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"申請人は平成30年10月、資産形成セミナーを経て太陽光発電システムの設置をA社に一括依頼し、資金は借り入れで、融資不成立なら白紙撤回となる契約をした。メンテナンスは契約に含まれず、複数の業者から情報収集する中、相手方から早期締結を催促され、設置も土地所有もないと説明したが、導入に至らなければ返金すると言われ契約し、入会登録手数料約8万円を振込で支払った。平成31年4月にA社の要因で融資が受けられず設置不可となり、返金を求めたが拒絶された。","claim_applicant":"契約書によると入会登録手数料は太陽光発電システムが適切な設備かを審査し、その情報を太陽光発電所ごとに登録するための手数料である。現時点で太陽光発電システムは設置されておらず、土地の所有権すら有していないと説明していた。相手方からは万一導入に至らなかった場合には返金すると言われて契約を締結し、入会登録手数料約8万円を銀行振込で支払った。費用が発生していないことは明らかであるため、全額返金してほしい。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、受け取られず、郵便局の保管期間経過により返送され、固定電話もつながらない状況であった。申請人からの情報を基に代表者へ直接連絡したところ、書面を再送すれば受け取るとのことで、相手方は申請書等を受け取ったが、期限までに回答書および答弁書の提出がなかった。事務局が提出を促す書面を送付したが期限までに提出されず、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、提出も出席有無の意思表示もなかったため、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"相手方が回答書・答弁書を提出せず、法22条に基づく提出要求や出席要求にも応じなかったため、主張の当否を審理する段階に至らず、和解成立の見込みがないと判断された。","keywords":["太陽光発電","メンテナンス契約","入会登録手数料","返金","和解の仲介"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":3,"page":11,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=11","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-04","title":"痩身施術の中途解約に関する紛争","seo_title":"痩身施術の中途解約と返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"クーポンサイトで痩身施術の体験を受け6回コースを契約した申請人が、中途解約と未施術分約15万円の返金を求めた事例。相手方が手続に協力せず不調で終了した経過をまとめた。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"不調","summary":"申請人は平成30年9月、共同購入型クーポンサイトで見つけた相手方の痩身施術の体験コースを受け、6回コース（約12万8000円）をクレジットカード一括払いで契約した。同月、息子も6回コース（約10万3000円）を契約したが、施術後に体調不良を訴えた。平成31年4月に解約を申し入れ、未施術分約15万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方をエステサロンだと思って契約し、契約書等はもらっておらず、解約時に返金がない旨の説明もなかったと主張する。施術は1名で行われるようになり、2名体制を希望すると不満を言われた。平成31年4月に解約を伝えたが、相手方は返金しないと説明した。未施術分約15万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。申請前に通知した通り、中途解約された場合の返金は行わない。この点は回数券の購入時に説明している。当サロンはエステサロンではなく、特定継続的役務提供には該当せず、違約金の制限の規定は適用されない。","outcome":"相手方は手続に協力しない旨を回答し、電話にも応答がなく、出席等要求書を送付したが期日へ出席しない旨を回答した。仲介委員は予定通り期日を開催し申請人から聴き取ったが、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了させた。仲介委員は、申請人本人の契約が特定継続的役務提供に該当する可能性や、返金を一切認めない点に問題がある可能性を指摘した。","point":"争点は、契約が特定商取引法の特定継続的役務提供に該当するか、中途解約時の返金を一切認めない条項が消費者契約法上問題かどうかであった。相手方が手続に応じなかったため和解には至らなかった。","keywords":["痩身施術","エステ","中途解約","返金","特定継続的役務提供"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":4,"page":12,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=12","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-05","title":"痩身エステ等の次々販売に関する紛争（４）","seo_title":"痩身エステの次々販売で契約書不備を指摘し一部和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"痩身エステ店で次々にコース契約を勧誘され、信販ローンを組んだ事案。契約書面の不備や契約書の改ざんがうかがわれる状況で、信販会社との間で既払い金返金の和解が成立し、エステ会社との和解は不成立となった公表事例。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成29年7月から11月にかけ、痩身エステ店で次々にコース契約を勧誘され、信販会社のローンを組んだ。申請人は、契約書面の不備を理由に契約をなかったものとして今後の請求を止め、既払い金の返金を求めた。エステ会社との間では和解が成立せず、信販会社との間で一部和解が成立した。","claim_applicant":"平成29年7月、体験コース訪問時にスタッフに囲まれ、90日間20回の痩身コースを約22万円で契約し、信販会社①の12回払いローンを申し込んだ。8月にはコンテスト勧誘を契機にフェイシャル機器約43万円と痩身コースB約22万円を契約し、10月に信販会社と立替額約80万円の48回払いに組み替えた。11月にも約125万円分を契約したが、信販会社③の審査に落ちて合意解約した。受領した契約書面に不備があるとして、契約をなかったことにし、今後の請求停止と既払い金の返金を求めた。","claim_respondent":"エステ会社は、平常通りの接客で無理な勧誘はなく、本人の意思決定による契約であり、信販会社でも強要等がないことを確認済みと主張した。未消化のエステ契約②痩身コース代金から解約損料2万円とエステ契約①未払い金4万円を差し引いた15万6000円の返金を提示した。信販会社は、エステ会社が和解に応じればその条項に従い、応じなくても仲介委員が取り消し相当と判断すれば既払い金25万8500円を返金すると述べた。","outcome":"仲介委員は、エステ契約①の契約書に代表者名・住所・電話番号の記載が欠け、エステ契約②も役務提供の形態・方法の記載が明確でないとしてクーリング・オフ可能と指摘し、エステ契約②の痩身コース約22万円とフェイシャル機器約43万円、エステ契約③の頭金約1万円の計約66万円の返金を提案した。しかし、信販会社が提示した10月付契約書と申請人提出の9月付契約書の記載が多くの部分で一致し、改ざんがうかがわれた。最終的に信販会社が既払い金返金に応じ、申請人も信販会社①への別途請求に応じることで和解が成立した。エステ会社との和解は成立せず、手続を終了した。","point":"争点は、契約書面の不備によるクーリング・オフの可否と、信販契約②の原因となったエステ契約の特定にあった。9月付と10月付の契約書の記載一致から改ざんがうかがわれ、信販会社が返金に応じる判断をした。","keywords":["痩身エステ","次々販売","クーリング・オフ","契約書不備","信販契約"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":5,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-06","title":"デビットカード不正利用による損害の補償に関する紛争","seo_title":"デビットカード不正利用と3Dセキュア補償対象外の争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"デビットカードが不正利用され約20万円の支払いを求めた事案。3Dセキュア認証済み取引を補償対象外とする規定の相当性が争点となり、相手方が譲歩せず不調に終わった公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は銀行口座を開設しデビットカード機能付きキャッシュカードを作成した。ATMで100万円を入金した翌日にカード利用のメールが届き残高が減少したため不正利用として相手方に連絡した。相手方は補償制度の案内をしたが、申請人が利用明細の表示を判別できず連絡しないまま申請期間を経過した。申請人は不正利用額と為替差損計約20万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"本件利用は海外通貨建ての決済で全く身に覚えがない。クレジットカード作成時に3Dセキュアのパスワードを設定したことは覚えておらず、暗証番号は英数字混合で推測が容易な番号には設定しておらず、他のパスワードの使いまわしもしていない。3Dセキュアのパスワードは不正利用が起こるまでどこにも入力していない。利用明細の利用店名がアルファベット3文字の羅列で判別できず、補償制度の申請期間も知らなかった。不正に利用された金額と為替差損、計約20万円を支払ってほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めず、補償することはできない。本件カード利用はいずれも3Dセキュアという強固な認証を通過したインターネット上の取引であり、補償規定の免責事由に該当する。補償規定を含む規定には申請人が申込時に同意している。3Dセキュアは8～20桁の本人しか知らないパスワードを併せて認証する安全性の高い認証である。補償は費用対効果の観点から保険等には入っておらず、何かあれば自社の負担で補償している。","outcome":"仲介委員は第1回期日に両当事者から事情を聴き、相手方に3Dセキュアのパスワードを申請人が自ら設定したこと等を示す資料の提示を求めた。第2回期日で申請人はカード作成から本件決済まで他のサイト等でパスワードを入力したことはないと述べた。仲介委員は短時間で複数回・高額の決済が行われ犯罪利用の可能性が疑われると指摘し、犯罪利用にまで本人の過失を前提とした除外規定を適用することに疑義を呈したが、相手方の意向は変わらなかった。和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"争点は、3Dセキュアによる認証済み取引を一律に補償対象外とする規定の相当性と、暗証番号の管理に過失があったかであった。仲介委員は犯罪利用の可能性や国際ブランドの規約との比較から譲歩を求めたが、相手方が応じず不調となった。","keywords":["デビットカード","不正利用","3Dセキュア","補償規定","免責事由"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":6,"page":17,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=17","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-07","title":"プロバイダー契約の解約に関する紛争","seo_title":"プロバイダー契約の解約と料金返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネット回線を解約した際にプロバイダー契約の解約を認識せず、料金を長期間支払っていた事例。説明義務の有無が争点となり、和解には至らず手続が終了した公表事例の要約である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"不調","summary":"平成14年にインターネット回線を敷設し、回線は相手方、プロバイダーはA社と契約した。平成18年に回線を解約しモデムルーターを返却したため手続は終了したと認識していたが、平成31年にプロバイダー料金が引き落とされ続けていたことに気付いた。申請人は直近10年間分の料金相当額約25万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約手続は親族にしてもらい、回線とプロバイダーの契約が分かれていることを認識していなかった。平成18年に回線を解約しモデムルーターを返却したため全て終了したと認識していた。平成31年にA社からプロバイダー料金が引き落とされ続けていることに気付き、解約と返金を申し出たが拒否された。回線解約からプロバイダー解約までの直近10年間分の料金相当額約25万円の支払いを求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。書面の提出はなかった。第2回期日では、顧客対応マニュアルにプロバイダーへの連絡や解約の案内を記載しており説明した可能性が高いこと、プロバイダー契約は回線と別個の契約で解約はユーザーが直接通知する必要があることから、法的な説明義務はなく和解には応じられないと述べた。","outcome":"仲介委員は、回線解約時にプロバイダー解約の必要性を説明したか否かが争点と捉え、相手方に当時のやりとりを確認したが記録は残っていなかった。申請人が利用しないことと解約の必要性は明白であるとして信義則上の説明義務の可能性を指摘し譲歩を促したが、相手方はマニュアル通り対応した可能性が高いとして応じなかった。和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"争点は、回線解約時にプロバイダー契約の解約の必要性を説明したか否かであった。当時の記録や証拠が双方から提出できず、顧客対応マニュアルの記載を基に相手方の対応が推認された点が判断を分けた。","keywords":["プロバイダー契約","解約","インターネット回線","料金返金","説明義務"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":7,"page":19,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=19","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-08","title":"戸建て住宅の外壁塗装の品質に関する紛争（５）","seo_title":"外壁塗装のピンホールと施工品質をめぐる紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"外壁塗装や防水工事の仕上がりに納得がいかず、ピンホール等の修繕を求めた事案。現地調査と施工管理記録の検討を経て、部分補修や駐車場代負担等の条件で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"申請人は平成14年に購入した戸建て住宅について、子会社である相手方に定期点検や修繕を依頼していた。平成30年6月、外壁塗装、バルコニー防水工事、屋根の葺き替え等を請負金額約180万円で契約したが、施工後の仕上がりに納得がいかず、ピンホールや塗り漏れ等の修繕を求めた。相手方が改善しなかったため、外壁塗装工事代金等の請求を取り下げ、修繕の履行等を求めた。","claim_applicant":"申請人は、施工後の仕上がりに納得がいかず、①外壁塗装で生じた多数のピンホールや塗り漏れの修繕、②バルコニーの防水工事で生じた水たまりや凹凸の修繕、③葺替屋根についた汚れの除去作業、④施工中に開けた基礎水切り部分の穴の修繕を依頼した。相手方が作業を行ったものの改善されなかった。専門家からピンホールには漏水の恐れがあると言われ、外壁塗装工事代金、バルコニーの防水工事代金の計約120万円の請求を取り下げ、屋根の汚れ除去、基礎化粧モルタルのひび割れの修繕、基礎水切り部分の穴の修繕の履行を求め、当初の施工期間である平成30年11月分以外の駐車場代の負担も求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。申請人は外壁塗装工事およびバルコニーの防水工事に問題がないことを理解し、残っている工事を早期に完了させて、請負金額の残金を支払ってほしい。外壁塗装工事については、確認されている穴は塗膜の中に発生するいわゆるピンホールではなく、旧塗装の穴が残っているものであり、塗料メーカーからも現在の状態でも施工品質には問題がないと言われているため施工不良と判断していない。しかしながら、外壁塗装工事、バルコニーの防水工事については部分補修をした上で残金を請求したい。屋根の汚れの除去、モルタルのひび割れ、基礎の水切り部分の穴については、外壁塗装とバルコニーの防水工事の代金の支払いを条件に補修を行う。駐車場代については、平成30年11月分以外に、同年12月は協議期間中であったため負担を認めるが、平成31年1月以降については申請人の意向で足場設置期間を延長したため負担しない。","outcome":"仲介委員は第1回期日に申請人宅で現地調査を行い、外壁の塗装面に無数の細かい穴、バルコニーの突起や穴を確認した。第2回期日で施工要領書と施工管理記録の提出を求め、第3回期日で下塗りと中塗りの時間間隔が正確に記録されておらず施工管理に問題があった可能性を指摘した。相手方は瑕疵があることを前提にした金銭的な解決は認めない姿勢を示した。仲介委員は部分補修での対応とする代わりに駐車場代約18万円の負担を提案した。第4回期日で申請人は外壁塗装の部分補修を希望せず契約代金の減額を望み、相手方は修繕費用等5万円を返金減額すると述べ、駐車場代金は申請人が1カ月分の支払いを受け入れ、外壁塗装以外の契約については相手方が施工分の部分修繕と未施工分の履行をする条件で合意し、和解が成立した。","point":"争点は外壁の穴が施工不良によるピンホールか旧塗装の穴かという品質評価にあった。施工管理記録の不備や事前説明の不足を指摘し、品質の立証が困難である事情も勘案して部分補修と駐車場代負担等の和解条件がまとまった。","keywords":["外壁塗装","ピンホール","施工品質","防水工事","駐車場代"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":8,"page":21,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=21","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-09","title":"中古自動車の購入に関する紛争（８）","seo_title":"並行輸入中古車の保証範囲と修理費用をめぐる紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"並行輸入で購入した中古自動車に納車時から複数の不具合が生じ、申請人が正規ディーラーでの修理見積額約26万円の支払いを求めた事案。保証範囲をめぐり双方が譲らず、和解不調で手続を終えた公表事例の要約である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"平成29年1月、申請人は海外中古自動車情報サイトを見て並行輸入中古車の購入を決め、相手方から購入し、2月に代金約580万円を支払った。保証期間1年が条件だった。10月納車時点で全方位モニターカメラとエンジンフロートの不良があり、後に死角検知センサーの異常も生じた。申請人は正規ディーラーでの修理見積額約26万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"納車時から全方位モニターカメラ、エンジンフロートの不良があり、同月には死角検知センサーにも異常が生じた。相手方了解の上で修理を依頼したが不良症状が出ないと言われ、引き取り当日に再発した。相手方で整備後も再び不調が生じ、正規ディーラーでは英国仕様車のため故障原因を特定できず、経験的に原因と考えられる部品を交換する対応となると説明され、見積額約26万円が示された。この修理費用を相手方に支払ってほしいと請求した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件車両は平成22年英国登録車で申請人の希望により輸入した最上級車種であり、年式が古く故障は予測できたと思われる。専門のディーラーからも電気系統のトラブルで完全に直る保証はできないとの回答だったため、最善策として新たなモニターを装着した。1年間の保証はすべて新品純正品への交換ではない。申請人の請求は過度である。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人には見積もり内容が新品純正品への交換で保証範囲を超える可能性を指摘し、故障原因の資料や精査した見積もりの提出を求めた。申請人は現見積書の記載限りで保証の可能性を検討してほしいと回答した。第2回期日で相手方は保証の範囲は車検を通る上で不可欠な機能と解し、これ以上の保証義務はないとして互譲の余地がないと主張したため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は1年間の保証の範囲と、英国仕様車で故障原因を特定できない状況下での修理見積もりの合理性にあった。相手方が保証の範囲を車検を通る上で不可欠な機能と解し、互譲に応じなかったことが手続終了につながった。","keywords":["中古自動車","並行輸入","保証","修理費用","見積もり"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":9,"page":23,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=23","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-10","title":"紛失盗難補償サービスの適用に関する紛争","seo_title":"タブレット端末の紛失盗難補償が適用除外とされた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"通信機能付タブレット端末を購入し紛失盗難補償サービスに加入した申請人が、端末紛失後に代替品の提供を求めたが拒否された事案。申告内容の虚偽を理由とする適用除外の主張に対し、仲介委員が指摘を行い和解が成立した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"平成31年1月、申請人は家電量販店で通信機能付タブレット端末を約13万円で購入し、相手方が提供する紛失盗難補償サービスに加入した。2月にタブレット端末を紛失し、補償サービスを適用して代替のタブレットを提供するよう求めたが拒否されたため、所定の負担金を支払うとして代替のタブレットの提供を求めた。","claim_applicant":"申請人は、平成31年1月に家電量販店で通信機能付タブレット端末を約13万円で購入し、その際に案内のあった相手方の紛失盗難補償サービスに加入した。2月某日、タブレット端末をリュックサックに入れて外出し、同日22時ごろにリュックサックが開いている旨の指摘を受けて確認したところ、タブレット端末がなくなっていた。近くの警察署で紛失届を出し、相手方に連絡したが、位置情報により伝えられた大まかな場所を探しても見つからなかった。そこで、本件紛失盗難補償サービスを適用して代替のタブレットを提供するよう求めたが、理由を告げられることなく拒否された。所定の負担金を支払うので、代替のタブレットを提供してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。申請人の申告内容に虚偽があると判断されることから、約款上、本件紛失盗難補償サービスは適用除外となる。","outcome":"仲介委員は、第1回期日において、申請人からタブレット端末の紛失経緯および相手方に対する申告内容等を聴取した上で、相手方に対し、第2回期日までに、本件にかかる資料により、申請人が主張する申告内容の真偽を確認するよう求めた。第2回期日において相手方は、本件にかかる資料を確認したところ、申請人の申告は第1回期日で仲介委員が申請人から聴取した内容と相違ないが、その内容に虚偽があると判断した旨を述べ、その根拠を説明した。仲介委員は、相手方に対し、相手方の説明する根拠を考慮しても、申請人の申告が虚偽であると断定することは難しいのではないかと指摘した。その上で、両当事者に対し、何らかの和解による解決を促した。後日、両当事者より、総合的に検討した結果、和解に応じる旨の回答があったため、和解が成立した。","point":"争点は、申請人の申告内容に虚偽があるかどうかであった。相手方は約款上の適用除外を主張したが、仲介委員は相手方の根拠を考慮しても虚偽と断定するのは難しいと指摘し、和解による解決を促した点が判断を分けた。","keywords":["紛失盗難補償","タブレット端末","補償サービス","適用除外","虚偽申告"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":10,"page":25,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=25","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-11","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（１６）","seo_title":"クレジットカード不正利用のキャッシング請求と返金請求の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"カードを紛失し、身に覚えのないキャッシング約28万円の請求を受けた申請人が返金を求めた事例。防犯カメラ映像の確認を経ても和解に至らず、手続は不調で終了した。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は数年前にポイント目的でクレジットカードを作成したが、クレジット機能は使っておらず暗証番号も忘れていた。平成31年3月、相手方から1月から3月まで計4回、合計約28万円のキャッシング返済を請求され、カード紛失に初めて気付いた。身に覚えがないとして、支払った代金の返金を求めた。","claim_applicant":"本件取引はしていないので、相手方に支払った代金を返金してほしい。現金払いの際にポイントカードとして利用したことはあったが、クレジット機能は使用したことがなく暗証番号も忘れていた。平成31年1月の買い物の際に財布からカードを落としたのではないかと思う。警察には遺失届のみを提出した。延滞金の加算や信用情報への影響を考え、利子を付けて支払った。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。本件取引はカードと暗証番号によるキャッシングであり、カード規約に基づく請求である。申請人自身が覚えていない暗証番号がなぜ利用され得るのか疑問である。同じ場所で4回にわたり少額の現金が引き出され、暗証番号も複数回の誤入力の後正しい番号を入力しており、窃盗犯の利用としては不自然である。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴き、犯罪集団による使用の可能性がある場合に規約が全面的に適用されるかは法律上議論の余地があると付言し、防犯カメラ映像の開示を求めた。期日後に相手方から画像化した資料が提出され、第2回期日は申請人のみが出席して確認し、画像の人物は家族や知り合いではないと主張した。第3回期日で相手方は犯罪集団による利用の特徴がみられず、暗証番号の管理における善管注意義務違反の可能性が高いとして譲歩せず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。","point":"カードと暗証番号による取引である以上、規約に基づく請求が原則となるが、犯罪集団による利用の可能性がある場合に規約が全面的に適用されるかが争点となった。暗証番号の管理状況と利用態様の不自然さの評価が隔たりを生んだ。","keywords":["クレジットカード","不正利用","キャッシング","暗証番号","紛失"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":11,"page":26,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=26","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-12","title":"探偵調査に係る契約の解約に関する紛争（２４）","seo_title":"探偵調査の解約と返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"夫の素行調査を300万円で契約し50万円を決済したが翌日発覚して解約を申し出た事案。稼働数の評価をめぐり、約29万円の返金で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成31年2月、申請人はインターネットで見つけた相手方に夫の素行調査を相談し、300万円で25稼働の調査契約と車へのGPS取り付け契約を10万円で締結、50万円をクレジットカード一括払いで決済した。翌日夫に探偵依頼が発覚したため解約を申し出たところ約66万円の清算を提示された。申請人は既払金から解約手数料を差し引いた約49万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、80万円では足りず200～300万円でないと調査が途中で終わると説明され、すぐ調査を開始してほしかったため300万円で25稼働の契約とGPS取り付け10万円の契約をし、50万円をクレジットカード一括払いで決済した。夫に絶対気付かれないよう何度も伝えたが翌日発覚した。解約書類と調査報告を依頼すると2稼働（1稼働30万円）に解約手数料1万円を加えた約66万円を請求された。GPSは未取り付けで報告書も未受領として、既払金から解約手数料を差し引いた約49万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約内容は書面で交付し、解除時の清算方法も事前に説明している。申請人の夫に発覚したのは当社側の責任ではない。本申請前に消費生活センターがあっせんに入っているが、調査報告書が完成した旨を伝え、消費生活センターにも送付している。契約通り2稼働（1稼働30万円）に解約手数料1万円を加えた約66万円の支払いを求める。","outcome":"仲介委員は第1回期日で事実関係を聴取し、報告書が契約初日の夕方から2日目の夕方にかけて2日間稼働した内容で、2日目午前中は自宅周辺と最寄り駅の調査となっていることを確認した。申請人は夫が毎日車通勤であることや会社到着の連絡、午前中の解約申し出を主張した。委員は2日目午前中の調査場所と午後の継続が申請人の意向に沿わないと指摘し、契約時単価12万円、初日1稼働分、解約手数料1万円を前提とする和解案を提示した。相手方は2日目午前中のメールを家を出た連絡と理解したと述べたが、文言がどちらとも取れるため2日目を0.5稼働で計算し、約29万円を返金する内容を打診し、両当事者が応じて和解が成立した。","point":"争点は、2日目午前中の調査が申請人の意向に沿ったものだったか、稼働数の評価であった。申請人のメール文言が会社到着とも家を出たとも取れる表現だったため、2日目を0.5稼働として計算し返金額を調整した点が判断を分けた。","keywords":["探偵調査","素行調査","解約","解約手数料","返金"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":12,"page":28,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=28","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-13","title":"プリペイドカードの不正利用に関する紛争","seo_title":"プリペイドカードの不正利用で全額返金となった和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"海外渡航中にプリペイドカードが不正利用され、事業者が規約を根拠に返金を拒否した事案。ADRの仲介で周知措置や認証方式の課題が指摘され、手数料を含む全額返金で和解した公表事例を要約する。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は、国際ブランド付きプリペイドカードを契約し、海外渡航時に利用していた。平成30年8月、パキスタンで約439ドル、手数料を含め約452ドルが不正利用されたとして、相手方に返金を求めた。相手方は会員規約上の安全管理措置を講じていなかったとして請求を認めなかったが、ADRの仲介を経て全額返金で和解した。","claim_applicant":"申請人は、両替手数料の安さと両替タイミングを自分で決められる利便性から本件カードを契約し、海外渡航時に複数回利用していた。本件安全対策機能は使用したことがなかった。身に覚えのない約439ドルの利用通知を受け、カードを利用停止した。相手方からカード管理が不十分として返金に応じないとの回答を得たが納得できず、手数料を含め不正利用された約452ドルの返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。会員規約では、カードを利用しないときは本件安全対策機能を実施することが定められているが、申請人は実施していなかった。損害金額の補填は安全管理措置を講じていた場合の定めであり、申請人は合理的な安全管理措置を講じているとはいえない。暗証番号は会員本人のみが知り得るもので自己責任で管理すべきところ、その管理も徹底されていなかったと主張した。","outcome":"仲介委員は、本件安全対策機能の導入が申請人の契約後であることから既存会員への周知措置の程度が重要であり、周知が不十分であれば事業者側の落ち度とされる場合もあると指摘した。また、真正なカードが利用されたとは考えにくく偽造カードの不正利用と考えられること、暗証番号が使われただけでは申請人の落ち度を認められないこと、ICチップを宣伝しながら磁気ストライプによる認証も許容していたことは相手方に不利な事情となり得ることを指摘した。相手方は社内で検討した結果、手数料を含む全額を返金することになり、申請人が同意して和解が成立した。","point":"争点は、規約上の免責規定があっても事業者側の落ち度を検討する必要があるか、本件安全対策機能の周知措置が十分であったか、暗証番号入力や磁気ストライプ認証に事業者側の落ち度が認められるかにあった。","keywords":["プリペイドカード","不正利用","暗証番号","返金","和解"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":13,"page":30,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=30","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-14","title":"CO2 排出権の差金決済取引に関する紛争（５）","seo_title":"CO2排出権の差金決済取引で950万円を入金した相談の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"CO2排出権の差金決済取引で合計950万円を入金した申請人が返金を求めた事案。仲介委員が説明書面やスプレッドの記載を指摘し、精算金を含む450万円の支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成30年7月、相手方から電話で投資の話を持ちかけられ、自宅を訪問された申請人は、CO2排出権の差金決済取引の契約をした。取引内容は理解できなかったが、相手方の言葉を信じて契約し、平成30年7月から12月にかけて合計950万円を入金した。申請人は支払った950万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、以前投資詐欺で600万円の損失を被った話をしたところ、CO2排出権の差金決済取引をすればお金が増えると言われ、パンフレットが立派だったため信用して契約したと主張する。後日「600万円を取り戻しましょう」と言われ100万円を振り込み、8月に2万9300円の配当金を受け取った。9月以降も相手方に言われるまま追加で入金し、合計950万円を支払った。価格は上下するが安心と聞いており、お金を預ければ緩やかに資産が増える取引だと思っていたとして、950万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めないと主張する。平成30年4月の電話での投資紹介、7月の訪問勧誘、申請人から投資詐欺で600万円の損失を被った話を聞いたことは認めるが、「600万円を取り戻しましょう」とは言っていないとする。8月の2万9300円は申請人の申し出に基づく取引利益金の出金であり配当金ではないとし、950万円の入金は認めるが、平成31年4月時点で同時清算によって返金可能な金額は約120万円であると述べた。","outcome":"仲介委員は第1回期日で相手方から取引の仕組みを聴取し、申請人にリスクがどの程度伝わっていたか疑問があると指摘した。第2回期日で相手方は説明資料の交付や書面の受領、少額からの取引開始などを追加で主張したが、仲介委員は、申請人が理解できる書面を求めていたのに提出されなかったことや、スプレッドの金額が書面に記載されていないことを指摘した。第3回期日で相手方は約120万円の精算金に損失の3割を加える旨を述べたが、申請人は950万円全額の返金を希望した。仲介委員が金額を調整し、精算金を含めた450万円を相手方が支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、申請人が取引内容やリスクを理解していたか、説明書面の記載が十分だったかにあった。仲介委員は、理解できる書面が提出されなかったことやスプレッドの金額が記載されていないことを指摘し、精算金に損失の一部を加えた金額で和解した。","keywords":["CO2排出権","差金決済取引","投資勧誘","和解","精算金"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":14,"page":32,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=32","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-15","title":"海外留学あっせんサービスに関する紛争（５）","seo_title":"海外留学あっせんサービスの返金トラブルと和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"海外留学あっせんサービスで、希望したインターンシップが実施されず返金を求めた事例。契約内容の解釈や説明義務違反の可能性が争点となり、費用の折半負担で和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"イタリアへの語学留学を希望した申請人が、相手方のウェブサイトを通じて、料理学校での語学・調理研修2カ月とインターンシップ10カ月のコースを契約し、参加費用135万円を支払った。研修後、希望していたアグリツーリズモではなくレストランでのインターンシップを紹介され、労働環境が厳しく体調不良で辞め、帰国した。申請人は、イタリア滞在期間分を除くコース費用の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、アグリツーリズモへの滞在を希望し、相手方から料理学校へ留学すれば確実にアグリツーリズモを紹介できると言われて契約した。しかし、実際にはアグリツーリズモは紹介されず、レストランでのインターンシップは長時間労働で体調不良となり継続できなかった。不本意なインターンシップ先での労働を起因として留学が継続できなくなったため、イタリア滞在期間（2カ月半）分の費用を除くコース費用の返金を求める。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介手続に協力する意思を示したが、申請人の請求を認めない。業務は留学手続代行であり、出国後の助言等は業務に含まれず、代表の対応は個人的な親切心である。留学費用135万円のうち研修費用108万円は料理学校に支払われ、申請人は研修2カ月を終了しているため返還理由はない。インターンシップ諸費用27万円は返金済みである。語学レッスンの変更は申請人の語学レベルが高いためであり、インターンシップ先は料理学校から紹介されることになっていた。申請人がインターネット上で料理学校の評価を下げる書き込みをしていることから、同様の行為を恐れて一部返金した。誹謗中傷等を行わないことを求める。","outcome":"仲介委員は、申請人の渡航目的がアグリツーリズモでのインターンであったのに、実際には料理学校研修とレストランでのインターンとなった経緯等について両当事者から事情を聴取した。資料から、申請人がアグリツーリズモの紹介が可能かどうかを幾度も確認していたこと、契約内容は留学手続代行であり本件コース受講契約は申請人と料理学校間の契約であることが伺えた。仲介委員は、アグリツーリズモへのインターンシップ実施が契約内容となっていたと解釈することは難しいと判断した。一方、相手方の問題点として、①契約書等には語学研修120時間とあるが24時間しか提供されていない点、②渡航時期を変更した時点でもアグリツーリズモのインターン先が見つかったと申請人に伝えていることが説明義務違反に該当する可能性がある点を指摘した。そして、本件コース費用135万円について両当事者で等しく負担することでの歩み寄りを促し、相手方は正しい情報提供を行う、申請人は相手方の評価をインターネット等で行わないとの内容を加えた和解案を提示した。両当事者は和解案を持ち帰って検討し、後日、和解が成立した。","point":"争点は、アグリツーリズモへのインターンシップが契約内容に含まれていたか、語学研修時間の不足や説明義務違反の有無、返金範囲であった。契約書の記載からアグリツーリズモ実施は契約内容と解釈できず、語学研修時間の不足等が問題点として指摘され、費用の折半負担で和解した。","keywords":["海外留学","あっせん","インターンシップ","返金","和解"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":15,"page":34,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=34","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-16","title":"金融商品の売買契約に関する紛争","seo_title":"トルコリラ建て仕組債の購入と還付金説明の誤りによる和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トルコリラ建て仕組債の購入資金として株式売却を勧誘され、還付金の説明誤りが判明した事案。申請人は契約の解消と支払済み約15万円の返金を求め、商品の即時売却と損失額の賠償で和解した公表事例の要約である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成31年2月、相手方から電話で金融商品の説明を受け、自宅でトルコリラ建て仕組債の説明と購入資金1000万円の調達方法として、保有株式を売却して損失を出せば源泉徴収分から還付金を得られるとの提案を受けた。申請人は還付金があるなら買うと伝えて契約したが、還付金の額が説明と違うと分かり、契約をなかったことにして今後の請求を止め、既に支払った約15万円の返金を求めた。","claim_applicant":"還付金があれば新たな負担は10万円程度なので本件商品を買うと伝えて書類にサインし、翌日も還付金の額を確認した上で了承した。ところが取引報告書等が届いた日に、還付金が30万円程度であるとの説明の誤りが判明した。還付金の額が違うのでは購入できないと伝えたが、キャンセルできないとして期限までに1000万円の支払いを求められた。さらに銀行口座から本件商品の代金として約15万円が自動的に支払われていた。契約をなかったことにして今後の請求を止め、既に支払った約15万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。商品説明については、担当者が申請人と提案書の内容を確認しながら詳細な説明を行い、質問にはその都度回答し、キャンセルできないことについても承諾を得ているため問題はなかった。しかし、株式の売却代金を原資として勧誘した状況を鑑みれば、株式売却損の大部分が還付されると間違った説明をして申請人を誤解させたことは担当者に落ち度がある。早期解決に異論はなく、仲介委員の意見を踏まえて解決策を検討したい。","outcome":"仲介委員は期日において両当事者に聴取を行い、契約の経緯を改めて確認した。その上で「和解が成立次第、申請人の口座内で本件商品を即時に売却し、その時に発生する損失額を相手方が賠償することで、申請人を本件取引がなかったと同様の経済状態に戻す」という和解案が提示された。仲介委員が申請人に相手方の和解案を提示したところ、申請人が紛争の早期解決を望み、相手方の提案に同意したため、和解が成立した。","point":"争点は、還付金に関する説明の誤りが契約締結の判断に与えた影響と、契約後の損失をどう補填するかにあった。相手方が担当者の落ち度を認め、商品の即時売却と損失額の賠償という和解案で決着した。","keywords":["仕組債","トルコリラ","還付金","金融商品","和解"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":16,"page":36,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=36","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-17","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（２５）","seo_title":"結婚式場のフェアで申込金を決済した後の解約と返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ブライダルフェアで披露宴契約の勧誘を受け、申込金20万円をクレジットカードで決済した申請人が、契約をなかったこととして返金を求めた事案である。相手方が申込金全額の請求取り下げと売り上げ取消しを提案し、和解が成立した公表事例を要約する。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"平成31年3月、申請人は相手方のブライダルフェアに参加し、挙式希望日や招待人数を伝えて会場見学と試食を行った。披露宴契約の勧誘で約380万円の提案を受け、申込金20万円を支払えば約260万円になると提示された。持ち帰って検討する希望は受け入れられず、申込金20万円をクレジットカードで決済した。申請人は契約をなかったこととし、申込金20万円の請求取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人は、フェア冒頭に次の式場の見学予約があり退席予定時刻を伝えていたが考慮されず、妻の妊娠初期の体調不良への配慮もなかったと主張した。他のプランの見積もりや説明を求めても示されず、持ち帰って検討したい希望も拒否され、割引は当日契約に限ると言われて申込金20万円をクレジットカードで決済した。約款とキャンセル料の説明は決済後に退席直前に足早に行われ、契約内容の確認書も契約後に提示され、申請人が記入するチェック欄を相手方担当者が記入したと述べ、申込金全額の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人が申し立てた事実の概要はおおむね認めるが、挙式予定日は申請人らが迷っていたため後日の契約では希望日が埋まる可能性があること、割引は来所当日に限ると説明したものであり、当日中の契約を強引に迫ったものではない。写真はあらかじめ意向を確認して見せたものであり、キャンセル料を含む約款等の説明は申込金のクレジットカード決済に先立って行っており不備はないとして、申請人の請求は認められないが、申込金20万円の請求取り下げには応じる。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、両当事者から契約当時の状況や紛争解決に関する考えを聴取した。申請人は、退席予定時刻や妻の体調への配慮がなかったこと、確認書が契約後に提示されチェック欄を相手方担当者が記入したこと、約款とキャンセル料の説明が決済後だったこと等を述べ、申込金全額の返金を求めた。相手方は事実経過の認識が異なるとしつつ、早期の紛争解決のため申込金20万円全額の請求を取り下げ、クレジットカードによる売り上げを取り消すとの提案を行い、申請人が応じたため和解が成立した。","point":"争点は、申込金の決済前にキャンセル料や約款の説明が行われたか、契約内容の確認書の提示と記入がいつ誰によってされたかである。相手方が事実経過の認識の相違を述べつつ早期解決のため売り上げ取消しに応じた点が結果を分けた。","keywords":["結婚式","披露宴","ブライダルフェア","申込金","解約"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":17,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-18","title":"健康食品の通信販売に関する紛争（４）","seo_title":"健康食品の定期購入で解約料を返金した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"初回無料の健康食品を申し込み、定期購入に気付かず返品と解約料の支払いをした事例。表示の分かりにくさが指摘され、初回分の請求取り下げと解約料の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"平成30年11月、申請人はスマートフォンで相手方広告を見て初回無料の健康食品のお試しコースを申し込み、手数料と送料を支払った。定期コースであることに気付かず、2回目以降の商品を返品し、キャンセル料7500円を支払った。申請人は初回商品代金9800円の支払を拒み、支払済みキャンセル料7500円の返金を求めた。","claim_applicant":"初回無料の健康食品のお試しコースを申し込んだ際、定期コースとなることや返品・キャンセル料の記載に気付かなかった。注文確定メールの記載も読まなかった。2回目分の商品と後払い用請求書はがきが届き、定期購入であることに気付いた。2回目分を返品し、キャンセル料2500円を振り込んだ。3回目分も返品し、3回目分と4回目分のキャンセル料合計5000円を支払った。初回の商品代金9800円を支払いたくない。また支払済みのキャンセル料7500円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部認める。キャンセル料については、ウェブサイトに記載していること、申請人の了解の上での支払いであること、送料、梱包資材代、作業人件費等の費用が生じていることから、返金には応じられない。初回通常価格との差額については、定期便であること、解約可能時期以外の解約の場合には初回分が通常価格に切り替わることをウェブサイト等に記載しており、本来支払いを求めるものだが、早期の紛争解決のため、差額の請求は行わない。","outcome":"仲介委員は、広告の表示や注文確認メールにおいて、初回発送後一定期間までに解約を申し出ないとあと3回継続購入となること、解約受付は一定期間に限られることが示されていることを確認した。一方、注文内容の確認画面では個数や小計が1個と表示され、価格も1個分の表示であった。解約料や初回商品の通常価格への切り替えは、広告画面下の小さな項目をクリックして遷移する必要があり、消費者庁のガイドラインに照らし容易に認識できる表示とはいえないと指摘した。3回目以降の解約は特定商取引法15条の3に基づき有効と考えられるとし、返金を検討するよう求めた。相手方は初回分の請求を行わないことに加え、2回分の解約料の返金を行うと回答し、申請人が応じたため和解が成立した。","point":"争点は、返品特約や解約料の表示が消費者に容易に認識できるものであったか、解約が特定商取引法15条の3に基づき有効かであった。注文内容の確認画面の表示や、小さな項目をクリックしないと分からない表示が判断を分けた。","keywords":["健康食品","定期購入","通信販売","解約料","返品特約"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":18,"page":40,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=40","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-19","title":"結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争（９）","seo_title":"結婚相手紹介サービスの解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚相手紹介サービスに入会し商品代金を含む既払い金の返金を求めた事案である。法定書面の不交付によるクーリング・オフの可否が争点となり、未使用商品の返還と10万円の支払いで和解が成立した。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"結婚相手紹介サービスの勧誘を受け、入会して年間通信費等約3万円を支払い、書面の記載を入会条件と考えて商品代金約22万円を支払った。更新料約2万円も支払ったが、趣味の合う女性の紹介がなく、契約書面も受領していないとして、申請人は既払い金27万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約書面等を受領しておらず、カウンセラーへの相談などのサービスも提供されていないとして、解約と既払い金27万円の返金を求めた。商品購入は結婚相手紹介サービス契約の条件と理解しており、商品が何であれ購入する意思があったと述べる一方、息子の趣味の合う女性が1人も紹介されないことは相手方の債務不履行に当たると主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件会員契約をした旧経営者は平成28年に他界し平成29年に廃業しており、現経営者は本件契約を引き継いでいない。申請人は来店して説明を聞いた上で契約しておりクーリング・オフの適用はないと考える。契約書等を受領していないとの主張は不自然である。","outcome":"仲介委員は、商品購入が結婚相手紹介サービス契約締結の条件であったと評価でき、商品売買契約も含め全体として一体の契約で、特定商取引法上の特定継続的役務提供契約に当たり、法定書面を交付していない場合にはクーリング・オフを主張し得ることを指摘した。一方、債務不履行を認めるのは困難であると申請人に伝えた。調整の結果、申請人が商品（未使用）を現状のまま返還し、相手方が10万円を支払う内容で和解が成立した。","point":"商品購入がサービス契約の条件と記載されていた点から、商品売買を含めて一体の契約と評価できるか、法定書面の不交付によりクーリング・オフを主張し得るかが争点となった。","keywords":["結婚相手紹介サービス","クーリング・オフ","特定継続的役務提供","解約","返金"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":19,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-20","title":"学生寮の返金に関する紛争（２）","seo_title":"学生寮の中途退館で請求された違約金と和解の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"学生寮を年度途中で退館したところ、契約書の中途退館規定に基づき高額の違約金を請求された事例である。平均的損害を超える違約金の可能性が指摘され、減額された案で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成29年3月に大学入学のため相手方の学生会館に入館し、平成30年12月に契約を更新した申請人が、平成31年2月に休学して実家に戻り、同年4月に退館を伝えたところ、契約書の中途退館規定に基づき約76万円の支払いを求められた事案である。申請人は6月分以降の費用約67万円の支払いを拒み、和解の仲介を求めた。","claim_applicant":"契約時や更新時に、途中退館以降の年度末までの館費を支払わなければならないとの説明は受けていない。自分で作成した退館届を送ったが、相手方の書式でないと受理できないと言われ、5月中の退館を伝えても契約書にのっとり明け渡し前に全額を払わないと明け渡しが成り立たないと言われた。5月分は支払うが、6月分以降の費用約67万円は支払いたくない。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。中途解約条項は見学時および契約時に口頭で説明し、入館要領にも記載して渡しており、契約書に同封する書面にも注意事項を記載している。申請人は内容を理解した上で署名・押印している。年度当初にしか入館希望者がおらず、年度途中の退館で空室が発生し収益が減るリスクも勘案し、同一年度内の館費等を全額支払う約款としている。","outcome":"申請後、相手方は違約金の支払いの問題を留保したまま退館を承諾し、翌月に明け渡しが完了した。仲介委員は、消費者契約法により平均的損害を超える違約金の定めはその超えた部分が無効となることを説明し、違約金条項が平均的損害を超える可能性を指摘した。相手方は退館の申し出後8カ月分の館費等約51万円の案を示し、再検討を求められて7カ月分の館費等と1カ月分の食費・電気代、計約47万円の案を示した。申請人が早期解決のため同意し、和解が成立した。","point":"争点は、中途退館時の違約金条項が消費者契約法上の平均的損害を超えるかどうかであった。契約時の説明の有無ではなく、違約金の額が平均的損害を超えるかが判断の分かれ目となった。","keywords":["学生寮","中途退館","違約金","消費者契約法","和解"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":20,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-21","title":"定期保険の契約に関する紛争","seo_title":"高齢者の定期保険契約と保険料返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"互助会と誤認して契約したとする高齢者が、定期保険の保険料返金を求めた事案である。契約締結過程の説明状況を踏まえ、支払い済み保険料の半額を返金する和解が成立した公表事例を要約する。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"76歳の申請人が平成16年に加入した互助会の満期に伴い、相手方互助会の従業員の勧誘で相手方保険会社と一年更新型の定期保険を平成25年と平成29年に契約した。保険料は毎年上がり、払込保険料が死亡保険金を上回ることに子が気づき、保険契約との認識がなかったとして、支払保険料から解約返戻金を差し引いた38万3340円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、互助会が満期になったため同じ互助会のものを追加で契約したと思っており、保険契約との認識はなかったと述べる。保険料は毎年上がるため、本件保険①は6年、本件保険②は4年以上契約すると払込保険料が死亡保険金を上回ることが分かった。支払った保険料の合計39万4320円から解約返戻金の合計1万980円を差し引いた38万3340円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方保険会社は、本契約はいずれもシンプルな死亡保険であり、互助会と勘違いするような説明はしていないと主張する。本件保険②については担当者が4回訪問して説明し、家族在宅時の説明を打診したが申請人に断られたと述べ、契約手続に瑕疵はなく保険料の返還には応じられないとした。相手方互助会は相手方保険会社に判断を委ねるとした。","outcome":"仲介委員は申請人から契約時の状況を尋ねたが、申請人はほとんど記憶がなく、掛け金は死亡時に全額戻るものと認識していたと述べた。相手方らは本件保険②の契約経過を具体的に説明したが、本件保険①の契約締結過程については何ら主張がなかった。仲介委員は本件保険①の支払い済み保険料26万6370円の半額を相手方保険会社が返金する和解案を提案し、申請人と相手方保険会社が応じ、高齢者への保険募集で家族の同席を重視する条項を付加して三者間で和解が成立した。","point":"本件保険②は相手方の具体的な説明があり申請人の記憶もなかったのに対し、本件保険①は契約締結過程について相手方から主張がなかった点が判断を分けた。高齢者への保険募集における家族への説明の有無が争点となった。","keywords":["定期保険","保険料返金","高齢者契約","互助会","和解"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":21,"page":46,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=46","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-22","title":"インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争（２３）（２４）","seo_title":"情報商材セミナーの解約と全額返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSや動画で知った情報商材のセミナー約30万円と追加コース約50万円を契約したが、サポート不足で収入につながらず解約と返金を求めた事例。相手方が請求を認め、和解書を作成して和解に至った経過をまとめる。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"SNSやインターネットの動画で「億万長者になれる」「誰でもできる」などとうたう相手方販売会社のセミナーを申し込み、約30万円の契約をした。参加後に別コース約50万円も勧められて契約したが、個別サポートが不十分で収入につながらず、申請人らは契約の取り消しと全額返金を求めた。","claim_applicant":"申請人イは、動画で「全員ができる」と繰り返し説明され、初心者でも指導を受けられると考えて契約①約30万円を申し込み、セミナー後に契約②約50万円も契約した。しかし相談枠が限られ予約が取れずフォローは不十分で、教えられた方法も作業が多く収入につながらなかった。説明と異なるとして契約①、②の取り消しと全額返金を求めた。申請人ロも同様に契約③約30万円、契約④約50万円を契約し、作業が難しく収入につながらないとして契約③、④の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方販売会社は回答書・答弁書を提出しなかったが、申請人イおよびロの請求を認め、全額を返金する旨の回答をした。相手方決済代行会社も回答書・答弁書を提出しなかったが、相手方販売会社と協議した結果、当社に支払われた代金は相手方販売会社を通じて返金する旨の回答をした。","outcome":"相手方販売会社から、申請人らの請求を認め全額を返金する、期日に出席する必要はないと考えるが和解書を交わすことに異論はなく、守秘義務条項を盛り込んでほしいとの回答があった。仲介委員は申請人らからのみ事情聴取を行い、期日で具体的な経緯を尋ねた。相手方販売会社が全額返金すると述べていることから、仲介委員が和解書を作成し、当事者の合意を得て和解となった。","point":"相手方が請求を認めて全額返金に応じたため、争点は契約前の説明内容やサポートの実態ではなく、返金条件と和解書の条項に移った。守秘義務条項の要否が調整点となった。","keywords":["情報商材","セミナー","解約","返金","SNS"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":22,"page":48,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=48","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-23","title":"中古自動車の購入に関する紛争（１１）","seo_title":"中古車購入の手付金と申込金の違いで返金を争った事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"中古車検索サイトで見積依頼後に10万円を振り込み、商談をキャンセルして返金を求めた事案。支払金の性質が争点となり、仲介委員の指摘を経て8万円の返還で和解した公表事例である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"申請人は大手中古車検索サイトで中古車の見積依頼をし、購入検討を伝えて車両を押さえる意味合いで10万円を振り込んだ。1週間後に商談をキャンセルし返金を求めたが断られたため、契約前の申込証拠金として全額返金を求めた。相手方は手付金として収受したとして全額返金を拒否した。","claim_applicant":"申請人は、車両を押さえる意味合いで10万円を相手方指定口座に振り込み、契約前の申込証拠金として支払ったため全額返金されるべきであると主張した。交付された書面は見積書のみで契約書や約款は受け取っておらず、やりとりはすべてメールで行った。他の中古車販売業者では契約に至らなかった場合に全額返金されていたため、今回も同様の扱いと認識していたとして、10万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと主張した。支払われた10万円は手付金として収受しており、本件車両について他の商談を3件断ったため、キャンセルにより全額返金すると不利益になると述べた。申請人との商談は数日間であるため、半額の返金であれば応じるとした。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、両当事者から交渉経緯や解決意向を聴取した。仲介委員は、収受した10万円は申し込みの証拠金に該当し手付金とは性質が異なると指摘し、申込金について受領する旨の条件をあらかじめ明示していない以上、交渉が終了したら返還する義務があると指摘した。歩み寄りを促した結果、相手方が8万円を申請人に返還する和解案で両当事者が合意し、和解が成立した。","point":"争点は、支払った10万円が申込金と手付金のどちらに当たるかであった。受領する条件をあらかじめ明示していなかった点が返還義務の判断を分けた。","keywords":["中古車","手付金","申込金","返金","和解"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":23,"page":50,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=50","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-24","title":"英会話講座の中途解約に関する紛争","seo_title":"英会話講座の中途解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"英会話講座を申し込み、ネーティブとの会話ができないとして中途解約と全額返金を求めた事案である。特定継続的役務提供への該当性などが争われ、最終的に約10万円の返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"平成31年1月、申請人は相手方ウェブサイトの「2カ月で英語をマスターできる」との広告を見て英会話講座に約20万円で申し込んだ（クレジットカード一括払い）。ネーティブとの会話を想定していたが実際はSNSで日本語コメントが届くのみで、3日間受講後に休止を経て解約・返金を求めた。相手方が拒否したため、契約解除と全額返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、ネーティブと会話できると思って申し込んだが、実際はSNSで評価のメッセージが日本語のコメントで送られてくるだけのサービスだったと主張する。3日間受講後に休止を経て、同年3月に解約・返金を求めたが、相手方から中途解約はできないと断られた。特定継続的役務提供の語学教室に該当するとしてクーリング・オフ通知を発出したが拒否されたため、契約を解除し全額の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。教材は60日間のカリキュラムであり特定継続的役務提供に該当せず、クーリング・オフできない。返金保証制度はカリキュラムを1カ月間履修しても英語力が改善しない場合に返金するもので申請人は条件に該当しない。ネーティブと会話できるとの説明は一切しておらず、申請人の思い込みであると主張した。","outcome":"仲介委員は第1回期日で双方から経緯を聴き、アフターサービスやセミナーの提供期間を含めると2カ月を超え特定継続的役務提供に該当する可能性を指摘した。広告表現が過剰な期待を抱かせ誇大ともとれること、動画視聴可能と役務提供済みは異なること、未提供役務を含め一切返金しない約款に消費者契約法上の問題があることにも言及した。相手方は約5万円の譲歩案を示したが申請人が応じず、第2回期日で約10万円の返金で合意し和解が成立した。","point":"争点は特定継続的役務提供への該当性と、動画を視聴可能にしたことを役務提供済みと評価できるかであった。提供期間の捉え方と広告表現の問題点を指摘したことが、返金額の譲歩を引き出した。","keywords":["英会話","中途解約","特定継続的役務提供","クーリング・オフ","返金"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":24,"page":52,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=52","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-25","title":"探偵調査に係る契約の解約に関する紛争（２５）","seo_title":"探偵調査契約のクーリング・オフと返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"探偵紹介サイトを通じて調査契約を結び、調査中止後にクーリング・オフ通知を出して既払い金約12万円の返金を求めた事案。返金キャンペーンの適用条件が争点となり、相手方が全額返金に応じて和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成31年4月、夫の不倫を疑った申請人が探偵紹介サイトを通じて相手方と1稼働4時間約12万円の調査契約を締結し、翌日約12万円を振り込んだ。調査日に相手方が対象者を見失ったため調査開始から3時間で中止を依頼し、残り1時間分と報告書作成費用の返金を求めたが応じられず、契約から7日後にクーリング・オフ通知を発送した。既払い金全額約12万円の返金を求めた。","claim_applicant":"相手方ウェブサイトに記載のある、対象者を見失い証拠がつかめない場合に返金するという本件返金キャンペーンに該当するとして問い合わせたが、車両を見逃したわけではないとして該当しないとの回答だった。対応に不信感を抱き調査の中止を申し出て、残り1時間分の調査費用および報告書作成費用の返金を求めたが対応されず、契約から7日後にクーリング・オフ通知を発送したが応じられなかった。既払い金全額約12万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は一度は納得したにもかかわらずクーリング・オフを希望してきた。対象について調査済みであり、調査結果も致し方ないものと理解している。全額返金には応じられないが返金の意思はあり、返金額からキャンセル料を控除してほしい。本件返金キャンペーンは相手方に過失があった場合のみ適用され、本件では過失がないため該当しない。","outcome":"仲介委員は期日において、契約締結の経緯や調査日当日の状況、クーリング・オフの申し出に至る経緯等を両当事者から聴取した。相手方は、割引価格であることや調査希望日に実施できなければクーリング・オフを行使すると言われたこと等、申請人の希望に応じて便宜を図ったと主張しつつ、法的にクーリング・オフが成立することは理解していると述べた。仲介委員は本件返金キャンペーンの表示に過失の有無に関する記載がないことを指摘した。相手方がクーリング・オフによる全額返金に応じたため、両当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、対象者を見失った場合の返金キャンペーンの適用条件と、調査実施後もクーリング・オフが及ぶかであった。サイト上の表示に過失の有無の記載がない点を仲介委員が指摘し、相手方がクーリング・オフによる全額返金に応じた。","keywords":["探偵","調査契約","クーリング・オフ","返金","探偵紹介サイト"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":25,"page":54,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=54","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-26","title":"ビジネス講座の解約に関する紛争（４）","seo_title":"福祉施設開設のビジネス講座を解約し返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"福祉施設開設のノウハウを提供する養成講座に約120万円を支払ったが、説明と提供内容の食い違いから解約と返金を求めた事案。仲介委員の指摘を経て、相手方が20万円を返金する内容で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"平成29年2月に福祉施設開設のノウハウを提供する養成講座の告知動画を閲覧し、3月の説明会を経て後日メールで受講を申し込み、講座代金約120万円をクレジットカード2回払いで決済した。4月から受講したが説明と提供内容の食い違いを指摘し、契約をなかったこととして支払代金の返金を求めた。","claim_applicant":"告知動画では福祉施設を開設すればほとんど労力をかけず低リスクで高利益率であると説明されていた。テキストは行政発行の10ページ程度の小冊子のみ、実施研修は2時間あまりの見学、オンライン講座も短く、事前説明の内容は別途有料の勉強会に参加しなければ教えてもらえないことが分かった。平成30年7月に講座が終了し、8月にSNSへアクセスできなくなったため、食い違いや誤りを指摘してアクセス許可と返金を求めたが拒否された。契約をなかったこととして支払代金の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。告知動画では営業活動が不要であることや利益率が高いことを説明しており、説明会に加えて個別相談会でも講座内容を詳しく説明している。選択したカリキュラムはすべて履行しており、オンライン講座はトータルでは数時間の内容である。有料の勉強会は講座内容に含まれないことを説明会で伝えており、開業に必要な情報はすべて講座内で提供しているため不履行はない。","outcome":"仲介委員は第1回期日に、ホームページの表現が断定的判断の提供に該当する可能性が高く消費者契約法により取り消し可能ではないかと指摘し歩み寄りを促した。相手方は持ち帰って検討すると述べ、第2回期日に利用していない役務について約4万円の返金案を提示した。申請人は主要役務の実態との食い違いから応じられないと述べ、仲介委員が役務提供実態の書面を提示して再検討を求めた。第3回期日に相手方が20万円を返金すると述べ、申請人も早期解決のため応じ、和解が成立した。","point":"争点は、告知動画や説明会での説明と実際に提供された役務との食い違い、およびホームページの表現が消費者契約法上の断定的判断の提供に当たるか否かであった。提供済み役務の実態確認と未利用部分の返金割合が和解額を左右した。","keywords":["ビジネス講座","養成講座","解約","返金","消費者契約法"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":26,"page":56,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=56","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案26","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-27","title":"投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争（６）","seo_title":"投資用マンションの売買契約取り消しと代金返還を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"投資用ワンルームマンション2物件を購入した申請人が、融資申込書類の改ざんや市場価格との差を理由に消費者契約法に基づく取り消しと売買代金の返還を求めた。仲介委員は取り消しの根拠が希薄として不調で終了した公表事例。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"申請人は、不動産投資のコミュニティーで紹介されたX氏から投資用ワンルームマンション2物件を勧められ、相手方不動産会社と売買契約を締結し、相手方信販会社の融資を受けた。融資申込時の源泉徴収票の金額が改ざんされていたこと、市場価格が購入価格の5～6割程度であったことを知り、消費者契約法に基づく取り消しをして売買代金の返還を求めた。","claim_applicant":"平成30年6月ごろ、コミュニティーから紹介されたX氏に「こんな物件なかなか買えない」「早く買った方が良い」と勧められ、同年8月に物件1の売買契約（1110万円）、同年9月に物件2の売買契約（910万円）を締結した。平成31年3月、融資申込時に提出された源泉徴収票の支払金額が約100万円多い金額に改ざんされていたこと、同年4月の価格調査で市場価格が購入価格の5～6割程度（物件1は700万円未満、物件2は500万円未満）しかないことが判明した。令和元年5月に消費者契約法に基づく取り消しの意思表示をしたが応じられず、売買代金の返還を求めた。","claim_respondent":"相手方不動産会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないとし、売買価格について明確に合意しており売買契約は有効に成立している、申請人が主張する市場価格には何らの根拠もない上、契約に定められた価格は相当である、契約締結後に申請人の要請を受けて値引きに応じている、X氏は既に退社したと聞いたと述べた。相手方信販会社は、手続に協力する意思があり、申請人が残債務を完済し債権債務を清算することについては異存ないと述べた。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、当事者から事情や経緯等を聴取した。第1回期日で相手方不動産会社は、A社とは媒介契約を締結していないが以前から客を紹介してもらうことがあり本事案も同様であること、重要事項説明書や売買契約書の交付は自社が行ったこと、値引きは諸経費分に相当すること、物件1・2とも売買金額は相場水準であることなどを述べた。第2回期日で申請人は、毎月数千円の損失が生じる説明は受けて理解していたが、X氏の「次のステップでもっといい契約ができる」との言葉を信じて契約したこと、数カ月経ても次の物件の紹介がなく不信感を抱いたこと、買い取り依頼では購入価格の5～6割程度しかなかったこと、退職し経済的に困窮していることなどを述べた。仲介委員は、売買契約の取り消しを求める根拠が希薄であり、当事者間の希望する解決水準が懸け離れていることから和解に至る見込みは低いと伝え、本手続は不調で終了となった。","point":"争点は、売買契約の取り消しを求める根拠の有無と、当事者間の希望する解決水準の隔たりであった。申請人が主張する市場価格の根拠が乏しく、取り消しの根拠が希薄と判断されたことが不調終了につながった。","keywords":["投資用マンション","売買契約","契約の取り消し","消費者契約法","不動産投資"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":27,"page":58,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=58","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-28","title":"中古自動車の購入に関する紛争（１２）","seo_title":"中古車のガラス傷とオーナー履歴をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"中古車購入後にフロントガラスの傷やバンパーのズレ、オーナー履歴の説明相違が判明した事案。仲介委員が実車を確認し、相手方がガラス全面の再研磨を行う条件で和解が成立した公表事例である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"中古車検索サイトで見つけた車両を現物確認し、一部パーツの傷と塗装の修理費用を含め69万円で契約した。納車後にフロントガラスの無数の傷に気付き、再研磨を受けたが悪化し、フロントバンパーのズレも見つかった。さらに点検記録簿から前オーナーは1人との説明と異なり歴代4オーナーの車両であることが分かり、申請人はガラスの修理または交換とバンパーの修理を求めた。","claim_applicant":"納車後にフロントガラスの無数の傷を見つけ、1カ月点検時に依頼した再研磨でかえって悪化した。後日フロントバンパーのズレも見つかった。前オーナーは1人と説明を受けたが、点検記録簿では中古車販売会社を含め歴代4オーナーを経た車両であった。フロントガラスの修理または交換と、フロントバンパーの修理を相手方に求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。ガラスの傷は初回点検時に研磨し、さらに見づらくなったとの申し出を受け、当社負担で専門業者による再研磨を実施した。プライスボードは車内ルームミラーにひもで掛けており、ガラスの状態は外から確認できた。オーナー履歴について申請人が主張するような説明をした事実はなく、検索サイトにもそのような表示はしていない。ガラスの傷はワイパーとガラスの接触面にできる傷と判断し、バンパーのズレも経年劣化であり瑕疵とは認識していない。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、申請人が持ち込んだ車両のガラスの傷やバンパーの状態を目視し、夜間に対向車の前照灯等の光が当たると傷が目立つ可能性があることを確認した。両当事者から経緯を聴き、相手方には再研磨や再補修の施工可否の検討を求めた。第2回期日までの間に、相手方はガラスの再研磨は結果的に改善せず見やすさが悪化する可能性を了承してもらえば対応できるが、バンパーの補修は経年車への施工に不安が残るとして否定的と回答した。仲介委員は、相手方がフロントガラス全面の再研磨を行い、申請人は作業方法および結果について今後異議を唱えないとする和解案を提示し、両当事者が応じて和解が成立した。","point":"ガラスの傷やバンパーのズレが瑕疵に当たるか、オーナー履歴の説明があったかが争点となった。仲介委員が実車を目視し、相手方が再研磨の施工を条件付きで受け入れたことで和解に至った。","keywords":["中古車","フロントガラス","再研磨","オーナー履歴","瑕疵"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":28,"page":60,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=60","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-29","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争（８）","seo_title":"タレント養成スクールのレッスン料を解約し返金された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSのエキストラ求人からオーディションを受け、面談でレッスン代48万円をクレジットカードで支払った申請人が、契約をなかったことにしたいと申し立てた。受講していないことを確認できたとして受講料全額返金で和解した公表事例。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"平成31年2月、申請人はSNSのアルバイト求人で相手方芸能事務所のエキストラ募集を見つけ応募した。オーディション合格後の面談で、相手方スクールのレッスン代48万円が必要と説明され、クレジットカードで一括払いした。後日契約をなかったことにしたいと考え、消費生活センターに相談したが解決せず、解約を求めて申し立てた。","claim_applicant":"レッスン代がかかることは面談の時点で初めて知らされた。以前から芸能関係の仕事に興味があり、演技力を磨きたかったためレッスンを受けると伝え、契約書に署名押印し、相手方カード会社のクレジットカードで一括払いした（後にリボ払いに変更）。気持ちが高ぶっていたが後日契約をなかったことにしたいと考え直し、最寄りの消費生活センターに相談したが解決しなかった。契約をなかったことにしてほしい。","claim_respondent":"相手方スクールは、契約をなかったことにすることはできないが、歩み寄るのであれば解約の話し合いには応じるとし、消費生活センターとのあっせんでレッスンを受けていない分の受講料は返金する提案をしたが、その後一切連絡がないと述べた。また「優先的にエキストラの仕事を紹介する」という説明は行っていないと主張した。相手方芸能事務所は対応を相手方スクールに一任しているとした。相手方カード会社は和解内容に従い請求の取り消し等の処理を行うとし、相手方決済代行会社は申請人の請求を認めないと述べた。","outcome":"仲介委員は第1回期日に当事者から契約の経緯や解決意向を聴取した。申請人は入学金28万円の返金は求めないが、受講していない受講料20万円の全額返金を求めた。相手方スクールは入学金は返金できないが受講していない分の受講料は返金する和解案を提示した。仲介委員が契約書の記載内容に不十分な点があると指摘し、第2回期日に申請人がレッスンを受講していないことを確認できたとして受講料を全額返金する回答があり、申請人が応じて和解が成立した。申請人は相手方カード会社に残代金を一括払いすることとなり、カード会社と決済代行会社に対する申請を取り下げた。","point":"レッスン代の説明が面談時点で初めてされた点と、契約書の記載内容に不十分な点があった点が争点となった。申請人がレッスンを受講していない事実が確認できたことが、受講料全額返金の和解につながった。","keywords":["タレントスクール","レッスン料","解約","返金","オーディション"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":29,"page":62,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=62","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案29","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-30","title":"資格取得講座の解約に関する紛争（３）","seo_title":"資格取得講座の解約と受講料請求をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"入社辞退で受講要件を満たさなくなった申請人が、資格取得講座のキャンセルと受講料請求の取り下げを求めた事案である。準委任契約の解約を踏まえた仲介委員の提案を経て、相手方が請求を放棄して和解が成立した公表事例。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"令和元年5月、就職内定先から宅建業の登録講習の受講を勧められた申請人が、通信講座とスクーリングの講習をインターネットで見つけて申し込んだ。受講料約1万7000円は振り込まず、入社辞退により受講要件を満たさなくなったとしてキャンセルを申し出たが、相手方は契約成立として受講料を請求した。申請人は契約をなかったことにして請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"相手方から電話で、翌日までに受講料約1万7000円を振り込めばすぐにテキストを送り、身分証明書と宅建業従事者証明書の写しは振込後で構わないと言われた。翌日に入社を辞退し、登録講習の受講要件を満たす見込みがなくなったため受講料は振り込まなかった。後日届いたテキストは未開封であり、キャンセルを認めて請求を取り下げてほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。受講料を振り込めばテキストを送るといった発言はしておらず、身分証明証の提出と振り込みを先に依頼した。振込はなかったが申し込みの意思確認が取れたため善意で先にテキストを送付し、その後のキャンセルは受けられないと伝えた。申請人が入社していないことは本手続で初めて知った。","outcome":"仲介委員は、申請人が振込前ならキャンセルできると理解していたこと、口コミサイトへの書き込みを削除したことを確認した。本件は準委任契約と考えられ、申請人はいつでも解約できるが損害があれば解約料を支払う必要があると伝え、テキスト代や日程変更料を参考に3000円の支払いで解決する案を提示した。申請人は合意し、相手方は対応に不備はないとしつつ、契約自体が不成立として受講料を請求せずテキストの返却も求めないと回答し、和解が成立した。","point":"争点は、申し込み後にキャンセルできるとの認識が成立していたか、テキスト送付が契約成立や受講料請求の根拠になるかにあった。準委任契約としての解約の可否と、相手方が早期解決のため請求を放棄した点が結果を分けた。","keywords":["資格取得講座","解約","受講料","準委任契約","キャンセル"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":30,"page":64,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=64","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案30","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-31","title":"分譲マンションの水栓設備に関する紛争","seo_title":"分譲マンションの水栓漏水と耐用年数超過をめぐる紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"新築分譲マンションのキッチン水栓が破損し漏水、フローリング交換等の被害が生じた事例。メーカーが請求を認めて和解が成立し、仲介委員が耐用年数の情報提供充実を要請した公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成19年に新築分譲マンションへ入居した申請人は、平成31年4月にキッチン水栓の部品破損による漏水でフローリング交換や床暖房再設置を余儀なくされ、費用約130万円は保険金で賄った。メーカーである相手方に部品代約2万1000円の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"水栓の破損について相手方に苦情を申し出たところ、破損部分の耐用年数は10年であり経年劣化のため補償できないと言われた。入居時に受領した説明書には耐用年数についての記載がなく、水栓の仕様であるとの認識もない。相手方に水栓の部品代約2万1000円の支払いを求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。申請人が申し出た事実関係は確認できていないが、仮に正確であっても当該水栓は通常の耐用年数（10年）を超過しており法的責任はないと考えている。しかし紛争の早期解決のため請求を認め、和解条件は本手続で調整したい。","outcome":"相手方が手続に応じ請求を認めると回答したため、仲介委員は期日を開催し、申請人から漏水の状況や復旧経緯、取扱説明書等の記載状況を聴取した。仲介委員は、耐用年数を迎える製品の交換を利用者に周知する必要があると指摘し、相手方は業界団体を通じた情報提供を述べた。仲介委員はホームページでの耐用年数の告知や交換推奨等の情報提供充実を口頭で要請し、相手方が了承、和解金の支払い方法等を調整して和解が成立した。","point":"争点は水栓の耐用年数超過による経年劣化と補償の可否であった。相手方が請求を認めたため和解に至り、仲介委員は取扱説明書に耐用年数の記載がない点から事後的な情報提供の必要性を指摘した。","keywords":["分譲マンション","水栓","漏水","耐用年数","情報提供"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":31,"page":66,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=66","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案31","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-32","title":"ネットショッピング決済の不正利用に関する紛争","seo_title":"ネットショッピング決済の不正利用と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"身に覚えのないネットショッピング決済の請求を受け、申請人が約8万5000円の返金を求めた事案である。決済会社が規約を改訂して被害補償の対象と判断し、全額返金で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"平成31年4月、申請人に相手方販売会社のサイトでのネットショッピング購入として約8万5000円の請求メールが届いた。身に覚えがなく不正アクセスによる請求と伝え、商品発送の中止と請求の取り消しを求めたが、相手方決済会社はID・パスワードが認証済みとして不正アクセスを認めなかった。申請人は支払った約8万5000円の返金を求めた。","claim_applicant":"不正アクセスによる利用であるとして、ネットショッピング決済で支払った約8万5000円の返金を求めた。身に覚えのない請求メールを受け、相手方決済会社には不正アクセスによる不当な請求と伝え、相手方販売会社には商品発送の中止と請求の取り消しを求めた。アカウントにログインした場所等の調査も求め、調査結果の詳細を問い合わせた。","claim_respondent":"相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、警察の捜査状況の進展や相手方決済会社側の答弁により明らかになった事実関係に基づき、当社に法的責任が生じた場合には和解に応じるとした。相手方決済会社は、申請人の請求を認めず、申請人のID・パスワードが認証済みであるため被害とは認めないとして、契約条件に従い全額を請求するとした。","outcome":"相手方販売会社は、警察から捜査への協力依頼を受けており、不正利用であることは認識しているが、相手方決済会社の対応を確認した上で対応したいと回答した。相手方決済会社は、本事案以降利用規約を改訂し、第三者により不正に利用されたと判断した場合は被害額を補償することとし、規約改訂前の本件事案も被害補償制度の対象となると判断して、申請人に全額返金することで和解したいと述べた。守秘条項も希望し、申請人は不満を表明したが最終的に合意し、申請人と相手方決済会社間で和解が成立した。相手方決済会社が全額返金に応じたことから、申請人は相手方販売会社に対する本手続の申請を取り下げた。","point":"ID・パスワードによる認証済みの決済を不正利用と認めるかが争点となった。相手方決済会社が規約を改訂して被害補償制度を設け、本件事案も対象と判断したことが全額返金の和解につながった。","keywords":["ネットショッピング","不正利用","決済","返金","ID・パスワード"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":32,"page":67,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=67","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案32","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-33","title":"通信販売の定期購入に関する紛争","seo_title":"美容液の定期購入で解約を巡る紛争と返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"美容液を1回だけ試すつもりで購入したところ、解約に差額の支払いを求められた事例。申請人が追加支払分の返金を求め、相手方が認めて和解した経過と、最終確認画面への指摘をまとめた。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"平成31年4月、申請人はスマートフォンで相手方のホームページ広告を見て、1回分だけ試すつもりで美容液をクレジットカード一括払いで購入した。解約を電話で伝えると通常価格との差額約1万6000円の振込みを求められ、2回目も発送されると言われたため差額を振り込んだ。申請人は追加で支払った約1万6000円の返金を求めた。","claim_applicant":"広告は通常価格約1万9000円の美容液を約3000円で試せるかのように表示され、30日間定期解約保証のある初回購入者限定コースだった。効果を感じず肌にも合わなかったため電話で解約を伝えると、差額約1万6000円を1週間以内に振り込まないと解約できず2回目も発送すると言われた。広告の小さな文字のリンク先に電話で説明された内容が記載されていた。表示の仕方に問題があるとして、追加で支払った約1万6000円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認める。法令に違反しないよう注意を払って事業を運営しているが、表記で誤解を与えてしまったことを踏まえ、約1万6000円を返金する。","outcome":"仲介委員が期日において両当事者の意向を確認したところ、当事者の主張のとおりであったため、相手方が約1万6000円を返金する内容で両当事者間の和解が成立した。仲介委員はホームページの画面を確認した上で、「30日間定期解約保証」の意味合いが誤解を与えること、最終確認画面が消費者庁のガイドラインに沿っていない可能性が高いことを指摘し、今後の改善を促した。相手方は改善に向けて社内で対応中であると述べた。","point":"争点は、初回約3000円の表示と解約条件の提示方法が誤解を招くものだったかにある。相手方が請求を認めて返金したこと、最終確認画面のガイドライン適合性が指摘されたことが判断を分けた。","keywords":["定期購入","通信販売","美容液","解約保証","返金"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":33,"page":69,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=69","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案33","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-34","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（２６）","seo_title":"結婚式場の申込金返金と解約をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚式場を見学当日に予約し申込金を支払った後、別の式場に決めて解約と返金を求めた事例。申込金不返還条項と消費者契約法9条1号が争点となり、一部返金で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"平成31年4月、申請人は結婚式場見学予約サイトで相手方の式場を見学し、当日申し込みを勧められて申込金10万円をクレジットカードで一括払いし式場を予約した（契約金額415万円）。その後別の式場で式を挙げることとし、契約日から23日後、挙式披露宴予定日の377日前に契約を取り消して申込金10万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、見学当日に契約する意思はなかったが、担当者から当日申し込みの割合や割引特典の期限を告げられ、申込金10万円をクレジットカードで一括払いして式場を予約した。申込書には申込金はいかなる場合も返金できない旨が記載されていた。別の式場で式を挙げることとしたため契約を取り消し、支払った申込金10万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人は申込金不返還旨の申込書にサインしている。広告宣伝費、接客コスト、試食等の費用が発生し、取り消しの申し出まで予約済日程の販売ができない。全額返金には応じかねるが、和解による解決を行いたいので内容を協議したい。申請人が拘束されたと主張するが、拘束はしていない。","outcome":"期日当日、相手方とは別会社であるX社の担当者が来訪し、X社は相手方の100％株主で代表取締役が同一であることから利害関係人として事情聴取を行った。仲介委員は消費者契約法9条1号により平均的損害を超える部分は無効となることを説明し、具体的損害の立証がないこと等を指摘した。利害関係人が早期解決のため具体的な和解金額の提示を求め、申請人の譲歩可能額を伝えたところ、後日相手方から申込金を一部返金する回答があり、申請人が応じて和解が成立した。","point":"申込金不返還条項があっても消費者契約法9条1号により平均的損害を超える部分は無効となり、解約により具体的にどのような損害が発生したかが争点となった。試食や広告宣伝費は契約の成否にかかわらず生じる費用とされ、約1年前の解約で販売機会の喪失が大きいとは考えづらいと指摘された。","keywords":["結婚式","披露宴","申込金","解約","返金"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":34,"page":70,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=70","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案34","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-35","title":"ペットの売買契約に関する紛争（３）","seo_title":"猫の売買契約で猫コロナウイルス感染が判明した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"購入した子猫に下痢や血便の症状が続き、猫コロナウイルス感染が判明した事案である。申請人は返金や治療費等を求めたが、相手方が販売したことへのおわびとして治療費を含む額を支払うことで和解が成立した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成30年11月、申請人は相手方から生後3カ月の猫を購入し、生体価格28万円のほかドクターズチェック代約5万円、食事セット代約1万3000円、ペット保険料3カ月分約1万4000円を現金で支払った。購入後、猫に目やにや下痢、血便の症状が続き、別の動物病院で猫コロナウイルス感染の診察を受けた。申請人は生体価格相当額の返金と治療費等約6万5000円、フード代差額約36万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"申請人は、指示どおり別室のケージで飼育しフードも時間と量を守って与えたが、翌日以降に目やにや下痢、血便の症状があり、年明けの検査で猫コロナウイルス感染が判明したと主張した。獣医師から治療法がなく伝染性腹膜炎に移行すれば致死率は100％近くと説明されたとして、生体価格相当額の返金、これまでに要した治療費等約6万5000円、今後必要になる特殊なフード代と一般的なフード代の差額を平均寿命の14年分約36万円の支払いを求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思を示しつつ、申請人の請求を認めなかった。治療費等は大部分がペット保険で填補されていることから差額を支払うことを提案した。猫コロナウイルスは多くの猫が保有しており必ずしも伝染性腹膜炎になるとは言い切れず、フード代の差額については因果関係が不明確であると主張した。","outcome":"仲介委員は、契約書の備考欄の「下痢了承済み」の記載について両当事者に認識を確認し、猫コロナウイルスが伝染性腹膜炎に移行すれば致死率が100％近く治療法が確立されていないことに争いはなく本件猫に瑕疵が認められるとして譲歩を促した。相手方は因果関係を肯定できないとしつつ、下痢の症状が出ている猫を販売したことへのおわびとして治療費も含めて12万5000円を支払う用意があると述べ、申請人が応じて和解が成立した。","point":"争点は、猫コロナウイルスと下痢等の病態との因果関係、および販売前の下痢についてどの程度説明があったかであった。相手方が因果関係を否定しつつ販売したことへのおわびとして支払いに応じた点が解決につながった。","keywords":["ペット","猫","売買契約","猫コロナウイルス","瑕疵"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":35,"page":72,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=72","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案35","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20191212-36","title":"探偵調査に係る契約の解約に関する紛争（２６）","seo_title":"探偵調査の契約解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"娘の交際相手の身元調査を目的に探偵調査を契約し、調査結果に納得できず契約解約と既払い金の返金を求めた事案。仲介委員の指摘後も和解条件が折り合わず不調で終了した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"娘の交際相手の身元調査を目的に、申請人は信用調査会社と税込み100万円で契約し、行動調査へ変更のうえ約104万円を支払った。調査報告書の内容に納得できず、契約をなかったことにして既払い金の返金を求めたが、相手方は追加調査または契約総額の5％相当額の支払いを提示し、和解には至らなかった。","claim_applicant":"契約をなかったことにし、既払い金を返金してほしい。婚前調査では希望内容の調査ができないとして行動調査に変更され、4名で延べ20時間という規模や時間を分けられない点の説明は受けていない。重要事項説明書の署名欄とチェック欄はいずれも自署ではない。調査報告書はデート中の写真等が主で、新たに分かった確実な情報はなかった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。契約前の面談で予算では希望事項をすべて明らかにするのは厳しいと伝え、所在確認を優先する方針を理解してもらった。契約書どおり「1稼動2名以内4稼動体制・延べ時間20時間以内体制」が履行義務のすべてである。デートが長時間続いたため実際の調査が深夜のわずかな時間になったのはこちらの責任ではない。全額返金は致しかねる。","outcome":"仲介委員は、調査報告書がデート中の写真記録が主で申請人が求めた情報は得られておらず、この内容で100万円を超える契約は有り得ないとして説明と理解が不十分であった可能性を指摘した。また事前準備や打ち合わせ不足、役務提供の姿勢を指摘し、重要事項説明書の確認欄や署名欄が自署でないことから相手方に一定程度の返金を念頭に歩み寄りを求めた。第2回期日で相手方は調査5時間分の追加提供か契約総額の5％相当額の支払いのいずれかに応じると述べたが、申請人が応じず不調となった。","point":"契約書記載の履行義務の範囲と、調査報告書が申請人の求めた情報に役立ったかが争点となった。重要事項説明書の署名・確認欄が自署でない点と、説明・事前準備の不足が相手方の対応姿勢への評価を分けた。","keywords":["探偵調査","身元調査","契約解約","返金","重要事項説明書"],"report_label":"令和元年度第3回","report_date":"2019-12-12","no":36,"page":74,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=74","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191212_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案36","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-01","title":"原野商法の二次被害に関する紛争（６）～（８）","seo_title":"原野商法の二次被害で土地代金や管理費の返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"原野商法の二次被害として、管理費や土地購入代金、伐採費用の返金を求めた事案である。相手方の一部は手続に協力せず、分割弁済案も現実的でないとして不調に終わった公表事例を要約する。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"申請人は平成2年に南伊豆の土地を200万円で購入した。平成30年、管理費滞納の連絡を受け12万円を支払ったが、後に架空請求の疑いがあるとして返金を求めた。また、那須の土地を購入し甲地を売却する話や別の土地の購入契約、伐採費用350万円の支払いを巡り、各相手方に返金や契約の無効を求めた。","claim_applicant":"相手方イには管理費として支払った12万円の返金を求めた。相手方ロには甲地の代金100万円の支払いと、乙地・丙地の契約をなかったこととして650万円の返金を求めた。相手方ハには乙地・丁地の契約をなかったこととし、伐採代として支払った350万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方イは請求を認めず、管理契約は所有者の都合で解約できず管理費の支払義務があると主張した。相手方ロと相手方ハは回答書、答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方イは書類提出には応じたが期日出席に回答せず、電話では手続に協力しないと明言した。相手方ハからは連絡がなく和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。相手方ロは甲地返却や売却後の分割弁済を提案したが、毎月1万円以上では完済に数十年を要し現実的でないため、不調で終了した。","point":"相手方イは管理費支払義務を主張して手続に協力せず、相手方ロは分割弁済案を示したが、その金額では完済に長期間を要するため和解に至らなかった。相手方ハは連絡に応じなかった。","keywords":["原野商法","二次被害","土地売買","管理費","和解不調"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":1,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-02","title":"宝飾品の解約に関する紛争（１１）","seo_title":"宝飾品の解約と返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電話で誘われ店舗でダイヤや真珠を契約し、後日にリフォームも契約した申請人が、取り消しと既払い金の返金を求めた事例。訪問販売に該当するとしてクーリング・オフを前提に調整が進み、和解が成立した。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成26年9月、知らない女性からの電話を契機に店舗へ赴き、ダイヤのネックレスを100万円で契約した。同年12月には真珠のピアスとネックレスを約153万円でクレジット契約し、平成30年1月にはプラチナへのリフォーム約65万円をリボ払いで契約した。申請人は契約の取り消しと既払い金265万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約①はダイヤのグレードが契約書と鑑定書で異なっていた。契約②は購入先が別会社と気付かないまま同じ店舗・販売員から真珠を勧められて契約した。契約③は自宅近くのカラオケ店でリフォームを勧められ断りきれず契約したが、戻ってきたネックレスは台座に傷がありチェーンもホワイトゴールドになっていた。弁護士に相談して取り消しを主張したが解決せず、今後の請求を止め、既払い金265万円の返金を求めた。","claim_respondent":"販売会社Aは回答書・答弁書の提出がなく、送付した書類は宛先不明で返送された。販売会社Bは手続に協力する意思を示したが請求は認めず、契約①は無関係と主張し、契約②③は条件次第で和解に応じるとした。クレジット会社は請求を停止していると述べ、クレジットカード会社は請求を認めず加盟店との話し合いを求めた。","outcome":"仲介委員は、契約①の商品を転職した販売員が所持し引き渡した経緯は不自然と指摘し、契約②③は訪問販売に該当し特定商取引法に反する不備があるとしてクーリング・オフを前提とした解決を要請した。第3回期日で販売会社Bは、契約②③の残債務分を自社が支払うこと、契約③のプラチナと18金ホワイトゴールドとの差額相当額を上乗せした額を申請人に返金することを提示し、申請人が応じて和解が成立した。","point":"契約①と②で購入先が別会社だった点、契約②③が訪問販売に該当し書面の不備がある点が争点となった。販売員の転職や商品の引渡しの経緯が実態把握の手がかりとなった。","keywords":["宝飾品","解約","クーリング・オフ","訪問販売","リフォーム"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":2,"page":11,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=11","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-03","title":"保険申請を利用した住宅修理の契約書に関する紛争（２）","seo_title":"住宅修理の保険申請支援契約における違約金と解除制限の約款｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"適格消費者団体が、住宅修理の保険申請支援契約に使われる約款の違約金規定と解除制限規定を違法として削除を求めた事例。相手方が書面を受領せず連絡も取れないまま、不調で終了した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"適格消費者団体である申請人が、相手方が消費者との契約に使用する契約約款のうち、契約解除時の違約金の規定と契約解除を制限する規定が消費者契約法および特定商取引法に違反するとして、平成30年11月に是正を求めた。相手方は回答すると述べながら回答せず、申請人は規定の削除を求めたが、相手方が書面を受領せず連絡も取れないまま手続が終了した。","claim_applicant":"申請人は、相手方が消費者との間で契約を締結する際に使用する契約約款（「保険申請支援及び補修工事完全合意条項」）のうち、契約解除時の違約金の規定と契約解除を制限する規定が消費者契約法および特定商取引法に違反すると主張した。相手方が回答すると述べながら一向に回答せず話し合いができないとして、これらの規定を削除することを求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に対し、和解の仲介申請書、仲介委員指名通知、回答書、答弁書を配達証明郵便により郵送したが、相手方が受領しなかったため返送された。そこで相手方代表者宛てに改めて送付したが、回答書・答弁書の提出はなかった。回答書等の提出を求める書面や国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求および出席要求書を送付したが、いずれも回答がなかった。電話を重ねたが応対せず、留守番電話にもならず連絡を取ることができなかった。仲介委員は、これ以上連絡を重ねても回答が寄せられる見込みはないと判断し、本件を不調で終了した。","point":"争点は契約約款の違約金規定と解除制限規定の適法性にあったが、相手方が書面を受領せず回答書・答弁書の提出にも応じず、電話にも応対しなかったため、実質的な判断に至らず手続が終了した。","keywords":["住宅修理","保険申請","契約約款","違約金","消費者契約法"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":3,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-04","title":"健康食品による健康被害に関する紛争","seo_title":"健康食品の定期購入と肝障害 因果関係を争った和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"通信販売で定期購入した健康食品の服用後に薬剤性肝機能障害と診断された申請人が、約4200万円の損害賠償を求めた事案。成分分析や公的機関の検査を経て、300万円の和解金を支払う内容で和解が成立した公表事例である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"申請人は、足のむくみを気にして相手方が製造・販売する健康食品をインターネット通信販売で毎月定期購入し、服用後に食欲不振や吐き気、黄疸の症状が出て薬剤性肝機能障害と診断され、再入院を経て自己免疫性肝炎の認定を受けた。製造物責任法に基づき治療費や慰謝料、逸失利益等合計約4200万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"本件サプリを摂取したことにより薬剤性肝機能障害および引き続き自己免疫性肝炎を発症したことは明らかであるとして、製造物責任法に基づく損害賠償として、治療費や入通院慰謝料に加え、後遺障害（等級第9級）に該当することを前提に将来にわたる逸失利益および後遺症慰謝料等、合計約4200万円の支払いを求めた。DLST検査で本件サプリに陽性反応が認められたこと等を根拠とした。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。症状は薬物アレルギーの典型的な初期症状としての皮疹が表れていない等の点から個人的特質によるものと考えられ、DLST検査の診断正答率は50％程度であり結果のみで原因を一つに絞ることは誤った結果をもたらす可能性がある。本件サプリを原因とする同様の肝障害の報告は一例もなく、欠陥がないことは明らかであるとした。","outcome":"第1回期日で仲介委員は本件サプリの一部原料に肝機能障害を起こすおそれのある成分Aが含まれていると言われていると指摘し、成分分析等の調査を求めた。第3回・第4回期日で成分Aは検出限界値以下と判明したが、申請人が別の公的分析機関に独自に依頼した結果、成分A類が検出されたとの報告がなされた。仲介委員は因果関係は必ずしも明確ではないものの申請人の主張に相当程度の合理性が認められる等と説明し、薬剤性肝機能障害の限度で因果関係があることを前提に実費と入通院慰謝料相当額を基準に300万円の和解金を支払う内容の和解勧告書を送付し、双方が従うと回答して和解が成立した。","point":"本件サプリと肝障害の因果関係が争点となり、DLST検査の信用性や成分Aの含有の有無が問題となった。成分分析の結果や公的機関の検査結果、被害救済の必要性等を踏まえ、因果関係を前提とした和解勧告がなされた点が判断を分けた。","keywords":["健康食品","サプリ","定期購入","薬剤性肝機能障害","製造物責任"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":4,"page":15,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=15","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-05","title":"歯科治療契約の解約に関する紛争（３）","seo_title":"矯正歯科治療の解約と返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"矯正歯科治療の契約後、抜歯を巡る説明に納得できず治療を中止した申請人が、支払済み治療費の返金を求めた事例。参考人の意見を踏まえ、相手方が治療費を再計算し和解が成立した。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成28年10月、申請人は相手方と矯正歯科治療の契約を結び、約86万円のパッケージ料金を月々5万円の分割で支払った。抜歯を望まない旨を伝えたが、抜歯しない治療はできないとの説明を受け、治療を継続した。平成29年7月に上の歯2本を抜くと告げられ、抜歯しない治療ではないと認識し、治療中止を経て、支払済み65万円のうち50万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、抜歯したくないと伝えたが、抜歯せずに治療することはできないとの説明を受け、やむを得ず契約した。事前説明書に治療費は返金しない旨の記載があったため治療を継続したが、平成29年7月に上の歯2本を抜くと告げられ、抜歯しない治療ではないことを初めて認識した。治療の中止を伝え、日本臨床矯正歯科医会の診療報酬精算目安に照らすと治療の進行程度は多めに見積もっても17.5％程度であるとして、治療費約15万円を差し引いた50万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はないとしたが、事務局の要請により応じた。あらかじめ立案した治療方針に同意を得た上で治療を開始しており、申請人にも治療計画書を示して同意を得ている。拡大床の使用は抜歯を避けるためではなく過蓋咬合の治療目的である。非抜歯治療は不可能と判断し、治療全体の主要部分を完了している。受領済み65万円のうち48万6000円は実施済み治療の対価であり、差額16万4000円の返金提示は妥当と主張した。","outcome":"仲介委員は第1回期日に相手方から治療の進行度合いを聴取した。参考人（矯正歯科医師）は、本件治療経過が診療報酬精算目安には当てはまらないとの主張に理解を示しつつ、別の方法で計算した場合は相手方の提示額にはならない可能性があると指摘した。第2回期日では治療計画書の説明を求め、治療計画が正確に伝わっていない可能性を指摘した。第3回期日において、相手方は治療の達成度を5割として治療費を再計算し、受領済み65万円から治療費を差し引いた22万円を返金すると述べ、申請人が応じて和解が成立した。","point":"争点は治療の達成度と治療費の算定根拠にあった。参考人が咬合挙上の客観的な達成度が証明できないことや未装着のセラミック代を指摘したことが、相手方が達成度を5割として再計算する判断につながった。","keywords":["矯正歯科","歯科治療","解約","返金","治療費"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":5,"page":17,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=17","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-06","title":"所得補償保険の約款解釈に関する紛争（２）","seo_title":"所得補償保険の約款解釈と保険金不足をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"勤務先を通じ加入した所得補償保険で、約款未交付のまま保険金が試算され不足が生じた事案。約款の分かりにくさが指摘され、相手方保険会社が相当額を支払う内容で和解した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成17年6月、申請人は勤務先を通じ相手方代理店から所得補償保険に加入した。約款の交付はなく、加入者証のみ交付された。平成25年にうつ病、平成26年に糖尿病を発症し休職、免責期間経過後から保険金を受給した。平成27年5月の試算書で保険金が低いと感じ問い合わせると、受領していない約款に基づく試算と判明した。不足分は補填すると口頭で言われ退職したが、補填はできないと言われた。申請人は提示された和解案以上の金額の支払いを求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方保険会社が作成した募集パンフレットを見て勤務先を通じ相手方代理店から所得補償保険に加入したが、約款の交付はなく加入者証のみ交付されたと主張する。保険金の試算額が低いと問い合わせると、受領していない約款に基づく試算と判明し、不足分は補填すると口頭で言われたため退職したが、後に補填できないと言われた。他機関への申立てや直接の和解申入れはいずれも拒絶され、相手方保険会社から提示された和解案以上の金額の支払いを求めた。","claim_respondent":"相手方保険会社は和解の仲介の手続に協力するが、申請人の請求は認めないと主張する。保険給付については約款に基づく保険金以上の支払いは困難であるとする。約款は契約者である相手方勤務先に交付し、加入者にはパンフレットや重要事項説明書等で情報提供を行っているとし、本件は給与補償とボーナス補償の重複の調整が必要となる特殊な事案であると述べる。","outcome":"仲介委員は加入当時の情報提供状況の調査を要請し、約款や情報提供等はより明確かつ分かりやすいものであることが求められる旨を指摘しつつ、具体的な和解案の提示を求めた。相手方保険会社は法的な責任はないが従前の経過にも鑑み、重複分の調整額のうちの相当額を支払う用意があると回答した。相手方保険会社が相手方勤務先、相手方代理店も含めた和解を希望し、申請人が譲歩した結果、相手方3者と和解することとなった。","point":"争点は、約款が加入者に交付されず情報提供もパンフレット等にとどまる中で、給与補償とボーナス補償の重複分の調整をどう扱うかにあった。約款記載の分かりにくさが指摘され、相手方保険会社が相当額の支払いを提示した点が和解につながった。","keywords":["所得補償保険","約款解釈","保険金","情報提供","和解"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":6,"page":20,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=20","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-07","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（１４）（１５）","seo_title":"クレジットカード不正利用の補償を求めた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"泥酔中に財布と携帯電話を盗まれ、キャッシングカードと家族カードを不正利用された申請人が補償を求めた事案。暗証番号管理の過失を争点に、消費者金融会社は借入残高の約4割を免じ、クレジットカード会社は不正利用分の4割相当額を支払う和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は泥酔して路上で寝込んだ間に財布と携帯電話を盗まれ、キャッシングカードでATMから43万5000円、家族カードで新幹線回数券13万6200円分の不正利用があったとして、相手方消費者金融会社とクレジットカード会社に被害額計57万1200円の補償を求めた。相手方らは暗証番号管理に過失があるとして全額請求の姿勢を示した。","claim_applicant":"盗難に遭った時間帯に不審な利用があり警察に被害届を出した。カード類は異なる暗証番号を設定し、類推されやすい番号や番号を記したメモ等は財布に入れていなかった。防犯カメラ映像で他人による利用が判明し被害届が正式に受理された。盗まれなかった会社支給のスマートフォンのアプリのログから不正利用店舗や駅に立ち寄っていないことは明らかであり、同時に盗難に遭った銀行キャッシュカードや他社クレジットカードは全額補償された。暗証番号管理に問題はないとして、被害額計57万1200円の補償を求めた。","claim_respondent":"消費者金融会社は、会員規約で紛失・盗難時の直ちの届出を求め、その前の不正使用分は会員が責任を負うと定めており、深夜に路上で眠るなど管理状態に過失があり、暗証番号が一度も間違わず入力されていることから暗証番号を伝えたかメモ等がカードと共にあったと考えるべきとして、43万5000円の請求放棄に応じないとした。クレジットカード会社は、家族カードの会員は申請人の親であり、暗証番号が一度も間違わず入力され無過失が明らかでないこと、3カ月前にも深夜帯にカードを紛失していることから補償しかねるとした。","outcome":"クレジットカードが家族カードであったことから、いったん申請を取り下げ、申請人の親が改めて申請し、期日は個別に開催された。消費者金融会社については、仲介委員が暗証番号漏洩等の立証は相手方が行うべきではないかと指摘し、ATMの引き出し操作が従前と比して明らかに異質であったとして歩み寄りを促した。調整の結果、借入残高の約4割を免じる和解が成立した。クレジットカード会社については、不正利用検知が機能せず被害が拡大した点等を指摘し解決の検討を求めた。第2回期日で、相手方は早期解決のため不正利用分の4割相当額を和解金として支払う用意があると述べ、申請人が応じて和解が成立した。","point":"暗証番号が一度も間違わず入力されていた点を過失の根拠とする相手方に対し、仲介委員は暗証番号漏洩等の立証責任は相手方にあるとし、利用状況の異質性や不正利用検知の不作動も踏まえて調整した点が判断を分けた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","キャッシングカード","暗証番号","和解"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":7,"page":22,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=22","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-08","title":"自動車の買い取り契約に関する紛争（２）","seo_title":"自動車買取契約約款の不当条項是正を求めた紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自動車買取契約約款の解除事由や一方的な契約変更条項が民法・消費者契約法に抵触する可能性があるとして適格消費者団体が是正を求めた事案。申請人が具体的な条項案を提示し、相手方が一部文言の追加を求めた上で和解が成立した。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"適格消費者団体である申請人が、相手方が消費者から自動車を買い取る際に使用する車輛買取契約約款について、民法の規定を超える解除事由の例示や、事故歴・改造等が判明した場合に買い主が一方的に契約内容を変更できる条項が消費者契約法に抵触する不当条項に当たる可能性があるとして是正を求めた。相手方からの回答がないため回答を要請したが寄せられず、適正な約款への是正を求めた。","claim_applicant":"車輛買取契約約款のうち、一定の場合に買い主が売り主に対する事前の通知や催告なしに売買契約を解除できる旨の条項の中で、解除事由の一つとして記載された「隠れたる瑕疵」に該当するものの例示と考えられる部分について、その程度が民法の規定を超えていること、売り主の申告に反し買い取った自動車に事故歴、改造等が判明した場合は買い主が一方的に契約内容を変更できるとしていることが消費者契約法に抵触する不当条項に当たる可能性があるとして是正を求め、適正な車輛買取契約約款に是正してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。検討の上、必要と認めれば約款の変更につき対応する意思はあるが、申請人の案は抽象的であって具体的な対応が難しいとして具体的な条項案を提示してほしい。売り主の虚偽やキャンセル等から生じる損害に悩んでおり、少しでもリスクを排除したいと考え契約条項を設定している。業務多忙のため期日への出席が難しいので、代替案については書面により提示してほしい。","outcome":"第1回期日では、仲介委員から申請人に対し、相手方の契約条項が直ちに不当と言えるかを判断するためにも、不当だと主張する趣旨を明示するよう要請した。後日、申請人から申し入れの趣旨や理由が提示され、無催告解除ができる場合は中古自動車取引業界における一般的かつ標準的な車輛検査において判明しない瑕疵があり売買契約の目的を達成できないほどの重大な内容であるとき等に限定されること、重要な事項について売り主の申告との相違や新たな瑕疵が判明した場合には損害賠償で対応するとの改正案の例示が提出された。第2回期日では、相手方から①②とも申請人の提案を受け入れる用意があるが、②は一部の文言を追加してほしいとの意見が寄せられ、申請人が持ち帰って検討した結果、相手方の意見を受け入れ和解が成立した。","point":"争点は、約款の解除事由の例示が民法の規定を超えるか、一方的な契約内容の変更条項が消費者契約法に抵触するかであった。申請人が不当と主張する趣旨を具体的な条項案として明示したことが、相手方の受け入れと和解につながった。","keywords":["自動車買取","契約約款","隠れた瑕疵","消費者契約法","無催告解除"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":8,"page":25,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=25","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-09","title":"投資顧問契約の解約に関する紛争","seo_title":"投資顧問契約の中途解約と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"有料投資助言サービスをリボ払いで契約した申請人が、契約取り消しと既払い金の返金を求めた事案である。仲介委員が中途解約と条項の無効を指摘し、精算金の支払いで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"申請人は平成29年6月から平成30年1月にかけ、投資顧問会社の有料投資助言サービスをクレジットカードのリボ払いで合計160万円支払って契約した。説明されたような利益が得られず損失も生じたため、契約取り消しと既払い金160万円の返金、今後の請求停止を求めた。","claim_applicant":"投資顧問サイトの無料推奨銘柄提供を求めて連絡したところ、有料サービスで投資顧問料相当の利益は100％に近い高い確率で回収できる見込みがあると電話で説明され、説明を信じて契約した。アップグレードの勧誘でも確実に利益が見込めると説明され、差額を支払った。しかし説明された利益は得られず、助言に基づく売買で損失は合計約60万円となった。4月に弁護士を通じて契約取り消しを求めたが応じられず、すべての契約をなかったこととして合計160万円の既払い金返金と今後の請求停止を求めた。","claim_respondent":"相手方投資顧問会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないとし、確実に利益を得られるような説明は行っておらず、通話履歴の録音データを聴取した結果、申請人の主張するような勧誘内容は認められなかったと述べた。契約は正常に成立・履行しているため、クーリング・オフ期間経過後の解約返金には一切対応できないとした。","outcome":"仲介委員は、準委任契約は民法上いつでも中途解約できること、クーリング・オフ期間経過後に解約・返金しないとする条項は消費者契約法10条により無効と解釈できることを指摘し、中途解約精算を検討するよう求めた。録音データの反訳を確認した結果、勧誘方法に問題があったとの心証を抱き、相手方に指摘した。相手方投資顧問会社は4月時点で中途解約の上、約48万円を精算することとし、クレジットカード決済30万円分の取消処理と残り約18万円の振り込みによる返金で、全当事者間に和解が成立した。","point":"争点は、断定的判断の提供があったかと、クーリング・オフ期間経過後の解約・返金を認めない条項の有効性であった。録音データの反訳により勧誘方法の問題が確認され、中途解約時点をいつとするかで精算額が左右された。","keywords":["投資顧問","投資助言","中途解約","クーリング・オフ","リボ払い"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":9,"page":26,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=26","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-10","title":"外国為替証拠金取引の取り消しに関する紛争（３）","seo_title":"FX取引の勧誘と損失賠償を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電話勧誘でFX取引を始めた夫婦が、損失分の賠償を求めた事案である。仲介委員は損金の5割を解決金とする和解案を提示したが、相手方が損失補填に該当すると拒否し、不調に終わった公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成29年5月、相手方から電話で外国為替証拠金取引（FX取引）の南アフリカランド円購入を勧められ、申請人イは電話攻撃を避けたくて口座を開設し、申請人ロも約3カ月後に口座を開設した。両名は入金を重ねたが損失が出て、平成30年8月の清算で戻ったのは約7万円と約10万円であった。申請人らはFX取引で被った損失分の約692万円と約1088万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"申請人イは、相手方から学校の卒業生名簿を見て電話していると言われ、公的機関が提供するFX取引で安心である、スワップポイントがあるなどと勧誘され、セミナーで担当がつくコースに入れば5％の勝ち組になれると言われたと主張した。頻繁な電話にうんざりして口座を開設し、200万円を振り込み、その後300万円、借金して200万円を追加入金したが、清算で約7万円しか戻らなかったとして約692万円の賠償を求めた。申請人ロも同様の勧誘を受け、600万円を振り込み、借金して500万円を追加入金したが約10万円しか戻らなかったとして約1088万円の賠償を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人らの請求は認めない。勧誘受託意思の確認や中止意向があれば通話を終了するよう徹底しており、パンフレット送付やセミナー参加は申請人それぞれの申し出によるものである。取引の最終的な売買判断は申請人ら自身によるもので、サポートは十分行っている。何らかの歩み寄りがあれば和解に応じる意思はある。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、セミナーでのスワップポイントの有利性強調やリスク説明の不足、高額入金に対する認識不足などを指摘し、電話録音の反訳等の資料提供を要請した。第2回期日で相手方は請求を認めず譲歩は難しいと述べたため、仲介委員は不法行為が成立する事案と考え、過失相殺して損金の5割を解決金とする和解案を提示した。第3回期日で相手方は損失は相場急変によるロスカットが原因で、金銭を支払うと損失補填に該当するとして和解に応じられないと述べた。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。","point":"争点は、相手方の説明がFX取引固有のリスクについて具体的であったか、投資経験のない者への配慮を欠いていなかったかであった。仲介委員は損金の5割を解決金とする和解案を提示したが、相手方が損失補填に該当すると拒否し、不調となった。","keywords":["外国為替証拠金取引","FX","スワップポイント","損失賠償","和解"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":10,"page":29,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=29","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-11","title":"株式・金融商品の売買契約に関する紛争（２)","seo_title":"証券会社との株取引で損失、返金を求めた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"証券会社に株券を預けて取引を続けたが損失が生じ、預けた株券と入金分の返金を求めた事案。仲介委員が過当取引の可能性を指摘し、解決金30万円の支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"銀行を退職した申請人が、持ち株会で得た株券を証券会社に預け、担当者の勧誘で現金を入金して株取引を続けた。担当者交代後も損失が生じ、評価額が減少したため、預けた株券の評価額約564万円と入金した約840万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、投資に詳しくないところ、平成20年10月に突然来訪した担当者Aから「1000万円を預けてもらえれば面倒を見る」としつこく勧誘され、口座を開設して株券（当時の評価額約564万円）を預け、後日300万円を入金した。担当者Aから損失を取り戻すため入金するよう威圧的に言われ、元勤務先銀行の株を手放すなどして取引した。現在の評価額は約214万円であり、株券の評価額約564万円と現金で入金した約840万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。担当者Aは病死しており本人からの聴取はできないが、業務日誌や通話記録等で判明した限りで答弁する。訪問は事前に電話で口座開設と双方が認識した上でのことで、申請人は銀行勤務経験があり投資信託も購入していた。投資経験やリスク許容度も確認しており適合性に問題はない。問題とする取引が特定されれば調査する意向がある。","outcome":"仲介委員は申込書類の提出を求め、申請人が記載していないとする投資経験の筆跡を確認した。申請人名義の口座から複数回出金があり、差し引きの売買損は約850万円と判明した。仲介委員は担当者Aの時期の取引について過当取引に当たるのではないかと指摘し、業務日誌や録音反訳の提出を求めた。相手方は違法行為はないとしつつ、解決金として数十万円の支払いであれば検討可能と述べ、期日後に30万円を支払う旨を連絡し、申請人が応じて和解が成立した。","point":"争点は、申請人の投資経験・知識と取引の適合性、担当者Aの時期の取引が過当取引に当たるかであった。申込書類の筆跡や録音反訳、売買損の額が確認され、相手方が解決金の支払いに応じる形で決着した。","keywords":["株式","金融商品","証券会社","投資","和解"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":11,"page":32,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=32","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-12","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争（７）","seo_title":"タレント養成スクールのワークショップ代金を全額返金した和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"路上で声をかけられタレント契約と演技指導のワークショップを契約した申請人が、全額返金を求めた事案。特定商取引法のクーリング・オフが争点となり、契約金額全額を3回分割で返金する和解が成立した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"平成28年9月に路上で声をかけられた申請人が、タレント契約を締結し撮影料約4万円を支払った。さらに演技指導のワークショップ（半年間、約32万円）への参加を勧誘され契約し、代金を振り込んだ。ワークショップを半年受講したが仕事の話はなく、平成29年4月に契約解除通知を送ったが返金に応じられず、写真撮影代とワークショップ代金の全額返金を求めた。","claim_applicant":"写真撮影代約4万円とワークショップ代金約32万円の全額返金を求めた。路上で声をかけられ、採用の前提で話が進み、ワークショップは「32万円はすぐに回収できる」「今しか入れない」などと言われて契約に応じた。2日後に解約を申し出たが拒否された。半年受講してもエキストラの仕事や外部オーディションの話はなく、毎月撮影すると言われたプロフィル写真も最初の1回以外撮っていないことを根拠とした。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めず、当社はサービスをきちんと提供していると主張した。申請書のうち、面接の際「最初から採用の予定で話が進んだ」との記載については事実と異なるとした。","outcome":"仲介委員は本件が特定商取引法の訪問販売および業務提供誘引販売に該当する可能性が高く、法定書面が交付されていないためクーリング・オフができると考えられるとして全額返金を提案した。相手方はサービス提供済みとして返金を拒んだが、仲介委員が法律上の問題点を説明して対応を促した。相手方は実損分を差し引いた分割払いを提案したが、調整の結果、契約金額全額を3回分割で返金する条件で和解が成立した。","point":"争点は特定商取引法上の訪問販売・業務提供誘引販売に該当するか、法定書面の交付があるか、クーリング・オフの可否であった。実損分を差し引くべきかどうかが返金額を分けた。","keywords":["タレントスクール","ワークショップ","クーリング・オフ","特定商取引法","全額返金"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":12,"page":34,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=34","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-13","title":"布団等の次々販売に関する紛争（２）","seo_title":"布団の次々販売と書面不備によるクーリング・オフ｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"一人暮らしの高齢者が訪問販売で布団等を次々と購入し、全額返金を求めた事案。契約書面の記載不備が指摘され、商品の現状確認を経て返金と商品引き取りで和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"一人暮らしの高齢者が、自宅を訪れた相手方担当者からラグや敷きパッド、ムートンシーツや羽毛布団等を次々と購入させられ、合計約105万円を支払った。契約の意思がないまま置かれた商品であるとして、返品と全額返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"契約の意思がないのに相手方が勝手に置いていった商品であり、返品するので全額返金してほしい。一人暮らしの高齢者で最近は物忘れが多くなってきており、玄関での雑談の末に強引に家に上がり込まれ、契約書へのサインを迫られた。金額も言われないまま言われるままサインし、印鑑を渡すと相手方担当者が押印した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。商品は申請人が見たいと言ったため運び込み、置いたのは商品説明のためである。応対時、申請人の認知に問題はなく判断能力が欠けるところもなかった。押印は申請人の同意により手間を省くため行った。いずれの商品も申請人が納得した上での契約である。","outcome":"仲介委員は、契約書に商品個々の価格内訳の記載がないこと、本件契約②は下取りの特約や一部商品の納品日の記載がなく書面不備によりクーリング・オフが可能と考えられること等を指摘した。商品の現状確認では11種15点のうち使用形跡等があるものは2点と確認された。調整の結果、相手方が45万円を返金した上で相手方の負担により商品12点を引き取ることで和解が成立した。","point":"訪問販売に該当する契約書面の記載不備によりクーリング・オフが可能かが争点となった。商品の使用状況の現状確認と、価格内訳・特約・納品日の記載欠落の指摘が和解額の調整につながった。","keywords":["布団","次々販売","訪問販売","クーリング・オフ","高齢者"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":13,"page":36,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=36","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-14","title":"投資信託の契約に関する紛争（３）","seo_title":"投資信託の元本保証説明をめぐる勧誘トラブルと和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"投資信託の勧誘で元本と利回りの保証を説明されたとして、元本との差額の返金を求めた事案。録音データを踏まえ、損失額の半額を返金する条件で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成26年4月、申請人は相手方から投資信託を勧誘され、元本と4％の利回りの保証があるとの説明を受けたとして、為替ヘッジありの投資信託を2000万円で契約した。償還後に約1845万円を受領し、元本との差額約155万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"相手方は「この商品は債券なので、満期まで待てば元本と4％の利回りの保証がある。途中解約すると元本保証はない」と説明した。投資信託に元本保証がないことは知っていたが、説明を聞いて本件商品には元本保証、利回り保証があると理解した。平成27年9月の来訪時にも同様の説明を受け、不審に思い会話を録音した。平成30年1月には元本保証ではないと言われた。償還で約1845万円を受領したため、元本2000万円との差額約155万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人はリスク許容度を高リスクも受け入れられるに変更し、安全志向になったとは聞いていない。勧誘に当たり元本および利回りの保証はしていない。確認書で元本割れの可能性を理解したチェックボックスに申請人自身がチェックし署名している。適合性原則違反、説明義務違反、断定的判断の提供その他の違法行為や債務不履行は存在しない。","outcome":"仲介委員は、録音データから申請人が契約内容を誤解していると思われ、相手方がその誤解を否定していないと指摘した。相手方はリスクの説明が少なかったのは残念であったと述べ、一定の譲歩の余地があるとした。仲介委員は、勧誘時にリスク説明不足や確実性を誤解させる説明があった可能性がある一方、申請人側に販売時の状況を示す資料がないこと等を勘案し、損失額の半額を返金する条件での和解を提示し、両当事者が合意して和解が成立した。","point":"録音データにより、申請人が契約内容を誤解している点を相手方が否定しなかったことが争点となった。契約時の資料がない中で、勧誘時の説明不足の可能性と申請人側の資料の欠如が衡量され、損失額の半額返金という和解条件につながった。","keywords":["投資信託","元本保証","利回り保証","勧誘","和解"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":14,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-15","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（２３）","seo_title":"結婚式と披露宴の解約 キャンセル料の説明不足が争点となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ブライダルフェアで披露宴を申し込み、翌日にキャンセルを申し出たところ約款に基づくキャンセル料を請求された事案。挙式予定日の変更やキャンセル料に関する説明不足が指摘され、減額で和解が成立した公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"平成30年11月中旬、申請人は結婚情報サービスサイトを見て相手方のブライダルフェアに参加し、披露宴プランを勧誘されて申し込んだ。約款のキャンセル料規定の説明は口頭でなくビデオのみであった。翌日以降にキャンセルを申し出たところ、相手方は約款に基づくキャンセル料として申込金10万円を控除した約37万2000円を請求し、申請人は申込金10万円を超える部分の請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人は、親族に相談していない段階で契約はしたくないと伝えたが、日程変更は可能と言われて申し込んだ。口頭で説明を受けたのは申込金10万円が返金されない点のみで、挙式149日前から見積書記載の費用総額の2割がかかるという約款の説明はなかったと主張する。契約日から3日後と1週間後にキャンセルの意思を伝えたが、相手方は約款どおりのキャンセル料を求め、約37万2000円の請求書を送付した。申込金10万円を超える部分の請求の取り下げを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、キャンセル料について話し合いをしたいとする。アンケートで4月下旬の挙式を希望していたと聞いており、担当者は3月と4月の候補日を提案し実施月による違いを説明したとする。約款は口頭・書面・映像を用いてキャンセル料を含め不足なく説明し、申請人も納得の上で成約したと主張する。料理の試食等の費用負担や逸失利益があり、約款に基づくキャンセル料の請求は正当な権利としつつ、紛争の長期化は望まず減額による解決を図りたいとした。","outcome":"仲介委員は第1回期日で契約当日の状況、約款等の説明状況、挙式予定日の変更に関する説明を確認した。日程変更が可能との説明と約款上の延長不可の規定が異なる点、3月下旬を予定日とすると見積額の2割のキャンセル料が直ちに生じるとは認識していなかったのではないかを指摘し、説明不足があったとして歩み寄りを求めた。第2回期日で相手方はキャンセル料を半額とし既払い金を控除した約13万円の支払いで和解したいと主張した。仲介委員がさらに歩み寄った額での解決を提案し、両当事者が応じて和解が成立した。","point":"争点は、挙式予定日の変更が可能との説明と約款上の延長不可の規定との食い違い、および早期の予定日設定により直ちに高額のキャンセル料が生じる点の説明不足にあった。契約時の説明状況が判断を分けた。","keywords":["結婚式","披露宴","キャンセル料","ブライダルフェア","約款"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":15,"page":40,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=40","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-16","title":"起業家育成セミナーの解約に関する紛争（３）","seo_title":"起業家育成セミナーの解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"起業家育成セミナーを42万円で契約した主婦が、クーリング・オフによる全額返金を求めた事案。契約書の不交付や解約不可条項の矛盾が指摘され、和解には至らず手続が終了した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"子育て中の主婦が、輸入・販売ビジネスの起業家育成セミナー（受講料42万円）をクレジットカード一括払いで契約し受講した。契約前に告げられなかった月額費用や出品条件の説明を受け、8月末で退会。クーリング・オフによる既払い金42万円の返金を求めたが、相手方は事業者間契約で対象外と主張した。","claim_applicant":"本件セミナー受講契約をなかったことにし、既払い金42万円の返金を求める。契約書は相手方から渡されておらず、月額1万5000円のサポート費用や出品期限の条件は契約前に告げられていなかった。初心者が到達できる構成ではなく、3カ月で収入が入るものではなかったと主張する。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約通りの役務は提供済みで、申請人が自身の意思で取り組まなかっただけである。クーリング・オフについては、面談を申し込んだのは申請人であり勧誘していないとして対応しない。早期解決のため5万円以内の支払いをする用意があると述べた。","outcome":"仲介委員は、申請人のネットオークション利用は消費者の日常生活の範囲にとどまると指摘した。契約書の送信記録が提出されず不交付の疑いがあること、解約を一切認めない条項がクーリング・オフ説明と矛盾し妨害に当たることから、クーリング・オフ期間は開始していないと指摘した。相手方は10万円程度の支払いを提示したが、申請人の譲歩案と開きが大きく、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。","point":"争点は、申請人のネット販売が特定商取引法上の事業者に当たるか、契約書が交付されたか、解約不可の条項がクーリング・オフ妨害に当たるかであった。契約書の送信記録を提出できなかった点と条項の矛盾が判断を分けた。","keywords":["起業セミナー","クーリング・オフ","情報商材","返金","契約書不交付"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":16,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-17","title":"パワーストーン等の次々販売に関する紛争","seo_title":"パワーストーンの次々販売で約400万円 返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"パワーストーンやアクセサリーを十数回にわたり購入し、契約金額が約400万円に達した申請人が、契約の無効と既払い金の返金を求めた事案。クレジット会社の解約と販売店との分割払いの和解で終了した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は平成29年11月から平成30年6月にかけ、相手方販売店で店員や占い師に勧められ、パワーストーンやアクセサリーを十数回にわたり購入し、現金やクレジットカードで決済した（契約金額は合計約400万円）。支払いが困難となり、契約をなかったことにして既払い金の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、退職後に精神科の診断を受け、店舗で石を勧められて購入した後も、販売会の案内や浄化の記載を契機に断続的に来店し、「相性がぴったりだ」「パワーが足りない」等と勧められて次々と購入した。お金がないと伝えてもリボ払いや新たなカード作成を勧められ、年収を300万円と回答するよう店長に指示された。契約をなかったことにして既払い金の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方販売店は和解の仲介に協力する意思を示す一方、全取引が無効になることは受け入れられないと主張した。店舗は自由に来店・退店可能で、従業員には強引な販売を避けるよう指導しており、店長も商品内容や金額、カード決済の条件を説明していたとする。申請人は自らの意思で積極的に購入したと認識しているとした。","outcome":"相手方クレジット会社Cは相手方販売店と調整し、クレジットカード契約の一部（約20万円）と個別クレジット契約（手数料除く約160万円）を解約し、既払い金を返金することとなった。第1回期日では両者の主張が食い違い、仲介委員が過量販売を指摘される可能性を伝えて約100万円の和解案を示した。再々度の調整の結果、相手方販売店が30万円を月に2万円ずつ15回分割で支払う案で和解が成立し、申請人はクレジット会社らへの申請を取り下げた。","point":"販売方法や購入経緯について両当事者の主張が食い違う中、販売頻度や金額、個別クレジット契約や新たなカード作成の事実が過量販売の指摘につながる点が争点となった。相手方の支払能力を踏まえた分割案の調整が和解の成立を左右した。","keywords":["パワーストーン","次々販売","過量販売","クレジットカード","返金"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":17,"page":45,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=45","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-18","title":"家庭教師の解約に関する紛争（３）","seo_title":"家庭教師の解約と教材返品をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"深夜の勧誘で家庭教師受講契約と約86万円の教材契約を結んだが、説明と実態が異なり解約を求めた事案。未使用教材の解約金をめぐり、使用済み教材代金を差し引いた残額の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"平成30年7月、家庭教師派遣会社の勧誘で体験授業を受け、深夜に及ぶ説明の末、娘2人分の家庭教師受講契約と約86万円の教材売買契約を締結した。指導開始後、家庭教師の研修や合格実績の説明が事実と異なり、教材内容も意向に沿わなかったため、申請人は解約と教材返品を求めたが、未使用分の45％を解約金とする返金明細書が届き、納得できず和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"申請人は、使用分は支払うつもりがあるが、契約はなかったことにしてほしいと主張した。根拠として、担当者から家庭教師は3カ月の研修を受け有名大学に合格させた医大生との説明があったが、実際は研修を受けておらず合格実績も同社と関係なかったこと、教材が解説の分かりにくいものや市販の問題集をコピーしたもので意向に沿わなかったことを挙げた。","claim_respondent":"相手方家庭教師派遣会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があると述べた。契約担当者は体調不良で出社できず聴取が困難であり、深夜帯の勧誘は体験授業が夜にスタートしたためであるとした。申請人が違法行為をしていないことを認めるなら請求に応じる意向だが、具体的な返金意向が分からなければ交渉に応じられず、違法行為の主張を維持するなら全面的に争うとした。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、申請人が契約内容を十分理解しないまま契約に至った可能性や、家庭教師と教材内容の認識の食い違いを指摘した。また、特定商取引法の特定継続的役務提供に該当することから契約書等の法定記載事項の書き方に改善を要する点を指摘し、歩み寄りを求めた。既払い金から使用済み教材代金を差し引いた残額を相手方家庭教師派遣会社が返金する和解案を提案し、両当事者が応じたため和解が成立した。相手方クレジット会社は清算の確認に協力すると述べた。","point":"争点は、深夜の勧誘と説明内容の食い違いの下でなされた契約の解約条件、特に未使用教材の解約金の扱いにあった。仲介委員が法定記載事項の不備を指摘し、申請人の使用済み教材代金負担という歩み寄りを踏まえて返金案を示した点が和解につながった。","keywords":["家庭教師","教材","中途解約","特定継続的役務提供","返金"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":18,"page":48,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=48","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-19","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（３）","seo_title":"インターネットビジネスのコンサル契約を解約し返金した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネットビジネスのコンサル契約を結び約190万円を支払った申請人が、全額返金を求めた事案である。訪問販売等に該当する可能性が指摘され、全契約代金の9割の返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は、インターネットの動画を見て個人情報を登録したことをきっかけに相手方とやりとりし、セミナーやSNSの案内を通じてインターネットビジネス等の契約①から④を締結し、合計で約190万円を支払った。具体的なノウハウや顧客リストの提供がなかったとして、契約をなかったことにして全額返金を求めた。","claim_applicant":"契約①は54万円、契約②は1万9800円、契約③は120万円、契約④は8万9000円で、いずれも支払い済みである。送られてきたのは人格形成や難しい講義の動画ばかりで、具体的なビジネスのやり方や顧客リストの提供はなく、投資の話に変わっていった。全く稼げないため返金を依頼したが応じられず、契約をなかったことにして全額の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約①③は契約上返金請求できる根拠がなく、相手方の事業は事業者間契約で消費者契約法の適用はない。契約②④は通信販売に該当するが事業者契約として適用除外となり中途解約権は行使できない。断定的判断や事実と異なる情報の提供はしていない。心情等に鑑み和解に応じる余地がある。","outcome":"仲介委員は、申請人が契約内容を明確に理解せずに契約した様子や、年金暮らしでパソコンに不慣れな点から、訪問販売や業務提供誘引販売取引に該当する可能性が高くクーリング・オフで全額返金すべき案件として再検討を求めた。相手方は訪問販売該当の可能性を認め全契約代金の8割を3回分割で返金する案を提示したが、仲介委員が全額返金や不法行為責任の可能性を指摘すると、全契約代金の9割である約170万円の返金案を示した。初回を約20万円多くし全3回で完了する条件で申請人が合意し、和解が成立した。","point":"争点は、契約が訪問販売や業務提供誘引販売取引に該当しクーリング・オフが認められるか、事業者間契約として消費者契約法の適用除外となるかであった。申請人の属性や契約締結の経緯、法定書面の交付状況が判断を分けた。","keywords":["コンサルタント契約","インターネットビジネス","クーリング・オフ","業務提供誘引販売","返金"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":19,"page":50,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=50","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-20","title":"CO2 排出権の差金決済取引に関する紛争（４）","seo_title":"CO2排出権の差金決済取引で損失、返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"車内で勧誘されCO2排出権の差金決済取引の契約をした申請人が、損失を告げられて返金を求めた事案。相手方がカバー取引の記録を提出せず、30万円の返金と代表者の個人保証で和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成30年7月下旬、申請人は相手方から投資の電話を受け、11月初旬に担当者と車内で面談し、100万円を元手に短期で取引を終える条件でCO2排出権の差金決済取引の契約をした。12月に約135万円の損失を告げられ、契約をなかったことにして支払い済みの100万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"契約するつもりはなく断るつもりで面談に臨んだが、担当者が車内に居座ったため、100万円を元手に少ない利益が出たらすぐやめる条件で契約した。相場次第で元本を割り込むリスクの説明は受けていない。12月に約135万円の損失を告げられ、支払いに納得できないとして、契約をなかったことにして支払い済みの100万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件取引は申請人の自己判断と自己責任に基づくもので、消費者の適合性に反した契約はしていない。損失を理由とした返金請求は不当であり、取引上発生した損失分約35万円の支払いを求める。分割支払い等の協議には応じる余地がある。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、売買注文の履歴や申請人の理解度を確認した。相手方にカバー取引を含む発注記録の提示を求めたが提出されず、合理的な説明もなかった。仲介委員はカバー取引の有無により賭博に該当し得る状態や契約書の取引形態との矛盾を指摘し、歩み寄った解決策を促した。第3回期日で相手方は取引損失を請求せず30万円を返金する和解案を提案し、代表者の個人保証を承諾、申請人が応じて和解が成立した。","point":"相手方がカバー取引や受注記録の資料を提出しなかったことが争点となった。仲介委員は提出しない資料は相手方の主張を有利にするものと指摘し、取引上も契約上も疑念が残る状態として歩み寄りを促した。","keywords":["CO2排出権","差金決済取引","投資勧誘","カバー取引","和解"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":20,"page":52,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=52","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-21","title":"歯科治療契約の解約に関する紛争（４）","seo_title":"歯科のセラミック治療を中途解約し前払い金の返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"セラミック治療の契約後、治療内容に不信感を抱いて転院し、前払いした16万円の返金を求めた事案である。損害額の特定が難しいとして、未払い金額を請求しない条件で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成30年11月、申請人は上の前歯6本のセラミック治療のため相手方診療所を訪れ、治療回数5回・契約金額約30万円の契約を結び、当日16万円を現金で前払いした。治療後の歯の形や色の指定をめぐり不信感を抱き、他院や保健所等に相談して転院を決め、既払い16万円のうち治療に要した費用以外の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、歯を削るデメリットについて相手方が「他の歯への影響やデメリットはない」と答えたと主張する。削った後の形の説明がなく歯がへこみ見た目が悪くなったこと、仮歯の状態について他院から助言を受けたこと、神経を取るデメリットの詳しい説明がなかったこと、選んだ色と違う色が指定されていたことを挙げる。既に支払った16万円のうち治療に要した費用は支払うが、それ以外は返金してほしいと求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。申請人の申し出には事実と異なる部分が多く、和解等ではなく裁判で解決したいと考えている。初診の際「デメリットはない」とは言っておらず、治療の第一選択肢は矯正治療である。神経を取る治療は推奨しておらず、中長期的なデメリットを資料を使って説明した直後の転院であり、申請人が任意で治療を中断したと考えている。","outcome":"仲介委員は期日において両当事者から聴取し、相手方に治療明細の詳細の提出を求めたが、相手方は申請人に示した通りでそれ以上の資料は提出できないと回答した。仲介委員は、治療の進行度合いや費用の内訳によっては部分的な返金が認められる可能性はあるものの、相手方の治療により申請人に生じた損害額の特定が難しいことを勘案し、相手方が今後申請人に未払いの金額を請求しないという条件での和解を提案した。相手方が同意し、申請人も心情的には納得がいかないものの決着をつける意味合いで同意し、和解が成立した。","point":"治療の進行度合いや費用の内訳次第では部分返金の可能性があったが、相手方の治療により生じた損害額の特定が難しい点が争点となった。未払い金額を請求しないという条件で決着した。","keywords":["歯科治療","セラミック","解約","返金","前払い金"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":21,"page":54,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=54","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-22","title":"インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争（１８）（２０）","seo_title":"情報商材の解約とクレジットカード決済取消を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"メールマガジンの動画を見て情報商材をクレジットカードで購入した申請人が、契約の解約と既払い金の返金を求めた事案。販売会社と決済代行会社が請求を認めて決済取消処理を行い、カード会社との調整を経て和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は、メールマガジンから情報商材の動画を見て、クレジットカードで24回分割払いの契約（約25万円）と翌月一括払いの契約（約3万円）を販売会社と結んだ。報酬が振り込まれず作業も長時間を要したため、契約をなかったことにして既払い金約12万円の返金と今後の請求停止を求めた。","claim_applicant":"申請人は、1日3回感想を書くだけで月収800万円以上を稼げる、契約でお祝い金10万円をプレゼントとの動画を見て本件契約①を、1日10分で月収20万円を確実に稼げるとの動画を見て本件契約②を結んだ。しかし本件契約①は累計報酬額が520万円となったものの販売会社が理由をつけて報酬を振り込まず、本件契約②も長時間の作業を要した。契約をなかったことにして既払い金約12万円を返金し、今後の請求を止めてほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方販売会社は和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認め、本件契約①および②についてクレジットカード決済の取消処理を行った。相手方決済代行会社も手続に協力し、両契約の取消処理を行うとした。相手方カード会社Aは申請人の請求を認めず、支払い停止の抗弁について疎明資料がなく主張の裏付けが確認できないとして、販売会社との交渉による解決を求めた。","outcome":"相手方販売会社および相手方決済代行会社から、申請人の請求を認め両契約を取り消すとの回答があった。申請人は今後紛争が発生しないための安心材料として和解書の締結を希望し、相手方らも同意した。期日では仲介委員提示の和解案に、持ち帰り確認が必要と述べた相手方カード会社Aを除く各当事者が同意し、本件契約②について和解が成立した。本件契約①は後日相手方カード会社Aとの調整がつき和解が成立した。申請人は当事者でない相手方カード会社A事務代行会社に対する申請を取り下げた。","point":"販売会社と決済代行会社が請求を認めて決済取消処理を行った一方、カード会社Aは支払い停止の抗弁の裏付け資料がないとして請求を認めなかった。契約当事者でない事務代行会社は和解に応じられず、申請の取下げとなった点が争点となった。","keywords":["情報商材","クレジットカード","分割払い","決済取消","和解"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":22,"page":56,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=56","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-23","title":"施設の会員権の解約に関する紛争","seo_title":"公衆浴場の会員権・出資金の解約と分割返済の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"公衆浴場の特別会員や出資金制度に計200万円を支払った申請人が、返金を求めた事例。一部返還後に連絡が取れなくなり、個人保証と公正証書を条件に分割返済で和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"申請人は、相手方が経営する公衆浴場で特別会員や出資金制度の勧誘を受け、100万円ずつ計200万円を渡して証書を受け取った。返金期限後に一部返還を受けたが連絡が取れなくなり、支払った200万円から返還済みの23万円を差し引いた177万円の速やかな返金を求めた。","claim_applicant":"平成25年11月から公衆浴場に通い、26年1月に「100万円にすれば3年後に3万円の利息を付ける」との勧誘で100万円を渡して証書を受け取った（契約①）。4月にも「出資金制度をやめるので、100万円預ければ3年後に10万円の利息を付ける」との勧誘で100万円を渡して証書を受け取った（契約②）。29年2月の返金期限に返金を求めたが一度に返せないと言われ、3月と5月に10万円ずつ計20万円を受け取った。30年6月に3万円の振り込みがあったが以降連絡が取れなくなった。支払った200万円から返還のあった23万円を差し引いた177万円を速やかに返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。経営開始間もない頃、顧客から安く入浴できないかと言われて会員制度を作ったが出資金は運営費用他に使用しており、数年前に会員制度をやめて以降、会員から返金の督促が相次いでいるため現状では一括返金が難しい。ひと月当たり3万円ずつ5年間の分割払いで返金したいと述べた。","outcome":"仲介委員は期日において相手方から会員数や経営状態等を聴取した。相手方は、会員数は100名以上おり、売り上げから主な経費や金融機関に対する借入金の返済分を差し引くと月40～50万円しか残らないため短期間での返金は難しいものの、光熱費の見直しに着手しており今後は月10万円以上経費を削減できる見込みがあるため、月々3万円から5万円の逓増による約4年（45回）の分割にて支払いたい、夏季は売り上げが落ちるので今年秋から支払いを開始したい等と述べた。申請人は確実な履行に疑問があるとしながらも、支払いが担保されるのであれば分割でもやむを得ないと述べた。仲介委員は、和解成立の翌月から月々1万円から5万円の逓増による49回の分割返済の和解案を検討するとともに、相手方の履行を担保するため相手方経営者らの個人保証および執行受諾文言付公正証書の作成を条件として両当事者に提案し、これに応じたため和解が成立した。","point":"争点は一括返金が困難な相手方の経営状況の下で、分割返済の確実な履行をいかに担保するかにあった。個人保証と執行受諾文言付公正証書の作成を条件とした点が和解成立を分けた。","keywords":["会員権","出資金","解約","分割返済","公正証書"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":23,"page":58,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=58","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-24","title":"ETC カードの不正利用に関する紛争","seo_title":"ETCカードの不正利用と紛失時の請求、保障制度の適用をめぐる事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ETCカードを紛失し、約32万円を支払った後にさらに約7万円の請求が届いた事案。申請人は保障制度の適用を求めたが、録音データを踏まえた調整の結果、9月10日以降の利用分の請求を取り下げる和解が成立した。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"平成27年1月にクレジットカードとETCカードを作り、財布に保管していた。平成30年9月10日にETCカードだけが見当たらないことに気づき、翌日相手方に連絡して利用停止を依頼した。紛失中の利用料金約32万円を支払った後、さらに約7万円の請求書が届いた。申請人は説明がなく納得できないとして、保障制度の適用を求めた。","claim_applicant":"紛失に気づいた翌日に相手方へ連絡し、ETCカードの利用停止を依頼して了承された。約32万円はやむなく支払ったが、その後さらに約7万円の請求が届いた。即時停止できない仕組みや保障制度について説明は受けておらず納得できないとして、保障制度を適用してほしいと求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は連絡時に6月初めに紛失したと述べ、9月11日には親類が利用したとも述べた。警察への届け出もなく、親族が利用したと述べていることから、会員規約に基づきカード利用代金の補填はされない。","outcome":"第1回期日で申請人から経緯やカード管理状況を聴取し、相手方には即日利用停止ができないのに停止すると説明した理由や補償制度を説明しなかった理由を尋ねた。相手方は社内メモしかなく詳細不明と述べたため、録音データと反訳文の提出を要請した。第2回期日で録音データを確認し、仲介委員が調整した結果、相手方が9月10日以降のETCカード利用分（約8万円）について請求を取り下げる内容で和解が成立した。","point":"申請人の紛失時期や親族利用の有無について主張が食い違ったが、録音データにより相手方担当者が利用停止を説明していた事実が確認され、9月10日以降の利用分の請求を取り下げる和解となった。","keywords":["ETCカード","不正利用","クレジットカード","紛失","保障制度"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":24,"page":60,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=60","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-25","title":"連鎖販売取引の解約に関する紛争（１６）","seo_title":"連鎖販売取引の投資契約を解約した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"友人に勧められ投資の連鎖販売取引を契約し、消費者金融で借りて支払ったが解約返金に応じられなかった事案。法定書面の交付が争点となり、和解が成立した公表事例を要約する。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成30年7月、申請人は友人と相手方担当者とのビデオ通話で投資手法や会員紹介料の制度の説明を受け、27万円（投資ノウハウ等のPDF代金約10万円、会員登録料約17万円）の契約をした。消費者金融で27万円を借りて支払ったが、同年11月に解約を申し出ても返金に応じられず、支払済みの27万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、怪しいと思ったが顧問弁護士もついているし合法だと言われて契約したと主張する。契約書面はSNSでデータが届き、コンビニで印刷して署名・郵送した。消費者金融での借入れでは、実際の月収はアルバイト代の3万円だが8万円と入力するようSNSで指示を受けた。投資ノウハウのPDFは受け取っていない。既に支払った27万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めない。本件は申請人が自らの意思で契約書に記入しており、相手方は商品も提供している。中途解約期間を過ぎており、一切返金はできない。","outcome":"仲介委員は、契約前に契約書をPDF形式で送信しており、書面の交付時期や交付方法の点で特定商取引法の法定書面を交付したとはみなされず、クーリング・オフの主張が認められる可能性が高いと指摘した。相手方は和解金10万円を提示し、それ以上は裁判で争う意向だった。申請人が15万円を希望し、仲介委員が年収の虚偽申告を指示した通信記録が指示対象行為にも該当すると譲歩を求めた結果、相手方も同意し和解が成立した。","point":"争点は法定書面の交付時期・方法とクーリング・オフの成否であった。契約前のPDF送信では法定書面の交付とみなされない点、年収の虚偽申告を指示した通信記録が残っていた点が和解額の判断に影響した。","keywords":["連鎖販売取引","クーリング・オフ","投資","解約","消費者金融"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":25,"page":61,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=61","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-26","title":"インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争（１９）（２１）","seo_title":"アパレル転売の情報商材契約を解約した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネットの求人やSNSで知り合った相手方とアパレル販売の業務契約を結んだ2名が、契約をなかったことにして返金を求めた事案である。申請人ロは請求が認められ、申請人イは15万円の返金で和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"インターネット上の求人情報やSNSを通じて相手方と知り合った2名が、アパレル商品の仕入れ・販売等の業務契約を締結した。申請人イは着手金30万円を支払ったが、説明と異なる費用負担等があり、申請人ロは約39万円の支払いを求められた。両名とも契約をなかったことにして返金を求めた。","claim_applicant":"申請人イは、着手金30万円と輸入貿易代行費月1万円が必要と説明され契約し、解約を伝えたが支払後でないと解約できないと言われて30万円を振り込んだ。説明になかった倉庫利用料や商品代金・送料の負担があり、商品も自宅に届くなど話が違ったとして、契約をなかったことにして返金を求めた。申請人ロは、約39万円が必要と言われ契約したが、帰りの電車で支払えないと連絡したところ全額支払うよう言われ、契約をなかったことにして返金を求めた。","claim_respondent":"申請人イについて、相手方は和解の仲介に協力する意思を示すが請求を認めず、募集したのは費用負担のないサポート業務であり、申請人が自身で仕入れ販売する運営を希望したと主張した。倉庫利用はオプションで契約時には加入しておらず費用も受け取っていないとし、申請人は事業者に該当するためクーリング・オフは適用除外となると述べた。申請人ロについては請求を認め、契約をなかったことにする旨を述べた。","outcome":"期日で相手方は、申請人イは実際に事業に取り組んでいるため全額返金は難しいが、申請人ロは取り組んでいないため今後の請求はしないと述べ、申請人ロとの間に和解が成立した。仲介委員は申請人イについて業務提供誘引販売に該当する可能性が高くクーリング・オフが可能と考えられるが、早期解決の観点から30万円の返金する和解案を提示した。相手方は15万円の返金が限度と回答し、申請人イが合意して和解が成立した。","point":"申請人イについては業務提供誘引販売に該当するか、事業者間契約としてクーリング・オフが適用除外となるかが争点となった。相手方が返金保証の条件に合致しないとして全額返金を拒み、早期解決の観点から返金額の合意に至った点が判断を分けた。","keywords":["情報商材","業務提供誘引販売","クーリング・オフ","アパレル","ネットショップ"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":26,"page":62,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=62","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案26","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-27","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（２４）","seo_title":"結婚式・披露宴の解約で申込金返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚式場の見学後に披露宴を契約し申込金20万円を決済した申請人が、補償制度の説明と異なるキャンセル料を不服として解約と返金を求めた。仲介委員の提案を経て、申込金全額の請求取り下げとカード決済の清算で和解が成立した公表事例。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"平成30年12月、申請人は結婚指輪の購入店で紹介され披露宴式場を見学し、約400万円の見積もりと成約特典の値引きを受け、申込金20万円をクレジットカードで決済した。相手方独自の補償制度に加入し、取消時のキャンセル料を5万円と説明されたが、契約後に見積書の内容や対応に不満を持ち、補償のクーリング・オフと披露宴のキャンセルを申し出た。申請人は申込金20万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約がなかったこととして申込金20万円の返金を求めるが、キャンセル料は最大でも5万円までとしたい。相手方担当者から、本件補償に加入し披露宴の契約を取り消した場合のキャンセル料は5万円との回答を得て加入した。契約後の見積書は料理のランクが下がり、金額の誤りや希望事項の削除があり追加費用が必要と分かった。キャンセル時には補償も消滅し申込金20万円がそのままキャンセル料になると述べられ、当初の説明と異なると抗議した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。担当者が補償加入後のキャンセル料を5万円と説明することはあり得ない。補償規定では補償をキャンセルしても補償料は返還せず、披露宴のキャンセル料は申込金から補償料を差し引いた額としている。補償に加入しない場合でも規定上は申込金の半額がキャンセル料となる。見積書のランク変更等は申請人の削減要望に沿った調整である。早期解決のため5万円の限度で収受し、同額を超える請求はしない解決に応じる。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、両当事者から契約に至る過程と解約に至った経過を聴取した。申請人は補償制度のクーリング・オフ期間中の担当者の対応の遅さにより披露宴契約の継続可否の判断に支障が出たことを考慮し、全額返金を希望した。相手方は事実経過の認識が異なると述べつつ、5万円を控除した残額返金での和解を用意すると述べた。仲介委員が全額返金による和解を提案したところ、後日相手方が応じ、申込金全額の請求を取り下げ、クレジットカード会社と売り上げ取り消しに伴う清算を行う旨を申し出て、申請人も応じ和解が成立した。","point":"争点は、補償制度加入時のキャンセル料5万円という説明の有無と、補償規定に基づくキャンセル料の取り扱いの分かりにくさにあった。仲介委員が経緯と規定の分かりにくさに鑑みて全額返金の和解を提案したことが、和解成立につながった。","keywords":["結婚式","披露宴","キャンセル料","申込金","クーリング・オフ"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":27,"page":64,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=64","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-28","title":"住宅補修工事の解約に関する紛争（２）","seo_title":"住宅屋根補修工事の解約と代金返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"屋根補修工事を契約した申請人が、工事の必要性に疑問を持ちクーリング・オフを通知して約160万円の返金を求めた事案。相手方が行政訴訟を理由に交渉に応じず、和解の仲介手続は不調で終了したが、後日当事者間で和解が成立した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"平成30年7月中旬、申請人は10年ほど前に別棟の補修を請け負った相手方から居宅屋根の隅棟瓦補修を提案され契約し、翌月上旬に金具で留める工事を追加契約した。10月中旬には東側の補修を提案され契約したが、疑問を抱き消費生活センターに相談してクーリング・オフの通知を送った。契約①と②の工事代金約160万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約①の際に東側隅棟瓦しっくいの亀裂を指摘されなかったことに疑問を抱き、担当者に問い合わせたが納得できる回答を得られなかった。専門家から単価が高額であることや明細書の不備、施工部分の不備を指摘され、地元の工務店からも相手方の施工に問題があり放置すれば雨漏りにつながるとの見解を得た。契約①および契約②についてクーリング・オフを求める通知を発したが応じられず、支払い済みの工事代金約160万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。見積書や契約書を書面で提示し契約内容を十分説明した。工事は現に必要性があったためのものであり、申請人の家族を含め納得し契約に至った。申請人が主張するような事実はない。話し合いが平行線で成立する見込みはないと判断しており、手続に関し協力する意思はない。","outcome":"事務局の書面による要請を受け、相手方は期日に出席する旨の書面を返送した。仲介委員は期日を開催し両当事者から経緯等を聴取した。申請人は話し合いによる解決を希望したが、相手方は工事金額の変更は不可と述べ、本件が行政処分の取消訴訟の事案と酷似しており訴訟以外の紛争解決の交渉等には応じられないとして、契約の必要性の有無等の質問に一切回答しなかった。和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。なお、後日当事者間で和解が成立した。","point":"相手方が行政処分の取消訴訟を提起しており、その訴訟で不利になることを避けるため、仲介委員の質問に一切回答せず交渉に応じなかった点が争点となった。契約の必要性や工事内容の当否は審理されないまま手続が終了した。","keywords":["住宅補修工事","屋根補修","クーリング・オフ","工事代金返金","和解の仲介"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":28,"page":66,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=66","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案28","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-29","title":"モバイルWi-Fi ルーター等の解約に関する紛争（６）","seo_title":"モバイルWi-Fiルーターの解約漏れと利用料返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スマートフォン乗り換え時に契約したモバイルルーターとGPS端末が解約されず、約14万円の返金を求めた事案である。仲介委員が付随義務を示し、相手方が直近6カ月分約3万4000円の返金を提示して和解が成立した。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"平成27年2月、申請人はスマートフォンの乗り換え時に割引の説明を受け、モバイルルーター1回線とGPS端末3回線、固定電話・テレビ・光回線を契約した。平成29年3月にスマートフォン契約を解約したが対象回線は解約されず、平成31年2月の更新月はがきで毎月約5800円が2年間引き落とされていたと知った。申請人は解約と約14万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、スマートフォンの料金割引の説明を受けてモバイルルーター1回線とGPS端末3回線を契約したが、平成29年3月にMNP予約番号を取得してスマートフォン契約を解約した際、電話ですべての契約を解約すると伝えた。対象回線が解約されず銀行口座から毎月約5800円が2年間引き落とされていたとして、対象回線の解約と平成29年3月から平成31年2月までに支払った利用料金約14万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないとした。平成29年2月に更新月はがきを送付しており、平成29年3月のスマートフォン解約時に対象回線の存在を確認し解約の意思表示が可能であったと考えられる。MNP予約番号取得は専用窓口で対応しており、ひも付けられていない対象回線の契約状況まで確認することは不可能であり、更新通知のはがき送付記録も残っていると述べた。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、申請人がスマートフォン契約時に本件対象回線を勧誘され契約した経緯から、相手方に付随義務として解約時の案内義務が発生するのではないかとの見解を、先行行為から事業者への付随義務を認めた裁判例を示して伝え、譲歩を求めた。第2回期日で相手方は、対象回線の解約について案内しなかったのは配慮を欠いた対応だったとして、直近6カ月分の料金約3万4000円を返金する和解案を提示し、申請人が応じて和解が成立した。","point":"スマートフォン契約時に勧誘されて同時に契約した対象回線について、スマートフォン解約時に事業者に他の契約の解約案内をする付随義務が生じるかが争点となった。先行行為から付随義務を認めた裁判例が示され、相手方が返金に応じた。","keywords":["モバイルWi-Fi","解約","付随義務","返金","MNP"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":29,"page":68,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=68","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案29","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-30","title":"中古自動車の購入に関する紛争（９）","seo_title":"中古自動車の初期不良と保証対応をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネットで約92万円の中古自動車を購入し、納車後の不具合やETC工賃の清算、点検整備費用の負担を求めた事案。互譲による解決の打診も双方の意向が乖離し、不調で終了した公表事例である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"平成29年10月下旬、申請人は相手方からインターネットで中古自動車を約92万円で購入し、1年間の保証制度に加入した。納車後にナンバープレート未装着、前輪のがたつき、異臭、エンジンのかかりにくさ、ボディのへこみなどの不具合があり、ETC工賃の清算と初期不良の改善、エンジンチェックランプの点検整備費用の負担を求めた。","claim_applicant":"購入時に1年間の保証制度に加入した。自分で持ち込んだETC等や計器類の取り付けを依頼して追加費用約1万3000円を支払ったが、ETCは本件車両に既存のものがついていたため、その分の工賃を清算するよう依頼したが清算されなかった。納車後はナンバープレートがついておらず、前輪のがたつきや走行時の異臭、再スタート時のエンジンのかかりにくさ、ボディのへこみなどの不具合があった。1年点検でオイル漏れが判明し、エンジンチェックランプが点灯したが保証対応できないと言われた。ETC工賃分の清算と初期不良の改善、点検整備費用の負担を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。ETC工賃の清算は既に申請人の了承を得ている。申請人にはその都度電話等で連絡をしている。点検整備費用の金額、内容に応じて対応したい。申請人は保証サービスを利用し整備工場で修理を受けている。対応できない部分は当社が修理代を負担している。申請人は初期不良の改善とエンジンチェックランプの点検整備費用の全額負担を求めているが、内容を確認した上で対応したい。","outcome":"期日では、申請人は走行に支障はないがエンジンの回転数が上がらずスピードが出ないことが2回あった、オイルの臭いが強く現在も不調が続いていると述べ、過去にディストリビューターが故障した際は保証制度を利用したが、それ以外の不具合は問い合わせても応答がなくそのままにしていたと述べた。相手方は、掲載した説明や写真、電話連絡の状況、保証制度の利用可能性を述べた。仲介委員は申請人の修理見積書から一部項目を除外した上で互譲による解決を打診したが、双方の意向が乖離しており和解は難しいと判断し、不調で終了した。","point":"争点は、納車後の不具合について相手方がどこまで説明・対応すべきだったかと、保証制度の利用状況、修理見積書の項目の妥当性にあった。互譲による解決の打診にも双方の意向が乖離し、和解に至らなかった。","keywords":["中古自動車","保証制度","初期不良","修理費用","ETC"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":30,"page":70,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=70","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案30","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-31","title":"建築士資格取得講座の解約に関する紛争（３）","seo_title":"建築士資格講座の解約と違約金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"内定企業の紹介で建築士資格講座を個別クレジットで契約したが、支払総額が説明と異なり解約を求めた事例。販売目的を告げない来校は訪問販売に該当する可能性が指摘され、違約金の支払いと引き換えにクレジット契約を解約する和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"平成31年1月、内定企業の研修で紹介された資格講座会社の担当者と面談し、1級建築士の資格取得講座を勧められた。奨学金の返済に不安があると伝えたが、税抜き141万円の講座が1年目合格なら108万円で受講できるとの説明を受け、信販会社の個別クレジットで契約した。翌月、支払総額が215万円を超えていること等から消費生活センターに相談し、契約をなかったことにして今後の請求をしないよう求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして、今後の請求をしないでほしい。担当者からは「氏名と住所だけ書いてくれれば後はこちらで記載する」と言われ最終的な金額は分からず、「クーリング・オフはできない」と説明された。翌月確認すると個別クレジットの支払総額が215万円を超え、内定企業の資格奨励制度の内容も説明と違っていた。消費生活センターからアポイントメントセールスに該当すると助言されたが、相手方は違約金3万円の支払いを求め、解決できなかった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めず、受講契約規定にのっとった合意解約を希望する。勧誘時に奨学金の話は出たが、1000万円以上の借り入れは聞いておらず、月額4万円の返済であることのみ聞いていた。個別クレジットの申込時は本人記入欄を記載してもらい最終的な金額も説明し、控えも渡して信販会社から本人確認も行っている。クーリング・オフについては講習の案内も事前に伝えており対象外と考える。","outcome":"仲介委員は双方から事情を聴いたが、来校を求めた際の会話や費用等の説明について主張の折り合いがつかなかった。販売目的を告げずに来校を求めたのであれば訪問販売取引に該当しクーリング・オフが認められる可能性があること等を伝え、一定の譲歩を求めた。後日、資格講座会社は違約金の減額に応じられないと回答したが、申請人はクレジット契約の解約等を優先し、教材の返還費用や振込手数料を資格講座会社負担とする条件で違約金の支払いに応じ、3者間で和解が成立した。","point":"争点は、来校を求めた際に販売目的を告げたか、クレジットの支払総額や収支シミュレーションの説明が十分だったかである。資格講座会社が違約金の減額に応じなかったため、申請人はクレジット契約の解約を優先して違約金の支払いに応じた。","keywords":["建築士","資格講座","クレジット","クーリング・オフ","違約金"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":31,"page":72,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=72","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案31","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-32","title":"中古自動車の購入に関する紛争（１０）","seo_title":"中古車の冷暖房機能の説明誤りと返品保証の返金交渉｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"後列席の冷暖房機能を条件に中古自動車を購入したが、納車後に冷房のみと判明した事案。返品保証制度の適用期間や車両価値の減少をめぐり金額面で折り合わず、和解不調で手続を終えた公表事例である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"申請人は平成30年11月、後列席でも温度調節できる冷暖房機能付きという条件を提示して中古自動車を約160万円で購入した。納車後、後列席は冷房のみと判明し、相手方店員も説明の誤りを認めた。申請人は支払った約130万円の返金と下取自動車の返還を求めたが、金額面で折り合わず不調となった。","claim_applicant":"後列席でも冷暖房が機能するとの説明を信じて本件中古車を約160万円で購入し、下取自動車を出して差額約130万円をローンで支払った。納車後に後列席は冷房のみと分かり、店員も説明の誤りを認めた。車両交換・暖房後付け・返品のいずれかを求めたが、返品保証制度では納車諸費用等約40万円の負担を求められた。支払った約130万円の返金と下取自動車の返還を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。商談時に後列席の冷暖房機能について問い合わせはあったが、絶対条件であったとは伺っていない。全額返金は考えていない。納車後数カ月を経過していることを踏まえ、解決に向けた話し合いをしたい。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、双方から契約当時の状況等を聴取した。相手方は誤った説明をした事実を認めた。仲介委員は、申請人が契約後1カ月以内に返品を申し出ていること等を踏まえ、差額約28万円について歩み寄った解決を検討するよう求めた。第2回期日で相手方は買取額維持を提案したが申請人の希望額との乖離が大きく、第3回期日でも双方に歩み寄りがなく、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。","point":"契約時の説明の誤り自体は相手方も認めたが、返品保証制度の適用期間や車両価値の減少をめぐり、返金額と下取自動車の扱いで双方の隔たりが埋まらなかった点が争点となった。","keywords":["中古自動車","返品保証","説明の誤り","下取り","返金"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":32,"page":74,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=74","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案32","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-33","title":"パソコンの修理費用に関する紛争","seo_title":"パソコン修理の無償説明と修理代金請求の紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"バッテリー交換で無償修理と説明され申し込んだところ、修理代約5万円をクレジットカードで請求された事案。相手方が早期解決のため返金に応じ、和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成31年3月、申請人は使用中のノートパソコンが相手方のバッテリー交換サービスの対象と知り、サポートセンターに電話した。担当者から、バッテリー交換で不具合が直る可能性が高く、見積もり画面の修理代約5万円は無視してよいとの説明を受け、無償修理と思い申し込んだ。後日、修理代約5万円をクレジットカードで請求され、返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、担当者Aからバッテリー交換で不具合が直る可能性が高く、見積もり画面の修理代約5万円は無視してよいと説明され、無償修理が行えると聞いて申し込んだと主張する。届いたパソコンには請求明細書を別途送付するとの報告書が同梱され、担当者Bからロジックボード交換のため修理代がかかると説明された。登録したクレジットカードに修理代約5万円が請求され、担当者Cからは1万円分の製品を差し上げるとの提案があったが、修理代金の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めるわけではないが、紛争の早期解決のため、修理代金を返金する。","outcome":"期日において、仲介委員が相手方に、申請人の主張のどのような部分が認められないのかを尋ねた。相手方は、細かい部分で申請人の主張と相手方の記録に反する部分があるが、申請人に不快な思いをさせてしまったので、紛争の早期解決のために申請人の請求に応じると述べた。修理代金を相手方が申請人に返金する内容で両当事者間に和解が成立した。","point":"相手方が請求を認めないとしつつ、記録との相違を具体的に示さず早期解決を優先して返金に応じた点が争点となった。無償との説明と実際の請求の食い違いが交渉の中心であった。","keywords":["パソコン修理","バッテリー交換","修理代金","クレジットカード請求","返金"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":33,"page":76,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=76","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案33","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-34","title":"インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争（２２）","seo_title":"情報商材のFX取引勧誘と全額返金和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSやメールマガジンで情報商材を購入した申請人が、利益保証が履行されないとして全額返金を求めた事案。相手方が請求を認め、返金手続が完了して和解が成立した公表事例の要約。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人らはSNSやメールマガジンを通じて情報商材のコースに申し込み、クレジットカード決済や振込で代金を支払った。うたわれた利益保証や返金条件が履行されないとして、申請人イは既払い金全額183万3000円、申請人ロは既払い金全額22万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人イは、月利20％保証や最低1000万円の収益保証、300万円完全保証などの広告を信用して複数のコースに申し込み、計183万3000円を支払ったが、保証された利益は得られず、海外口座の残高も減少したとして全額返金を求めた。申請人ロは、最低年間365万円の利益保証などの勧誘で未成年時に申し込み、計22万円を支払ったが、実際はFX取引で自己責任であり、システムを利用していないとして全額返金を求めた。","claim_respondent":"相手方は、いずれの申請人に対しても和解の仲介手続に協力する意思があり、請求を認めて全額返金すると主張した。申請人イに対しては、口座振込分は銀行口座へ、クレジットカード決済分は決済代行を通じて返金するとし、期日には参加しないが和解書は締結するとした。申請人ロに対しては、全額を銀行口座へ返金するとした。","outcome":"相手方は両申請人の主張を争わず全額返金の意向を示し、迅速に返金手続を実施したが、期日への参加は応じなかった。仲介委員は期日に申請人イ、ロから事情を聴取し、コース内容や海外事業者の口座開設、仮想専用サーバー利用料月額5000円の支払い、親口座とのリンクによる取引などの説明を受けた。申請人イの取引がUSドルと日本円の売買であることを確認し、申請人口座への入金またはクレジットカード利用の取り消しによる全額返金が確認できたため、各申請人と相手方の間で和解が成立した。","point":"争点は、情報商材の勧誘でうたわれた利益保証や返金条件の実態と、実際の取引内容との乖離にあった。相手方が請求を認めて全額返金に応じたため、返金方法と期日への対応が手続の焦点となった。","keywords":["情報商材","FX","全額返金","海外口座","利益保証"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":34,"page":77,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=77","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案34","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-35","title":"有料動画配信サービスの解約に関する紛争","seo_title":"動画配信サービスの月額課金と解約の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ライブ配信チャンネルに登録し一度きりの課金と思っていたところ、7カ月分の月額料金が引き落とされていた事案。申請人が返金を求め、相手方が落ち度を認めて和解が成立した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"平成30年、申請人は相手方の動画配信サイトでライブを中継配信するチャンネルに登録し、料金約3000円をクレジットカードの翌月一括払いで支払った。ライブ開催時間中のみ視聴可能と理解し課金は一度きりと思っていたが、7カ月後も毎月月額料金が口座から引き落とされていた。申請人は契約する意思のなかった期間の料金7カ月分約2万円の返金を求めた。","claim_applicant":"ライブ当日にその模様を中継で配信するチャンネルで、ライブ開催時間中のみ視聴が可能とのことだったので、課金は一度きりと思っていた。ライブ当日は問題なく試聴できた。ところが7カ月後、配信終了後も毎月月額料金が口座から引き落とされていたことに気がついた。動画配信サイトを見直し、ライブの配信後もユーザーがチャンネルの解約手続をするまでは月額料金が引き落とされ続けると記載されていることに初めて気付いた。契約する意思のなかった期間の料金7カ月分約2万円を返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認める。申請人からの和解の仲介申請を受け、事実関係を調査した結果、返金依頼に応じるのが相当であると判断した。なお、他のユーザーに関しても、現在調査を進めており、今後、しかるべき対応をとる予定である。","outcome":"仲介委員は、期日において、当事者双方から事情と希望する解決策を聴き取った。相手方は精査の結果落ち度を認め、申請人に対して返金を認めるだけでなく、本件配信チャンネルに登録し、その後解約手続をとらずに月額料金が課金された他のユーザーに対しても、返金措置をとるとのことであった。仲介委員が和解内容を調整し、両当事者間で和解が成立した。","point":"課金が一度きりと誤解させる表示があったか、解約手続をしない限り月額料金が続く契約であることが明確に示されていたかが争点となった。相手方が精査の結果落ち度を認めたことで返金が認められた。","keywords":["動画配信サービス","月額料金","解約","返金","課金"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":35,"page":79,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=79","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案35","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190918-36","title":"IoT リモコンの不具合に関する紛争","seo_title":"IoTリモコンの不具合で返品と代金返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"購入したIoTリモコンのセットアップができず、温度表示も反応しなかったとして返品と代金返金を求めた事案である。相手方が請求を認め、商品を現状のまま返送し代金を返金する内容で和解が成立した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成30年6月にIoTリモコンを購入した申請人は、商品到着後にセットアップができず問い合わせたが回答が得られず、付属品で家財が破損したことや返品を求めたところ電話に応答がなくなった。室温が設定温度に達してもエアコンが動作せず、室内温度計と並べて試すと温度表示も反応しなかったため、使用に耐えないとして返品の代わりに代金の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、購入したIoTリモコンのセットアップができず問い合わせても回答が得られず、付属品により家財が破損したことと商品の返品を求めたところ電話に応答がなくなったと主張する。また、室温が設定温度に達してもエアコンが動作せず、室内温度計が13度から7度に変化しても本件リモコンの示す温度は全く反応しなかったとして、使用に耐えるものではないため商品を返品する代わりに代金を返金してほしいと請求した。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めるとした。申請人が述べる温度変化については、立ち上げ直さなければアプリの表示温度が更新されない仕様であり不具合ではないものの、紛争の早期解決のため、商品代金の返金に応じることは可能であると主張した。","outcome":"仲介委員は、期日において両当事者に対して和解の意向を聴取したところ、相手方は商品の返品および返金に応じる意向を示した。そこで返送費用の負担者等を調整の上、申請人が相手方に本件商品を現状のまま返送し、相手方が申請人に商品代金を返金する内容で、両当事者間で和解が成立した。","point":"相手方が請求を認め返金に応じた事案である。温度表示が更新されない点を不具合ではないとする相手方の説明と、早期解決のための返金対応という判断が分かれた点が争点となった。","keywords":["IoTリモコン","返金","返品","不具合","和解"],"report_label":"令和元年度第2回","report_date":"2019-09-18","no":36,"page":80,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=80","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190918_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案36","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-01","title":"インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争（１３）（１４）","seo_title":"情報商材の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネットで購入した情報商材の代金約22万円や追加契約30万円、別の商材30万円の返金を求めた事案。相手方から回答はなく、和解が成立する見込みはないと判断され手続を終了した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"平成28年9月、インターネットで見つけた情報商材のサイトから申し込み、代金約22万円を3回に分けて振り込んだ。その後、追加契約として30万円を15回に分けて振り込み、海外のFX業者口座に6万円を振り込んだが、口座にログインできず連絡も取れなくなった。平成29年6月には別の情報商材に30万円を振り込み、毎月10万円の入金がないため、申請人は全額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方Aの情報商材について、もうかる仕組みはよく分からなかったが楽に稼げると理解し、人数制限があるとして急いで申し込み、代金約22万円を3回に分けて振り込んだ。追加契約として通常より高い100%の利率で利益が得られるとの案内で30万円を15回に分けて振り込み、海外FX業者口座に6万円を振り込んだが、ログインできず連絡も取れなくなった。契約書も受け取っていないとして、契約をなかったことにして全額の返金を求めた。相手方Bについては、利用者全員に毎月10万円を現金で入金するとの広告を見て申し込み、契約金30万円を振り込んだが、返信が途絶え、毎月の10万円も入金されず電話も通じなくなったとして、全額の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方A・Bいずれも回答書、答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方Aについては登記記載住所に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付したが回答書等の提出はなく、電話番号は現在使用されていない旨のアナウンスが流れた。代理人を名乗る弁護士から連絡があったが、委任状と回答書等の提出がないまま代理人を辞任する旨の連絡があった。回答期限を指定して手続に応じるよう促す書面を送付し、国民生活センター法22条に基づき文書提出要求書を送付したが回答はなかった。相手方Bについては登記記載住所への送付が不在で返却され、電話も話中状態が続いたが、特定記録付き郵便で写しを送付したところ配達が確認された。手続に応じるよう促す文書と文書提出要求書を送付したが回答はなく、仲介委員は和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了した。","point":"両相手方とも回答書等の提出がなく、連絡も取れない状況が続いた。相手方Aは代理人を名乗る弁護士の辞任、相手方Bは登記住所への送付が返却されるなど、手続に応じる意思が確認できず、和解成立の見込みがないと判断された点が争点となった。","keywords":["情報商材","解約","返金","FX","高額"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":1,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-02","title":"書籍広告の解約に関する紛争（１）（２）","seo_title":"書籍広告の電話勧誘とクーリング・オフによる返金請求｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"書籍広告の掲載を電話で勧誘され、了承しないまま掲載・請求されて支払った申請人が、書面不交付を理由にクーリング・オフで返金を求めた事例。相手方Aは応じず、Bは履行に不備がないとして返金を拒み、和解不調で終了した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"申請人は約10年前に依頼された自著の広告掲載を契機に、相手方A・Bから電話で書評専門紙や雑誌への広告掲載を勧誘されたが了承せず、各社が広告を掲載して料金を請求したため、Aに合計20万2000円、Bに合計31万2000円を支払った。クーリング・オフ通知を送付したが応答がなく、支払額の返金を求めて和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"申請人は、相手方A・Bからの勧誘を了承していないにもかかわらず広告を勝手に掲載され、しつこく請求されたためやむなく振り込んだと主張する。その後も掲載回数を重ねるよう電話があり、よく分からないままAに7回で合計20万2000円、Bに7回で合計31万2000円を支払った。電話勧誘販売の書面不交付に基づきクーリング・オフ通知を送付したが応答がなく、契約していないとして合計51万4000円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方Aは回答書・答弁書の提出がなかった。相手方Bは和解の仲介に協力する意思を示したが請求は認めず、全国紙の広告を見て連絡先を調べ電話で勧誘し承諾を得た、契約書の交付も申し出たが申請人が不要と言い掲載誌の送付を依頼された、代金は分割希望に沿って請求している、履行に不備はなく納得できないなら訴訟提起してほしいと主張した。","outcome":"相手方Aは回答書・答弁書を提出せず、電話にも応答せず、文書等の提出要求書および出席要求書にも期限までに提出がなく出席の意思表示もなかったため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。相手方Bは第2回期日に出席し、仲介委員から電話勧誘販売で法定書面の交付がなくクーリング・オフ通知は有効で全額返金が必要との指摘を受けたが、書面交付を拒否したのは申請人であり履行に不備はないとして返金に応じず、和解不調で終了した。","point":"争点は、電話勧誘販売に該当する契約で法定書面が交付されていない場合にクーリング・オフが有効となるか、また申請人が契約書の交付を拒否したとの相手方の主張が返金義務に影響するかであった。相手方Aは手続に応じず、Bは履行に不備がないとして返金を拒んだ。","keywords":["書籍広告","電話勧誘販売","クーリング・オフ","法定書面","広告代理店"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":2,"page":10,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=10","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-03","title":"食事等のセミナーの解約に関する紛争","seo_title":"食事等のセミナー契約の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"食事や健康について学ぶ高額セミナーを契約し、解約を申し出たが応じられず返金を求めた事案である。相手方が回答書の提出や期日への出席に応じず、和解不成立で手続を終えた公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"申請人は、受講中のセミナー講師の紹介で相手方のカウンセリングを申し込み、代金5000円を振り込んだ。個別カウンセリングで食と美と健康について学ぶ38万円のセミナーを勧誘され、分割払いで胃腸機能や肌荒れが改善されるとの説明を受けて契約し、前金5万円と残代金を振り込んだ。契約締結の5日後にSNSで、7日後に書面で解約を申し出たが応じられず、契約の取り消しと支払い済みの受講代金41万400円の返金を求めた。","claim_applicant":"高額であったため一度は断ったが、費用は分割払いでも良い、長年悩んでいる胃腸機能や肌荒れが改善されるとの説明を受け、悩みが解消されるならと契約に同意し、前金5万円を振り込んだ。帰宅後に残金を支払う余裕はないこと、かかりつけの医師への相談もなく契約したことから解約を求めたが、同じ症状の人も受講して改善したとの返答があり、勤務先の積立金を取り崩して残代金を振り込んだ。契約したことが精神的に負担となり、契約締結の5日後に再度SNSで解約を申し出たが応じてもらえず、7日後に解約通知の書面も送ったが受け取りを拒否された。契約を取り消し、支払い済みの受講代金41万400円の返金を求める。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"本件申請に関する通知を送付したが、相手方より回答書・答弁書の返送がなかったため、事務局より手続への協力を求める旨の書面を発したところ、相手方は代表者の署名により受け取り拒否を行った。仲介委員は両当事者より事情聴取を行う期日を開催することとし、国民生活センター法22条の規定に基づき、相手方には期日に先立って回答書・答弁書の返送と出席を求める書面を発したが、相手方は応じなかった。申請人は期日において契約に至る経緯や契約後の相手方の対応について詳細を述べたが、相手方は期日会場からの電話にも応答しなかったため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"相手方が回答書・答弁書を提出せず、書面の受け取りや期日への出席にも応じなかったため、主張の内容について双方の言い分を突き合わせる段階に至らず、和解成立の見込みがないと判断された点が争点となった。","keywords":["セミナー","解約","返金","カウンセリング","高額契約"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":3,"page":12,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=12","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-04","title":"インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争（１７）","seo_title":"情報商材の自動売買システム解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"元オリンピック選手名義のメールを契機に自動売買システムを購入し、約37万円の返金を求めた事案。相手方が回答書等を提出せず、和解成立の見込みがないとして手続が終了した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"平成30年8月、元オリンピック日本代表選手の名前で毎日最低3万5000円を受け取れるとするメールが届き、申請人は動画を閲覧後、原油先物取引の自動売買システムを申し込み10万5840円を振り込んだ。その後、別の自動売買システムを勧められ26万4000円を振り込んだが、複雑な設定が必要と分かり、商品取引所のホームページに相手方のプロジェクトが要注意として掲載されていたため解約を申し出た。申請人は契約をなかったこととして支払った約37万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、元オリンピック日本代表選手の名前で毎日最低3万5000円から数十万円の利益を出せるというメールと動画を契機に、原油先物取引の自動売買システム（システム①）を申し込み10万5840円を振り込んだ。その後、月1000万円の利益が出ると勧められ、半額を支払えば残りは利益から支払うと言われてシステム②を申し込み26万4000円を振り込んだ。しかしシステム①は複雑な設定が必要で、商品取引所のホームページに相手方のプロジェクトが要注意として掲載されていた。システム②は受領しておらず、契約をなかったこととして支払った約37万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書、答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、事務局宛てに電話があり、申請人に対して書面を交付していないものの利用規約に同意した上での申し込みであること、電話勧誘販売ではなく通信販売であるためクーリング・オフについては適用対象外であり、返金する意向はないこと、その旨を記載した回答書および答弁書を提出することを述べていた。しかし期限までに提出がなく、電話もつながらなかった。提出を促す書面を送付したが期限までに提出されず、国民生活センター法22条ならびに同法施行規則21条および22条に基づき文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、期限までに提出がなく、期日への出席有無についても何ら意思表示がなされなかったことから、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"争点は、通信販売に該当するか否か、クーリング・オフの適用があるか、返金の可否であった。相手方が回答書や答弁書を提出せず、出席要求にも応じなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。","keywords":["情報商材","自動売買システム","解約","返金","クーリング・オフ"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":4,"page":13,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=13","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-05","title":"希少金貨等の購入契約に関する紛争（４）（５）","seo_title":"希少金貨の購入契約と買い取りをめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"希少金貨や宝石等の購入契約で、申請人2名が返金や買い取りを求めた事例。訪問販売該当性などが争われ、一方は鑑定を経て和解、他方は買い取り価格の折り合いがつかず不調で終了した。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"希少金貨や宝石等の購入契約をめぐり、申請人2名が相手方に売買契約の無効や買い取りを求めた事案である。申請人イは既払い金約2100万円の返金を、申請人ロは購入価格の7割での買い取りを求めた。相手方は請求を認めず、訪問販売該当性を争う姿勢を示した。","claim_applicant":"申請人イは、希少金貨にはリスクがなく価格は安定して値上がりするとの説明を受け、資産保全目的で平成16年から希少金貨やダイヤモンド等を購入した。買い取り価格の提示を依頼すると再鑑定費用等を求められ、不信感から返金を求めたが返事がなかったとして、売買契約を無効とし既払い金約2100万円の返金を求めた。申請人ロは、堅実な値上がりや長期運用に最適との説明を受けてコインを購入し平成23年時点で4000万円超となったが、買い取り価格が約13万ドルとされたため、購入価格と売却見積額がかけ離れているコイン4枚について購入価格の7割での買い取りを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。販売価格は当時の市場実勢価格をベースにした妥当なものであり、現在の価格より高いからといって違法になるわけではなく、理不尽な申し立てであるとする。申請人イについては裁判で決着すべきとし、申請人ロについては売却希望の場合の仲介に応じることにやぶさかではないとした。","outcome":"仲介委員は、申請人らが店舗で購入していないため特定商取引法の訪問販売に該当するのではないかと指摘した。相手方は電話やメールで契約が成立しており訪問販売には該当しないと争い、和解するのであれば申請人イは販売価格の37％、申請人ロは同30％で買い取ると提案した。申請人ロは60％の買い取りを求めたが相手方が拒否し、意向がかけ離れているため不調で終了した。申請人イは鑑定により同一性が確認でき、相手方が700万円で買い取ることで和解が成立した。","point":"争点は、店舗外での取引が訪問販売に該当するかという点と、販売価格の妥当性であった。申請人イは鑑定により商品の同一性を確認できたことで和解に至り、申請人ロは買い取り価格の折り合いがつかず不調となった。","keywords":["希少金貨","金貨購入","買い取り","訪問販売","資産保全"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":5,"page":15,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=15","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-06","title":"痩身エステのレーザー照射による危害に関する紛争","seo_title":"痩身エステのレーザー照射でやけどを負った事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"痩身エステの施術中にレーザー機器を胸に当てられ傷害を負ったとして、未施術代金や再手術代等約240万円を求めた事案。仲介委員は約75万円の和解案を勧告したが、相手方が事実確認不能として応じず不調となった。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"不調","summary":"平成27年10月に痩身エステ契約をし通っていた申請人が、豊胸手術後であることを伝えていたにもかかわらず、平成29年6月初旬の施術中に痩身用レーザー機器を右胸に当てられ、やけど等の傷害を負ったとして、未施術エステ代金の返金や胸部再手術代金等計約240万円の支払いを求めた。相手方は過失を否認し、和解金の支払いに応じなかった。","claim_applicant":"施術担当者に豊胸手術をしたので胸と周辺にマシンを当てないよう伝えていたが、施術中に右胸に当てられ、赤く腫れて陥没し痛みを感じた。相手方は謝罪したが、その後は具体的な診療科を教えず病院へ行くよう指示するのみであった。皮膚科で右乳房部脂肪織炎後皮膚陥凹、硬結、疼痛、色素沈着と診断され、今もレーザーの痕が残り痛みがある。未施術エステ代金の返金、胸部再手術代金等計約240万円を求める。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人が豊胸手術を受けたことを施術前に知らされていれば施術を断っていた。申請人が胸部にハンドピースを当てられたと主張するが場所や程度が明らかでなく確認困難である。本件は申請人が手術を告知しなかったために発生したもので過失はない。人身事故保険の範囲内での和解や見舞金程度の支払い、未施術分の返金には応じる。","outcome":"仲介委員は、申請人がやけどを負った傷害結果自体はおおむね事実で被害救済の必要性が高いとし、傷害が相手方の施術で発生した可能性が相当程度ある一方、一定期間を超える通院や胸の再手術代は因果関係に疑問があるとして、健康保険適用範囲の治療費相当額と3カ月相当の通院慰謝料等を踏まえ、相手方が約75万円の和解金を支払う解決案を勧告した。申請人は同意したが、相手方は事実確認が取れないとして受諾せず、再勧告にも応じず、契約解除に伴う返金のみと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"争点は、豊胸手術の事前告知の有無と、レーザー機器が右胸に当たった事実および傷害との因果関係の確認にあった。仲介委員は傷害結果と施術との相当程度の可能性を認めて和解案を示したが、相手方が事実確認不能として応じなかった。","keywords":["痩身エステ","レーザー照射","やけど","豊胸手術","和解勧告"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":6,"page":17,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=17","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-07","title":"建築士資格取得講座の解約に関する紛争（２）","seo_title":"建築士資格取得講座の解約と違約金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"建築士資格取得講座を契約した申請人が、契約をなかったことにして既払い金の返金を求めた事案。勧誘時の説明や苦情の伝達時期が争点となり、違約金と既払い金の差額を分割で支払う条件で和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は平成28年4月、勤務先の案内で説明会に出席し、数日後喫茶店で1級建築士資格取得講座の受講を勧められ、2年コースを契約した。担当者から「申し込んでも受講しない限り料金の発生はない」と説明されたと主張する。契約後講座は受講しておらず、契約をなかったことにして既払い金約12万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして既払い金約12万円を返金してほしい。担当者が「申し込んでも受講しない限り料金の発生はない」と言ったため契約した。手続後に呼び戻され相手方信販会社の個別クレジット申込書に記入し、控えは受け取っていない。請求書が届き調査を依頼したが止まらず、解約には約42万円の違約金が必要と言われた。契約後、講座は受講していない。","claim_respondent":"相手方販売会社は和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。原則は平成29年2月を解約請求日とすべきだが特例的に平成28年12月と見なし、解決金約29万円を支払ってほしい。担当者は「申し込んでも受講しない限り料金の発生はない」等とは伝えておらず、多忙で1年間受講できない旨も聞いていない。クレジット申込時には説明の上で自署をもらい控えを交付している。相手方信販会社も協力の意思があるが請求を認めず、協議による和解を希望する。","outcome":"第1回期日で事情を聴取し、勧誘時のやりとりや書面交付について主張に相違があった。仲介委員は相手方信販会社が相手方販売会社に調査を連絡した時期を確認した。第2回期日で平成28年7月時点で苦情の詳細が報告されていたことを確認し、違約金を再検討することとなった。相手方販売会社は解約請求日を平成28年7月として約19万円の違約金を提示した。第3回期日で提供済み役務を確認し、申請人が同意したため、申請人が違約金と既払い金との差額を分割で支払う条件で全当事者間の和解が成立した。","point":"勧誘時の説明や書面交付をめぐる主張の相違、苦情の詳細が相手方販売会社にいつ伝わったかが争点となった。提供済み役務の範囲と解約請求日の認定が違約金の額を左右した。","keywords":["建築士資格取得講座","個別クレジット","解約","違約金","訪問販売"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":7,"page":20,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=20","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-08","title":"戸建て住宅の外壁塗装の品質に関する紛争（３）","seo_title":"外壁塗装のひび割れと剥離で保証をめぐる紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問販売で約166万円の外壁・屋根塗装を契約し、15年の保証書を受け取ったが、後年に剥離が発生。相手方が保証対象外と主張して無償修理に応じず、現地調査を経ても和解に至らなかった事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"平成28年12月、相手方が自宅を訪問して外壁塗装を勧め、弾力性のある塗料と15年の保証を説明されたため、外壁と屋根の塗装工事を約166万円で契約し施工を受けた。平成30年4月に塗装の剥離が見つかり申し出たが、保証対象外とされ無償修理に応じないため、申請人は再塗装を求めず、他業者に依頼するとして支払代金の全額返金を求めた。","claim_applicant":"ひび割れが発生した自宅壁面の補修を考えていたところ、平成28年12月に相手方が突然訪問し外壁塗装を勧めてきた。「塗料に弾力性があってひび割れを防ぐ」「15年の保証がある」との説明を受け、品質保証のしっかりした会社と考えて外壁と屋根の塗装工事を約166万円で契約し、同月施工を受けた。施工後、外壁塗装部分の剥離を15年間無償修理する保証書が交付された。平成30年4月に剥離が見られ申し出たが、塗装前にシリコンがコーキングされているとして保証対象外と言われた。その後も剥離やひび割れが多く発生したが、相手方は他社による塗装が原因として無償修理に応じない。工事開始当初から問題発生後の対応まですべての点で信用できる相手方ではなかったため、再塗装は求めず、他業者に依頼するため支払った代金を全額返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。現状発生している塗膜のひび割れおよび剥離は相手方の施工不備ではない。申請人から通知されたのは本件工事の検収から1年後であるため、民法上の瑕疵修補責任は負わないと考える。保証は「外壁塗装部分の剥離のみ」に限定され、「施工以外に起因する不具合」は対象外であることを契約締結前に説明し署名をもらっている。剥離の発生した箇所はベランダの手すり壁であって建物の外壁ではないため保証の対象外である。本件請求を取り下げてほしい。","outcome":"第1回期日に両当事者立ち会いの下で申請人宅の現地調査を行い、建物外壁や玄関上のひさし部分等でひび割れや塗膜の剥がれを確認した。第2回期日では現地調査の結果を踏まえ事情聴取を行い、仲介委員は下地処理としての洗浄や壁面素材の確認を怠っていること、弾力性をうたう塗料を使ったにもかかわらずひび割れが発生していることを指摘し、塗料のデータ等の提出を求めた。第3回・第4回期日でも資料の不足や施工状況の確認方法を指摘し譲歩を求めたが、相手方は金銭での解決は難しいと述べ、申請人は再施工や補修は受け入れず金銭による解決を主張した。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。","point":"争点は、塗膜のひび割れや剥離が相手方の施工不備によるものか、保証の対象範囲に当たるかであった。下地処理や壁面素材の確認の有無、塗料の弾力性に関する客観的資料の有無が判断を分けた。","keywords":["外壁塗装","ひび割れ","剥離","保証","現地調査"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":8,"page":22,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=22","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-09","title":"戸建て住宅の外壁塗装の品質に関する紛争（４）","seo_title":"外壁塗装のピンホールと塗装むらで和解した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"外壁・屋根の塗装工事で塗膜の薄さや無数のピンホール、屋根の塗装むらが生じたとして、申請人が契約をなかったことにして請求を取り下げることを求めた。現地調査と資料提出を経て、相手方が20万円の減額を申し出て和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成29年8月、相手方が来訪し、光触媒塗装で15年保証、3～5ミリの厚さで塗装するなどと説明して外壁・屋根の塗装工事を勧誘し、看板掲示による宣伝を条件に337万円の工事を140万円に値引きすると述べて契約した。施工後、塗膜が薄く壁全体に無数のピンホールがあり屋根に塗装むらもあったため、申請人は補修を求めたが解決せず、契約をなかったことにして今後の請求を取り下げることを求めた。","claim_applicant":"相手方は「光触媒の塗装で15年保証」「3～5ミリの厚さで塗装する」等と説明し、看板を付けさせてもらえれば宣伝になるとして337万円の工事を140万円に値引きすると述べて契約を勧誘した。頭金4000円を支払い、残金は72回のローンとした。施工後、塗膜は薄く、壁全体に無数のピンホールがあり、屋根には塗装むらもあった。ピンホールは雨水の浸入の恐れもあったため工事完了証明書にはサインせず補修を求めたが、相手方は下地の影響であると主張した。看板も在庫がないとして掲示しないと言われた。相手方を信用できず、別業者に補修してもらうため、本件契約をなかったことにして今後の請求を取り下げてほしいと求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めない。工事については一通りの工程を終えており、本件債務について履行済みである。工事に一定程度の瑕疵が存在するとしても、全額の債権放棄は認められない。残金の即時払いを求め、受け入れられない場合には訴訟による解決を図る予定である。","outcome":"第1回期日に両当事者立ち会いの下で申請人宅の現地調査を行い、外壁全体の無数のピンホール、屋根瓦の塗装が薄くなって地の色が見える箇所、塗装が行われていない箇所、ひび割れや塗膜の剥がれ等を確認した。第2回期日で事情聴取を行い、仲介委員はチラシの記載とピンホールの関係等を指摘して塗料のデータや施工確認書等の提出を求めた。第3回期日で相手方が資料を提出し、仲介委員が客観的データの不足等を指摘して譲歩を求めた。第4回期日で相手方が10万円の減額を提示し、期日後に20万円の減額を申し出て、申請人の同意により和解が成立した。","point":"争点は、ピンホールが下地の凸凹に起因する施工上の問題か否か、チラシの雨水浸入防止の記載と実際の効能の関係、塗料の弾力性等に関する客観的資料の有無であった。現地調査と資料提出を求めた結果、相手方が減額に応じた。","keywords":["外壁塗装","ピンホール","現地調査","和解","減額"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":9,"page":24,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=24","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-10","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（１３）","seo_title":"海外旅行中のクレジットカード不正利用と暗証番号取引の保障｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"海外旅行中に紛失したクレジットカードで、暗証番号を用いた取引分が保障されず引き落とされた事案。申請人は返金を求め、仲介委員の関与のもとで和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"平成30年3月下旬、欧州への家族旅行中に空港設置の券売機で現地地下鉄の乗車券をクレジットカードで購入した後、ホテル到着後にカードの紛失に気付いた。帰国後、身に覚えのない利用分が多数あったため相手方に調査を依頼したが、暗証番号を用いた4件・6万7511円は保障されないとして引き落とされた。申請人は同額の返金を求めた。","claim_applicant":"暗証番号を用いた利用分4件・6万7511円について免責とし、既に引き落とされた同額の返金を求める。カードの暗証番号は自身の電話番号や生年月日等の数値ではなく、暗証番号の管理等についてカード会員規約に反する行為もしていない。カード紛失に気付いた段階で相手方へ連絡し、利用履歴のオンライン確認、現地警察への被害届提出など、カード利用者として取り得る最善の行動を取っている。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。会員保障制度の適用外とした4件は、カード紛失後、暗証番号による認証が行われ、いずれも正しい暗証番号が1回で入力されていることから、暗証番号の管理について申請人に過失があったと判断している。カードを最後に使用してから紛失に気付くまでの状況を聴取できれば、何かしら対応は検討し得る。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、両当事者より事情聴取を行った。第1回期日で申請人のカード管理に過失はないと考えられたが、最後に使用された地下鉄券売機は、のぞき見やスキマー設置等が完全に排除できない可能性も考えられた。仲介委員は預金者保護法の考え方を参考に救済策を検討するよう求めた。第2回期日で相手方は一定額の返金を回答し、申請人が返金額の再考を求めた後、第3回期日において相手方の早期解決の意向により合意に至り、和解が成立した。","point":"暗証番号が1回で正しく入力されたことを申請人の管理過失と評価できるかが争点となった。券売機の構造や設置環境から情報漏えいの可能性が排除できない点、預金者保護法の考え方が参照された点が判断に影響した。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","海外旅行","会員保障"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":10,"page":26,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=26","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-11","title":"中古自動車の保証契約に関する紛争","seo_title":"中古車の延長修理保証で修理費用の支払いを求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"中古乗用車購入時に延長修理保証へ加入した申請人が、故障後の修理費用100万円の支払いを求めた事案である。相手方は規約に抵触するとして補償を拒み、保証料相当額の返金を提示したが、主張の隔たりが大きく和解に至らず手続が終了した。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"平成28年10月ごろ、申請人は中古乗用車の購入に際し、相手方の延長修理保証サービスに加入した。購入後にエンジンの異音やエンスト等の不具合が生じ、修理工場が相手方に確認のうえ修理を進め、申請人は修理費用100万円を請求したが、相手方が保証適用外として支払いを拒んだため、申請人が修理費用100万円の支払いを求めた事案である。","claim_applicant":"申請人は、購入後まもなく生じた不具合について、修理工場が相手方に故障状態の確認と修理を行う旨を伝えて了承を得たうえで作業を進め、修理完了後に資料を送付して説明も行ったと主張する。修理費用は本件保証の上限となる100万円で、修理工場が相手方に請求したが支払われず、申請人が立て替え払いをした状態にあるとして、修理費用100万円の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はなく、申請人の要求は不当であるとする。修理工場からの電話連絡等は認めるが内容は申請人の主張するようなものではなく、受領したのは請求書と納品書のみで保証の適否を判断できないとする。保証サービスは悪用が多いため必ず当社が修理の要否を確認してから着手する運用で、修理工場にも連絡を待たず着手した場合は保証適用とならない旨伝えていたと主張し、規約に抵触するため費用の補償はできないとする。","outcome":"相手方から手続に応諾しない旨の回答書、答弁書が提出され、手続に応じるよう求めた書面を発出したが、相手方は紛争経緯の聴取には応じるが和解の交渉には応じないとの回答であった。仲介委員会議を開催し、申請人が請求金額について歩み寄った額を示したところ、相手方は本件保証の保証料に相当する金額の返金を提示した。2回目の仲介委員会議でも相手方は保証料相当額以上の返金による和解の意思はないと述べ、事実関係に関する双方の主張に隔たりがあり、和解が成立する見込みがないと判断して手続を終了させた。","point":"争点は、修理工場が相手方の保証適用の判断前に修理に着手した手続の適否と、電話連絡等で何が合意されていたかという事実関係にあった。双方の主張の隔たりが大きく、事実確認が困難と判断された点が手続終了につながった。","keywords":["中古自動車","延長修理保証","修理費用","保証適用","和解"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":11,"page":28,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=28","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-12","title":"新築戸建て住宅の施工に関する紛争","seo_title":"新築住宅の害虫侵入と駆除費用をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"新築戸建て住宅で害虫が侵入し、駆除費用の負担を求めた事案。点検蓋の組み付け異常が確認されたが原因を特定できず、和解案が提示されるも守秘条項等で折り合わず不調となった公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"平成28年3月に戸建て住宅新築の請負契約を締結し、同年6月下旬に引き渡された。平成30年6月に害虫の侵入を不審に思い駆除業者に調査と駆除を依頼し、代金2万1600円を支払った。相手方施工会社の点検で点検蓋が所定の組み付けでなかったことが分かり、申請人は駆除費用2万1600円の負担を求めた。","claim_applicant":"新築工事の段階における施工が原因で害虫の侵入経路が残存したものと見られ、駆除業者に支払った害虫駆除費用相当額2万1600円を支払ってほしい。相手方らの対応には納得できない。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。点検蓋は本来の収まりで組み付けていたはずであり、上下逆になっていたのは駆除業者が作業後に誤って設置したためと思われる。施工に過失等はなかった。システムキッチンメーカーも請求を認めず、点検蓋周辺は害虫の侵入を完全に防ぐ構造ではないと主張した。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、参考人として駆除業者の説明も聴取したが、点検蓋部分が害虫の直接の侵入場所であることや、点検蓋がどのタイミングで本来と異なった組み付けになっていたかは特定できなかった。施工上の瑕疵や製品上の欠陥による害虫の侵入と認定するのは困難であった。仲介委員は駆除費用のおおむね半額の解決金支払いによる和解を提案し双方がおおむね了承したが、期日後、相手方販売会社が法的問題点の確認や守秘条項の明記を求めた意見に申請人が応じられないと回答したことから、和解成立は困難と判断し手続を終了した。","point":"点検蓋が害虫の直接の侵入場所であったか、どの時点で逆に組み付けられたかが特定できず、施工上の瑕疵や製品の欠陥と認定できなかった点が争点となった。","keywords":["新築戸建て住宅","害虫駆除","点検蓋","施工瑕疵","和解"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":12,"page":30,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=30","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-13","title":"中古自動車の購入に関する紛争（６）","seo_title":"中古車の保証表示と修理費用をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"中古の外国製スポーツカーを購入した申請人が、販売サイトの保証表示を信じて故障修理費用の支払いを求めた事案。相手方保証会社との間で納車整備費用の半額相当額を支払う和解が成立し、販売会社との間では和解に至らず手続が終了した公表事例である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"平成30年4月、申請人は相手方販売会社の販売サイトで外国製スポーツカーを見つけ、初度登録から15年未満なら走行距離無制限の保証が付くと認識して5月に納車を受けた。6月と7月に故障が発生し、申請人は納車時整備費用の半額4万9000円と2回目の修理費用26万4000円、合計31万3000円の支払いを相手方らに求めた。","claim_applicant":"販売サイトに初度登録から15年未満の車両を対象に走行距離無制限で何度でも継続可能な保証が1年間付帯されるとあり、初度登録から13年経過した本件車両も保証が付くと認識した。相手方保証会社のウェブサイトでもグループ販売会社で購入可能な車は納車前整備を条件にすべて本件保証が付くと確認した。6月の故障では修理代金の補償を受けたが、7月の故障は専門工場で修理し費用を求めたところ拒まれた。保証や契約解消は求めず、納車時整備費用の半額4万9000円と2回目の修理費用26万4000円、合計31万3000円の支払いを求める。","claim_respondent":"相手方販売会社は、来店時に本件保証を費用を含めて説明し加入を勧誘したが申請人が加入しない旨を意思表示したため、売買契約書（注文書）でも本件保証適用なしとして作成し署名・押印を得たと主張し、請求を認めない。相手方保証会社は、6月の故障は納車整備時のミスと考え当社負担として補修費用を振り込んだが、7月の故障は納車から2カ月経過し申請人の車両使用に起因すると考え、本件保証は初度登録から10年以内の車両に適用され本件車両は対象外であると主張し、請求を認めない。","outcome":"第1回期日で申請人はウェブサイトの掲示を信頼し保証費用が車両価格に含まれると認識したと述べ、保証に関する説明は受けていないとした。相手方保証会社は保証対象外の車両であり保証適用を前提とした歩み寄りには応じられないと述べた。第2回期日で相手方保証会社は申請人が適用条件を誤解した点を考慮し納車整備費用の半額相当額を支払って和解する用意があると述べ、申請人が応じたため両者間で和解が成立した。相手方販売会社は返金等を行う考えはないと表明し、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。","point":"争点は、販売サイトの保証表示と契約時の説明の食い違い、および本件車両が保証対象かどうかであった。相手方保証会社が表示の誤りを認めて納車整備費用の半額相当額を支払うとして申請人との間で和解が成立した一方、相手方販売会社は返金に応じず手続が終了した。","keywords":["中古自動車","保証","修理費用","販売サイト","和解"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":13,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-14","title":"育毛クリニックの返金に関する紛争","seo_title":"育毛クリニックの高額治療と信販ローン返金紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"育毛クリニックで体験のはずが総額約95万円の治療とローン契約を結び、効果がなく返金を求めた事案。治療前後の写真で効果が評価され、信販会社への残債と申請人への支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"申請人は平成29年8月、インターネットで見た育毛クリニックのホームページから8万円の体験を申し込み訪れたが、担当者に体験コースに意味がないと告げられ、72万円のコースや高価な薬を勧められ総額約95万円の契約を信販会社とローン契約した。全6回の治療を受けても効果がなく、契約をなかったことにして今後の信販請求を止め、既払金から既返金額を差し引いた返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、8万円の体験を受けるつもりで訪れたが、担当者から体験コースには意味がない、8万円で治るわけがないと言われ、72万円のコースと高価な薬を勧められ、絶対良くなると言われて渋々承諾し、信販会社とローン契約をした。全6回の治療を受けても髪は薄いままで、平成30年6月に約26万円の返金を受けた。契約をなかったことにして今後の信販請求を止め、既払金から約26万円を差し引いた金額の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方クリニックは、和解の仲介手続に協力する意思があるとした上で申請人の請求を認めないとし、毛髪再生医療は半年以上の時間が必要でホームページにも明記している、8万円の体験は注射への抵抗を試す意味である、治療開始から3、4カ月後には産毛が生え始めるなど効果が出ていたが申請人が薬の服用を軽視し細かい毛を抜くなどしたため効果が十分出なかったと主張した。契約金額は役務78万円、薬10万3000円で、既に約26万円を返金して和解が成立しているが、追加で検討可能な返金額は約58万円であるとした。","outcome":"仲介委員は期日において当事者から事実関係および和解に向けた意向を確認した。相手方クリニックは、治療前後の写真から毛髪再生医療としての一般的な水準の効果は認められるとした上で、申請人がそれを認めるのであれば約58万円を支払うと述べ、申請人も同意した。相手方信販会社とも調整の上、相手方クリニックから相手方信販会社に対してクレジット残債41万2500円、申請人に対して約17万円を支払う内容で、全当事者間に和解が成立した。","point":"争点は、毛髪再生医療に一般的な水準の効果が認められるか、体験コースの説明と高額コース勧誘の経緯、既払金返還における信販会社の抗弁の接続の扱いであった。治療前後の写真による効果の評価と、既返金を踏まえた追加返金額の調整が和解の内容を左右した。","keywords":["育毛クリニック","毛髪再生医療","返金","信販会社","ローン契約"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":14,"page":35,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=35","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-15","title":"宿泊予約の解約に関する紛争","seo_title":"宿泊予約サイトのキャンセル料と返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"海外事業者の宿泊予約サイトで3泊を予約し即時決済したが、4週間前にキャンセルしたところ返金されなかった事案。キャンセル料の妥当性が争点となり、相手方が譲歩せず不調に終わった公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"申請人は平成30年9月、海外事業者が運営する宿泊予約サイトで相手方ホテルを見つけ、約2カ月後の3泊の宿泊を予約し、宿泊費3万500円をクレジットカードで即時決済した。予約サイトには宿泊料金全額のキャンセル料との記載があったが、相手方ホームページでは3日前からキャンセル料がかかるとの記載であった。宿泊予定日の4週間前に予約サイトを通じてキャンセルしたが返金されず、申請人は3万500円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、予約サイト内の相手方ページに「キャンセルの場合、宿泊料金の全額が請求されます」と記載されていたが、相手方ホームページでは宿泊3日前からキャンセル料がかかるとのことであり、予約サイト上の口コミで相手方がキャンセル希望の連絡は3日前だったと反論していたため、予約サイトを通じた予約でも相手方ホームページのキャンセルポリシーが適用されると思った。宿泊予定日の4週間前に予約サイトを通じてキャンセルしたが返金されず、消費者契約法の不当条項に該当する可能性があると指摘したが認められなかったとして、3万500円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。本件予約サイト以外の複数の大手予約サイトでも宿泊料の返金はなしとのキャンセルポリシーで予約を受け付けており、違法であれば業務改善命令が出されているはずである。本件のキャンセルポリシーは消費者契約法9条1項に反しない。申請人は返金しないと明記されているのになぜ予約したのか、予約サイトでキャンセルをする前に当施設に連絡すべきだった。オフシーズンの貸し切り利用は重要で、予約があった時点で貸し切りの予約が取れなくなった。","outcome":"仲介委員は期日において申請人からキャンセルした経緯を聴き取り、具体的な実損は特定できないものの、キャンセル料については平均的損害を超える可能性が残ると考えた。そこで相手方に申請人がキャンセルせざるを得なかった事情を説明し、実損について質問したが、相手方は同種事案の訴訟で第一審に勝訴しており和解に応じる気は一切ない、実損についても確認する気はないと述べた。仲介委員は第一審判決が確定的でないことに触れ譲歩を促したが、相手方の態度はかたくなで説得がかなわず、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"争点は、予約サイト上のキャンセルポリシーが消費者契約法9条1項に反するか、キャンセル料が平均的損害を超えるかであった。相手方が実損の確認に応じず、確定していない第一審判決を根拠に譲歩を拒んだため、和解に至らなかった。","keywords":["宿泊予約","キャンセル料","返金","予約サイト","消費者契約法"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":15,"page":37,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=37","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-16","title":"仮想通貨トレードシステムに関する紛争","seo_title":"仮想通貨トレードシステムの高額利益うたう勧誘と返金請求｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"仮想通貨トレードのプロジェクトに約30万円を申し込み、指示通り約80万円の取引をしたが資産価値が18万円程度に下落。契約取消しと返金を求めた事案で、手続外の和解により取下げとなった公表事例を要約する。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"取下げ","summary":"申請人は、相手方のメールマガジンで「勝率90％で誰もが10億円を稼ぐ」等の記載を見て、仮想通貨トレードのプロジェクトに1年間コースとして約30万円（クレジットカード3回払い）を申し込み、指示に従い約80万円分の取引を行った。売却指示が来なくなり資産価値が18万円程度に下落したため、契約を取り消して返金を求めた。","claim_applicant":"相手方は「勝率90％で誰もが10億円を稼ぐ」「言われた通りにやるだけで資産を50倍・100倍・1000倍に」と記載したメールを送り、ほぼ毎日莫大な利益を上げているとのメールマガジンを届けた。金融商品取引業の登録業者として会社名が記載され信頼できると考え、約30万円の1年間コースを申し込み、指示通りに約80万円の取引をした。売却指示が来なくなり資産価値は18万円程度に下落した。当初の説明と話が違うとして、契約を取り消して返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めない。本件プロジェクトの広告に記載した実績は事実であり不実告知には該当しない。相手方が行う取引を再現することで将来大きな利益を享受できる可能性があることを告知したにすぎず、確実に利益を生ずると誤認させる決めつけ方はしていないため、断定的判断の提供には該当しない。返還すべき法的根拠はないが、条件次第では和解に応じる余地はある。","outcome":"期日において、仲介委員が不実告知や断定的判断についても指摘しながら詳しく聴取したところ、相手方は和解に応じる条件として、返金額はクレジットカードの手数料を除いた金額とすること、和解の諸条件を確認するためにいったん持ち帰って検討する等と述べた。申請人は相手方の全額返金の提案を受け入れたいと述べた。期日後、申請人から本手続外において当事者間で和解が成立したため取り下げる旨の連絡があり、申請の取下書が提出されたため本手続を終了した。","point":"争点は、広告の実績記載や将来の利益に関する告知が不実告知や断定的判断の提供に当たるかであった。仲介委員がこれらの点を指摘して聴取したところ、相手方が返金条件を示し、手続外で和解が成立した。","keywords":["仮想通貨","トレードシステム","メールマガジン","断定的判断","返金"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":16,"page":39,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=39","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-17","title":"クリーニング事故に関する紛争（８）","seo_title":"ムートンコートのクリーニング事故で色むらが生じた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"約60万円のムートンコートをクリーニングに出したところ変色や色むらが生じた事案。申請人は代金返金と約49万円の賠償を求め、相手方は委託先の見解に基づき争ったが、40万円の支払いとコートの引き渡しで和解が成立した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は約60万円で購入したムートンコートをクリーニング店に預け、7776円を支払ってクリーニングを依頼した。引き取り後に変色や色むらを発見し、クリーニング代金の返金とクリーニング事故賠償基準に基づく約49万円の賠償を求めた。相手方は取次業務にすぎないとして委託先の見解に基づき争ったが、和解の仲介の手続で和解が成立した。","claim_applicant":"クリーニング代金の返金と、クリーニング事故賠償基準に基づく約49万円の賠償を求めた。根拠として、購入価格約60万円、着用は年数回で合計10回程度、クリーニングは初めてであったこと、預け入れ時に変色や色むらの指摘はなくクリーニング方法の説明もなかったことを挙げた。消費生活センターが検査機関に依頼した商品テストでは、ドライクリーニング不可の表示があるのにドライクリーニングを行ったことで溶剤により繊維が損傷・変色した可能性が指摘されたとした。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思を示した。実際にクリーニング業務を行ったのはクリーニング委託先であり、相手方は取次業務を行っているにすぎないとして、委託先の見解に基づいて主張した。色むらの主要因は紫外線等による色素の欠落や着用時の摩耗、排気ガス等によるもので、クリーニングにより色合いの変化が顕在化したものと考えているとした。消費生活センター提示の検査結果は検査機関名等が記されておらず出所不明であるため、厳格な検査を求めた。","outcome":"仲介委員は期日において、相手方のクリーニング委託先を関係人として参加させ、高価な毛皮にはパウダークリーニングを実施する旨のホームページ記載があるにもかかわらず本件でドライクリーニングを実施した経緯を聴取した。関係人は、洗浄前の検査で色むらや色差が見つかっていたことを申請人に伝えないままクリーニングを実施した過失はあるとしつつ、変色がクリーニングによるものではない可能性もあるなどと主張し、破壊検査を実施したいと述べた。各当事者が早期の和解を希望したため、相手方が申請人に40万円を支払い、申請人が相手方に本件コートを引き渡す内容で和解が成立した。","point":"争点は、色むらの原因がクリーニングにあるか、着用や紫外線等によるものかであった。洗浄前に色むらや色差を確認しながら申請人に伝えずに作業した点が過失として認められ、破壊検査に至る前に双方の譲歩で和解が成立した。","keywords":["クリーニング事故","ムートンコート","色むら","損害賠償","和解"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":17,"page":41,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=41","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-18","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（１５）","seo_title":"クレジットカード不正利用で補償を拒まれた紛争の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"新規発行カードでも不正利用が発生し、事業者がフィッシングメールへの入力による重大な過失として補償を拒否した事案。電話録音や提出資料を踏まえ、一部取引の補償と残額分割払いで和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人のクレジットカードがシンガポールで約22万円不正利用され、新規発行カードでも約14万円と約23万円の不正利用が発生した。申請人は7月分約37万円の支払いを拒み、相手方はフィッシングメールへの情報入力による重大な過失として補償しないと主張した。","claim_applicant":"7月分の不正利用約37万円は自分が利用したものではないため支払いたくない。新規発行カードはインターネット決済のため複数サイトに登録しており、そこから不正利用につながった可能性がある。6月分は補償されたが7月分は補償されないとの連絡に納得していない。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はあるが請求は認めない。7月の不正利用は申請人が新規発行カード情報をフィッシングメールに入力したことが原因と考えられ、6月の不正利用の原因を認識しながら同様のメールに安易に入力した重大な過失があるため、会員規約に従い損害の補填を行わないと判断した。","outcome":"第1回期日で相手方は電話録音の反訳を、申請人は登録サイトの会員画面写しを提出した。会員画面はカード番号がマスキングされ不正利用につながらないと思われた。録音では申請人の発言が変化し、削除確認メールも見つからなかった。仲介委員の説得により、相手方は7月の不正利用2取引のうち約14万円を補償し、約23万円は通常のカード決済条件通り支払う内容で和解を検討、分割払いも対応すると回答し、申請人が同意して和解が成立した。","point":"争点は申請人がフィッシングメールにカード情報を入力したか否かと、それが重過失に当たるかであった。申請人の主張を裏付ける資料が提出されず、録音反訳での発言の変化が認定に影響し、相手方が一部補償する和解となった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","フィッシング","補償","和解"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":18,"page":43,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=43","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-19","title":"美容クリニックの治療費の返金に関する紛争（７）","seo_title":"美容クリニックの施術契約と未払い金請求の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"美容クリニックで脂肪溶解注射とは別の施術を勧誘され約110万円の契約をした申請人が、未払い金約100万円の請求取り下げを求めた事案。特定継続的役務提供該当性が争点となり、60万円の和解案で和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"申請人は美容クリニックで脂肪溶解注射を希望して予約したが、来院時にフェイスリフト等の施術を勧誘され、約110万円の契約をした。一部施術を受け約10万円を支払ったが、残りの施術を受けずに契約をなかったことにし、未払い金約100万円の請求取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人は脂肪溶解注射を希望していたが、看護師からフェイスリフト等の施術を勧められ、2時間ほど勧誘を受けた。「今日でなければモニター価格で安くできない」と言われ断りきれず約110万円で契約した。ヒアルロン酸注射は受けたくないと伝えたが医師に伝わらず注射された。これ以上の施術は受けたくないと申し出たが未施術分約100万円全額の支払いを求められた。契約をなかったことにして未払い金約100万円の請求を取り下げてほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。フェイスリフト等の施術は1回で終わり経過観察は術後1週間であるため特定商取引法上の特定継続的役務提供には当たらず、クーリング・オフの対象ではない。提示額はモニター条件付きであり、申請人が後日の処置を取りやめたことで条件は破棄となった。歩み寄りとしてモニター価格のままで処置済み分のみの請求とし、未払い金約100万円の支払いを求める。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、施術の契約書が見当たらないこと、モニター契約書の解約時の割引額返金の記載が不明瞭であること、経過観察を1カ月後と想定すると特定継続的役務提供に該当する可能性が高く法定書面がなければクーリング・オフが可能であること等を指摘し、契約書の提出と譲歩を求めた。期日後に相手方は領収書等を提出し該当しないとの見解を示した。第2回期日で仲介委員は契約書が存在しないと思われること等を指摘し請求金額を60万円とする和解案を提示した。相手方は早期解決のため和解案に応じ、申請人も応じたため和解が成立した。","point":"争点は、施術が特定商取引法上の特定継続的役務提供に該当するか、契約書や法定書面が交付されていたかであった。契約書の不存在と経過観察期間の扱いが判断を分け、請求額を60万円とする和解につながった。","keywords":["美容クリニック","脂肪溶解注射","フェイスリフト","クーリング・オフ","特定継続的役務提供"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":19,"page":45,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=45","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-20","title":"美容器具による脱毛に関する紛争","seo_title":"美容器具の使用で脱毛した事例 製造物責任と和解の判断｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"通販で購入した美容器具の使用後に毛髪が大量に抜け、牽引性脱毛症と診断された事案である。製造物責任法上の製造業者等に該当するかや欠陥の有無が争われ、最終的に解決金の支払いを含む和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"インターネット通販で購入した美容器具を取扱説明書の用法で使用したところ、両耳上部の毛髪が大量に抜け、美容皮膚科で「牽引性脱毛症」と診断された。申請人は、説明書に従って使用し異常を感じて中止したにもかかわらず外貌に醜状を残す後遺障害が生じたとして、後遺障害慰謝料290万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"平成25年3月に美容器具をインターネット通販で購入し、平成26年1月ごろから取扱説明書記載の用法で使用を開始した。使用開始から1年程度は異常がなかったが、平成27年に頭皮の痛みを感じて使用を中止し、同年12月ごろから翌年春にかけて両耳上部の毛髪が大量に抜けた。美容皮膚科で「牽引性脱毛症」と診断され治療を受けたが改善しなかった。説明書に従って使用し異常を感じてすぐ中止したにもかかわらず外貌に醜状を残す重篤な後遺障害が生じたとして、後遺障害慰謝料290万円を請求した。","claim_respondent":"相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で請求を認めないとし、購入当時は本件商品を製造しておらず、製造業者と誤認させる氏名の表示もないため製造物責任法上の製造業者等に該当しない、用法に従えば安全上の問題はなく欠陥も存在しない、脱毛は説明書を逸脱した使用が原因と主張した。相手方製造会社も請求を認めず、説明書に従えば脱毛は発生しない、醜状や後遺障害には該当しないと主張しつつ、見舞金の支払いで解決する意向を示した。","outcome":"仲介委員は第1回期日で申請人の症状を確認し、治療終了から2年半経過しても脱毛部分に髪が生えていないことを確認した。販売会社のホームページ表記から実質的な製造業者と認められる表示をした者に該当する可能性を指摘し、欠陥の有無は判然としないものの脱毛のきっかけになったことは推認できるとして、見舞金の支払いを前向きに検討するよう促した。期日後、申請人から相手方2社で合計150万円の解決金支払いと広告・説明書の表示改善等の再発防止策を求める書面が提出され、相手方らが応じたため、第2回期日で和解条項を調整し和解が成立した。","point":"争点は、販売会社が製造物責任法上の製造業者等に該当するか、商品に欠陥があったか、脱毛が後遺障害に該当するかであった。欠陥の有無は判然としなかったが、商品が脱毛のきっかけになったことが推認でき、症状の重大性が考慮された。","keywords":["美容器具","脱毛","製造物責任法","後遺障害","慰謝料"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":20,"page":47,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=47","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-21","title":"語学教室の解約に関する紛争（３）","seo_title":"英会話教室の解約とクーリング・オフによる返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"英会話のマンツーマンレッスンを契約後、介護で受講できず解約を申し出たが返金されなかった事案。契約書面のクーリング・オフ記載の不備が指摘され、和解で一部返金となった公表事例を要約する。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"平成29年11月、申請人は海外旅行を機に英会話を習得しようと、相手方で体験レッスンを受けた後、マンツーマンレッスンの契約をし、代金約14万円を現金で全額支払った。契約期間6カ月、20回コースである。その後、母親の介護が必要となり受講が難しくなり、解約を申し出たが返金されず、クーリング・オフ通知を送付したが対応がなかったため、返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、契約後まもなく母親の介護が必要となり予約をすべてキャンセルし、受講が難しいため解約を申し出た。事務員から手数料3割や契約期間延長の話をされたが、結局受講できず、手続のたびに担当者が不在で書類が整わないまま契約期間が経過した。相手方から交付された書面のクーリング・オフに関する記載が不十分であるなど複数の不備があったとして、クーリング・オフ通知を送付したが対応がなく、返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めず、返金には応じられない。和解案を提示したが拒絶されている。申請人は契約時に入学規則の説明を受け承諾の上で受講期間6カ月のコースを選択した。入学申込書には受講期間経過後の受講料は返金しない旨、退学申請は退学の30日前までに所定の書類に署名が必要な旨を記載している。申請人の退学手続の来校や退学の希望は代表者に伝わっていない。","outcome":"期日には、相手方代表者が日本語による十分な意思疎通ができないため、通訳として日本語を話せる外国人講師を伴って出席した。仲介委員は、特定商取引法に規定される契約書面の交付およびクーリング・オフについて説明し、契約書面に明らかな不備が複数みられるためクーリング・オフが可能であることから、法律に基づき契約金額全額を返金するよう求めた。相手方は理解を示しながらも返金を拒んだが、仲介委員の説得の上で、契約金額の半額の約7万円であれば返金すると述べ、申請人もこれに応じて和解が成立した。","point":"契約書面のクーリング・オフに関する記載に複数の不備があり、クーリング・オフが可能かどうかが争点となった。クーリング・オフは強行規定であるため、契約が成立していても法律に従った返金が必要とされた点が判断を分けた。","keywords":["語学教室","英会話","解約","クーリング・オフ","返金"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":21,"page":49,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=49","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-22","title":"保険転換契約に関する紛争（３）","seo_title":"生命保険の分割転換契約をめぐる説明不足と和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"25年加入の生命保険を分割転換し一時金約580万円を受け取ったが、保険料が掛け捨てと知り元の契約への復帰を求めた事案。仲介委員の提案により解約と約定の解約返戻金に加え10万円程度の和解金で和解が成立した公表事例。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"25年間加入していた生命保険の受取人変更を連絡したところ、担当者から保険内容が古いとして新保険への変更を勧められ、死亡保険金を減額し差額で医療保障を充実させ一時金約580万円を支払うとの説明を受けた。申請人は貯蓄型の契約は変更せず保障内容だけを変更して580万円を受け取れると理解し契約したが、後日保険料が掛け捨てであると知り、元の保険に戻すよう求めた。","claim_applicant":"契約時に担当者から「死亡保険金を減額し、その差額で医療保障を充実させる。一時金として約580万円を支払うことができる」と説明を受け、580万円は今までの保険を解約することで支払われるものだとの説明はなかった。そのため貯蓄型の保険契約は変更せず保障内容だけを変更して580万円受け取れると思い契約した。しかし保険料は掛け捨てと告げられ以前の保険内容と異なることに気付いた。契約をなかったことにして元の保険に戻してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めない。現在の生命保険を分割転換前の状態に戻す理由はない。契約変更の説明時と翌日の申し込み時の二度にわたり、担当者は当初契約を分割すること、転換により積立金の一部を分割転換契約に充当することを設計書に基づき説明した。転換価格は主契約の保険ファンドに充当されるため月々の保険料は医療保障に充てられ貯蓄部分はないことも説明している。一時金580万円は申請人が当初から引き出しを希望していた。","outcome":"仲介委員は期日において両当事者から事情を聴取した。分割転換契約によって満期までの支払金額が増えること、積み立ての利率が大幅に下がること、一時金580万円の引き出しにより分割転換後の契約のファンドの元金がなくなることなどについて、契約時に申請人は十分に理解しておらず、相手方の説明が不十分であった可能性があった。仲介委員がこの点を相手方に指摘したが、相手方は契約内容は書面で交付しており申請人も納得していたと考えられるとし応じられないとの意向であった。仲介委員は申請人に対し、相手方の説明が十分でなかった可能性はあるものの、申請人が早期の一時金の引き出しを望む事情があったこと、契約内容を示す書面が交付されている状況に鑑み、契約を解約した上、約定の解約返戻金に加え10万円程度の和解金の受領をもって和解してはどうかと提案したところ、申請人はこれに応じた。相手方も期日後にこの和解案に応じるとの回答があったため、和解が成立した。","point":"争点は、契約時に申請人が分割転換契約の内容（満期までの支払金額増加、積立利率の大幅低下、一時金引き出しによるファンド元金の消失）を十分に理解していたか、相手方の説明が十分であったかであった。書面の交付と申請人の早期引き出し希望の事情が和解案の判断に影響した。","keywords":["生命保険","保険転換","分割転換","一時金","解約返戻金"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":22,"page":51,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=51","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-23","title":"資格取得講座の解約に関する紛争（２）","seo_title":"資格取得講座の合宿費を解約し返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"資格取得講座の合宿に参加できなくなり返金を求めたが断られ、次年度割引を巡る認識の食い違いから紛争となった。準委任契約の解除と損害賠償を踏まえ、返金で和解が成立した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"平成30年3月、申請人は相手方のホームページを見て宅地建物取引士の資格取得のための通学通信講座に申し込み、6月には10月開催の2日間の合宿講座を申し込み、クレジットカードの一括払いで支払った。7月末に親族が入院し合宿に参加できなくなったため返金を求めたが断られ、次年度の講座料金から割り引くことにした。その後、相手方との認識の食い違いから講座を受ける気がなくなり、合宿費約3万6000円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、合宿費として支払った約3万6000円の返金を求めた。7月末に親族が入院することになり合宿に参加できなくなったため返金を求めたができないと言われ、何度か交渉したが受け入れられず、仕方なく次年度の通学通信講座の料金から支払った合宿講座分を割り引いてもらうことにした。10月に別件で電話した際、相手方が今年度の合宿講座を来年度の合宿講座に変更すると理解していることが判明し、この件でもめたため講座を受ける気がなくなり、返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。事実の経過はほぼ間違いはない。来年度の宅建講座から約3万6000円を割り引くことで解決したい。申請人の事情で解約となったのであり、相手方に何ら債務不履行はないこと、次年度の受講料から割り引くことで申請人とは既に合意していたことから、相手方には非はなく、返金はしないと主張した。","outcome":"仲介委員は申請人に対し、解約により相手方に損害が発生している可能性があり当然に全額返金を受けられるものではないと伝えた。相手方には、契約約款も解約に関する合意もないことから返金しない理由を確認し、本件受講契約は民法の準委任契約に該当し、相手方の不利な時期に解除した場合には相手方に生じた損害は賠償されるのが原則であると指摘した。次年度の受講料の割引では解決できないと伝え、和解案を検討するよう求めた。相手方は半額程度の返金を提案し、申請人は事務手数料が6000円程度と考えて3万円の返金を希望した。話し合いの結果、相手方が申請人に2万5000円を返金することで合意し、和解が成立した。","point":"争点は、受講者の事情による解約で返金できる範囲であった。契約約款も解約に関する合意もない中で、準委任契約としての解除と相手方に生じた損害の賠償を前提に、次年度割引の不確実性が指摘され、損害以外の返金を前提とした和解案の検討が判断を分けた。","keywords":["資格取得講座","解約","返金","合宿講座","準委任契約"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":23,"page":53,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=53","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-24","title":"家庭教師の解約に関する紛争（２）","seo_title":"家庭教師の解約と違約金 書面不備でクーリング・オフが認められた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"家庭教師派遣会社を解約し指導料等約3万円の返金を求めた事案。相手方は違約金2万円の控除を主張したが、派遣の繰り延べや契約書の書面不備が指摘され、学習サポート費相当額を差し引いた残額の返金で和解が成立した。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"家庭教師派遣会社に月4回1年間コースを申し込み、指導料等を振り込んだ申請人が、担当教師の変更や訪問日の連絡違いが続き信頼関係がなくなったとして解約し、支払い済みの指導料等約3万円の返金を求めた事案である。相手方は役務提供開始前の中途解約として違約金2万円を控除すると主張した。","claim_applicant":"契約当初に署名押印した契約書について、教師選定のトラブルで開始時期がずれたため訂正した契約書の送付を依頼したところ、相手方が一方的に作成した契約書が送られてきた。授業予定当日に教師の都合で訪問できないとの連絡があり、再手配した9月6日も予定時刻を過ぎても教師が来訪せず、訪問日を間違えて伝えたと説明された。信頼関係がなくなったため解約し、振り込んだ指導料等約3万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。家庭教師の紹介時に9月7日20時と伝え承知していただいている。役務提供開始後の中途解約は違約金を収受しないとパンフレットに明示しているが、本事案は役務提供開始前の中途解約に該当するため、支払い済みの費用から手数料2万円を差し引いた額を返金し、振込手数料は申請人負担とする。学習サポート費には家庭教師選定にかかる事務的費用も含まれる。","outcome":"仲介委員は、申請人に落ち度がない状態で家庭教師の派遣が2度繰り延べられ約束の期限に履行できていないことを指摘した。支払ったのは指導料約1万9000円、学習サポート費1万800円であり、指導をまだ受けていないのに違約金2万円を請求する根拠の立証が不十分として相当の減額を検討すべきと指摘した。さらに契約書の法定記載事項の欠落や再交付した契約書に署名押印がない等の書面不備、契約締結過程の不備からクーリング・オフは有効であると述べ、歩み寄りを求めた。学習サポート費相当額を差し引いた残額を返金する和解案を提示し、両当事者が応じて和解が成立した。","point":"争点は、役務提供開始前の中途解約として違約金2万円を控除できるかであった。派遣の繰り延べに申請人の落ち度がないこと、違約金請求の根拠の立証が不十分であること、契約書の書面不備によりクーリング・オフが有効であることが判断を分けた。","keywords":["家庭教師","解約","違約金","クーリング・オフ","学習サポート費"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":24,"page":55,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=55","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-25","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（２１）","seo_title":"副業契約の解約とカード決済取消で返金された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"在庫を持たずにせっけんを販売する副業のシステムツールを53万円で契約した申請人が、返金を求めた事例。相手方販売会社が手続に協力しない中、決済代行業者との協議で契約代金全額の決済が取り消され、返金されて和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は自宅でできる仕事を探し、相手方販売会社のサイトにメールアドレスを登録した。登録料1万5000円を支払い、電話説明で在庫を持たずにせっけんを販売するネットショップ運営の話を受け、パソコン初心者向け53万円のコースを契約し、相手方カード会社で30万円、A社のカードで23万円をリボ払いで決済した。作業が進まず返金を求めたが連絡が取れなくなり、53万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方販売会社から「1日30分から1時間の作業で簡単にできる」「全く収入にならなくても全額返金システムがある」と説明され、パソコン初心者向けの53万円のコースを契約した。カード決済で限度額を超えたため、相手方カード会社で30万円、A社のカードで残り23万円をリボ払いで決済した。クーリング・オフを申し出たが「30日間の実践期間を終えていない」として返金を断られ、作業も進まず、連絡が取れなくなったとして53万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方販売会社は、回答書、答弁書の提出はなかった。相手方カード会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、本件の概要は確認しているが詳細は不知であるとした。決済手段として当社クレジットカードが選択されたにすぎず、申請人と相手方販売会社との間で解決してほしいと述べ、申請人の申し立てに基づき平成30年11月度から一時的に請求を保留するが、本手続で解決が図られない場合は請求を再開せざるを得ないとした。","outcome":"回答書で相手方カード会社から決済代行業者X社の情報提供があり、A社のカード決済もX社が決済代行業者であることが分かった。仲介委員はA社とX社を相手方に加える方向で調整し、申請人がX社に直接苦情を申し立てた。数週間後、相手方販売会社からX社との協議の結果、相手方カード会社およびA社のクレジットカードの決済（本件契約代金全額分）を取り消したと連絡があり、既払い金全額が返金されたことが確認された。期日には相手方販売会社が出席を拒み、申請人と相手方カード会社のみが出席したが、相手方販売会社は期日外で和解書の内容に同意し、全当事者間で和解が成立した。","point":"相手方販売会社が手続に協力しない中で、カード会社の情報から決済代行業者を特定し、手続の当事者に加える調整を行った点と、決済代行業者との協議により契約代金全額の決済取り消しと返金が実現した点が争点の解決を分けた。","keywords":["副業","情報商材","クレジットカード","決済代行業者","返金"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":25,"page":57,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=57","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-26","title":"住宅リフォーム工事の解約に関する紛争（５）","seo_title":"トイレリフォームの追加費用と解約返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"1階トイレの工事で着工後に追加費用を求められた申請人が、既払い金の返金を求めた事案。事業者の事前調査・説明の不足が指摘され、残代金の放棄と解決金の支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"戸建て住宅に住む申請人が、1階の簡易水洗トイレを使えるようにする工事と玄関ドア補修を含む総額68万円の契約を相手方と結び、前金34万円を支払った。着工後、便槽の新設場所に配管があるとして追加費用を求められ、減額の書面を受けたが納得せず、既払い金から玄関ドア補修費用を除く約31万円の返金を求めた。","claim_applicant":"既存の1階トイレの便槽の場所に新しい浄化槽を設置するものと思っていたが、相手方は異なる場所に便槽を新設しようとし、追加費用が発生すると述べた。追加費用が発生するなら工事はしないと伝えたところ、相手方は返金すると言った。その後、元の契約金額から約29万円を減額する書面を渡され、前金の不足分約5万4000円の支払いを求められ、混乱したが応じてしまった。既払い金34万円から玄関ドアの補修費用を除く約31万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。現地調査では敷地内が雑草やコンクリート等で覆われ、1階トイレの配管ルートは不明だった。費用を抑えたい意向から簡易水洗用の便槽の新規設置を提案し、着工後に判明した補修工事は別途申請人が負担する旨を説明し、契約書の特約事項および約款にも記載がある。掘削の結果、既存便槽が確認でき、工事内容を変更した分は減額した。残りの請求金額約5万4000円の請求を免除することで解決したい。","outcome":"第1回期日で申請人は相手方の主張はねつ造であり、穴を掘っただけで30万円以上かかるのはおかしいと主張した。仲介委員は、工事の実現が不確定な状態で契約し生じた費用の大部分を申請人に負わせるのは酷であると指摘し、歩み寄りを求めた。後日、相手方から工事請負残代金約5万4000円を放棄し、さらに5万円の解決金を支払うとの提案があった。第2回期日で申請人は10万～15万円の返金があれば和解すると述べたが、相手方はこれ以上の歩み寄りはできないとし、不調の場合には工事請負残代金5万3800円と遅延損害金を請求すると述べた。申請人は裁判で争うことは現実的に困難であることを踏まえ、和解に応じ、和解が成立した。","point":"争点は、工事の実現可能性や追加費用の可能性について事業者が事前に十分な調査・説明を行ったかであった。既存便槽の位置や配管を確認できなかった経緯と、追加費用の負担をめぐる説明の有無が、和解額の検討に影響した。","keywords":["住宅リフォーム","トイレ工事","追加費用","解約","返金"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":26,"page":59,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=59","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案26","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-27","title":"引越運送に伴う損害賠償の請求に関する紛争（７）","seo_title":"引越し運送中の交通事故による家財損傷と損害賠償の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"引越し当日にトラックが交通事故に遭い荷物が損傷した事案で、申請人は約15万円の支払いを求めた。冷蔵庫の補償をめぐる交渉の末、相手方が13万円を支払うことで和解した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成30年8月、申請人はインターネットで相手方に引っ越しを依頼した。当日、荷物を積んだトラックが交通事故に遭い、荷物が損傷した。申請人は、家財の損害額と家電メーカーの点検・出張費を加えた約44万円から既払額を控除した約15万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"引っ越し当日、相手方から交通事故により当日中の配送ができず荷物に被害が出ているとの連絡を受け、壊れたものはすべて弁償すると約束された。損傷が激しく使用できないものは相手方が持ち帰った。10年での定額法に従って算出した損害額と家電メーカーの点検・出張費を加えた約44万円から、既に支払われた金額を控除した約15万円を支払ってほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。高速道路走行中、加害者X（法人）が方向指示器を出さずに急に割り込んできたため急ブレーキを踏んだが間に合わず衝突し、積み荷が荷崩れを起こして損傷した。運送業総合保険から約24万円、保険の免責額5万円を支払っている。自動車保険と加害者Xの自動車保険で過失割合等を交渉中であり、申請人には10万円を支払うことで紛争を解決したい。","outcome":"仲介委員は、申請人の算出した損害額と相手方の運送業総合保険の査定額との差が最も大きい冷蔵庫（12万6000円）について申請人から被害状況を聴取した。申請人は、冷蔵庫が修理不能で製氷室が密閉できず冷気が逃げている状態であるとして査定額に納得できないと述べつつ、冷蔵庫について全額補償されるのであればその他の家財については譲歩可能と述べた。相手方は冷蔵庫の差額相当額およびメーカーの点検・出張費の一部として計13万円を支払うことを提案し、申請人も応じたため和解が成立した。","point":"争点は、冷蔵庫の損害額を申請人の算出額と保険会社の査定額のどちらで評価するかにあった。冷蔵庫について全額補償されることを条件に、他の家財については申請人が譲歩した点が和解成立につながった。","keywords":["引越し","運送","損害賠償","交通事故","家財"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":27,"page":61,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=61","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-28","title":"建築設計契約に関する紛争（２）","seo_title":"建築設計契約の中途解約と設計図書費用の返金を巡る和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"戸建て住宅の建築設計契約を締結し50万円を支払った申請人が、重要事項説明書の不交付等を理由に解約して返金を求めた事案である。設計図書費用や人件費の控除額が争点となり、仲介委員の和解案で和解が成立した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"申請人は戸建て住宅の新築を計画し、相手方と建築工事設計契約を締結して50万円を支払った。相手方が建築士法に違反する重要事項説明書の不交付等があったことや、建物工事請負契約の約款を巡る協議が決裂したことから、本件契約を解約し、支払った50万円の返還を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方が建築設計に係る重要事項説明書を交付せず説明もしないなど建築士法に違反しており、コンプライアンスに対する姿勢に不安を覚えたと主張する。建物工事請負契約について建築四会のモデル約款に沿った契約とするよう申し入れたが合理的な理由なく断られたため、信頼関係を維持できないとして本件契約を解約し、50万円の返還を求めた。設計図書を受領していないため設計図書費用は控除できず、人件費も約3万円程度であるとして、約47万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと述べた。打ち合わせ時間は設計士の時給換算ではなく3D立体ソフトを使った提案や営業同席も含むとし、設計図書費用は成果物ではなく役所調査、敷地調査や図面作成等の準備費用であると主張した。打ち合わせ費用は事前の取り決めはないが一律1回当たり2万円を請求しており、合算すると約24万円がかかった費用で返金額は約26万円となると述べた。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、50万円の内訳が示されておらず中途解約時の返金額の計算ができないこと、打ち合わせ費用が事前に示されておらず算定の根拠も分からないこと等を指摘し、譲歩を求めた。相手方は社内で検討したいと述べたが、第2回期日でも約24万円の控除を変えないとした。仲介委員は、打ち合わせ準備費用や人件費は設計図書費用12万5000円に含まれ、図面等が完成していない以上満額請求は難しいと指摘し、控除額を10万円から12万円程度とする和解案を提示した。第3回期日で両当事者が和解案に応じ、和解が成立した。","point":"争点は、支払った50万円の内訳と中途解約時の控除額の算定根拠にあった。設計図書費用に打ち合わせ準備費用や人件費が含まれるか、図面等が未完成であることが控除額の判断を分けた。","keywords":["建築設計契約","中途解約","設計図書費用","重要事項説明書","返金"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":28,"page":62,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=62","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-29","title":"年払いの保険料の解約に関する紛争（２）","seo_title":"年払い生命保険の未経過保険料と解約をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"年払いの生命保険料について未経過分の返金を求めた事案である。返還義務は認められないとされつつ、保険法改正前の契約者への周知を図る回答を得て申請人は取り下げた公表事例を要約する。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"取下げ","summary":"平成12年2月に夫が相手方と生命保険契約を締結し、保険料は年払いで毎年2月に約34万円を支払っていた。平成30年5月に夫が死亡し死亡保険金が支払われたが、未経過分の保険料が返金されなかった。申請人は未経過分の返金を求めた。","claim_applicant":"保険料は未経過分が返金されると思っていたが返金されず、問い合わせると平成22年3月以前の契約は未経過分を返金しないと言われた。夫の体調が悪いことを相手方も知っていたはずであり、月払いに変更するよう案内があってもよいと思うとして、未経過分の保険料の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件契約は平成22年4月1日施行の保険法以前の旧商法を踏まえた契約で未経過保険料の返還義務はなく、契約者間の公平性に反し保険業法で禁止する特別利益の提供や保険料の割引となる可能性が高い。年払いから月払いへの変更の助言は義務ではなく実際にも不可能であったとして、和解の仲介の終了を求めた。","outcome":"期日で申請人は保険金請求を代理店ではなく相手方に直接行っていたこと、夫は余命宣告を受けていなかったと述べ、相手方は請求内容は代理店に伝えておらず社内でも関係部署しか把握していないと述べた。仲介委員は返還義務や助言義務までは認められないとしつつ、保険法改正前の契約者への周知を提案した。相手方が注意文言の挿入など周知を図る旨を回答した後、申請人は申請を取り下げた。","point":"争点は、旧商法下の契約で未経過保険料の返還義務や月払い変更の助言義務が認められるかにあった。義務は認められないとされつつ、今後の周知策の提案と相手方の回答を経て取下げに至った点が判断を分けた。","keywords":["生命保険","年払い保険料","未経過分","解約","保険法改正"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":29,"page":64,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=64","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案29","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-30","title":"インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争（１５）","seo_title":"情報商材の投資コースを申し込み全額返金となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで知った情報商材の投資コース4つに計約255万円を支払ったが、タブレットの不具合や分配がないため全額返金を求めた事案。相手方が期日出席を拒む中、主張を認めて全額返金し和解に至った公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"投資に関心があった申請人はSNSで情報交換中に相手方のプロジェクトを知り、メールマガジンに登録した。動画で「参加者全員に生涯毎日最低1万円を分配する」などとうたう情報商材のコースを4つ申し込み、銀行振り込みで計約255万円を支払った。タブレットの充電不良で接続できず、分配もないため全額返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、動画のうたい文句に興味を持ち、約30万円、45万円、約30万円、150万円の4つのコースを申し込み、計約255万円を銀行振り込みで支払った。相手方から届いたタブレットは充電不良でほとんど接続できず、相談しても回答がなかったため、全額返金を求めるメモを添えて返送した。その後40％の返金をするとの電話があったが返金額が低く、契約取り消しを求める書面にも返答がなく、毎月1万円の分配もないとして全額返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。全額返金するので、それ以上の対応は難しい。期日は参加しないが、和解書の締結には協力する、との回答であった。","outcome":"相手方は期日に出席せず全額返金し和解書を交わしても良いと電話で回答した。過去の手続でも期日への出席を拒んでいるため出席を促したが、滞りなく全額返金し十分対応しているとして期日対応までしかねると回答した。申請人が申請人のみの参加でも期日開催を希望したため、仲介委員は契約解除と早期返金を要請した上で申請人から事情聴取を行った。後日、相手方から申請人の主張を認める旨の回答書、答弁書が届き、銀行振り込みにより全額の返金があった。期日で契約経緯を確認した後、両当事者は和解書を取り交わした。","point":"相手方が期日への出席を拒む中で、申請人の主張を認める回答書・答弁書と全額返金が実際に行われたことが和解成立の判断につながった。契約解除と早期返金の要請が返金を促した点が争点となった。","keywords":["情報商材","投資","全額返金","契約解除","SNS"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":30,"page":65,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=65","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案30","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-31","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（２３）","seo_title":"副業ノウハウ契約の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"在宅副業のノウハウ費用54万円をクレジットカードで支払ったが、9カ月で4件しか売れなかった事例。業務提供誘引販売取引への該当や書面不備の指摘を経て、約30万円の分割返金で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"在宅の副業を探していた申請人が、相手方のホームページを見て面談し、海外ファッションサイトからブランド品を仕入れて別の通販サイトで販売するビジネスのノウハウ費用として54万円をクレジットカードの18回払いで支払った。9カ月で4件しか売れず利益は1000円程度だったため、契約をなかったことにして既払い金全額の返金を求めた。","claim_applicant":"平均月収10万円、初月から60万円以上稼ぐ方もいるとの記載を見て問い合わせ、初期費用は月1万～2万円ほどと聞いて面談した。無在庫販売でリスクがなく月10万円の収入も可能と言われ、売り上げが30万円を超えるのが難しい場合は54万円を返金すると言われて契約した。実際は9カ月で4件しか売れず、仕入れ代金や送料、関税などがかかり利益は1000円程度だった。契約をなかったことにして既払い金全額の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。売価の平均額は約9000円で、初心者から4件の販売実績を作っているため、続けていれば売り上げが30万円を超えるとの判断ができる。簡単にもうけられるとの説明ではないことを説明し、確認した書面にも署名されている。申請人の自己判断で作業を止めているが、役務提供は現段階でも行っており契約は継続している。","outcome":"期日において仲介委員は、9カ月続けても4件しか売れておらず売り上げが月30万円を超すのは難しいこと、在宅で家事をしながら行うには無理があるように見受けられること、業務提供誘引販売取引に該当し法定書面の交付が必要になると思われること、契約書にクーリング・オフの記載がなく書面不備の可能性があることなどを指摘し、約30万円の返金を行う旨の和解案を提示した。相手方は財政状況を勘案し3回の分割払いを希望し、申請人が同意して和解が成立した。","point":"争点は、販売実績の評価と契約書の記載の不備にあった。仲介委員が業務提供誘引販売取引への該当やクーリング・オフ記載の欠落を指摘したことが、全額返金を求める申請人と役務継続を主張する相手方の間の和解につながった。","keywords":["副業","情報商材","業務提供誘引販売取引","クーリング・オフ","分割払い"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":31,"page":67,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=67","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案31","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-32","title":"連鎖販売取引の解約に関する紛争（１５）","seo_title":"連鎖販売取引のPDF契約書とクーリング・オフ解約｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"友人に誘われ投資の連鎖販売取引を契約し、PDFの契約書面が送られた事案。クーリング・オフを通知したが相手方が認めず、特商法の書面交付の考え方が示され和解金10万円で和解した公表事例。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"平成30年6月、幼なじみの友人から投資の話を持ちかけられ、SNSのグループチャットで相手方担当者から投資手法や紹介制度の説明を受けた。登録料25万円との説明だったが、数日後に税込み27万円の振り込みを指示され、消費者金融で借り入れて支払った。親に借り入れが判明し、クーリング・オフ通知を出したが相手方が認めず、契約をなかったことにして27万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約書はPDF形式でグループチャットに送られ、自分で印刷して署名押印し画像を送付した。消費生活センターから電子交付は書面交付に当たらないと助言され、クーリング・オフ通知を出したが相手方が認めなかった。契約をなかったことにして27万円を返金してほしい。消費者金融での借り入れは親が全額返済した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。顧問弁護士によれば、申請人本人が契約書を印刷しサインしているため書面交付の趣旨を満たしており、書面は交付されたと考えられる。申請人は平成30年7月に知り合いへの勧誘で二度プレゼンテーションを行っており、全額返金の主張は受け入れられない。","outcome":"仲介委員は、特商法が法定の形式を満たした書面の交付を事業者の義務と定めており、PDF形式での契約書面交付は書面交付に当たらず、クーリング・オフが認められる可能性が高いと伝えた。相手方は和解金10万円を提示し、申請人は早期解決のためこれに同意し、両当事者間で和解が成立した。","point":"PDF形式の契約書面交付が特商法上の書面交付に当たるかが争点となり、仲介委員は書面交付の趣旨と条文解釈からクーリング・オフの可能性を指摘した。相手方は全額返金に応じず、和解金10万円で決着した。","keywords":["連鎖販売取引","クーリング・オフ","書面交付","投資","解約"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":32,"page":69,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=69","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案32","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-33","title":"クリーニング事故に関する紛争（９）","seo_title":"麻セーターのクリーニング事故で型崩れ、購入相当額で和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"購入間もない麻のセーターをクリーニングに出したところ型崩れやほつれが生じた事案。店頭での説明の有無で双方の認識が隔たる中、現物確認を経て購入相当額を支払う和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成30年5月、申請人は約6500円で購入した麻のセーターを相手方店舗へクリーニングに出した。6月に引き取ると型崩れや擦れ、裾の縮みがあり、9月に再び引き取った際は肩部の小穴も見つかった。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく補償額の支払いを求めた。","claim_applicant":"申請人は、購入してから1度しか着用していない本件商品が、クリーニング後に左肩部分や前身頃のゆるみ、アームホールの縮み、背中のメーカータグと前襟センターの擦れ、裾のゴム編みの縮み、肩部の糸のほつれによる小穴といった型崩れを生じたと主張した。相手方がクリーニング料金の返金だけにとどまり、事故経緯の書面にも応じなかったことから、クリーニング事故賠償基準に基づいた補償額の支払いを求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があると述べた。麻素材は染色や縫製に関わるトラブルが多く、変色や変形、風合いの変化等が起こる可能性、補償等の対応ができないこと等を入念に説明し了承を得て預かったと主張した。型崩れしにくいタタミ仕上げスタイルで仕上げ直したが納得は得られなかったとし、クリーニング処理方法における不備や過失は認められないとした。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、店頭受付時の状況やクリーニング後のフォロー等、相手方が行ったとする説明内容を聴取したが、双方の主張や認識には相当の隔たりがあった。仲介委員は現物を確認し、購入間もなく着用歴もほとんどないままクリーニングした結果、型崩れおよびほつれが起きていることは事実であろうとの見解に至った。双方に譲歩の余地があることから、申請人が本件商品を相手方に引き渡し、相手方が購入相当額を支払う旨の和解案を提案し、両当事者が応じたため和解が成立した。","point":"店頭受付時に麻素材のトラブル可能性や補償しない旨の説明があったかが争点となった。仲介委員は現物を確認し、購入間もなく着用歴がほとんどないままクリーニングして型崩れとほつれが起きた事実を重視した。","keywords":["クリーニング","麻素材","型崩れ","事故賠償基準","和解"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":33,"page":71,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=71","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案33","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-34","title":"自動車保険の更新手続に関する紛争","seo_title":"自動車保険の更新で生じた割引適用と差額請求の紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"走行距離区分を変えるため新規加入し直したところ、継続契約に当たるとしてインターネット割引が適用されず差額約2000円を求められた事案。申請人は変更未承諾として控除なしの返金を求めたが、不調で終了した。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"平成29年8月に相手方の自動車保険に加入し、平成30年8月に走行距離区分を変更するため新規に加入し直したところ、相手方から契約②は契約①の継続契約に当たりインターネット割引が適用されないとして差額約2000円の支払いを求められた。申請人は変更を承諾していないとして、解約返戻金から差額分を控除せずに返金することを求めた。","claim_applicant":"契約①は「等級6」「走行距離区分3000キロ」でインターネット割引を利用していた。走行距離区分を変更しようと思い、継続手続では変更できないと考えて新規に加入し直した。その後、相手方から契約②は契約①の継続契約に当たりインターネット割引は適用されないとして差額約2000円を支払うよう書面が届いた。変更を承諾していないのだから差額分を控除せずに返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。走行距離区分の変更は継続契約でも可能である。本件は重要事項説明書に記載してある「前契約に関する事項」を正しく申告していないことにより発生したものであり、契約形態を正しい内容に訂正した上で解約手続となることを理解してほしいと述べた。","outcome":"仲介委員は相手方からリスク細分型の保険の仕組みや運営方法を聴取し、申請人に事情を尋ねた。申請人は保険加入が初めてで、走行距離区分の変更ができず、「前契約に関する事項」を故意に申告しなかったわけではないと述べた。仲介委員は、同じ契約者による同じ車両の契約であることをもっと早く把握できたのではないか、画面表示で分かりにくい部分がないか確認するよう指摘した。相手方は問題意識はあるがシステム上改善は難しい、等級は他社契約にも引き継がれ影響するとして応じられないと述べ、和解の可能性はないと判断され不調で終了した。","point":"争点は、走行距離区分の変更が継続契約でも可能であったにもかかわらず新規加入し直した経緯と、前契約に関する事項の告知の扱い、インターネット割引の適用可否であった。相手方がシステム上の改善困難を理由に応じなかった点が判断を分けた。","keywords":["自動車保険","等級","インターネット割引","走行距離区分","継続契約"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":34,"page":73,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=73","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案34","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-35","title":"結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争（７）","seo_title":"結婚相手紹介サービスの成婚退会と解約返金をめぐる紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚相談所で約30万円のコースを契約し、プロポーズ時点で成婚退会とされた申請人が返金を求めた事例。会員規約上の「成婚」の定義の説明不足が指摘されたが、相手方が応じず和解不調となった。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"不調","summary":"平成28年7月に約30万円の結婚相手紹介サービスを契約し、11月に差額約20万円でコースアップした申請人が、プロポーズ時点で成婚退会とされたのは意図と異なるとし、サービス代金相当額の返金を求めた。相手方は役務提供は有効に行われ成婚退会しているとして請求を認めず、和解の仲介は不調となった。","claim_applicant":"契約内容と異なりプロポーズ時点で退会とされたこと、プロポーズは当日中の想定外の勧めによるものであったこと、Bもプロポーズされると思っていなかったことを挙げ、成婚状態ではないと主張した。意図せず退会となったため、本来受けられるはずであったサービス代金相当額の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。コースアップは申請人自身が関心を持ち、慎重に判断するよう提案しており、勧めた事実はない。役務提供は契約に基づき行われ有効に成婚退会しており、金銭債務は存しないことの確認を求めた。","outcome":"仲介委員は、契約書に特定商取引法の記載事項がなく、会員規約上の「成婚」の定義が一般的意味と異なるのに説明不足がうかがわれるとして、解決金について譲歩するよう促した。相手方は入会時に管理者が説明していると回答し、中途解約の精算でも返金は発生せず、債務不履行はないとして金銭的解決に応じられないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は、会員規約上の「成婚」の定義と一般的な意味との違いが入会時に十分説明されていたか、プロポーズ時点の退会扱いが契約内容に沿うものだったかであった。契約書の記載事項の不足と用語説明の不十分さが指摘されたが、相手方が譲歩せず和解に至らなかった。","keywords":["結婚相手紹介サービス","成婚退会","解約","返金","結婚相談所"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":35,"page":74,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=74","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案35","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-36","title":"外貨建て終身保険の解約に関する紛争（３）","seo_title":"外貨建て終身保険の解約と返金を求めた高齢者の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"74歳の申請人が、銀行担当者の訪問勧誘で契約した外貨建て終身保険について、解約返戻金の目減りを知り全額返金を求めた事例。仲介委員の指摘を経て解約で損失を確定させ、賠償を求めず取り下げた経過をまとめる。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"取下げ","summary":"74歳の申請人が、相手方銀行担当者の自宅訪問勧誘によりニュージーランドドル建て利率変動型終身保険を一時払い保険料1000万円で契約した。解約返戻金が820万円となると知り、契約をなかったことにして全額返金を求めて申し立てた。仲介委員の指摘を受け、申請人が現在のレートで解約して損失を確定させ、賠償を求めず取り下げた。","claim_applicant":"高齢で認知機能に不安がある中、訪問勧誘で本件保険を勧められ、リスクの説明を十分に受けないまま署名し、一時払い保険料1000万円を支払った。貯蓄に近いものと考えており、途中解約で目減りするとは思っていなかった。解約返戻金が820万円となり180万円減ることが判明したため、契約をなかったことにし、支払った1000万円全額の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方保険会社は、担当者が2回訪問してニーズや投資経験等を確認し、家族同席を依頼したが断られ、パンフレット等で適切に説明しており、申請人に判断能力の問題は見受けられず、同種商品の保有歴や署名もあることから募集は適切と主張し、契約継続または約款に従った解約返戻金での解決を求めた。相手方銀行も、家族同席を勧めたが申請人が一人で大丈夫と述べ、同種の外貨建て保険を保有しリスクを理解していたとして、説明義務違反はなく取り消しや返還に応じられないと主張した。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、本件保険が申請人の意向に合致しない可能性、契約の根幹部分の理解度が低いこと、理解度に応じた具体的説明の必要性を指摘し、相手方2社に検討を依頼した。相手方保険会社は、第1回期日前日時点の為替レートでは解約すると約10万円の損失になると述べた。保有したままでは損害額の確定が困難なため、仲介委員が解約の意向を尋ね、申請人が解約を選択した。第2回期日で損失額が確定したことが報告され、申請人は想定された損害額が申請時点より相当程度縮小できたとして、これ以上の賠償を求めず取り下げる意向を表明し、手続は終了した。","point":"争点は、高齢の申請人に対する外貨建て保険の説明が理解度に見合っていたか、家族同席の扱いが適切だったかにあった。保有継続では損害額が確定しないため、解約により損失を確定させた上で協議する運びとなった点が手続の分かれ目となった。","keywords":["外貨建て保険","終身保険","解約返戻金","一時払い保険料","訪問勧誘"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":36,"page":76,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=76","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案36","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-37","title":"クリーニング事故に関する紛争（１０）","seo_title":"クリーニングでスーツ破損 賠償基準と和解額の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"クリーニングに出したスーツのスラックスが破損し、事故賠償基準に基づく賠償を求めた事案。店舗と工場のメモの相違などから仲介委員が歩み寄りを求め、2万2000円の支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成30年1月下旬、申請人は3年前に購入したスーツ上下一式を相手方店舗にクリーニングに出し、スラックスの裾直しも併せて依頼して代金1545円を支払った。後日スラックスに破損があると報告を受け、クリーニング代302円の返金はあったが賠償の話がなく、クリーニング事故賠償基準に基づく賠償を求めた。","claim_applicant":"スラックスは上衣と不可分であり上下一式で賠償額を評価すべきと主張し、クリーニング事故賠償基準による賠償額3万2660円とクリーニング代金未返金分1243円、計3万3903円の支払いを求めた。預けた段階で破損はなく、店舗でも破損の指摘はなかったとし、相手方の説明内容が擦れから破れに変わったことへの不信感も述べた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めないとした。スラックスの破れは劣化により生地が薄くなっていたことから拡大したと説明し、受け付け記録には引き受け段階から破れた状態とのメモがあると主張した。一方で店舗と工場の連絡の行き違いや受付時の見落としには一定程度責任があるとして、見舞金1万円での解決を用意するとした。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、預かり時の状態や和解に向けた考えを聴取し、本件商品の現物も確認した。店舗と工場のメモの記載が大きく異なることや、破れていたとする写真の撮影日等を確認できないことから、持ち込み段階で破れがあったと考える合理性に欠けるとして歩み寄りを求めた。相手方は2万円が最大の譲歩と主張したが、仲介委員が本件商品を申請人が直接店舗に持参して引き渡す等の条件を付加した2万2000円の支払いによる和解案を提案し、両当事者が応じて和解が成立した。","point":"争点は、スラックスが持ち込まれた段階で破れていたかどうかと、賠償額を上下一式で評価するかであった。店舗と工場のメモの記載の相違や写真の撮影日等を確認できない点が、相手方の主張の合理性を判断する要素となった。","keywords":["クリーニング","事故賠償基準","スーツ","破損","和解"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":37,"page":78,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=78","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案37","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-38","title":"インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争（１６）","seo_title":"情報商材の電話勧誘と合意書、返金を巡る和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネットで情報商材を購入し、電話勧誘で追加契約した申請人が約30万円の返金を求めた事案。勧誘時の録音が確認され、合意書の有効性も争点となり、22万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は平成30年8月、インターネットで見つけた相手方のビジネスツールに登録し、カリキュラム登録料5000円を振り込んだ。数日後の電話で月10万円の収入が得られると説明され8万8000円のプランを契約し、同年9月には作業代行の名目で20万7500円を追加で支払った。ツールが難解で作業できず返金を求めたが拒否され、支払った約30万円の全額返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、契約①の登録料5000円、契約②の8万8000円、契約③の20万7500円の合計約30万円の全額返金を求めた。契約②では相手方から月10万円の収入が得られると説明され、全額返金制度もあると言われたが、提供されたツールは難解で作業ができなかった。契約③は何を代行するのか分からないまま追加申し込みをしたものであり、返金を申し出たが拒否された。電話の会話の一部は録音している。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。月10万円を受け取れるなどの営業はしないルールであり、ツールの操作も難解ではない。9月上旬に合意書を交わしており、契約②について1600アクセスを無償補填し、双方に債権債務がないことを確認している。全額返金には応じられないが、早期解決のため一部返金について話し合いに応じる。","outcome":"仲介委員は契約②③が電話勧誘販売に当たり、法定書面不交付によりクーリング・オフできるのではないかと指摘した。相手方は書面交付義務等の適用除外に当たると主張したが、申請人が持参した契約②の勧誘時の録音により、相手方代表者が月給額の説明を行っている事実が確認された。相手方は契約②の問題は認めつつ契約③は問題がないと主張したが、仲介委員は関連性があると指摘した。相手方は契約③と同額の20万7500円の返金を提示し、申請人が契約②の約半額を加えた25万円を求めると、相手方は22万円を提示し、申請人が同意して和解が成立した。","point":"争点は、電話勧誘販売における書面交付義務の適用除外の有無と、契約③が契約②の勧誘による誤認に基づくかであった。申請人が持参した勧誘時の録音が説明内容を裏付け、契約③への関連性が認められたことが返金額の判断につながった。","keywords":["情報商材","電話勧誘販売","クーリング・オフ","合意書","返金"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":38,"page":80,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=80","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案38","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-39","title":"社債をうたった投資商品の返金に関する紛争（２）（３）","seo_title":"社債をうたった投資商品の償還と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"浄水器設置の縁で案内された社債に150万円を払い込んだが利息が支払われなくなった事例。社債権者集会の手続が適切でないとして償還義務が認められ、仲裁手続で分割払いと連帯保証の和解が成立した。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"申請人は平成20年12月、浄水器設置を依頼していた相手方Bから案内のあった社債（年利7.6%以上、償還日は平成25年12月下旬）に1口150万円分を申し込み払い込んだ。利息は翌年支払われたが平成22年ごろから支払われなくなり、平成29年8月に償還を求める書面を送付したが明確な回答がなかった。支払った150万円の返金を求めた。","claim_applicant":"平成10年3月、配偶者の名義で相手方Bに浄水器の設置を依頼した。平成20年12月、相手方Bが研究所である相手方Aを立ち上げ、社債を募集する旨の案内が届いた。50名限定、年利7.6%以上、償還日は平成25年12月下旬の利付少人数私募債とのことだったので1口150万円分を申し込み払い込んだ。翌年は利息が支払われたが平成22年ごろに利息免除の協力依頼が届き、利息は支払われなくなった。平成29年8月に社債償還を求める書面を送付したが明確な回答がなく、同年9月には償還延長と利払い一時停止を決定したとの文書が届いた。支払った150万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。社債・株式の発行主体として求められる手続はすべて行っている。2年以内に海外での業務が軌道に乗り、海外証券取引所にも上場予定であり、社債の返還はその資金により株主総会の決議の通り実行予定である。なお相手方Aは相手方Cの旧商号であり、相手方A名義での回答書・答弁書の提出は行われなかった。","outcome":"仲介委員は第1回期日で事情を聴取し、償還期限延長には社債権者集会での決議等の手続が必要だが本件では適切になされておらず、相手方Cに償還義務があると説明した。相手方Cは償還義務を認めたが資金繰りが厳しく月10万円ずつの分割払いしかできないと述べた。申請人は訴訟移行に難色を示したため仲裁手続への移行を提案し同意を得た。仲裁手続で和解勧試の承諾を得て調整し、相手方Cが150万円を分割で支払い、相手方Bが連帯保証する、滞った場合は期限の利益を喪失し利息分を含めた未払い額を一括で支払う内容で合意が得られ、仲裁法38条1項にのっとり和解における合意を内容とする決定をなして終了した。","point":"社債の償還期限延長には社債権者集会での決議等の手続が必要であるところ、本件では手続が適切になされておらず償還義務が認められた点、および訴訟移行に難色を示す申請人に対し仲裁手続へ移行して和解を成立させた点が争点となった。","keywords":["社債","私募債","償還","利息","仲裁"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":39,"page":82,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=82","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案39","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-40","title":"飲料水のフランチャイズ会員契約の解約に関する紛争（２）","seo_title":"飲料水フランチャイズ契約の解約と保証金返還の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"飲料水のフランチャイズ会員契約について、契約者の死亡後に相続人が解約と保証金返還を求めた事案である。事実確認ができない中、相続関係の確認と商品単価を争わない表明を経て、相手方が60万9200円を支払う和解が成立した。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"申請人らの長男Aが平成19年に相手方の前身会社とフランチャイズシステムのエージェント契約を締結し差し入れ保証金130万円を支払った。契約更改を経て平成30年にAが死去し、申請人らが相続した。解約時の返金額について相手方は商品代金を差し引いた60万9200円と回答したが、未払い代金の有無を尋ねても回答がなく、申請人らは代理店契約を解約し60万9200円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人らは、Aが支払った差し入れ保証金130万円の返還を求めた。相手方は解約時の返金額として、Aが代理店契約に基づき受領した商品の代金を差し引いた60万9200円と回答したが、後日送付された解約届兼確認書には書面到着時に未払い金等があれば返金額から控除する旨の記載があった。そこで改めて未払い代金の有無と返金額を尋ねたが回答が得られなかったため、代理店契約を解約し60万9200円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。担当した者が長期出張で連絡がつかず事実確認ができないが、60万9200円については和解成立後30日以内に支払い可能である。","outcome":"契約者であるAが死亡しており、相手方の当時の担当者とは連絡が取れなかったことから、紛争の経緯については事実確認ができなかった。仲介委員が期日においてAの相続関係を申請人らに尋ね、申請人らのみがAの相続人であることが確認でき、申請人らがAの受領した商品の個数および単価の妥当性について争わないことを表明したため、相手方が申請人らに60万9200円を支払う内容で和解が成立した。","point":"契約者の死亡により紛争の経緯の事実確認ができない中で、相続人の範囲を確認し、受領商品の個数・単価の妥当性を申請人らが争わないと表明したことが和解成立の判断を分けた。","keywords":["フランチャイズ","差し入れ保証金","代理店契約","解約","相続"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":40,"page":84,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=84","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案40","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-41","title":"コインパーキングの支払いに関する紛争","seo_title":"コインパーキングの最大料金表示と駐車料金の紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"コインパーキングに6日間駐車し、看板の最大料金表示と実際の請求額が食い違った事案。仲介委員が表示の分かりやすさや約款提示の不足を指摘し、一定額の支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"申請人は、自宅改装工事に伴い、相手方が管理するロックレス式コインパーキングに自家用車を6日間駐車した。看板の「24時間最大800円」の表示から24時間当たり800円ずつ課金されると認識していたが、出庫時に精算機で3万円以上を請求された。相手方代理人弁護士から違約金を含む約8万円を求める内容証明郵便が届き、納得できないとして、最大料金6日間分の4800円を支払って解決することを求めた。","claim_applicant":"本件駐車場の看板には「24時間最大800円」と書かれていたため、24時間を超えても24時間当たり800円ずつ課金されると認識していた。看板に小さく書かれた「最大料金の適用は1回限りです」や精算機の約款の「連続での駐車時間は48時間以内」の記載には気が付かなかった。出庫時に3万円以上を請求され、相手方の緊急連絡先に電話してもつながらず、ようやくつながった際も明確な説明がなく話し合いを拒否された。相手方代理人弁護士から違約金を含む約8万円を求める内容証明郵便が届いたが納得できず、最大料金6日間分である4800円を支払って解決したい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。本件駐車場の利用規約は明示され周知されており、適正に料金等を計算している。申請人の認識については分からないが、不正駐車による損害も発生している。本件解決のため、引き続き社内で検討したい。","outcome":"期日での両当事者からの聴取を踏まえ、仲介委員は、車を運転しながら看板の料金表示を見ることがほとんどであり最大料金に関する注意事項は大きな文字で分かりやすく表示する必要があること、駐車券の発行が不要で出庫時の精算時にしか精算機に立ち寄らない方式の場合、利用約款を精算機に提示するだけでは契約内容の説明が不足していると考えられること等を指摘した。また業界団体のガイドラインや消費者庁の注意喚起を踏まえ譲歩できないか再検討を求めた。相手方は看板の表示等の改善を検討し譲歩できると述べ、一定額を申請人が相手方へ支払う旨の和解案を提示し、両当事者が同意したため和解が成立した。","point":"看板の「24時間最大800円」の表示と、小さく書かれた適用条件や精算機の約款の記載を申請人が認識していたかが争点となった。運転中の視認性や精算機での約款提示だけでは契約内容の説明が不足するとの指摘が、相手方の譲歩を引き出した。","keywords":["コインパーキング","駐車料金","最大料金","ロックレスパーキング","和解"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":41,"page":85,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=85","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案41","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-42","title":"音楽再生機の表示に関する紛争","seo_title":"音楽プレーヤーの再生時間表示とバッテリー消耗の紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"音楽プレーヤーの再生時間表示と実際のバッテリー消耗の差が争われた事例。交換後も改善せず返金を求めたところ、早期解決のため全額返金と商品返品で和解が成立した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は平成30年5月、販売店でメーカーの音楽プレーヤーを約3万5000円で購入した。ホームページの「最大40時間」の表示に対し実際は15時間程度しか再生できず、交換を2度受けたが改善しなかった。返品と購入金額全額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、メーカーのホームページに「音楽再生時間は最大40時間」と記載されていたが、実際には15時間程度しかバッテリーがもたなかったと主張する。バッテリー不良でリファービッシュ品への交換を2度受けたが消耗具合は変わらず、表示条件を満たしていたにもかかわらず15時間程度しかもたないとして回答を求めたが、許容範囲内との回答であった。本件プレーヤー③を返品するので購入金額全額の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方メーカーは、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人の請求を認めるわけではないが、紛争の早期解決のため商品購入代金全額を返金するとした。相手方販売店も手続に協力する意思があるとし、申請人の請求を認め、紛争の早期解決のため商品と引き換えに商品購入代金全額を返金するとした。","outcome":"期日前に相手方らから返金に応じる旨の回答があった。そのため仲介委員は期日において、相手方メーカーが申請人へ返金すると同時に、申請人が相手方メーカーへ本件プレーヤー③を返品する旨の和解案を提示し、各当事者が同意したため、各当事者間で和解が成立した。","point":"再生時間の表示と実使用時間の差が争点となった。メーカーは許容範囲内と主張したが、請求を認めないまま早期解決のため全額返金に応じ、返金と商品返品を同時に行う和解案で決着した。","keywords":["音楽プレーヤー","バッテリー","表示","返金","和解"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":42,"page":87,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=87","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案42","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-43","title":"住宅補修のコンサルティング契約に関する紛争（３）","seo_title":"住宅補修コンサル契約と保険金請求をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"台風で破損した住宅の保険金請求をめぐり、コンサルティング契約の内容理解と報酬支払いが争われた事例。特定商取引法上の記載不備の可能性が指摘され、保険金の範囲内で和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"申請人は平成26年に損害保険会社と火災保険を契約し、代理店X社の担当者Aと保険申請に関するコンサルティング業務委託契約を締結した。平成30年10月の台風で自宅の屋根等が破損し、保険金約33万円が支払われた。Aから保険金の40％を支払うよう連絡があり、申請人は契約をなかったことにして請求を取り下げるよう求めた。","claim_applicant":"申請人は、契約内容を理解できず、工事はどこに頼んでもよいと思っていたため知り合いの職人に修繕を依頼したと主張する。Aから保険金の40％を支払うようたびたび連絡があったが、Aは平成28年にX社を退職しており相手方の担当者であることが分かった。本件契約をなかったこととして、請求を取り下げてほしいと求めた。","claim_respondent":"相手方は和解の仲介手続に協力する意思を示したが、申請人の請求を認めないと主張した。契約内容として「保険金全額で工事」か「工事なしで保険金の40％」を何度も説明し、申請人も覚えていたと述べた。申請人から「40％から安くならないか」と言われたこともあり、契約内容は理解しているはずであるとして、契約通り保険金の40％を支払ってほしいと主張した。","outcome":"仲介委員は、約款上着手金の有無を消費者が選択可能であるにもかかわらず本件では選択していないことから、役務の対価の記載について特定商取引法4条の要件を満たさず、クーリング・オフが可能である可能性があること、高齢で判断能力が十分でない申請人の属性を考慮すると相手方の説明が不足していた可能性があることを指摘し、和解に向けた譲歩を促した。申請人は自転車置き場の修繕工事も完了しており、ベランダ屋根の工事代金も加えた金額と相手方に支払う報酬の合計が保険金の範囲内に収まるのであれば和解すると述べ、相手方も早期の紛争解決を希望したため、申請人が相手方に対し、相手方の請求額（保険金額の40％）を下回る額の和解金を支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、コンサルティング契約における役務の対価の記載が特定商取引法4条の要件を満たすか、また高齢の申請人に対する説明が十分であったかであった。着手金の有無を選択していない点がクーリング・オフの可能性を生じさせ、和解額の交渉に影響した。","keywords":["住宅補修","コンサルティング契約","火災保険","クーリング・オフ","和解"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":43,"page":88,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=88","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案43","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190620-44","title":"クリーニング事故に関する紛争（１５）","seo_title":"クリーニング事故で縮みや穴開きが生じたパーカーの補償｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ウール100%のパーカーをクリーニングに出したところ穴開きや縮みが生じ、申請人が金銭補償を求めた事案。賠償基準の製品区分で主張が異なったが、仲介委員の和解案に両当事者が応じ和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成29年9月に購入したウール100%のパーカーを平成30年4月上旬に相手方へクリーニングに出したところ、4月下旬の仕上がり品にフードの穴開き、毛羽立ち、縮みが生じていた。申請人は金銭による補償を求め、相手方は手続に応じ請求を認めたが、製品区分の位置付けで双方の主張が異なった。","claim_applicant":"本件商品の購入額と使用月数をクリーニング事故賠償基準に当てはめ、合冬物のジャンパー、補償割合A級の商品とし、購入後の経過日数（6カ月）から勘案した購入額の94%（10万6596円）とクリーニング代金1404円との合計10万8000円の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。フードの穴開きは当て布を要しないかけつぎで補修できる範囲でほつれとするのが適切とする。賠償基準を基に平均使用年数2年、補償割合A級とし、購入額の82%の補償金（9万2988円）とクリーニング代金（1404円）の合計9万4392円での和解を願いたいとした。","outcome":"相手方が手続に応じ申請人の請求を認めると回答したため、仲介委員は期日を開催し、両当事者より経緯と和解金額について確認を行った。賠償基準に基づく方向性には異論がなかったが製品区分で主張が異なったため、仲介委員は預かり票の品目（ジャンパー）においてウール100%の組成品が適合する製品区分の賠償基準額にクリーニング代を付加した和解案を提示し、後日両当事者が応じたため和解が成立した。","point":"賠償基準に基づく話し合い自体には双方異論がなく、争点は本件商品の製品区分の位置付けにあった。預かり票の品目と素材に適合する製品区分から賠償基準額を算出した点が和解の判断を分けた。","keywords":["クリーニング","事故","賠償基準","補償","パーカー"],"report_label":"令和元年度第1回","report_date":"2019-06-20","no":44,"page":90,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=90","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案44","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-01","title":"希少金貨等の購入契約に関する紛争（２）（３）","seo_title":"希少金貨の購入契約と買い取り査定をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"希少金貨を購入した2名が、買い取り査定額や返却条件に納得できず契約無効と代金返還を求めた事案である。ADR手続では販売価格に対する割合を軸に調整が進み、相手方が金貨を買い取ることで和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"申請人イは平成15年から23年にかけ相手方から米国の金貨等33点を3332万7000円で購入し、申請人ロは平成20年から24年にかけ希少金貨を7283万円分購入した。両名は金貨の買い取りを依頼したが査定額等に納得できず、契約をなかったことにして既払い金の返還を求めた。","claim_applicant":"申請人イは、相手方が金貨の資産価値や利殖効果を説明して購入させたが、買い取り査定額は購入価格の約2割の315万2000円で承服できず、預けた金貨の返還と全契約の無効による既払い金3332万7000円の返還を求めた。申請人ロは、購入時に相場上昇や高値取引を説明されたが、買い取り査定や返却時の手数料等の請求に納得できず、全売買契約をなかったことにして7283万円の返還を求めた。","claim_respondent":"相手方は、申請人イに対し、販売価格は市場実勢価格をベースにした妥当な価格であり、金貨市場価格の下落による損失は購入者に帰属すると主張して請求を認めず、現在の相場価格での買い取り等による解決を希望した。申請人ロに対しては、売却依頼を受けて米国で再鑑定等を進めたが、申請人が売却を取りやめ、輸入消費税の申告額を下げる依頼や支払い拒否をしたため、訴訟で決着をつけると主張した。","outcome":"第1回期日で事情を聴取し、相手方は申請人ロを相手取った訴訟を提起した。第3回期日で相手方は申請人イについて販売価格の約35％相当額での買い取りを表明し、仲介委員が50％相当額の和解案を提示した。後日、相手方は1200万円（販売価格の約38％）で買い取ると回答し、第4回期日で申請人イの金貨を1200万円で買い取ることで和解が成立した。申請人ロについては、相手方が2850万円（販売価格の約40％）で買い取り、追加の金貨3枚を約70万円で買い取る旨を回答したが、申請人ロの代理人は一般市場価格での買い取り（4831万円、販売価格の約69％）を求め、相手方は第5回期日不出席の意向を示した。翻意を促して手続を再開し、第5回期日で相手方が申請人ロの金貨を2920万円で買い取ることで和解が成立した。","point":"争点は、購入時の説明と実際の買い取り価格との乖離について、販売価格に対する買い取り額の水準をどこで折り合うかであった。仲介委員が販売価格に対する割合を示して調整し、双方が譲歩して和解に至った点が判断を分けた。","keywords":["希少金貨","金貨購入","買い取り","資産保全","和解"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":1,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-02","title":"社債をうたった投資商品の返金に関する紛争","seo_title":"社債をうたう投資商品の配当停止と元本返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"講義で元本保証と紹介され購入した社債で配当が停止し、元本も返還されないとして購入代金と未払い配当の支払いを求めた事案。運営会社とは和解が成立し、募集会社との手続は不調で終了した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"申請人は投資クラブ運営会社の講義で月2％の配当と元本保証をうたう社債を紹介され、銀行から100万円を借りて購入した。初回6万円の配当後に配当が停止し元本も返還されないため、運営会社と募集会社に購入代金100万円と未払い配当18万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"講義で講師が「元本保証」と発言し、別のセミナーでも元本保証の特別案件と紹介されたため信用した。講師に「お金を借りてでもやったほうがよい」と言われ銀行から100万円を借り、説明会でリスクの詳細な説明がないまま申込書を提出し、100万円を募集会社口座へ振り込んだ。初回6万円の配当後は配当がなく、元本も戻らないため、購入代金100万円の返金と未払い配当18万円の支払いを求めた。","claim_respondent":"運営会社は和解の仲介手続に協力する意思を示したが、元本保証をしたことも資金集めをした事実もなく、申請人が自己の判断で募集会社に出資したにすぎず責任を負ういわれはないと主張した。募集会社は出資を受けた事実は争わないが資力がなく支払えないとし、出資先への訴訟の終結後に再検討したいと述べた。","outcome":"運営会社は当初回答書等を提出せず連絡も取れなかったが、代理人となる予定の弁護士の連絡を経て期日に出席した。仲介委員は無登録の集団投資スキームの募集に当たる可能性を指摘して譲歩を促し、運営会社は金額を上げられないと回答した。申請人が運営会社の提示額での和解に応じ、両当事者間で和解が成立した。募集会社との間は和解の見込みがないとして不調で終了した。","point":"争点は、運営会社が元本保証を伴う投資商品の勧誘を行ったといえるか、無登録の集団投資スキームの募集に当たり不法行為責任を負うかであった。紹介にとどまるか勧誘に当たるかの評価と、提出された映像や領収書の位置づけが判断を分けた。","keywords":["社債","投資商品","元本保証","配当","返金"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":2,"page":11,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=11","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-03","title":"資産形成セミナーの解約に関する紛争（４）","seo_title":"資産形成セミナーの解約とFX代理運用損失の返金請求｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで見つけた投資セミナーを受講し、後続講座やFX代理運用に資金を入金した申請人が、受講料と損失の返金を求めた事案である。相手方は契約の成立を主張し、最終的に相手方提示額で和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人はSNSで投資情報を発信する女性のセミナーを受講し、無料面談で月100万円稼ぐ方法を教えると説明され、投資講座をクレジットカード一括払いで37万8000円支払った。後続講座の受講料として半年分合計約87万円を支払い、紹介されたFXの代理運用に210万円を入金した。申請人は講座受講料約126万円の返金と交通費、FX取引の損失110万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"申請人は、平成28年1月にSNSで投資に関する記事を投稿する女性を見つけ、セミナーを受講した。2月の無料面談で「来月から月100万円稼ぐ方法を教えます」「既に募集定員を超えている」と言われ、その場で申し込み、後日クレジットカードの一括払いで37万8000円を支払った。講義中に案内された月額10万8000円の後続講座にも申し込み、半年分の受講料として合計約87万円を支払った。FXの代理運用案件に210万円を入金したが、11月ごろから大きな運用損を出し、運用代行会社と連絡が取れなくなった。各講座の受講料約126万円の返金と、交通費およびFX取引の損失110万円の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとしたが、申請人の請求は認めないとした。申請人の請求には相手方との契約でないものが含まれており、相手方が契約当事者となるものについては有効に契約が成立していると主張した。","outcome":"相手方は当初回答書および答弁書を提出せず、書面も返送された。代理人となる予定の弁護士からは手続に応じる旨の連絡があったが、委任状の提出もなかった。仲介委員は、相手方の行為が金融商品取引法に違反している可能性と、講座受講契約が訪問販売に該当し契約書面の交付がないためクーリング・オフ可能ではないかと指摘した。相手方は一定額を支払う用意があると述べたが金額で折り合えず、最終的に申請人が相手方の提示額での和解に同意し、和解が成立した。","point":"争点は、講座受講契約が訪問販売に該当するか、契約書面の交付の有無、FXの代理運用に関する相手方の関与の程度であった。相手方が提示額を上げなかったため、申請人が早期解決を選んだ点が結果を分けた。","keywords":["資産形成セミナー","投資講座","FX","代理運用","クーリング・オフ"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":3,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-04","title":"パーソナルトレーニング契約の解約に関する紛争（４）","seo_title":"パーソナルトレーニング契約の解約と返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"パーソナルトレーニング契約を一度も受けずに解約した事案。会則の交付資料がない点を指摘され返金額が上乗せされたが、相手方が和解書の確認に応じず手続は不調で終了した。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"平成30年3月、申請人はインターネットで申し込んだトレーニングジムの体験後に「2カ月集中ダイエットコース」を契約し、入会金・コース料金・消費税を含む21万3840円を振り込んだ。体調不良で一度もトレーニングを受けず解約を申し出たところ、相手方は会則に基づく控除後の返金を提示した。申請人は契約書に署名しておらず全額返金を求めた。","claim_applicant":"一度もトレーニングを受けておらず、契約書にも署名していないため納得できないとして、契約をなかったことにして全額の返金を求めた。申請人は、相手方から指示されコース料金等を振り込んだが契約書が渡されていなかったので契約は成立していないと認識していたと述べた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないとした。会則に基づき入会金3万円と当日キャンセル分のキャンセル料金は返金できず、申請人が店舗に出向き退会届を出せば、コース料金から入会金、キャンセル料金、退会手数料を差し引いた14万2884円を返金すると述べた。","outcome":"仲介委員は契約が成立していると考えられると説明した。相手方は14万2884円の返金ではこれ以上の譲歩は難しいと述べたが、契約時に会則を交付した客観的資料がない点を指摘されると、退会手数料1万4700円を上乗せし15万7584円を返金すると述べた。申請人はこの提案に応じたが、相手方が和解書の確認に応じず連絡が途絶えたため、実質的に和解が成立したとは言い難いとして手続を終了させた。","point":"契約書や会則の交付を示す客観的資料の有無が争点となった。相手方が返金額を上乗せした一方、和解書の確認に応じず連絡を絶ったため、合意内容が確定せず不調として終了した。","keywords":["パーソナルトレーニング","解約","返金","会則","キャンセル料"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":4,"page":16,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=16","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-05","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（１０）","seo_title":"海外でのクレジットカード不正利用と盗難保障の返金請求事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"中国・上海で強迫されクレジットカードを使用されたとして、約23万円の返金を求めた事案である。カード会社は盗難保障制度の適用外として返金を拒み、加盟店調査や伝票未着の理由が明らかにならないまま和解不調で手続を終えた公表事例。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"平成30年1月、申請人は中国・上海でタクシー運転手らに脅され、飲食店で現金を支払わされたうえ、財布等を取り上げられてクレジットカードを使用された。帰国後、相手方に経緯を説明し損害報告書を提出したが保険適用できないとされ、請求を取り下げてもらえなかった。申請人は不正利用された約23万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、上海でタクシー運転手に不当な料金を請求され、飲食店に連れ込まれて飲み物をおごるよう強要され、現れた男性3人に1万4000元（約23万円）を支払わないと出さないと脅され、財布等を取り上げられてクレジットカードを使用されたと主張する。サインは強要され、わざとカード裏面と異なる署名をした。帰国後、相手方の指示で警察に事件として受理されたが、保険適用できないと言われ請求を取り下げてもらえず、支払ったが納得できないとして約23万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。当社はイシュアーであり、海外の加盟店との取引は業務委託先のクレジット会社Aのシステムを利用している。カードは盗難ではなく申請人自身がサインしているため盗難保障制度の適用外であり、チャージバックも保険適用もできなかった。加盟店の管理責任は負っておらず、恐喝・強迫等が立証されていない事案で返金を認めることは根拠のない支払いになると主張した。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、伝票が取り寄せられていない点や盗難保障制度の適用可能性を指摘し事実関係の整理を求めた。第2回期日でも相手方は加盟店管理はクレジット会社Aの業務であり立証されていないとして解決案を示さなかった。第3回期日で相手方は加盟店名は判明したが伝票未着の理由はクレジット会社Bからの回答がないことに尽きるとし、強迫による本人使用は保障対象外として譲歩しなかった。期日後も返金できないとの回答があり、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。","point":"争点は、強迫による本人使用が盗難保障制度や保険の対象となるか、加盟店調査や伝票未着の理由が明らかでない中でカード会社が返金義務を負うかであった。事実関係の立証が進まず、相手方が譲歩しなかったことが不調の判断につながった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","海外利用","チャージバック","盗難保障"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":5,"page":18,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=18","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-06","title":"痩身エステ等の次々販売に関する紛争","seo_title":"痩身エステの次々販売と信販契約 中途解約をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"痩身エステで次々に契約し計約292万円分に達した申請人が、契約をなかったこととして返金を求めた事案。契約締結過程の問題を踏まえ、信販契約のキャンセルや既払金返還を含む和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成26年2月、申請人はエステ会社の店舗で21万円の痩身プログラムを契約し、信販契約では年収200万円と記載するよう指示された。施術中の勧誘等により平成27年12月までに計約292万円分（8契約）を契約した。解約を申し出たが中途解約はできないと思い美顔器を承諾した。消費生活センターへの相談を経て、契約をなかったこととして返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったこととして返金してほしい。平成26年2月に21万円の「90日痩身プログラム」を契約し、信販契約時に学生でアルバイト収入が月5万～6万円だったが年収200万円と記載するよう指示された。通い始めてからも施術中に頻繁に勧誘され、台帳の控えも受領せず消化状況が分からないまま、平成27年12月までに計約292万円分（8契約）を契約した。解約を申し出ると美顔器を薦められ、中途解約はできないと思い承諾した。法定書面の交付がない契約もありクーリング・オフも可能ではないかと指摘された。","claim_respondent":"エステ会社は和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、コース未消化分の中途解約に応じ、信販契約をキャンセルして信販会社から既払い金を引き継ぎ、履行済みの提供役務の対価と解約損料の合計から既払い金を差し引いた約19万円を支払ってほしいと主張した。信販会社Aは不実告知について事実確認ができないため紛争解決委員会の判断結果に委ねるとし、信販会社Bは申請人の請求を認めるとした。信販会社Cは認否を保留し、信販会社Dは申請人の請求を認めないとした。","outcome":"仲介委員は契約締結過程の問題等を踏まえ和解案を提示したが、エステ会社は第4回期日に応じられないとし、取り消し手数料を控除した約32万円の返還案を出した。仲介委員は取り消し手数料を消費者に負担させる根拠はないと指摘し、約65万円を返還する案を再提示したが、エステ会社は受け入れられないと述べた。信販会社Aの信販契約1件とエステ契約1件は三者間で合意解約が成立し、信販会社Bの信販契約2件は2者間でキャンセル処理し既払金全額を返還する和解が成立した。エステ会社との間は1件を除き和解不成立で終了し、申請人は信販会社C・Dに関する申請を取り下げた。","point":"争点は、年収や既存債務の虚偽記載を伴う勧誘、役務消化状況が分からない契約形態、総量コントロールの不備といった契約締結過程の問題と、中途解約精算や取り消し手数料を消費者に負担させるか否かであった。","keywords":["痩身エステ","次々販売","中途解約","信販契約","クーリング・オフ"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":6,"page":20,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=20","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-07","title":"外貨建て終身保険の解約に関する紛争","seo_title":"外貨建て終身保険の解約を求めた高齢者の相談事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"定期預金のつもりで銀行を訪れた高齢者が外貨建て終身保険を契約し、元金500万円の返金を求めた事例。保険会社との間で解決金による和解が成立し、銀行との間は和解が成立しなかった。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"視力や足に障害があり親族の付き添いを要する申請人が、定期預金口座を作るため銀行を訪れ、行員に勧められて外貨建て終身保険を契約した。元本保証がないとの説明は受けていないとして、契約をなかったことにし元金500万円の返金を求めた。","claim_applicant":"定期預金の口座を開設するつもりで銀行を訪問し、行員に案内されて説明を受けたが内容はよく分からず、言われるままに書類へサインした。付添人の有無や親族の同意について説明はなかった。後日送られた書類で保険だと思った。元本保証がないとは聞いておらず、契約をなかったこととして元金500万円を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方保険会社は、代理店から送られた書類に不備がなく契約を引き受けたとし、ヒアリングシートや意向確認書兼適合性確認書への記入・署名・押印があり、元本保証でないこと等を記載した書面も交付したと主張した。相手方銀行は、定期預金と保険の説明をし、申請人のニーズに適合したと主張した。両者とも請求を認めず、契約の継続または約款に従った解約返戻金の支払いでの解決を求めた。","outcome":"仲介委員は、申請人が親族と共に来店していたことや目が不自由であったと推察されること、勧誘同日の契約や市場リスク情報の表示に関するガイドライン等を指摘し、適合性原則に抵触し損害賠償が認められる可能性があるとして譲歩を求めた。申請人は現時点での解約を述べ、相手方らは取り消しに応じられないとした。仲介委員は解決金10万円の和解案を提案し、相手方保険会社は応じたため申請人との間で和解が成立した。相手方銀行は応じず、和解成立の見込みはないとして手続を終了した。","point":"争点は、高齢の申請人に対する説明義務や適合性原則に違反があったか、元本保証がないとの説明がされたかであった。断定はできないものの違反の可能性を否定できないとされ、保険会社との間で解決金による和解が成立した。","keywords":["外貨建て保険","終身保険","定期預金","適合性原則","解約"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":7,"page":24,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=24","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-08","title":"積立利率変動型一時払い終身保険契約の解約に関する紛争（２）","seo_title":"高齢者の一時払い終身保険契約の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"生命保険の認識がなく投資信託と思っていた高齢者が、1000万円分の一時払い終身保険の取り消しと返金を求めた事案。相手方銀行が損失の半額負担に応じて和解が成立し、保険会社との間は不調で終了した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"脳梗塞の後遺症で外出が難しい78歳の申請人に代わり、子が通帳記帳をしたところ定期預金が解約され、相手方銀行を通じて相手方保険会社の積立利率変動型一時払い終身保険に1000万円分加入していたことが判明した。申請人は生命保険の認識がなく投資信託と思っていたとして、契約を取り消し、支払った1000万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は生命保険に加入した認識がなく、投資信託を購入したものと認識していた。耳が遠く補聴器を使っても細かい内容の聞き分けは難しく、目も不自由で説明内容を理解しておらず、脳梗塞の後遺症で字を書くこともできない。契約時に同席しサイン等を行ったのはアルツハイマー型認知症の診断を受けている妻のようであるとして、契約をなかったこととし、支払った1000万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方銀行は、75歳以上の顧客への販売時の家族同席ルールや事前面談ルールを定めており、本件ではこれらより慎重な手続を履践していたと主張した。申請人の妻の認知症は知り得ない事情で言動に不自然な点はなく、申請人は口頭説明を理解できる聴力と視力を有していたとし、請求を認めないとした。相手方保険会社も、申請人は保険商品であること等を十分に理解して加入したとして、取り消しに応ずべき事情はないと主張した。","outcome":"申請人聴取と相手方ら聴取は別日に実施された。申請人は説明内容をほとんど覚えておらず生命保険の認識もなかったが、定期預金より利率が良く毎年20万円もらえると聞き投資信託だと思っていたと述べた。仲介委員はリスクの適切な説明に疑問があると考え、相手方銀行に手数料相当額も勘案した譲歩を求めた。相手方銀行は解約を前提に申請人の損失の半額を負担する和解案に応じ、申請人代理人も応じて和解が成立した。相手方保険会社との間は不調で終了した。","point":"申請人が契約内容を理解していたか、金融商品としてのリスクが適切に説明されていたかが争点となった。本人の認識と説明の相当性を巡り、仲介委員が手数料相当額も勘案して譲歩を求めた点が解決につながった。","keywords":["一時払い終身保険","保険契約","解約","高齢者","投資信託"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":8,"page":27,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=27","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-09","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（１２）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号取引の補償をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"財布を紛失しクレジットカードが不正利用されたが、カード会社は暗証番号取引を理由に補償を拒否した。申請人は約42万円の請求取り下げを求め、ADRで一部負担を条件に和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"平成30年4月、申請人は歓迎会後に電車とタクシーを利用し、クレジットカード複数枚入りの財布を紛失した。翌朝警察へ遺失物届を提出しカード会社に連絡したところ、相手方のカードを含め不正利用が判明した。他社分は補償されたが、相手方は暗証番号取引を理由に補償を拒否した。申請人は不正利用額約42万円の請求取り下げを求めた。","claim_applicant":"暗証番号は推測されやすいものではなく、財布に暗証番号のメモを入れていたこともない。警察で防犯カメラの映像を見せられ、全く知らない人物が映っており、素人の犯行ではないと言われた。相手方以外のカードは被害が補償されたが、相手方は暗証番号取引であることを理由に補償しないとした。他社の対応と同じく、不正に利用された金額約42万円の請求を取り下げてほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。紛失日時以降の利用はATMでのキャッシング取引22件と指定席券売機での取引2件で、いずれも暗証番号が一度も間違えられず入力されている。暗証番号は本人しか知り得ず、カードから抜き出すことも不可能である以上、申請人による利用か、第三者による利用でも暗証番号の管理に故意または過失があったと判断している。会員規約にのっとり支払い責任があるが、高額であることから支払い期限や分割払いの相談には応じる用意がある。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、申請人に暗証番号管理の過失はないと考えられること等を指摘し、不正利用額のうち6万円を申請人負担とし残りを返金する和解案を提示した。第2回期日で相手方は全額請求する方針を改めて表明したが、申請人は請求額の半分までなら譲歩できると述べた。仲介委員の指摘を経て、第3回期日で相手方は第2回期日の和解案とほぼ同内容で応じる旨を回答し、申請人も同意して和解が成立した。","point":"暗証番号取引であっても、申請人本人の利用であることの立証責任が相手方にあるとされた点、暗証番号の管理に過失がない場合の免責の可否、会員規約の不当条項性が争点となった。同時刻にタクシー乗車中であったことや他社が全額補償したことが判断に影響した。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","紛失","補償"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":9,"page":30,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=30","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-10","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争（６）","seo_title":"声優オーディションからタレントスクール受講契約を解約した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"声優オーディション合格後にタレントスクールの受講契約を結び、説明と異なる内容として解約を求めた事案である。業務提供誘引販売取引に該当する可能性が指摘され、クレジット契約の解約清算金を含む和解案で解決した公表事例を要約する。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"申請人は平成28年5月、インターネットで声優オーディションを検索して相手方芸能事務所に応募し、合格後にマネジメント契約のため来所するよう求められた。同事務所で相手方スクールへの受講契約を促され、84回払いのショッピングクレジットを組んで契約したが、説明と異なる内容だったとして解約し、契約がなかったこととして全額の返金を求めた。","claim_applicant":"受講料約80万円は高すぎて払えないと思い契約せず帰ったが、担当者から契約を催促され、受講を断ろうと電話したところ講師に成績の良い生徒を芸能事務所に報告すると言われ、スクールに通わないと仕事がもらえないと思い84回払いのショッピングクレジットを組んで契約した。入学後、仕事をもらえる雰囲気はなく、授業は定員オーバーで受講できないものも多く、志望分野に合わせたカリキュラムもなかった。平成29年4月に解約を伝えると5月末での解約と言われ、既払い金の返金を求める書面を発したが解決しなかった。契約がなかったこととし全額の返金を求める。","claim_respondent":"相手方芸能事務所は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人の請求を認めない、申請人とのマネジメント契約は本申請前に解消しているためと主張した。相手方スクールは、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人は正規の手続で入学し退学手続も同様である、消費生活センターのあっせん途中で連絡が取れない状態になり保留状態にあった、当方主張に対する申請人の意見を聞かないと解決策の判断はできないと主張した。相手方クレジット会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、クレジット契約は既に中途解約となっており、平成29年6月以降の受講料に相当する解約清算金9万7200円も相手方スクールより返金されて預かっている状態なので話し合いによる和解が必要と考えると述べた。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、申請人からオーディション参加から契約に至る過程を聴取したところ、過去の同種事案と殆ど同様の経過を辿っており、相手方スクール自らがレッスン受講により仕事の紹介があるかのように勧誘していたとのことであった。仲介委員は、申請人には相当期間受講済みであることを指摘し、相手方らには業務提供誘引販売取引に該当する可能性があり書面不交付を理由にクーリング・オフを行使し得る状態にある可能性を指摘して互譲を求めた。第2回期日で妥結に至らなかったため、受講契約及びクレジット契約が解除されたことを確認した上、クレジット会社から申請人に返金される既払い金相当額を申請人が相手方スクールに支払うことをもって全て解決とする和解案を提案し、各当事者が応諾して和解が成立した。","point":"争点は、スクールと申請人との契約が業務提供誘引販売取引に該当し、書面不交付を理由とするクーリング・オフを行使し得るかであった。相当期間受講済みという事情と、クレジット会社が預かる解約清算金の処理が和解案の内容を左右した。","keywords":["タレントスクール","声優オーディション","受講契約","クーリング・オフ","ショッピングクレジット"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":10,"page":32,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=32","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-11","title":"専門学校の授業料の返還に関する紛争（７）","seo_title":"専門学校の専願受験と授業料返還をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"専門学校に入学金と授業料約73万円を支払った後、入学を取りやめた申請人が入学金を除く約66万円の返金を求めた事例。専願受験者の学費不返還の取扱いが争点となり、和解の見込みが低いとして不調で終了した。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"平成27年4月に来日した申請人が、平成30年1月に専門学校の願書を提出して受験料を払い、2月に合格して入学金と1年間の授業料等合計約73万円を支払った。3月にアルバイト先の社員雇用が決まり入学許可証を返却したところ、学費は返せないと言われた。申請人は入学金7万円を除く約66万円の返金を求めた。","claim_applicant":"募集要項と願書を受け取りに行った際、一般試験と専願試験の区別の説明はなく、申し込んだのが専願試験であることも分からなかった。入学許可証の交付時に「入学許可前確認誓約書事項」と題する書類へサインしないと入学が取り消され日本に居られなくなると考えて承諾した。他校に入学予定で辞退した友人は入学金以外は返金されたと聞いており、入学金7万円を除く約66万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。申請人は事実誤認しており、書面や口頭で専願に関する説明を十分行っている。申請人は専願試験で受験しており、学費の返還ができないとの誓約書にもサインがあるため返金する理由はない。期日には出席する、とのことであった。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、募集要項に「併願」「専願」の明記がないことや入学試験が随時開催されていることを挙げ、専願の場合に返金しないとの説明は平均的な損害を超え消費者契約法に照らして無効と考えられる旨を指摘し、顧問弁護士への相談を要請した。第2回・第3回期日でも相手方は返金不要との回答を維持し、専願の説明も十分に行っているとして和解による解決の考えはない旨を述べた。和解の見込みは低いとして不調で終了した。","point":"専願で合格した場合に学費を返還しない取扱いが、随時開催される入学試験の実態や専願と一般の区別の不明確さを踏まえても平均的な損害を超えるかが争点となった。相手方が判例を根拠に返金不要と主張し続けたため和解に至らなかった。","keywords":["専門学校","授業料","返還","専願","消費者契約法"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":11,"page":34,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=34","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-12","title":"痩身エステ等の次々販売に関する紛争（３）","seo_title":"痩身エステの次々販売で約120万円 関連商品と解約の争点｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"体験コースを契機に痩身エステや化粧品等を次々と契約し約120万円を支払った申請人が、全額返金を求めた事案。特典付きエステコースと商品の関連性が争われ、和解には至らず手続が終了した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"不調","summary":"平成27年10月、申請人はクーポンサイトで見つけた3000円の体験コースで痩身エステ店を訪れ、体調不良の中6回3万2400円のコースを契約した。その後も勧誘を受け、平成29年4月までにスパッツや化粧品等を含む計約120万円分（8契約）を契約し、現金やクレジットカード一括払いで支払った。契約解除通知後も返金に応じられないとされたため、支払った約120万円の返金を求めた。","claim_applicant":"体験後に体調が悪くなり早く帰りたいと告げたが、6回3万2400円のコースを30分以上勧められ断りきれず契約した。通ううちに新しいコースや商品の勧誘を受け、エステコースを特典で付けると言われてスパッツ、ドリンク、化粧品、美容液等を購入し、平成29年4月までに計約120万円分（8契約）を支払った。商品の一部はサロンに置くとされ受け取っていない。契約をなかったこととし、支払った約120万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。コース未消化分の中途解約に応じる。既に受け取った金額から履行済みの提供役務の対価と解約損料の合計を差し引いた約10万円を支払うことで解決したい。後に、特典で付加したエステコースの通常単価は0円であり特定継続的役務提供には該当せず、自宅で使用する商品は関連商品に該当しないと述べ、一定の商品を有償で引き取り中途解約精算金と合わせて約24万円を返金するとした。","outcome":"仲介委員は、商品とエステコースの契約目的が同一で同一日に契約していることから関連商品に該当すると指摘し、書面不備でクーリング・オフが可能ではないかと問うた。相手方は顧問弁護士の意見として関連性を否定し、約24万円から変更しないと回答した。申請人はサロン保管商品と返送した未使用商品の買い取り、解約損料負担なしの中途解約精算金の合計約63万円を希望し、同意しなかったため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"争点は、特典として無料で付加したエステコースと自宅用商品が特定継続的役務提供の関連商品に当たるかであった。契約日の同一性と契約目的の重なりを客観的に評価するか、販売時の説明内容を重視するかで判断が分かれた。","keywords":["痩身エステ","次々販売","特定継続的役務提供","関連商品","中途解約"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":12,"page":36,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=36","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-13","title":"クレジットカードの利用料金に関する紛争（４）","seo_title":"クレジットカードの無断申し込みと未払い金請求の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"元妻が無断で申し込んだクレジットカードの未払い金約157万円を請求された申請人が、請求停止と信用情報の回復を求めた事例。申し込み方法の食い違いが残り、減額に応じない相手方との間で不調に終わった。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は、元妻が無断で申請人名義のクレジットカードを申し込み、約430万円を利用した結果、未払い金約157万円の請求書が届いたと主張した。カード申し込みの意思や認識がなく利用もしていないとして、今後の請求停止と信用情報の回復を求めた。相手方はカード契約の成立を主張しつつ和解の仲介に協力する意思を示したが、減額には応じず不調で終了した。","claim_applicant":"平成20年6月、元妻が申請人に無断で申請人名義および家族会員のクレジットカードを申し込んだ。申請人名義の口座振替に気付いて停止し、元妻名義の口座に変更するよう伝えた。同年7月から平成22年1月までの元妻の利用は合計約430万円で、支払口座は元妻名義に変更されたと理解していた。平成28年2月に未払い金約157万円の支払請求書が届いたが、申し込みの意思も認識もなく利用もしていないとして、元妻への請求を求め、今後の請求停止と信用情報の回復を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人は平成20年6月に入会申し込みをしており、健康保険証で本人確認の上で発行を承認し、カード本体と会員規約を転送不要の配達記録郵便で送付したが戻りはなかった。利用明細書は親展便で郵送し申請人に到達していた。決済口座の届け出には申請人本人が管理する銀行届け出印が押印されている。本件カード契約は成立していると考えるが、元妻の主張を聞き解決策を検討したい。","outcome":"第1回期日で相手方は、カード名義人の同席なく家族が本会員のカードを作ることは不可能と説明し、平成29年8月ごろまで元妻から毎月5000～1万円程度の振り込みがあったこと、元妻が支払う意向を示せば債務を元妻に変更することを検討すると述べた。元妻は無断申し込みを認めたが、申し込み方法は郵送であったと述べ、相手方の店舗申し込みとの説明と食い違った。減額の可否を検討するよう要請したが、相手方より減額はできないとの回答が寄せられ、不調で終了した。","point":"カード申し込みの経緯について、相手方は店舗での受け付けと述べたのに対し、元妻は郵送と述べ、事実関係が判然としなかった。申し込み方法の食い違いと離婚後の督促状況が争点となり、減額の可否が判断を分けた。","keywords":["クレジットカード","無断申し込み","未払い金","信用情報","家族会員"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":13,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-14","title":"戸建て住宅の外壁塗装の品質に関する紛争（２）","seo_title":"外壁塗装の剥がれと保証をめぐる紛争で和解不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"外壁塗装と屋根塗装を約235万円で契約したが、後年に外壁の剥離が見つかり保証範囲が争われた。現地調査で塗装の不十分な箇所も確認されたが、双方の解決水準が隔たり和解不調となった公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"平成26年8月ごろ、チラシと電話を契機に相手方担当者が自宅を訪れ、外壁の危険性や15年保証を説明したため、申請人は外壁塗装工事および屋根塗装工事を約235万円で契約し、契約後10日程度で施工された。平成29年5月ごろ外壁の剥離を見つけ、相手方が保証対象外と説明したことから、申請人は契約をなかったことにして全額返金を求めた。","claim_applicant":"相手方は「30年くらいは塗り直す必要がない」「15年保証を付けている」「保証期間中に万が一不具合があれば責任を持って対応する」と説明した。1回の工事で30年持つなら安心と考え、約235万円で外壁塗装工事および屋根塗装工事を契約した。平成29年5月ごろ外壁の剥離を見つけたが、保証対象外と説明された。当初の説明と異なるため、契約をなかったことにして全額返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。保証期間中に不具合があれば責任を持って対応するとの説明をした事実はなく、保証内容等は契約締結前に説明し申請人は了解している。塗装の剥がれは塗装面のサイディングボードの劣化に基づく外的要因であり、施工に瑕疵はない。剥離部を保証範囲内で再塗装することをもって和解することを希望する。","outcome":"第1回期日に現地調査を行い、建物北側と東側、玄関上のひさしで塗装の剥がれが散見され、1階北側部分には塗装が十分でなく色むらになっている箇所も確認された。第2回期日以降、仲介委員は保証書の詳細な作成や再施工範囲の指定、金銭解決案の検討を依頼した。第4回期日で申請人は壁面全体の無償再塗装を、相手方は代金支払いがない限り壁面全体の再塗装は行わないと述べ、希望する解決水準がかけ離れているとして手続を終了した。","point":"争点は、契約時の保証説明の内容と、塗装の剥がれが施工の瑕疵によるものか外的要因によるものかの評価にあった。現地調査で塗装の不十分な箇所が確認された一方、双方の解決水準が隔たり、和解には至らなかった。","keywords":["外壁塗装","屋根塗装","保証","剥離","再施工"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":14,"page":40,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=40","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-15","title":"海外留学あっせんサービスに関する紛争（４）","seo_title":"海外留学の早期帰国と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"海外留学中にホームステイ先でのトラブルから早期帰国を指示された申請人が、留学目的未達成として100万円の返金を求めた事案。仲介委員が消費者契約法上の問題を指摘し、解決金40万円で和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成28年9月に米国の高校への留学契約を締結し、平成29年7月に渡米したが、ホームステイ先での嫌がらせ等により体調を崩し、相手方から早期帰国を指示された。申請人は留学目的が達成できなかったとして100万円の返金を求めた。相手方は早期帰国の契約上の根拠と不返還条項を主張したが、仲介委員の提示した解決金40万円の和解案に両当事者が同意した。","claim_applicant":"留学契約に基づき約200万円を支払ったが、ホームステイ先で嫌がらせを受け、適応障害の診断を受けた。相手方から強制帰国を言い渡され、その後早期帰国させられた。留学目的が達成できなかったため、100万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件契約では重大な事由が生じた場合に早期帰国を指示できる旨が定められており、申し込み時注意事項には一切返金しない旨の条項がある。留学サポートサービスは留学開始時点で実施済みである。早期帰国の理由は学業面の努力不足、英語力不足、健康上の問題等であり、三度にわたり指導書を発して改善の機会を与えた。ホストファミリーの嫌がらせは認識していない。","outcome":"仲介委員は、ホームステイ先滞在最終日の携帯電話使用ルール違反の疑いや代理人とホストファミリーの口論が早期帰国の理由と考え、相手方に早期帰国の合理性と事前告知・弁明の機会の有無をただした。また、一切返金しないとの約款には消費者契約法上問題がある可能性を指摘した。相手方は早期帰国の理由は従前からの問題点にあると主張したが、仲介委員は一度早期帰国を留保しながら直後に説明や申し開きの機会を与えず帰国を決定した点に必要な手続を欠く事情があると伝え、解決金40万円の和解案を提示した。両当事者が同意し、和解が成立した。","point":"早期帰国の判断に契約上の合理性があるか、また重大な判断に際して事前の告知と弁明の機会を与えたかが争点となった。一度留保しながら直後に手続を欠いて帰国を決定した点が、やむを得ない事由による解除と言えるかを分けた。","keywords":["海外留学","ホームステイ","早期帰国","和解","返金"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":15,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-16","title":"保険申請を利用した住宅修理の契約書に関する紛争","seo_title":"保険申請を利用した住宅修理の契約書と消費者契約法の条項是正｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"保険申請を利用した住宅修理の業務委託契約書について、適格消費者団体が中途解約時の報酬処理や遅延損害金の条項の是正を求めた事例。相手方が事業を廃止していたため、今後の条項不使用を約束する和解が成立した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"適格消費者団体である申請人が、相手方が使用していた業務委託契約書の中途解約時の報酬処理および遅延損害金の各条項について、消費者契約法に抵触する可能性があるとして是正を求めた。回答がないため数回にわたり要請を繰り返したが回答がなく、条項の是正を求めて申し立てた事案である。","claim_applicant":"平成29年10月、相手方が使用している業務委託契約書のうち、中途解約時の報酬処理および遅延損害金の各条項が消費者契約法に抵触する可能性があるとして是正を求めた。その後、相手方より回答がないため、数回にわたり回答するよう要請を繰り返したが、相手方は依然として回答しなかった。これらの条項を是正してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。申請人と当社顧問弁護士とのやりとりで完了しているものと思っていた。当時の顧問弁護士との契約は既に終了しており、確認したところ、当社からの書類提出を待っていたようだが知らなかった。当社としても早期解決を図りたいとの主張である。","outcome":"期日では、相手方より平成29年12月に社名を変更して業務内容も変わっており、保険金請求の業務委託や保険申請を利用した住宅の補修事業は行っておらず、契約書等も現在は使用していない旨の説明があった。仲介委員はホームページの現況および直近の契約書の提供を要請し、相手方からホームページは削除するよう手配した、契約書は既に廃棄しており残っていないとの連絡が寄せられた。仲介委員は事業廃止を確認し、今後建物の補修工事等を受注する際に問題となっている条項を使用しないことを約束する和解案を提示し、両当事者が同意して和解が成立した。","point":"争点は消費者契約法に抵触する可能性のある条項の是正にあった。相手方が事業を廃止し契約書を廃棄していたため、現に使用されていない条項について今後の使用をしない旨の約束を内容とする和解で終結した点が判断を分けた。","keywords":["住宅修理","保険申請","業務委託契約書","消費者契約法","中途解約"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":16,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-17","title":"投資用マンションの管理業務委託契約に関する紛争","seo_title":"投資用マンションの管理委託契約で違約金を請求された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"投資用マンションの売却を他社媒介で進めたところ、管理業務委託契約違反として約23万円の違約金を請求され支払った事例。条項解釈や買い付けの有無が争点となり、半額の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"投資用マンション2戸を購入した申請人が、管理会社の倒産後に相手方と管理業務委託契約を締結した。1戸の売却を他社の媒介でまとめたところ、相手方が管理業務委託契約違反を理由に約23万円の違約金を請求し、鍵の返却を受けるため支払った。申請人は違約金の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"違約金の返金を求める。平成30年3月、専任媒介契約から一般媒介契約への切り替えを伝えた際、相手方は「問題ない」と回答し違約金の説明をしなかった。同年5月、他社の媒介で売却がまとまったところ、相手方は管理業務委託契約違反として2戸の2カ月分の賃料と共益費、約23万円を請求した。納得できなかったが、預けた鍵の返却を受けるためやむなく支払った。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は違約金の支払いを承諾して解約手続をしており、返金請求は一方的な都合によるものである。他社で売却すると違約金が発生することは専任媒介契約の際に通知している。違約金は委託者が通知なく他業者と媒介契約を締結した際に賃料3カ月分を支払う旨の条項に基づく。","outcome":"第1回期日で双方から聴き取りを行ったが、違約金の説明や買い付けに関する連絡の有無は主張が食い違い、事実関係の確定は困難であった。仲介委員は違約金請求の根拠条項の文理解釈に疑問を呈し、再確認と関係資料の提出を求めた。第2回期日で相手方は通知の定形フォーマットを提出したが、買い付けの資料はなく確認できなかった。仲介委員が譲歩の意向を確認したところ余地があるとの回答を得て、共益費1万円と残額の半額の合計約13万円の返金という和解案を示した。期日後、相手方が違約金の半額である約12万円の返金で解決したいと回答し、申請人も応じて和解が成立した。","point":"争点は、違約金請求の根拠となる契約条項の解釈と、他社での売却前に買い付けがあったかという事実関係にあった。相手方が条項の根拠や買い付けの資料を示せず、条文解釈も噛み合わなかったことが、返金による和解につながった。","keywords":["投資用マンション","管理業務委託契約","違約金","専任媒介契約","不動産売却"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":17,"page":45,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=45","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-18","title":"探偵調査に係る契約の解約に関する紛争（２３）","seo_title":"探偵調査契約の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"投資詐欺の損失回復を持ちかけられ探偵業者と調査契約を結んだ申請人が、既払い金全額の返金を求めた事案である。役務内容の記載やクーリング・オフ妨害の指摘を経て、分割払いを条件に和解が成立した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"投資詐欺の損失回復を持ちかけられた申請人が、探偵業者との間で調査契約①（51万8400円）と追加調査契約②（213万8400円）を締結し、既払い金全額265万6800円の返金を求めた事案である。相手方は説明内容を争いつつ和解の仲介に協力する意思を示し、手続は和解で終了した。","claim_applicant":"申請人は、損失の6～7割を取り戻せると説明されて契約①を結び51万8400円を振り込み、追加調査として契約②（213万8400円）にも署名したと主張する。契約内容の説明はなく、相手方はクーリング・オフはできないと述べたという。契約取り消しと返金を電話で求めたが拒否され、契約がなかったものとして既払い金全額265万6800円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人が主張するパンフレット送付や来訪時の状況、報告書を渡した日の状況は説明が間違っている。役務の説明で損失を取り戻す等の言辞は用いておらず、調査を行うと述べたのみである。調査継続の意向を確認して追加契約に応じた。2月ごろの取り消しと返金を求める電話は記憶がない。全額返金は考えていない。","outcome":"仲介委員は双方から勧誘時の説明状況を確認したが、被害回復ができると説明したか否かは主張が対立した。仲介委員は、調査契約書の記載が特定商取引法、探偵業法ならびに同法解釈引用基準に照らし役務内容の記載を欠く可能性、および契約②でクーリング・オフ妨害に当たる言辞があり今でもクーリング・オフを行使し得る状態にあることを指摘した。相手方は返金に応じる姿勢を示しつつ、業務終了と解散準備で資金が残っていないとして分割払いへの譲歩を求め、申請人が応じた。契約②の代金相当額の返済義務を負うが一定額の返済で残余分の支払いが免除される和解案に双方が同意し、和解が成立した。","point":"争点は、勧誘時に被害回復ができると説明したか否かと、契約書の役務内容の記載の具体性、クーリング・オフ妨害に当たる言辞の有無であった。後者二点の指摘が相手方の歩み寄りを引き出した。","keywords":["探偵","調査契約","クーリング・オフ","投資詐欺","解約"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":18,"page":47,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=47","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-19","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（１）（２）","seo_title":"コンサル契約のクーリング・オフと全額返金を巡る仲裁移行例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"セミナーで紹介され約130万円のコンサルタント契約を結んだ申請人が、書面不交付によるクーリング・オフを主張して全額返金を求めた事例。相手方が返金義務を認めた後、分割払いを巡り仲裁手続へ移行し和解に至った経過をまとめる。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"平成29年8月、他社セミナーで紹介された相手方からSNSでビジネスパートナー募集の案内を受け、応募した申請人が、同年9月に二次面接で約130万円の契約を締結し、クレジットカードで3回に分けて一括払いした。研修等を受け報酬を得られず、クーリング・オフ通知を出したが応じられず、契約の無効と全額返金を求めた。","claim_applicant":"募集動画で「最低でも月100万円は稼げる」と説明され、一次審査だけのつもりで応募したところ合格と告げられた。二次面接で長時間の説明後に約130万円が必要と告げられ、費用の話は事前になかったが、月収100万円になれば回収できると考え申込書に記入した。研修は参加者を増やす内容で、説明と違いセールス案件の紹介はなく報酬も支払われなかった。クーリング・オフ通知に相手方が応じないため、契約をなかったことにして全額の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は個人事業主として申し込みをしており特定商取引法の適用を受けない。本件契約は研修と案件紹介等がセットになった契約で、相手方と契約者はビジネスパートナーであり、収入を得られるかは契約者の取り組みや能力により大きく異なる。申請人は成果を上げられず報酬を受け取れなかったものである。","outcome":"仲介委員は第1回期日で、本件契約が業務提供誘引販売取引に該当し書面不交付によりクーリング・オフができる可能性が高いと指摘し、相手方代理人はこれを認めた。第2回期日で相手方は全額返金義務を認めたが、財政状況から10カ月の分割払いを申し出て応じなかった。申請人が分割払いを不安視したため、仲裁手続への移行が提案され、両当事者の同意を得て仲裁事案に移行した。仲裁手続で和解内容を調整し、仲裁法38条1項に則り和解における合意を内容とする決定をなし、決定書を交付して終了した。","point":"争点は本件契約が業務提供誘引販売取引に該当し、書面不交付によりクーリング・オフが可能かであった。相手方が全額返金義務を認めた後も、返金方法を巡る調整が手続を分けた。","keywords":["コンサルタント契約","クーリング・オフ","業務提供誘引販売取引","セミナー","返金"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":19,"page":49,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=49","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-20","title":"除湿シート等の訪問販売の解約に関する紛争","seo_title":"床下除湿工事の訪問販売でクーリング・オフが争われた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"突然の訪問で床下に調湿マットを敷かれ約30万円を支払った申請人が、書面不備を理由にクーリング・オフを通知して返金を求めた事案である。内訳書に工事内容の記載がない点が指摘され、10万円で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成30年1月、申請人の自宅に相手方が突然来訪し、床下に調湿マットを敷く工事が施工された後、契約書への記載を求められ、代金約30万円を支払った。同年4月にも床下工事約24万円を契約したが、知人が2件目の契約をキャンセルした。申請人は1月の契約についてクーリング・オフを通知したが相手方が争い、約30万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"1月の契約は、担当者が既に床下に調湿マットを敷いた後で契約書への記載を求められ、男性と二人きりの状況で恐怖を感じて記載したものである。代金約30万円は友人に付き添われて銀行で預金を下ろして支払った。契約書に不備があるとしてクーリング・オフを通知したが、相手方が争ったため、1月の約30万円の契約をなかったことにして返金してほしいと求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。担当者によると申請人の承諾を得た上で施工した。契約書の「住宅改善工事」という記載について書面不備が主張されているが、工事内容内訳書に法定記載事項は記載してあり、書面不備はないと認識している。申請人は相談のたびに解約請求の法的根拠が変わっており、一貫性のある証言を準備した上で再度請求してほしい。","outcome":"仲介委員は申請人から契約経緯を確認したが、一部記憶が不明瞭であった。契約書面と同時に交付された工事内容内訳書には「住宅改善工事」とあるものの工事内容の記載がなく、商品名の記載があるのみで、図面等もなく施工箇所は不明であった。仲介委員は役務内容の特定が十分でなく書面不備と考えられ、クーリング・オフを主張し得るとして返金を検討するよう指摘した。相手方は早期解決を希望し10万円ならすぐ支払えると回答し、申請人がその金額で和解したいと述べ、和解が成立した。","point":"争点は、契約書面における役務内容の特定が十分であったかである。内訳書に工事内容の記載がなく商品名のみで、施工箇所を示す図面等もなかったことが書面不備と評価され、クーリング・オフを主張し得る事案と判断された点が和解の分かれ目となった。","keywords":["訪問販売","床下工事","クーリング・オフ","書面不備","除湿シート"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":20,"page":51,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=51","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-21","title":"出張開錠サービスの料金に関する紛争（４）","seo_title":"出張開錠サービスの料金トラブルで不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"玄関の鍵が開かなくなり出張開錠を依頼し、作業後に約14万円を請求された事案。作業前の料金説明の有無が争点となり、録音データと発信履歴の通話時間の差が問題となって和解不調で終了した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"平成30年4月、申請人は玄関の鍵が開かなくなり、出張開錠会社に電話して来てもらった。担当者から錠前の交換も勧められ、作業後に約14万円をクレジットカードの一括払いで支払った。申請人は開錠代・部品代として妥当と考える約7万円は支払うが、それ以外の請求の取り下げを求めて手続を申請した。","claim_applicant":"申請人は、錠は上下2カ所あるので5万円くらいかかると言われたが、開かないのは1カ所のみと伝え、半額の2万5000円で直してもらえると思った。担当者から錠前の交換を勧められ、ついでに替えてもらうことにしたが、作業後に約14万円を請求され、恐怖を感じてクレジットカードで支払った。開錠代・部品代として妥当と考える約7万円は支払うが、それ以外の請求は取り下げてほしいと主張した。","claim_respondent":"出張開錠会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしたが、申請人の請求を認めないとした。電話でコールセンタースタッフが事前に料金の説明をし、現場で作業員が作業前に料金を伝えて申請人に説明し、サインをもらっているので、返金義務は生じないと主張した。カード会社は、アクワイアラーの確認では作業前に料金説明が行われており返金対応不可との回答で、主張が対立していると述べた。","outcome":"第1回期日で出張開錠会社が持参したコールセンターの録音データを確認した。録音では、錠が2カ所ある場合1カ所の開錠料金は約7万円、2カ所ならその倍、錠前の交換なら2カ所セットで約5万円かかると説明していた。申請人はこうした会話はしていないと主張し、録音データの編集を疑った。録音データは約1分20秒で、申請人の携帯電話の発信履歴約1分より約20秒長く、料金説明箇所の通話時間は約20秒であった。第2回期日で仲介委員が差の理由を尋ねたが、出張開錠会社は分からないと主張し、返金するつもりはないと繰り返した。申請人が幕引きしたいと述べ、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は、作業前に料金説明が行われたかどうかであった。コールセンターの録音データと携帯電話の発信履歴の通話時間に約20秒の差があり、料金説明箇所の通話時間も約20秒であったことが、判断を分ける要素となった。","keywords":["出張開錠","鍵開け","料金説明","録音データ","クレジットカード"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":21,"page":53,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=53","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-22","title":"外国為替証拠金取引の取り消しに関する紛争（２）","seo_title":"FX取引の勧誘と損失をめぐる紛争で和解不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"FX取引の経験がない申請人が勧誘を受けて契約し、約530万円の損失を生じたとして契約の取り消しと損失額の支払いを求めた事案である。仲介委員が適合性や説明義務を指摘したが、相手方が支払いを否認し、和解不調で手続を終えた公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成29年11月、FX取引の経験がない申請人に対し、相手方から勧誘電話があり、パンフレット送付や自宅来訪を経て契約・口座開設に至った。申請人は定期預金の解約や株式売却で合計1500万円を入金し、約970万円の返金を受けて約530万円の損失を生じた。申請人は契約をなかったことにして損失額の支払いを求めた。","claim_applicant":"相手方は「1000万円の出資で1円上がると400万円もうかる」などもうかる話だけをし、損失が発生するとは考えられなかった。担当者の自宅来訪を受けて契約し、預託金の原資として定期預金の解約や株式売却による追加を求められ、言われるがまま売買を繰り返した。南アフリカランドは買いを勧誘されて承諾したのに売り注文となって損失が増え、約530万円の損失が出た。契約をなかったことにして損失額を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。勧誘受託意思を確認した上で会話を始めており、本件は申請人自身が興味を持ちパンフレット送付を希望した。契約締結前交付書面等で仕組みやリスクを説明し、申請人は理解の上で自ら署名した。南アフリカランドの買い注文が売り注文になった点は否認する。歩み寄りがあれば和解に応じる意思はあるとした。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、取引経験のない申請人への勧誘、資産に比べて過大な取引、仕組みやリスクの認識不足の可能性を指摘し、取引の適合性と説明義務違反の問題点、通話録音体制の未整備、日誌の抜け落ちを指摘した。第2回期日で相手方は売り買いの取り違えはあり得ないとし、約530万円の支払いを約束した事実はないとして300万円の支払いもできないと述べた。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了した。","point":"争点は、FX取引の仕組みやリスクを申請人が正しく認識していたか、資産に比べて過大な取引への適合性と説明義務、通話録音体制の有無、南アフリカランドの売買取り違えの有無であった。相手方が支払いの約束を否認し、訴訟を想定した姿勢に転じたことで和解に至らなかった。","keywords":["外国為替証拠金取引","FX","説明義務","適合性","マージンコール"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":22,"page":55,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=55","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-23","title":"連鎖販売取引の解約に関する紛争（１４）","seo_title":"連鎖販売取引の投資教材を解約し返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"大学生が友人からの誘いで投資システムの連鎖販売取引を契約し、消費者金融から借り入れして代金を支払ったが損失が出たため解約と返金を求めた。相手方は一括返金が困難として分割払いを提示し、和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"平成29年1月、大学の友人から投資の誘いを受け、喫茶店で相手方代表者から商品と概要書面の説明を受けた。連鎖販売取引であることと購入金額を伝えられ、概要書面に署名。後日、契約担当者の教示で消費者金融2社から計70万円を借り入れ、日経225先物システム売買学習教材の入ったUSBメモリーを受け取って代金49万2000円を支払った。6カ月間で約13万円の損失となり、契約をなかったこととして支払った49万2000円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約時に他の人もやっていると言われ、安易に消費者金融で借り入れを行い契約したが、借り入れに対する利子の方が投資から得られる利益よりも大きいため、借金しなければ契約を締結できないような大学生を対象とした勧誘行為は問題だと考え、全面解約を求めたい。契約をなかったこととして、支払った49万2000円を返してほしい。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。事務局からの電話連絡に対し、相手方代表取締役は既に発送したと述べたが、数日経過しても到着が確認できなかった。期限までに提出はなされなかった。","outcome":"文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付した上で電話連絡したところ、相手方代表取締役は申請人の請求を認め、期日に出席すると述べた。期日で相手方は、会社は既に営業しておらず売り上げがないことから一括返金はできず、代表取締役個人の持ち出しも含めて約5万円の10回払いでないと支払いは難しいと述べ、個人の連帯保証も拒んだ。申請人は分割払いによる回収リスクを避けるため、一定金額がまとまって支払われれば残りの支払いは諦めると述べ、相手方もこれに応じたため、和解が成立した。","point":"争点は、大学生に対する借入金を前提とした連鎖販売取引の勧誘と、支払った49万2000円の返金方法にあった。相手方が請求を認めた一方、一括返金が困難として分割払いを提示し、申請人が回収リスクを避けて一定金額での妥結を選んだ点が判断を分けた。","keywords":["連鎖販売取引","投資システム","消費者金融","解約","返金"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":23,"page":58,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=58","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-24","title":"ペットの売買契約に関する紛争（２）","seo_title":"猫の売買契約で先天性疾患をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"購入した猫に膝蓋骨脱臼が見つかり、飼い続ける前提で生体価格と診断書代の支払いを求めた事案。相手方が契約書の生体代金10%の返金にとどめると主張し、和解が成立せず不調となった公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"平成30年3月、申請人は相手方店舗で猫2匹を購入し、代金は友人のクレジットカードで一括払いした。自宅に連れ帰ったところ1匹が足を引きずり、動物病院で膝蓋骨脱臼と診断された。申請人は本件猫を飼い続けることを前提に、生体価格と診断書代の合計約14万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"本件猫は購入時生後約4カ月で、引き渡し後に右膝蓋骨内包脱臼グレード3、後にグレード4と診断された。先天性の可能性があるとして相手方に伝えたが、引き渡し時の健康診断で異常がなかったことを理由に対応されなかった。手術は現時点でできないため、手術代の代わりに生体価格約13万5000円と診断書代の合計約14万円を支払ってほしいと請求した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。健康診断を経て問題がないとして引き渡しており、仮に先天的な脱臼があったとしても、複数の病院から手術は負担が大きく確実に治るとは限らないとの見解を得ている。解決策として、生体代の10%の支払いと治療可能な病院の紹介、契約解約と生体代金の返金及び本件猫の返却、返猫後の同等の代猫の準備を挙げた。","outcome":"仲介委員は期日で両当事者の経緯と意向を確認した。申請人は本件猫を家族の一員として返品する気は一切ないと述べ、相手方は先天的疾患はなかったと考え、返品しないのであれば契約通り生体代金の10%しか返金できないと述べた。仲介委員は返還しない前提で請求金額の譲歩の可能性を探ったが、申請人は控えめな請求であり一切譲歩しないとの意思を示したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"本件猫を返還するか飼い続けるかで請求の範囲が変わり、申請人が返品を拒否して譲歩しなかったため、契約書の生体代金10%の条項を前提とする相手方との隔たりが埋まらなかった点が争点となった。","keywords":["ペット","猫","売買契約","膝蓋骨脱臼","先天性"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":24,"page":60,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=60","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-25","title":"自動車保険の約款に関する紛争","seo_title":"自動車保険の約款変更と独自サービス補償の紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自動車保険契約に付く独自サービスが契約後に変更され補償対象外とされた事案。約款変更条項の有効性や保険との牽連関係が争点となり、サービス通りの支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成27年9月、申請人は相手方ディーラーで自動車を購入し、相手方保険会社の自動車保険に切り替えると相手方自動車メーカーの独自サービスが無料で付くとの説明を受け、平成27年10月から3年間の保険を契約した。平成30年6月の故障でサービス適用を申し出たが対象外とされ修理代を支払った。申請人は契約時の内容に従った修理費用の支払いを求めた。","claim_applicant":"加入証には保険期間かつ初度登録年月の3年度応答月の末日まで補償される旨の記載があった。相手方ディーラーに問い合わせると、独自サービスは平成28年7月から内容が変更され一部提供がなくなったこと、利用規約に予告なく変更できる旨の記載があることを理由に補償されないとの回答であった。契約時の内容に従って修理費用を支払ってほしい。","claim_respondent":"相手方自動車メーカーと相手方ディーラーは当初、和解の仲介の手続に協力する意思はないとし、独自サービスは保険契約者へ無償提供するもので、利用規約に予告なき変更を明記し事前に書面で通知しているため支払えないと主張した。事務局の要請後に手続に応じ、サービス改定は利便性向上目的で利用者数も増加したと追加主張した。相手方保険会社はサービスは自社提供ではないと主張し、申請人は申請を取り下げた。","outcome":"仲介委員は、包括的約款変更条項は消費者契約法により無効と解釈できる可能性があること、独自サービスはディーラーが保険契約の代理店となることで得られる手数料を原資とする面があり必ずしも無償とは言い切れないことを指摘した。サービス内容が大きく変わるかもしれないことを契約時に説明した事実もないと促した。相手方らは公平性の観点から問題があると述べたが、仲介委員が個別事情から区別できると重ねて検討を求めたところ、独自のサービス通りの支払いをもって和解すると回答し、和解が成立した。","point":"争点は、予告なき変更を認める約款条項の有効性と、無償とされる独自サービスの位置づけであった。契約時に変更の可能性を説明していなかったことや、保険契約との牽連関係が考慮され、譲歩を促す判断につながった。","keywords":["自動車保険","約款変更","独自サービス","修理費用","消費者契約法"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":25,"page":62,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=62","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-26","title":"サポート付き学習教材の解約に関する紛争（２）","seo_title":"学習教材の訪問販売と過量販売をめぐる解約紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"小学1年生と3年生向けの学習教材を訪問販売で契約し、内容が説明と違うとして解約と返金を求めた事案。仲介委員が過量販売の可能性を指摘し、未使用教材の返送と既払い金放棄で和解が成立した公表事例。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"平成29年11月、訪問販売で小学1年生と3年生の子供向け学習教材を自社割賦で契約した。契約金額は約91万円、分割手数料を含め約117万円。教材の内容が契約時の説明と異なり、子供一人では難しく解約を求めたが拒否された。申請人は契約をなかったことにし、既払い金約8万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにし、既払い金約8万円を返金してほしい。契約時、担当者が自宅を訪問し勉強のアドバイスをすると説明し、担当者の交代や女性担当者の存在を述べた。複数学年分をまとめて購入すれば得になると言われ、小学1年生と3年生の子供のための教材を契約した。教材は契約時に見せられた内容と違い、子供一人で勉強するには難しい内容だった。解約を申し出たができないと言われた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求の全部は認めない。開封使用済みの商品約34万円は全額、開封済み商品約39万円は代金の20%を差し引いた約31万円、計約65万円の支払いを求める。未開封の小学校まとめ約18万円は無条件解約に応じる。担当者は教材の使い方の説明をするためにいるため、消費者が担当者の性別を選ぶことはできない。金銭的に支払いが困難であれば無条件解約に応じるつもりだったが、納得できない理由で解約を求められたので違約金の支払いを求める。","outcome":"仲介委員は第1回期日で双方から聴き取りを行った。相手方は回答書の解決案を再度提示したが、仲介委員は訪問販売の業界団体の自主基準や行政処分事例を例に、3学年分の学習教材の販売は特定商取引法の過量販売に該当する可能性があり、該当すれば契約を解除でき全額返金すべき案件となるとの見解を示した。第2回期日で両当事者が和解案を了承し、相手方はこれ以上の請求を行わず、申請人が未使用の教材を返送する内容で和解が成立した。申請人が保証委託会社への追加支払いをしていたため、その分は相手方が返金することとなった。","point":"争点は、複数学年分の学習教材の販売が特定商取引法の過量販売に該当するかどうかであった。仲介委員が業界団体の自主基準や行政処分事例を例に過量販売の可能性を示し、在学年より上の教材を使用させる問題も指摘したことが、既払い金放棄の和解案につながった。","keywords":["学習教材","訪問販売","過量販売","解約","割賦販売"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":26,"page":64,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=64","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案26","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-27","title":"中古自動車の購入に関する紛争（７）","seo_title":"中古車オークションでメーター巻き戻しが判明した返金交渉｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネットオークションで落札した中古車にメーター巻き戻しが判明し、申請人が返品と返金を求めた事例。引き渡し後の走行距離や車検満了を考慮した和解金額と輸送費折半で和解が成立した。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"平成30年5月、申請人はインターネットオークションで走行距離9万2500km、修復歴なしの中古車を約30万円で落札し、諸費用を含め約45万円を振り込んだ。後日、参考査定で過去に走行距離11万kmでの出品歴がありメーターが巻き戻されていると指摘された。申請人は本件車両を返品し、一時預り金を除く約42万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、走行距離9万2500km、修復歴なしとして出品された本件車両を約30万円で落札し、諸費用を含め約45万円を振り込んだ。納車後、中古車販売店の参考査定で過去に走行距離11万kmでのオークション出品歴がありメーターが巻き戻されていると指摘され、走行距離検索機関でも「走行距離が戻っている」との結果であった。異音はハブベアリング未交換による過走行で修理に約2万円を要するとの回答であった。本件車両を返品するので、既に返金のあった一時預り金を除く約42万円を返してほしいと主張した。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"仲介委員は第1回期日で相手方からメーター巻き戻しの認識について聴取した。相手方は、一般消費者からの買い取りで仕入れた本件車両について、走行距離検索機関の距離より車載メーター距離の方が大きかったため車載距離を記載して出品しており、巻き戻しは認識していなかったと述べ、車両状態が変わっていなければ30万円で引き取ると述べた。申請人が約5000km走行していること、両当事者の所在地が約1000km離れて現車確認が困難であることを踏まえ、写真による査定を経て、第2回期日で相手方が20万円を限度とし、申請人も受け入れた。車両返却の輸送費は折半、返却業者は相手方が手配することとし、20万円から輸送費用の半額を控除した額を和解金として支払い、申請人が車両を引き渡す内容で和解が成立した。","point":"メーター巻き戻しの認識の有無と、引き渡し後の走行約5000km・車検期間の満了・遠隔地で現車確認が困難という事情が、和解金額の算定と輸送費負担の調整に影響した。","keywords":["中古車","インターネットオークション","メーター巻き戻し","走行距離","和解"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":27,"page":66,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=66","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-28","title":"資格取得講座の解約に関する紛争","seo_title":"資格取得講座の通信講座を中途解約した返金トラブル｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"通信講座を申し込み後に解約したところ、特典教材分として受講料の半額相当を差し引かれ返金は約4万円とされた事案。申込画面に解約条件の規約が掲載されていなかった点が指摘され、送料を除いた約10万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"平成30年5月、申請人は翌年の社会保険労務士試験受験のため、相手方のWEBサイトで通信講座を約10万円でクレジットカード一括払いにより申し込んだ。申込画面には解約時の精算方法の記載がなかった。同年7月に解約を申し出たところ、特典の2018年用教材分として受講料の半額相当を差し引かれ、返金は約4万円と説明された。申請人は送料を除いた全額の返金を求めた。","claim_applicant":"申込画面には解約した場合の精算方法の説明や注意書きの記載がなく、リンクも貼られていなかった。特典の2018年用教材は受領したが、2019年用の講座の教材は届いていない。中途解約時に特典教材分として受講料の半額相当を提供済みとされ返金が約4万円となることは申し込み時に表示されておらず納得できない。申し込んだ2019年用の教材は未受領のため、送料を除いた全額を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、条件付きで申請人の請求を認める。1年前の教材を特典とする当初は中途解約金を0円としていたが、教材を利用した上で無償キャンセルする事例が出たため受講料の半分を解約金として徴収することにした。中途解約を規制する法律はなく違法ではないと考える。特典教材は本年度の教材とかなりの部分が同様で、解約金に反映して差し引くことは違法ではない。申込画面に規約へのリンクを張るよう改善した。","outcome":"期日における両当事者からの聴取を踏まえ、仲介委員は、申請人が契約した当時は中途解約等について規定した規約を申し込み画面には掲載しておらず、申請人が中途解約の条件等を認識できなかったことから、契約時の条件として当該規約が契約内容に含まれているとは言えないと指摘し、申し込み画面にリンクを張るなどして確認できる状態にする必要があったのではないかとした。その上で送料を除いた約10万円の返金を和解案として提示した。相手方は既に送付した2018年試験用の教材を返品すること等を条件に応じ、申請人も応じたため和解が成立した。","point":"争点は、中途解約の条件を定めた規約が申込画面に掲載されておらず申請人が認識できなかった場合に、当該規約が契約内容に含まれるといえるかであった。契約時の申込画面の表示状況が判断を分けた。","keywords":["資格取得講座","通信講座","中途解約","解約金","返金"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":28,"page":68,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=68","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-29","title":"ワープロの修理に関する紛争","seo_title":"ワープロ修理の見積もりなし請求と保管料で不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"製造中止のワープロ修理を依頼し、見積もりがないまま請求書が届いた事案。部品代や保管料の請求の根拠が争われ、和解が成立せず手続を終了した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"約10年前に製造中止になったワープロの印刷機能の不具合について、申請人は電話帳で見つけた相手方に修理を依頼した。約2万5000円で直る場合もあるがやってみないと分からないと言われ、見積もりがないままワープロを送り、約2万5000円を入金した。その後部品代5万4000円かかったと告げられ、修理せず返却を求めたが、修理費用と保管料1日500円の請求書が届いた。申請人は修理せず返却を求めた。","claim_applicant":"申請人は、約2万5000円で修理してほしいと伝え、相手方指定口座へ入金した。その後部品代で5万4000円かかったと聞き、そこまで高額になると聞いていなかったため修理せず返却を求めた。部品代は多くても1万円と答え、本件請求書の予算枠に1万円と記入して返送した。修理費用5万4000円のほか保管料1日500円を請求され、ワープロを修理せず返却してほしいと求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。部品の購入が困難な現状で直さないと見積もりはできないため、見積書を送ると言ったことはない。請求書の部品代予算枠に申請人は記入していなかったため予算枠なしと判断した。ワープロは保管業者に預けており1日当たり500円の保管料が発生し、その旨は請求書に記載している。修理は完了してテストプリントも終了しており、内入金3万円の振り込みを受けた上で合意した価格で解決を図りたい。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、見積書が作られていないこと、保管料の説明と合意の形跡がないこと、約2万5000円を超える金額には客観的な確認資料が必要であることを指摘した。第2回期日では請求書に保管料の説明がないことを確認し、部品代5万4000円や保管料の請求は書面上根拠がなく合意も形成されていないとして譲歩を求めたが、相手方は5万4000円以下での解決は困難と述べた。和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。","point":"見積書が作成されず一方的に請求書を送って代金を請求した点、保管料について契約前の説明と合意の形跡がない点、約2万5000円を超える金額について申請人の同意を客観的に確認できる資料があるかが争点となった。","keywords":["ワープロ","修理","見積書","保管料","請求書"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":29,"page":70,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=70","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案29","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-30","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（２１）","seo_title":"結婚式場の仮契約を解約し申込金の返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚予定が未定のままブライダルフェアで仮契約として申し込み、申込金10万円を決済した申請人が、キャンセルと返金を求めた事案。相手方が申込金全額の返金を表明し、指定口座への返金で和解が成立した。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"平成30年9月中旬、申請人はSNSで見た式場のブライダルフェアを予約し、同月下旬に会場見学、試食、ドレス試着等を受けた。結婚予定は未定のまま挙式・披露宴の概算を尋ね、約440万円の見積もりに約90万～100万円の値引きを提示され、仮契約として2年先の日程で申し込み、申込金10万円をクレジットカード1回払いで決済した。翌週に両親の反対を受けキャンセルと申込金の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、プロポーズや両親へのあいさつが済んでおらず結婚予定は未定であると伝え、概算を知りたいとして見積もりを希望していた。担当者から仮契約として日程を押さえると提案され申し込みをせかされ、仮契約だと言うのを信じて2年先の日程で申し込み、申込金10万円をクレジットカード1回払いで決済した。キャンセル時は返金されると思っていたとして、申し込みのキャンセルと申込金の返金を求め、クレジットカードの引き落としをしないで欲しいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認める。","outcome":"申請人らが主張する事実経緯について相手方が特に争わず、申込金全額の返金を既に表明していることから、仲介委員は期日において精算方法について詳細を調整し、相手方から申請人の指定する口座に返金する旨で和解が成立した。","point":"相手方が事実経緯を争わず申込金全額の返金を表明していたため、争点は返金の有無ではなく精算方法の調整に移り、指定口座への返金で和解が成立した。","keywords":["結婚式","披露宴","解約","申込金","返金"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":30,"page":72,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=72","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案30","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-31","title":"外貨建て終身保険の解約に関する紛争（２）","seo_title":"外貨建て終身保険の解約を求めた紛争で不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"覚えのない外貨建て一時払い終身保険の契約を否定し、解約を求めた申請人。証券会社と保険会社は請求を認めず、録音確認や譲歩の促しを経て和解成立の見込みがないとして手続が終了した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"申請人は、証券会社との取引中に口座残高が減少していることに気づき、取引残高報告書で覚えのない米ドル建て一時払い終身保険を500万円で契約していたことを知った。保険契約の存在を否定し、契約をなかったことにしてほしいと求め、証券会社と保険会社は請求を認めないとした。","claim_applicant":"申請人は、平成29年12月に覚えのない米ドル建て一時払い終身保険を500万円で契約していたと述べる。契約時85歳。保険の契約をした覚えはなく、説明書類や保険証書も受け取っていない。息子も証券会社から電話をもらっていないと述べている。株の売却日や契約日とされる日に支店に出向いたか記憶が定かでないとして、契約をなかったことにしてほしいと求めた。","claim_respondent":"証券会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないとした。平成29年12月に申請人が支店に来訪し、相続税について懸念していたため担当者が保険を提案し、家族の了承が必要と伝え、翌朝に息子へ電話でリスク等を説明して問題ないと言われたとする。保険会社も請求を認めず、熟慮期間を設け家族にも説明し保険証券も送付したとして取消事由はないと主張した。","outcome":"期日で、仲介委員は契約前に証券会社が申請人の息子にかけた電話の録音を確認した。録音では息子が保険の話を詳しく把握しておらず、為替リスクの説明に「よく分からないがそれで良い」と応じていた。仲介委員は保険が申請人のニーズや理解に合うか指摘し譲歩を促したが、証券会社は問題なく手続を踏んでおり返金する理由はないとし、保険会社も同意見だった。署名押印の点も本手続で明らかにすることは難しいと説明し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。","point":"争点は、高齢の申請人が保険の内容を理解した上で契約したといえるか、家族への説明や熟慮期間の運用が十分だったかであった。録音の内容や押印の状況から契約の無効を明らかにすることは難しく、相手方が返金に応じなかった点が結果を分けた。","keywords":["外貨建て終身保険","一時払い保険","保険契約の解約","証券会社","高齢者契約"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":31,"page":73,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=73","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案31","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-32","title":"クリーニング事故に関する紛争（７）","seo_title":"クリーニング事故で礼服に色落ちが生じた代金補償の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"クリーニングに出した礼服に色落ちとフリル部分の伸びが生じ、相手方の対応が二転三転して不信感が生じた事案。礼服の引き渡し後に商品代金を支払う条件で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は平成30年4月下旬に約6万円で購入した礼服アンサンブルを5月初旬に相手方へクリーニングに出したところ、色落ちとフリル部分の伸びが生じた。再クリーニングでも改善せず、相手方の対応が二転三転したため不信感を抱き、クリーニング事故賠償基準にのっとり礼服代金の補償を求めた。","claim_applicant":"購入後すぐ葬儀で着用した礼服をクリーニングに出すと、ジャケットの色落ちと右側襟元から胸元のフリル部分の伸びが生じ、再クリーニングでも変わらなかった。相手方は何も悪くないと述べ、購入店はクリーニング事故であろうと述べた。相手方は代金を払うとして検査を希望したが、振込時期や礼服の引き渡しをめぐる対応が二転三転したため、礼服を引き渡すことを断り、クリーニング事故賠償基準にのっとり礼服代金の補償を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の主張する事実経過について、特に意見はない。事故品を店舗に持参すれば、速やかに請求額を振り込むことで和解としたい。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、両当事者より経緯等を聴取した。申請人は相手方の対応への不信感から礼服の持参に否定的な考えを示したが、相手方が代金補償は引き取り後速やかに行い、収受した礼服で事故原因の究明を行うと述べたため、仲介委員の説明を受けて了承した。申請人が礼服を相手方の指定部署に送付し、相手方は到着時点で速やかに商品代金を支払う旨、支払期限を約2週間後に設定する旨で合意し、和解が成立した。","point":"争点は礼服の引き渡しと代金補償の順序であった。相手方が引き取り後に速やかに支払うことと事故原因の究明への活用を説明し、申請人が了承したことで合意に至った。","keywords":["クリーニング事故","礼服","色落ち","代金補償","和解"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":32,"page":75,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=75","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案32","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-33","title":"行政書士との委任契約に関する紛争","seo_title":"行政書士への委任契約と情報商材の返金交渉をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"情報商材業者への支払いに困り行政書士と委任契約を結んだ申請人が、返金交渉の権限がないと指摘され全額返金を求めた事案。納品済み書面の破棄を条件に全額返金で和解が成立し、入金が確認された公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"情報商材業者への支払いに困っていた申請人が、インターネットで見つけた行政書士事務所に無料相談を申し込み、来所後に委任契約書へ署名し契約金27万円を振り込んだ。行政書士には返金交渉の権限がないとクレジットカード会社から指摘され、消費生活センターの助言を受けて全額返金を求めた。","claim_applicant":"契約するつもりはなかったが契約をせかされ、弁護士と行政書士の違いの説明もなく、既に作成されていた委任契約書に署名し27万円を振り込んだ。情報商材業者1社は決済代行会社を通じて解決し、残り2社への通知書も不要と伝えた。非弁行為に該当するとして全額返金を求めたところ16万2000円は返金すると言われたが、全額の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。成功報酬を求めるのは契約自由の原則に基づき問題ないと考えている。申請人が主張するような説明はしておらず、交渉代理等を受任する内容はなく書面の代理発送もできない旨を事前に説明した。既に納品した書面3通を破棄し一切使用しないことを誓約するのであれば返金に応じる。","outcome":"相手方から、納品済みの通知書3通を破棄し一切使用しないことを誓約するのであれば全額返金するとの回答があった。期日への出席は拒まれたが和解書の取り交わしには同意が得られ、仲介委員は申請人にのみ出席を求めて契約に至った経緯等を聴取した。相手方が全額返金を行う内容で和解が成立し、その後申請人の口座への入金が確認された。","point":"行政書士に返金交渉の権限がないことの説明があったか、契約締結の経緯が争点となった。相手方が納品済み書面の破棄と不使用の誓約を条件に全額返金へ応じた点が結果を分けた。","keywords":["行政書士","情報商材","委任契約","非弁行為","返金"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":33,"page":76,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=76","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案33","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20190314-34","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（２２）","seo_title":"結婚式場のブライダルフェアで契約した申込金の解約返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚情報サイトから予約したブライダルフェアで、当日限りの値引き提案を受けて申込金20万円をクレジットカードで決済した申請人が、帰宅後に解約を求めた事案である。相手方式場がカード利用を取り消す処理を提示し和解が成立した。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"平成30年9月中旬、申請人は結婚情報サイトから予約した相手方式場のブライダルフェアに参加し、当日限りの値引き提案を受けて申込金20万円をクレジットカード一括払いで決済し契約した。帰宅後に性急な契約を後悔し、3日後に電話で解約の意向を伝えたが返金に応じられないとの回答であった。申請人は決済済みの申込金20万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、フェアで式場見学やプラン検討の後、他の式場とも比較検討していることを伝えたところ、相手方担当者から本日の契約に限りドレス、撮影、食事等で74万円を値引きする提案を受け、申込金20万円をクレジットカード一括払いで決済し契約した。フェアは午後3時ごろ始まり、契約を締結して帰宅したのは午後9時を過ぎていた。帰宅後、性急な契約を後悔し親からも反対されたため、定休日を挟み3日後に電話で解約の意向を伝えたが、申込金の返金には応じられないとの回答であった。納得できず、決済済みの申込金20万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方式場は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないとし、申請人が主張する事実関係と経過についておおむね争いはないと述べた。結婚式場を取り巻く厳しい市場情勢に鑑み、契約約款を前提とした他の利用者との取り扱い上の公平性を踏まえ社内で対応を検討したとし、申し込み時に契約内容について十分説明し理解を得ており契約は有効に成立していると主張した。キャンセルは申請人らの一方的な都合によるものであることから、規約に基づき決済済みの申込金の返金は致しかねると述べた。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、申請人と相手方式場より、フェア当日の流れと契約に至る状況等、紛争経緯について詳細を聴取した。申請人は、他社とも比較検討したいと伝えたところ当日限りの大幅値引きの提案を受けて契約意思が高まったものの、翌日、親族と冷静に検討した結果、解約を求めるに至ったと述べた。相手方式場は、深夜に至る長時間勧誘や拘束性のある行為は行っておらず、契約条項も安定的な環境で担当者が子細まで説明し納得を得て契約に至ったと述べた。その上で、本件紛争の早期解決を期して、相手方クレジットカード利用を取り消し、申請人に利用代金の請求がされないように処理することで解決したいと述べ、これに申請人が応じたため、和解が成立した。","point":"争点は、フェア当日に長時間をかけて締結された契約と申込金の返金可否であった。相手方式場が深夜の長時間勧誘や拘束性のある行為は行っていないと述べた上で、早期解決のためクレジットカード利用を取り消す処理を提示した点が解決につながった。","keywords":["結婚式場","ブライダルフェア","申込金","解約","返金"],"report_label":"平成30年度第4回","report_date":"2019-03-14","no":34,"page":78,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=78","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190314_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案34","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-01","title":"医療脱毛の解約に関する紛争","seo_title":"医療脱毛の契約解約とクーリング・オフをめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"医療脱毛5回コース約35万円を医療ローンで契約した申請人が、クーリング・オフを断られ契約の無効を求めた事例。仲介委員が解約料を提示したが相手方が応じず、手続は不調で終了した。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"不調","summary":"申請人は平成29年11月、インターネット広告を見て相手方クリニックを訪れ、全身脱毛5回コース約35万円を契約し、24回払いの医療ローンを利用した。帰宅後に高額契約を不安に思い、2日後にクーリング・オフを申し出たが断られ、消費生活センターに相談しても解決せず、契約をなかったことにしたいと申し立てた。","claim_applicant":"広告は全身レーザー脱毛3回で15万～18万円だったが、来院後に広告にない価格表を示され、5～10回の照射が必要と言われて約35万円の5回コースを契約させられた。アルバイト収入は月2万～3万円程度と伝えたが、ローンを通すためと言われ年収欄に90万円と記入した。契約後2日後にクーリング・オフを申し出たが断られ、契約をなかったことにしてほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方クリニックは、和解の仲介の手続に協力する意思はあるが申請人の請求を認めないとし、カウンセラーが脱毛回数の目安等を説明し、申請人は当初12回60万円のコースを希望したが学生なので無理なく通えるものに変更を促し5回コースを希望した、年収欄に90万円と記入するよう伝えてはいない、医療行為であるため自己都合による解約やクーリング・オフができないと理解した上で契約が成立しており法的根拠がない、契約通りの履行を希望すると主張した。相手方クレジット会社は、クレジット契約は有効に成立し既に立て替え払いをしているため当社単体で契約をなかったことにはできず、解決まで請求は止めるが抗弁事由がなくなったら請求停止分は一括で支払ってもらうと主張した。","outcome":"仲介委員は、医療契約でも民法上の準委任契約にあたり解約はでき、契約条項は消費者契約法10条により無効と考えられると指摘し、解約料2万円程度での解約を検討するよう促したが、相手方クリニックは応じられないと文書で回答した。仲介委員は上席や代理人弁護士の参加を要請したが断られ、相手方クリニックは質問に即答せず説明をしなかった。申請人が施術を受ける気はなく解約料を支払ってでも解約したいとの意向を示したため、申請人が10万円を支払い医療脱毛契約とクレジット契約を解除する和解案を提示したが、相手方クリニックは受諾する意思はないと回答した。和解が成立する見込みがないと判断し、手続を終了させた。","point":"医療契約でも準委任契約として解約できるか、契約条項が消費者契約法10条により無効かが争点となった。相手方が判例を示したが医療分野と関係がないと指摘され、説明を尽くさず和解に応じなかったことが手続終了につながった。","keywords":["医療脱毛","クーリング・オフ","医療ローン","中途解約","消費者契約法"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":1,"page":7,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=7","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-02","title":"農作物等オーナー契約に関する紛争","seo_title":"農作物オーナー契約の買い戻し金未払いで和解不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"農作物等のオーナー契約で買い戻し金の支払いが滞り、申請人が買い戻し金と遅延利息の支払いを求めた事案。相手方は請求を認めたが口座凍結等で返済プランを示せず、和解不調で手続を終えた公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"申請人は平成27年に相手方のグループ会社の農作物等を注文した際、実母の薦めで相手方のオーナー契約を締結した。1口5万円の申込金に対し6、7カ月後に4000～5000円を上乗せして買い戻す内容で、平成29年6月から12月までに合計11件、申込金総額165万円の契約をしたが、同年12月以降支払いが滞った。申請人は買い戻し金と遅延利息の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約通り、買い戻し金と遅延利息を支払ってほしい。実際に買い戻し金の支払いが履行されていたため相手方を信用して次々に契約し、平成29年6月から12月までに合計11件、申込金総額165万円のオーナー契約を口座振込でした。同年12月以降支払いが滞り、遅延利息を加算して支払う旨の書面は届くが履行されず、問い合わせても返事がない。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認める。分割にて支払うことで解決したい。","outcome":"申請人は買い戻し金と遅延利息約181万円の支払いを希望するが、相手方の現状も踏まえ、せめて支払った165万円だけでも返金してほしいと述べた。相手方は、取引先の金融機関が振り込め詐欺被害救済法に基づき主要口座を凍結したため資金を動かせず、預金の払い戻し請求訴訟の第1回口頭弁論がまだ開かれていないとして具体的な返済プランを示せないと述べ、他の口座も仮差し押さえを受けていると明かした。仲介委員は返済プランを示さない以上返金しないことと同じと指摘し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。","point":"相手方が請求を認めながら具体的な返済プランを示せず、口座凍結や仮差し押さえにより資金を動かせない状況が争点となった。返済意思の表明だけでは和解成立に至らないと判断された。","keywords":["オーナー契約","買い戻し","農作物","申込金","遅延利息"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":2,"page":9,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=9","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-03","title":"乗馬教室の約款に関する紛争","seo_title":"乗馬教室の入会金不返還条項と違約金の是正｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"乗馬クラブの会則・規約にある入会金の不返還条項や事故免責条項などの是正を適格消費者団体が求めた事案。和解の仲介を経て、中途解約時の入会金一部返還と違約金条項の改定で合意した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"適格消費者団体である申請人が、相手方の乗馬クラブ会則と乗馬教室規約のうち、中途解約時の入会金・年会費・授業料の不返還条項、騎乗中の事故の免責条項、法定利率を超える遅延損害金条項が消費者契約法に抵触するとして是正を求めた。一部条項は改定されたが不十分な点が残り、和解の仲介を経て入会金の一部返還と違約金条項の改定で合意した。","claim_applicant":"申請人は、乗馬クラブ会則の入会金・年会費の不返還条項と騎乗中の事故の免責条項、乗馬教室規約の入会金・授業料の不返還条項、法定利率を超える遅延損害金条項、事故の免責条項が消費者契約法に抵触する不当条項に当たる可能性があるとして是正を求めた。改定後も不十分な条項と回答のない会則について是正を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、話し合いの上で解決したいとした。入会金は騎乗料免除期間の先取りという性質を有し、その部分が入会金の大半を占めると説明した。事故の免責条項は速やかに改定作業に着手し平成30年4月に変更したいとの意向を表明した。","outcome":"仲介委員の提案を踏まえ、入会金については消費者が騎乗料免除期間中に中途解約した場合、諸般の事情を考慮の上で一部を返還すること、違約金の定めは入会手続から一定期間内かつ権利行使前の場合に限り入会金の1割5分を収受できる条項に改めることとした。期間を30日以内とする提案に対し相手方が20日以内を希望し、申請人が同意して和解が成立した。","point":"入会金の権利性と騎乗料免除期間の実態、違約金が平均的損害を超えるかが争点となった。入会金の性質に関する相手方の説明と実績、返還や違約金の期間設定をめぐる双方の折り合いが合意内容を左右した。","keywords":["乗馬教室","入会金","中途解約","違約金","消費者契約法"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":3,"page":10,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=10","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-04","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（７）","seo_title":"海外タクシーでのクレジットカード不正利用とチャージバックの争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"米国旅行中のタクシー利用後に約17万円の身に覚えのない決済が判明した事案。カード会社は請求を保留し、チャージバックが不成立となる中、折半額の支払いで和解が成立した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は米国旅行中、オーランドで個人タクシーに乗り15ドルで依頼したが、帰国後クレジットカード履歴に約17万円（1500ドル）の身に覚えのない決済を確認した。カード会社に引き落とし停止を求めたが応じられず、15ドルは支払う意思があるとして紛争解決手続を申請した。","claim_applicant":"タクシー料金は15ドルで依頼し、決済時にサインも暗証番号入力もなく不審に思った。帰国後、約17万円（現地通貨1500ドル）の身に覚えのない決済があり、タクシーではないかと推測した。不正利用として引き落としを止めるよう依頼したが、15ドルであった証明がない限り訂正できないとされた。15ドルは支払うが1500ドルは支払いたくない。","claim_respondent":"和解の仲介に協力する意思はあるが請求は認めない。利用額が15ドルであることの証跡提出を依頼したが利用伝票は渡されなかった。調査を受け付け、国際ブランドを通じてオーランドからマイアミまでの往復料金1500ドルの伝票を取得し直筆のサインらしきものがあった。加盟店への直接確認や現地警察への相談を提案し請求は保留している。","outcome":"期日前に相手方からチャージバック不成立の連絡があり、申請人は乗車時間帯にオーランドにいた証拠のレシートを提出した。仲介委員は立て替え払い債権の発生原因事実や立証責任を指摘した。相手方は1485ドルの折半を提案したが、仲介委員の提案により1500ドルの折半である750ドルをカード決済時のレートで換算した約8万5000円を申請人が支払うことで合意し和解が成立した。","point":"争点は、タクシー運賃が15ドルであることの立証責任が誰にあるか、加盟店が行った不正のリスクを誰が負担するかであった。仲介委員が立証責任は相手方にあると指摘し、折半額での合意に至った。","keywords":["クレジットカード","不正利用","チャージバック","海外利用","立証責任"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":4,"page":12,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=12","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-05","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争（５）","seo_title":"タレント養成スクールの解約とクーリング・オフをめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"オーディションを契機にタレント養成スクールと契約し、クーリング・オフを通知して返金を求めた事案。訪問販売該当性が争点となり、仲介委員の見解を経て15万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"平成29年12月、申請人はインターネットで見つけたオーディションに応募し、三次審査の際に包括的エージェント契約と役務提供契約（教材費約39万円を含む総額約54万円）を締結、契約②について現金約44万円を支払った。帰宅後に家族から指摘を受け、クーリング・オフ通知を発出したが返金を拒否されたため、契約をなかったことにして返金を求めた。","claim_applicant":"契約締結日から起算して10日後にクーリング・オフ通知を発出したが、相手方は返金できないと述べた。個別指導用の動画12本はSNSの操作方法など知っている内容ばかりで不信感を抱いた。契約をなかったことにして返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は当社のサービスを受けているため返金する気はない。オーディション会場は当社のレッスン会場であり、事前に電話で契約の話をしているため訪問販売に当たらないと主張した。","outcome":"仲介委員は訪問販売に該当し交付書面の不備によりクーリング・オフできるとの見解を示した。相手方は全額返金は厳しいとし、既払い金の6割（約26万円）の一括返金が提示されたが、相手方は10万円の返金を提案。仲介委員が20万円の返金を提案し、後日相手方が15万円であれば一括で返金できると回答、申請人も同意して和解が成立した。","point":"争点はオーディション会場が営業所等に当たるか、販売目的を事前に伝えていたかという訪問販売該当性とクーリング・オフの可否であった。販売目的を伝えた客観的根拠がないと指摘された点が判断を分けた。","keywords":["タレントスクール","オーディション","クーリング・オフ","訪問販売","解約"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":5,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-06","title":"訪問介護サービスの解約に関する紛争（２）","seo_title":"訪問介護サービスの解約とクーリング・オフによる返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問介護サービスを契約し110万円を支払った申請人が、クーリング・オフを通告して返金を求めた事例。法定書面の不備からクーリング・オフが有効とされ、利用料を控除した返金で和解が成立した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は平成27年6月、化粧品の講習会で知り合った相手方担当者に食事に誘われ、公的介護保険で不十分なサービスを110万円で家族の分まで受けられると説明され契約した。書類は自宅に送付しないよう告げ、担当者を通じて受け取った。サービスは一度も受けていないが宿泊施設は数回利用した。解約を思い立ちクーリング・オフ通知を出したが返金を拒まれ、支払った110万円の返金を求めた。","claim_applicant":"レストランで勧誘され、契約書を受領していないためクーリング・オフできるとの法律相談の助言を受け、平成29年11月に相手方へクーリング・オフ通知を出したが、法定書面は交付しているとして返金しないとの回答があった。クーリング・オフを認め、支払った110万円を返してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はないとした。申込書記入の際に退会返戻金がないことを説明し、サービス受け放題と説明した事実はないと主張した。申込書の控えと規約および重要事項説明書を交付しており、クーリング・オフ期間を経過しているため返金を求める主張には理由がないとした。","outcome":"仲介委員は、交付書面にすべての記載事項を網羅したものがなく、クーリング・オフに関する事項の法定書面も存在しないことから、平成29年11月のクーリング・オフは有効で法律上は全額返金しなければならないと指摘した。相手方は半額返金を提案したが申請人が拒否し、後日、29カ月間の利用料14万5000円を110万円から控除した95万5000円の返金で和解する旨の連絡に申請人が応じ、和解が成立した。","point":"争点はクーリング・オフの効力、すなわち法定書面の記載事項を網羅した書面が交付されていたかであった。記載を欠く書面しかないと判断され、クーリング・オフが有効とされた点が結果を分けた。","keywords":["訪問介護","クーリング・オフ","介護サービス","解約","返金"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":6,"page":16,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=16","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-07","title":"占い鑑定サイトの返金に関する紛争（２）","seo_title":"占い鑑定サイトのポイント購入と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"占い鑑定サイトで不安をあおられてポイント購入を続け、約544万円を支払った申請人が全額返金を求めた事例。決済代行業者による取り消し処理と、販売会社との70％返金の和解で終了した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成28年11月ごろ、申請人は仕事への不安から相手方販売会社の占い鑑定を無料で依頼し、鑑定師からのメールに従ってポイント購入を続けた。メール停止を依頼しても再開し、不安をあおられて弟から借金し購入を継続した。クレジットカード決済分約311万円、振り込み分約233万円の合計約544万円について全額返金を求めた。","claim_applicant":"1回のやり取りで教えてもらえると思ってポイントを購入したが1回では終わらず、複数の鑑定師からメールが来た。メール停止を依頼し了解されたにもかかわらず止まらず、再依頼でいったん止まった後も次々と届いた。「続けなければ元の苦労がやってくるだけですよ」など返信を急かすメールが続き不安になった。心療内科に通院しながら指示に従わないと幸せになれないと信じ、1年以上購入を続けた。カード決済分が支払えなくなり、合計約544万円（カード決済分約311万円、振り込み分約233万円）と判明した。カード決済分以外は返金しないと言われたが納得できず、恐怖心をあおられたとして全額返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。多くの鑑定師の中から申請人自身が選び、継続的にポイントを購入・利用していることから、その都度考えて鑑定依頼を行っていたと理解している。占いであるため将来の出来事を保証するものではないことも当初から理解していたと認識している。全額返金には応じられないが、鑑定内容に不安をあおった点があるとして、管理責任を踏まえ60％相当額（350万円）を返金したい。","outcome":"相手方決済代行業者イおよびロからクレジット決済分の取り消し処理を行う意向が示され、相手方カード会社4社も取り消しデータ到着次第返金するとのことで、カード会社4社について申請人から取り下げ書が提出され手続が終了した。第1回期日で仲介委員が高額利用への注意喚起不足を指摘すると、相手方販売会社も管理上の問題を認め一定額の返金を表明し、後日70％の返金を回答した。第2回期日で調整したが合意に至らず、仲介委員が75％返金の和解案を提示し、申請人は同意したが相手方は持ち帰った。第3回期日で相手方が70％を限度と回答し、申請人が応じて和解が成立した。決済代行業者イおよびロについても取り下げ書が提出され手続が終了した。","point":"争点は、占いという役務の性質と高額なポイント購入に至った経緯の評価にあった。仲介委員が利用額の高さに対する注意喚起不足を指摘し、相手方が管理上の問題を認めたことが返金割合の調整につながった。","keywords":["占い鑑定","ポイント購入","返金","決済代行","高額請求"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":7,"page":18,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=18","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-08","title":"痩身エステの研修費の返金に関する紛争","seo_title":"痩身エステ研修費の返金とクーリングオフが争点となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"痩身エステの研修契約で、契約書面が交付されず訪問販売に該当するとしてクーリングオフが指摘された事例。研修費の6割弱の返金と未使用ジェルの全額返金で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成28年11月、知人に紹介された相手方代表者からエステの資格取得を勧められ、指定の喫茶店からホテルに移して面談が続き、帰宅の列車に間に合わない状況で研修契約（25万3800円）を締結し、クレジットカード一括払いで決済した。研修後にジェル定期購入の説明を受け、研修費とジェル代計30万5640円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約時にジェル定期購入の説明はなく、帰りたい旨を申し出ても研修を受けられなくなると言われ、契約しないと帰れないと思って契約した。相手方担当者が個人情報を代理入力し、契約書へのサインは求められなかった。研修費とジェル代計30万5640円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。申請人の主張は中核部分が虚偽であり事実と大きく異なる。契約や決済を急がせたり帰さなかったりする対応は一切しておらず、ジェル定期購入が必要なことは契約前に話している。申請人は消費者と異なる立場で契約したもので返金義務を負わない。","outcome":"第1回期日で仲介委員は本件契約が特商法上の訪問販売に該当し、契約書面が交付されていないことからクーリング・オフを主張できると指摘した。第2回期日で相手方は消費者ではないと主張したが、仲介委員は事業所外契約で訪問販売に該当すると説明した。第3回期日で相手方は研修費の6割弱の返金と未使用ジェルの返品条件付き全額返金を提案し、申請人が応じて和解が成立した。","point":"争点は本件契約が特商法上の訪問販売に該当するか、申請人が消費者に当たるかであった。契約書面の未交付と事業所外での契約という事実がクーリング・オフの可否を左右した。","keywords":["痩身エステ","研修費","クーリングオフ","訪問販売","返金"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":8,"page":21,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=21","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-09","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（９）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号入力の負担割合｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"イタリア滞在中に強盗に遭いカードを盗まれた申請人が、暗証番号入力済みの不正利用分の請求取り下げを求めた事例。仲介委員が負担割合案を提示し、和解が成立した経過を公表資料から要約する。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"イタリア滞在中に強盗に遭い、クレジットカード2枚を盗まれた申請人が、相手方発行カードで発生した約13万円と約39万円の不正利用分（リボルビング払い）の請求を取り下げるよう求めた事案である。相手方は暗証番号が入力されていたとして会員規約に基づく申請人の負担を主張したが、仲介委員の提示した負担割合案で和解が成立した。","claim_applicant":"盗難に遭った日の15時ごろに財布を盗まれ、17時ごろに現地警察へ被害届を提出し、警察署内から相手方を含むカード会社2社に利用停止を連絡した。相手方からは不正利用分の請求を止めると言われたが、帰国後に利用明細を確認するとイタリアの革用品店で約13万円、宝飾店で約39万円の2取引が掲載されていた。暗証番号が漏えいするとは思えず、盗難当日10時ごろに自動販売機で乗車券を買った際に盗み見られた可能性が高いとして、身に覚えのない請求の取り下げを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件取引では暗証番号が入力されており、会員規約では暗証番号を善良なる管理者の注意をもって管理するものとされ、暗証番号が利用された時には相手方に責めのある場合を除き申請人が支払いの責任を負う。一度の誤りもなく入力されていたことから一般的な紛失盗難の事案とは判断できず、申請人自身が暗証番号を入力したか、第三者に暗証番号を提供したかのいずれかと判断せざるを得ないとして、申請人による取り下げを求めた。","outcome":"仲介委員は、強盗があったことは申請人の提出資料からも推認できるとしつつ、暗証番号の入力だけで補償を受けられない結論となるのかを相手方に尋ねた。相手方は、エラーなく暗証番号が入力されている点、もう1枚のA社発行カードが利用されていない点、盗み見の可能性のある取引から5時間後に盗難に遭っている点を挙げ、折半での解決を提案した。申請人は早期解決のため相応の譲歩は考えると述べ、仲介委員が申請人25％、相手方75％の負担で和解する案を提示した。後日、両当事者が和解案に同意したため、和解が成立した。","point":"暗証番号が入力された取引について、会員規約上の申請人負担と強盗被害の実情をどう調整するかが争点となった。エラーの有無、他のカードの利用状況、盗難との時間的間隔といった事情が検討され、最終的に負担割合の調整で決着した。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","盗難","和解"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":9,"page":23,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=23","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-10","title":"FX トレードシステムに関する紛争（５）","seo_title":"FX自動売買システムの購入代金返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"FX取引の経験がない申請人が、自動再現をうたうFXトレードシステムを購入し運用資金を全損したとして返金を求めた事案。仲介委員は説明義務違反の可能性を指摘したが、相手方が返金を拒否し不調となった。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成29年3月、申請人は知人の紹介で、相手方が販売するサポートサービス付きFXトレードシステムを知り、会費1年分約21万円をクレジットカード一括払いで購入した。その後450万円を運用口座に入金したが、同年12月に運用資金をすべて失った。申請人は、広告と実際の取引が異なると主張し、本件商品の購入額の返金を求めた。","claim_applicant":"本件商品は優秀なトレーダーAの取引をコピーして同じ取引ができる仕組みで、「自分でトレードしなくてOK」「天才トレーダー集団の全取引を100％自動再現」などと説明されていた。FX取引の経験がない自分でも安定運用ができると思い、会費1年分の約21万円をクレジットカードの一括払いで購入し、450万円を運用口座に入金した。しかし、マスター口座と自分の口座、相手方のモデル口座の取引が違っていることが判明した。宣伝と異なっているため、本件商品の購入額の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。本件商品であるトレードシステムは、コピー元のトレード情報をシステムが送信し、受信機を持つユーザーの口座で同じトレードが自動で行われる仕組みである。ユーザーの利用環境により取引の差異が生じていたとしても、申請人の損失と因果関係はない。今回の損失は、欧米の政治面での動きが相次いだことなどが原因で実績を積み上げていた自動売買ソフトが適合しなくなったものであり、広告に記載された実績などは虚偽ではない。したがって、売買代金を返還しなければならない法的根拠はない。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、相手方代理人に対し、契約当時のホームページ画面と申し込み画面のコピーおよび契約書の提出、トレーダーAの取引実績の確認を要請した。また、相手方が申請人に案内した海外の証券会社が無登録で金融商品取引業等を行う者として地方財務局に公表されていたことから、無登録業者である認識があったかについても確認を求めた。第2回期日では、契約書面の電子交付の経緯やトレーダーAの実績の元データの有無などが確認された。仲介委員は、リスク説明が少なく説明義務違反や不利益事実の不告知に当たる可能性があり、申請人には返金を求める根拠があると伝えたが、相手方代理人は返金の意向が無い点は変わらないと述べた。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"争点は、広告と実際の取引実績の差異、リスク説明の不足、無登録の海外証券会社の案内、契約書面の交付時期などにあった。仲介委員は説明義務違反や不利益事実の不告知の可能性を指摘したが、相手方が返金に応じず和解には至らなかった。","keywords":["FX","トレードシステム","自動売買","返金","投資助言"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":10,"page":25,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=25","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-11","title":"専門学校の授業料等の返還に関する紛争（６）","seo_title":"専門学校の授業料返還を求めた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"不登校のまま2年次前期分101万円を振り込んだ後、退学して学費全額の返金を求めた事案である。学則の返還しない規定に消費者契約法上の問題が指摘され、全額返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"音楽専門学校の楽器制作・修理を学ぶ学科に入学した申請人が、体調不良で不登校となった後、代理人が2年次前期分の学費や維持費等計101万円を振り込んだ。翌日に不登校を知り退学を決め、学費全額の返金を求めたが応じられず、消費生活センターに相談。3者での話し合いを経て、和解の仲介を申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、平成29年9月に体調不良で欠席し担任の対応に不信感を覚えて以後不登校となったが、相手方から何も連絡がなかったため代理人は登校していると思っていた。平成30年2月に2年次前期分の学費や維持費等計101万円を振り込み、翌日に不登校を知り退学を決め、退学の意思を伝えて前日に振り込んだ学費全額の返金を求めたが応じられなかった。支払った学費全額の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。2年次前期の学費等は申請人からの振り込みで支払われており、進級の意思はあったと理解している。支払い後の解約は個人的な理由によるものと考えている。代理人は申請人が登校していないことを認識していたとの報告を受けている。本校は生徒の自主性を重んじており、登校していない生徒に無理に出席を求めることはしていない。","outcome":"第1回期日で申請人等から入学後の経緯を確認した。仲介委員は相手方に対し、学則上退学は学費等の納入を必要とし納入済みの学費等は返還しないと規定されていることについて消費者契約法上問題があることを説明し、本事案への対応を求めた。その上で解約に伴い発生した損害があれば具体的な内容と金額を示すよう促した。後日、相手方より101万円全額を返金するとの回答があり、両当事者間で和解が成立した。","point":"学則により納入済み学費を返還しないとする規定について、消費者契約法上の問題が指摘された点が争点となった。解約に伴う損害の具体的内容と金額の提示を求められたことが、全額返金での和解につながった。","keywords":["専門学校","授業料","返金","退学","消費者契約法"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":11,"page":27,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=27","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-12","title":"連鎖販売取引の解約に関する紛争（１２）","seo_title":"投資教材の連鎖販売取引を解約した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"大学生が投資システムの学習教材を58万円で契約し、連鎖販売取引と理解しないまま支払った事案。特定商取引法上の取消権の可能性が指摘され、30万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"大学生の申請人が、高校時代の先輩に誘われて投資システムの学習教材の契約をし、58万円を現金で支払った。連鎖販売取引であることの説明を理解しないまま契約し、その後消費生活センターに相談して解除書面を送付したが合意に至らず、契約をなかったこととして58万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったこととして、支払った58万円の返金を求める。投資で生計を立てるシステムに加わるには58万円が必要と説得され、人を紹介すると5万円の紹介料がもらえると説明を受けて契約書類に署名した。学生ローン4社で計45万円、消費者金融で10万円を借り、手持ちの3万円と合わせて58万円を用意して現金で支払った。書面に「連鎖販売業」と表示されていたが理解していなかった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。勧誘時に事業者の氏名や勧誘目的を明示し、関わった人物も連鎖販売取引であることを明示して勧誘、契約締結しており、説明を受けた旨の確認書も提出されている。学生ローンで借りさせることは一切していない。契約書面交付から20日間を経過しているためクーリング・オフによる返金には応じられないが、誠意ある対応をしたい。","outcome":"相手方への申請書等は保管期間経過で返送され、電話番号も使えなかったため、事務局から代表者に改めて送付した。仲介委員は、申請人の属性では先物取引の口座を開設できず、適合性を欠きリスク説明も不十分として、重要事項を告げなかったことを理由に特定商取引法上の取消権を行使できる可能性があると指摘した。一方、申請人が連鎖販売取引の説明を受けながら理解せず契約し、自身も勧誘行為をした点から全額ではなく半額以上の返金が相当と指摘した。相手方が他の会員との公平上30万円の返金が限度と述べ、申請人も応じて和解が成立した。","point":"争点は、連鎖販売取引であることの説明の有無と、先物取引の適合性・リスク説明の不足による取消権の成否であった。申請人自身が理解せず契約し勧誘も行った点が、全額返金ではなく半額以上の返金という解決内容に影響した。","keywords":["連鎖販売取引","投資教材","先物取引","クーリング・オフ","学生ローン"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":12,"page":28,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=28","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-13","title":"携帯電話の解約に関する紛争（２）","seo_title":"携帯電話の解約と端末代金請求の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"催事場でSIMカードに切り替えたところ、プレゼントされた端末が分割払いとなり約8万8000円を請求された事例。申請人は約7万4000円の取り下げを求め、代理店が金額負担を受け入れ和解した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"平成29年11月、ショッピングモール内の催事場で相手方民事再生会社の代理店からスマートフォン利用料金が安くなると声を掛けられ、SIMカードに切り替える通信契約を締結した。契約手続中に端末をプレゼントすると言われ受領した。平成30年2月、相手方カード会社から約8万8000円の請求書が届き、端末代金の残債務と解約料であることが分かった。申請人は約7万4000円の請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"通信契約の締結にあたり契約書は受領したが契約内容の説明はなかった。契約手続中にスマートフォン端末をプレゼントすると言われ、要らないと断ったが無料だからと言われ受領した。平成30年1月に相手方民事再生会社が相手方通信会社に吸収されると聞き、通信契約を解約することにした。解約料約1万4000円は了承したが、同年2月に届いた約8万8000円の請求のうち、解約料を差し引いた約7万4000円の請求を取り下げてほしい。","claim_respondent":"相手方通信会社は和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、事後的に割賦債権を相手方民事再生会社から承継した立場にすぎず、契約締結の経緯を直接知る立場にないとした。相手方代理店は協力する意思はないとし、業務委託契約は平成29年末で解除され、販売スタッフも退職し顧客情報も保有していないため調査できないとした。相手方カード会社は協力する意思はないとし、訴訟提起に向けて準備中とした。相手方民事再生会社は協力する意思はないとし、割賦債権は相手方通信会社に譲渡済みで自社は相手方として不適格とした。","outcome":"第1回期日において、仲介委員は、申請人が相手方代理店から受けた勧誘状況や携帯電話の利用状況、購入した端末等を聴取し、申請人の主張には一定の合理性が認められると判断した。その上で、相手方代理店に対し、勧誘時の説明に不適切な点があったのではないかと指摘するとともに、申請人が求めている金額を負担することで解決してはどうかと提案したところ、相手方代理店がこれを受け入れ、和解する方向で調整を進めることとなった。第2回期日では具体的な精算方法について相手方らと協議し、後日、和解が成立した。","point":"勧誘時の説明の不適切さと、プレゼントされた端末が分割払いになっていた点が争点となった。代理店が調査不能として協力を拒んだが、手続勧奨により期日に出席し、金額負担の提案を受け入れた点が判断を分けた。","keywords":["携帯電話","解約","SIMカード","端末代金","割賦"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":13,"page":30,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=30","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-14","title":"投資ソフトの解約に関する紛争","seo_title":"投資ソフトの解約と返金を求めた相談事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"仮想通貨の投資話で50万円を振り込んだが、届いた契約書はFX自動売買ソフトの購入契約だった事例。クーリング・オフを通知して返金を求め、和解が成立した経過をまとめた。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"申請人は、相手方から仮想通貨の投資話を持ち掛けられ、50万円分の仮想通貨を買うと60万円分を受け取れると考えて50万円を振り込んだ。翌日届いた契約書は外国為替証拠金取引の自動売買ソフトの購入と投資金の契約書であり、署名押印をやめ、消費生活センターからクーリング・オフを通知した。申請人は既に支払った50万円の返金を求めた。","claim_applicant":"1年以上前から相手方から迷惑メールや投資の勧誘電話が来ていた。平成30年1月、携帯電話への着信に折り返し電話をしたところ投資話を持ち掛けられ、ある仮想通貨が安い、1年前からやっていたら倍になっていた、今なら期間限定で10万円分の仮想通貨をサービスする、1年持っていたら回収できると言われた。50万円分の仮想通貨を買うと60万円分をもらえると思い契約を了承し、銀行で50万円を振り込んだ。翌日届いた契約書はFX取引の自動売買ソフトの購入と投資金の契約書であったため、署名押印して送り返すのをやめ、消費生活センターからクーリング・オフをすると伝え、後日内容証明郵便を発出した。既に支払った50万円を返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。申請書の内容には間違っている点が複数ある。当社は仮想通貨を勧誘、販売していない。本件契約は、説明すれば申請人に納得してもらえると考えている。代金を返還する意思はない。なお、相手方は申請受付時には法人登記に平成30年4月25日株主総会の決議により解散と記載があり、第1回期日の際には清算結了の登記がされていた。","outcome":"期日で仲介委員が50万円の内訳を確認したところ、相手方は40万円が自動売買ソフトの代金、10万円が投資金であると説明した。仲介委員は投資未開始であることから10万円は返金されると説明し、相手方も返金すると回答した。仲介委員は、相手方が金融商品取引業の登録をしておらず特定商取引法の電話勧誘販売に該当し、法定書面が交付されていないためクーリング・オフ期間は起算されておらず、既に契約解除通知を発出していることから全額の代金返還義務があると指摘した。相手方は返還義務はないと主張したが、資金が枯渇しているとして30万円の一括返金を提示し、申請人が同意して和解が成立した。和解書では元代表取締役を名義人に加え個人保証による連帯責任とし、支払義務として50万円全額を認めさせた上で、支払期限までに30万円が支払われた場合には残額を免除する内容とした。","point":"争点は、仮想通貨の購入と誤認していた申請人に対し、実際の契約がFX自動売買ソフトの購入と投資金であった点、および特定商取引法上のクーリング・オフの成否であった。法定書面の未交付によりクーリング・オフ期間が起算されていないと判断されたことが返金義務の認定につながった。","keywords":["投資ソフト","仮想通貨","クーリング・オフ","電話勧誘販売","返金"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":14,"page":32,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=32","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-15","title":"連鎖販売取引の解約に関する紛争（１３）","seo_title":"連鎖販売取引の会員権契約とクーリング・オフをめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで知り合った勧誘員から会員権4口を勧められ、クレジットカードで約30万円を支払った申請人が、契約の解除と返金を求めた事案である。契約書面の記載欠落が指摘され、3口分の返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人はSNSで知り合った相手方販売会社の勧誘員Aから、会員になれば格安で車の購入等ができ紹介で報酬が得られると勧められ、タブレットで仮登録し、後日クレジットカードを作成して会員権4口約30万円をリボルビング払いで支払った。契約書面は後から渡され、サービス内容に不満を持ち、契約の解除と既払い10万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、詳しい内容を理解しないままAのタブレットで仮登録し、概要書面は渡されたが説明はなくクーリング・オフについて知らなかったと主張する。帰宅後1口に変更したいと連絡したが4口を勧められ、Aとともにカードを作成して会員権4口約30万円をリボルビング払いで支払った。契約書面は後になって渡された。契約をなかったことにして、既に相手方クレジットカード会社に支払った10万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと述べた。勧誘時にクーリング・オフ、中途解約の説明を行い概要書面を交付したことをAから確認しており、クーリング・オフ、中途解約には応じられないとした。契約書面の送付先がAの自宅となったのは申請人から頼まれたためと聞き取っているとした。相手方クレジット会社は、加盟店が提供したサービスや料金の相違によるトラブルには関与せず、既に加盟店への立て替え払い済みであり、申請人と加盟店との間での解決を望むと述べた。","outcome":"仲介委員は、概要書面にある1枚が契約書面では欠落していることを指摘し、申請人が契約書面を直接受領しておらず、どこかの段階で書面が欠落した可能性があれば交付書面は不備となりクーリング・オフ期間は起算しないと指摘した。また、会員規約に融資の紹介・斡旋をしてはいけないとの記載があるが、Aの案内でクレジットカードを作成しており、申請人の月収以上の契約であることから無理な勧誘があったのではないかと指摘した。仲介委員が相手方販売会社に3口分の返金を提案し、相手方が了解した。相手方クレジットカード会社はリボルビング払い手数料を請求しないと述べ、クレジット決済はキャンセルせず、相手方販売会社が申請人に3口分の返金をした後、申請人が相手方クレジットカード会社に残金を支払うことで全当事者が合意し、和解が成立した。","point":"争点は、契約書面に中途解約規定の記載が欠落していたか、書面の交付が不備でクーリング・オフ期間が起算するかであった。概要書面と契約書面の写しを比べた結果、1枚の欠落が確認され、これが和解案の検討につながった。","keywords":["連鎖販売取引","クーリング・オフ","中途解約","契約書面","クレジットカード"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":15,"page":34,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=34","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-16","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（１１）","seo_title":"海外でのクレジットカード不正利用と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トルコ観光中にカードを提示し、帰国後に200万円を超える身に覚えのない利用代金が計上された事例。相手方のカード会社だけが補償を拒否し、引き落とされた約50万円の返金を求めたが、手続期間中に返金が行われ和解に至った公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"トルコ観光中に飲食店でクレジットカードを提示し、決済用端末で認証が通らず店員がカードをバックヤードへ持ち込んだため不正利用を警戒して取り戻した。帰国後、200万円を超える身に覚えのない利用代金が計上されていたためカードを停止し、相手方を含む3社に補償を求めた。相手方のみ補償を拒否し口座引き落としが行われたため、申請人は引き落とされた約50万円の返金を求めた。","claim_applicant":"現地の警察で被害届が受理され、店内の写真の位置情報から店の場所も特定できた。相手方以外の2社は不正利用による被害だと認めて同年4月に全額を補償したが、相手方は暗証番号の不正読み取りは盗難と異なるとして補償できず、被害届の確認すら行わなかった。消費生活センターに相談して再度調査を求めたが、不正利用は見受けられないとして現地利用分の請求が予定通り行われ、同年2月下旬に口座引き落としがされた。納得できず、引き落とされた不正利用分約50万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。申請人が返金を求めている金額については、会員の被害救済を目的として、申請人の口座に返金する。よって、本件申請に基づく手続を進める理由はないものと考える。","outcome":"申請書の写しを通知すると、相手方から検討材料にしたいとの理由で現地で作成された被害届の写しの提供依頼があり、申請人の同意を得て送付した。相手方から既払い金額を返金するので争点はなく、和解の仲介手続に応じる意思はないとの回答があったため、期日への出席を説得したところ、出席はしないものの和解契約の締結に同意を得た。申請人は相手方の対応の変移について疑念を表し期日の開催を希望したが、相手方は早期返金による解決の姿勢を崩さず、手続期間中に申請人の口座への返金を行った。仲介委員は申請人にのみ出席を求め、現地でのカード利用状況や帰国後の交渉経緯を聴取し、両当事者は和解書を取り交わした。","point":"相手方が手続への出席や争点についての協議に応じず、返金によって解決した事案である。不正利用の認定を巡る主張の対立が争点であったが、手続では相手方が返金を先行させ、和解契約の締結のみに同意した。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","海外利用","返金"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":16,"page":36,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=36","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-17","title":"コンサート入場時の本人確認書類に関する紛争","seo_title":"コンサート入場の本人確認で療育手帳が拒否された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"コンサートチケット付きツアーで療育手帳を提示したところ入場を拒否され、申請人が代金全額の返金を求めた事案である。指定身分証の「障害者手帳」の範囲が争点となり、チケット販売会社が2名分の代金全額を支払う和解が成立した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成30年1月、申請人はチケット販売会社のサイトでコンサートチケットの抽選に当選し、当選通知のリンクから旅行会社のサイトでチケット付き鑑賞ツアーに2名分約8万円で申し込んだ。当日、入場ゲートで療育手帳を提示したが入場を拒否され、同行の母も入場しなかった。申請人は事前案内に療育手帳を除外する記載がなかったとして、ツアー代金全額の返金を求めた。","claim_applicant":"抽選申し込み時から入場には本人確認の身分証明書が必要とされ、指定身分証一覧には「障害者手帳」とだけ記載され、種類や見本の記載はなかった。申請人は療育手帳を身分証明書として入場できると考えていた。当日、療育手帳を提示すると身体障害者手帳でないと入場できないと告げられ、健康保険証を提示しても入場を許可されなかった。事前に療育手帳を認めない案内はなく納得できないとして、本件ツアー代金全額2名分の返金を求めた。","claim_respondent":"チケット販売会社は、指定する「障害者手帳」は身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳のみで療育手帳は含まず、療育手帳は自治体ごとに名称や体裁、判定基準が異なり確認が容易でないため指定身分証として扱わない方針としたと主張した。購入ページやメールで繰り返し案内したとも述べ、ツアー代金全額の請求は因果関係を欠き、同行者分を含む2名分の請求は過大と主張した。旅行会社もチケットの管理・抽選に関与できず請求を認めないと主張した。","outcome":"仲介委員は当事者から事情を聴き取った。申請人は顔写真入りで身分を証明できるものが療育手帳しかなく、これまで療育手帳で断られたことがなかったと述べ、今後は他の身分証と平等に認めてほしいと述べた。チケット販売会社は方針の合理性はあったとしつつ、事前の案内が親切でなかったとして反省したいと述べた。仲介委員は身体障害者手帳等も発行主体が地方自治体である点は療育手帳と同じと指摘し、療育手帳も同様に扱うよう要請した。同社は検討したいとして2名分のツアー代金全額を支払う和解案を提示し、申請人と旅行会社も応じて和解が成立した。","point":"指定身分証の「障害者手帳」に療育手帳が含まれるかが争点となった。療育手帳の交付根拠や自治体ごとの差異を理由に除外する方針の合理性と、事前案内の分かりやすさ、他の手帳との取扱いの均衡が判断を分けた。","keywords":["コンサートチケット","本人確認","療育手帳","障害者手帳","返金"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":17,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-18","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（１８）","seo_title":"副業教材とSEO対策ツールの解約返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"メールマガジンで副業教材を購入し、電話勧誘で32万円のSEO対策ツールを申し込んだが商品送付も報酬もなく返金を求めた事案。相手方は説明を否定しつつ早期解決のため返金に応じ和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"平成29年12月、申請人はメールマガジンで案内された副業教材を5000円（実際の請求は5503円）で購入した。後日、相手方から電話で仕事内容の説明を受け、収入を得るには必要とされて32万円のSEO対策ツールをクレジットカードで申し込んだ。ブログを開設して更新したが商品送付や報酬はなく、契約をなかったことにして支払った32万5503円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、本来20万円の教材が5000円になるとの案内で購入し、その後、1件につき約5万円の収入になり数百万円も可能だがそのためにはSEO対策ツールが必要と言われ、電話でクレジットカード番号を伝えて32万円のツールを一括払いで申し込んだ。カリキュラムに沿ってブログを4アカウント開設して更新したが、宣伝用の商品送付も報酬の支払いもなかったとして、契約をなかったことにし、支払った32万5503円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。会社から商品が送られてくるとか報酬は5万円であるといった約束はしていない。アクセスアップツールは既に申請人のアカウントに使用しており、操作方法等を案内し、平成30年1～2月にもアドバイスのメールを送付し電話でも対応している。返金を求める連絡が初めてあったのは5月だが、それまでに連絡があれば損害分も減らせていた。","outcome":"相手方は当初、申請人は当会の会員ではないとの答弁書を送付してきたが、事務局が申請人の会員であることを示す資料を提示して手続に応じるよう改めて要請したところ、協力すると回答した。仲介委員は期日において両当事者から事実関係および解決意向を聴取した。相手方は勧誘時の説明に関する申請人の主張内容を否定したものの、紛争の早期解決のため32万円を返金すると述べ、これに申請人が応じたため和解が成立した。","point":"争点は、勧誘時に商品送付や報酬額についての約束があったか、SEO対策ツールの役務が提供済みといえるかにあった。相手方は説明内容を否定しつつ、早期解決を優先して返金に応じた点が結果を分けた。","keywords":["副業","情報商材","SEO対策ツール","返金","和解"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":18,"page":41,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=41","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-19","title":"データ復旧サービスの解約に関する紛争","seo_title":"データ復旧サービスの解約と返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"データ復旧サービスで見積もりより高額な約31万円を支払ったが希望データが復旧せず、返金を求めた事例。仲介委員が広告上の問題を指摘したが、作業費等の譲歩が得られず不調となった。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"申請人は、パソコンのハードディスクのデータ復旧を相手方に依頼し、見積もりより高額な約31万円を父親のクレジットカードで支払ったが、希望するデータが復旧していなかったため、既払い金の返金を求めて申し立てた。相手方は請求を認めず、手続は不調に終わった。","claim_applicant":"ホームページの「成功しなければ費用は一切いただきません」「無料診断」の記載を見て問い合わせ、見積もり後のキャンセルは送料のみ、復旧不成功なら費用は一切請求しないとの説明を受けてパソコンを送付した。見積もりは10万～20万円と告げられたが、署名をせかされて契約し、約31万円を支払った。希望するデータが復旧していなかったため、既払い金の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。見積書の料金内訳や作業規約、注意事項は電話で説明しており、金額確定前に24万円から34万円の範囲で変動することを説明した。申請人は注意事項記載の発注フォームに署名して発注しており、納得した上で依頼したはずである。復旧できているデータもあり、返金には応じられない。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、希望データの認識の食い違いと説明・納得の確認不能を指摘し、自動応答メールの提出等を依頼した。後日、自動応答メールが提出され、父親のクレジットカードについて本件契約に関しチャージバックが行われ完了したことが判明した。第2回期日で仲介委員は広告上の問題と錯誤の可能性を指摘して譲歩を求めたが、相手方は成功報酬部分は放棄してもよいものの作業費等には一切譲歩に応じられないと返答し、申請人もその金額では応じられないとしたため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は、希望するデータの復旧の成否と、ホームページの記載と実際の請求条件との食い違いにあった。仲介委員は広告上の問題と錯誤の可能性を指摘したが、作業費等の譲歩が得られず和解に至らなかった。","keywords":["データ復旧","解約","成功報酬","作業費","返金"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":19,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-20","title":"別荘の外壁塗装の品質に関する紛争","seo_title":"別荘の外壁塗装の剥がれと10年保証をめぐる紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"別荘の外壁塗装工事で10年保証を確認して契約した申請人が、後日の塗装剥がれの補修を断られ工事代金の返金を求めた事案。仲介委員が双方の認識を聴取したが、相手方が金銭解決を拒み和解不調で終了した公表事例。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"申請人は、相手方の「外壁塗装10年保証」を信じ、別荘の外壁・屋根・ウッドデッキの補修塗装工事を約102万円で契約した。不具合箇所の修繕と10年保証を確認して着工し、完了後に保証書を受領した。翌年、外壁に塗装の剥がれが見つかり補修を依頼したが断られ、工事代金約97万円全額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、木部腐食などの不具合箇所すべてを修繕してから塗装すること、外壁塗装に10年保証があり剥がれがあれば無償補修することを説明され、契約を決意したと主張する。補修工事完了後、確認書の受領と引き換えに残額を支払った。平成30年5月に外壁の数カ所に大きな塗装の剥がれが見つかり補修を依頼したところ、申請人側で外壁を修繕してからでないと補修できないと言われた。保証内容を履行できないのであれば工事代金約97万円全額の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はなく、申請人の請求を認めない。塗装工事自体は滞りなく終了している。外壁木部の経年劣化を免責としない旨の確認書は、それを発行しない限り工事代金半金の支払いを拒否すると申請人が主張したため発行したにすぎない。塗膜劣化については保証するが、本件建物は外壁木部自体に劣化が見られ、塗膜部分の経年劣化ではないため保証対象外である。","outcome":"仲介委員は、確認書が下地の劣化に伴う塗装の剥がれまで保証したものではない可能性もあると考え、期日で両当事者の認識を聴取した。申請人は書面でも確認しているため下地の劣化に伴う剥がれも保証されると述べ、相手方もその旨の書面であると認めたが、申請人が残金支払いを盾にとって書かせたもので会社としては本意ではなく、築数十年の木造住宅について責めを負わない原因による剥がれを10年間保証することはできないと述べた。塗装剥がれの原因は判然としなかったが、仲介委員が金銭解決による譲歩を促したところ、相手方は本件工事が赤字であり金銭の支払いにより解決する意向はないと述べ、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"10年保証の確認書が下地の劣化に伴う塗装の剥がれまで保証するかが争点となった。相手方が書面の趣旨を認めつつ会社として本意でないと主張し、塗装剥がれの原因も判然としなかった点が判断を分けた。","keywords":["外壁塗装","10年保証","塗装の剥がれ","別荘","補修工事"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":20,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-21","title":"布団のリフォーム契約に関する紛争（３）","seo_title":"布団リフォームの訪問販売とクーリングオフによる返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"布団の乾燥を勧める電話から訪問販売でリフォーム契約を結び、契約書面の不備を理由にクーリングオフを通知した事案。和解の仲介で既払い金の一部返金により和解が成立した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成30年2月、申請人は布団の乾燥を勧める電話をいつもの除湿剤購入業者と誤認して来訪を承諾した。相手方はカビた布団等についてリフォームが必要と述べ、申請人は4枚約50万円を支払った。同年3月にも除湿マット等約115万円と布団4枚のリフォーム約36万円の契約をし10万円を支払った。本件契約をなかったこととし既払い金10万円の返金を求めた。","claim_applicant":"本件契約はなかったこととし、既払い金10万円の返金を求める。前の契約でリフォームした布団4枚は使っているものもあるので返金は求めない。クーリング・オフ期限は1日過ぎているが契約書面に不備があると消費生活センターから聞き、4月中旬にクーリング・オフ通知を発出したが相手方は認めなかった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。除湿マット等は解約を受けるが、布団のリフォーム代は30万円に値引きする提案をした。消費生活センターからは既払い金10万円の放棄による解決を提案され同意したが、その後全額返金を求められた。契約書面に記載ミスはあるが柄や生地を選び了解を得て作業料金が発生している。既払い金10万円の放棄による解決を望む。","outcome":"仲介委員は相手方に契約書面の記載不備を指摘し、クーリング・オフによる全額返金を前提に和解案を検討すると伝えた。相手方は記載不備は数カ所にすぎず作業料金が発生しているとして全額返金は難しいと主張した。仲介委員は法律上クーリング・オフが適用されれば全額返金となること、本件以前の契約についても返金を求められ得ることを指摘した。仲介委員が既払い金10万円のうち7万円の返金を提示し、後日相手方が7万円を返金する旨を回答したため和解が成立した。","point":"争点は契約書面の記載不備によりクーリング・オフが適用されるかと、リフォーム済みで作業料金が発生している場合の返金範囲であった。法律上の全額返金の原則と、本件以前の契約にも及ぶ可能性の指摘が相手方の対応を左右した。","keywords":["布団リフォーム","訪問販売","クーリングオフ","契約書面の不備","返金"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":21,"page":46,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=46","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-22","title":"クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争(４）","seo_title":"カード切り替えでリボ払い設定が変更された手数料返金の紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"カード会社変更時にリボ払いの支払元金設定が変更され、支払残高と手数料が生じた事案。申請人は手数料約15万円の返金を求め、相手方は案内済みとして争ったが、手数料半額の返金で和解した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"カード会社の変更に伴い新カードが送付された際、リボ払いの支払元金の設定が変更され、支払残高と手数料が生じた。申請人は設定変更に承諾していないとして、支払済みの手数料約15万円の返金を求めた。相手方は案内を複数回行ったとして請求を認めないとしつつ、今後の手数料免除を提案した。","claim_applicant":"平成25年に前運営会社でカードを申し込み、支払元金が60万円を超える場合にリボ払いとする設定にした。月間利用額が60万円を超えることはなく、一括払いで全額引き落としできていたため、支払残高も手数料も発生しなかった。平成28年のカード切り替え時に支払元金の設定が変更され、支払残高と手数料が生じた。設定変更には承諾しておらず、支払済みの手数料約15万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。会社分割により事業を承継し、前運営会社の自動リボの登録を引き継いだ上で支払元金の設定を変更した。変更点は切り替えの数カ月前から電子メールや郵送で複数回案内し、納得できない場合は切り替えを拒否できた。会員サイトの利用明細を1週間以内に確認しない場合は承諾したものとする規約もある。今後の手数料を免除することで和解する用意はある。","outcome":"仲介委員は第1回期日で双方から経緯を聞き、申請人は案内文書を詳しく読んでおらず設定変更の記載に気付かなかったと述べた。仲介委員は、設定変更が契約内容の不利益変更に当たるのではないかと指摘し、案内文書が30数ページにわたり認識しづらいことを伝えて譲歩を求めた。第2回期日で相手方は規約上契約変更を承認したと見なせると主張しつつ、手数料の半額である約7万5000円の返金で和解したいとの意向を示し、申請人が同意して和解が成立した。","point":"争点は、カード切り替え時のリボ払い設定変更が契約内容の不利益変更に当たるか、案内文書による通知で消費者の承諾があったと見なせるかにあった。案内文書の分量と記載の分かりにくさが譲歩を引き出した。","keywords":["クレジットカード","リボ払い","手数料","設定変更","カード切り替え"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":22,"page":48,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=48","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-23","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（２０）","seo_title":"結婚式と披露宴の解約で申込金返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ブライダルフェアで挙式・披露宴を申し込み、申込金20万円を支払った申請人が、値引き条件の説明不足を理由に解約と全額返金を求めた事案である。カード利用契約が取り消された状況を踏まえ、和解が成立した公表事例を要約する。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"平成30年1月下旬、申請人は結婚式場検索サイトを通じて相手方式場のブライダルフェアに参加し、挙式予定日の292日前に挙式・披露宴を申し込み、申込金20万円をクレジットカードで一括払いした。約款の説明は一部のみで契約内容確認書も受け取らず、後から示された値引き条件に不信感を持ち解約を申し出た。申請人は契約をなかったこととし、申込金20万円の請求取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人は、フェアで夕刻に別用があるため遅くとも13時すぎに退出したいと伝えたが、担当者に引き留められ、当日成約特典の10万円値引きの提案を受けて申し込んだ。約款は時間が押しているとして一部のみ説明され、契約内容確認書も受け取っていない。帰る間際に値引きの適用条件がゲスト数40人以上からである等、契約前に伝えられていない条件を示された。値引き条件の説明不足が解約の契機であるため、約款のキャンセル料によらず申込金全額の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方式場は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求は認められないが話し合いには応じるとした。申請人の主張する事実関係についてはおおむね争いはないとした。約款のキャンセル料の定めは消費者契約法9条1号に照らして有効であり、過去の訴訟でも有効性が認められていると主張した。約款上キャンセル料10万円を収受でき10万円を返金すれば足りるが、同額を超える返還についても話し合いには応じるとした。契約内容確認書等の一部書面は時間的都合で署名は得たが交付する時間がなく不交付となったが、契約締結過程に大きな不備はないと述べた。","outcome":"仲介委員は両当事者から経緯と和解の意向を聴取した。相手方式場は事実経過におおむね異議はないとし、早期解決を期して全額返金の用意があると述べた。仲介委員は、相手方カード会社の回答書から申請人のカード利用契約は既に取り消されており、相手方式場とカード会社間の精算処理で収束できると考え、相手方式場に立て替え払いの状況をカード会社に確認するよう要請した。後日、相手方式場からカード会社の主張に基づいた処理が行われているとして和解に向けた手続を進めたいとの意向が寄せられ、和解案を提案し、両当事者が応じたため和解が成立した。","point":"争点は、約款のキャンセル料の有効性と契約締結過程の説明不足の有無であった。相手方式場が事実経過をほぼ争わず全額返金の用意を示し、カード利用契約が既に取り消されていたことが、和解成立につながった。","keywords":["結婚式","披露宴","解約","申込金","キャンセル料"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":23,"page":50,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=50","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-24","title":"エステティックサービスの返金に関する紛争（１４）","seo_title":"エステのフリーコース契約と書面不備によるクーリング・オフ｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"エステ店で30万円のフリーコースを契約した申請人らが、書面不備によるクーリング・オフを通知して既払い金の返金を求めた事案。仲介委員が書面不備を指摘したが相手方が返金を拒み、不調で終了した公表事例の要約である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"不調","summary":"平成29年7月以降、申請人らは相手方店舗でエステの施術を受け、「今なら30万円で1日1コースのフリーコースが受けられる」と説明され、1日3、4コース受けられる旨を告げられて30万円のフリーコースを契約し、施術時に月々約3万円ずつ現金で支払った。書面不備によりクーリング・オフを通知し、契約をなかったことにして既払い金の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人らは、人数枠があるとして早期の契約を促され、遠方から来るため1日に3、4コース受けられるよう会議で承諾を取ったと告げられ、得だと思い30万円のフリーコースを契約した。しかし契約に関するメニュー表のような資料はもらえず、1日3コースを受けられたのは数回で、その後は予約が取りづらくなった。書面不備によりクーリング・オフができると知り通知したとして、契約をなかったことにして既払い金の返金を求めた。申請人イは約19万円、申請人ロは約26万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。1日3、4回の施術が可能とスタッフが伝えたことは認め、不快な思いをさせたことを謝罪する。しかし本人の意思で来店し納得して契約し、契約金額以上の施術を行っているので十分に満足いただいたと考えている。エステティシャンが施術をした対価であるため、未入金分を入金してほしい。","outcome":"仲介委員は契約書面を確認し、会社控えにはフリーコースの概要の記載があるが申請人らの受領書面にはないこと、価格表も交付していないなど交付書面に不備が多いことを指摘し、法的評価としては現時点でもクーリング・オフが可能と考えられる旨を伝えた。裁判であれば全額返金もあり得るとして既払い金部分の返金を検討するよう説得したが、相手方は既払い金を返金する意向はないと回答し、第2回期日でも代表取締役に相談したが一切返金するつもりはないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は、交付書面にフリーコースの具体的内容や特約、価格表の記載がなく説明不足が推認される点と、契約金額以上の施術を受けているとして返金を拒む相手方の主張の評価にあった。書面不備の事実は相手方もおおむね認めたが、返金には応じなかった。","keywords":["エステ","クーリング・オフ","書面不備","返金","フリーコース"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":24,"page":52,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=52","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-25","title":"化粧品購入契約の解約に関する紛争（２）","seo_title":"美容液の定期購入契約の解約と返品をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スマートフォンで「お試し990円」の美容液を申し込み、定期購入の注意表示が見当たらないまま注文が確定した事例。使用後に肌トラブルが生じ、1回目代金以外の請求取り消しを求めた紛争は、未開封商品の返却と差額不請求で和解が成立した。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"平成30年3月下旬、申請人はスマートフォンで「お試し990円」と表示された美容液の広告を見て1本を申し込んだ。注文画面では合計金額欄に1080円と表示され、定期購入の注意表示は見当たらないまま注文が確定した。4月上旬に使用したところ顔に痛みと発赤が生じ、返品・返金を求めたが交渉が進まず、1回目代金1080円以外の請求の取り消しを求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、使用感が良ければ定期購入も考え、まずは1本を「お試し」するつもりで申し込んだ。商品選択後、カートに「1080円」「12960円」（税込）と表示されていたが、合計金額欄には「1080円」と記載され、それ以外の金額等は表示されていなかった。定期購入契約等の注意表示も見当たらないまま注文が確定した。4月上旬に使用したところ顔全体にひりひりとした痛みを感じ発赤し、翌日にはまぶたの下がただれたようになり、痛みと発赤が3日続いた。相手方の対応に納得できず、本件商品1回目の代金1080円以外の請求を取り消してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。肌のトラブルによる購入停止には即座に対応し、電話対応で受診と診断書の提出を求めるようにしている。申請人には注文時に4回分の定期購入契約である表示を見落とした過失があると考えている。販売サイトは発売開始以来購入手続画面の表示の修正等は行っておらず、購入商品の選択画面で定期購入商品である旨を明記している。納品書や案内書面も同梱し、電話対応もマニュアルを整備している。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、両当事者から契約時の画面表示等に関する認識と交渉経緯を聴取した。商品購入画面上の注意表示や手続画面の遷移、電話対応における医師の判断を仰ぐ等の指示の有無について主張に相違があった。仲介委員は、最終確認画面で契約総額が確認できない仕様や、購入ボタンをタップすると定期購入契約である旨の注意表示がスキップされる挙動は改善を要すると指摘し、修正を検討するよう要望した。相手方は、2～4回目の配送商品について未開封・汚損なしの状態で返却が確認できればキャンセル処理とし商品代金を請求しない、1回目の配送商品について既払い額1080円と定価の差額も請求しないとする和解案を提示した。申請人が応じ、期日席上に持参した2～4回目の配送商品を返却し、相手方が損傷等の問題がないものとして確認し受領したため、和解が成立した。","point":"争点は、購入画面で定期購入である旨や契約総額が確認できたか、電話対応で医師の判断を仰ぐ指示があったかであった。最終確認画面で総額が確認できない仕様や注意表示がスキップされる挙動が改善を要すると指摘され、返品によるキャンセルと差額不請求で和解した。","keywords":["化粧品","定期購入","通信販売","解約","返品"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":25,"page":54,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=54","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-26","title":"自動車の不具合に関する紛争（５）","seo_title":"軽自動車のフォグランプ出火事故で車両代金の賠償を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"購入した軽自動車のフォグランプから出火した事故で、申請人が車両相当額75万円の賠償を求めた事例。自動車メーカーはバンパー衝突の外因を主張して金銭解決に応じず、ハロゲンバルブ製造業者と自動車用品店との間で和解が成立した。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"申請人は中古車販売店で購入した軽自動車のフォグランプから出火した事故について、車両相当額75万円の賠償を求めた。相手方自動車メーカーは純正品でないことやバンパー衝突の外因を理由に責任を否定し、ハロゲンバルブ製造業者と自動車用品店はお見舞金の支払いを検討するとした。","claim_applicant":"平成29年9月、霧のためフォグランプを点灯したところ、駐車場で左側フォグランプ付近から煙と炎が見え、消火器で消してもらった。消防署の実況見分では、外れた高温のハロゲンバルブが樹脂製パーツに接触し続けたことで出火したと推定され、差し込み口が削られていた可能性も指摘された。商品テストでは同型品に比べ小さな力で外れる傾向が指摘されたとして、本件車両相当額75万円の賠償を求めた。","claim_respondent":"自動車メーカーは、平成29年5月ごろに申請人がフロントバンパー左前部を縁石に衝突させた事実があり、これによる外因が原因であるとして請求を認めないとし、金銭解決には応じられないと述べた。ハロゲンバルブ製造業者は商品に不具合はないとしつつ、お見舞金として一定金額の支払いを考えていると述べた。自動車用品店もお見舞金の支払いを考えていると述べた。","outcome":"仲介委員は、フロントバンパーをこする程度は通常使用の範囲内であり、通常使用において安全性を欠く場合には欠陥があるとして、メーカーに譲歩を促したが、メーカーは仕様に問題はなく事故に起因する事象であり、ユーザーへの通知により同様の火災事故件数が減少しているとして金銭解決に応じなかった。申請人はハロゲンバルブ製造業者と自動車用品店からの一定金額の支払いを受け入れてそれぞれ和解が成立し、メーカーについては和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。","point":"争点は、フォグランプ出火の原因が通常使用における安全性の欠陥にあるか、バンパー衝突という外因にあるかであった。メーカーが通知により結果回避義務を尽くしたといえるかが問われ、メーカーが金銭解決に応じなかったため和解不成立となった。","keywords":["自動車","フォグランプ","火災","ハロゲンバルブ","欠陥"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":26,"page":56,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=56","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案26","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-27","title":"インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争（７）（８）","seo_title":"情報商材の高額パック解約と返金を求めた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スマートフォンで稼げるという広告から情報商材を購入し、追加パックの代金をクレジットカードで決済した2名が解約と返金を求めた事案である。業務提供誘引販売取引の該当性が指摘され、販売会社との間で返金和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"スマートフォンで稼げるという広告を見て情報商材のビジネスに応募した2名が、参加費や追加パックの代金をクレジットカードで一括払いした。申請人らは高額費用の解約と返金を求め、販売会社とカード会社・決済代行業者を相手方として和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"申請人イは、追加パックを使わないと稼げない等と説明され断りきれず45万6000円を決済したが、購入するつもりはなく解約を申し出たところ拒否されたとして、契約をなかったことにし支払代金の返金を求めた。申請人ロは、100％全額返金保証がある等と言われ66万8000円のパックを決済したが、課題が多くセミナーも開催されないとして、契約をなかったことにし今後の請求停止を求めた。","claim_respondent":"相手方販売会社は、断定的な表現はしておらず受け取り側の主観であるとしつつ、利用規約等を照らし合わせ利用分の一部返金による和解を希望した。相手方カード会社①は請求を認めず、申請人と加盟店間での話し合いを求めた。相手方カード会社②は支払い停止措置を行っていると述べ、相手方決済代行業者は販売会社との協議結果に準じて対応すると述べた。","outcome":"仲介委員は、本件契約が業務提供誘引販売取引に該当し、法定書面を交付していないためクーリング・オフ可能であると指摘した。販売会社は参加費1万4600円については書面不交付を認めて返金するが、追加パックは受講料に相当し該当しないと主張した。しかし歩み寄りによる返金和解に応じ、金額を申請人らと調整して合意に達し、両当事者間で和解が成立した。申請人らはカード会社①②および決済代行業者に関する申請を取り下げた。","point":"争点は、追加パックが業務提供誘引販売取引に該当するか、法定書面の不交付によるクーリング・オフの可否であった。販売会社が返金和解に応じたことで合意に至った。","keywords":["情報商材","業務提供誘引販売取引","クーリング・オフ","返金","クレジットカード"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":27,"page":59,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=59","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-28","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（２０）","seo_title":"副業の電子書籍と高額ツール契約の解約相談｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSの副業広告から電子書籍を購入し、電話勧誘で高額ツールを契約した申請人が解約と返金を求めた事例。クーリング・オフの可否が争われ、相手方の解散時期を考慮して減額した返金で和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人はSNSの副業広告から電子書籍を1万円で購入したが副業の方法は記載がなく、電話勧誘でツールの90万円コースを契約し、さらに代行費用免除と引き換えに約85万円のツールを契約した。稼げないため解約と既払い金の返金を求めた。","claim_applicant":"電子書籍の内容が事前の説明と異なっていたこと、電話で勧誘されたツール契約について法定書面の交付がなくクーリング・オフができるとして、契約をなかったことにし既払い金の返金を求めた。契約②の既払い45万円はカード会社経由で返金された。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はあるが請求は認めない。契約②は清算条項を含む合意書を交わしており、合意に従い45万円を取り消し、自主的に残金10万円も取り消した。契約③は売買契約に問題がなく返金の必要はない。契約②③は電話勧誘販売の規定の適用が除外されると主張した。","outcome":"仲介委員は、契約①は消費者契約法上の取消し、契約②③は特定商取引法上の電話勧誘販売に該当し法定書面不交付のためクーリング・オフが可能と考えられる旨を説明した。相手方は適用除外を主張しクーリング・オフを認めず、解散手続を控え資金がないとして約20万円しか返金できないと述べた。申請人は25万円の返金で和解したいと述べ、相手方が同意し和解が成立した。","point":"争点は契約②③が電話勧誘販売に該当しクーリング・オフが可能か否かであった。相手方が適用除外を主張して全額返金を認めなかったため、相手方の解散時期を考慮し、早期解決のため減額した返金額で合意した点が判断を分けた。","keywords":["副業","情報商材","電話勧誘販売","クーリング・オフ","電子書籍"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":28,"page":62,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=62","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-29","title":"タブレット端末等の解約に関する紛争（４）","seo_title":"タブレット端末のセット契約を解約し代金返金で和解した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"携帯電話を初めて購入する際にタブレット端末をセットで契約し、高額な利用料請求に驚いた申請人が解約を求めた事案である。ADRではタブレット返却を条件に本体代金等を返金する内容で和解が成立した。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"平成29年11月、携帯電話を初めて持つ申請人が大手量販店内の販売店で機種を求め、店員の勧めでタブレット端末をセットで購入し5万8044円を支払った。翌年1月に1万3288円の利用料請求に驚き、タブレットの返却と利用契約の取り消しを求めて消費生活センターに相談したが解決せず、ADRを申請した。","claim_applicant":"申請人は、通話をほぼ行わず安くて操作が簡単な機種を希望し、タブレットは無料と言われたが複雑な操作ができないとして断った。プロバイダーやパケットの意味も分からず、費用の説明はなく、仮に説明を受けていたら契約しなかったと主張する。タブレットは不要であり、利用契約の取り消しを求めた。","claim_respondent":"相手方電話会社は、申請人から動画サイト等の利用について質問があり、携帯電話では難しい旨回答してスマートフォンも提案したが、申請人が携帯電話とタブレットのセットが利用目的にかなうと述べたため契約に至ったと主張する。高齢でタブレットを操作できず今後も使う意思がないことから、端末の返却を条件に端末代金と事務手数料を返金し、解約料を免除するとした。相手方販売店も同様の主張をし、キャンセル手続は自社が行うとした。","outcome":"仲介委員は期日を開催し双方から契約経緯等を聴取した。申請人は携帯電話やコンピュータ、ネットサービスについてほぼ未経験で、契約当時の説明や費用等の理解が追いつかない状態と見られた。相手方らはタブレット返却があり次第、タブレットの契約を解約し携帯電話のみのプランに組み直し、本体代金を返金すると述べた。仲介委員がセキュリティー対策ソフトの返品・返金も検討を求めた結果、相手方らはタブレット返却までの基本使用料と通信料相当額は申請人負担とし、本体代金とソフト代金を返金（ポイント相当額の返却を含む）することを提案し、申請人が応じて和解が成立した。","point":"申請人が携帯電話やネットサービスにほぼ未経験で、契約時の説明や費用を理解できない状態であった点が争点となった。相手方らは事実認識を異にしつつ、この事情に鑑みてタブレット契約の解約と代金返金に応じた。","keywords":["タブレット端末","携帯電話","セット販売","解約","返金"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":29,"page":64,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=64","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案29","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20181220-30","title":"トイレ修理の返金に関する紛争","seo_title":"トイレ修理の高額請求で返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トイレ詰まりの修理で18万9000円を支払った申請人が、既払い金の返金を求めた事案。担当者退職で施工内容の確認ができない中、通常作業の内容や料金記載との食い違いを踏まえ、和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成30年1月、自宅のトイレが詰まり、申請人は電話番号案内で教えられた相手方修理受付会社に連絡し、相手方修理会社が訪問した。担当者から通常作業で4万5000円、詰まりが解消しない場合18万9000円と言われ、10分ほどで作業が終わり18万9000円を請求され、ATMまで連れて行かれ支払った。申請人は既払い金のうち14万4000円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方修理会社の担当者から「普通に作業して4万5000円かかる。これは直らなくてもかかる費用である。詰まりが解消しない場合18万9000円かかる」と説明されたと主張する。納得できないと述べたが、修理道具も持たずにトイレに向かった。10分ほどで作業が終わり、高圧ポンプや特別の薬剤を入れたから18万9000円だと言われ、大きな声が怖くなりATMまで行き支払った。既払い金のうち4万5000円を差し引いた14万4000円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方修理受付会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めると主張した。出張修理の問い合わせ電話を受け付け、地域や状況によっては協力店である相手方修理会社などに出張修理を依頼することがあり、協力店への指導も行っているため期日に参加すると述べた。相手方修理会社も手続に協力する意思があり、申請人の請求を認め、担当者が平成30年1月に退職して事実確認ができないが、状況によっては4万5000円程度の修理だったとも思われ、14万4000円を返金すると主張した。","outcome":"仲介委員は、契約書に相手方修理受付会社の社名・屋号の記載がある一方、担当者欄には相手方修理会社の社員名が記載されていることから契約の相手方を確認した。相手方修理会社は担当者退職により施工内容の事実確認ができないと述べたため、同価格帯（18万9000円）の修理内容を確認したところ、トイレを外して汚水回収するなど最低1時間はかかる作業との説明であった。申請人の主張と食い違い、受付会社のホームページには通常8000円から、特殊な作業で1万5000円程度との記載があった。仲介委員は1万5000円を申請人が負担し、17万4000円を返金する案を提示し、全当事者が同意して和解が成立した。","point":"契約書の社名記載と担当者欄の社員名が食い違う中で契約当事者が確認され、担当者退職により施工内容の事実確認ができない状況で、同価格帯の通常作業内容やホームページの料金記載との食い違いが負担額の判断材料となった。","keywords":["トイレ修理","出張修理","高額請求","返金","和解"],"report_label":"平成30年度第3回","report_date":"2018-12-20","no":30,"page":66,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=66","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案30","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-01","title":"赤水除去装置の解約に関する紛争（２）（３）","seo_title":"赤水除去装置と給湯器の保守契約の解約事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"給湯器の点検を契機に赤水除去装置や保守契約を締結した事例。相手方Aが交換カートリッジの返品や返金に応じて和解が成立した一方、解散した相手方Bとの紛争は終了した公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成28年8月、X社から給湯器の無料点検の電話があり、申請人イは赤水除去装置と交換フィルターを約36万円で購入した。平成29年5月には相手方Aから浄水器付きの特別会員契約38万円を、同年10月には特別共通会員登録33万円を締結した。申請人ロの母親も相手方Bから赤水除去装置33万円、相手方Aから保守契約約36万円を締結した。申請人らは契約を取り消して返金を求めた。","claim_applicant":"申請人イは、X社の点検を契機に赤水除去装置と交換フィルターを約36万円で購入し、その後相手方Aとの間で特別会員契約38万円、特別共通会員登録33万円を締結した。特別共通会員登録はクーリング・オフしたが、特別会員契約の取消しを求めても認められず、契約をなかったこととして返金を求めた。申請人ロは、一人暮らしの高齢の母親が相手方Bから赤水除去装置33万円、相手方Aから保守契約約36万円を締結したとして、契約解除と全額返金を求めた。","claim_respondent":"相手方Aは、申請人イとの契約は商品の売買契約であり内容に問題はないが、早期解決のため条件によっては解約に応じる用意があると述べた。申請人ロについては、赤水除去装置と交換用フィルターは当社が販売した商品ではなく、保守契約については役務の提供を行っていない期間分を返金する用意があると述べた。相手方Bは回答書、答弁書の提出はなかった。","outcome":"期日で相手方Aは、申請人イとの売買契約に問題はないとしつつ、早期解決のため交換カートリッジ12万9600円の返品を受けると述べた。申請人ロについては、解約の申し出までの6カ月分の月額料金を控除した34万4736円を返金することで解決したいと述べた。仲介委員は、申請人イについては交換カートリッジの返品・返金の上フィルター10本を提供し、申請人ロについては34万4736円を速やかに返金するとの和解案を示し、申請人らと相手方Aが同意して和解が成立した。相手方Bは会社解散を理由に参加を拒否し期日にも出席しなかったため、申請人ロと相手方Bの紛争は和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。","point":"争点は、赤水除去装置や保守契約が給湯器メーカーの保証と重複して不要な契約だったか、高齢で体調の悪い消費者への販売が適切だったかにあった。相手方Aが早期解決のため返金や返品に応じた点が和解成立を分けた。","keywords":["赤水除去装置","給湯器","訪問販売","高齢者","解約"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":1,"page":7,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=7","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-02","title":"FX トレードシステムに関する紛争（４）","seo_title":"FX取引の指導契約で返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで誘われFX取引の指導契約を結び、消費者金融から借金して80万円を支払った申請人が、73万4000円の返金を求めた事例。相手方が回答書等を提出せず、手続は不調で終了した。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"SNSで芸能関連の仕事を紹介する事業者から誘われ、FX取引の指導契約を締結した申請人が、契約をなかったことにして受領済みの6万6000円を差し引いた73万4000円の返金を求めた事案である。相手方は回答書等を提出せず、文書等の提出要求にも応じなかったため、和解成立の見込みがないと判断され、手続が終了した。","claim_applicant":"SNSで「役者希望」と記したところ事業者Aからメッセージが届き、指定されたマンションで相手方の話を持ち掛けられた。相手方会長からFX取引等で利益を得ていると説明され、教材費、動画、講義代で80万円を1カ月2万2000円の分割払いでよいと言われ契約した。消費者金融で借金して現金80万円を支払ったが、テストの合否通知は来ず、問い合わせても回答が得られなかった。契約をなかったこととし、受領済みの6万6000円を差し引いた73万4000円の返金を求める。","claim_respondent":"回答書、答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便にて送付し、配達は確認できたが、回答書等の提出がなかったため、改めて提出期限を指定し、手続に応じるよう促す書面を送付した。提出期限を経過しても回答書等の提出がなかったため、電話連絡も試みたところ、誰も受話しない状態が継続したことから、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書を送付した。しかし、それらに対する回答もなかったことから、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。","point":"相手方が回答書等の提出や電話連絡に一切応じなかったため、和解の仲介による解決の見込みがないと判断された。手続への対応の有無が終了の判断を分けた。","keywords":["FX取引","バイナリーオプション","投資指導契約","解約返金","消費者金融"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":2,"page":9,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=9","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-03","title":"原野商法の二次被害に関する紛争（５）","seo_title":"原野商法の二次被害で契約取消と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"亡夫名義の山林の売却を持ちかけられ、仲介手数料や税金の名目で現金を支払ったが、実際は別の土地を購入したことになっていた事案。相手方が手続に応じず不調で終了した公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"亡夫名義の山林を売却しないかと電話で勧誘され、自宅を訪れた相手方に仲介手数料30万円を現金で支払った。その後、税金の名目で143万円を振り込み、追加費用80万円と100万円を現金で支払った。本件土地の登記権利情報の書面を渡され、山林を売却したのではなく本件土地を353万円で購入したことになっていた。申請人は契約をなかったことにして既払い金353万円全額の返金と登記の抹消を求めた。","claim_applicant":"本件土地を購入する意思はなかったとして、契約をなかったことにし、既払い金353万円全額を返金するとともに、本件土地の登記を抹消してほしいと主張した。根拠として、平成29年10月に亡夫名義の山林を売却しないかと電話で勧誘され、自宅を訪れた相手方に仲介手数料30万円を現金で支払い、同年11月には税金の名目で143万円を相手方指定の口座に振り込み、追加費用として現金80万円と100万円を支払った事実を挙げた。","claim_respondent":"回答書、答弁書の提出はなかった。","outcome":"和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便で送付したが、期限までに提出がなかった。電話では担当者が3日後に折り返し連絡するとの回答があったが連絡はなく、改めて期限を指定して手続に応じるよう促す書面を送付した。期限経過後も提出がなかったため、国民生活センター法22条及び同法施行規則21、22条に基づく文書等の提出要求書と期日への出席要求書を送付したが回答はなかった。期日で申請人の事情を聴取し、委員が期日の場から相手方へ電話したところ、アルバイトを名乗る者が応答し上席の者はおらず自身では対応できないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"相手方が回答書等を提出せず、文書等の提出要求や期日への出席要求にも応じなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。申請人の陳述から、相手方が家族の外出時を狙って現金を求めた事情がうかがえる。","keywords":["原野商法","二次被害","山林","登記抹消","仲介手数料"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":3,"page":11,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=11","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-04","title":"エステティックサービスの返金に関する紛争（１３）","seo_title":"エステの骨盤矯正契約で返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"エステティックの骨盤矯正コースを契約し、解約時の返金説明を根拠に既払い金の返金を求めた事案。相手方が回答書等の提出にも電話にも応じず、和解成立の見込みがないとして手続が終了した公表事例の要約である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"不調","summary":"平成28年8月下旬、申請人は美容半身スリミング矯正の体験コースを申し込み、9月上旬にラジオ波を用いた骨盤矯正コースを契約した。20回20万円の説明を受け、来院ごとに次回相当分を支払う方法で施術を受け、既払い額は計20万1500円となった。担当者から解約時の返金を教えられて返金を求めたが連絡がなく、既払い金の返金を求めて申請した。","claim_applicant":"相手方担当者から、続けるほど効果が出る、20回20万円だが今なら4回分サービス、解約時は返金される、施術は担当者固定である等と説明を受けて契約した。契約書、クレジットカード決済の本人控え、現金払い時の領収書等は何も渡されていない。退職する担当者から解約すれば返金を受けられると教えられ、電話で返金を求めたが連絡がなく、消費生活センターから送付した通知書面にも対応がなくなった。既払い金20万1500円の返金を求める。","claim_respondent":"回答書、答弁書の提出はなかった。","outcome":"和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便で送付し、配達は確認できたが提出がなかった。改めて提出期限を指定して手続に応じるよう促したが、期限を経過しても提出がなかった。電話連絡も試みたが留守録のみで伝言を残しても連絡が戻らず、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書を送付したが回答もなかった。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。","point":"争点は解約時の返金説明の有無と既払い金の返金であったが、相手方が回答書等の提出にも電話にも応じず、文書等の提出要求書にも回答しなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。","keywords":["エステティック","骨盤矯正","返金","解約","クレジットカード"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":4,"page":13,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=13","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-05","title":"株式等の無断売買の有無等に関する紛争","seo_title":"証券口座の無断売買と外国債券の説明をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"証券口座で無断売買や外国債券の説明義務違反があったとして損失の返金を求めた事案。客観的資料がなく事実認定が困難な中、記録のない株式2銘柄の損害約170万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"申請人は証券取引口座を開設して多額を入金し、担当者から勧められた株式取引や外国債券を契約した。担当者に無断で株式を売買され、外国債券でも元本保証との説明と異なる説明を受けたとして、売却済み株式の損失約170万円と継続中の取引の評価損約1200万円の返金を求めた。","claim_applicant":"担当者Aから株式取引を勧められ、300万円までの範囲なら取引すると伝えたが、その後インターネットで確認すると無断で株式を売買されていた。買い付けないよう伝えたのに買い付けされたものもあり、翌年3月までに1000万円を超える取引となった。外国債券は「元本保証」「定期預金みたいなもの」と勧誘され約1000万円を契約したが、解約時に元本保証ではないと説明された。無断売買及び説明義務違反による損失の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。株式は担当者Aが申請人から取引注文を得て行ったもので無断売買はなく、無断と主張する買い付けのために申請人自ら950万円を入金している。外国債券も目論見書等を交付して説明し、確認書で理解のチェックを受けている。発注電話の録音はなく、通信記録と売買時期が合致しない取引の損害の一部は返金する意向がある。","outcome":"第1回期日は申請人が交通事故で欠席し代理人が出席した。担当者Aは既に解雇され期日に同席せず、仲介委員はAに関係人として次回期日への参加を要請した。第2回期日でAは無断売買を否定した。仲介委員は客観的資料がなく事実認定できないとして、発注前の通信記録がない株式2銘柄の損害全額約170万円の返金を提案した。上場投資証券等は売却せず申請人が自ら判断することとなり、相手方が解決金約170万円を支払う意向を示し、申請人が同意して和解が成立した。","point":"無断売買の有無は申請人と担当者Aの主張が対立し、発注前の通信記録等の客観的資料が双方になく事実認定が困難であった点が争点となった。記録が欠けていた株式2銘柄の損害について返金が合意された。","keywords":["証券取引","無断売買","外国債券","元本保証","投資"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":5,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-06","title":"太陽光発電システムに関する紛争（４）","seo_title":"太陽光発電設置後の屋根漏水をめぐる紛争と和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"太陽光発電システム設置後に自宅で漏水やカビの被害が生じ、修理費用の支払いを求めた事案。原因が明らかでないまま解決金の調整が行われ、和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成25年11月、申請人は自宅戸建て住宅に太陽光発電システムの購入・設置工事を相手方と約358万円で契約し、26年1月に引き渡しを受けた。同年5月の大雨以降漏水やカビ等の被害が生じたとして、修理費用1620万円の支払いを求めて申し立てた。相手方は漏水原因は経年劣化等にあるとして請求を認めなかった。","claim_applicant":"設置前は漏水がなく、相手方調査でも漏水跡は確認されていなかった。設置工事後の平成26年5月に大雨で漏水が発生し、その後も漏水や建築材の腐敗、カビによる体調不良等の被害が広がった。二級建築士立ち会いの独自の散水試験で太陽光パネル取り付け箇所からの漏水が確認された。屋根裏木材の腐敗、天井・壁の変色、家全体のカビ等の修理費用として1620万円の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。降雨量が多いとき谷とい部分に雨水が集中し、経年劣化により拡大した隙間等から雨水がスレート下に浸入したこと、防水シート自体の経年劣化、設置後の屋根塗装で屋根と屋根配管が貼り付いたこと、高気密高断熱FP工法によりカビ等の損害が拡大したことが原因と考えられると主張した。","outcome":"書面では漏水原因をめぐり意見が対立し、双方の主張とも推測にすぎず原因が明らかでなかったため、仲介委員は原因調査なしには損害賠償の話し合いに進めないと判断し、申請人に原因調査を提案した。相手方は再立ち会い試験には消極姿勢を示したが、解決金支払いによる解決の意向を示した。第3回期日で調整し、相手方が200万円を支払う内容で検討されたが申請人は応じず、相手方が300万円を支払う回答をし、申請人も応じて和解が成立した。","point":"漏水原因が双方の推測にとどまり明らかでなかった点が争点となった。原因調査を実施しないまま、解決金の額を調整して和解に至った。","keywords":["太陽光発電","漏水","屋根","和解","解決金"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":6,"page":16,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=16","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-07","title":"投資顧問契約の約款に関する紛争","seo_title":"投資顧問契約の登録費不返還条項をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"投資顧問契約書の登録費不返還条項について、適格消費者団体が消費者契約法に抵触する可能性を指摘して是正を求めた事案である。協議と和解の仲介を経て、不返還条項を廃止し日割り計算で返金する内容で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"適格消費者団体である申請人が、相手方の投資顧問契約書にあるクーリング・オフ期間経過後の解約時に登録費を返還しない条項について、消費者契約法に抵触する可能性があるとして是正を求めた。登録費の法的性質や対価とする役務内容の説明を求めて協議を続け、和解の仲介を経て不返還条項の廃止と日割り計算による返金を内容とする和解が成立した。","claim_applicant":"クーリング・オフ期間経過後に契約者が契約を解除した際の登録費の不返還条項が消費者契約法に抵触する可能性があるとして是正を求めた。登録費の返還を求められない理由や登録費の法的性質について問い合わせ、登録費を対価とする具体的な役務内容に関する説明を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。申請人と面談し説明を行うことを検討していたが、代表者の疾病により実現していなかった。設立以来17年にわたり同様のシステムで計4回の金融検査を経ており、顧客の信頼も得ているので詳細を説明し理解を得たい、と主張した。","outcome":"第1回期日では登録費の性質や会費との分離の経緯などの説明があり、仲介委員は作業の具体的内容や実費の提示を求めた。第2回期日では投資ノウハウの内容の説明に対し、申請人から名称の誤解や会員区別ごとの金額差について意見が出され、意見書を提出して次回期日を開催することとした。第3回期日で相手方は名称変更又は説明文の追加、不返還条項の変更と適正額の一部返金の意向を示し、後日、名称は変更しないが不返還条項を廃止しクーリング・オフ期間経過後の解約時も日割り計算にて返金対象とする意向を示し、申請人も同意して和解が成立した。","point":"登録費の不返還条項の当否が争点であり、登録費を対価とする役務の具体的内容と会費との分離の合理性が問われた。不返還条項を廃止し日割り計算で返金する内容への変更が合意に至る判断を分けた。","keywords":["投資顧問契約","登録費","不返還条項","クーリング・オフ","適格消費者団体"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":7,"page":18,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=18","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-08","title":"医療保険の告知義務に関する紛争","seo_title":"医療保険の告知義務違反による解除と保険金不払いの和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"医療保険の告知義務違反で契約解除と保険金不払いを通知された申請人が、契約継続と保険金支払いを求めた事例。和解の仲介により契約解除と既払い保険料の返還で和解した公表事例を要約する。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成27年に終身医療保険等5件の契約をした申請人が、子宮頸がん疑いで手術後に保険金を請求したところ、告知義務違反による契約解除と保険金不払いを通知された。申請人は契約継続と保険金支払いを求め、相手方は解除の有効性を主張したが、和解の仲介により契約解除と既払い保険料の返還で和解した。","claim_applicant":"終身医療保険と終身がん治療保険の契約継続と、申請した保険金の支払いを求めた。数年前に行政の健康診断で要検査となり婦人科に定期受診していることを担当者に書面を見せて伝えたが告知書の話題は出ず、説明もないまま事務的に記入したと主張した。契約の乗り換えで自分で手続をしたのは初めてだったとも述べた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めないとした。申請人は告知事項にいずれも「いいえ」と告知し、実際には平成23年9月に細胞診で「ASC－H」と診断され定期通院していたため、故意による告知義務違反があると主張した。解除原因と支払い事由に因果関係があるとして保険金を支払わないとした。","outcome":"仲介委員が募集人から契約経緯を確認し、告知に故意はないとの発言を得た。相手方は当初「迷惑金」として5万円を提案したが、その後契約解除を前提に既払い保険料の返金も検討すると発言した。既払い保険料は約17万5000円、解除がなければ支払われた保険金は92万円と報告された。最終的に契約解除と既払い保険料の返還で和解が成立した。","point":"告知義務違反の成立要件である重過失の有無と、募集人の告知書説明が十分だったかが争点となった。募集人の「故意はない」との発言や告知書の記載面の分かりにくさが、契約解除を前提とした既払い保険料返還の和解につながった。","keywords":["医療保険","告知義務違反","保険金不払い","契約解除","既払い保険料"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":8,"page":20,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=20","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-09","title":"宝飾品の解約に関する紛争（８）","seo_title":"宝飾品の分割購入と解約返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"宝飾品店の勧誘でダイヤモンドネックレスを信販会社の分割払いで購入した申請人が、不実告知を理由に返金を求めた事例。仲介委員が加盟店調査義務を指摘したが相手方が譲歩せず不調となった。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"不調","summary":"平成25年、宝飾品の勧誘をするとの電話をきっかけに男性と会い、警察に行くと言われてパニックになり、63万円のダイヤモンドネックレスを信販会社の60回払いで購入した。商品は届いたが後悔し、一括払いに変更して支払総額64万5879円を完済した。平成29年に消費生活センターへ相談し、鑑定の上限価格30万円との差額34万5879円の返金を求めた。","claim_applicant":"宝飾品店Aのマネジャーと名乗る男から、会うだけでは問題があるとして警察に行っても構わないが商品を買えば問題ないと言われ、パニックになって購入した。クーリング・オフはやるなと指示され、信販会社の確認電話にも問題ないと答えるよう言われた。商品を宝石鑑定団体に鑑定してもらうと上限価格30万円であったため、既払い代金64万5879円から30万円を差し引いた34万5879円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人はクレジット契約確認時に自身の意思で契約し、販売方法にも問題ないと答えている。商品は中古品で買い取り業者は台を評価するため価値のない商品の販売には当たらず、代金には材料費等が含まれ暴利とは認められない。宝飾品店Aとは加盟店契約があり毎年調査していたが問題はなかった。","outcome":"第1回期日で申請人は10万～15万円程度の返金で和解できると述べたが、相手方は事実関係に争いがあるとして訴訟で決着すべきであり本手続で和解するつもりはないと述べた。仲介委員は加盟店調査義務を尽くしていなかった落ち度を指摘し歩み寄りを求めた。第2回期日でも相手方はデータを提示せず、10万～15万円の返金による和解も拒否した。仲介委員が手数料相当額の約4万5000円の返金を打診したが、相手方から一切応じられないとの回答があり、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。","point":"争点は、販売方法の不当性と信販会社の加盟店調査義務の有無であった。申請人が確認電話で問題ないと答えていた点を相手方が重視したのに対し、仲介委員は強迫的な言辞やデート商法的な勧誘と調査義務の落ち度を指摘したが、相手方が譲歩せず不調となった。","keywords":["宝飾品","クレジット契約","解約","不実告知","信販会社"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":9,"page":22,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=22","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-10","title":"海外旅行の解約に関する紛争","seo_title":"海外クルーズツアーの誤手配と旅行代金返金の紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"旅行代理店のウェブサイトで申し込んだクルーズツアーと異なる旅程が案内され、代金全額の返金を求めた事案。和解の仲介手続は不調で終了した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"申請人は旅行代理店のウェブサイトで見つけたエーゲ海周遊クルーズツアーについて予約可否を問い合わせ、予約可能との回答を得て大人2名を申し込み、デビットカードで約39万円が引き落とされた。その後送付された乗船案内書には、出発日・出発地・船名が同じで旅程の異なるツアーの内容が記載されていた。申請人は当初のツアー代金全額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、当初よりエーゲ海の島々への寄港を目的にツアーを選び、アドリア海を巡るツアーは希望しておらず、前後の旅程も最終下船地が同じ都市となる前提で組んでいたため代替案に同意できず、ツアー代金約39万円の全額返金を求めた。現地ホテル代等の滞在費支出も損害として発生したが、仲介手続での請求範囲はツアー参加代金部分のみに譲歩した。","claim_respondent":"相手方は和解の仲介手続に協力する意思を示しつつ、申請人の請求を認めないと述べた。予約端末上で出発日と船名により手配し行程内容の照合までは行っておらず、平成29年催行か平成30年催行かの違いを担当者が見落とした誤手配の認識はあるとしたが、そもそもの原因は申請人側の申し込み段階にあると主張した。1人1万円の返金と次回ツアーの割引を提案した。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、ツアー名・コース内容・寄港地・最終下船地が異なる点から相手方の専門事業者としての過失を指摘し、代金全額返金を検討するよう促した。第2回期日で相手方は10万円の返金を提案したが債務不履行には言及せず、申請人は応じられないと述べた。第3回期日でも相手方は同様の主張を繰り返し、後日返金額を22万円に増額すると回答したが申請人は受け入れ難いと述べ、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。","point":"争点は、申込内容と異なるツアーを手配した相手方の過失の有無と、事業者側過失に起因する解約・代金全額返金の約款が適用されるかであった。専門事業者としての確認漏れを過失とみるか、申請人側の確認不足を原因とみるかで主張が対立した。","keywords":["海外旅行","クルーズ","旅行代理店","解約","返金"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":10,"page":24,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=24","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-11","title":"海外留学あっせんサービスに関する紛争（３）","seo_title":"海外留学あっせんのキャンセル料と分割返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"海外留学あっせんサービスで学費を支払ったものの入学が確定せず留学を断念した申請人が、キャンセル料30％を控除した分割返金をめぐって争い、個人保証付きの分割返金で和解した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は、海外留学あっせんサービスを利用し、英国のA大学への留学を希望して学費等約150万円を支払った。A大学から入学を断られ、B大学への切り替えを検討したが留学直前まで確定せず留学を断念した。申請人は、支払った約156万円から返金済みの約23万円を差し引いた約133万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方からA大学に入学できるとの回答を得て申し込み、学費等約150万円を支払った。その後A大学から入学を認められないと説明され、B大学への留学を検討したが、出発予定の2週間前まで何も確定せず留学を断念した。キャンセル料30％は、入学日から起算する解除規定に該当せず、B大学の費用明細もないため妥当性が分からないとして、約156万円から返金済みの約23万円を差し引いた約133万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。約1年間に40～50回のメール、電話、手紙で相談対応をした。A大学からは断られたがB大学への出願に切り替え、面談を終えれば留学可能になっていたところ、面談が2、3日遅れたことで申請人が留学を断った。よってキャンセル手数料30％を控除し、約110万円を7回分割で返金すると主張した。","outcome":"仲介委員は、解除規定ではキャンセル料は入学日を基準に算出され、申請人は入学が決まっていないと指摘した。相手方は迷惑料を請求したいくらいだと主張したが、A大学の入学断りやB大学の面談延期の経緯に鑑みれば留学断念も無理はないと伝えると一定の理解を示した。相手方は分割案を一度断ったが、第3回期日で、3カ月は10万円ずつ、その後4カ月は15万円ずつ、8カ月目に残額約20万円、計約110万円を分割返金し、代表取締役の個人保証にも応じると回答し、申請人も同意して和解が成立した。","point":"争点は、入学が確定していない段階でのキャンセル料30％の発生根拠と、A大学から入学を断られた経緯・B大学の面談延期といった相手方対応の帰責性であった。分割返金の確実性を担保する個人保証等の条件も論点となった。","keywords":["海外留学","留学あっせん","キャンセル料","分割返金","自己推薦文"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":11,"page":27,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=27","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-12","title":"出張開錠サービスの料金に関する紛争（３）","seo_title":"出張開錠サービスの高額料金とクーリング・オフが争われた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"鍵が回らず出張開錠サービスを依頼し、約8万円を支払った申請人がクーリング・オフを通知して返金を求めた。電話録音データや作業依頼書の確認を経て、和解が成立する見込みがないとして手続が終了した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"平成29年11月、申請人は勝手口の鍵が回らなくなり、病院で紹介された開錠サービス業者に電話し、40分後に来てもらった。料金や出張費の説明はなく、作業後に約8万円を請求され、生活費の現金から支払った。契約日から8日目にクーリング・オフ通知を送ったが応じてもらえず、契約をなかったことにして約8万円の返金を求めた。","claim_applicant":"開錠作業前に依頼内容を確認したことを示す欄に記入した覚えはなく、チェックが入っていたが、読み上げて説明を受けてもいない。料金や出張費の説明も受けていない。高額な請求に驚いたが、生活費として用意していた現金から約8万円を支払った。納得できず消費生活センターに相談し、契約日から8日目にクーリング・オフ通知を送ったが、解約、返金に応じてもらえないため、契約をなかったことにして約8万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。コールセンターのスタッフの証言によると電話で料金を説明して契約が結ばれており、システム内にも記録がある。作業前にも作業内容と料金の了解を得て、申請人に確認のサインももらっている。クーリング・オフの申請は受け入れられず、返金はできない。料金設定には開錠技術や研修費用等の理由がある。","outcome":"仲介委員は電話録音データの提出や作業依頼書原本の持参を要請した。録音データではコールセンターが開錠料金を例示的に案内しており、申請人宅の錠前の製造元も含まれていたが、錠前を特定した案内ではなかった。相手方代理人は料金説明をして了解を得たと主張し、チェックマークは作業担当者がした可能性があるとしつつ改善に努めると述べるにとどまった。返金する意向はないと答え、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。","point":"争点は、電話や作業前の料金説明が具体的な金額の認識につながったか、作業依頼書のチェックが申請人の直筆かであった。録音データに料金案内と返事が残っていたことが申請人の主張を難しくし、相手方が料金設定の理由を主張したことで譲歩を引き出せなかった。","keywords":["出張開錠","鍵開け","クーリング・オフ","料金説明","作業依頼書"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":12,"page":29,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=29","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-13","title":"クリーニング事故に関する紛争（６）","seo_title":"宅配クリーニングでコートにすれ傷が生じた事故の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"宅配クリーニングに依頼したコートの返却後にすれ傷と生地の薄い箇所が見つかった事案。検品時の立証責任や連絡義務が争点となり、最終的に3万円の支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は平成28年11月に約12万円で購入したアルパカ毛のコートを含む18点を、平成29年4月に相手方の宅配クリーニングサービスに依頼した。返却後、コート後ろ身頃右側にすれ傷と穴が開くほど薄くなった箇所を発見し、クリーニング事故賠償基準にのっとり代金返金とコート弁償として計約10万円を求めた。","claim_applicant":"クリーニング事故賠償基準にのっとり、クリーニング代金の返金と本件コートの弁償として計約10万円の支払いを求めた。相手方はカーディガンについては検品時の損傷を連絡してきたが、本件コートについては連絡がなく、返却後に後ろ身頃右側の2カ所のすれ傷のうち一つは穴が開くほど生地が薄くなっていたと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。検品時に2カ所のすれ傷を確認し作業前確認タグに明記しており、クリーニング作業で生じた傷ではない。仮に作業による傷なら全体に同様のすれ傷が発生するはずで、2カ所以外に見受けられないため賠償基準に沿った賠償はできない。連絡を怠った点の非を認め、お見舞金を含め計1万円での解決を望む。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、検品時のすれ傷の立証責任は相手方にあること、タグに明記したのに申請人への連絡を怠ったこと、デリケートな素材でリスクが大きかったこと等を指摘し、申請人側の過失を4割として商品代金相当額の6割を支払う和解案を提示した。第2回期日で相手方は当初の主張を変えられないと述べたが、期日後に3万円を支払う内容の和解を申し出て、申請人が同意し和解が成立した。","point":"検品時に損傷を確認したとする主張の立証責任が相手方にあるとされた点と、作業前確認タグに明記しながら申請人へ連絡を怠った説明義務違反が争点となった。素材のデリケートさも踏まえ、過失割合を4割とする和解案が示された。","keywords":["クリーニング","宅配クリーニング","すれ傷","事故賠償基準","和解"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":13,"page":31,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=31","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-14","title":"互助会の解約に関する紛争（５）","seo_title":"冠婚葬祭互助会の解約手数料と返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"冠婚葬祭互助会に入会した申請人が、解約手数料を控除した既払い金の返金を求めた事例。長期間の通知不送付をめぐり和解案が提示されたが相手方が応じず、手続は不調で終了した公表事例の要約である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"不調","summary":"平成6年9月、申請人は相手方代理店の電話勧誘を受け冠婚葬祭互助会に入会した。解約時の手数料について説明は受けていない。平成20年ごろ解約を申し出たところ解約手数料4万3400円が必要と言われ見送り、平成30年1月に改めて解約を申し出たが同様の説明を受けた。申請人は既払い金30万9000円から判決の趣旨に沿って解約手数料を算出し残額の返金を求めた。","claim_applicant":"入会時に解約時の手数料について説明を受けていない。平成8年に他地域へ転居し代理店を通じて転居届を出したが、転居先には機関誌等の郵送物が届かず、4年後に元の住居に戻っても通知は届かなかった。利用機会もなかったため平成20年ごろ解約を申し出たが解約手数料4万3400円が必要と言われ見送り、平成30年1月の申し出でも同様の説明を受けた。近時に確定した高等裁判所判決に基づき算出すれば解約手数料は更に低廉となるはずであり、既払い金30万9000円から解約手数料を控除した残額の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人が援用する高裁判決は他社に対するもので当社とは関係がない。他の高裁判決には事業者の定める解約手数料の妥当性を認めた例もある。援用された判決は消費者契約法施行後の契約に関するもので、平成6年9月の契約は該当しないと考えており、解約に際しては加入当時の約款における所定の解約料を申し受けたい。以前の委員会手続の事例は他社から合流した消費者の事例で本件とは状況が異なる。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。相手方は、申請人の加入時期は会員情報のコンピューター化前で発送記録の確認に時間を要すると述べ、転居先地域の互助会等への移行は案内していなかったと述べた。第2回期日で相手方は、加入後6年間は発送記録が残るが平成13年以降は事由不明で通知不可の記録があり資料を送付していないと回答した。仲介委員は、転居後17年間にわたり機関誌等を送付していない相手方の過失を認め、発送経費相当額を解約手数料から差し引いた和解案を提示したが、相手方が応じかねると回答したため手続を終了させた。","point":"争点は、平成6年締結の契約に消費者契約法施行後の高裁判決の趣旨を及ぼせるかと、長期間の通知不送付を解約手数料の算定でどう考慮するかであった。相手方が和解案に応じなかったため不調となった。","keywords":["互助会","解約手数料","冠婚葬祭","返金","消費者契約法"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":14,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-15","title":"プリンターの初期不良に関する紛争","seo_title":"プリンターの印字不良と有償修理をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"購入から2年9カ月後にプリンターの印字不良が発生し、初期不良として無償交換を求めたが有償修理とされた事例。保証期間や印刷枚数、クリーニング未実施が争点となり、手続は不調で終了した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"平成27年2月に購入したプリンターに不具合があり、返送して交換品を受け取った。その後は使用せず保管し、29年11月に使用したところ数枚で印字不良が発生した。クリーニングでも改善せず家電量販店に修理を依頼したが、相手方から有償修理と言われた。申請人はプリントヘッドの無償交換を求めた。","claim_applicant":"約3500枚しか印刷できておらず、明らかにプリンターのヘッダーの初期不良であるため無償修理されると考えていたが、相手方から有償修理になると言われた。納得できないとして、プリントヘッドの無償交換を求めた。取扱説明書は求められるクリーニングの頻度や電源プラグを抜いたままにした場合の記載がなく説明が不足しているとも主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。不具合は購入から2年9カ月後に発生しており、無償保証期間である購入から1年以内の不具合ではない。約3500枚の印刷ができており初期の動作不良ではなく、経年劣化によるプリントヘッドの不具合であるため有償修理となると主張した。","outcome":"第1回期日で相手方は定期的なクリーニングや自動クリーニングの仕様、取扱説明書への明記を述べた。仲介委員は長期保管時の注意喚起不足を指摘し無償交換を提案したが、相手方は保証期間経過等を理由に応じなかった。保証書等の提出を求めたが回答は従前のままだった。第2回期日でも譲歩を要請したが相手方は応じず、解決の見込みはないとして不調で終了した。","point":"購入から2年9カ月後の不具合が初期不良か経年劣化かの争いになり、保証期間1年以内か、約3500枚の印刷実績があるか、クリーニング未実施などの事情が判断を分けた。長期保管時の注意喚起の不足も争点となった。","keywords":["プリンター","初期不良","有償修理","保証期間","プリントヘッド"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":15,"page":35,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=35","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-16","title":"結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争（５）","seo_title":"結婚相手紹介サービスの解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚相手紹介サービスを契約し、再入会後の退会を経て本件契約の費用約60万円の返金を求めた事案である。仲介委員が不実告知や書面不交付、クーリング・オフの可能性を指摘し、解決金の支払いで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"平成28年1月に電話勧誘を受け、自宅での説明を経て結婚相手紹介サービスのBコースを1年間契約し、契約金54万円を6回の分割払いとして内金9万円を支払った。契約期間終了後に再入会したが、お見合い相手への疑念や以前の会社との関係を問いただしたことなどから退会し、本件契約の費用とお見合い代の合計約60万円の返金を求めた。","claim_applicant":"Bコース代金54万円とお見合い代約6万円の合計約60万円の返金を求めた。勧誘時に相手方担当者が以前の別会社の方針を否定し信用できると説明したこと、1年間の契約で集団パーティーに1回しか参加できなかったこと、お見合い相手について事前に聞いていた話題が場に出ず年齢もかなり年下であったこと、以前利用していた会社と経営陣が同一であることを担当者が認めたことなどを主張の根拠とした。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。カウンセリング13回、お見合いあっせん4回、お見合いパーティー1回を実施し、契約期間中に不満や苦情はなかったとする。特定商取引法を順守しており、サクラの利用や以前の会社と現時点で同一の役員がいる事実はないと反論し、消費生活センターのあっせんで解決済みとして取り下げを求めた。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、勧誘時のパーティー開催回数の説明次第では不実告知による取り消しの可能性、契約書面の役務内容の単価表記がわかりにくく費用負担の総額に誤解を生ずる余地があり法定書面不交付の可能性、お見合いシミュレーションの実施に疑問があり会員規約の記載と実情の食い違いからクーリング・オフの可能性を指摘した。相手方が解決金として申請人請求額の半額相当を支払う和解案を提示し、第2回期日に両当事者が同意して和解が成立した。","point":"勧誘時のパーティー開催回数の説明、契約書面の単価表記のわかりにくさ、会員規約に記載されたお見合いシミュレーションの実施状況が争点となり、これらの点から取り消しやクーリング・オフの可能性が指摘されたことが和解案の内容に影響した。","keywords":["結婚相手紹介サービス","解約","返金","結婚相談所","パーティー"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":16,"page":37,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=37","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-17","title":"光通信事業の加盟店契約に関する紛争","seo_title":"光通信の加盟店契約とクーリング・オフによる返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"光通信事業の加盟店契約を巡り、訪問販売該当性と法定記載事項の不備が争点となった事例。仲介委員の見解を受け、相手方総販社が全額返金に応じて和解が成立した公表事例を要約する。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"平成29年6月、知人から光通信事業の加盟店契約に誘われ、知人と面識のないBの勧めで2口分約110万円の契約をした。約束の20万円に届かない入金があり不安になり、消費生活センターに相談してクーリング・オフ通知を出した。商品代は返金されたが、契約をなかったことにし、受領済みの約70万円を除く約40万円の返金を求めた。","claim_applicant":"「今年中に契約すれば10月には20万円が入る。人を紹介すると3万円が入る」と言われ、知人の紹介なので信用し、自分で自分を紹介したことにすれば紹介料が入ると言われて2口分約110万円の契約をした。入金は約束の20万円に達しなかった。商品セットが何かも知らず受け取ってもいない。契約をなかったことにし、既に受領した約70万円を除く約40万円を返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。約5万円の入金は登録手続経費控除分、6万円弱の入金は販売実績に応じた売り上げの10％（加盟店1口当たり3万円）であり、いずれも紹介料ではない。本件商品の販売にかかる事業は連鎖販売取引ではない。中途解約は認めておらず、クーリング・オフ期間経過後、解除に応じる義務はないが、任意で商品代金を返金した。","outcome":"仲介委員は、本件加盟店契約は訪問販売に該当し、法定記載事項が不十分なためクーリング・オフ期間が起算されず現在でも行使し得るとの見解を示し、全額返金を検討するよう要請した。連鎖販売取引に該当する可能性も高いと指摘した。後日、相手方総販社代理人から全額返金に応じるとの回答があり、同社と申請人の間で和解が成立した。相手方販売元については申請人が申請を取り下げた。","point":"争点は本件加盟店契約が訪問販売に該当するか、法定記載事項の不備によりクーリング・オフ期間が起算されるか、連鎖販売取引に該当するかであった。仲介委員は訪問販売該当性を明確に示し、全額返金を促した。","keywords":["光通信","加盟店契約","クーリング・オフ","連鎖販売取引","訪問販売"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":17,"page":39,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=39","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-18","title":"結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争（６）","seo_title":"結婚相手紹介サービスの解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚相手紹介サービスで54万円のコースを契約し、お見合い料を含む60万4800円の返金を求めた事案。提供役務の内容が争点となり、相手方が金銭的解決に応じず不調で終了した公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"不調","summary":"平成28年夏、結婚相手紹介サービスの営業員が申請人宅を訪れ、54万円のコースを勧誘した。申請人は申込金1万円を支払い、後日支店で残り53万円を現金で支払った。お見合い料として計6万4800円を支払い6回お見合いをしたが、サポートが不十分として、支払った60万4800円の返金を求めた。","claim_applicant":"勧誘時に成婚率を示し、契約して損はしない、だめな場合は返金すると説明された。しかし勧誘時の説明や資料の内容とサービス内容が異なり、カウンセリングは毎回同じようなアドバイスばかりで具体的なサポートがなく、契約書面も受領していないとして、支払った60万4800円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。サービスはお見合いを保証するもので成婚は保証しておらず、成婚率の集計・公表もしていない。54万円のコースは3回のお見合いを保証し、未達時は延長や一部返金の仕組みがあると説明したにすぎない。契約に従い役務を提供したとして返金に応じる理由はない。","outcome":"仲介委員は契約書受領の有無と全額返金説明の有無は事実関係が不明として、役務内容が債務の本旨に従ったものかを争点とした。カウンセリング時間や内容を巡り双方が対立し、相手方から対応履歴の資料が提出された。申請人の返金請求は法的根拠が乏しいと判断されたが、役務提供が約8カ月にとどまること等を考慮し和解を検討したところ、相手方が金銭的解決に応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。","point":"契約書受領や返金説明の有無は事実関係が不明となり、提供された役務が契約内容に沿うものだったかが争点となった。返金請求の法的根拠が乏しいとされつつ、役務提供期間の短さが和解検討の要素とされた。","keywords":["結婚相手紹介サービス","お見合い","解約","返金","カウンセリング"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":18,"page":41,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=41","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-19","title":"原野商法のニ次被害に関する紛争（４）","seo_title":"原野商法の二次被害 土地の買戻しをめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"突然の電話で土地売却を持ちかけられ、別の土地購入と買戻しの約束をしたが履行されなかった事案。相手方が債務を認め、返金と土地の帰属を定めた和解で終結した公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成29年5月、相手方から突然の電話で土地売却を求められ、申請人代理人が100坪440万円で承諾した。翌月、登記費用35万円を支払い、税金が不要になるとして相手方所有の土地110.9坪を695万円で購入し差額220万円を現金で支払ったが、約束の買戻しがされず、申請人が買戻しと695万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"購入した土地を買い戻し、約束通り695万円を支払ってほしい。土地売却金440万円と支払済みの255万円の返金を主張し、土地①が返ってこないのであれば土地②を第三者に売却しその売却額を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。契約条項に沿った説明を行い、不動産売買契約書や重要事項説明書への署名押印もなされているため、申請人は契約内容を理解し納得した上で締結しており瑕疵はなく、土地②の買戻しに合意したこともないとする。","outcome":"第1回期日で相手方代理人は255万円の分割支払いや土地②を相手方負担で引き取る和解案を述べた。第2回期日で相手方は資金難から支払済み金額の1割の返金が可能と述べ、仲介委員が上乗せを依頼した。期日後、相手方から255万円の債務を認め約50万円の返金及び土地②を申請人所有のままとする和解の申し出があり、申請人が合意して和解が成立した。","point":"争点は契約書への署名押印がある中で、買戻しの合意や説明の瑕疵をどう扱うかにあった。相手方が255万円の債務を認めつつ返金額と土地②の帰属で折り合いをつけた点が判断を分けた。","keywords":["原野商法","土地売買","買戻し","二次被害","登記費用"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":19,"page":43,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=43","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-20","title":"住宅補修のコンサルティング契約に関する紛争（２）","seo_title":"火災保険を使った住宅補修の勧誘と解約返金の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"90歳代の父が火災保険を使った無料修理の勧誘を受け、雨どい修繕工事の請負契約を締結。既払い金約70万円の返金を求めたが、損害額の根拠資料の食い違いから和解に至らず不調で終了した公表事例の要約。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"90歳代の父が、火災保険を使った無料修理の勧誘を受け、損害保険会社への給付申請を支援するコンサルティング会社の申込書に記入した。約73万円の保険金が振り込まれた後、工務店と雨どい修繕工事の請負契約を結び、工事費用約70万円を現金で手渡した。申請人は契約をなかったこととし、既払い金約70万円の返金を求めた。","claim_applicant":"父は無料修理というセールストークに引かれ、契約内容をよく理解しないまま申込書に記入した。居宅は別の工務店が定期点検しており、緊急に修理する必要はなかった。工事中止と既払い金の返金を求めたところ、キャンセル料として工事代金の半額を請求する書面が届いた。改めて解約を通知したが応じてもらえず、契約をなかったこととして既払い金約70万円の返金を求める。","claim_respondent":"工務店は和解の仲介に協力する意思があるが、全額返金には承服しかねるとした。段階を踏んで進めた契約を申請人の一方的な都合で工事前日に破棄されたとして、修繕工事の実施と工事代金の半分程度の返金による解決を希望した。コンサルティング会社は、本件工事契約の当事者ではないとして申請人の請求を認めないと述べた。","outcome":"仲介委員は第1回期日で経緯を聴取し、申請人代理人は具体的な損害額の資料が出れば金額面の話し合いを検討できると述べた。委員の要請により工務店が損害額の根拠資料を提出し、第2回期日に説明したが、申請人代理人は契約当時の書面と追加資料の記載金額の食い違いや発注日等を指摘し、誠実さに疑義があるとして話し合いを進められないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"申請人側が全額返金を求める一方、工務店はキャンセルに伴う損害額の根拠を示して一部返金での解決を図った。提出資料の記載金額の食い違いや発注日の整合性が争点となり、申請人側の和解への信頼が得られなかった点が判断を分けた。","keywords":["住宅補修","火災保険","コンサルティング契約","雨どい修繕","キャンセル料"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":20,"page":45,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=45","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-21","title":"エステティックサービスの返金に関する紛争（１２）","seo_title":"エステの中途解約で返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"エステ会社で体験コースとモニター契約を結び、予約が取れず解約を申し出た申請人が未利用分の返金を求めた。契約書面の記載不備も指摘され、最終的に合計15万3522円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成29年8月、申請人は自宅ポストのチラシを持参しエステ会社店舗で体験コースを現金で契約し、当日スタッフの勧めで3カ月集中モニター制度をクレジットカードで契約した。予約が取れず9月下旬に解約を申し出たが、増量分と体験分の残りが精算対象にならないとして返金額を示されたため、未利用分の返金を求めた。","claim_applicant":"利用していない体験コース2回分8370円（契約①）とモニター21回分16万1280円（契約②）から解約料1万6128円を差し引いた15万3522円を返金してほしい。契約の際、日曜日か平日の午後からしか通えないと伝えていたにもかかわらず予約が取れず、短期間で成果が出ないのではないかと不安に思い解約を申し出た。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。支払った20万7360円は16回分の対価であり、増量11回分は16回分を使い切った際に贈呈するサービスである。体験コースは契約上中途解約できないため精算対象にならない。未消化の10回分12万9600円から解約手数料10％を差し引いた11万6640円を返金することで解決したい。","outcome":"仲介委員は契約書面の記載漏れによりクーリング・オフが可能ではないか、増量分を含めた契約全体で解約精算すべきと指摘した。相手方は11回分を加えた27回の単価7680円で精算し14万5152円を返金する譲歩案を述べたが、申請人は契約①の残分の返金に納得しなかった。仲介委員の働きかけの後、相手方が契約①の2回分8370円も返金に応じ、合計15万3522円を返金することで和解が成立し、カード会社への申請は取り下げられた。","point":"争点は、増量分を中途解約の精算単価に含めるか、体験コースの残分を返金対象とするか、契約書面の記載不備によりクーリング・オフが可能かであった。契約全体を見た精算と体験分の返金を求めた点が判断を分けた。","keywords":["エステ","中途解約","返金","クーリング・オフ","契約書面"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":21,"page":47,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=47","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-22","title":"未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争（９）","seo_title":"オンラインゲームの高額課金 5歳児の誤購入と返金請求｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"家族共用のゲーム機で5歳の子がアイテムを購入し約10万円が請求された事案。誤購入を理由に取消しと返金を求めたが、相手方が立証の不存在や公平性を理由に応じず、不調で終了した公表事例である。","category":"game","category_label":"オンラインゲーム・未成年者","result":"不調","summary":"申請人Aの長男（当時14歳）が使用するゲーム機で、家族共用のマスターアカウントから約10万円のゲーム代金がクレジットカードで請求された。次男（当時5歳）がコントローラーを触りアイテムを購入したことが判明し、申請人らは誤購入を理由に取消しと返金を求めたが、相手方は応じなかった。","claim_applicant":"申請人A名義のマスターアカウントで家族が動画アプリを利用しており、次男（当時5歳）がコントローラーを触ってアイテムを購入していた。次男は文字が読めず、パスワード入力を不要とする設定だったため課金できた。誤って購入したことを理由に取消しを求めたが拒否され、消費生活センターのあっせんでも解決せず、契約をなかったこととして返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はない。対象の取引は正規に登録されたアカウントによる正規の取引であり、取消しには応じられない。5歳の子どもが誤って行ったとする主張を裏付けるものはなく真偽は判断できないが、主張が正しいと仮定すると、複数のアカウント保護手段が使われておらず管理に重大な過失がある。","outcome":"期日で仲介委員は、当時5歳の男児が認識なく購入操作をしたと推測し、法的に無効の行為による課金と考え得るとして和解による解決の可能性を確認した。しかし相手方は、同様の事例を一貫して断っており本件のみ例外とすることは公平性の観点から返金できない、男児が利用した立証がないと主張した。解決の見込みはないと判断され、不調で終了した。","point":"争点は、5歳の男児が購入操作をしたことの立証と、意思無能力者の行為に対する相手方の過失の要否であった。相手方が立証の不存在と利用者間の公平性を理由に個別解決を拒んだため、和解に至らなかった。","keywords":["オンラインゲーム","高額課金","未成年者","返金","クレジットカード"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":22,"page":49,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=49","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-23","title":"太陽光発電システムに関する紛争（５）","seo_title":"太陽光発電の訪問販売で赤字が続いた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"売電収入で設置費用を賄えると説明されて太陽光発電を契約したが、毎月赤字が続き撤去と返金を求めた事案。販売会社が信販会社に一括精算した上で分割払いの和解が成立した公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成28年11月、太陽光発電システムの設置について販売会社から電話勧誘を受け、売電収入で設置費用を賄えると説明されて契約した。代金約222万円を信販会社で156回の分割払いとしたが、売電金額よりローン支払額が多く毎月赤字が続いたため、申請人はパネルの撤去と既払い金の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、販売会社から「設置費用は売電収入で賄え、赤字になったらパネルを撤去する」と繰り返し説明されたとして、約束通りパネルを撤去し既払い金を返金するよう求めた。契約はするものの妻の了解が得られるまで設置を見送ると伝えたが、工事日程が決まったと言われて了承し、平成29年1月に工事が行われたと主張した。","claim_respondent":"販売会社は、赤字の場合に取り外すと認識していたのは申請人の妻であり、申請人は電気代が安くなるのであれば大丈夫との判断で工事を進めたと述べた。契約後の確認の連絡で売電収入によりローン代金を賄う約束はできない旨説明しており、営業担当者に尋ねたところ申請人はそのような説明はなかったと回答したとも述べた。パネル撤去等の費用を要するため、減額等可能な範囲で対応したいとした。信販会社は、販売会社から残高213万7460円の一括精算を受けており、申請人との間に債権債務はないと述べた。","outcome":"仲介委員は、交付された試算表で毎月のローン支払額1万6400円に対し売電金額が1万3915円であるため賄えないことは明らかであり、妻が反対する状況で申請人がその金額をベースに契約を進めるとは考えられず、売電で設置費用を賄える旨の説明があったことが推認できると指摘した。両当事者の主張が対立したため互譲による和解を目指し、販売会社が信販会社に一括精算済みであることを前提に、申請人の販売会社に対する残債務を約127万円とし、毎月8800円ずつ12年間144回の分割払いとする和解案が提案され、申請人が受諾して和解が成立した。","point":"売電収入で設置費用を賄えるとの説明の有無と、赤字時にパネルを撤去するとの説明の有無が争点となった。交付された試算表の数値と妻の反対状況から説明の存在が推認された点が判断を分けた。","keywords":["太陽光発電","訪問販売","分割払い","売電収入","和解"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":23,"page":51,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=51","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-24","title":"英語学校の解約に関する紛争","seo_title":"英会話教室の解約とポイント消化で返金となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"英会話教室で追加契約したコースを解約したが、書面手続がなくポイントが消化扱いとなった。契約時・解約時の運用が確認できないとして、請求額の返金で和解した公表事例を要約する。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"英会話教室で毎月ポイントを購入するコースを受講していた申請人が、追加契約したライティングコースを解約したところ、解約手続の記録が確認できず、解約後もポイントが消化扱いとなった。申請人は、解約申し出以降に消化扱いとされた78ポイント分の受講代金から所定の解約手数料を差し引いた約17万6000円の返金を求めた。","claim_applicant":"平成27年4月に追加契約したライティングコースを同年10月に解約申し出たが、窓口スタッフが端末を操作して受講履歴に変更を加えたと告げたのみで書面手続はなかった。ウェブ上の受講履歴で消化ポイントに「-3」と表示されたため処理がなされたと認識したが、29年12月下旬に解約したはずのコースが継続状態であることに気付いた。解約申し出後からの累積78ポイント分の受講代金から所定の解約手数料を差し引いた約17万6000円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。本件コースの申込みは新規契約として扱っており、マニュアルに沿って概要書面や契約書面等を交付する運用だが、本件でその通り行われていたか確認できない。解約についても所定の書面があるが、申し出時に適切に案内できていたかは不明である。振込先の確認ができれば17万5219円を返金する。持ち株会社は手続を相手方教室に対応を一任する。","outcome":"仲介委員は契約経緯と解約後の話し合いの経過を確認するため、期日において各当事者より聴取した。相手方教室は、契約時・解約時の書面交付や説明についてマニュアルで運用していたが、本件契約では店舗で適切に運用されていたか確認できないと述べ、申請人は契約時の交付書面は記憶になく、解約に書面提出等が必要と知らなかったと述べた。契約時、解約時のオペレーションが適切に運用されていなかったものと推認され、相手方教室は申請人の請求額17万5219円を持ち株会社と連帯して支払うと述べ、申請人が応じて和解が成立した。","point":"争点は、解約申し出時に書面手続が案内されず、店舗のオペレーションが適切に運用されていたか確認できなかった点にある。契約時・解約時の書面交付と説明の運用状況が判断を分けた。","keywords":["英会話教室","解約","ポイント","返金","書面手続"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":24,"page":53,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=53","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-25","title":"ビジネス講座の解約に関する紛争（３）","seo_title":"ビジネス講座の解約と高額学費 消費者金融借り入れを伴う勧誘の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"出会い系サイトで知り合った者に紹介され、喫茶店で長時間勧誘されて約183万円のビジネス講座契約を結び、消費者金融から借り入れをした事例。目的秘匿型の訪問販売等の指摘を経て、150万円の返還で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は出会い系サイトで知り合った者に喫茶店で紹介され、相手方ロ主催セミナーの受講契約を約183万円で締結した。消費者金融から借り入れをして支払ったが、説明と異なる内容で受講が困難と分かり、契約をなかったこととして全額返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、喫茶店で長時間の勧誘を受け、断りきれずに契約した。手持ちの現金がないと伝えると消費者金融への借り入れを勧められ、借り入れ理由を引っ越し費用とし年収も実際より多く記載するよう言われ、A社で100万円、B社で50万円、C社で34万円を借りて現金で支払った。後日届いた予定表では全4コース各24回合計96回を1年間で受講する内容で、平日の授業は月に一度しか設定がなく受講できないと分かった。契約時の説明と異なるため、契約金額全額の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方イは、申請人は約款やパンフレットを確認し申込書に署名押印して契約しており、不実告知や退去妨害はなく、適合性の原則から著しく逸脱した違法性も書面の不備もないとして請求を認めないとしつつ、守秘義務の順守と資料の破棄を条件に合意解約と120万円の返還による解決を希望した。相手方ロも、自社は代理店として受講権を販売したもので勧誘経過は無関係として請求を認めないとしつつ、同様の条件で120万円の返還による解決を希望した。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、出会い系サイトで知り合った申請人への喫茶店での勧誘は目的秘匿型の訪問販売に該当する可能性が高いこと、法定書面の不備が見受けられること、勧誘当日の消費者金融からの借り入れが相手方イ主導なら消費生活条例に抵触する可能性があること、外形的に問題のある勧誘行為と見受けられることを指摘し、契約金額全額から実際に受講した代金等を勘案して160万円を返金する和解案を提示した。期日後に相手方らは150万円での解決を希望し、第2回期日に申請人が同意して全当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、喫茶店での勧誘が目的秘匿型の訪問販売に当たるか、法定書面の不備や消費者金融からの借り入れ関与が問題となるかであった。主観的な事実認識の争いがあっても、客観的事実に照らした外形的な勧誘行為の問題性が判断の分かれ目となった。","keywords":["ビジネス講座","セミナー","解約","消費者金融","訪問販売"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":25,"page":55,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=55","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-26","title":"布団のリフォーム契約に関する紛争","seo_title":"布団リフォームの訪問販売契約とクーリングオフによる和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"高齢の申請人宅に突然訪問があり、布団リフォームとカバー購入で合計108万円の契約とされていた事案。書面要件の不備を指摘され、返金と布団納品による和解が成立した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"80歳代後半の申請人宅に相手方が突然訪問し、布団の証書を見せてほしいと述べた。申請人は書類に署名し、はんこを渡し、手元にあった30万円を支払った。後日、本掛け2枚と肌掛け2枚のリフォーム及び布団カバー4枚の購入で合計108万円の契約とされていたことが判明した。申請人は本件契約の解約と既払い金30万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、突然の訪問を受けて署名・押印し、30万円を支払ったと主張する。契約書の住所は申請人の筆跡ではなく相手方が記載したと考えられ、年金を主な生活の糧とする高齢者が高額契約を主体的に求めたとは考え難いとする。消費生活センターに相談して解約を求める書面を発したが応じられず、本件契約の解約及び既払い金30万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人がリフォームを希望したため引き受けた。費用の説明は契約書の記入前と記入後に再度行い、署名と押印はその後に受けた。クーリング・オフ等の説明も行い、契約書の控えを手渡した。家族に相談するよう勧めたが自身で支払えるとのことであった。契約した事実を認めている以上、代金支払いを履行すべきである。","outcome":"仲介委員は両当事者から事情を聴取し、申請人が高齢で判断力や記憶力が低下した状態と客観的に推察され、収入や生活基盤に比して高額に過ぎる契約を主体的に締結したとは合理的に考えづらいと述べた。契約書の記載事項は特商法上の書面要件を満たしておらず、申請人はいつでもクーリング・オフを行使できる状態にあると指摘した。第4回期日で相手方が10万円の返金とリフォーム済みの布団3枚の納品による和解を提案し、申請人らが応じて和解が成立した。","point":"争点は、高齢の申請人が高額契約を主体的に締結したといえるか、契約書面が特商法上の書面要件を満たしているかにあった。仲介委員が書面要件の不備によりクーリング・オフし得る状態と指摘したことが、返金を前提とした和解の方向を定めた。","keywords":["布団リフォーム","訪問販売","クーリングオフ","高齢者","書面要件"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":26,"page":57,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=57","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案26","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-27","title":"布団のリフォーム契約に関する紛争（２）","seo_title":"布団リフォーム契約と認知症をめぐる返金トラブル｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"認知症と診断された高齢者が布団のリフォームなど約40万円の契約を結び、契約書の交付も不明なまま代金返金を求めた事案である。仲介委員の指摘を経て、相手方が5万円の返金に応じて和解が成立した公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"73歳の申請人は、羽毛掛け布団のリフォーム約18万円、湿気取りケット購入約13万円、羽毛肌掛け布団のリフォーム約9万円の計約40万円の契約を相手方と結んでいた。申請人はアルツハイマー型認知症と診断されており、契約書の交付も不明であるとして、契約をなかったことにして支払った代金約40万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は平成28年ごろから不可解な言動が目立ち、翌年にアルツハイマー型認知症と診断された。集金に来た男性に布団代金の未払いと言われて5万円を渡したことから確認したところ、相手方との間で契約①約18万円、契約②約13万円、契約③約9万円の計約40万円の契約があると言われた。契約書のコピーを依頼したが拒否されたためクーリング・オフの書面を送付した。契約書が交付されたかも不明で、申請人は契約を理解していないとして、契約をなかったことにし、支払った代金約40万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。相手方は申請人との間で3件の契約を締結しており、いずれも申請人宅で複写式の契約書を作成して交付しているため、クーリング・オフ期間は経過しており解除は成立しない。訪問時に認知能力や判断能力に疑問を抱かせる事情はなく、車の運転もしているようであった。医師の診断は本件各契約よりかなり後になされたもので、契約当時に意思能力を欠いていた根拠にはならない。既に契約に則った納品を行っており、代金を返還すべき事情はない。","outcome":"仲介委員は申請人居住地で第1回期日を開催したが、申請人は本件契約と他の事業者との契約を区別できず、契約状況の聴取が難しい状況であった。第2回期日では相手方から飛び込み営業や代引きでの支払い要求等を聴取し、医師の診断書から契約締結当時から認知症であったと推認される可能性が高いと指摘した。第3回期日で契約書の原本は見つかったが他の資料は見つからなかったとの報告があり、仲介委員が一定金額の返金を求めたところ、相手方が5万円の返金に応じ、申請人も今後一切関わらないのであれば和解したいと述べ、和解が成立した。","point":"争点は、契約締結当時に申請人が意思能力を有していたかと、契約書の交付・クーリング・オフ期間の経過であった。医師の診断書により契約当時からの認知症が推認される可能性が高いとされた点と、相手方が契約書以外の資料を提出できなかった点が、返金による和解につながった。","keywords":["布団","リフォーム","認知症","クーリング・オフ","訪問販売"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":27,"page":59,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=59","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-28","title":"補聴器の契約に関する紛争（２）","seo_title":"補聴器の返品と全額返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"補聴器78万円の契約後、調整を重ねても改善せず返品を申し出たが受け付けられなかった事案。販売会社が返品を認めず、半額返金の和解案にも同意しなかったため手続は不調で終了した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"申請人は平成29年7月、新聞折込チラシを見て相手方販売会社の店舗を訪れ、相手方製造者が製造するオーダーメードの補聴器78万円の契約を締結し、現金で支払った。受け取り後複数回調整したが改善せず、頭痛やめまいも生じたため返品を申し出たが受け付けられず、返品と全額返金を求めた。","claim_applicant":"契約時に調整を重ねれば改善すると説明を受け、若い頃のように聞こえるようになると思い購入した。受け取り後複数回調整したが改善せず、使用時に頭痛やめまいがするため平成29年9月に返品を申し出たが「使って慣れて」「調整を続けることで良くなる」と言われ受け付けられなかった。10月にも再度返品を希望したが受け付けられず、11月にめまいで入院し医師から補聴器は必要ないと言われた。返品を認め全額の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件契約の取り消し、解除などの理由は存在せず、長期間経過後の返品には応じられない。契約時は問診、フィッティング、禁忌の確認を実施の上で申請人が納得して契約し、見本着用時に「補聴器を着けていないときよりもよく聞こえる」と述べた。8月から10月の調整時に頭痛等の申し出はなく、9月の来店時に返品の意思表示もなかった。","outcome":"第1回期日では申請人と相手方販売会社の認識に隔たりが確認された。相手方製造者は、販売会社が返品を認めるのであれば特例的に返品・返金を検討する余地があるとしたため、仲介委員は販売会社に再検討を促したが、返品・返金を認めないとの回答があった。第2回期日で販売会社は別機種との交換を提案したが、申請人は聴力や体調を勘案し応じないと回答した。仲介委員が返品及び代金の半額の返金という和解案を提示したが販売会社の同意が得られず、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"契約時の説明と返品申し出の有無をめぐり双方の認識が対立した。販売会社が返品を認めるかが製造者の対応の前提とされ、最終的に半額返金の和解案にも同意しなかった点が手続終了の分かれ目となった。","keywords":["補聴器","返品","全額返金","調整","高額契約"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":28,"page":61,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=61","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案28","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-29","title":"浄水器の解約に関する紛争（４）","seo_title":"浄水器の訪問販売を解約し全額返金となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"給湯器の説明を口実に訪問した従業員から浄水器を勧められ、約40万円を支払って契約した申請人が、解約と返金、商品の撤去を求めた事案である。相手方イが全額返金と撤去を負担すると提案し、和解が成立した公表事例を要約する。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成28年4月、相手方イ従業員が給湯器の説明を口実に自宅を訪問し、浄水器を設置すれば給湯器のメンテナンスが不要になり、子どもの肌のかゆみも改善すると説明した。申請人は約40万円をクレジットカード翌月一括払いで支払い契約したが、効果がなく、訪問販売の被害報道を知って解約と返金、商品の撤去を求めた。","claim_applicant":"本件契約をなかったことにし、支払った代金約40万円を返してほしい。また、設置された本件商品を取り外してほしい。相手方イ従業員から、浄水器を設置すると給湯器のメンテナンスが不要になり、家中の水道管の水がきれいになり、手のあかぎれや子どもの入浴後のかゆみもよくなると言われ、パンフレットの「お客様の声」も見せられて契約したが、子どもの肌のかゆみは改善しなかった。","claim_respondent":"相手方イは、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の主張は認めないが返金には応じる意思があると述べた。従業員は身分証明書を示し営利目的の訪問であることを告げ、カタログ記載内容の説明と利用者の声の紹介をしたにすぎず、断定的表現はしていないと主張した。相手方ロは、本件商品を相手方イに売り渡したにすぎず当事者ではないとして、当初は手続に協力する意思がないと回答した。","outcome":"期日において、相手方イは、申請人の主張は事実と異なるものの、申請人に満足してもらえない以上、全額返金し解決を図りたい、浄水器の撤去も相手方イ負担で行うと述べた。相手方ロは、申請人と相手方イ間で和解が成立した場合、その内容に従うと述べた。仲介委員が相手方イの提案に基づく和解案を各当事者に提示したところ、いずれも同意したため和解が成立した。","point":"争点は、訪問時の説明内容と申請人の認識の食い違い、および販売元と販売代理店の責任の所在であった。相手方イが主張を認めずとも全額返金と撤去を負担すると提案し、相手方ロも和解内容に従うとしたことで和解が成立した。","keywords":["浄水器","訪問販売","解約","返金","給湯器"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":29,"page":63,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=63","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案29","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180913-30","title":"冷風扇の広告表示に関する紛争","seo_title":"冷風扇の新聞広告と返品をめぐる紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"新聞広告の涼しさ表示を信じて冷風扇を購入したが、使用しても涼しくならず返品を求めた事案。商品代金と往路分の送料を返金する内容で和解が成立した公表事例である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"平成29年7月、申請人は新聞広告の「体感温度－4.1℃」「扇風機より2.8度涼しい」との表示を見て、クーラーを設置できない約5畳の寝室の暑さ対策に良いと思い、冷風扇を電話で注文し、代金引き替えで1万4904円を支払った。使用すると室温と湿度が上がり、返品を求めたが拒否されたため、代金の返金を求めた。","claim_applicant":"商品に広告通りの効果がなかったとして、返品に応じ、支払った代金を返してほしいと主張した。使用前より室温が1.3度、湿度は11％上がったこと、国民生活センターの商品テストで涼しくならないとの結果になったことを根拠とした。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求の一部を認めた。新聞広告に冷房機器のように電力をもって温度を下げる旨は記載しておらず、気温30度でも1m以内であれば涼しさを感じられると認識しているとした。誤解を招いている状況に鑑み商品代金は返金するが、送料は顧客負担と明示しているとして返金に応じないとした。","outcome":"期日において、申請人は往復分の送料も相手方に負担してほしいと述べ、相手方は片道分のみの負担であれば応じると回答した。両当事者の意向を踏まえ、商品代金と往路分の送料を相手方が返金し、申請人の負担で商品を相手方に返送する内容で和解が成立した。","point":"争点は、広告表示が冷房機器のような温度低下を意味すると誤信させるものだったか、および返金の範囲に送料を含めるかであった。仲介委員の打診により、送料を片道分とする歩み寄りで合意した。","keywords":["冷風扇","新聞広告","返品","送料","商品テスト"],"report_label":"平成30年度第2回","report_date":"2018-09-13","no":30,"page":65,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=65","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180913_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案30","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-01","title":"連鎖販売取引の解約に関する紛争（１０）","seo_title":"エステの連鎖販売取引で解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"無料エステ体験をきっかけにエステチケットや化粧品セット、代理店契約を結び、消費者金融から借り入れて支払った申請人が、4件の契約をなかったこととし既払い金の返金を求めた。相手方が回答書等を提出せず連絡も取れないまま、和解成立の見込みがないとして手続が終了した事例。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"不調","summary":"平成29年4月、友人に誘われ無料エステ体験に行った申請人が、1万5千円のエステチケットを購入した。その後、メンバーやオーナーへの勧誘を受け、消費者金融から借り入れ、39万円と61万円を相手方口座に振り込み、代理店契約書も作成した。解約を申し出たが引き止められ、4件の契約をなかったこととし既払い金101万5000円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、エステチケット購入後、メンバーになれば人生が変わると勧誘され、50万円の化粧品購入やオーナーになるための追加50万円を断ったが、5月19日に39万円のセットを特別に作ると言われ断りきれず購入し、消費者金融から借りて振り込んだ。5月28日にはオーナーになるため残り61万円を払うよう勧誘され了承し、同様に借り入れて振り込んだ。6月8日には代理店契約書を作成した。その後もランクアップの勧誘が続き、6月18日に解約を申し出たが引き止められた。4件の契約をなかったこととし、既払い金101万5000円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書、答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便で送付し配達を確認したが、提出がなかったため、改めて期限を指定して手続に応じるよう促す書面を送付した。期限経過後も提出がなく、電話もつながらなかったため、国民生活センター法22条及び同法施行規則21、22条に基づく文書等の提出要求書と期日への出席要求書を送付したが回答はなかった。仲介委員は施行規則23条に基づき相手方所在地への事実の調査を実施し、申請人から事情を聴取する期日を開催した。事務局員が相手方所在地を訪問したところ看板はあったが人の気配はなく応答がなかった。期日の場からの電話にも応答せず折り返しもなかったため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"相手方が回答書等を提出せず、電話にも応答せず、所在地訪問でも応答がなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。申請人の主張に対する反論が示されないまま手続が終了した点が争点となった。","keywords":["連鎖販売取引","エステ","解約","返金","消費者金融"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":1,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-02","title":"起業家育成セミナーの解約に関する紛争（２）","seo_title":"起業家育成セミナーの解約と返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで誘われ起業家養成スクール集中講座に申し込み、キャンセルを断られた申請人が、契約解消と既払い金の返金、クレジット会社への請求停止を求めた事例。販売会社が手続に応じず和解不調となった経過をまとめた。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"申請人はSNSで起業支援のイベントに誘われ、交流会に参加して会員となり月会費を支払った。起業家養成スクール集中講座のダイジェスト版セミナーで勧誘され、申込金1万円を支払って申し込んだが、開催地が他県で参加が難しいためキャンセルを申し出たところ、事業者同士の契約として断られ、残金をクレジットカードで支払った。申請人は契約の解消と既払い金1万円の返金、クレジット会社からの請求停止を求めた。","claim_applicant":"申請人は給与生活者であり、趣味でセラピーを行っていることは相手方販売会社代表者にも伝えていた。契約時に事業者同士の契約という話はあったが、消費者の受講を断っているという説明は一切なかった。これから起業する人を対象としたセミナーであり、自身も消費者として受講していたとして、起業家養成スクール集中講座の契約をなかったことにし、既払い金1万円の返金と、相手方クレジット会社からの請求停止を求めた。","claim_respondent":"相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思はないとし、訴訟提起に向けて準備中であると述べた。申請人は消費者ではなく事業者であり、国民生活センターで取り扱う事案ではないと主張した。講座は事業主を相手としており消費者の受講は断っているが、申請人は申込用紙の消費者契約法の適用がないことを理解する欄にYESと丸をしていたと述べた。申請人が事業主として関わっていたことを認めるのであれば、全額若しくは一部を返金し、訴訟はしない方向にするとした。","outcome":"相手方らに和解の仲介申請書等を送付し回答書等の提出を求めたところ、クレジット会社からは提出があったが販売会社からはなかった。期限を明示して促すも提出がなく、電話連絡では多忙のため書面作成が遅れているとのことであったが、その後連絡が取れなくなったため、文書等の提出要求書と期日への出席要求書を送付した。期日への出欠の回答はなかったが回答書等が提出され、仲介委員は期日を開催して申請人とクレジット会社から事情を聴いた上で販売会社に電話をしたが、電話に出なかったため、和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了した。","point":"争点は、申請人が消費者に当たるか事業者に当たるかであった。申込用紙の消費者契約法の適用がないことを理解する欄への記入が問題とされ、販売会社が手続に応じず電話にも出なかったため、和解の見込みがないと判断された。","keywords":["起業セミナー","解約","返金","事業者契約","クレジットカード"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":2,"page":10,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=10","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-03","title":"探偵調査に係る契約の解約に関する紛争（２２）","seo_title":"探偵調査契約の解約と調査資金返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"未公開株詐欺の被害回復をうたう探偵調査契約を結び、調査資金27万円を支払った申請人が返金を求めた事案。相手方は回答書も提出せず期日にも出席せず、和解不成立で手続が終了した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"平成29年3月、申請人は相手方から、A社の未公開株詐欺の被害について新たに取締役への請求が可能になったと電話で勧誘された。調査結果が出ない場合や打ち合わせが進まない場合は調査資金を全額返金するとの条項を契約書に書き入れたため署名・押印し、クレジットカードで2回に分けて決済した。申請人は支払った調査資金27万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方が未公開株詐欺の被害者であることを知った上で、新たに取締役の存在が分かり請求できる道が見つかったと勧誘したと主張する。契約書には、調査結果が出なかった場合や結果が出ても打ち合わせが進まなかった場合に調査資金全額を一括返金すると書き入れられた。しかし期限までに具体的な報告はなく、督促しても約束が果たされず、送られてきた報告書も既知の内容であった。その後連絡もなく資産を取り戻せる見込みは立っていないとして、支払った調査資金27万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書、答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書、答弁書の提出がなく、事務局が電話連絡すると週明けには返送すると述べた。期日は福岡市内で開催することとし、相手方は出席する旨を述べたが、期日の1週間前になっても書面の提出がなく、最終的には翌週話し合いをするのになぜ書面を出さないといけないのかと述べ、申請人の主張に対する答弁は一切しなかった。期日は予定通り開催したが相手方は書面を提出せず出席もしなかったため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"相手方が回答書、答弁書を提出せず期日にも出席しなかったため、申請人の主張に対する反論が示されないまま、和解成立の見込みがないと判断された点が争点となった。","keywords":["探偵調査","未公開株詐欺","調査資金","返金","解約"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":3,"page":12,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=12","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-04","title":"資産形成セミナーの解約に関する紛争（１）（２）（３）","seo_title":"資産形成セミナーの解約と返金を求めた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"資産形成セミナーに約50万円を支払い、カード2社で36回払いの決済をした申請人が、説明と異なるとして契約の解約と返金を求めた事案である。仲介委員の指摘を経て、契約金額の半額返金で和解が成立した公表事例をまとめた。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"会社員の女性が講師を務める資産形成セミナーについて、申請人はブログを見て個人面談を申し込み、約50万円の費用を提示されその場で申し込んだ。後日、決済代行会社を通じカード会社2社でそれぞれ36回払いで決済し、セミナーを受講したが説明された情報提供がないとして、契約をなかったことにし既払い金の返金と残代金請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"セミナーでは「来月から100万円稼ぐ方法等を教えます」と言われ、約50万円の費用を提示されて驚いたが、即答しないといけない雰囲気だったことからその場で申し込んだ。契約書の控えや規約は受け取っていない。後日、決済代行会社を通じカード会社2社でそれぞれ36回払いで決済し、9月から11月にかけてセミナーを受講したが、説明されたような情報提供はなく、安定的に利益が得られる状態ではないとして、契約をすべてなかったことにし、既払い金の返金と残代金の請求取り下げを求めた。","claim_respondent":"販売会社は和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めず、契約上求められる義務の履行をしており申請人は給付を受けているため返金すべき法的義務はないと主張した。カード会社①は直接の加盟店契約がないとして協議を求めた。カード会社②は本手続中は請求を保留すると述べ、決済代行会社は販売会社の返金意思が確認できれば返金処理を行うが紛争の当事者ではないとして期日への出席を控えたいと述べた。","outcome":"事務局が送付したところ販売会社から回答書等の提出がなく、電話では別の会社名を名乗り無関係と回答したため、改めて提出を促す書面を送付したところ協力する意思の回答があった。仲介委員は訪問販売該当によるクーリング・オフの可能性、消費者契約法上の断定的判断の提供・不実告知、金融商品取引法違反の可能性を指摘した。販売会社は投稿への謝罪と誓約を和解の条件としたが、申請人らがSNSへの書き込みを否定していることから切り離して進められ、第2回期日で契約金額の半額返金による和解に申請人らも応じ、各当事者間で和解が成立した。","point":"争点はセミナー契約が訪問販売に該当しクーリング・オフが可能か、勧誘が消費者契約法上の断定的判断の提供や不実告知に当たるか、無登録の投資助言に当たるかであった。販売会社がSNS投稿への謝罪を和解の条件とした点も調整を要した。","keywords":["資産形成セミナー","投資","クーリング・オフ","和解","返金"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":4,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-05","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争","seo_title":"タレント養成スクールの解約とレッスン費用返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"オーディション合格後にタレント養成スクールの受講契約を結びレッスン費用を支払った申請人が、クーリング・オフを通知して解約と返金を求めた事案である。業務提供誘引販売取引に該当するかが争われ、契約額の8割を返金する和解が成立した。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"平成29年7月、申請人はインターネットで見つけた映画出演新人俳優募集オーディションに応募し、合格通知後に相手方スクールの受講契約を結び、レッスン費用38万9000円を支払った。契約を不審に思いクーリング・オフ通知書を送ったが、相手方スクールには届かなかった。申請人は契約をなかったことにし、既払い金の返還を求めた。","claim_applicant":"レッスンやアカデミーについて記載のないオーディションだったため応募し、合格通知書を手渡された際に「条件付き合格」である旨の告知はされなかった。その後「ショートムービーに出るにはスクールに通う必要がある」と言われ、レッスン費用38万9000円の支払いを求められ、ATMで引き出して支払った。行政書士からアポイントメントセールスまたは業務提供誘引販売取引に該当する可能性があるとの助言を受け、クーリング・オフ通知書を送った。契約をなかったことにし、既払い金を返してほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方芸能事務所は和解の仲介の手続に協力する意思があるとしたが、申請人の請求を認めなかった。受講契約書に入学金や受講料等はいかなる場合も返金を請求できないと規定しており、原則として返金に応じられないが、申請人にレッスン受講意思がなく一度も受講していないため、38万9000円のうち受講料に該当する10万2800円を返金したいとした。相手方スクールは、両者の話し合いで解決するよう求めた。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、両者は一体とまでは言えないが業務提携関係にあることから業務提供誘引販売取引の要件を一応満たすとの見解を示し、書面不交付によるクーリング・オフが成立するとして解決案の検討を求めた。相手方は約10万円の返金による和解を繰り返し求めたが、第3回期日で仲介委員が業務提供誘引販売取引に該当すると説明した後、仲介委員の和解案を受け入れるとの回答があり、契約額の8割を返金する内容で全当事者間の和解が成立した。","point":"争点は本件契約が業務提供誘引販売取引に該当するか、また入学金等をいかなる場合も返還しない契約条項の有効性であった。ショートムービー出演が無報酬でも、それがきっかけで他の出演や収入につながる可能性がある点が判断を分けた。","keywords":["タレントスクール","オーディション","クーリング・オフ","業務提供誘引販売取引","レッスン費用"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":5,"page":16,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=16","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-06","title":"連鎖販売取引の解約に関する紛争（６）","seo_title":"連鎖販売取引の代理店契約と登録料返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"部活の先輩に誘われ代理店契約を結び、登録料をクレジットカードで決済した申請人が、契約をなかったことにして返金を求めた事案。交付書面の不備が争点となり、返金を内容とする和解で終了した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"平成28年6月、申請人は部活の先輩Aから就職活動に役立つ話として相手方販売会社担当者Bと会うよう誘われ、同年7月に代理店契約の勧誘を受け、登録料18万円を相手方カード会社のクレジットカードでリボ払いにより決済した。説明と異なるとして契約をなかったことにし、支払った代金の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、契約内容の説明がないまま代理店契約書に署名し、登録料18万円をクレジットカードのリボ払いで決済したと主張する。海外のクレジットカードは新規会員を紹介しないと作れないと分かり、代理店業は形だけで実体がなく、販売で利益を上げて登録料を取り戻すこともできなかったとして、契約をなかったことにし、支払った代金の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方販売会社は、当該契約は連鎖販売取引に該当し、顧問弁護士に相談した上で概要書面、契約書、取扱商品パンフレットの3種類を交付しており、特定利益や海外研修の参加条件も契約書に明記して勧誘時に説明していると主張した。その上で、申請人がメンバーとして継続するためのサポートを話し合いたいと述べた。","outcome":"仲介委員は、交付書面が法定書面に該当せずクーリング・オフ期間は開始しないため全額返金が法律上要請されるのではないかと指摘した。相手方販売会社は書面不備はないとして全額返金には応じかねるが一定金額の支払いはやぶさかではないと述べ、申請人は未払い額に相当する13万4120円の返金を求めた。第3回期日で調整したところ、相手方販売会社が申請人に10万円を返金する内容で和解が成立し、申請人は相手方カード会社についての申請を取り下げた。","point":"争点は交付書面が法定書面に該当するかであり、仲介委員は書面の一体性やコミッション支払い条件の読み取りやすさを問題にした。相手方は書面不備を否定しつつ一定額の支払いに応じ、和解額の調整で決着した。","keywords":["連鎖販売取引","代理店契約","クーリング・オフ","登録料","交付書面"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":6,"page":18,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=18","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-07","title":"レンタカーの補償金に関する紛争","seo_title":"レンタカーの傷と休業補償をめぐる返金請求の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"レンタカー返却時に傷を指摘されノンオペレーションチャージと修理費用を支払った申請人が、既払い金の返金を求めた事案である。傷の確認方法や補償の重複が争点となり、相手方が解決金を支払うことで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"平成29年4月、申請人はレンタカーのフランチャイズ加盟店で乗用車の24時間レンタル契約を免責補償制度に加入して締結した。返却時に後部座席左側のドアの傷を指摘され、ノンオペレーションチャージ2万円と修理費用の一時金5万円の合計7万円をクレジットカードで支払った。申請人は既払い金約4万円の返金と傷情報のデータベース化を求めた。","claim_applicant":"傷をつけた記憶がなく、傷を確認すると塗料の付着した汚れで赤い塗料は剥がれたが、相手方イは塗料が付いた場所のへこみが問題であるとして取り合わなかった。フランチャイズ本部である相手方ロにも返金を求めたが応じてもらえなかった。納得できないとして既払い金約4万円の返金を求め、同種の紛争が繰り返されないよう車両ごとに傷の情報をデータベース化し傷のチェックリストへ常に反映されるようにしてもらいたいと主張した。","claim_respondent":"相手方イは、業務運用基準に基づき申請人同席の下で車両確認をしており、申請人は返却時に自ら現認した傷がなかったことを確認し車両チェックシートに署名しているとして、車両免責金額の上限5万円と休業補償2万円を請求したと主張し、申請人の請求を認めないとした。相手方ロは、車両の所有者でも貸し渡し契約の当事者でもないため手続の当事者にはなり得ないとし、加盟店の対応は業務運用基準に合致するとして請求を争うとした。","outcome":"仲介委員は、傷について写真もなく貸し出し時からあったものか否か判断できないと説明し、ノンオペレーションチャージ2万円は修理期間中に貸し出しを行っていたら得られたはずの利益より高額だと指摘して、差額の約8000円を解決金として支払うことを検討するよう依頼した。期日後、相手方ロは申請人と相手方イの話し合いの結論が公序良俗に反しなければ和解を妨げないと回答し、相手方イは申請人がノンオペレーションチャージの支払いを免除する補償に加入していたのに2万円を受領していたことが判明したため、同額に加え一定額を支払うことにより解決を図りたいと回答した。申請人がこれに応じ、和解が成立した。","point":"傷が貸し出し時からあったものか否かは写真がなく判断できず、ノンオペレーションチャージの額が実際の逸失利益より高額であった点と、申請人が免除補償に加入していたのに2万円を受領していた点が争点となった。","keywords":["レンタカー","免責補償","ノンオペレーションチャージ","修理費用","和解"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":7,"page":20,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=20","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-08","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争（２）","seo_title":"タレント養成スクールの解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"オーディション合格を認識してタレント養成スクールに入学した申請人が、契約の解約と既払い金の返金を求めた事案である。仲介委員が業務提供誘引販売取引に該当する可能性等を指摘し、和解が成立した公表事例の要約。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"平成28年3月、申請人は相手方スクールグループ主催のオーディションに応募し、最終審査で合格したと認識した。その後、仕事をするには相手方スクールでレッスンを受ける必要があると説明され、入学金40万円と毎月のレッスン料の書類に記入した。未成年でローン審査が通らず、アルバイト先の人から借金して支払った。申請人は契約をなかったことにして支払い請求を止め、既払い金約67万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、オーディションの最終審査で仕事の内容や報酬の取り分等の説明を受け合格していると認識したと主張する。スタッフから仕事をするには相手方スクールでレッスンを受ける必要があると言われ、入学金40万円と毎月のレッスン料が必要と説明された。高いと思ったが断れる雰囲気ではなく書類に記入した。レッスンは毎回同じ内容で、パンフレットに載っている講師から受けることはほぼなかった。契約をなかったことにして支払い請求を止め、既払い金約67万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方スクールは、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部認めるとした。システムと費用を説明した上で入学手続をしてもらっており、芸能活動について話した事実はない。レッスンを提供し申請人は受講している。契約当時未成年であったため親権者の承諾も得ている。申請人の申し出内容は感情や思い込みによるもので裏付けがないが、受講料の一部について返金に応じる用意があるとした。相手方芸能事務所は請求を認めず、推薦をしたもので入校を強制していないと主張した。","outcome":"仲介委員は期日で両当事者から契約経緯の詳細を確認し、相手方らに対して業務上の関連性や契約状況等を聴取した。仲介委員は、契約が特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当する可能性があり、交付書面が法定記載事項を充たしておらず期日時点でもクーリング・オフが可能と考えられる点、相手方スクールが申請人の経済状態や与信結果を知りながら契約を促した配慮不足の点を踏まえ、相当額の返金の検討を促した。未払い受講料は実質的に受講できない状態にあった期間の分として取り下げを提案した。後日、相手方らが和解案を受け入れる旨を回答し、申請人も応じたため和解が成立した。","point":"争点は、契約が特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当するか、交付書面が法定記載事項を充たしているか、クーリング・オフが可能かという点にあった。相手方スクールが申請人の経済状態や与信結果を知りながら契約を促した配慮不足も判断に影響した。","keywords":["タレントスクール","オーディション","クーリング・オフ","業務提供誘引販売取引","解約返金"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":8,"page":22,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=22","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-09","title":"ゴルフ会員権の預託金の返金に関する紛争（３）","seo_title":"ゴルフ会員権の預託金返還を求めた紛争で和解が成立した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ゴルフ場の会員が脱退と入会保証金100万円の返還を求めた事案である。相手方は返金希望者の多さと経営難から一括返金は困難とし、分割払いによる解決金25万円で和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"昭和55年4月に相手方が経営するゴルフ場の会員となり入会金10万円と入会保証金100万円を支払った申請人が、遠方への引っ越しで利用機会がなくなったとして、平成29年5月に脱退と入会保証金の返還を求める手紙を送った。相手方は返金を中止し買い取り業者を紹介したが価格は5000円だった。申請人は会則に従い脱退を認め入会保証金100万円の返還を求めた。","claim_applicant":"昭和55年4月に相手方が経営するゴルフ場の会員となり、入会金10万円、入会保証金100万円を支払った。勤務地の隣県にあったためよく利用したが、遠方に引っ越して利用機会がなくなった。平成29年5月、脱退と入会保証金の返還を求める手紙を送ったが、相手方は年会費の引き落としはしないものの脱退や払い戻しは中止していると述べ、買い取り業者A社を紹介した。A社の買い取り価格は5000円で納得できず売却していない。ゴルフ場会則の定めに従い、脱退を認め、入会保証金100万円を返還してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人に対し入会保証金100万円の支払い義務を負担しているという限りでは認める。しかし返金希望者が多く償還に対応できないため、申請人に5万円を返還することで和解したい。現在はゴルフ場の運営だけで精いっぱいで返金はできず、会員権買い取り業者の紹介や名義書き換えの依頼ぐらいしかできない。これに納得しない場合は訴訟を起こす人が大多数である。","outcome":"第1回期日で申請人は50万円の返金を希望しつつ約30万円程度が妥協点になると述べた。相手方は一括払いは難しいと述べ、申請人は分割払いでは支払いが止まる恐れがあるとして一括払いを求めた。仲介委員が一括払いと分割払いの2通りの和解案を示したが、相手方は応じられないものの対案として20万円の分割払いを回答した。第2回期日で調整し、解決金25万円を分割払いで支払うことで双方が一致した。相手方の求めで口外禁止条項を盛り込み、申請人、相手方、会員権買い取り業者の3者間で和解が成立した。","point":"入会保証金100万円の支払い義務自体は相手方が認めたが、返金希望者の多さと経営難から一括返金は困難とされた。申請人が求めた100万円と相手方提案の5万円の間で、分割払いによる解決金25万円が妥協点となった点が争点であった。","keywords":["ゴルフ会員権","預託金","入会保証金","脱退","返金"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":9,"page":24,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=24","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-10","title":"訪問販売による除湿シート等の解約に関する紛争","seo_title":"訪問販売の除湿シート解約と既払い金返還の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問販売で押し入れ用の湿気取り商品を契約した年金暮らしの申請人が、契約をなかったことにし既払い金約16万円の返金を求めた事案である。仲介委員の指摘を踏まえ、約10万円の分割支払いで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成28年11月、訪問販売の担当者から押し入れ用の湿気取り商品を勧められ、年金暮らしで高額な代金を断ったが分割払いを提案され契約書にサインした。契約当日に4000円を支払い、残り約53万円を10回の分割払いとしていたが支払えなくなった。申請人は契約をなかったことにし、既払い金約16万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、突然の訪問で商品を薦められ「要らない」と断ったが聞いてもらえず、精神的な疾患のため言葉が出にくく押し切られたと主張する。代金54万円は年金暮らしには高額で払えないと断ったが分割払いを言われ、何と言って断ればよいか分からずパニックになりサインした。契約当日に4000円を支払い、残り約53万円を10回の分割払いで口座引き落としにより支払っていたが、貯金もなくなり引き落とせなくなった。商品は使っておらず玄関に置いたままだとして、契約をなかったことにし既払い金約16万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方は和解の仲介の手続に協力する意思があるとしたが、申請人の請求は認めないと主張した。担当者が勧誘した際、申請人が購入を断ったことはなく、パニック状態の様子も見受けられず、説明に熱心に耳を傾け内容を理解している様子であった。同じような商品を既に購入済みであることの申告もなかった。申請人には相応の意思能力、判断能力があったと考えられ本件売買契約は有効である。販売済みの商品は再販売ができないため既払い金約16万円の返還には応じられず、未払いの残金約37万円の支払いを求める。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、申請人が現在は親が亡くなり一人暮らしで代金の支払いが難しい状況であること、期日でのやりとりから記憶力、判断力などにかなり問題がある印象を持ったこと等を指摘し、相手方に譲歩を求めた。相手方は、申請人が契約書に署名・押印していること、クーリング・オフの説明をしており申請人がしようと思えばできたこと等を述べ、契約金額の半分から既払い金を除いた約10万円を申請人が支払うことによる和解を希望した。第2回期日で申請人は分割払いであれば応じると回答し、相手方も同意したため和解が成立した。","point":"争点は、申請人の意思能力・判断能力と契約締結の経緯、既払い金の返還と残金支払いの扱いであった。仲介委員が期日でのやりとりから申請人の記憶力・判断力に問題があるとの印象を示したことが、相手方の譲歩を引き出す一因となった。","keywords":["訪問販売","除湿シート","解約","既払い金返還","分割払い"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":10,"page":26,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=26","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-11","title":"脱毛エステの返金に関する紛争（７）","seo_title":"脱毛エステの高額契約と未交付書面をめぐる返金紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"脱毛エステで高額なクレジット契約を結び、破産後に未払い金を請求された事例。特約事項の未交付や不利益事実の不告知が争点となり、分割払いで和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成27年秋、申請人は相手方エステ会社で無料カウンセリングを受け、全身脱毛6クール約93万円のクレジット契約を結んだ。月1回施術を受け4クールと4分の1が終了したが、29年春にエステ会社が破産。業界団体文書で1クール3万円弱と知り、高額契約に納得できず、クレジット会社に1クール3万円弱での精算を求めた。","claim_applicant":"契約時、高額な6クール契約しか案内されず、施術内容は安価な契約と同一で、別紙「特約事項」も受け取っていない。業界団体文書では1クール3万円弱とされており、1クール約12万円の契約は高額である。施術済み分の未払い金約17万円を請求されているが、1クール3万円弱で精算してほしい。","claim_respondent":"エステ会社破産管財人は、業界団体文書は会社が関与したものではなく契約内容と無関係とし、請求を認めない。元従業員の話として高額単価契約の存在は認めるが、サービス内容に差はなく、特約事項は提出資料になかった。クレジット会社も請求を認めず、同様契約者が100名弱いるとして支払い免除の理由がないと主張した。","outcome":"仲介委員は、不利益事実の不告知による取消しや書面不備によるクーリング・オフの可能性を指摘し、和解案を検討するよう求めた。クレジット会社は特約事項の保管がないと回答したが、法律論はせず取消し前提の和解はできないとした。申請人が早期解決のため3万円の分割払いを希望し、月々1万円の3回払いで和解が成立した。エステ会社については破産手続での配当可能性があるため和解せず、申請人は同社への和解仲介申請を取り下げた。","point":"争点は、高額契約のみを案内した点と別紙「特約事項」の未交付である。仲介委員は不利益事実の不告知や書面不備による取消し・クーリング・オフの可能性を示したが、クレジット会社は法律論を避け、申請人の支払困難事情を踏まえた分割払いで和解した。","keywords":["脱毛エステ","クレジット契約","中途解約","特約事項","クーリングオフ"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":11,"page":28,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=28","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-12","title":"医療脱毛の危害に関する紛争","seo_title":"医療脱毛で熱傷と色素沈着が残った事例の和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"医療脱毛の施術後に熱傷による炎症後色素沈着が残り、未施術分の返金と損害賠償を求めた事案である。仲介委員が医師の診察や関与の形跡がない点を指摘し、80万円の支払いで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成29年5月、申請人はインターネットで見つけた相手方クリニックのキャンペーンからカウンセリングを予約し、全身脱毛5回コースを契約して約20万円をクレジットカード一括払いで決済した。施術後に上半身にかゆみや腫れ、痕が残り、別の病院でレーザー脱毛による熱傷の炎症後色素沈着と診断された。申請人は未施術分の返金と治療費等の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"未施術分の約12万円の返金、治療費及び後遺症の損害賠償約119万円の計約131万円の支払いを求めた。根拠として、肌が弱いこと等を伝えたが問題ないと回答されたこと、契約後でないと試し照射ができないと言われたこと、医師とは初回に1、2分話しただけで施術室に在室していなかったこと、8月にパワーを上げる施術を勧められ承諾したところ、翌日にかゆみや腫れが出て、診察を希望しても薬を出すだけだからと断られたことを挙げた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部認める。医師による診察後に看護師がカウンセリングで説明する流れを基本とし、テスト照射も原則として契約前に実施しているとする。カルテにテスト照射の出力等の記載がなく、8月以降に医師が診察したか否かの記載もないため事実関係は不明とする。かさぶたができることは説明しているため損害賠償請求には応じられないが、未施術分については約12万円から振込手数料を控除した額を返金するとした。","outcome":"仲介委員は診療記録等を検討し、初診時の問診を医師が行ったのみで脱毛部位の診察を行った形跡がないこと、レーザーの選定や出力の決定に医師がかかわった形跡がないこと、熱傷の症状が出た後に看護師の判断で診察を断ったと認められること等の問題点を指摘した。相手方は治療費・お見舞金として30万～70万円の支払いを考えていると回答し、第2回期日で中途解約精算金と合わせて80万円を支払う意向を示し、申請人も応じたため和解が成立した。","point":"医療行為として脱毛を行う際に医師の診察や関与があったか、熱傷発生後の診察対応に問題がなかったかが争点となった。診療記録等から医師の関与の形跡がないと認められた点が補償額の算定に影響した。","keywords":["医療脱毛","熱傷","色素沈着","クリニック","和解"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":12,"page":30,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=30","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-13","title":"自動車の買い取り契約に関する紛争","seo_title":"自動車買い取りの一括査定後に減額された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"一括査定で46万円と契約したが、事故修復車両と判明し30万円に減額された自動車買い取り紛争。査定時の説明や減額根拠が争点となり、中間額で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"6年前に中古で購入した乗用車を売却するため一括査定サイトに申し込み、自宅駐車場で査定を受け、最高額46万円を付けた相手方と契約した。約10日後、相手方が事故修復車両と判明したとして買い取り額を30万円に減額し、30万円を振り込んだ。申請人は当初の契約通り46万円との差額16万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"査定は約2時間にわたり、傷があるが大丈夫かと聞いたところフレームに及ぶものでなければ修復歴に当たらない旨の回答を得たため、事故修復歴等すべて無しと書面で申告し車両を引き渡した。相手方はプロの目で確認し金額を提示したはずであり落ち度があるとして、消費生活センターに相談し通知文を送付したが話し合いに応じてもらえなかった。当初の契約通り買い取り価格46万円とし、既払いの30万円との差額16万円の支払いを求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。査定時に事故歴や修復歴等を質問し、申請人は事故歴について分からない旨を回答していた。査定場所は立体駐車場内で完全な確認は無理であり瑕疵を100％見抜くことは難しいと説明している。修復歴ありとならない旨を述べたとの点は否認する。事故車両と判明後、内容証明郵便を複数回送付したが返送されたケースもある。実勢価値は最大でも30万円であり、この価格での買い取りを認めるよう求める。","outcome":"第1回期日で仲介委員は査定の状況や質疑応答の様子を詳細に聴取したが、車両状態に関するやりとりの内容は双方の主張が異なっていた。申請人は査定時の車両状態を十分把握できておらず、相手方は減額の根拠や減額後の金額について十分な説明をしておらず根拠も示していないことがうかがわれた。第2回期日で仲介委員は、不具合の責任の所在、相手方が査定の専門家であること、車両が転売され適正な価格が不明であること等を踏まえ中間額による和解を提案し、相手方が支払い済みの30万円に加え5万円を支払う旨を提案、申請人が応じて和解が成立した。","point":"査定時に双方が認識していなかった車両の不具合について責任の所在が争点となった。買主が査定の専門家であること、車両が転売され適正価格が不明であることが、中間額による和解の判断を分けた。","keywords":["自動車買い取り","一括査定","修復歴","減額","和解"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":13,"page":32,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=32","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-14","title":"連鎖販売取引の解約に関する紛争（８）","seo_title":"連鎖販売取引のリゾート会員権を中途解約した返金事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"出会い系アプリで知り合った男性から説明会に誘われ、長時間の勧誘でリゾート会員権を契約した申請人が、中途解約と既払い代金の返金を求めた事案である。仲介委員の指摘を経て、会員権価格の約9割と維持管理費4カ月分の返金で和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は出会い系アプリで知り合った男性から旅行の仕事として紹介され、説明会でリゾート会員権の勧誘を長時間受け、やむなく契約し、代金は相手方カード会社のクレジットカードでリボ払いとした。解約を求めたが返金できないとされたため、既払いの契約代金32万4960円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、説明会で質問時間も設けられず一方的にマルチビジネスの説明を受け、終了後4時間近くリゾート会員権の勧誘を続けられ、会場から出してもらえず、やむなく契約したと主張する。クーリング・オフ等の口頭説明は受けていない。友人・知人を勧誘する気もなく解約したい思いが強まり、平成29年6月下旬に中途解約を求める通知を発したが、解約は受けるが返金できないとの回答であった。既払いの契約代金32万4960円の返金を求める。","claim_respondent":"相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人の紹介者、上位者に聴取したが強要や強引な勧誘はなく、申請人は自らの意思で契約したと認識している。申し込み時に概要書面を交付し、クーリング・オフや中途解約について説明も行った。返金を求める通知は期間が開き過ぎである。しかし認識のずれを防ぎたいとして、月払い維持管理費8万1000円を返金することで和解としたいと主張した。","outcome":"仲介委員は、勧誘段階における特定利益の説明が概要書面と一体で行われていない可能性があり、連鎖販売取引の勧誘方法として適切さを欠く可能性を指摘した。また、申請人が消費生活センターへ相談した時点で実質的に解約意思を表明したと客観的に評価できるとして、相手方販売会社の規程に照らした返金の検討を促した。第2回期日で相手方販売会社はリゾート会員権価格の約9割を返金する和解案を提案し、さらに申請人が消費生活センターへ相談した月以降の維持管理費4カ月分も返金に加えることに応じ、申請人も応じたため和解が成立した。","point":"争点は、勧誘方法の適切さと解約意思を表明した時期であった。仲介委員は特定利益の説明が概要書面と一体で行われていない可能性を指摘し、消費生活センターへの相談時点で実質的な解約意思があったと評価して、規程に基づく返金と維持管理費の返金を促した点が判断を分けた。","keywords":["連鎖販売取引","リゾート会員権","中途解約","クーリング・オフ","返金"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":14,"page":34,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=34","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-15","title":"葬儀代の返金に関する紛争","seo_title":"家族葬の葬儀代を巡る返金紛争と和解の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"夫の死去後に家族葬を契約し、約176万円の請求を受けた申請人が98万円への減額を求めた事案。パンフレットの分かりにくさが指摘され、140万円で和解が成立した公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"平成29年8月に夫が死去し、申請人は病院で見た「家族葬40万円～」のパンフレットを見て相手方に電話した。通夜・告別式の日程が決まり契約したが、意識がもうろうとする中で120万円プランとなり、最終的に約176万円の請求を受けた。申請人は98万円への減額を求め、和解の仲介を申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、看病疲れと睡眠不足で正常な判断ができない状況であったと主張する。40万円プランを契約するつもりが120万円プランになっており、受注書の小計9万8840円を総額98万円と勘違いしてせかされるままサインした。各請求項目について説明を受けて同意した記憶はなく、最終的に約176万円の請求があったとして、98万円に減額することを求めた。","claim_respondent":"相手方は和解の仲介の手続に協力する意思を示したが、申請人の請求は認めないと主張した。打ち合わせには親族等も多数同席し、パンフレットを示して説明の上、申請人自身に確認事項欄のチェックとサインをもらっており、契約は適正に成立したとする。120万円プランを選んだのは湯かんが含まれるためとし、遺品処理費約3万5000円の値引きに応じ約173万円の支払いを求めた。","outcome":"仲介委員は申請人から聴取し、契約内容や金額を理解できないまま署名していたことが強く推認されたとした。相手方には、基本プランと個別項目のパンフレットの用語が統一されておらず差額の発生が明確でない点や、顧客の理解力に合わせた説明と喪主以外の親族からの署名の必要性を指摘し、譲歩を求めた。相手方が150万円での和解を述べたが申請人は納得せず、調整の結果140万円で和解が成立した。","point":"争点は、時間的余裕のない中で締結された契約について、申請人が内容や金額を理解していたかであった。パンフレットの記載の分かりにくさと説明方法が指摘され、金額の譲歩につながった。","keywords":["葬儀","家族葬","葬儀代","返金","和解"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":15,"page":36,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=36","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-16","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（１９）","seo_title":"結婚式場の見学会で深夜に契約した申込金の解約と返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚式場の見学会で深夜まで勧誘され、薄暗い待合所で約款を読めないまま申込金20万円を決済した事案。翌日の解約申し出に対し、売り上げとカード引き落としの取り消しで和解した公表事例を要約する。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"平成29年9月、申請人は結婚式場の見学会に応募し、同日中は契約しない旨を伝えたが、試食や見積もり提示が深夜まで続き、値引きは同日契約に限ると告げられて契約した。薄暗い待合所で約款を読み込めないままサインし、申込金20万円をクレジットカードで一括決済した。翌日キャンセルを申し出たが返金を拒否され、契約解除と返金、カード会社への支払い停止を求めた。","claim_applicant":"申請人は、同日中は契約しないこと、20時までに帰宅したい旨を伝えたにもかかわらず、試食や見積もり提示が深夜まで続いたと主張する。予算を大幅に超過する見積もりに対し、約100万円、さらに約20万円の値引きが示され、値引きは同日中の契約に限ると言われた。長時間の検討で疲弊し、帰れないと思い契約した。薄暗い待合所で約款を十分に読み込めないままサインし、申込金20万円をクレジットカードで一括払いした。翌日キャンセルを申し出たが返金を拒否されたため、契約をなかったことにして欲しいと求めた。","claim_respondent":"相手方式場は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人が主張する事実の経過自体については特段争わないとした。顧客の希望があれば夜遅くまで残ることはあるが、帰りたい顧客を長時間引き留めて勧誘する対応はしていないとする一方、今回は打ち合わせ時間が他の多くの事例より長かったとの認識を示した。契約強制や約款の有効性に関する主張は受け入れかねるが、早期解決のため20万円を返金することで和解したいとした。相手方カード会社は、平成29年10月に支払い停止の申し出を受け、カード代金の請求を保留しているとして、速やかな和解と解決を希望した。","outcome":"申請人らが主張する事実経緯について相手方らが特に争わず、相手方式場が申込金全額の返金を回答段階で表明したことから、期日において仲介委員が三者間の金銭面の精算方法を詳細に調整した。最終的に、相手方式場が申請人らに対する本件契約の売り上げ20万円を取り消し、相手方カード会社も保留していた引き落としを取り消す旨の和解が成立した。仲介委員は相手方式場に、長時間勧誘や事実上の拘束にならないよう口頭で要請し、取り消し料についても柔軟かつ現実的な金額を検討するよう改善を要請した。","point":"争点は、深夜に及ぶ勧誘と薄暗い場所での契約手続の状況、約款の取り消し料規定の内容にあった。相手方が事実経過を争わず申込金全額の返金を回答段階で表明したことが、売り上げと引き落としの取り消しによる和解につながった。","keywords":["結婚式場","披露宴","解約","申込金","返金"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":16,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-17","title":"脱毛エステの返金に関する紛争（８）","seo_title":"脱毛エステの中途解約とクレジット返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"脱毛エステで契約後に中途解約を申し出たが応じられず、未施術分の返金を求めた事案である。契約書面の不備などが指摘され、クレジット契約を実質的に解消する内容で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成28年3月、繁華街で声をかけられた申請人が脱毛エステ店舗を訪れ、全身脱毛・顔脱毛全6回等の契約書と36回払いのクレジット契約書に記入した（支払総額72万540円）。施術後に中途解約を申し出たが応じられず、契約期間終了後は解約できないとされたため、未施術分27万8100円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、契約時に1年間の期限があることの書面での説明がなく、契約書も交付されなかったと主張する。同年4月に施術を受け、時間がかかることやクレジットの支払いが厳しいことから6月に解約を申し出たが「次回来店時に話しましょう」と言われ、8月の施術時にも再度申し出たがうやむやにされた。29年6月の申し出には契約期間終了を理由に拒否された。エステ代金55万6200円のうち未施術分27万8100円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方エステ会社は和解の仲介に協力する意思を示したが、申請人の請求は認めないとし、契約期間を経過しているため中途解約はできないと考えるが特別に応じると述べた。施術済み料金27万8100円と解約手数料2万円の計29万8100円の支払請求権を放棄し、代わりに申請人がクレジット会社に対して有する28万3540円の既払い金返還債権を譲渡してもらうことで解決したいとした。相手方クレジット債権譲受会社も手続に協力する意思を示し、請求を認めず、請求は保留として紛争解決まで継続する考えであると述べた。","outcome":"仲介委員は、契約書の契約当事者の記載が店舗名Aになっている、代表者の記載がないなどの書面不備、概要書面も契約書面も交付されていないとの主張、1回目の施術後に中途解約を申し出たにもかかわらず対応されていないことを指摘し、譲歩を求めた。相手方エステ会社は書面の不備はないなどと述べたが、クレジット債権譲受会社が示した、エステ会社が同社に債権買い取り金額相当額を支払う方法に応じたため、申請人とエステ会社間の契約を中途解約し、精算としてエステ会社がクレジット債権譲受会社に約39万円を支払って実質的にクレジット契約を解消する内容で和解が成立した。","point":"争点は、契約書面の不備や概要書面・契約書面の交付の有無、中途解約の申し出への対応にあった。エステ会社が書面不備を否定する一方、クレジット契約の解消方法について債権譲受会社の提案に応じたことで和解に至った。","keywords":["脱毛エステ","中途解約","クレジット契約","返金","書面不備"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":17,"page":40,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=40","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-18","title":"洋服の洗濯表示に関する紛争","seo_title":"洗濯表示が異なる衣料品の通信販売と返品をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネット通販で購入したスラックスの洗濯表示がサイト記載と異なり、返品と代金返金を求めた事案。仲介委員の指摘を経て、商品返品と代金全額・送料半額の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は平成29年9月、インターネットサイトで「ウォッシャブル」と検索してスラックスをクレジットカード決済で購入した。届いた商品の洗濯証紙には家庭洗濯ができない旨の表示があった。相手方はサイト記載の方法なら家庭洗濯可能と説明したが、申請人は納得せず、洗濯可能な商品との交換か契約金額全額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、家庭の洗濯機でネットに入れて洗濯できるものと認識して本件商品を購入したが、届いた商品の洗濯証紙には家庭洗濯ができない旨の表示があった。相手方の説明に納得できず、サイバーモールの補償サービスは返品費用を申請人が負担することになるため利用しないこととした。本来購入したかった洗濯が可能と表示のある商品との交換か、契約金額の全額返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件商品は家庭洗濯可能であり、ホームページ上に洗濯方法や本件タグの写真、タグの記載方法と異なって洗濯できる旨を明示している。商品ページの洗濯方法と申請人のイメージが異なるためお客様都合の返品に該当し、裾上げをしていることから返品・交換・キャンセルはできない。返金を希望する場合はサイバーモールへ問い合わせてほしいと述べた。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、ホームページの「ウォッシャブル」という記載では家庭洗濯ができると誤解する可能性が高く錯誤が認められる可能性があること、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律に照らして契約の無効を主張できる可能性が高いこと、本件タグの交換は家庭用品品質表示法に照らしても適切ではないこと等を指摘し、返品と代金返金による和解を促した。協議の結果、申請人が本件商品を返品し、相手方が商品代金全額と送料の半額を返金することで合意し、和解が成立した。","point":"争点は、サイト上の「ウォッシャブル」表示と洗濯証紙の表示が異なる場合に、消費者の誤解による錯誤や契約無効を主張できるかであった。仲介委員が表示の誤解可能性と法令上の問題を指摘したことが、返品と代金返金の合意につながった。","keywords":["洗濯表示","衣料品","通信販売","返品","錯誤"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":18,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-19","title":"新築工事請負契約に関する紛争（４）","seo_title":"新築工事の請負契約解除と設計報酬をめぐる返金紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"二世帯住宅の新築工事で請負契約を解除し、既払い金から損害金を相殺された申請人が返金を求めた事例。設計報酬の見積書記載と重要事項説明の有無が争点となり、和解が成立した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"二世帯住宅の新築工事について約3500万円の請負契約をし、代金の一部として540万円を振り込んだ申請人が、契約を解除した後に既払い金から約140万円を相殺されたとして、約110万円の返金を求めた事案である。","claim_applicant":"申請人は、相手方社長の不在中に新人のコーディネーターや建築士との打ち合わせで不信感が募り、測量の日程調整をめぐる問題もあって契約を解除した。既払い金540万円から約140万円を一方的に相殺されたが、測量分の30万円は支払う意思があるものの、説明なく実施された工事や手続の費用約50万円は他業者の見解によれば不要であり、設計報酬の約60万円は見積書に記載がないとして、約110万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は相手方が経理会計業務を依頼している事務所の従業員で担当者であり、新人を担当させてよいか確認して快諾を得ていた。図面確定書に署名・押印もしている。返金しなかった約140万円は相手方に生じた損害及び契約解除までの業務報酬を早期解決のために少なく見積もったものであり、設計報酬の全額請求も検討している。","outcome":"仲介委員は、見積書に設計報酬の記載がない点を確認し、建築士法上、設計報酬は重要事項説明で説明すべきだと指摘した。相手方は重要事項説明で50万円ほどと説明したと述べたが、申請人は説明も資料も受けていないと反論した。仲介委員は双方に譲歩を促し和解案の検討を求めたところ、相手方から資料提出をせずに満額返金したいとの連絡があり、申請人が同意して和解が成立した。","point":"設計報酬を見積書に記載せず重要事項説明で説明したかが争点となり、説明資料の有無をめぐる主張の食い違いが、相手方が資料提出を避けて満額返金に応じる判断につながった。","keywords":["新築工事","請負契約","設計報酬","重要事項説明","和解"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":19,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-20","title":"ホテル予約サイトに関する紛争","seo_title":"ホテル予約サイトの返金不可表示と錯誤無効が争われた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ホテル予約サイトで1泊のつもりが5泊分を予約し、返金不可とされた事例。サイト表示の分かりにくさと最終確認画面の不備が指摘され、手続外で和解し取下げとなった公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"取下げ","summary":"申請人は夫婦でA国への旅行を計画し、平成29年9月に相手方旅行サイト運営会社のサイトで経由地ホテルを1泊のつもりで予約した。決済は相手方カード会社のクレジットカードで行った。確認メールでは宿泊日数が5泊（7万8885円）となっており、サイト上で変更・キャンセルを試みたができず、電話でもキャンセル不可とされた。申請人は本件宿泊契約の錯誤無効を主張し、支払った宿泊代金の返金を求めた。","claim_applicant":"本件宿泊契約は錯誤無効であるとして、契約をなかったことにし、支払った宿泊代金の返金を求めた。予約時にサイト上で「返金不可」「キャンセル不可」といった記載は一切なかったこと、予約確定メールで宿泊日数が5泊（7万8885円）と表示されたこと、サイト上で変更・キャンセルボタンが表示されず、カスタマーサポートに電話してもキャンセルできないと言われたことを根拠とした。消費生活センターに相談の上、錯誤無効を主張する通知書と抗弁書を送ったが、相手方旅行サイト運営会社からは返金を拒否された。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。サイトには「キャンセル不可」の記載はないものの「返金不可」である旨が複数の箇所に明記されており、客室選択画面の「オプション」欄の最初、ご予約完了画面及び最終確認画面の「予約に関する重要なお知らせ」の最初の項目に記載していた。宿泊日数は予約完了前から「5泊」と表示され、検索画面及び客室選択画面で変更可能だった。ホテルと返金交渉を行ったが返金できないとの回答であった。本手続は不調により終了としていただきたい。","outcome":"期日で仲介委員は、本件サイトは国内の他の旅行予約サイトと比べても表示が極めて分かりにくく、最終確認画面が不十分なことから電子消費者契約法に基づく確認措置を講じていないと評価され、仮に消費者に重過失があったとしても錯誤無効の主張が認められる余地があると指摘した。また、朝食込みのプランなのに予約確認メールには朝食代が別途課金される旨記載されており、システム上の不備の可能性をただした。相手方旅行サイト運営会社は後日回答書を提出すると約束したが、その後、申請人より本手続外で和解する旨の連絡があり、取下書が提出されたため本手続は終了した。","point":"サイト上の「返金不可」の表示の分かりやすさと、最終確認画面における電子消費者契約法上の確認措置の有無が争点となった。表示が極めて分かりにくい点や確認措置の不備が指摘され、錯誤無効の主張が認められる余地があるとされたことが、手続外和解につながった。","keywords":["ホテル予約サイト","返金不可","錯誤無効","電子消費者契約法","クレジットカード"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":20,"page":46,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=46","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-21","title":"浄水器の解約に関する紛争（３）","seo_title":"浄水器の訪問販売契約を解約し全額返金した和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"突然の訪問で約40万円の浄水器を購入した申請人が、類似手口の販売業者逮捕の報道を機に解約と返金を求めた事案である。相手方は主張を認めなかったが全額返金と撤去を申し出て、和解が成立した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成27年8月、相手方イの担当者が「温水器の点検に来た」と突然来訪し、水道水に検査の粉を入れてピンク色に変え、このまま使い続けると温水器や水道管の故障につながると説明した。申請人は不安を覚え、相手方ロが総販売元の浄水器を約40万円で購入した。平成29年9月に類似手口の販売業者逮捕の報道を知り、契約をなかったことにして浄水器を取り外し、約40万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにし、浄水器を取り外し、約40万円を返金してほしい。当初は60回の分割払いであったが、金利が高いことに驚き、契約翌日にクレジットカードの一括払いに決済方法を変更した。平成29年9月、浄水器設置に関する消費者被害が相次ぎ、ある販売業者が逮捕されたと報道で知り、自分が契約した時と同様の手口であることに気が付いた。地元の消費生活センターに相談したが解決できなかった。","claim_respondent":"相手方イは、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと述べた。担当者は身分証明書を提示し営利目的の訪問であることを伝えており、電気温水器の点検は行っていない。試薬による色の変化は浄水器の動作確認のためである。逮捕された浄水器販売業者は当社と一切関係がなく、当社は風評被害の被害者であるとして、本申請の取り下げを希望する。相手方ロは、手続に協力する意思はないと回答し、当社は製品を相手方イに売り渡したにすぎず当事者ではないと述べた。","outcome":"第1回期日の1週間ほど前に相手方イから連絡があり、社内で検討した結果、申請人の主張は事実と異なるものの、申請人に満足してもらえない以上、全額返金し解決を図りたいとの申し出があり、浄水器の撤去も相手方負担で行うとのことであった。第1回期日で相手方イは和解条項に文言を追加したいと述べ、申請人は撤去対応に不安を示しつつ文言を見て検討したいと述べた。期日間に相手方イから書面が提出され、第2回期日で仲介委員が提示した和解書案に各当事者が同意し、和解が成立した。","point":"相手方イは申請人の主張を認めなかったが、全額返金と撤去を相手方負担とする解決を申し出た。主張の当否ではなく、申請人の納得を得ることを重視して和解に至った点が争点となった。","keywords":["浄水器","訪問販売","解約","返金","割賦販売"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":21,"page":48,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=48","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-22","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争（３）","seo_title":"タレント養成スクールの入学と解約をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"オーディション合格後に紹介されたタレント等養成スクールへ入学し、クレジット契約で約88万円を支払った申請人が、1カ月で解約と返金を求めた事案。業務提供誘引販売取引に該当し得るとの指摘を経て、残債務を請求しない内容で和解が成立した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"芸能人を志望して芸能事務所のオーディションに合格しマネジメント契約を結んだ申請人が、同事務所から紹介されたタレント等養成スクールに入学し、授業料等約88万円をクレジット契約で支払うことになった。1カ月で契約解除と退学を申し入れ、既払い金約3万2000円の返金と今後の請求停止を求めた。","claim_applicant":"スクール入学は必須とサイトに記載はなかったが、事務所からスクールのみ紹介され同日中に行くよう指示され、入学が前提と感じて申し込んだ。入学後、入学者がオーディション合格者だけではないと感じ、事務所のバックアップ内容も分からず不安となり、1カ月後に契約解除と退学を電話で申し入れた。契約をなかったことにして既払い金約3万2000円を返金し、今後の請求を止めてほしいと主張した。","claim_respondent":"芸能事務所は、入学の最終判断は申請人に任せており、通えば仕事や収入が入るとは言っておらず、成功事例として所属者の話をしたにすぎないと述べた。スクールは、契約を強制したことはなく申請人自身が希望して入学したとし、退学申し出は病気を理由とするものだから当然に解除に応じる理由はないとした。クレジット会社は請求を認め、既に解約処理と返金を済ませたと述べた。","outcome":"仲介委員は期日を開催して当事者から状況を聴取した。第1回期日で申請人はスクールへの金銭支払いによる和解は困難と述べた。仲介委員は、事務所とスクールの連携関係やオーディションから入学に至る状況に鑑み、契約が業務提供誘引販売取引に該当し得ること、法定書面が交付されていないためクーリング・オフし得る状態にあることを指摘して歩み寄りを促した。第2回期日で事務所とスクールは残債務を請求しない方向で検討すると述べ、後日和解案に同意し、申請人も同意して全当事者間で和解が成立した。","point":"事務所とスクールの連携関係やオーディションから入学に至る経緯から、契約が業務提供誘引販売取引に該当し得るか、法定書面の交付があるかが争点となった。申請人が1カ月のレッスンを受けた事実も譲歩の検討材料とされた。","keywords":["タレントスクール","オーディション","業務提供誘引販売取引","クーリング・オフ","解約"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":22,"page":50,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=50","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-23","title":"パソコンのサポート契約に関する紛争（２）","seo_title":"パソコンサポート契約の解約と違約金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"パソコンが動かなくなり販売店でウイルス駆除とサポート契約を結んだが、総額の説明がなく翌日解約を申し出た事例。説明の有無で主張が対立し、和解案を提示されたが不調に終わった公表事例の要約。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"不調","summary":"平成29年7月、申請人Aは娘のパソコンが動かなくなり、新聞折り込みチラシを見て購入店である相手方販売店に持ち込んだ。ウイルス駆除に4万2000円の見積もりを提示され、月額2560円のサポート契約をクレジットカード一括払いで締結した。帰宅後、5年間で総額16万円程度になると指摘され翌日解約を申し出たが拒否された。申請人は契約をなかったことにして請求を取り下げることを求めた。","claim_applicant":"申請人Aは、パソコンの機械そのものの不具合ではなくウイルス駆除が必要と言われ4万2000円の見積もりを提示されたが、高額のため買い替えも含めて検討したいと伝えたところ、月額2560円のサービスを契約すれば修理代は不要になると言われ、今回だけでなく今後も無料で修理してもらえると思い契約した。5年間の契約であることや中途解約時の違約金の説明はあったが総額の説明はなかった。契約をなかったことにして請求を取り下げてほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方販売店は和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人Aの請求を認めないとした。パソコンを起動しただけでウイルスに感染する等の説明を行った事実はなく、インターネットの閲覧やダウンロードを通じた感染リスクを説明した。サポート契約についても年額及び総額の説明を行い、申請人と配偶者が相談の上で入会したものである。申請人が現に受けたサービスの料金4万5360円を支払うことで解決を図りたいと述べた。","outcome":"第1回期日で仲介委員は申請人らから事情を聴き、相手方販売店に対し無料診断と言いつつ販売目的を告げていないのではないか、ウイルスの種類や保守サービスの内容の説明が足りないのではないかと指摘した。相手方販売店は診断は無料で有料になる場合は説明している、保守サービスは十分説明し書面も交付していると述べた。仲介委員は担当者への詳細なヒアリングを求めた。第2回期日でも説明不足の指摘に対し相手方販売店は説明不足はないとし答弁書の和解案での解決を求めた。これ以上期日を重ねても譲歩は期待できないことから不調とし、和解案に応じるかは各申請人の判断に委ねることとした。","point":"争点は、契約締結時の説明の有無と内容、特にウイルス感染リスクやサポート契約の総額・解約条件の説明が十分だったかであった。双方の主張が対立し、担当者へのヒアリングを経ても新しい事実が出ず、相手方の譲歩が得られないまま不調となった。","keywords":["パソコン","サポート契約","ウイルス駆除","クーリング・オフ","違約金"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":23,"page":52,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=52","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-24","title":"宝飾品の解約に関する紛争（９）","seo_title":"宝飾品の解約とクーリング・オフをめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"出会い系サイトで知り合った相手方担当者に誘われて宝飾品を購入し、消費者金融で借金した事例。クーリング・オフを認めさせる形で全額返金の和解が成立した公表事例の要約である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"出会い系サイトで知り合った相手方担当者に誘われ、看板のないマンションの一室でネックレスと指輪を購入し、消費者金融で40万円を借りて渡した。その後、代金不足分として別の消費者金融で10万円を借りて渡した。契約日から8日目に行政書士を通じて契約解除通知を送ったが、相手方担当者に裁判で戦うと言われて取り消した。消費生活センターに相談し、書面不交付とクーリング・オフ妨害を理由に再度契約解除を通知したが、相手方が認めないため、支払った50万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして、相手方に支払った50万円を返してほしい。契約日から8日目に行政書士を通じて契約解除通知を送ったが、相手方担当者から裁判で徹底的に戦うと言われて怖くなり、解約を取り消すと伝えてしまった。地元の消費生活センターに相談し、書面不交付とクーリング・オフ妨害により、再度契約解除を通知する書面を送付したが、相手方は認めない。消費者金融への返済は滞りなく支払っている。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を一部認めない。商品の購入、支払い方法は、どちらも申請人の意思を確認し、申請人の判断で行われている。クーリング・オフ妨害はしていない。クーリング・オフではなく、中途解約として、領収した金額の一部を返金する。","outcome":"仲介委員は、本件契約は訪問販売と考えられ、申請人の行ったクーリング・オフを認めざるを得ないのではないかと指摘した。相手方は契約解除には応じ全額を返金するが、資金繰りの関係から月々5万円の10回分割で返金したいと述べた。仲介委員が返金回数を3回にできないかと提案し、相手方は7、8回であれば全額返金できると答えた。申請人が5回の分割返金を希望していることを確認し、相手方が毎月7万円ずつ返済し、最終返金月の7カ月目に1万円を上乗せして9万円を返金すると提案した。仲介委員が1月目、2月目の返済は8万円、以降の返済は7万円とすることを提案し、相手方が受諾、申請人も応じて和解が成立した。相手方は法人登記をしていないことから、代わりに相手方の代表とされる人物を和解の当事者とし、同人の本人確認資料写しを添付の上、和解書を締結することにした。","point":"訪問販売に該当するか、クーリング・オフが有効かが争点となった。仲介委員が訪問販売と考えられると指摘したことで、相手方が全額返金に応じ、返金方法と分割回数の調整に移行した。","keywords":["宝飾品","解約","クーリング・オフ","訪問販売","消費者金融"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":24,"page":54,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=54","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-25","title":"リコール品の返金に関する紛争","seo_title":"リコール品のシャンプー返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"天然由来成分100％表示のシャンプーが回収告知され、申請人は現金での返金を求めた。相手方が一般顧客向けの返金対応を新たに設け、申請人が返金を確認して取り下げた事例。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"取下げ","summary":"申請人は、天然由来成分100％と表示された相手方のシャンプー等を購入し使用していたが、配合成分の表示に誤りがあり化学合成成分が含まれていたとして回収告知が掲出された。相手方は新品交換や自社製品のクーポン券での対応を提示したが、申請人は現金による返金を求め、購入代金2万1600円の返金を求めた。","claim_applicant":"本件製品は天然由来成分100％との表示を理由に購入したものであり、化学合成成分が含まれていれば家族に合わず使い続ける理由がない。相手方は成分表示を訂正した新品との交換やオンラインストアで使える本件製品相当額のクーポン券の交付による対応に限り、現金による返金はできないと回答したが、納得できない。購入した本件製品の代金2万1600円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。回収告知を掲出したすべての商品に天然由来と言えない成分が含まれていたわけではない。適正な表示の商品との交換や商品代金相当額の自社製品クーポン券の交付による対応としてきた。申請人は電話で商品交換をキャンセルしクーポン交付を希望したため、クーポンの発行をもって解決する合意が成立しており、一方的に破棄して返金を求めることはできない。","outcome":"第1回期日で仲介委員は申請人から購入経緯等を聴取し、相手方からは自主回収促進のための新たな対応を社内で検討中で次回までに報告できる旨を聴取した。第2回期日で相手方は、購入記録の提示や該当製品の容器返却等の一定条件を満たせば広く一般顧客に返金を含めた対応を行うこととし、申請人も条件を満たすと思われるとして当該手続による返金申請を求めた。申請人がこれに従い返金手続を行い、返金を確認したとして申請を取り下げ、手続は終了した。","point":"相手方が自主回収の枠組みとして一般顧客向けに返金を含む対応を新たに設けたことが、個別のクーポン対応を巡る争いを終わらせる契機となった。申請人が求めた現金返金の可否と、クーポン交付による合意成立の主張が争点であった。","keywords":["リコール","返金","シャンプー","成分表示","クーポン券"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":25,"page":56,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=56","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-26","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争（４）","seo_title":"タレント養成スクールのレッスン契約をクーリング・オフで解約した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"モデルオーディションで勧誘されたタレント養成スクールのレッスン契約について、申請人が業務提供誘引販売取引としてクーリング・オフを通知した事案である。仲介委員の見解を示した上で未受講分の返金を内容とする和解が成立した。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"モデルと芝居の仕事を希望し、ネット広告のモデルオーディションに応募した申請人が、オーディションの場で相手方スクールのレッスン契約を勧められ、半年間・総支払額22万2480円の契約をした。レッスンを2回受けたが仕事の紹介がなく、業務提供誘引販売取引としてクーリング・オフを通知したが拒否されたため、契約がなかったこととして既払い金3万3840円の返金を求めた。","claim_applicant":"本件契約は特定商取引法の業務提供誘引販売取引に当たり、法定書面が交付されていないためクーリング・オフが可能であるとして、契約がなかったこととして扱い、今後の請求を止め、既に支払った3万3840円を返してほしいと主張した。レッスンは基礎的な内容ばかりで仕事の紹介もなく、レベルアップにならなかったとしている。","claim_respondent":"相手方スクールは、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めず、主張内容は一方的で理解できないと述べた。強制的に契約させておらず、勧誘当日に契約書へ記入させてもいないとし、初月分は返金しないが2カ月目以降のレッスン料を受け取るつもりはないとした。相手方雑誌社は申請人との契約は一切していないと主張し、相手方集金代行会社は申請人と相手方スクールとの間で解決してほしいと述べた。","outcome":"仲介委員は本件契約が客観的にも業務提供誘引販売取引に該当するとの見解を示したが、相手方スクール代表者兼相手方雑誌社代表者はこれに反論し、訴訟も辞さない構えを見せた。ただ、既払い金のうちレッスン受講分を除いた金額の返金には応じてもよいと表明した。申請人も未受講分の返金があれば構わないと述べ、仲介委員がレッスン1回当たり8910円と算定し、既払い金3万3840円から受講済み2回分1万7820円を差し引いた1万6020円の返金を内容とする和解案を提示した。全当事者が同意し和解が成立した。","point":"本件契約が特定商取引法上の業務提供誘引販売取引に該当するかが争点となり、仲介委員は客観的に該当するとの見解を示した。一方で申請人が全額返金の訴訟までは望まなかったため、受講済み分を控除した未受講分の返金で和解が成立した。","keywords":["タレントスクール","レッスン契約","クーリング・オフ","業務提供誘引販売取引","解約"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":26,"page":58,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=58","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案26","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-27","title":"エステティックサービスの返金に関する紛争（１１）","seo_title":"エステの複数契約と契約書預かり クーリング・オフと返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"エステで18件約182万円の契約をした申請人が、契約書を預けてもらっていた経緯を含め全契約のクーリング・オフと返金を求めた事案。仲介委員が書面不交付や過量販売を指摘し、相手方が一部返金する和解で終わった公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成27年8月、自宅ポストのチラシを見て来店し30万円のエステ契約をした申請人は、息子に知られたくないとして契約書を預けてもらい、同年9月から29年1月まで勧誘されるまま複数回契約し、サプリ等も購入した。18件約182万円の全契約についてクーリング・オフし、支払った金銭の返還を求めた。","claim_applicant":"断り切れず多すぎる契約をした（18件、約182万円）ので、すべての契約をクーリング・オフして支払ったお金を返してほしい。契約書は息子に高額契約が知られたくないため相手方に預かってもらっており、施術中にも毎回キャンペーンやサプリを勧められ、断ると丁寧な施術をしてくれないと思い購入した。支払いのため障害年金を使い、定期預金も解約した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。初回契約時は契約書の読み合わせをし、申請人は説明を受けて署名し持ち帰った。契約書を預かったのは同月末ごろに申請人が懇願したためで、その後も契約ごとに説明し署名をもらった。中途解約やクーリング・オフは毎回説明していた。施術中に毎回勧めたとの主張は事実に反する。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、契約書面の不交付等がありクーリング・オフが可能とも考えられること、施術回数を消化しないうちに同種契約を次々と結ばせていること、最初の3回で契約金額の目安を超過していることなどを指摘し、譲歩を求めた。第2回期日で相手方は、3回目の契約までは契約書を交付していた点を踏まえ、それ以降の契約に相当する金額を返金することで和解としたいと述べ、提示された和解案に両当事者が同意し和解が成立した。","point":"契約書を預かった経緯と、3回目までの契約書交付の有無が争点となった。書面不交付によるクーリング・オフの可否と、短期間に同種契約を重ねさせた過量販売の問題点が指摘され、返金範囲の区切りとなった。","keywords":["エステ","クーリング・オフ","契約書不交付","過量販売","返金"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":27,"page":60,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=60","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-28","title":"中古車の解約に関する紛争（２）","seo_title":"中古車の内金5万円 解約後の返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"中古車情報サイトで見つけた車両の取り置きのため内金5万円を振り込んだが、現物確認後に契約を断り返金を求めた事案。話し合いは折半の2万5000円で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"平成29年11月上旬、申請人は中古車情報サイトで25万円の中古車両を見つけ、販売元である相手方に在庫確認を行った。翌日、在庫があるとの連絡を受け、現物を見てから本契約したいとして内金5万円を振り込んだ。週末に現物を確認したところサイトの画像とイメージが異なったため契約を断ったが、返金できないと言われた。申請人は支払った5万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、必要なら仮契約として手付金を支払うので取り置きしてほしい、その後、現物を見てから本契約したいと相手方に伝えていた。週末に店舗で現物を確認したところ、サイトの画像とイメージが異なり、外装は色あせや傷が目立ち、可動部には異音が発生、内装はへたりが見られたため契約を断った。地元の消費生活センターが相手方に電話したが、1万円のみ返金するとの回答で納得できず、支払った5万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。申請人は現物を見てから契約したいと伝えたと主張するが、メールでのやりとりにはそのような記載はない。写真と現物に違いはない。通常、取り置きしたい顧客には5万円を受け取っている。内金は手付金と違い商品の一部としての金銭であり、5万円は返金しない。","outcome":"仲介委員は、入金前のメールやホームページに解約時に5万円を返金しないとの記載がなく説明不足があったのではないかと指摘した。相手方は1万円の返金を再度回答し、代表取締役が2万円なら返金すると回答したが、申請人は2万円では和解しないと回答した。第2回期日で議論は平行線となり、申請人は3万円での和解を希望したが、相手方は5万円の折半で2万5000円までしか支払うつもりはないと主張し、申請人が2万5000円で了解したため和解が成立した。","point":"争点は、取り置きのために支払った5万円が手付金か申込証拠金かという性質と、解約時に返金しない旨の説明があったかどうかであった。入金前のメールやホームページに返金しない旨の記載がなかった点が指摘された。","keywords":["中古車","内金","解約","返金","申込証拠金"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":28,"page":62,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=62","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-29","title":"鉄道定期券の返金に関する紛争","seo_title":"鉄道定期券の誤購入と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"通学定期券の購入を駅員に尋ねたところ通勤定期券を購入させられたとして、差額約2万円の返金を求めた事案。誤案内の可能性と申請人の確認不足が認められ、差額の1割負担で和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成29年4月、申請人は通学定期券の継続購入に際し、有効期間を6カ月から3カ月に変更しようとしてA駅で駅員に購入方法を尋ねた。駅員は学生証の提示を求めず自動券売機を操作し、申請人は確認ボタンを押して購入した。後に通勤定期券を購入していたことが判明し、申請人は通勤定期代と通学定期代の差額約2万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、学生であると伝えて定期の購入方法を尋ねたところ、学生証の提示を求められないまま駅員に券売機へ誘導され、区間や期間を確認されつつ駅員が自ら券売機を操作し、最後に確認ボタンを押すよう促されて購入したと主張する。2回目の更新時に友人に指摘されて通勤定期券を購入していたことが判明した。相手方から過去にさかのぼった払い戻しはできないと言われ、通勤定期代として支払った計約4万円と通学定期代計約2万円の差額約2万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。運送約款に定める定期券払い戻しの条件に該当しないこと、駅係員の立ち会いの有無や誤案内の事実確認ができないこと、申請人に種別の確認が不十分な重過失があり誤購入に気付くまでの期間も長いこと、以前から通学定期券を購入しており手順を理解していると考えられること、同種の苦情は寄せられていないことを理由とする。仲介委員から解決案が提示されれば受諾の可否を検討する用意があるとした。","outcome":"期日で仲介委員は、購入者が通学定期券の購入方法を駅員に尋ねるのは自然であり、申請人が通勤定期券を購入する合理的必要性はなく誤って購入したことは明白であるとして、相手方の誤案内があった可能性は否定できないと判断した。他方、申請人にも確認不足など一定の過失は認められるとして、通勤定期券と通学定期券の差額の1割を申請人が負担する内容の和解案を提示した。両当事者から同意する旨の回答があり、和解が成立した。","point":"駅員が学生証の提示を求めず券売機を操作して通勤定期券を販売した点と、申請人自身の確認不足が争点となった。誤案内の可能性と申請人の過失の双方を認め、差額の1割を申請人が負担する和解案が示された。","keywords":["鉄道定期券","通学定期券","通勤定期券","払い戻し","誤案内"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":29,"page":64,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=64","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案29","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-30","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（１３）","seo_title":"副業コンサル契約のクーリング・オフと全額返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"副業の説明を受けて契約し、カード払い手数料込みで56万7000円を決済した申請人が、説明と異なり利益が出ないとしてクーリング・オフを送付し全額返金を求めた。契約書面の不備の可能性を指摘され、ノウハウを流用しない約束で解除・和解となった公表事例。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"平成29年2月、申請人はインターネットで見つけた相手方コンサルティング会社の事務所で副業の説明を受け、54万円にカード払い手数料2万7000円を加えた56万7000円を翌月一括払いで決済し、後に24回の分割払いに変更した。説明と異なり利益が出ないとして辞めたい旨を伝えたが応じられず、クーリング・オフの書面を送付し、契約時の説明通り全額返金を求めた。","claim_applicant":"初月で60万～100万円稼ぐ人や主婦でも月20万円稼いでいる旨を説明され、契約しないと帰れない雰囲気の中で内容を理解できないまま契約書に署名・押印した。辞める際にキャッシュバックされると繰り返し言われたが、辞めたい旨を伝えても応じてもらえなかった。クーリング・オフの書面を送付したところ半額返金の提案があったが、契約時の説明通り全額返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。事務所では60～120分間説明し、継続により100万円以上利益を出している人がいる旨は伝えたが、初月で60万～100万円とは言っていない。辞める際のキャッシュバックの説明も行っていない。特定商取引法上の書面不備があれば返金するが、作業を継続するなら無償でサポートすると述べた。","outcome":"相手方コンサルティング会社から回答書、答弁書の提出がなかったため、事務局が提出を促し、書面が提出された。仲介委員は期日を開催して契約内容の認識を聴取し、本件契約は業務提供誘引販売取引に該当する可能性があるが契約書がそれを前提とした書面となっておらず、クーリング・オフが認められる可能性がある旨指摘した。申請人がノウハウを流用しないことに同意したため、本件契約を解除し、ノウハウを使用せず漏えいしないと約束する内容で和解が成立した。申請人は既に相手方カード会社から返金を受けたとして、カード会社及び決済代行会社についての申請を取り下げた。","point":"争点は、本件契約が業務提供誘引販売取引に該当するか、契約書面がそれを前提としたものになっているか、クーリング・オフが認められるかであった。契約書面の不備の可能性を指摘されたことが、解除と和解につながった。","keywords":["副業","業務提供誘引販売取引","クーリング・オフ","コンサルティング契約","分割払い"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":30,"page":66,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=66","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案30","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-31","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（８）","seo_title":"クレジットカード不正利用と店舗での決済をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"飲食店で酩酊した後に身に覚えのないカード決済がされ、申請人が返金を求めた事案。申請人と店舗で事実の説明が大きく食い違い、和解の見込みがないとして手続が終了した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は平成29年9月、勤務先の懇親会後に上司と相手方店舗へ入り、上司分と合わせ約2万円をクレジットカードで決済した。上司が帰った後、酩酊して店内で寝てしまい、目覚めると現金約3万円がなくなり、身に覚えのない18万円の決済明細があった。申請人は不正利用として18万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方店舗で飲酒中に急に眠気に襲われ記憶をなくし、気付いた時には店の代表者らしき人物に声をかけられ店から追い出されたと述べた。自身は酒に強く当日の飲酒量では酩酊しないため、こん睡強盗を疑った。相手方店舗からはいったん18万円を返金し清掃代3万円のみ請求すると言われたが根拠資料は示されず返金もされず、クレジット会社により18万円の請求が確定し口座から引き落とされた。不正利用された18万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方店舗は、申請人が酩酊して大声を上げ机をたたき、店内で嘔吐したため閉店を早め、実費清掃費用3万円、翌日の営業補償料10万円、当日の迷惑料5万円の計18万円を請求すると伝えたところ了承され、本件カードで署名をもらって決済したと主張し、正当な理由があるとして返金に応じず、申請・届け出の取り下げを求めた。相手方クレジット会社は、相手方店舗は自社の加盟店ではなく指導できないとして、申請人と相手方店舗で解決すべきと述べた。","outcome":"期日で申請人は、記憶をなくし店から追い出され早朝まで放置されたこと、こん睡強盗を疑ったこと、店として客にきちんと対応してほしいことを述べた。相手方店舗は、申請人が酩酊して対応に苦慮したこと、カードを投げつけて決済を迫られたこと、金銭解決の前に謝罪をしてほしいことを述べた。相手方クレジット会社は、損害賠償請求をクレジットカードで決済すること自体に問題があると述べた。仲介委員は、申請人と相手方店舗で前提となる事実が大幅にかけ離れ客観的確認も困難であるとして、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。","point":"申請人と相手方店舗の間で、飲酒中の出来事や決済に至る経緯について説明が大幅にかけ離れ、客観的な確認が困難であった点が争点となった。損害賠償請求をクレジットカードで決済したこと自体の問題も指摘された。","keywords":["クレジットカード","不正利用","決済","返金","加盟店"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":31,"page":68,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=68","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案31","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-32","title":"介護付き有料老人ホームの退去時における修繕費等の返還に関する紛争","seo_title":"有料老人ホーム退去時の原状回復費用返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"介護付き有料老人ホームを退去した際、返還金から原状回復費用18万3600円が差し引かれた。申請人は説明がなかったとして返金を求めたが、相手方が司法の判断を求めて和解を拒み、手続は不調で終了した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"高齢の母のため平成25年8月に介護付き有料老人ホームへの入居を申し込み、翌月入居契約を締結した。28年9月に母の死亡により退去したところ、同年11月の精算書で居室清掃や壁紙張り替え等の原状回復費用18万3600円が返還金から差し引かれていた。申請人は説明を求めたが納得できず、差し引かれた18万3600円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約時に原状回復義務について尋ねたところ、居室内の造作や模様替え、故意過失でなければ原状回復費用は発生しないとの説明を受けた。退去時は施設長の立ち会いで故意過失による損傷や造作がないことを確認し、特に指摘もなく請求はないと認識していた。ガイドラインと異なるとして説明を受けられず、自治体の所管課もガイドラインを参考に対応するよう指導していると回答した。差し引かれた18万3600円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約当時の担当社員は退職し確認は困難だが、主張のような退去時の取り扱いに関する説明は行っていないはずである。退去に際し原状回復費用の負担が必要なことを十分に説明し納得してもらった上で契約解除届出書に記名・押印してもらった。ガイドラインは賃貸施設に関するもので本件施設は利用権方式であり当てはまらない。納得できないなら司法の場で判断を仰ぐべきと考える。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、主に契約時と退去時の説明や確認状況について聴取したところ、入居契約時の説明状況と原状回復費用の負担範囲について双方の認識と主張に隔たりがあった。仲介委員は相手方に対し、契約書類の条項の読み方や請求された費用が事業者負担の範囲内ではないかとの意見を伝え和解に向けた検討を促したが、相手方は終身利用契約であるからガイドラインの適用は許容し難く司法の判断により対応したいと主張し、互譲による解決を拒んだ。和解成立の見込みがないと判断され、本手続は終了した。","point":"争点は、入居契約時の原状回復費用に関する説明内容と、退去時に費用負担を説明し納得を得たかどうかであった。契約書類の条項の読み方と、賃貸借ガイドラインの適用可否について双方の見解が対立し、相手方が司法の判断を求めて和解を拒んだことで不調となった。","keywords":["有料老人ホーム","原状回復費用","退去","ガイドライン","和解"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":32,"page":70,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=70","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案32","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-33","title":"光回線のオプションサービス解約に関する紛争（５）","seo_title":"光回線のオプションサービス解約と全額返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"チラシを見て光回線を申し込んだところ、説明を受けていないオプション利用料がクレジットカードから引き落とされていた事案。申請人が支払済み全額の返金を求め、相手方が請求を認めて和解が成立した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"平成27年、申請人は自宅ポストのチラシを見て電話し光回線を申し込んだが、オプションサービスの説明は受けず申し込みの認識もなかった。同年10月以降クレジットカードから毎月オプション利用料3996円が引き落とされ、29年8月に気づいた。申請人は契約していないとして支払済み全額6万7932円の返金を求めた。","claim_applicant":"オプションサービス契約を締結していないため、これまでに支払った全額6万7932円の返金を求める。申し込み時にオプションの説明は受けておらず、申し込みをした認識もなかった。クレジットカードからの引き落としに気づいたのは29年8月で、契約内容確認書は見落としていた。相手方から3カ月分1万1988円を返金するとの回答を得たが納得できない。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。代理店と共有しているシステムがあり、契約時には個人情報及びクレジットカード情報を含む必須項目に入力して連携しているため、合意のもとで確認し連携内容と判断して請求している。申請人の主張を踏まえ、社内稟議の結果、返金を認めることとする。","outcome":"期日において、申請人はチラシが既に手元にないこと、オプションに関する説明は受けていないこと、受領した書面にオプションサービス契約に関する記述はなかったことなどを述べた。相手方は、前回の手続と同じく、請求額の全額返金にあたっては和解書に口外禁止等の条項を盛り込んでほしいと述べ、申請人が同意したため、和解が成立した。","point":"争点はオプションサービス契約の締結の有無と、代理店と共有するシステムへの入力をもって契約と判断できるかであった。申請人が説明や書面の記載がないことを述べ、相手方が請求を認めたことで全額返金の和解に至った。","keywords":["光回線","オプションサービス","解約","返金","クレジットカード"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":33,"page":72,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=72","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案33","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-34","title":"宝飾品の解約に関する紛争（１０）","seo_title":"宝飾品のクーリング・オフと分割返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"出会い系アプリで知り合った担当者に誘われ宝飾品を契約し、消費者金融から借りて支払った申請人が、クーリング・オフによる全額返金を求めた事案。仲介委員の指摘を経て、返金額と分割条件で和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"出会い系アプリで知り合った相手方店舗担当者に誘われ、マンションの一室の店舗で指輪を契約し、頭金1万円を現金で支払った。後日、消費者金融から40万円を借り入れ、銀行預金から10万円を引き出して合計50万円を手渡した。さらにネックレスを契約し30万円を支払い、後日署名・押印した書面が自社割賦の契約になっていた。申請人はクーリング・オフによる全額返金を求めた。","claim_applicant":"指輪とネックレスの契約書は交付されておらず、クーリング・オフに応じて全額返金してほしい。契約①では元値90万円の指輪を50万円にすると言われ、消費者金融からの借り入れで月々1万円の返済なら支障がないと説明され、頭金1万円を現金で支払った。契約②ではネックレスをプレゼントしてもらえると思って出向いたところ30万円で契約させられ、当日中に銀行預金から20万円を引き出し、消費者金融から10万円を借り入れて合計30万円を手渡した。契約③では印鑑を押してほしい書面があると電話があり、指輪の値引き分を書いておくと言われて署名・押印したが、後に50万円で指輪を購入し自社割賦で毎月1万7800円（総額64万4000円）を返済する契約内容になっていることが分かった。","claim_respondent":"相手方販売業者と相手方店舗は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人の請求を認め、79万3900円を返金するが、資金繰りの関係により5万円ずつ16回での分割返済を希望すると述べた。相手方収納代行業者は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、相手方販売業者より収納代行業務の委託を受けて申請人の口座より引き落としを行っていたが、消費生活センターより連絡を受けた後、相手方販売業者とは申請人に関する業務委託契約を解除しているため、本件については既に関わりがないと述べた。","outcome":"仲介委員は、申請人が既にクーリング・オフ通知を発しているところ、特定商取引法の立てつけからするとその段階で全額返金すべきであり、分割での返金は本来認められるものではないこと、申請人が消費者金融から借りて一括支払いしているのに対し分割払いで返金したのでは相手方販売業者に金融利益が発生することを指摘し、一括で返金すべきであると述べた。これに対し相手方販売業者は、申請人が消費者金融へ利息を支払っていることも考慮して返金額を80万円とするが、一括での返済は困難であり、毎月10万円ずつ8回での分割返済が限度である、ただし代表者個人が連帯保証することは可能であると述べた。申請人も返金条件に応じたため、両当事者間で和解が成立し、申請人は相手方収納代行業者についての申請を取り下げた。","point":"クーリング・オフ通知後の全額返金義務と、返金を分割にできるかが争点となった。仲介委員は特定商取引法の立てつけと申請人の一括支払いを指摘し、相手方は利息分を上乗せした80万円と代表者個人の連帯保証を提示して和解に至った。","keywords":["宝飾品","クーリング・オフ","中途解約","自社割賦","出会い系アプリ"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":34,"page":73,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=73","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案34","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-35","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（１４）","seo_title":"副業コンサル契約の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ネット上の副業求人をきっかけに54万円のコンサルティング契約を結んだが、フォローが得られず収入もなく解約と返金を求めた事案。仲介委員の指摘を経て契約金額の9割相当額の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"平成29年8月、申請人はネット上の副業情報サイトで、パソコン知識がなくても1日3、4時間の作業で月収10万～20万円を目指せるとする求人を見つけ、地元の相手方事務所で説明を受け、12週間の研修費用54万円のコンサルティング契約を締結し代金を支払った。研修を兼ねて業務を始めたが具体的なフォローが得られず収入もなかったため、解約と支払った54万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、パソコン操作やネット売買が全く分からないと伝えたところ、相手方担当者から「誰でもできます。しっかりサポートしていくので大丈夫です」と説明され、売り上げが30万円を超えることが厳しいと判断した場合は費用を全額返金する契約になっていると説明されたことから契約した。しかしネット決済の口座開設段階から具体的、技術的なフォローがなく、研修内容も理解できず収入もなかった。契約約款の全額返金条項に該当するとして、解約の上、支払った54万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人にはしっかり取り組めば誰でもできる旨を説明し、簡単ではないとも伝えており、申請人は内容を持ち帰って検討した上で契約した。売り上げ基準を超えることが難しいとは判断しておらず、スタッフの声掛けも行っていたが一方的に作業を中断された。ノウハウ提供等に費用を掛けており全額返金には応じられないが、支払額のうち30万円を返金することで和解したい。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、両当事者から研修内容や業務内容について聴取した。申請人は収益を上げることが困難であると思い至り解約を申し出たと述べ、返金額については早期解決のため一定程度譲歩する余地があると述べた。仲介委員は、申請人に役務利用に必要な知識や技能がなく約款の全額返金規定が適用されるのではないかと指摘し、勧誘広告の記載や顧客の理解度に応じた対応にも触れて歩み寄りを促した。契約金額の9割相当額の返金による解決案を提示したところ両当事者が応じ、和解が成立した。","point":"争点は、申請人が契約約款の全額返金条項に該当するかであった。仲介委員は、申請人に業務遂行の能力が不足していたことと、勧誘広告が期待させる内容であったことを指摘し、全額返金と一部返金の間で歩み寄りを促した点が判断を分けた。","keywords":["副業","コンサルティング契約","研修","全額返金","解約"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":35,"page":75,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=75","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案35","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180621-36","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（１６）","seo_title":"副業セミナーの解約とクーリング・オフ 書面不備で全額返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネットで見つけた無料セミナーから有料の副業セミナーに入会したが、説明と内容が異なり解約を求めた事案。契約書面にクーリング・オフの記載がないなどの不備があり、全額返金で和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"平成29年6月、申請人はインターネットのセミナー情報サイトで見つけた無料セミナーに申し込み、有料セミナーの勧誘を受けて入会し、後日一段階高いコースに変更してクレジットカードで決済した。セミナー内容が事前の説明と異なり、説明通りの指導を受けられていないとして、契約金額全額の返金を求めた。","claim_applicant":"契約金額59万760円のうち20万円が教材費、39万760円が指導料とされたが、そのような内訳は聞いていない。事前に説明された美容関連商品は売れ筋リストにほとんどなく、自分の知識を活かせない。説明通りの指導を受けられていないため、契約金額全額を返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。無料セミナーでは概要を説明した後に希望者へ有料セミナーの説明を行い、申し込む意思のある方にのみ申込書と利用規約を渡している。申請人は最初の1カ月間は日々連絡していたが突然連絡がなくなり、返金要求をするようになった。返金保証の条件を満たさず、返金には応じられない。","outcome":"仲介委員は、申請人が有料セミナーを申し込むに至った経緯や申込画面の記載、契約書類の交付の有無・内容を確認した。勧誘目的を隠匿して来訪を要請したアポイントメントセールスに該当する可能性があると考えられたが、相手方が交付した契約書面はクーリング・オフに関する記載がないなど法定記載事項を満たしておらず、書面不備が見られた。相手方もクーリング・オフは可能と考え、全額を返還する意向を示した。申請人が支払った代金59万760円を相手方が返金する内容で和解が成立した。","point":"争点は、無料セミナー申込画面の記載から有料セミナーの勧誘があることを認識できたか、また交付された契約書面が法定記載事項を満たしていたかであった。書面不備によりクーリング・オフが可能と判断され、全額返金の和解に至った。","keywords":["副業","セミナー","クーリング・オフ","書面不備","返金"],"report_label":"平成30年度第1回","report_date":"2018-06-21","no":36,"page":77,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=77","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180621_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案36","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-01","title":"自動車売却時の諸費用還付に関する紛争","seo_title":"自動車下取り時の諸費用還付をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"故障した自家用車の下取りを伴う新車購入で、自動車税や自賠責保険料等の返金があると認識した申請人が残額を求めた事案。相手方が手続への協力を拒否し、和解不調で終了した公表事例である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"平成28年6月、故障した自家用車の点検を依頼した申請人が、廃車にせず下取りに出す形での新車購入を勧められ、見積書記載の自動車税、自賠責保険料、自動車重量税の合計約7万円が返金されると認識した。約1年後も返金がなく問い合わせると、相手方は自動車税の未経過分のみ返金し、その後リサイクル料預託金相当額を追加で支払った。申請人は残額と遅延損害金の支払い等を求めた。","claim_applicant":"新車購入時に返金すると約束した自動車税、自賠責保険料、自動車重量税の未経過分相当額、中古車として販売することになり発生したリサイクル料預託金、およびこれらの商事法定利率6％による遅延損害金の合計額から既払金を控除した4万6417円の支払いを求めた。また、本件紛争の影響で無料定期点検等が受けられなくなっていることから、本件紛争にかかわらず、相手方から購入した新車の定期メンテナンスは誠実に対応してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。自動車の下取りにあたり、自動車重量税相当額や自賠責保険の未経過期間に対する解約による保険料相当額について、相手方が返金することを合意した事実はない。なお、自動車税還付金相当額（2万4053円）およびリサイクル預託金相当額（1万1130円）については、支払い済みである。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、本手続に協力する意思はないとの回答書および答弁書の提出があった。そこで、相手方に対し、本手続に協力し、期日に出席するよう促す書面を送付したが、協力する意思はないとの回答であった。国民生活センター法22条および同法施行規則21条に基づく期日への出席要求書を送付したが、出席しないとの回答であったため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"下取り時に返金するとの説明があったと申請人が認識した諸費用について、相手方が返金の合意を否認し、手続への協力も拒否したため、事実関係の確認が進まず和解に至らなかった点が争点である。","keywords":["自動車売却","下取り","諸費用還付","自動車税","リサイクル料金"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":1,"page":7,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=7","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-02","title":"語学教室の解約に関する紛争（２）","seo_title":"英会話教室の退会後の月会費請求と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"英会話のマンツーマンレッスンに入会した申請人が、講師の遅刻やキャンセルを理由に退会を申し出た後も引き落とされた月会費の返金を求めた事案。相手方が回答書等を提出せず連絡も取れないまま、和解不成立で手続を終了した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"平成28年12月、申請人はインターネット広告を見て英会話のマンツーマンレッスンの語学教室に入会し、入会金と月会費をクレジットカードで決済した。講師の遅刻やキャンセルが続いたため平成29年2月に退会をメールで申し出たが、その後も月会費が引き落とされた。申請人は2月の退会申請と4月末での解約を認め、引き落とされた月会費の返金と以降の請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人は、平成28年12月に相手方の語学教室に入会し、入会金9800円と月会費3200円の当月・翌月分合計1万6200円をクレジットカードで決済した。レッスン料は月会費とは別に25分ごとに1000円を講師へ直接渡すことになっていた。講師の遅刻やキャンセルが続いたため平成29年2月に退会をメールで申し出たが、その後も5、6月分の月会費が引き落とされた。申請人は2月の退会申請と4月末での解約を認めた上、引き落とされた月会費5,6月分合計6400円の返金と、それ以降の請求の取り下げを求めた。","claim_respondent":"回答書、答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し回答書等の提出を求めたが提出がなく、提出期限を明示して手続応諾を促す書面を送付した。期限経過後も提出がないため電話したがつながらず、国民生活センター法22条および同法施行規則21、22条に基づく文書等の提出要求書と期日への出席要求書を送付したが回答はなかった。仲介委員は期日を開催して申請人から事情を聴取し、相手方代表者への伝言を依頼したが、期日後1週間が経過しても連絡がなく、和解成立の見込みはないと判断して手続を終了した。","point":"相手方が回答書や答弁書を提出せず、電話もつながらず、文書による提出要求にも応じなかったため、主張の内容について判断がなされず、手続応諾の有無と連絡の可否が手続終了の分かれ目となった。","keywords":["語学教室","英会話","解約","月会費","退会"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":2,"page":9,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=9","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-03","title":"住宅リフォーム工事に関する紛争","seo_title":"住宅リフォームの追加費用と瑕疵をめぐる仲裁和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"住宅リフォーム工事で追加費用の請求や不具合が生じ、発注者が補修費用の負担等を求めた事案。仲裁委員会は現地調査等を経て金銭的解決を打診し、相殺の上で100万円を支払う和解案で終了した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成24年5月ごろ、申請人は自宅の耐震補強やシロアリ被害箇所の解消等を要望し、相手方と1312万5000円で建築工事請負契約を締結した。工事完了後に追加費用126万円を請求され、平成25年4月には不陸や壁のひずみ等の不具合が判明した。申請人は他社による補修費用等から契約残代金を控除した153万6400円の負担と追加費用請求の放棄等を求めた。","claim_applicant":"設計図面に記載があるのに見積書にないものは見積金額を契約金額とし追加代金は請求しない旨を口頭で確認したが、工事完了後に説明なく追加費用126万円を請求された。平成25年4月に居間の不陸や壁のひずみ、床断熱材漏れ等の不具合が判明し、相手方も補修に同意したが、平成26年5月に瑕疵は認められないとする文書が届いた。他社の補修工事見積額414万円と住宅診断代金3万2400円から契約残代金263万6000円を控除した153万6400円の負担、追加費用請求の放棄、耐震補強工事等の契約通りの施工を求めた。","claim_respondent":"申請人の高いレベルの要求に真摯かつ誠実に対応し、補修項目リスト80項目を作成して説明済みである。申請人の要求レベルは施工技術上不可能なものが多い。是正すべきものは当社負担で是正するスタンスで話し合ってきたが、申請人に契約残代金の支払い意思がないため追加コストのかかる工事はストップした。万一工事瑕疵とされるものがあれば金銭解決に異存はなく、契約残代金263万6000円および追加見積額126万円との精算を求める。追加費用は申請人の意思を反映した結果であり、最低限の見積額として支払いを求める。","outcome":"第1回から第6回期日で経緯聴取、瑕疵一覧表の作成、現地調査を実施した。第7回期日で仲裁委員は瑕疵と評価できる箇所が多いとは考えられず、金銭的解決を打診し両当事者が同意した。第8回から第11回期日で耐震性に関する追加資料を検討し、第12回期日で和解勧試の承諾を得て和解案を検討した。第13回期日で、相手方が保証や担保責任を負わないこと、補修工事費用請求と契約金未払い請求を相殺した上で申請人が相手方に100万円を支払うとの和解案を提示し、両当事者が同意した。第14回期日に和解における合意を内容とする決定の申立書が提出され、第15回期日に決定書を交付して終了した。","point":"工事項目が多岐にわたり経緯が複雑であったため、瑕疵一覧表の作成や現地調査で争点を整理した点、および耐震性に影響する壁の施工の有無を中心に検討した点が判断を分けた。","keywords":["住宅リフォーム","建築工事請負契約","瑕疵","追加費用","和解"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":3,"page":11,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=11","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-04","title":"未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争（４）","seo_title":"未成年者のオンラインゲーム高額課金と返金の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"11歳の息子が母親のカード情報を無断登録し、ゲームで約47万円分を課金した事案。アカウント特定に難航したが、決済情報から特定され全額返金され、申請人の取下げで手続が終了した公表事例である。","category":"game","category_label":"オンラインゲーム・未成年者","result":"取下げ","summary":"11歳の息子が母親のクレジットカード情報を無断でゲーム配信サイトに登録し、相手方ゲーム会社のゲームでアイテム購入を繰り返して約47万円分を利用した。母親が未成年者契約の取り消しと既払い金の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"息子が親の同意を得ずにした行為であるため、請求を取り下げ、既払い金を返金してほしい。息子は当時11歳で、購入画面から「20歳以上」を選択して1回あたり約1万円弱の購入を繰り返し、計約47万円分を利用した。課金の対象となったアカウントを記録しておらず特定できなかった。","claim_respondent":"ゲーム会社は一定の条件の下で和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。ゲームアプリのID、プラットフォーム運営会社のアカウント、課金の識別番号のいずれかがなければ主張を確認できず、これらの情報をもとに事実確認し所定の手続をとることを条件に返金するとした。カード会社は、11歳が「20歳以上」を選択したことは「詐術」に当たり未成年者取り消しはできないとし、取引額が3万8000円に満たないため支払停止の抗弁は適用されないと主張した。","outcome":"仲介委員の要請を受け、プラットフォーム運営会社の案内のもとでアカウントの調査を行った。申請人自身による確認では暗証番号が解約済みの電話番号に送信され特定できなかったが、クレジット決済情報を伝えて調査を要請した結果アカウントが特定され、識別番号をゲーム会社に伝えたところ全額返金されることになった。ゲーム会社は和解書の締結に難色を示したため、手続外での和解が早期解決に資すると考えられ、申請人の意向により取下書が提出され、手続は取り下げにより終了した。","point":"アカウントの特定が返金手続の前提となり、申請人自身の確認では暗証番号が解約済みの電話番号に送信されて特定できなかった点が争点となった。クレジット決済情報を用いた調査で特定に至った。","keywords":["オンラインゲーム","未成年者","高額課金","クレジットカード","返金"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":4,"page":13,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=13","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-05","title":"配送サービスの賠償に関する紛争","seo_title":"配送サービスの到着日誤案内とチケット代金の賠償請求｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ライブチケットを配送サービスで発送したが、窓口の到着日誤案内により翌日届かなかった事案。申請人はチケット代8万円の支払いを求めたが、和解は成立せず手続は終了した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"ネットオークションで8万円で落札されたライブチケットを、相手方配送サービスの基幹営業所留めで発送した。窓口担当者から翌日到着との案内を受けたが届かず、問い合わせると翌々日到着のところを誤案内したと謝罪された。申請人はチケット代金8万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"窓口担当者に到着日を確認し、翌日の朝であることも確認した上で発送したが、チケットは翌日には届かなかった。相手方営業所は翌々日到着のところを誤って案内したと謝罪したが、当該配送サービスは補償対象外として補償に応じない。チケット代金8万円を支払ってほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。本件は約款に基づく損害賠償の対象となるサービスではなく、ウェブサイトでも内容品の損害賠償を行わないサービスであることを知らせている。仮に手続に協力したとしても和解に応じられる余地はない。","outcome":"相手方は当初協力を拒否したが、促しに応じて出席した。仲介委員は、翌日午前中に届く別サービスがあることや、本件が荷物の遅延ではなくサービス選択時の誤説明に起因する損害賠償請求で約款の免責範囲外と思われることを指摘した。申請人は8万円の支払いを断固として求め、相手方が応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され、第2回期日を取りやめて終了した。","point":"争点は、配送の遅延による損害か、窓口でのサービス選択時の誤説明による損害かであった。約款の免責規定の適用範囲と、チケット代8万円が予見できた損害かどうかが判断を分けた。","keywords":["配送サービス","損害賠償","誤説明","約款","チケット"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":5,"page":16,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=16","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-06","title":"インターネット通販で購入したコートの返品に関する紛争","seo_title":"ネット通販で購入したコートの返品と返送商品の未着をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネット通販で購入したコートに汚れがあり、補償サービスを申請したが返送された荷物に商品が入っていなかった事案。仲介委員が双方の落ち度を指摘し、負担割合を踏まえた和解案で和解が成立した公表事例である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"申請人は、相手方プラットフォーム運営会社のショッピングサイトで、相手方販売会社からブランド品のコートを約8万円で購入し、補償サービス約1000円を付加してクレジットカード6回分割払いで決済した。届いたコートの内側に白い汚れがあり、補償サービスを申請したが交換は認められず、返送された商品にコートが入っていなかった。申請人は契約を取り消し、代金の返金を求めた。","claim_applicant":"コートの内側に1cmほどのペンキのような白い汚れがあり、取り払えなかった。相手方販売会社に申し出たが、検品時に目立つ汚れはなく、輸入品なので多少の汚れは了承してほしいと案内され、補償サービスを利用するよう促された。補償サービスに申請し指示通りコートを送付したが、汚れが取れ初期不良に該当しないとして交換は認められないと言われた。返送された荷物を開封するとコートが入っていなかった。コートと補償サービスの契約を取り消し、支払った代金の返金を求める。","claim_respondent":"相手方プラットフォーム運営会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと主張した。コートの表面の白い粉は補償サービスの審査の過程で軽く触れるのみで取り払うことができ、初期不良と認められないとした。商品返送の梱包は仕切りのないスペースで作業しており、作業場に商品は残っておらず、配送会社の追跡記録により申請人宅への到着を確認しているとして、返金は適切でないと述べた。","outcome":"仲介委員は、相手方プラットフォーム運営会社にコート返送の裏付け資料の提出を求めたが、発送伝票等からコートが入っていたかは不明であった。第2回期日で、同社は送付の立証責任を負うが直接的な証拠がなく不十分である一方、申請人も受け取り拒否により汚れを確認する機会を放棄し、消失の物証を残さず約1カ月申し出なかったと指摘し、負担割合は9:1程度が妥当として、申請人はカード会社の請求に応じ、同社は申請人に1万円を支払う和解案を提示した。全当事者の合意を得て和解が成立した。","point":"商品返送の立証責任と、申請人が受け取りを拒否して汚れの確認機会を放棄した点、消失後の対応の遅れが争点となった。直接的な証拠の有無と双方の落ち度を踏まえた負担割合の調整が判断を分けた。","keywords":["インターネット通販","返品","補償サービス","商品未着","分割払い"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":6,"page":18,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=18","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-07","title":"希少金貨等の購入契約に関する紛争","seo_title":"希少金貨の購入契約をめぐる買い取り額の紛争と和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"希少金貨を約1300万円購入した申請人が、値上がり説明と異なる買い取り額を提示され、購入代金の返還を求めた事案。仲介委員の調整を経て、金貨等の買い取りと解決金の支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"申請人は、相手方代表のブログ等で希少金貨の購入を勧められ、平成14年以降、希少金貨等を総額約1300万円で購入した。価値が下がることはないとの説明を信じていたが、買い取りを依頼すると提示額は約400万円、後に約330万円となった。申請人は契約をなかったことにし、購入代金1119万円の返還を求めた。","claim_applicant":"購入時の説明では、相手方が厳選した希少金貨は長期保有すれば元本割れせず、損をした人は一人もいないとされていた。契約書や領収証は国家破たん時に没収対象の証拠になるとの助言で受け取らなかった。平成21年末に以前のスターターキットの価格を尋ねると買い取り価格は300万円に上昇していると言われ、その後も購入を続けた。買い取りを依頼すると提示額は約400万円、後に約330万円に下がった。契約をなかったことにし、平成28年12月29日時点の為替相場に基づき算定した購入代金1119万円の返還を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めない。申請人から平成28年12月に金貨を売却したい旨のメールがあり、同月に総額401万3500円の買い取り価格を提示し、その後29年4月に総額330万1560円を提示した。希少コインの価格は2013～14年のピーク時から約35％下落し、金価格の大幅下落もあり、買い取り価格は極めて妥当と判断している。米国の希少コインの価格は1960年から2015年までの間に115倍になっており、長期間保有すれば価値は上がる点は申請人にも説明した。","outcome":"第1回期日で相手方は販売時価格の5割（約560万円）での買い取りになら応じると述べた。第2回期日で仲介委員は過失相殺は避けられないと指摘し、800万円の買い取りでの和解を打診した。相手方の難色を受け、仲介委員は700万円の和解案を提示した。相手方は名目上の買い取り価格560万円に120万円を上乗せした計680万円を支払うと回答し、第3回期日にさらに20万円を上乗せして総支払額700万円とすることに同意した。申請人は不調終了や敗訴の可能性を挙げた説得に応じ、第4回期日に金貨等を560万円で買い取り、解決金140万円を支払う内容で和解が成立し、金貨等と現金700万円の受け渡しが行われた。","point":"購入時の値上がり説明をどこまで信じたかという点と、相手方の発言があったとしても購入した申請人側の過失相殺が避けられないとされた点が争点となった。訴訟上の和解水準との均衡も相手方の対応に影響した。","keywords":["希少金貨","金貨","買い取り","投資","和解"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":7,"page":21,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=21","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-08","title":"漏水による屋根等補修工事の返金に関する紛争","seo_title":"雨漏り再発による屋根補修工事の返金請求が不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"台風による雨漏りで屋根等の補修工事を依頼し、保険金約195万円を支払ったが工事後に再発した事例。施工不良をめぐり技術的な事実関係が判明せず、和解不調で手続を終了した公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"台風による雨漏りを直すため、申請人はインターネットで見つけた相手方に屋根等の補修工事を依頼し、保険金約195万円を支払った。工事終了後に同一箇所で雨漏りが再発し、他社の見解では相手方の工事が原因とされた。申請人は工事代金約195万円の返金と応急処理に要した約9万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"申請人は、火災保険を使って修理できると言われ、屋根の一部を修理すると聞いて工事を依頼した。保険金約195万円を支払い工事は終了したが、8月に工事前と同一の場所で雨漏りが再発し、天井崩落等の被害も生じた。他社に調べてもらった結果、相手方の工事が原因との見解であったとして、応急処理として他社に支払った約9万円と、工事代金約195万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めないとした。屋根のスレートが数枚割れているのを確認し雨漏りの原因の可能性があると判断したこと、保険金額内で修繕工事を実施したこと、雨漏りを完全に防げない旨を事前に説明し申請人が承諾したこと、工事終了時に確認書に署名していることなどを主張した。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、雨の浸入経路が同一とは限らないため工事箇所が直ちに施工不良と言えないことなどを指摘した。第2回・第3回期日で相手方に説明や施工方法の回答を求めたが、十分な回答が伴わない主張書面が提出された。第4回期日で相手方は金銭の支払いを伴う和解に応じられないとして手続終了を求め、仲介委員は技術的な聴取ができず和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了した。","point":"雨漏りの再発が同一箇所であっても浸入経路が同一とは限らず、施工不良と直ちに言えない点が争点となった。相手方が施工方法や説明内容について十分な回答をせず、技術的な事実関係が判明しなかったことが手続終了につながった。","keywords":["雨漏り","屋根補修工事","火災保険","施工不良","返金"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":8,"page":23,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=23","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-09","title":"太陽光発電システムに関する紛争（３）","seo_title":"太陽光発電システムの契約取消を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"太陽光発電システムの販売説明と異なる発電量をめぐり、申請人が契約取消と屋根の原状回復を求めた事例。契約金額の減額と分割払いの和解案を受諾して和解が成立した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成28年5月、太陽光発電システムの販売として来訪した相手方販売会社から、出費は1円もない、毎月2万8000～3万円の発電量があるなどと説明を受け、契約金額約430万円（分割払い手数料込み約500万円）の書類に署名・押印した。工事をめぐるトラブルや説明と異なる発電量を理由に、申請人は契約を取り消し、屋根を元の状態に戻すことを求めた。","claim_applicant":"出費は1円もない、発電量が毎月2万8000～3万円になり電気代を賄える、不足分は補償する、毎月訪問すると説明された。現場調査では屋根の簡単な補強とだけ告げられ、具体的な工事内容の説明はなかった。工事日は決めておらず、同意なくトタン屋根をすべて剥がされ、瓦の取り外しや天井の明かり採り窓の取り外しもされた。工事後は一度も来訪がなく、説明された発電量もないため、契約を取り消して屋根を元の状態に戻してほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、初回訪問時にプランや保証、発電シミュレーションを案内し、必ず毎月2万8000～3万円の売電収入になると説明していないと述べた。屋根ふき替えの伝達を怠った点は工事日に謝罪して承諾を得たとし、契約時に元が取れる保証がない旨を伝えたと主張した。相手方信販会社は、既に相手方販売会社からローン残高を一括して精算されており、申請人との間にローンの債権債務がないと述べた。","outcome":"仲介委員は、モジュールの費用負担を十分に説明せず売電収入ばかり強調する営業トークは収益が確実に見込めると誤認させる可能性が高いと指摘した。相手方販売会社は取り外して申請人負担で屋根を修繕する案と契約金額を減額する案を示し、相手方信販会社は支払われた約20万円は返金しないと述べた。期日後に契約金額を約180万円に変更し、約20万円を除く160万円を10年間120回の分割払いとする和解案が提案され、第2回期日に申請人が受諾して和解が成立した。","point":"争点は、売電収入や費用負担についての説明が消費者の誤認を招いたかどうかにあった。契約金額の減額と分割払いという具体的な和解案が示され、申請人が受諾したことで解決に至った。","keywords":["太陽光発電","屋根工事","契約取消","分割払い","和解"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":9,"page":25,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=25","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-10","title":"ガラス瓶の破損による危害に関する紛争","seo_title":"ガラス瓶の破損で負傷した事故と製造物責任の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"液体調味料のガラス瓶からペンチでキャップを外そうとして瓶が破損し、手指に切創を負った事案である。製造物責任を問うことは困難とされつつ、表示の不備を踏まえて解決金の支払いで和解した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"液体調味料の空きガラス瓶からキャップを外そうとペンチを使用したところ瓶が破損し、申請人は手指に切創を負った。申請人は、キャップの取り外し方法の表示がなくペンチが入り込む形状であるとして指示・警告上の欠陥および設計上の欠陥を主張し、治療費や休業補償等合計約26万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"ペンチを使用してキャップを外そうとした際にガラス瓶が破損し、左手の親指、人さし指、中指に切創を負い、救急搬送され数針縫った後、神経縫合の手術を受けた。ペンチ等の工具でキャップを外すことは予見される使用形態であり、事故品にはキャップの取り外し方法の表示がなく、キャップの形状が丸穴でペンチが入り込む構造となっている。指示・警告上の欠陥および設計上の欠陥があるとして、治療費や休業補償等合計約26万円の支払いを求めた。","claim_respondent":"当初は和解の仲介の手続に協力する意思はないとし、調査報告書および回答書を送付して商品に欠陥はないとして損害賠償請求には応じられないとした。勧奨書面の送付後は応諾し、申請人の請求は認めないが、申請人の重過失によって発生したもので相手方の過失や製造物の瑕疵等は一切ないとし、紛争の一回的解決のため一定の解決金を支払って和解する意向を示した。","outcome":"第1回期日で仲介委員が両当事者から事情を聴取し、相手方提示の解決金額を元に調整したが合意に至らなかった。申請人から第三者機関での検査要請があり、仲介委員は指示・警告上の欠陥や設計上の欠陥を認めることは難しく製造物責任法上の責任を問うことは困難と考える旨を書面で交付した。第2回期日で質問書への回答等を確認した上で、ラベルにキャップの外し方が表示されていない点は相手方に改善の余地があるとして、請求額の一部を解決金として支払う案を提示し、両当事者の同意により和解が成立した。","point":"争点は、ペンチでキャップを外す使用形態が予見可能か、表示義務違反や設計上の欠陥が認められるかにあった。製造物責任を問うことは困難とされつつ、表示の不備に改善の余地がある点が和解の判断材料となった。","keywords":["ガラス瓶","破損","キャップ","製造物責任","欠陥"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":10,"page":27,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=27","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-11","title":"結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争（４）","seo_title":"結婚相手紹介サービスの中途解約と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚相手紹介サービスの会費をクレジットカードで決済した申請人が、中途解約と残金免除を求めた事案。特定継続的役務提供への該当性が争われ、写真削除を条件に返金する内容で和解が成立した公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"申請人は平成28年11月、交流サイトで見つけた結婚相手紹介業者の代表と会い、会費30万円（消費税別）のコースを勧められ、次に会った際に契約し、メイクアップサービス1万円とともにクレジットカードのリボ払いで決済した。紹介された男性との交際を断ると性格を否定するような対応を受け、中途解約と契約金額の精算を求めた。","claim_applicant":"既払い金7万2534円で中途解約に応じ、残金の支払いを免除してほしい。相手方代理人弁護士は特定商取引法の特定継続的役務提供に該当しないと主張し、受けたサービスを定価計算すると計35万5200円で既に料金超過状態として3万円の返金を提案してきたが納得できない。代表に性格や価値観を変えるよう促され、これ以上信頼関係を築けないと判断した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、紛争の解決自体は望ましく、一定額の支払いによる和解であれば早期解決のため検討可能だが、金額は申請人主張とは異なる。成婚料を設定しておらず成婚後もカウンセリングなどの役務提供が続く点で一般的な結婚相手紹介サービスとは本質的に異なり、特定商取引法の特定継続的役務提供には該当しない。申請人の性格を否定した認識はない。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、成婚料を設定していないなどの点があっても特定商取引法が指定する結婚相手紹介サービスからは除外されないと指摘した。相手方は法律論をやるなら訴訟でやりたいとしつつ6万円の返金を提案したが、仲介委員は低すぎると応諾を勧められないとした。仲介委員は契約金額約33万円の約3分の2に当たる22万円の和解案を提示したが相手方は応じられず10万円を対案とした。第2回期日で申請人はブログ掲載写真の削除を条件に和解に応じると答え、相手方が写真を削除し返金額を11万円に増額、相手方カード会社を通じて11万円を返金する内容で全当事者間の和解が成立した。","point":"争点は、成婚料を設定せず成婚後も役務が続くサービスが特定商取引法の特定継続的役務提供に該当するかであった。仲介委員が指定サービスからの除外を否定した上で、返金額とブログ写真の削除を条件に和解がまとまった。","keywords":["結婚相手紹介サービス","中途解約","特定継続的役務提供","クレジットカード","返金"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":11,"page":29,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=29","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-12","title":"パソコン教室の解約に関する紛争","seo_title":"パソコン教室の中途解約と受講料精算をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"パソコン教室の受講契約で体調を崩して中途解約を申し出たが、相手方が返金に応じなかった事案。延長後の返金を制限する書面の不交付が認められ、特定商取引法に基づく精算で和解が成立した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"平成28年3月上旬、申請人は相手方が運営するパソコン講座を受講する契約をし、受講料を振り込んだ。全43こまのうち22こま受講後に体調を崩し、受講期間延長の手続を経て4カ月の延長許可を受けたが、受講継続が困難となり中途解約を申し出た。相手方が返金に応じなかったため、申請人は中途解約の手続と受講料の精算を求めた。","claim_applicant":"申請人は、契約当日に概要書面と受講約款の交付を受け、後日受講料を振り込んだ。1年後の日付が記載された受講カードを受け取り、受講期間が1年間であると認識した。体調を崩した後、担当者から診断書を提出すれば最大6カ月の受講期間延長ができると説明され、指示に従って診断書を送付し4カ月の延長許可を受けた。延長の規約はもらっておらず、必要書類の説明もなかった。中途解約の手続を行い、受講料を精算するよう求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。受講期間の延長は当社がサービスで行っているもので、役務提供期間を延ばすものではなく、役務提供期間終了後でも当社のサービスを利用できるよう権利化したものである。よって、延長申請書の有無にかかわらず、役務提供期間が延長されることはない。当社と申請人の契約は、受講約款に基づき、役務提供期間を1年と定めており、返金には応じかねる。申請人については、医師の診断書もあることから、申請人が希望すれば平成30年3月下旬までの延長に応じる用意はある。","outcome":"第1回期日で、仲介委員は双方から事情を聴取し、相手方が主張する延長後の解約の際の返金を制限する規定について検討した。相手方は延長申請書面にその規定が記載されていると述べたが、申請人への交付記録等が確認できないとして不交付であると認めた。約款には延長後の精算に関する規定がなく、返金を制限する規定は申請人にあらかじめ提示されていないと考えられた。仲介委員は中途解約に応じ特定商取引法に基づいた精算方法で処理することが妥当であると指摘した。第2回期日で相手方は中途解約を認めたが具体的な内訳等を用意していなかったため、仲介委員が約26万8000円を返金する案を提示し、翌日両当事者が受け入れ、和解が成立した。","point":"延長後の解約の際の返金を制限する規定が記載された書面が申請人に交付されたかが争点となり、交付記録等が確認できないとして不交付と認められた。約款に延長後の精算に関する規定がないことも判断を分けた。","keywords":["パソコン教室","中途解約","受講料","特定商取引法","返金"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":12,"page":31,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=31","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-13","title":"外貨建て債券の解約に関する紛争","seo_title":"外貨建て債券の解約を求めた紛争で和解不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トルコリラ建て債券を購入した高齢の申請人が、契約を白紙にして劣後債を戻すよう求めた事案。発注電話の録音で為替スプレッドの説明が確認され、和解成立の見込みがないとして手続が終了した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成22年ごろから取引を始めた申請人が、平成28年5月に支店長の電話を契機に来店し、劣後債を売却してトルコリラ建て利付債券を約1000万円で購入した。平成29年5月に損失額が250万円程度に上ったとして、契約を白紙にして劣後債を戻すよう求めたが、相手方が応じず、和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"申請人は、インフレによる資産価値の低下を防ぎ特別なリスクは極力避けるという投資姿勢を伝えていたにもかかわらず、トルコリラ債は取引経験がなく商品内容やリスクをほとんど理解できず、売買の際1リラ当たり2円の手数料がかかるとの説明も資料提供もなかったと主張した。投資信託で被った損失を埋め合わせるため特別有利なものを勧められるものと期待して購入に至ったとして、契約を白紙にし劣後債を戻すことを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は平成22年から円建て債券や株式等を9商品買い付け3商品売却するなど十分な理解の上で取引を経験しており、本件取引は申請人が劣後債を売却して買い付ける意向を示して至ったもので、リスク等も含め適切に説明した。契約締結前書面や売買取引報告書等は交付しており、為替スプレッドについても店頭と発注電話で説明し録音もある。金銭的な解決は全く考えていない。","outcome":"第1回期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取し、相手方に発注時の電話録音データの提出を求めた。第2回期日で録音を確認した結果、相手方が買い付け時の為替スプレッドを説明しているため手数料について聞いていないという主張は通りにくく、申請人が電話で為替変動を確認していることから為替リスクを理解していないという主張も通らないと判断を示した。資料交付の主張も難しいと説明し、相手方が金銭的解決を考えていない旨を伝えた上で、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。","point":"争点は、為替スプレッドが実質的な手数料であることや為替リスクを申請人が理解していたか否かであった。発注電話の録音により説明の有無と申請人の理解が確認できたことが判断を分けた。","keywords":["外貨建て債券","トルコリラ債","為替スプレッド","投資リスク","和解の仲介"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":13,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-14","title":"学資保険の「元本割れ」に関する紛争（３）","seo_title":"学資保険の元本割れ 保障設計プラン表示と説明不足が争点｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"学資保険の満期保険金が説明より少なく保険料総額を下回ったとして、差額や既払い金の返金を求めた事案。仲介委員は保障設計プランの表示の分かりにくさを指摘したが、相手方が反論し和解に至らなかった公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成6年と平成9年に、子の学費に充てるため相手方の学資保険に加入した申請人が、満期保険金が当初の説明より少なく保険料総額にも満たないとして、平成6年契約は満期保険金と保険料の差額約42万円の支払いを、平成9年契約は既払い金の返金又は満期時に保障設計プラン通りの359万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"加入時に相手方担当者から、満期保険金は支払う保険料とほぼ同額（347万円）かこれを下回ることはないと言われ、元本割れリスクの説明はされなかった。平成9年契約でも満期保険金359万円の説明を受け、配当金が変動するとの説明はなかった。平成6年契約について満期保険金と保険料の差額約42万円を、平成9年契約について既払い金の返金又は満期時に359万円を支払うよう求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。保険料分は戻るという説明がなされた事実はないとする。満期受取額が減ったのは市中金利低下等により据え置き利率や配当金積立利率が低下し配当金の支払いがなされなかったためである。利率変動や配当金が約束されないことは保障設計プランにも明確に説明されており、申請人だけを特別扱いして金銭的な請求に応じることはできないと述べた。","outcome":"期日では、仲介委員が保障設計プランの記載について、満期時受取金額表示が確定的に支給されるかの印象を与えること、保険料支払総額の記載が無いこと、金額の変動可能性の記載のみで元本割れするケースの明確な説明が無いこと、赤いペンで金額を囲んだ説明が確定的と誤認され得ること等を指摘し、譲歩を強く促した。しかし相手方は表示や説明に問題はないと反論し、和解金を支払うことはできないと述べたため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。","point":"保障設計プランの表示が満期受取額を確定的に誤認させるか、元本割れリスクの説明が十分であったかが争点となった。仲介委員は表示の分かりにくさや説明不足を指摘したが、相手方が表示上の問題を認めず和解に至らなかった。","keywords":["学資保険","元本割れ","満期保険金","保障設計プラン","保険料"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":14,"page":35,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=35","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-15","title":"住宅ローン仲介契約の解約に関する紛争","seo_title":"住宅ローン仲介契約の解約と違約金請求の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"住宅ローン借り換えの相談からリバースモーゲージを勧められ契約したが、希望額の融資が受けられず解約を申し出たところ違約金を請求された事案である。申請人が無資力であることを踏まえ、一時払い30万円で和解が成立した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"年金生活となった申請人が、自宅マンションと投資用マンションの住宅ローン約3200万円の負担を軽減するため、相手方代理店に相談し、リバースモーゲージを勧められてローンプランニングサービス委託契約を締結した。しかし希望額の融資が受けられず、自宅マンション売却後に契約を断ったところ違約金130万円を請求されたため、その放棄を求めた。","claim_applicant":"申請人は、ほとんど説明もなく内容も確認しないまま本件委託契約に押印させられたと主張する。希望貸付額3150万円、成功報酬は融資実行額の5％とされていた。A銀行の査定では融資額2500万円で住宅ローン完済には不足し、他の負債完済も条件とされた。自宅マンションを売却して中古戸建てを購入することにしたため契約を断ると、約78万円の違約金を請求され、その後130万円に増額された。希望通りの融資が受けられなかったのに違約金を請求されるのは納得いかないとして、請求の放棄を求めた。","claim_respondent":"相手方代理店は、和解の仲介手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと主張した。基本的には本件委託契約に基づき契約解除の違約金130万円を全額請求するが、具体的かつ納得できる和解案の提示があれば検討するとした。契約書の貸付金額3150万円は予定の融資額にすぎず、契約締結時点のローン残高2557万円と576万円の合計額の概算であると説明した。完全成功報酬型の事業モデルで、理不尽な理由で解除されると人件費等多大な損害を被ると主張した。","outcome":"第1回期日で仲介委員は申請人と相手方代理店から事情を聴取した。第2回期日で申請人は、違約金を支払うとすればカードローンで30万円程度を一括で支払うか、月1万円ずつの長期分割払いにしたいと述べた。仲介委員が申請人の無資力を説明して歩み寄りを求めると、相手方代理店は一時払いなら30万円、分割払いなら50万円を申請人が支払う解決案を示した。仲介委員は訴訟で解決する選択肢もあると説明したが、申請人は敗訴すれば持ち家を失う恐れがあるとして消極姿勢を示した。後日、申請人が親族から融資を得て一時払いで30万円を支払うと回答し、相手方らが同意して和解が成立した。","point":"争点は、融資額が確定しない段階で締結された委託契約の違約金規定の効力と、希望額の融資が受けられなかった責任の所在にあった。申請人がほぼ無資力である点と、訴訟回避を望む意向が和解額の形成に影響した。","keywords":["住宅ローン","リバースモーゲージ","違約金","契約解除","融資"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":15,"page":37,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=37","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-16","title":"占い講座の受講契約の解約に関する紛争（２）","seo_title":"占い講座の受講契約を解約した事例と返金の和解内容｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターンシップの話から四柱推命の受講契約を結び99万円を支払ったが、仕事内容が違うとして解約を申し出た事案。業務提供誘引販売取引に当たる可能性を指摘され、30万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"出会い系サイトで知り合った女性の紹介で、相手方代表者からインターンシップの話を聞き、受講前に四柱推命の性質を知る必要があるとして99万円の受講契約を締結した。講義受講後に代理販売が仕事だと告げられ、話が違うとして申請人は99万円全額の返金を求めた。","claim_applicant":"インターンシップを始める前に四柱推命を通して自分の性質を知る必要がある、希望者が多いため覚悟を決めてもらう意味で99万円の支払いが必要と言われ、消費者金融で借り入れて支払った。当初は教育やスポーツ試合の警備、不動産事業等の仕事を紹介されると言われていたが、合格後に報酬は四柱推命の代理販売の場合のみと言われ、話が違うため解約を申し出たが返金できないと言われた。講義内容も趣味の範囲でしか活用できないものであり、99万円全額の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。消費者金融の利用を強要していない。主たる業務は四柱推命の塾の運営であり、講座受講と仕事の話は全く別であるため契約書には講座受講の内容しか書いていない。その旨を契約前に伝え申請人も同意して契約した。申請人は全講座を受講しクーリング・オフ期間も過ぎているため本来なら返金しないが、早急に和解したいため10万円の返金には応じる。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、代理販売がインターンシップの主な仕事でその前提として講座受講が必要であるため本件契約は特定商取引法上の業務提供誘引販売取引に当たる可能性が高く、法定書面が交付されていないためクーリング・オフができると指摘し、返金を前提とした和解案の検討を依頼した。第2回期日で相手方は10万円以上の支払いは難しいと述べたが、仲介委員が最低でも半額以上の返金が妥当と伝えた。第3回期日で相手方代表者が30万円までであれば譲歩できると述べ、申請人も同意し和解が成立した。","point":"講座受講とインターンシップが別であるとの主張に対し、代理販売を仕事とする前提の受講契約であり業務提供誘引販売取引に当たる可能性が高い点、法定書面がなくクーリング・オフができる点が争点となった。","keywords":["占い講座","業務提供誘引販売取引","クーリング・オフ","受講契約","解約"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":16,"page":39,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=39","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-17","title":"かつら等の解約に関する紛争（４）","seo_title":"ウィッグと育毛サービスの解約返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"認知症と診断された後に注文したウィッグと育毛サービスの未施術分について解約と返金を求めた事案である。診断日以降の契約分を返品対象とすることで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"育毛サービスとウィッグ製作のため店に通っていた申請人が、アルツハイマー型認知症と診断された後に注文したウィッグA2枚（約140万円）のうち未受領分と受領済み1枚、および育毛サービスの未施術分について解約と返金を求めた。申請人は保佐開始の決定を受け長女が保佐人となった。相手方は一部の返金に応じる姿勢を示し、和解の仲介が行われた。","claim_applicant":"申請人は、平成28年8月に契約したとされるウィッグA2枚（約77万円、商品は未受領）の解約と返金、4枚購入したウィッグBのうち27年契約分2枚（約168万円）の返品と返金、27年2月に契約した育毛サービス24回分（約41万円）のうち未施術分の返金を求めた。申請人は平成28年ごろより短期記憶に著しい問題が生じており、平成29年5月に保佐開始の決定を受けた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部認めない。平成28年8月の契約分は申請人が一人で来店し追加注文となったもので、クレジット決済の取り消しの連絡は受けていない。ウィッグAは認知症と診断書に記載された日以降の契約であるため返金に応じる。ウィッグBは診断以前の契約であり返金は断る。育毛サービスの未施術分は返金に応じるが、申請人のサインが確認できた10回施術を前提に精算に応じる。","outcome":"仲介委員は、ウィッグBについては返金を求めないこととし、診断以降の契約である未受領のウィッグA2枚と受領済みウィッグA1枚について返品することを両当事者に和解案を提案した。後日双方から応じる旨の回答があり、第2回期日に申請人代理人から送付されたウィッグAを相手方に返還した。未受領のウィッグA2枚約78万円、使用済みのウィッグA1枚約70万円、未施術分の育毛サービス約22万円について相手方から申請人に返金することで和解が成立した。","point":"争点は、認知症と診断される前の契約分を返金対象に含めるか否かであった。診断日以降の契約であるウィッグAを返品対象とし、診断以前のウィッグBは対象外とすることで合意に至った。","keywords":["ウィッグ","育毛サービス","認知症","解約","返金"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":17,"page":41,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=41","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-18","title":"生命保険の取り消しに関する紛争","seo_title":"外貨建て生命保険の解約と返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"満期預金の案内で外貨建て終身保険を勧められ、契約をなかったことにして300万円の返金を求めた事案。仲介委員は説明責任等に問題があるとの見解を示したが、申請人が契約継続を希望し取下げとなった公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"取下げ","summary":"平成26年10月、相手方銀行から満期預金の案内で呼ばれ、同行が代理店となる相手方保険会社の外貨建て終身保険を勧められ、315万円になれば終了すると説明されて署名した。平成29年5月、消費者センターに相談の上、両社に300万円の返金を求めた。申請人は契約をなかったことにし、支払い済みの300万円の返還を求めた。","claim_applicant":"勧誘時に「預ける300万円が105％の315万円になれば終了します」と言われ、315万円になれば返金されると思った。契約から逃げられないとパニックになり署名した。インタビューシートでは3000万～5000万円の資産があることになっているが事実ではなく、説明も受けていない。解約すると255万円ぐらいと言われた。契約をなかったことにし、支払い済みの300万円を返してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。契約当時、申請人の理解力・判断力に問題はなく、募集時の落ち度はない。申請人は2日前にも来店し、外貨建てのリスクを理解した上で利率の高さに期待を示した。元本保証がなく早期解約時には解約払戻金額が一時払い保険料を下回る点も再度説明した。パニックになったとの主張は事実に反する。","outcome":"仲介委員は、申請人が契約当時70歳の一人暮らしで健康上の問題も抱えていた点や、説明資料の「安心」「確実」という記載等から為替リスクが十分伝わらず、適合性と説明責任の点で問題があるとの見解を示した。相手方銀行は面談記録を提出し、申請人は為替リスクを認識していたと主張した。仲介委員は、解約払戻金額の目減り分を手数料（15万～20万円程度）の範囲内で相手方らが一部負担する案を伝えた。申請人は当初解約の意向を示したが、兄に相談し当面継続する考えに転じ、取下書が提出され手続は終了した。","point":"争点は、申請人が為替リスクを認識して契約したか、説明資料や面談記録から説明責任・適合性に問題があったかである。仲介委員の見解と、申請人が解約を撤回して契約継続に転じたことが手続終了につながった。","keywords":["生命保険","外貨建て保険","解約払戻金","説明責任","適合性"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":18,"page":43,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=43","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-19","title":"未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争（７）","seo_title":"オンラインゲームの高額請求と未成年者取り消しの争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"中学2年生が母親のクレジットカードでゲームのアイテムを無断購入し、母親が未成年者取り消しを申し出たが相手方が詐術を主張して返金に応じず、和解の仲介は不調で終了した公表事例である。","category":"game","category_label":"オンラインゲーム・未成年者","result":"不調","summary":"中学2年生の申請人Aが、母親Bのクレジットカード情報を登録したゲーム機で、Bに無断でゲームソフトのアイテムを購入した。Bがクレジットカード会社の高額請求から判明し、消費生活センターを通じて未成年者取り消しを申し出たが、相手方は返金に応じなかった。Bは承諾の上決済したゲームソフト代金を除くゲーム機2の代金8万7730円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人Aは平成27年6月にゲーム機1を買い与えられ、アカウント作成時にBの生年月日と氏名を入力してサインインし、後に自分の氏名に変更した。平成28年3月にゲーム機2を購入し、Bの了解の下でBのクレジットカード情報を入力してゲームソフトを購入したが、以後はBに無断で数回決済し、同年11月以降は次々にアイテムを購入した。Bは承諾の上決済したゲームソフト代金を除くゲーム機2の代金8万7730円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はないとしたが、後に第1回期日には合意した。申請人Aは18歳未満であるにもかかわらず虚偽の年齢を入力し、Bのカード情報を入力して不正な登録を行った上で取引しており、民法21条の詐術に該当するため取り消しは認めない。継続的に課金されていることから未成年者取り消しには該当せず、返金には応じられないと主張した。","outcome":"相手方が非応諾の意向であったため書面で協力を要請し、合意を得て第1回期日を開催した。相手方はカード情報登録後は入力不要だがセキュリティーコードは再入力が必要なことがあると説明し、経済産業省の準則は承知しているが総合的に判断すると述べた。仲介委員は画面遷移の資料提出を求め、第2回期日で未成年者への注意喚起が不十分ではないか、カード情報登録後の入力不要の仕組みに改善の余地があると指摘し和解の意向を確認したが、相手方は和解の意向はないと改めて表明したため不調で終了した。","point":"争点は、虚偽の年齢入力やカード情報入力が民法21条の詐術に当たるか、未成年者への注意喚起が十分であったか、カード情報登録後の入力不要の仕組みに改善の余地があるかであった。相手方が和解に応じず不調となった。","keywords":["オンラインゲーム","未成年者","高額請求","クレジットカード","詐術"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":19,"page":45,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=45","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-20","title":"未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争（８）","seo_title":"未成年者のオンラインゲーム高額課金と返金請求の不調事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"中学2年生が母親名義の情報でゲームのIDを作成し、クレジットカードでアイテムを購入した。母親が承諾した分を除く25万3000円の返金を求めたが、相手方が応じず不調で終了した公表事例である。","category":"game","category_label":"オンラインゲーム・未成年者","result":"不調","summary":"中学2年生の申請人Aが、母親B名義の情報でオンラインゲームのIDを作成し、Bのクレジットカード情報を入力してアイテムを購入した。Bが承諾した決済分を除く25万3000円の返金を求めて申し立てたが、相手方は未成年者取り消しに応じる義務はないとして和解に応じず、手続は不調で終了した。","claim_applicant":"申請人Aは母親Bの生年月日等を入力してIDを作成し、Bの承諾の下でクレジットカード情報を入力してアイテムを購入した後、Bに無断で次々とアイテムを購入した。Bがクレジットカード会社からの高額請求で判明し、消費生活センターから未成年者取り消しを申し出た。Bが承諾の上決済したアイテム代金を除く25万3000円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。Aが課金されたとの主張を裏付ける証拠が一切提出されておらず、Aは自らを成年として会員登録しており、その事実を疑うべき特段の理由もないことから、Aには詐術があり、未成年者取り消しに応じる法的義務はない。義務がないことを前提に交渉で合意解決を図ることは他の利用者との不公平を生じさせる。","outcome":"相手方が非応諾の意向であったため書面で応諾を要請し、翻意により第1回期日を開催した。相手方は課金の都度クレジットカード情報の入力が必要な仕組みやチャットのログからAの利用を疑うと述べ、仲介委員は相違点が多いとして申請人らに確認を要請した。第2回期日で仲介委員は利用額の2割を相手方が負担する和解案を提示したが、相手方は金銭負担の理由がないとして受諾せず、不調で終了した。","point":"未成年者取り消しの可否と、相手方の未成年者利用にかかる注意喚起の不足が争点となった。申請人側の過失が大きいとされつつ、相手方の対応に一部不十分な点が認められたが、相手方が金銭負担を拒否したため和解に至らなかった。","keywords":["オンラインゲーム","未成年者","高額課金","クレジットカード","未成年者取り消し"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":20,"page":47,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=47","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-21","title":"年金保険の給付に関する紛争","seo_title":"個人年金保険の前納返還金をめぐる保険募集の説明と和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"個人年金保険に30年一括払いで加入した申請人が、募集時に説明された前納返還金の支払いを求めた事案。設計書のメモ欄の記載が争点となり、解決金の支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"昭和62年8月と63年4月、申請人は相手方の個人年金保険に30年一括払いで加入した。募集人から、初回に前納返還金約160万円が必ず支払われると説明されたと主張する。平成29年5月に返還金がないと知り、契約①②合わせて約320万円の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"加入時に募集人から、30年一括払い（約150万円）にすると保険料が割引となり、年金支払いの初回に前納返還金として約160万円が必ず支払われると説明された。返還金がなくなる説明はなく、設計書のメモ欄に手書きで返還金160万円と書かれている。契約①②合わせて約320万円を支払ってほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。設計書記載の前納返還金は当時の諸利率に基づく試算であり、将来の支払いを約束したものではない。低金利の経済状況が続き前納積立利率を確保できず、払込満了日に支払う前納返還金はなかった。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、設計書のメモ欄に返還金の計算式と金額160万円が断定的に書かれ、将来の支払いを約束するものではない旨の注意書きもないことから、契約締結時の説明に問題がなかったとは言えないと指摘し譲歩を要請した。仲介委員は契約①②の前納返還金の5％相当を解決金として支払う解決を双方に検討させ、両当事者が望んだため和解が成立した。","point":"設計書のメモ欄に返還金160万円と断定的に手書きされ、将来の支払いを約束しない旨の注意書きがなかった点が、契約締結時の説明の問題として争点となった。","keywords":["個人年金保険","前納返還金","保険募集","設計書","和解"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":21,"page":49,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=49","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-22","title":"住宅リフォーム工事の解約に関する紛争（３）","seo_title":"住宅リフォーム工事のクーリング・オフと乾燥材撤去の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"突然の来訪で床下点検を受け署名・押印した住宅リフォーム工事について、申請人がクーリング・オフと乾燥材の撤去を求めた事案である。相手方が請求を認め、契約の合意解除と所有権放棄で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成29年4月に突然の来訪を受けて自宅のパイプクリーニングと床下点検で計1万円の契約を締結し、5月11日に下水升のクリーニングを行って1万円を支払った。5月13日に相手方が突然来訪して床下点検を行い、床束が腐っているなどと説明して署名、押印させた。申請人はクーリング・オフを認めて乾燥材を撤去することを求めた。","claim_applicant":"2日に分けて契約を締結した事実はなく、何の書類かも分からないまま押印させられたにすぎないため、クーリング・オフを認めて乾燥材を撤去してほしい。5月20日に子（代理人）が床下を確認したところ、丸形の束石や床束が腐っている箇所もなく構造的に問題がないこと、床下の一部に乾燥材が施工されていることが判明した。工事の中止は承諾されたが、乾燥材の施工については5月11日の契約のためクーリング・オフはできないとのことであった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認める。床下乾燥材工事の原状回復を行う。","outcome":"相手方からは手続に協力する意思がある旨の回答書が提出されたが、期日の日程調整をすべく連絡を試みたものの、担当者とは連絡が取れなかった。そこで、相手方に対し、国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書を送付したところ、相手方からは期日に電話で出席する旨の連絡があった。仲介委員は、期日において、両当事者から和解の意向を聴取した。申請人は相手方に代金の請求放棄と乾燥材の所有権放棄を希望し、相手方も申請人の要求を認めたため、5月11日付および13日付の契約を合意解除し、建物内に存する相手方所有物の一切に関する所有権を相手方が放棄する内容で、和解が成立した。","point":"突然の来訪と説明の下で署名・押印させられた契約について、クーリング・オフの可否と契約の成立過程が争点となった。相手方が請求を認めて所有権放棄に応じたことで和解に至った。","keywords":["住宅リフォーム","クーリング・オフ","床下乾燥材","契約解除","訪問販売"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":22,"page":51,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=51","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-23","title":"インターネットビジネスの解約に関する紛争（２）","seo_title":"ネットビジネスの会員契約と高額セミナー契約の解約返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで誘われたネットビジネスの会員契約と、緊急ウェブセミナーを契機に申し込んだ高額契約について、申請人が解除と全額返金を求めた事案である。仲介委員が書面不備とクーリング・オフの可能性を指摘し、25万円の返金で和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"SNSでネットビジネスに誘われ、平成28年10月に会員契約を申し込み、入会金と月謝をクレジットカードで支払った。平成29年3月には緊急ウェブセミナーを契機に30万円の契約を申し込み、銀行振込で支払った。稼げないとして申請人は両契約の解除と全額返金を求めた。","claim_applicant":"本件契約①は連鎖販売業の概要書面を受領したが、入会金と7カ月分の月謝を合わせ総額約18万円を支払った。本件契約②は300万円以上の価値を30万円で提供すると言われて申し込み、翌日銀行振込で30万円を支払ったが契約書面は交付されていない。稼ぐことができず、セミナー終了後でも申し込めたと分かったため、両契約の解除を申し出たが返金を断られた。全額返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件契約①は正規の手続を基に契約し、契約期間中はサービスを利用しているので返金する理由がない。本件契約②は希望者だけに別途販売している商品で、収益を上げられる仕組みとノウハウを提供し、サポート体制も整えており、返金する理由はない。","outcome":"仲介委員は、本件契約①が業務提供誘引販売取引にも該当し書面不備の可能性があること、本件契約②は連鎖販売取引の取引条件の変更に当たり法定書面の交付が必要と考えられるが交付されていないことを指摘し、裁判になればいずれもクーリング・オフが認められる可能性があるとの見解を示した。36万円の返金を提案したが、相手方は本件契約②について10万円、15万円、20万円と段階的に提示し、第4回期日に25万円の返金額が提示され、申請人が応じたため和解が成立した。","point":"争点は本件契約①の業務提供誘引販売取引該当性と書面不備、本件契約②の連鎖販売取引の取引条件変更に伴う法定書面の交付の有無であった。クーリング・オフが認められる可能性が高いとの指摘が、返金額の交渉を進める判断材料となった。","keywords":["ネットビジネス","連鎖販売取引","クーリング・オフ","アフィリエイト","解約"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":23,"page":52,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=52","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-24","title":"CD 作成販売等の返金に関する紛争（３）","seo_title":"CD作成オーディション契約の解約と違約金減額の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"有名作曲家のサポートをうたう広告を見てCD作成契約を結んだ申請人が、説明と相違する進行を理由に解約と返金を求めた事案。契約書の金額不整合や違約金の妥当性が争われ、違約金減額と分割払いで和解した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"歌手志望の申請人が、有名作曲家がCD作成をサポートする旨の広告を見てオーディションに応募し、新人所属契約、秘密保持契約、CDアルバム買い取り契約（割賦販売）を締結した。ボイストレーニングやレコーディングの時期が当初の説明と相違したため、申請人は解約と既払い金約7万8000円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約金額は約50万円で、CD作成やボイストレーニング等の費用も含まれるとの説明を受け契約した。しかしボイストレーニングがなかなか始まらず、ライブを先に開催することになり、曲も決まらなかった。4月に5月上旬からボイストレーニングを開始すると告げられたが、約3カ月作詞のための活動をしていなかった。レコーディングを5月下旬にするとの連絡も当初の説明と大きく違っていた。作曲家も広告の記載と相違していた。解約と既払い金約7万8000円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。申請人の主張には事実と異なる点が多い。当社は申請人が主張するような作曲家を充てる旨の広告は展開しておらず、CDの編集形式についても申請人の主張するような説明は行っていない。進行の遅れや手順の混乱はあったが、おおむね契約に従って履行している。既払い金は返金できず、契約書に記載の通り違約金20万円を請求する。","outcome":"仲介委員は、CD買い取り契約書の毎月の支払額と総額が合っていない点を指摘し、以後十分な注意を払うよう求めた。違約金については、消費者契約法では平均的損害を超える部分の請求は無効と定められており、全額の収受ができるか疑問が残るとして再度の検討を求めた。相手方販売会社は違約金を1割減額し、既払い金を控除した約10万円の支払い案を示した。さらに2万円の減額と一定期間内の分割払いを認める案を提示し、申請人が応じたため和解が成立し、相手方保証受託会社への申請は取り下げられた。","point":"契約書の支払額と総額の不整合、および違約金が平均的損害を超えるかが争点となった。CD制作の遅延やスケジュールの混乱といった帰責性が、違約金の減額判断に影響した。","keywords":["CD作成","オーディション","違約金","解約","返金"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":24,"page":54,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=54","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-25","title":"外国為替証拠金取引の取り消しに関する紛争","seo_title":"FX取引の取消しを求めた紛争で手数料相当額の分割払いにより和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"無職で障害のある申請人がFX取引を勧誘され、契約取消しと全額返金を求めた事案。仲介委員が適合性や過当取引を指摘し、手数料相当額の分割払いで和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成28年5月、相手方から電話で説明を受け、翌日自宅を訪れた担当者に言われるまま書類に記入した。申請人は無職で精神障害3級、身体障害3級であった。その後担当者から外国為替証拠金取引を持ちかけられ、連日の電話連絡で取引を勧められ、証拠金の入金を繰り返した。契約を取り消し、支払額から受取額を引いた全額の返金を求めた。","claim_applicant":"契約当時無職で、うつ病等により精神障害3級、身体障害3級であった。何の書類か分からないまま言われるまま記入し、身分証明書として健康保険証と身体障害者手帳を出したが健康保険証のみでよいと言われた。担当者から「100万円を預けると2000万円になる可能性がある」と言われ、任せれば安心と言われて高い手数料を支払った。通貨選択や取引額も相手方が決め、自身には判断できなかったとして、契約をなかったことにし、支払った額から既に受け取った額を引いた全額の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。取引は取引所為替証拠金取引であり、担当者は契約締結前交付書面を用いて仕組みやリスクを詳細に説明し、書類作成を強要した事実はない。身体障害者手帳の提示があれば社内担当部署へ連絡するよう徹底しており、そのような連絡はなかった。連日の連絡や助言は申請人が申し込んだサービス内容であり、ポジションは申請人自身の判断で行われた。責任を問われるいわれはなく、返金請求に応じることはできない。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、申請人の属性に鑑みた適合性、手数料総額が1000万円を超え損金1893万9696円の55％を占める過当取引の疑いを指摘した。さらに資産状況の把握不足、投資可能額の判断、短期間での投資可能額超過、入院中の電話営業、投資詐欺被害後の勧誘、借り入れの把握不足などを挙げ、譲歩を検討するよう要請した。第2回期日で相手方は手数料相当額の約1050万円を分割払いにて支払う旨を回答し、申請人が応じたため和解が成立した。","point":"争点は、申請人の属性に照らした適合性と過当取引の疑い、資産状況や投資可能額の把握、入院中や金策に走る状況での営業実態にあった。仲介委員が損金に占める手数料の割合や取引頻度、会社の把握体制を指摘したことが、手数料相当額の支払いによる和解につながった。","keywords":["外国為替証拠金取引","FX","適合性","過当取引","手数料"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":25,"page":56,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=56","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-26","title":"エステティックサービスの返金に関する紛争（１０）","seo_title":"痩身エステの中途解約と残存ポイントの返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"体験痩身エステで20回コースを契約した申請人が、施術後のサイズ変化がなく中途解約と返金を求めた事案である。残存ポイントの単価を巡って調整が行われ、中途解約計算式に基づく返金で和解が成立した。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成28年12月、申請人は体験痩身エステで効果を実感し、20回コースを契約し、代金19万8000円をクレジットカード一括払いで支払った。施術後の採寸でサイズ変化がないことなどを伝え、中途解約と返金を求めた。申請人は残存64ポイントを1ポイント1000円として解約料10%を差し引いた5万7600円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約時に二の腕外周23cm、ウエスト60cmに絞れるとの説明を受け20回コースを契約した。施術1回当たりの消費ポイント数や施術間隔、食事内容等の説明はなかった。4回目、8回目の施術後の採寸でサイズ変化がなく、契約前のサイズに戻った。中途解約を問い合わせると通常単価1万6000円で計算するとして返金はないと言われた。残存64ポイントは1ポイント1000円で6万4000円相当であり、解約料10%を差し引いた5万7600円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約締結前に二の腕やウエストの具体的な痩身数値を述べたことはなく、理想的なプロポーション表の数値を伝えたにすぎない。ポイント付与は契約書面に明記し、申請人も確認して署名、押印した。概要書面の交付も行っている。申請人は契約時の付与ポイントを全て使用し終えていることから、返金は行わない。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、両者の主張を確認した。申請人は具体的なサイズの数値目標を示したとの主張を誤認の可能性があるとして撤回し、概要書面の交付も確認した。相手方はポイントカードの記録漏れについて改善すると述べ、残存ポイントについて中途解約計算方法に基づく返金か施術によるコース満了による解決が可能と述べた。申請人が返金を希望したため、仲介委員が端数調整を行い中途解約計算式に当てはめた額を返金する和解案を提示し、和解が成立した。","point":"争点は契約時の具体的な数値目標の説明の有無と、残存ポイントの単価及び中途解約計算方法であった。申請人が数値目標の主張を撤回し、概要書面の交付を確認したことで、残存ポイントの返金額の算定に議論が絞られた。","keywords":["エステ","痩身","中途解約","返金","ポイント"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":26,"page":58,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=58","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案26","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-27","title":"プロバイダー契約の返金に関する紛争","seo_title":"プロバイダー契約の解約違約金と返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"光回線とセットのプロバイダー契約で、オペレーターの案内と異なる違約金を請求された事例。誤案内や確認はがきの不送達が争点となり、最終的に違約金の支払い免除で和解が成立した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"申請人は平成27年4月、回線事業者A社の光回線とセットで相手方のプロバイダー契約をし、5月から利用した。平成29年4月の転居に伴い解約を連絡した際、オペレーターから5月解約なら違約金は2658円で済むと案内されたため5月に連絡したが、4月末で解約済みとされ違約金9200円を請求された。申請人は案内額2658円との差額6542円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、平成29年4月に相手方へ解約を連絡した際、オペレーターから「本日解約すると違約金9200円、5月に解約すれば2658円のみになる」と案内され、5月に改めて連絡する旨を伝えた。しかし5月の連絡に対し、4月いっぱいで解約済みであり違約金9200円が発生していると言われた。はがきで確認するとの説明も受けていないと反論した。口座から引き落とされた9200円は納得できず、案内された2658円との差額6542円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。平成29年4月の問い合わせで4月中の解約では違約金が発生する旨を案内したにもかかわらず、社内で4月中の解約処理を行った。社内調査の結果、担当者が誤った認識で対応していたことが分かった。転居で確認はがきが送達されず解約処理をしたが、5月に解約する意思を聞いていたのだからはがきを出すべきではなかった。手違いであるため6542円を返金する。","outcome":"相手方は回答書・答弁書で請求を認め、手続外での和解を打診したが、申請人が本手続での解決を望み続行した。第1回期日で仲介委員は継続利用割引違約金1200円の支払い義務の理由をただし、説明義務を定めた電気通信事業法26条1項や苦情対応義務の同法27条に違反する可能性を指摘した。また9200円の支払いの裏付け資料がないため確認を求めたところ、収受していないことが分かり、相手方は2658円を改めて請求すると回答した。第2回期日で仲介委員は2658円の支払い免除を求め、相手方が応じて和解成立となった。","point":"争点は、オペレーターの誤った案内と確認はがきの不送達により生じた違約金を誰が負担するかであった。契約時の説明義務や苦情対応義務の履行、実際に収受した金額の有無を資料で確認した点が判断を分けた。","keywords":["プロバイダー契約","違約金","解約","返金","光回線"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":27,"page":60,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=60","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-28","title":"宝飾品の解約に関する紛争（７）","seo_title":"ダイヤモンド宝飾品の訪問販売契約とクーリングオフ解約の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電話勧誘から宝飾品のダイヤモンドを訪問販売で購入し、クレジット契約を結んだ申請人が解約と既払い金の返金を求めた事案。訪問販売に該当すると判断され、返品と支払額の調整で和解が成立した公表事例の要約。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成29年5月中旬、携帯電話への着信をきっかけに宝飾品販売会社の女性担当者からダイヤモンドの購入を持ちかけられ、5月下旬に販売会社へ出向いた。申請人は月7000円程度しか払えないと伝えたが、5年の60回払いで50万円余りの支払額を提示され、頭金3000円を現金で支払い、ペンダントにセットされたダイヤモンドの売買契約とクレジット契約を締結した。申請人は契約をなかったことにし、既払い金3000円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、買うつもりはないと伝えていたが、担当者と上司から「将来必要」「購入すると出会いのための交流会を設ける」と言われ、37万円のダイヤモンドについて「こんな良いダイヤモンドがこの値段はすごいお得」と鑑定書を見せながら言われた。月7000円ぐらいしか払えないと伝えたところ、返済期間5年の60回払いで50万円余りの支払額を提示され、既に午後8時近くだったので早く終わらせたいと思い、頭金3000円を現金で支払い、言われるままに契約書を書いた。契約をなかったことにし、既払い金3000円を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと主張した。担当者はダイヤモンドの販売目的で勧誘電話をかけ、申請人は了承した。無理に勧めない旨を伝えて来店を誘ったため、申請人は来店すれば商品勧誘を受けることは理解したが、必ず購入しなければならないものではないと判断したと推認する。売買は公平に行われ、申請人は商品を受け取った。条件次第で和解の相談に応じるとした。","outcome":"仲介委員は、売買契約書にダイヤモンドとペンダント部分の単価の記載がない点や鑑定書を契約後1カ月以上経過後に交付した点から、訪問販売の法定書面を遅滞なく交付したことに当たらずクーリング・オフができるのではないかと指摘した。相手方販売会社は訪問販売の扱いでよいとしたが、全額返金はかねるとし、商品の返品を受け卸値である商品価格の20%、約7万円を支払ってもらうことで和解したいと述べた。申請人は返品の上、既払い金放棄での和解を希望した。後日、相手方販売会社から12月中の和解であれば商品代金の15%に当たる約5万7000円から既払い金3000円を引いた約5万4000円を申請人が支払う内容で和解したい旨の提示があり、申請人は希望額ではないものの早期解決を望むことから提案に応じると回答した。第2回期日で申請人は商品、鑑定書、付属の箱等を持参し、相手方販売会社が傷などの問題がないことを確認し、仲介委員立ち会いの下で返品を受けた。翌日、相手方クレジット会社も和解書案を承諾し、全当事者間で和解が成立した。","point":"争点は本件売買契約が訪問販売に該当するか、法定書面の交付が遅滞なく行われたかであった。契約書の記載やクレジット契約書の「訪問販売」欄への〇印などから訪問販売と判断され、返品と支払額の調整で和解した。","keywords":["宝飾品","ダイヤモンド","訪問販売","クーリングオフ","解約"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":28,"page":62,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=62","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-29","title":"住宅補修のコンサルティング契約に関する紛争","seo_title":"住宅補修のコンサルティング契約と火災保険請求をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ひょうで破損したテントの修理を持ちかけられ、火災保険の代行請求のコンサルティング契約を結んだ事案。法定書面の不備が指摘され、相手方の請求額を下回る和解金の支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"ひょうで破損した自宅のオーニングテントについて、突然訪問した相手方が火災保険の代行請求と修理を持ちかけた。申請人の夫が内容を確認せず書面に署名押印し、後日約62万円の保険金が下りた。申請人は契約をなかったことにして請求の取り下げを求め、法定書面不交付によるクーリング・オフを通知したが、相手方はコンサルティング契約として保険金額の40％の成功報酬を請求した。","claim_applicant":"相手方を損害保険会社が依頼した業者と誤解していた。夫は修理を希望していたため、内容を確認せず署名押印し、書面は相手方が持ち帰った。契約を断りたいとして消費生活センターに相談し、法定書面不交付でクーリング・オフの通知書を発出した。申請人はアルツハイマー型認知症であり、契約をなかったことにして請求を取り下げてほしいと求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。オートコールで反応があった見込み顧客に電話営業し、ひょうの災害被害の要請を受けて訪問した。契約内容はすべて説明し理解を得た上で契約している。保険金請求を手伝い、保険金が支払われた場合は全額を工事費に充て、他事業者に工事を依頼する場合はコンサルティング料を請求して担保としている。請求金額を保険金額の30％に減額する用意はある。","outcome":"期日において、申請人代理人は、損害保険会社に連絡した翌日に相手方が来訪し、帰宅時に保険証券の提出を求められたことや、契約書の控えもなく認知症の申請人から詳しい説明を受けられなかったことから、9月に損害保険会社に問い合わせるまで相手方を損害保険会社の関係者だと誤解していたと述べた。仲介委員は、契約書に工事の請負が前提となっている点が明記されていないこと等により、特商法に定める法定書面の要件を満たしておらずクーリング・オフが可能ではないかと指摘した。相手方は書面不備を争うのであれば法廷で争いたいと述べたが、両当事者ともに早期の紛争解決を希望したため、申請人が相手方の請求額（保険金額の30％）を下回る額の和解金を支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、契約書が工事の請負を前提としている点を明記せず特商法の法定書面の要件を満たすか、クーリング・オフが可能かであった。相手方が書面不備を争う姿勢を示したことで、法廷での争いを避け早期解決を図る和解に至った点が判断を分けた。","keywords":["住宅補修","コンサルティング契約","火災保険","クーリング・オフ","法定書面"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":29,"page":64,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=64","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案29","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-30","title":"健康食品の通信販売に関する紛争（３）","seo_title":"健康食品の定期購入をめぐる通信販売の解約相談｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"くじの当選表示から健康食品を初回1円で注文したところ、定期購入コースの確認メールが届き約2万3000円の支払いを求められた事案。申し込み画面の分かりにくさが指摘され、初回1円のみの収受で解約とする和解が成立した。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"スマートフォンのブラウザーでくじを引き当選表示から健康食品を初回送料込み1円で注文したところ、後日同じ商品が代金引換で届き約1万円の支払いを求められた。注文した覚えがないとして受け取りを拒否し返送したが、定期購入コースの確認メールが届いていた。申請人は契約を取り消し、解約金の請求を止めることを求めた。","claim_applicant":"くじの当選表示と初回1円の表示を見て、大手ポータルサイトのキャンペーンならあり得る話だと思い注文した。商品到着時の支払額は確かに1円であった。後日届いた同一商品は注文した覚えがなく受け取りを拒否したが、確認メールでは定期購入コースを申し込んだことになっていた。相手方から手数料と合わせ計約2万3000円の支払いを求められ、全額返金保証も適用除外と言われた。定期購入契約と分かっていれば購入しなかったとして、契約の取り消しと解約金請求の停止を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部認める。当選画面や販売ページの記載で定期コースであることの説明は十分と考えていた。申し込み当時は最終確認画面が表示され、返金条件や購入条件も明示していた。誤解を招いたことも事実であり、今後分かりやすい販売ページとなるよう改善に努める。初回分のみ受け取っていることから、初回送付商品を通常価格に変更し、差額9481円を支払うことで解約としたい。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、サイトの印刷資料や申し込み画面を基に、申請人には操作状況や最終確認画面の確認状況を、相手方には申し込み画面の設計や表示状況を確認した。申し込み画面は最低限5回の購入が必要な契約内容と容易に把握できず、中途解約の可否や精算方法の記載もなく、景品表示法上改善を要する状態にあると指摘した。相手方は指摘を踏まえ、申請人からは初回支払額1円のみ収受し、2回目以降の配送は解約とし代金請求も行わないことで和解したいと述べ、申請人が応じ和解が成立した。","point":"争点は、申し込み画面の表示や遷移から定期購入であることや購入条件を消費者が容易に把握できたかであった。最低限5回の購入が必要な契約内容や中途解約時の精算方法の記載が分かりにくい点が指摘され、相手方が初回1円のみの収受で解約に応じる結果となった。","keywords":["健康食品","定期購入","通信販売","解約","景品表示法"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":30,"page":66,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=66","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案30","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-31","title":"光回線のオプションサービス解約に関する紛争（４）","seo_title":"光回線オプションの身に覚えのない請求と全額返金の和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"チラシ経由で光回線を申し込んだところ、説明のないオプション利用料がクレジットカードから引き落とされていた事案。申請人は全額返金を求め、相手方が請求を認めて和解が成立した公表事例の要約である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"平成27年11月、申請人は自宅ポストのチラシを見て代理店を通じ光回線を申し込んだ。代理店からオプションサービスの説明はなく契約もしていないが、平成28年3月以降クレジットカードから毎月オプション利用料（各999円×4＝3996円）が引き落とされていた。平成28年11月に明細で気付き解約し、支払った全額（4万3956円）の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、代理店から相手方のオプションサービスについての話は一切なく、契約もしていないと主張する。平成28年3月以降、クレジットカードから毎月オプション利用料（各999円×4＝3996円）が引き落とされ、平成28年11月にクレジットカード会社の明細を見て気付き、同社から相手方を教えてもらい解約した。平成29年7月に返金を申し出たところ3カ月分（1万1988円）の返金回答を得たが納得できず、支払った全額（4万3956円）の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。代理店と共有しているシステムがあり、契約時には該当システムの必須項目に入力して連携しているため、申請人の合意のもとで確認し連携している内容と判断して請求している。申請人の主張を踏まえ、社内稟議の結果、返金を認めることとし、スムーズな返金対応のため返金依頼書に必要事項を記入の上返送してほしいとする。","outcome":"期日において、申請人はチラシを破棄してしまい手元にないことや、オプションに関する説明は受けていないことを述べた。また、相手方が全額返金の条件として求めていた口外禁止等の条項に申請人が同意したため、和解が成立した。仲介委員は、申請人が苦情を申し出た時点では3カ月分の返金を提案していたにもかかわらず本手続では全額返金としたことについて、早期解決や公正な対応という観点から当初から全額返金とすべきではないかとただした。相手方は事実関係に基づいて個別に対応する必要があり、苦情の内容に応じて判断すると述べた。","point":"争点は、代理店を通じた申込みの際にオプションサービス契約の合意があったかどうかであった。相手方が請求を認め全額返金に応じた一方、仲介委員は当初3カ月分の返金提案だった点をただした。","keywords":["光回線","オプションサービス","代理店","クレジットカード","返金"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":31,"page":68,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=68","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案31","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-32","title":"探偵調査に係る契約の解約に関する紛争（２１）","seo_title":"探偵調査契約の解約と全額返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"15年前の先物取引の損失を取り戻せると勧誘され、探偵調査の契約費用48万6000円を支払った申請人が、解約と既払い金全額の返金を求めた事案である。契約書の書式不備や時効に関する誤った説明が指摘され、分割払いによる全額返金で和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は、15年前の先物取引の損失約1500万円を取り戻せると電話で勧誘され、自宅を訪れた相手方担当者から2カ月程度で90%以上の確率で成功する旨の説明を受け、契約費用48万6000円を現金で支払った。翌月に305万円の追加費用を求められ、調査中止を通知した。申請人は解約と既払い金全額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、被害内容や取引事業者名を知る相手方から損失を取り戻せると勧誘され、返金請求が可能で2カ月程度で90%以上の確率で成功する旨の説明を受けた。10年以上前の損失であり、取り戻せなかったら返金すると説明されていた。契約費用48万6000円は高額に感じたが現金での支払いを求められ、翌月には調査対象者が15名いるとして305万円の追加費用を求められた。解約と既払い金全額の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人が申し出た事実の概要は事実無根であり、記載内容についてすべて争う。損失を取り戻せる等の言辞は述べておらず、非弁行為に該当する話もしていない。調査業務に関しては最初の調査内容に関する役務提供を果たしており、全額返金は考えていない。申請人に5万円を返金することで和解としていただきたい。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、両当事者から勧誘段階や契約当時の状況、代金の支払い状況を聴取した。契約書に重大な書式不備があり、申請人においては今もなおクーリング・オフが十分可能であると指摘した。また、民法上の時効に関する誤った説明を基に申請人が状況を誤認し契約に至ったと十分推認できるとして、既払い額全額返金を前提とした相当額の返金による解決を次回期日までに検討するよう求めた。第2回期日で相手方が5回の分割払いであれば既払い額全額を返金すると述べ、申請人が応じて和解が成立した。","point":"契約書の重大な書式不備によりクーリング・オフが可能とされた点と、時効に関する誤った説明を基に申請人が状況を誤認して契約に至ったと推認された点が争点となった。","keywords":["探偵調査","契約解約","クーリング・オフ","先物取引","全額返金"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":32,"page":69,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=69","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案32","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-33","title":"海外留学あっせんサービスに関する紛争（２）","seo_title":"海外留学あっせんとビザ不許可による内金返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"海外語学留学のあっせん契約で、ビザ不許可後に解約となり内金返金を求めた事案。提供済み役務と未提供役務を整理し、負担割合を考慮して和解が成立した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"アイルランドへの語学留学を希望した申請人が、相手方の海外留学あっせんサービスでカウンセリングを受け、語学研修プログラム契約を締結して内金11万円を振り込んだ。担当者からビザ取得に問題ないとの説明を受けたが、定員オーバーでビザが不許可となり、代替案の提示も具体化しなかったため解約を申し出たところ、内金は返金しないと言われたとして、内金11万円の返金を求めた。","claim_applicant":"アイルランドまたはオーストラリアでの海外語学研修を希望し、平成29年1月に相手方のホームページを見てカウンセリングを受けた。担当者から「アイルランドのワーキングホリデービザは上限に達したことがないから取得は問題ない」との説明を受け、平成30年2月から24週間の予定で語学留学することを決め、同年5月に語学研修プログラム契約を締結して内金11万円を振り込んだ。その後、定員オーバーでビザ不許可となり、再申請やカナダのビザ申請を提案されたが具体的な留学プランの提案がなく、解約を告げると内金は返金しないと言われた。ビザが確実に取得できる旨の説明を受けて契約しているので、内金11万円を返してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。既に退職している当時の担当者に確認したところ、「ビザの取得は大丈夫」と説明した事実はないとのことだった。今回のビザ申請は当社が委託や代行を受けたものではなく、申請人が個人で行ったものである。ビザが下りなかったことによる解約は申請人都合での解約になるため、内金のうち10万円は返金できないが、航空券代の1万円についてはワーキングホリデープログラム条件書の確認ミスが判明したため、返金したい。","outcome":"仲介委員は、相手方が申請人に提供した役務の内容を確認した。申請人は語学学校やホームステイ先の手配、ビザ取得のアドバイス、英会話教室5回の受講は受けたが、残り45回分や出発前のオリエンテーション、留学中の現地サポート、帰国後の就活サポートは受けていないと述べ、相手方もほぼ同様の認識を示した。ビザ取得の説明の有無は主張が食い違ったままであった。仲介委員は役務提供の程度等を考慮した負担割合による解決が妥当と考え、実費を控除した14万5000円のうち申請人負担は4万円にとどまると評価し、内金11万円から4万円を控除した7万円を返金する和解案を提示した。両当事者が同意し、和解が成立した。","point":"ビザ取得の説明の有無は主張が食い違ったままでしたが、既に提供された役務と未提供の役務を整理し、実費を控除した金額のうち申請人負担分を4万円と評価した点で負担割合による和解に至った。","keywords":["海外留学","ワーキングホリデー","ビザ","内金返金","留学あっせん"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":33,"page":71,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=71","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案33","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-34","title":"コインパーキングの返金に関する紛争","seo_title":"コインパーキングの特別料金表示と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"花火大会の日にコインパーキングを利用し、看板の通常料金表示と異なる特別料金を請求された申請人が、差額の返金を求めた事案である。入庫経路の確認を経て、相手方が請求を認めて和解が成立した公表事例を要約する。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"申請人は平成29年8月、花火大会観賞のため相手方のコインパーキングに駐車した。「24時間最大800円」の看板を見て午前10時半ごろ入庫し、午後9時前に精算したところ精算機に1万500円と表示された。特別料金の張り紙に気付かず、緊急コールセンターの説明を受けて出庫時に1万1000円を支払った。申請人は既払い金から通常料金800円を差し引いた1万200円の返金を求めた。","claim_applicant":"看板に大きく「24時間最大800円」と書かれているのを見て駐車した。精算機に1万500円と表示され、腰ほどの高さの「特別料金のお知らせ」の張り紙に気付いた。緊急コールセンターに問い合わせると支払うよう言われ、返金の可否を管理会社から連絡させるとの説明を受けて1万1000円を支払った。2日後も連絡がなく、問い合わせると返金できないと回答された。消費生活センターに相談したが返金に応じてもらえず、既払い金1万1000円から通常料金800円を差し引いた1万200円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。花火大会の日の特別料金は近隣に倣って設定し、誤解を招かないよう事前にチラシを張って告知した。誤解を招いたことは遺憾であり、今後は誤解されることがないよう表示方法を考え実践したい。表示方法で結果的に通常料金800円であるかのような誤解を招いたため、1万200円を返金して和解したい。","outcome":"仲介委員は期日で入庫経路を確認し、申請人が撮影した特別料金掲示場所の写真や周辺地図と照らし合わせた。通常料金の看板はそのままで、申請人が運転した経路では入庫時に特別料金の表示に気付きにくいと思われた。仲介委員は、特別料金を設定する場合は看板の通常料金の表示を隠すなどして気付くようにすべきだったと指摘し、景品表示法上の見解や業界団体のガイドラインを情報提供した。相手方はガイドラインを知り今後参考にしたいと説明し、和解条項について合意を得て和解が成立した。","point":"通常料金の看板を残したまま特別料金の張り紙を設置した表示方法が、入庫時に気付きにくいかどうかが争点となった。入庫経路や掲示場所の写真を基に表示の分かりにくさが判断され、相手方が請求を認めて返金に応じた。","keywords":["コインパーキング","駐車場","特別料金","返金","表示"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":34,"page":73,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=73","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案34","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20180315-35","title":"コンサルティング委託契約の解約に関する紛争（４）","seo_title":"在宅アフィリエイト業務のコンサル契約をクーリング・オフで解約した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"在宅ワークの求人に応募しコンサルティング委託契約を結んだ申請人が、説明と異なる経費負担に気づきクーリング・オフを申し出た事案。国民生活センターADRでは全額返金での和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は平成29年8月、在宅でできる仕事をインターネットで探し、相手方業務委託会社の子会社Aの求人に応募した。面接で月経費1万円が4年分48回、総額48万円（税抜き）の前払いになるとの説明を受け、クレジットカード1回払いで約50万円（税込み）を支払った。契約後、実質月経費が4万円になることが判明し、クーリング・オフを申し出たが拒否され、契約解除と既払い金の返金を求めた。","claim_applicant":"業務内容がアフィリエイトであることも、経費やコンサルティングについても具体的に示されておらず、何らかの情報の入力作業という認識であった。面接時に月経費1万円が4年分で48回、総額48万円（税抜き）の前払いになるとの説明を受け、報酬が手取りで3万円になること、経費はコンサルティングの対価であることの説明があり了承した。契約後、コンサルティング料以外の経費の詳細が明記されていないことに気が付き問い合わせたところ、支払った約50万円（税込み）はコンサルティング期間1年分の総額であると伝えられ、実質月経費が4万円になることが判明した。話が違うためクーリング・オフを申し出たが拒否され、契約をなかったこととし、既払い金を返金してほしいと求めた。","claim_respondent":"相手方業務委託会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人にはコピーとペーストでできるアフィリエイトの説明をし、面接を行った、申請人はパソコンスキルも高く本人の希望もあったため面接当日に契約を行った、契約後3日間でASP4社に登録を完了していたと述べた。また、チャットワーク等のIDとパスワードの開示を求め、申請人が支払った金額のうち消費税分（約2万円）か決済代行会社に支払う手数料約3％（約1万5000円相当）のいずれかを申請人が負担する形での和解を希望するが、仲介委員の提案であれば合意解約という形で全額返金する意思はあるとした。","outcome":"第1回期日において、仲介委員は相手方業務委託会社に対し、本件契約において申請人は消費者と考えられるため、消費者契約法や特定商取引法の適用があり、契約はクーリング・オフの対象になる可能性が高いとの見解を示した。その上で、相手方業務委託会社に全額返金の意思があるため、その内容での和解を各当事者に提案した。相手方業務委託会社より、申請人が本件紛争の経緯や契約によって取得した情報等を第三者に口外しないこと、申請人が使用していたレンタルサーバーの情報を初期化すること等を和解の条件としたいとの申し出があり、申請人がこれらに応じたため、両当事者間に和解が成立し、相手方クレジット会社および相手方決済代行会社への申請は取り下げられた。","point":"申請人が消費者に当たるか否かが争点となり、仲介委員が消費者契約法や特定商取引法の適用がありクーリング・オフの対象になる可能性が高いとの見解を示したことが、全額返金での和解につながった。","keywords":["コンサルティング","業務委託","クーリング・オフ","アフィリエイト","前払い"],"report_label":"平成29年度第4回","report_date":"2018-03-15","no":35,"page":75,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=75","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180315_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案35","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-01","title":"土地の交換売買の解約に関する紛争","seo_title":"原野商法の土地を交換売買 契約解除を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"原野商法で購入した土地を高額で買うとの電話を受け、交換売買の契約を結んだ申請人。相手方所有地が無価値な山林と分かり解除を求めたが、相手方が手続に応じず不調となった公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"申請人は、原野商法で購入した土地を高額で買いたいとの電話を受け、自宅で契約手続に応じた。翌日、契約書類を確認すると、自身の土地を売却し相手方所有の土地を購入する交換売買で、差額46万円を支払う内容だった。相手方所有地は無価値な山林と分かり、契約締結の4日後に解除通知を送ったが話し合いができず、契約をなかったことにしてほしいと申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、相手方が本件土地①を500万円で買いたいと述べたため売却を考え、全容を理解できないまま指示に従って書面に署名、押印し、46万円を支払った。翌日、契約が本件土地①を500万円で売り本件土地②を546万円で購入する交換売買で、46万円が差額分と知った。本件土地②は山林で周辺に道もない無価値な土地であり、契約をなかったことにしてほしいと求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方から回答書、答弁書の提出がなく、事務局が電話で対応を要請したが本件担当者からの連絡はなかった。手続勧奨文書を送付したが返答はなく、期日に相手方は出席しなかった。仲介委員が期日の席上から電話したが、折り返しの電話はなく、応答しない状態が続いた。仲介委員は相手方からの事情聴取を断念し、和解成立の見込みがなくなったと判断して手続を終了した。","point":"相手方が手続に一切応じず、期日にも出席しなかったため、契約内容や解除の当否について実質的な判断がされないまま手続が終了した。相手方の対応の有無が手続の帰趨を分けた。","keywords":["土地","交換売買","原野商法","契約解除","不動産"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":1,"page":7,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=7","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-02","title":"土地の交換売買の解約に関する紛争（２）","seo_title":"土地の交換売買を勧められ高額支払いとなった解約相談｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"投資目的で購入した土地の処分をきっかけに、交換売買を繰り返し勧められて多額を支払った事案。相手方が手続に参加せず、和解不成立で終了した公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"申請人は、約50年前に投資目的で購入した北海道内の土地を処分するため、訪問してきた相手方営業員に200万円で売却する話を進めた際、税金がかからなくなるとして別の土地の購入を勧められ、土地の交換売買を繰り返した。4月下旬までに4件の契約を締結し差額分等として計1900万円を現金で支払い、5月下旬には北関東の土地との交換で差額150万円を支払った。申請人は契約をすべてなかったものとし、支払い済みの2300万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、所有する北海道内の土地を200万円で売却するのと同時に450万円の土地を購入し、50万円を現金で手渡し、後日銀行から200万円を振り込んだ。その後、数日から1カ月おきに土地の交換売買等を勧められ、4月下旬までに4件の契約を締結した形となり、差額分等の名目で計1900万円を現金で支払った。5月下旬には北関東の土地との交換で差額150万円を支払った。いずれも宅建有資格者から重要事項の説明を直接受けておらず、重要事項説明書の交付もない。契約をすべてなかったものとし、支払い済みの2300万円の返金を求める。","claim_respondent":"回答書、答弁書の提出はなかった。事務局は電話や書面により手続への参加を求めたが、担当者不在、上席不在等とあいまいな回答を繰り返し、対応しなかった。","outcome":"仲介委員は期日を開催し、申請人から各土地の契約ごとに経緯や相手方の説明内容、取引状況を詳細に聴取した。続いて相手方に電話により手続への参加意思について再度確認したが、対応の意思を示す返答は得られなかった。仲介委員は、相手方が合理的な理由なく手続きに参加しない状態にあり、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させるに至った。","point":"相手方が手続に参加せず、契約内容や重要事項説明の有無について争う場面が持たれなかった。相手方の不出頭が和解不成立の直接の理由となった事案である。","keywords":["土地","交換売買","不動産","重要事項説明","解約"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":2,"page":9,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=9","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-03","title":"インターネットビジネスの代理店契約に関する紛争（２）（３）","seo_title":"インターネットビジネスの代理店契約で解約返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"動画配信やメールマガジンを見て教材購入や代理店契約を結び、未リリースなどを理由に解約と返金を求めた事案。相手方が期日に出席せず、和解不調で手続が終了した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"インターネットビジネス会社の動画配信やメールマガジンを見て、教材購入や代理店契約を結び、クレジットカード決済や振込で代金を支払った申請人2名が、教材の未リリースや説明と異なる対応を理由に解約と既払い金の返金を求めた事案である。","claim_applicant":"申請人イは、教材代金21万3840円を12回分割で決済し、追加で特別代理店契約を結んだ。教材がリリースされず解約を申し入れたが拒否され、通常の代理店契約分の既払い金5万3460円の返金を求めた。申請人ロは代理店契約約21万円と特別代理店契約49万8000円を結び、CMが流されず保証の記載もないとして、既払い金27万7818円の返金を求めた。","claim_respondent":"インターネットビジネス会社は和解の仲介手続に協力する意思を示したが、申請人らの請求を認めないとした。申請人イについては出会い系サイトの支払いが理由であるとして解約・返金はできないとし、申請人ロについてはサービスは現在リリースされており、75通のメールで質問に回答しており返金理由は受け付けられないとした。","outcome":"相手方インターネットビジネス会社は期限内に回答書等を提出せず、再三の要請や手続勧奨文書の送付後に手続参加を応諾したが、期日の日程調整の電話に応答せず、国民生活センター法22条に基づく出席要求書にも回答せず期日にも出席しなかった。カード会社と決済代行会社は期日前に申請人イへの返金処理が完了したため出席を要請しなかった。仲介委員は申請人から事情を聴取し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。","point":"相手方が手続に応諾しながら期日に出席せず、和解の成立が見込めないと判断された点。カード会社・決済代行会社による返金処理が完了していた点も手続の帰趨に影響した。","keywords":["代理店契約","情報商材","解約","返金","インターネットビジネス"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":3,"page":11,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=11","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-04","title":"脱毛エステの返金に関する紛争（５）（６）","seo_title":"脱毛エステの解約とクレジット払い返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"脱毛エステ店の施術契約で予約が取れず解約を求めた2件の事案。クレジット会社が既払い金の一部返金や追加請求しない内容を提案し、和解が成立した公表事例の要約である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"脱毛エステ店の施術契約をめぐり、申請人イはクレジット会社Aのボーナス時2回払いで代金37万500円を支払い、8回の施術しか受けられず既払い金18万5250円の返金と今後の引き落とし停止を求めた。申請人ロはクレジット会社Bで18回分割払いを組み、店舗閉鎖後に解約を求めた。","claim_applicant":"申請人イは、慢性的な混雑で予約が取れず施術が受けられないまま相手方エステ会社が行政処分を受けたとして解約し、施術効果を感じられないことから支払い済み代金全額18万5250円の返金と、今後引き落とし予定の18万5250円の停止を求めた。申請人ロは、契約書面の記載相違等から解約を求め、支払った代金の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方エステ会社の破産管財人は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人らの請求を認めず、返金等請求は破産債権となると主張した。クレジット会社Aは既払い分の返金には応じられないが2回目の引き落とし予定分は負担するとし、クレジット会社Bは既払い金の返金に応じることはできないが今後の引き落としについては相談に応じるとした。","outcome":"申請人イについては、仲介委員が特定商取引法、割賦販売法に照らした契約段階の問題や加盟店調査の責任を指摘し、クレジット会社Aが既払い金の30%相当の返金を提案、申請人イが応じて和解が成立した。申請人ロについては、クレジット会社Bが追加請求等はせず以後の債権債務をなしとする内容を提案し、申請人ロが応じて和解が成立した。","point":"申請人イは既払い金の30%相当の返金で、申請人ロは追加請求せず以後の債権債務をなしとする内容で和解した。クレジット会社の加盟店調査責任や契約書面の記載不備が争点となった。","keywords":["脱毛エステ","クレジット払い","中途解約","返金","破産"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":4,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-05","title":"住宅の屋根・外壁塗装等の返金に関する紛争","seo_title":"訪問販売による屋根・外壁塗装と浴室改修の返金紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"突然の訪問を端緒に屋根・外壁塗装と浴室改修の契約を結んだ申請人が、既払い金295万円の返金を求めた事案。1級建築士の現地調査を経て、システムバスの引き取りと80万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成27年8月、突然訪問した相手方から屋根塗装等95万円の契約を、約1週間後に外壁塗装200万円の契約を、同年9月に浴室改修210万円の契約を締結した。浴室改修の中止を伝えると違約金を請求され、申請人はすべての契約をなかったこととして既払い金295万円の返金を求めた。","claim_applicant":"屋根塗装・しっくい・棟交換工事95万円、外壁塗装工事200万円、浴室改修工事210万円の契約を締結したが、工事内容の説明を受けておらず、3面のみ塗装された理由も分からない。浴室は現状のままで問題なく使用できることが分かり、中止を伝えると契約金額の25%の違約金を請求された。すべての契約をなかったこととして既払い金295万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。屋根塗装工事および外壁塗装工事は完成しており、申請人は工事結果の利益を享受している。一部不備は認めるので瑕疵修補に代わる損害賠償として約74万円を支払うことは考えている。浴室改修工事はクーリング・オフ期間後であり、実損額約39万円を請求する。相殺した約35万円の返金およびシステムバスの引き渡しで解決したい。","outcome":"第1回期日で1級建築士を参考人として招へいし現地調査を行うこととし、相手方代理人に内訳明細書の提出を要請した。第2回・第3回期日で現地調査を実施し、契約書面の不備、諸経費計上の根拠不明、見積額の高さ、工事の必要性への疑問、施工の不完全さを伝えた。第4回期日で相手方代理人より、システムバスを申請人に引き渡す場合は50万円、相手方が引き取る場合は80万円を返金するとの発言があり、申請人は後者を希望し、同内容で和解するとの回答を得た。第5回期日で和解書を調整し、和解が成立した。","point":"契約書面の記載の不備、見積額の相当性、工事の必要性、施工の不完全さが争点となった。1級建築士の現地調査と申請人代理人の積算書面を基に工事費用と補修費用を比較したことが和解額の判断につながった。","keywords":["屋根塗装","外壁塗装","リフォーム","訪問販売","和解"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":5,"page":17,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=17","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-06","title":"外貨建て終身保険の死亡保険金に関する紛争","seo_title":"外貨建て終身保険の死亡保険金と為替リスク説明をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"外貨建て終身保険で死亡保険金が契約時の入金額より少なく、申請人が目減り分約122万円を請求した事案。仲介委員が勧誘時のリスク説明等に問題の可能性を指摘し、手数料の50％相当額を支払う和解案で成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成25年2月、Aが相手方銀行の代理店で外貨建て終身保険を勧誘され、Aを保険契約者、申請人イを死亡保険金受取人として契約した。平成28年7月にAが死亡し、同年9月に支払われた死亡保険金は契約時の入金額より少なかった。申請人らは元本から目減りした分の約122万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約時に為替リスクの説明を受けていなかった。契約通貨ごとの利率が記載されたチラシを基に豪ドル建てが最も利回りが良いと言われ、利回りが良い根拠の説明はなかった。契約から1年未満で解約すれば元本割れするが3年以上継続すれば元本割れはないと言われた。死亡保険金の受け取り通貨の選択について説明がなく、契約時にリスクの説明を受けていたら契約はしなかった。元本から目減りした分の約122万円を支払ってほしい。","claim_respondent":"相手方保険会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるが請求を認めない。契約者は保険商品の案内にあたっての同意書に署名、押印し、元本保証がないこと、為替リスクがあること等を確認、了解しており募集行為に瑕疵はない。死亡保険金の受け取り通貨は通貨選択がない限り円貨受け取りになると請求書面に明記し、案内資料で為替リスクを十分説明している。相手方銀行も、2回の面談でパンフレット等を示し為替リスクを十分説明し、契約者も理解したとして請求を認めない。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、契約時のリスク説明が十分具体的であったか疑問がある点、意向確認書兼適合性確認書に整合性のない記載がある点、保険金請求時に受け取り通貨について説明すべき点を指摘した。和解案として、相手方らが本件保険契約成立時に相手方銀行が相手方保険会社から受け取った手数料の50％相当額を支払い、うち4分の3を相手方銀行、4分の1を相手方保険会社が負担する案を示した。相手方らは募集に不適切な点は認めないが早期解決の観点から返金の提案に応じる旨回答し、第2回期日に申請人らも同意して和解が成立した。","point":"争点は、契約時の為替リスクの説明が十分具体的であったか、意向確認書兼適合性確認書の記載の整合性、保険金請求時の受け取り通貨の説明に問題があったかである。チラシの裏面にリスク説明の記載があったかも争われた。","keywords":["外貨建て終身保険","死亡保険金","為替リスク","元本割れ","保険勧誘"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":6,"page":19,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=19","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-07","title":"床下換気扇設置に係る住宅基礎の修繕に関する紛争","seo_title":"床下換気扇工事で基礎を損傷した住宅修繕の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"床下換気扇設置工事で基礎の鉄筋が切断されていた住宅について、修繕費用の負担を求めた事案である。現地調査と参考人意見を踏まえ、約510万円の解決金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"築約30年の自宅をリフォームするため住宅メーカーに点検を依頼したところ、平成10年に相手方が行った床下換気扇設置工事で基礎のコンクリートがくりぬかれ鉄筋も切断されていたことが判明した。申請人は適切な修繕工事とその費用の負担を求めて申し立てた。","claim_applicant":"平成10年の床下換気扇設置工事で基礎のコンクリートがくりぬかれ鉄筋も切断されており、住宅メーカーの建築士から大きな地震の際に安全性を保証できず、修繕しても元の強度には戻らないが主要箇所を早く補強する必要があると言われた。基礎補強工事の見積書をもとに相手方へ補償を求めたが、基礎片側の補修しか応じないとの回答であったため、適切な修繕工事を行いその費用を相手方に負担してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。18年前の施工に問題があったことは認め、基礎を原状回復することは当然と認識しているが、両側の基礎補強と新規システムキッチンとの交換は必要ではなく、片側の基礎補強工事分の費用負担が相当と考える。平成10年の契約は18年以上、平成20年の取り換え契約も8年以上経過しており時効が成立している。見積額に含まれるシステムキッチン関係費用は施工との間に相当因果関係がない。片側の基礎補強工事を行うことで解決を図り、費用として134万3984円を支払いたい。","outcome":"第1回期日に建築士を参考人として招致し現地調査を行った。第2回期日で参考人は基礎梁に欠損断面を作ることは安全上問題であり、鉄筋の修繕や10㎝ほどの打ち増しが必要との見解を示し、仲介委員は建築基準法に適合しない建物で民法709条の不法行為責任が認められると指摘した。第3回期日で参考人は見積書通りに施工せざるを得ないとの見解を示し、仲介委員は550万円の和解案を提示した。期日後に相手方が約510万円を解決金として和解に応じたいと回答し、第4回期日に申請人が応じたため和解が成立した。","point":"争点は基礎補強の範囲とシステムキッチンの撤去・新設の必要性、施工との相当因果関係、時効の成否であった。参考人の現地調査と見積書を踏まえ、キッチン撤去・新設が必要と判断され、負担を折半する和解案が提示された。","keywords":["床下換気扇","住宅基礎","リフォーム","基礎補強","不法行為"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":7,"page":21,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=21","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-08","title":"ヘアカラーリングにおける身体被害に関する紛争","seo_title":"ヘアカラー施術後の皮膚炎で通院費と休業補償を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"美容院でヘアカラーリングの施術を受け、耳のただれやまぶたの腫れが生じたとして通院代や休業補償等を求めた事案である。パッチテストの事実関係に争いがあったが、治療費や休業損害を踏まえた和解案により和解が成立した公表事例の要約である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成28年7月から美容院でヘアカラーリングの施術を受けていた申請人が、同年10月の4回目施術後に耳のただれやまぶたの腫れが生じ、翌月の5回目施術後にも湿疹や腫れが悪化したと主張し、通院代や休業補償等約11万円の支払いを求めた。相手方は事実関係や過失の有無に争いがあるとして和解不適当と主張しつつ、解決金の支払いを検討するとした。","claim_applicant":"申請人は、初回施術時に注意事項の説明がなく、視力の関係で同意書を確認できず言われるまま署名したと主張した。4回目の施術で耳カバーが外れ翌日に耳がただれまぶたが腫れ、受診後に相手方から眼科費用とヘアカラー代の一定額が支払われたが薬代は未払いであるとした。5回目はパッチテストをせず施術を受け、帰宅直後から湿疹と腫れが生じ仕事に支障が出たとして、通院代や休業補償等約11万円を求めた。","claim_respondent":"相手方は、前提となる事実関係に争いがあり過失の有無が全面的に争いとなるとして、裁判所における本人尋問・証人尋問が必要であり仲介による和解に適さないと主張した。初回から注意事項を説明し署名を得ていたこと、5回目は店長がパッチテストを強く勧めたが申請人が拒絶したことなどを述べ、解決金として実費相当分の支払いを検討したいとした。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、5回目の施術時のパッチテストに関する事実関係に争いがあるものの歩み寄りが必要と指摘し、申請人に給与減額資料や診断書等の提出を依頼した。第2回期日で、4回目の施術に伴う治療費の未払額、5回目の施術に伴う治療費及び相当因果関係が認められる休業損害を合わせた額に一定の割合を乗じた額との合計約4万円を相手方が支払う旨の和解案を提示し、期日後に両当事者が同意して和解が成立した。","point":"5回目の施術前のパッチテストをめぐる事実関係に争いがあった点が中心的な争点であり、仲介委員は治療費の未払額や休業損害に一定の割合を乗じた額を算定して和解案を示した。","keywords":["ヘアカラー","美容院","パッチテスト","皮膚炎","和解"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":8,"page":23,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=23","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-09","title":"インターネット接続サービスの不良に関する紛争","seo_title":"無線LANがつながらないインターネット接続サービスの料金請求｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"無線LANが不安定で接続できない状態が続いたインターネット接続サービスで、既払い金の返金と請求取り下げを求めた事案。相手方が和解に応じず不調で終了した公表事例を要約する。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"不調","summary":"平成27年8月に申し込んだインターネット接続サービスで無線LANが不安定となり接続できない状態が続いた。申請人は未納分として支払った1万2692円の返金と、平成29年に請求された2万9302円の取り下げを求めた。相手方は無線LAN機能は停止済みで接続不良は申請人所有のルーターが原因と主張し、和解に応じなかった。","claim_applicant":"無線LANで接続することを伝えて契約したにもかかわらず、無線LANが不安定でインターネットにつながらなかった。未納のため接続を切られた際、つながるようになることを条件に1万2692円を支払ったが、その後もつながらなかった。契約解除と考えていたところ平成29年に2万9302円の請求を受けたため、請求の取り下げと既払い1万2692円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。開通時にはインターネットが使用可能であることを確認しサインを受領している。開通後すぐに無線LAN停止の連絡があり無線機能は停止しているため、接続不良は申請人所有の無線LANルーターが原因と思われ責任はない。通信記録から別の方法でインターネットを使用していたことが推定され、未払いの2万9302円の支払いを求める。","outcome":"第2回期日で、9月19日の回線工事、23日の開通、26日からの利用開始と課金開始が明らかになった。23日の電話で申請人が他社製ルーターを使用する旨を伝えた点について、相手方は無線LAN機能利用契約が解除されたとして遠隔操作で機能を停止したと述べ、申請人はオプション解約は伝えていないと反論した。仲介委員は相手方にも解約確認や機能が使用不可になる説明の不足があったと指摘し譲歩を求めたが、相手方が和解に応じられない旨の回答書を提出し、第4回期日でも同旨を述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"争点は、9月23日の電話でのやりとりで無線LAN機能のオプション解約があったと解せるか、契約目的が達成できなかった責任がどちらにあるかであった。相手方が和解に応じなかったため不調となった。","keywords":["インターネット接続サービス","無線LAN","接続不良","利用料金","和解"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":9,"page":25,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=25","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-10","title":"プロバイダーのオプション契約に関する紛争","seo_title":"プロバイダーのオプション契約で解約後の返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"プロバイダーのオプションサービスに加入し数週間後に解約を申し出たが、契約が残っていた事例。契約時の説明の有無と利用記録が争点となり、全額返金と勧誘方法の改善を条件に和解が成立した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"平成28年7月、プロバイダー契約中の申請人は、相手方から遠隔操作オプションを含むオプションサービスに加入し、数週間後に解約を申し出た。同年11月にオプション契約が残っていると知り、12月に全契約を解約して消費生活センターに相談した。申請人は説明が不十分だったとして、支払った4カ月分約6000円の返金を求めた。","claim_applicant":"セットのオプションサービス内容の説明を受けず、スマートフォンを持っていないのにスマートフォン用のサービスが含まれ、内容が重複するオンラインストレージ2件もあった。十分な説明があれば契約しなかった。9月に遠隔操作オプションを利用した事実もない。支払った4カ月分のオプション料金約6000円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。応対履歴によれば個々のサービス内容を説明し、申し込み内容を記載した書面も送付しており、数週間後に解約を承ったのは1件のみである。遠隔操作オプションは7月と9月に合計5回利用記録がある。返金義務はないが、利用した遠隔操作オプション以外の料金約4000円を返金する。","outcome":"第1回期日で、仲介委員は契約時の説明と遠隔操作オプションの利用の2点を確認した。相手方は説明不足の可能性に一定の理解を示したが、契約時の録音データは6カ月経過で自動消去され残っていなかった。利用時の録音データも消去済みで、着信履歴が提示された。第2回期日で相手方は早期解決のため特例的に全額返金に応じると回答した。申請人は今後の勧誘方法の改善を和解書に記載することを条件とし、相手方が承諾して和解が成立した。","point":"争点は契約時の説明の適切さと遠隔操作オプションの利用の有無であった。録音データが消去され契約時の状況を確認できず、相手方が全額返金と勧誘方法の改善の記載を受け入れたことで和解に至った。","keywords":["プロバイダー","オプション契約","遠隔操作","解約","返金"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":10,"page":27,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=27","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-11","title":"介護付き有料老人ホームの退去時における入居金等の返還に関する紛争（２）","seo_title":"有料老人ホーム退去時の原状回復費用と通常損耗の負担｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"介護付き有料老人ホームを退去した2名の家族が、クロスやクッションフロアの張り替え、マットレス交換などの原状回復費用の負担をめぐって申請した事例である。通常損耗の扱いが争点となり、一部金額の支払いで和解が成立した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"介護付き有料老人ホームを退去した2名の入居者家族が、退去時の原状回復費用の負担をめぐって申請した事案である。申請人イは母の死亡退去、申請人ロは別施設への移転退去に際し、クロス張り替え、クッションフロア張り替え、マットレス交換等の費用を請求され、通常損耗であるとして負担の減額や返還を求めた。","claim_applicant":"申請人イは、クロス張り替え、クッションフロア張り替え、マットレス交換代金計12万2698円について通常損耗であるため相手方で負担してほしいと主張した。申請人ロは、自力で動けない母に床の修繕費用を請求されることに納得できず、クッションフロア張り替え、マットレス交換は通常損耗であるとして、先払いした月額利用料等から相殺された原状回復修繕費9万7005円の返還を求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと述べた。クロスの剥がれは入居前に剥がれていた事実も確認できないため経時逓減負担割合に従って請求し、クッションフロアは車いす使用による傷が認められたため同割合で請求した。マットレスおよび寝具は要介護状態の利用者が長期間接触し交換せざるを得ない状態であるため全額請求を行った。申請人は既に確認書に署名押印しているので請求通りに支払ってほしいと主張した。","outcome":"仲介委員は、通常損耗も入居者負担とする原状回復条項は不当条項の可能性があると指摘し、車いす使用によるクッションフロアの傷は施設が負担すべきこと、クロス張り替え等は対象面積を考慮して減額すべきこと、マットレス交換は契約書等に明記すべきこと、確認書の署名は法的な合意とまでは言えないことを述べた。第2回期日で相手方がマットレスおよび寝具の費用は譲れないもののクロス・クッションフロアの費用は譲歩の余地があると述べ、申請人らも受け入れた。相手方が申請人イには月額利用料の返還金から10万2494円を除した金額を支払い、申請人ロには5万1000円を支払う内容で和解が成立した。","point":"通常損耗を入居者負担とする原状回復条項の当否、車いす使用による傷の負担、マットレス交換費用の契約上の明記の有無、確認書への署名の法的意味が争点となった。","keywords":["有料老人ホーム","原状回復","通常損耗","退去","入居金"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":11,"page":29,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=29","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-12","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（５）","seo_title":"クレジットカード不正利用 暗証番号入力と補償の争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"フィリピン旅行中にカードを不正利用され約20万円を引き出された申請人が補償を求めた事案。暗証番号入力の取引をめぐり争われ、半額返金の内容で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は平成28年8月にフィリピン・マニラを観光中、知り合ったフィリピン人3人に誘われカラオケバーでビールを飲んだところ意識を失い、翌朝には現金3万円とクレジットカードがなくなっていた。カード使用停止を依頼した時点で約20万円が海外キャッシュサービスで引き出されており、不正利用分の補償を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、ホテルチェックイン時に暗証番号を入力してカードを利用しただけで、暗証番号を書いた紙等を財布に入れておらず、簡単に推測できるものでもなかったと主張する。現地警察に被害を届けて供述調書が作成され、日本国大使館へも連絡している。暗証番号の入力を伴う取引を理由に補償されないとの相手方の対応に納得できず、不正利用された約20万円の補償を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。規約上、カードの管理について善管注意義務があり、暗証番号が使われた取引は相手方に責任のある場合を除き申請人が支払いの責めを負う。大使館へのメールは相談にとどまり、供述調書も犯罪行為の摘発を立証するものではない。昏睡状態で暗証番号を聞き出すことは通常考えられず、申請人自身の入力か第三者への提供と判断せざるを得ない。申請人の一連の行動は善管注意義務違反に該当するとして、本申請の取り下げを求めた。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、申請人が意識を取り戻して直ちに相手方や現地警察へ届け出、供述調書の作成や日本大使館への報告を行うなど可能な限り手を尽くしており一定の合理性があること、日付をまたいだ短期間のうちに14回もお金が引き出されている経過は異常とみられること、約款上も利用者が免責される場合がありうる旨の定めがあること等を指摘し、譲歩を促すとともに取引の詳細情報の提出を求めた。期日後に相手方から反証と取引の詳細情報に関わる書面が提出され、第2回期日で双方とも相手方が申請人の請求金額の半額を返金する内容での和解に応じる用意がある旨が示され、和解が成立した。","point":"暗証番号を伴う海外キャッシュサービス取引について、規約上の善管注意義務違反と免責の可否が争点となった。短期間に14回引き出された異常な経過や、被害後の届出・供述調書作成などの対応が一定の合理性があると評価された点が判断を分けた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","海外キャッシュサービス","暗証番号","補償"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":12,"page":32,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=32","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-13","title":"投資信託の解約に伴う損害金等に関する紛争","seo_title":"投資信託の勧誘と社債売却をめぐる返金請求の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"債券の話として来訪を受けた申請人が投資信託を購入し、返金を求めた事案である。勧誘電話の録音で発言の有無が確認され、手数料相当額の支払いで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成28年10月下旬、申請人は相手方担当者から債券の話として来訪を受け、保有する社債2件を売却して本件商品を購入した。表紙の「投資信託説明書」の記載に気付き、投資信託は希望していないと伝えていたとして、購入代金から売却代金と分配金を差し引いた33万9777円の返金を求めた。","claim_applicant":"来訪目的の電話で投資信託なら不要と伝えたが、担当者は債券の話だと述べた。目論見書を示し、保有社債2件より有利だと売却代金での購入を勧められ、社債だと信じて買い替える気になった。上司の意思確認電話では「はい」と答えるよう担当者から指示があり従った。表紙の「投資信託説明書」の記載を指摘すると、担当者はくくりに入ると答えた。投資信託は希望していないと伝えており、購入代金から売却代金と分配金を差し引いた33万9777円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。訪問の意向を伝えた際に申請人が投資信託なら必要ないと述べた事実はない。訪問時に保有社債2件の売却代金による本件商品の買い付けを提案した。上席が電話をしたのは1回のみで、社債売却と購入の意思確認を同時に行った。目論見書等に投資信託であることは明示されており、債券と誤信することは考えづらい。","outcome":"第1回期日で、申請人が勧誘電話で投資信託の購入意思がない旨を述べたと主張し相手方と対立したため、仲介委員は相手方の承諾を得て勧誘電話の録音を申請人に聞かせ、発言がなかったことを確認し、歩み寄りによる解決への理解を得た。仲介委員は相手方に、本件商品が申請人の投資意向と異なることや販売姿勢の適切さに疑義が残ることを指摘し、譲歩を検討するよう求めた。第2回期日で、相手方が本件契約の手数料相当額を和解金として支払う解決案に双方が応じ、後日細部を調整して和解が成立した。","point":"勧誘電話で投資信託不要の発言があったかが争点となり、録音により発言がなかったことが確認された。一方、商品が申請人の投資意向と異なっていたことや苦情の時期から販売姿勢に疑義が残るとされ、手数料相当額の支払いで和解した。","keywords":["投資信託","社債","勧誘","和解","返金"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":13,"page":34,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=34","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-14","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（６）","seo_title":"クレジットカード不正利用の請求と会員保障制度の争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"銀座の飲食店で記憶がないままカード決済され請求されたとして、申請人が全額返金を求めた事案。被害届の受理状況や加盟店の調査を踏まえ、一部店舗分の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は平成27年4月に銀座の路上で「5000円で飲める」と声を掛けられ店舗Aに入り、記憶がないまま7万2000円を請求され支払った。同年12月末にも同様に店舗Bに入り、入店した記憶のない店舗Cの代金11万円を相手方カードで決済され請求され支払った。いずれもクレジットカードの不正利用として全額の返金を求めた。","claim_applicant":"店舗Aの伝票は筆跡が自分のものと異なり、被害届を提出して筆跡鑑定をしてもらうほかはないとの回答だったが、大げさにするのもどうかと思い警察には行かず全額を支払った。店舗Cについてはフルネームでの署名ではないことなどを挙げ、第三者による不正サインではないかと主張したが、カード会社としては何もできないとして利用店舗と交渉するよう言われ、諦めて全額を支払った。A、Cいずれも不正利用と思われるため全額を返金してほしいと求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。本件利用①7万2000円と本件利用②11万円について、各店舗に対し申請人に対する債権の譲り受け代金として支払った。申請人は記憶がないなどと主張するが、相手方は認識しておらず、事実関係の立証もされていない。甘言に釣られ自らの意思で入店したもので善管注意義務違反に該当し、不正利用と判断できず会員保障制度の適用もない。A、Cいずれも当社の加盟店ではない。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、Aは被害届が受理されておらずCは提出もされていないため客観的に被害と言えるか不透明である一方、被害届の受理状況を確認する前に補償が難しいと案内するのは好ましくないと両当事者に伝えた。A店舗の代表者が逮捕されている事実を踏まえ、Aは全額7万2000円、Cは半額5万5000円を相手方が負担する和解案を提示した。相手方はAの半額は検討可能だがCは負担できないと回答し、調査を経て、第3回期日でAの全額を返金するがCは返金できないとの回答に申請人が応じ、和解が成立した。","point":"争点は各利用が第三者による不正利用と言えるかと、会員規約上の善管注意義務違反の有無であった。被害届の受理状況や捜査情報が確認できない中で、A店舗の代表者逮捕という事情と、加盟店契約解約の調査結果が相手方の対応を分けた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","不正サイン","会員保障制度","善管注意義務"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":14,"page":36,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=36","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-15","title":"脱毛エステの返金に関する紛争（４）","seo_title":"脱毛エステの一括契約を中途解約した返金事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"脱毛エステで一括払いの契約を結び、通院できなくなった申請人が未施術分の返金を求めた事案。料金表示の不明確さや金銭借用書の作成が指摘され、割引価格を元にした和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成28年9月、新聞広告を見て脱毛に関心を持った申請人が相手方に電話をかけ、来院後に施術を受けた。同年10月の来院時に一括払いを勧められ、説明が不十分なまま同意書と金銭借用書に署名し、約13万円の契約をした。けがで通院できなくなり残金を振り込んだが、未施術分の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"施術代金として支払った約13万円のうち、未施術分の約11万円の返金を求めた。電話では1回1万2000～1万3000円程度と聞いていたが、来院すると1回2万3000円と説明され、お試しとして1万5000円で施術を受けた。10月の来院時には契約内容の説明がないまま同意書への署名を求められ、現金が足りないと伝えると金銭借用書への署名を強く求められた。契約に納得できず警察に相談し、4回分の施術代金と判明した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。通常1回約6万円の施術を初回はトライアル価格1万5000円とし、5回分をセット割引価格約13万円で提供しており、説明はスタッフと医師の双方で行っている。金銭借用書は専門家の助言に基づくもので、署名を強要した事実はない。約13万円から本来の1回分約6万円を差し引いた約6万円の返金での解決を希望する。","outcome":"第1回、第2回期日で仲介委員は、相手方のホームページに通常価格約6万円の記載がなく料金表示に問題があること、同意書に施術内容の記載がないこと、借り入れの事実がないのに金銭借用書を作成したことは妥当でないこと等を指摘した。施術契約は準委任契約で未履行分の返金が妥当とし、返金額は通常価格ではなく割引価格を元に算出すべきとして約10万円の返金を内容とする和解案を提示した。相手方が9万円での和解を提案し、申請人も同意したため和解が成立した。","point":"争点は料金表示の適否と未履行分返金の算定単価にあった。通常価格の記載がない点や金銭借用書の作成が問題とされ、返金額は価格表示のない通常価格ではなく割引価格を元に算出するとして和解案が示された。","keywords":["脱毛エステ","レーザー脱毛","中途解約","返金","金銭借用書"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":15,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-16","title":"行政書士講座の解約に関する紛争（２）","seo_title":"行政書士講座の解約と返金を求めた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"行政書士養成講座を契約し、教材が難しく受験を諦めた申請人が解約と既払い金全額の返金を求めた事案。指導料等の記載不備が指摘され、分割払いによる返金で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"平成28年5月下旬、職場に行政書士養成講座の勧誘電話があり、申請人は携帯電話番号と住所を伝えた。翌月に契約用紙等が届き、他の資格講座も無償で受けられるとの説明を受けて契約用紙を送り9万円を振り込み、残額は銀行ローンを組んだ。教材が難しく受験を諦め、解約と既払い金全額の返金を求めた。","claim_applicant":"他の資格講座も無償で学習できると説明され、他の資格に関心があったため契約した。教材はDVDも含め未使用で、テキストもめくった程度である。3年間挑戦して合格できなかった場合に返金されるのは年間指導料のみで、電話勧誘時の説明と異なっていた。教材代金のローンは約21万円残っている。本件教材の解約と既払い金全額の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。法令に基づいた書式により適切に契約が成立している。指導料は資格によって対応等が異なるため内容を特定した記載はしていない。電話で確認した際、申請人は受験意思があり教材も使用している旨を回答した。他の資格講座はサービス的に提供するものである。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、指導料や返金規程が契約書面に明記されていないことから重要事項の記載不備と判断され得ると指摘し、返金額の検討を要請した。第2回期日で相手方は指導料相当額7万円の返金を提案したが、申請人は契約総額の半分（約28万円）以下では譲れないとした。仲介委員は法定書面上の不備を指摘して歩み寄りを求め、第3回期日で相手方が分割払いによる18万円の返金を提案し、申請人が応じて和解が成立した。","point":"指導料や返金規程が契約書面に明記されていない点が重要事項の記載不備と判断され得るかが争点となり、クーリング・オフを見据えた解決水準が返金額の検討に影響した。","keywords":["行政書士講座","資格講座","解約","返金","クーリング・オフ"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":16,"page":40,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=40","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-17","title":"医療保険の手術給付金に関する紛争","seo_title":"医療保険の手術給付金を2カ所分請求した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"頸部と右大腿部の手術を1日で受け、手術給付金2カ所分を請求したが、約款の「時期を同じくして2種類以上の手術」条項により5万円のみとされた。約款解釈が争われ、情報提供を条件に和解が成立した公表事例。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"医療保険に加入する申請人が、頸部と右大腿部の皮膚皮下腫瘍摘出手術を1日で受け、1カ所5万円の手術給付金2カ所分10万円を請求した。相手方は約款の「時期を同じくして2種類以上の手術を受けた場合にはいずれか1種類のみ支払う」条項により5万円しか支払えないと回答した。申請人は2カ所分10万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"全く異なる箇所の手術であり、本来別の日に行うはずであった手術を、会社員で休暇を取りづらいため1日で実施したにすぎない。したがって約款の「時期を同じくして2種類以上の手術を受けた場合」には該当せず、2カ所分10万円の給付金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。執刀医が日を分けて実施しようとしたところ申請人の理由で同日に手術を行うことになったとしても、約款に規定する「時期を同じくして2種類以上の手術を受けた」事実は変わらないため、約款に基づき判断せざるを得ない。疾病手術保険金5万円を支払うことで了承いただきたいと主張した。","outcome":"「時期を同じくして2種類以上の手術を受けた」か否かの解釈が争われた。仲介委員は、診療明細書に「皮膚、皮下腫瘍摘出術（露出部）」とのみ記載されていることなどから、2種類以上の手術とは評価できず、1回の手術に対する支払いは1回と解すべきとの見解を示し、1回分5万円の支払いが妥当と述べた。後日、相手方からも和解案を受諾する旨の回答があり、相手方が申請人に疾病手術保険金5万円を支払うとともに、保険金の支払い要件等についてより分かりやすい情報提供に努めることを内容とする和解が成立した。","point":"争点は約款の「時期を同じくして2種類以上の手術」の解釈にあった。診療明細書の手術名の記載や、1回の手術に対する支払い回数の考え方が判断を分けた。","keywords":["医療保険","手術給付金","約款解釈","皮膚皮下腫瘍","保険金請求"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":17,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-18","title":"プロバイダーの二重契約に関する紛争","seo_title":"光回線切り替えでプロバイダー二重契約になった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"光回線への切り替え時に既存のプロバイダー契約が解約されず、料金を二重に支払った事案。訪問勧誘時の説明不足が指摘され、解決金の支払いで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"申請人は平成22年10月に相手方から光回線の訪問勧誘を受け契約し、光回線にはB社のプロバイダー契約がセットされていた。従前のA社プロバイダー契約が不要になったことに気付かず、平成23年10月から平成29年1月までA社にプロバイダー料金約8万5000円を支払ったとして、相手方に返金とキャッシュバックを求めた。","claim_applicant":"平成19年4月ごろから相手方のADSL回線を使い、プロバイダーはA社だった。平成22年10月の訪問勧誘で光回線に切り替え、書面の確認項目チェック欄は相手方担当者が記入した。光回線にはB社のプロバイダー契約がセットされていたが、プロバイダーの意味を知らず、A社のサービスが不要になったことに気付かなかった。平成29年1月に契約先をC社に変更した際に二重契約が判明した。平成23年10月から29年1月までにA社に支払ったプロバイダー料金計約8万5000円の返金と、キャッシュバックの受け取りを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。光回線の販売に際しては複数のプロバイダーを公平に案内するよう指導しており、特定のプロバイダーを指定することはない。申請人はA社との契約継続もできたが、月額料金等を考慮しキャッシュバックを提供しているB社との新規契約を選択した。当時の担当者が退職しているため具体的な勧誘内容は確認できない。申請人はB社プロバイダーの設定を行ったはずで、A社との契約が不要になったことを認識し得た。キャッシュバックは手続を明示したチラシを渡しており、申請人が手続をしないまま期間を経過したものである。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、訪問勧誘当時も業界団体のガイドラインが不十分ながら存在した点や、平成28年5月施行の電気通信事業法改正を挙げ、事業者には信義則上適切に対応する義務があると述べ、ADSL用プロバイダーが解約されないまま数年間経過したのは相手方の説明が不十分だったことの証拠だと指摘した。第2回期日で相手方は請求を受け入れ、二重契約は平成23年3月からとして同月から平成29年1月までのプロバイダー料金相当額9万4623円を支払うと述べた。仲介委員の提案で申請人はキャッシュバックの請求を撤回し、解決金9万4623円の支払いで和解が成立した。","point":"争点は、光回線への切り替え時に相手方が既存のプロバイダー契約の処理について適切に説明したか、申請人が二重契約を認識し得たかであった。訪問勧誘当時の業界の自主ルールや法改正前の事案である点を踏まえた信義則上の対応が判断を分けた。","keywords":["プロバイダー","二重契約","光回線","訪問勧誘","キャッシュバック"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":18,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-19","title":"美容クリニックの治療費の返金に関する紛争（６）","seo_title":"美容クリニックのレーザー治療費返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"美容クリニックでレーザー治療のコースをクレジットカードで一括決済した申請人が、体調不良を理由に契約取消と返金を求めた。キャンセル不可の説明の有無や実損額で主張が対立し、和解に至らず不調で終了した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"不調","summary":"申請人は美容クリニックで水光注射のクーポン券を購入し、施術時にレーザー治療3回コース29万1600円をクレジットカードで一括決済した。健康診断で子宮がんの疑いを指摘され契約を取り消したいと申し出たが、クリニックはキャンセル不可と回答した。申請人は契約をなかったこととし、29万1600円の請求取り下げを求めた。","claim_applicant":"契約時にキャンセルできない旨の説明は受けていないとして、契約をなかったこととし、29万1600円の請求を取り下げることを求めた。キャンセルに伴うカード手数料など相手方に生じた実損は負担してよいとし、第1回期日では3万円程度が負担の限度と述べた。インターネットへの書き込みは和解成立後に削除することに同意するとした。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めないとした。キャンセルは理由を問わず受けていないと説明済みで、同意書やコース申込書にも記載があり申請人も署名していると主張した。書き込みの削除と今後行わないことを条件に一定額を返金する用意があるが、弁護士相談等に要した金額を控除したいとした。","outcome":"第1回期日で申請人は実損以外を負担せず3万円程度が限度と述べ、書き込み削除の可否を確認するよう要請された。クリニックは前々日の予約キャンセルで1回分9万7000円相当の実損が生じたと主張した。仲介委員が譲歩案の検討を求めたが、第2回期日でも合意に至らず、和解案の提示でも合意できず不調にて終了した。","point":"クリニックがキャンセル不可を契約時に説明していたかと、予約キャンセルにより生じた実損の額が争点となった。書き込み削除を返金の条件とする点や、実損の範囲について双方の主張が隔たり、合意に至らなかった。","keywords":["美容クリニック","水光注射","レーザー治療","契約取消","返金"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":19,"page":46,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=46","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-20","title":"パソコンのサポート契約に関する紛争","seo_title":"パソコンのサポート契約とクーリング・オフが争点となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"パソコンのアップグレードを目的に来店し、ウイルスへの不安から長期のサポート契約を結んだ申請人が、契約取り消しと既払い金の返還を求めた事案。アポイントメントセールス該当性が争点となり、和解案は相手方が難色を示して不調に終わった公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"不調","summary":"申請人は、OSの無料アップグレードを目的に相手方店舗へパソコンを持ち込み、ウイルスの残骸を見せられ不安を抱いた後、60カ月間・月々2764円のサポート契約を締結した。契約を取り消し、既払い金の返還を求めたが、相手方は非会員価格との差額3万6464円の支払いを提案した。","claim_applicant":"アップグレードを目的に来店したにもかかわらず、ウイルスへの不安をかき立てられ、サポート契約締結を急かされたことや長期間の契約であることから不審に思い、契約の取り消しと既払い金の返還を求めた。相手方から非会員のサポート業務価格から既払い金を差し引いた3万6464円を支払うよう提案されたが、納得できないとして既払い金の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約内容について十分な説明を行い、確認事項同意書および申込書に署名捺印を得て契約し、会員サポート業務を現に行った。会員規約によれば残月53カ月分の50％の中途解約違約金8万1538円を請求できるが、早期円満な解決のため違約金は放棄し、サポート業務代金4万7520円から受領済みの1万1056円を差し引いた3万6464円の支払いを求める。","outcome":"第1回期日で仲介委員が作業内容について尋ね、相手方は後日、ウイルス感染があった等と回答した。第2回期日で仲介委員はアポイントメントセールスに該当する可能性が高く書面不備を理由にクーリング・オフできると伝え、相手方が違約金やサポート業務費用を請求せず申請人も既払い金の返還を求めない和解案を提示した。申請人は同意したが相手方は難色を示し、書面で送付した和解案にも従前の答弁どおり3万6464円の支払いを求める回答が寄せられ、解決の見込みがないため不調にて終了した。","point":"争点は、折り込みチラシを見て来店した本件契約がアポイントメントセールスに該当するか、書面不備によるクーリング・オフの可否、作業内容と費用の実態であった。申請人がチラシを保管しておらず記載内容を確認できなかった点が和解案の検討に影響した。","keywords":["パソコン","サポート契約","クーリング・オフ","アポイントメントセールス","ウイルス駆除"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":20,"page":48,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=48","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-21","title":"訪問介護サービスの解約に関する紛争","seo_title":"訪問介護サービスの契約とクーリング・オフ返金の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問介護サービスを契約し110万円を支払ったが、法定書面を受領していないとしてクーリング・オフを通知した事案。仲介委員の指摘を経て、全額返金での和解が成立した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成28年9月、申請人はウオーキングサークルで知り合った相手方担当者から訪問介護サービスを勧誘され、介護保険以外は相手方が全額負担すると説明されて契約し、110万円を振り込んだ。法定書面を受領していないとしてクーリング・オフを通知したが返金されず、クーリング・オフを認めて110万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約時に申込書の控え等を受領しておらず、法定書面の交付がないためクーリング・オフが可能であると主張した。市の福祉課への問い合わせや提携先への確認により、介護認定を受けていなければ説明されたサービスを受けられないこと、資料記載の提携施設との契約が現在はないことが分かった。3月にクーリング・オフ通知を出したが返金されないため、支払った110万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はないとした。契約書と題する文書は存在しないが、パンフレットや規約等の契約内容を示す文書を申請人は受理しており、法定期間の経過によりクーリング・オフはできないと主張した。申請人は現状で一定のサービスを受ける権利を有しており被害はないとも述べた。","outcome":"相手方は当初協力を拒否したが、促す書面の送付後に出席に応じた。仲介委員は、パンフレットや規約では必要的記載事項が満たされず、申込書の控えも受領しておらずクーリング・オフ期間が進行しないこと、規約上入会から1年間はサービスを受けられないことを指摘した。第2回期日で相手方は口外しないことを条件にクーリング・オフを認め、解決金110万円の支払いと口外しないことを内容に和解が成立した。","point":"争点は交付書面が必要な記載事項を満たすか、クーリング・オフ期間が進行するかにあった。パンフレットや規約が単体でも一体でも法定書面の要件を満たさないと判断され、全額返金での和解につながった。","keywords":["訪問介護","クーリング・オフ","法定書面","高齢者","訪問販売"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":21,"page":50,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=50","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-22","title":"戸建て住宅の外壁塗装の品質に関する紛争","seo_title":"外壁塗装の変色と保証範囲をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問販売で光触媒塗装の外壁塗装契約を結び、約110万円を支払ったが2年で変色した事案。業者が保証対象外と主張する中、再塗装と5年間の保証を内容とする和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成25年1月、訪問してきた相手方と光触媒塗装の外壁塗装契約を締結し、完工後に代金約110万円を支払った。塗装は「15年は持つ」と説明された。平成27年ごろから外壁南面に変色が目立ち、相手方は保証対象外として工事費20万円でのやり直しを提案した。申請人は施工不良として相手方負担での外壁塗装のやり直しを求めた。","claim_applicant":"契約時に塗装は「15年は持つ」と説明され、光触媒塗装と通常の塗装の違いについて説明はなかった。契約書の「仕上がりは下地の影響を受ける」との記載も説明されなかった。完工後、代金約110万円を支払い、15年保証する旨の保証書は工事終了後に工事代金請求書と共に受け取った。平成27年ごろから外壁南面に変色が目立ち始め、建築士に施工不良と言われたため、相手方の負担で外壁塗装をやり直してほしいと求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。漠然と「15年は持ちます」といった説明は行っておらず、光触媒塗装と通常塗装の違いも説明している。変色は紫外線の影響により顔料が色味を失っているもので、瑕疵であることに間違いはないが、請負契約の瑕疵担保責任の期間は過ぎており、保証条項の「塗装のハクリ」ではないため保証の対象外である。正規の見積金額から約7割減額した75万6000円での施工を提案する。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、契約事項確認書に書面作成年月日がなく契約書面としての一体性がないこと、法定書面の記載事項を満たさない場合はクーリング・オフの対象となり得ること、施工後2年で変色しており15年持つと勧誘していれば不実告知に当たる可能性があること、保証内容が塗装の剥離のみに限定されている点を指摘した。第2回期日で、申請人が30万円を支払って再塗装工事を施工してもらうこと、再塗装工事後5年間の保証期間を設けるとの和解案を提示し、両当事者が同意して和解が成立した。","point":"争点は、15年持つとの説明の有無と保証内容の範囲、変色の原因の立証にあった。仲介委員は契約書面の一体性や不実告知の可能性、保証内容の限定が不意打ち的である点を指摘し、再塗装と保証期間を組み合わせた和解案で解決した。","keywords":["外壁塗装","光触媒塗装","変色","保証","施工不良"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":22,"page":52,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=52","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-23","title":"未成年者の携帯型ゲーム機利用による高額請求に関する紛争（５）","seo_title":"未成年者のゲーム課金とクレジットカード請求の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"小学生の息子が携帯型ゲーム機でオンライン購入し、クレジットカードで約14万6000円の請求が発生した事案。未成年者取消しと現存利益が争われ、半額相当の返金で和解した公表事例を要約する。","category":"game","category_label":"オンラインゲーム・未成年者","result":"和解","summary":"小学4年生の息子が携帯型ゲーム機でオンラインショップにアクセスし、保護者の暗証番号を勘で入力して一致させ、家にあったクレジットカード番号を入力してゲームを購入した。申請人は未成年者取消しを通知し、クレジットカード利用分約14万6000円の支払い免除を求めた。","claim_applicant":"息子はオンラインでゲームを購入した認識がなく、無料版や体験版と思い込んでいた。消費生活センターに相談してゲーム会社に未成年者取消しを書面で通知し、カード会社にも支払い停止の抗弁書を送付した。クレジットカード利用分約14万6000円について支払いを免除してほしいと主張した。","claim_respondent":"ゲーム会社は、保護者が設定した利用制限機能を2度解除し、承諾画面で「承諾する」を押し、カード番号等を入力する一連の行為から保護者の同意があって購入手続をしていると積極的に偽っているとして民法21条の詐術に該当し、取消しは認められないと主張した。仮に認められてもダウンロード済みで現存利益があるため返金すべき金額はないとしたが、おおむね半額程度を目安とする解決案を提案した。カード会社は、海外加盟店での利用で詳細を知りえず、利用店と交渉するよう求め、売り上げ取り消しの連絡があれば請求しないと述べた。","outcome":"仲介委員は申請人に利用制限機能の重要性を説明し、ゲーム会社には暗証番号4桁の危険性や注意喚起の不足、現存利益の考え方について指摘し、ダウンロードしたソフトの消去を前提に解決金の譲歩を求めた。カード会社には不正利用検知や3Dセキュア導入の呼び掛けを指摘した。第2回期日でゲーム会社は半額以上の譲歩はできないと述べ、申請人も半額相当の返金で和解する旨を述べた。ダウンロードしたコンテンツの一部（半額相当分）をゲーム会社が削除することを前提に、ゲーム会社が約7万3000円を支払い、カード会社は請求を再開することで和解が成立した。","point":"未成年者取消しが詐術に該当するか、ダウンロード済みコンテンツに現存利益があるかが争点となった。暗証番号4桁の安全性や注意喚起の程度、カード会社の不正利用検知の在り方も議論された。","keywords":["未成年者取消し","携帯型ゲーム機","オンラインゲーム","クレジットカード","詐術"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":23,"page":54,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=54","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-24","title":"駐車場における乗用車損傷の補償に関する紛争","seo_title":"駐車場のターンテーブルで車両損傷した修理代請求の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"マンション地下駐車場のターンテーブルで車両が損傷したとして、修理費用の支払いを求めた事案である。相手方メーカーが誤動作を否定し、再調査にも応じなかったため、和解には至らず手続が終了した公表事例である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"平成27年8月、申請人が自宅マンションの地下駐車場で、マニュアルに従いエレベーター内のターンテーブルへ車両を前進させたところ、前輪が車輪止めに乗り上げた時点でターンテーブルが回転し始め、枠が車両の右ドアに接触したと主張した。申請人は修理費用48万3064円の支払いを求めたが、相手方メーカーと管理会社がこれを争い、手続は不調となった。","claim_applicant":"申請人は、ターンテーブルの突然の回転により車両のドアハンドルを主とする側面部が損壊し、修理費用は48万3064円と見積もられたと主張した。加入する自動車保険会社から、損傷が事故様態と整合することや相手方メーカーのエレベーター不具合が多く報告されていることを教示されたとし、相手方メーカーと管理会社に対し修理費用48万3064円の支払いを求めた。","claim_respondent":"相手方メーカーは、手続に協力する意思を示したが請求を認めず、3段階の条件が満たされないとターンテーブルは動作せず、申請人の主張する状態では作動しないと述べた。動作ログや機械的調査でも申し出を裏付ける挙動は確認されず、支払い義務はないとした。相手方管理会社は、保守・点検をメーカーに委託しており責任を負う立場にないと述べた。","outcome":"仲介委員は期日で申請人から事故時の状況を聴取し、相手方メーカーに同様事故の発生可能性や検証・調査結果の有無を聴取するとともに、再度の事故調査や金額面の歩み寄りを検討するよう促した。しかし相手方メーカーは再調査の意思がなく、自社製品に欠陥は存在しないとして歩み寄りの余地はないと述べ、相手方管理会社も和解の交渉先として適切でないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続は終了した。","point":"ターンテーブルの誤動作の有無が争点となり、動作条件や動作ログ、機械的調査で申請人の申し出を裏付ける挙動が確認されなかったことが判断を分けた。相手方メーカーが再調査に応じず歩み寄りの余地がないとしたため、和解には至らなかった。","keywords":["駐車場","ターンテーブル","エレベーター","修理費用","車両損傷"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":24,"page":56,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=56","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-25","title":"未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争（５）（６）","seo_title":"オンラインゲームの未成年高額課金と親のカード無断利用の紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"小学生・中学生が親のクレジットカードでオンラインゲームに課金した事案。親らは未成年者取り消し権を行使して返金を求めたが、ゲーム会社は詐術に当たるとして応じず、不調で終了した公表事例である。","category":"game","category_label":"オンラインゲーム・未成年者","result":"不調","summary":"小学生と中学生の子が、親のクレジットカード情報を無断でゲーム機に入力し、オンラインゲームで課金した。親らは未成年者取り消し権を行使し、利用額の返金や未払い請求の取り下げを求めたが、ゲーム会社は虚偽の年齢入力は詐術に当たるとして応じなかった。","claim_applicant":"申請人A、Bは、Aが母親Bの財布からクレジットカードを抜き出して決済登録し利用した約13万円の返金を求めた。申請人C、Dは、Dが利用した未払い約2万5000円の請求取り下げと既払い約5万5000円の返金を求めた。いずれも未成年者取り消し権の行使を根拠とした。","claim_respondent":"ゲーム会社は、Aが虚偽の生年月日を入力し親権者のカード情報を入力して取引した行為は民法21条の詐術に該当するとして取り消しを認めないと主張した。C、Dについては契約はCとの間で成立しており取り消せず、仮にDとの契約でも虚偽の言動があり詐術に当たるとした。カード会社は立て替え済みで利益を保持していないと主張した。","outcome":"仲介委員は、ゲーム機のシステムが経済産業省の準則に対応していない点を指摘し、書面で和解案を提示した。A、Bには利用額のほぼ全額返金、C、Dには未払い金請求の放棄と既払い金返金の放棄という案だったが、ゲーム会社は詐術に当たるとして応じず、年齢確認プロセスに起因する紛争との認識も示さなかった。和解の見込みがないとして不調で終了した。","point":"争点は、虚偽の生年月日入力や親権者のカード情報の使用が民法21条の詐術に当たるか、また年齢確認の仕組みに問題があったかどうかであった。ゲーム会社が一貫して取り消しを認めなかったため和解に至らなかった。","keywords":["オンラインゲーム","未成年者","高額課金","クレジットカード","未成年者取り消し"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":25,"page":58,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=58","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-26","title":"ビジネス講座の解約に関する紛争（２）","seo_title":"ビジネス講座の中途解約と解約料精算をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ビジネス講座の受講契約を結び、体調悪化で受講が難しくなった申請人が中途解約と過払い分の返金を求めた事案。仲介委員が受講期間の算入範囲や解約手数料の根拠を検討し、和解案を示して和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"平成28年10月、申請人は相手方事務所で無料コンサルティングを受け、コミュニケーションのトレーニング講座の受講契約を締結し、受講料等計約70万円を自社割賦で月々約3万円支払うこととした。計5回受講したが成果を得られず、体調悪化で受講が難しくなり、中途解約を申し出た。申請人は5講座目までを受講済み扱いとして解約料を精算し、過払い分の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、良好な人間関係の構築やコミュニケーションスキルの会得、コンサルタントによる個別サポートがあるとの説明を受け、成果が保証されたサポートを受けられるものと思い契約したと主張する。計5回受講したが期待以上の成果は得られず、体調が落ち込んで受講が難しくなった。出欠確認等のフォローもなく、休会制度の利用方法の説明も受けていなかった。相手方が提示した解約料は高額過ぎるとして、5講座目までを受講済み扱いとして解約料を精算し、過払い分の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。休会制度は契約時に重要事項説明書を用いて説明しており、申請人が主張する説明は行っていない。中途解約手続の書面は送付済みで再送もしている。特例として約3カ月の受講期間延長を認め、問い合わせにも都度対応してきた。本件講座は期間制であり、解約金は申込規定の計算方法で算出するが、状況に鑑み、既払い金を除き16万1870円を支払う内容で和解する準備がある。","outcome":"契約日時や受講回数等の事実関係は双方の見解が一致していたため、仲介委員は主に中途解約時の精算金額の計算方法について検討した。仲介委員は、受講できなくなってから一定期間を経ても再開しない場合に連絡を取るなどの措置を講じるのが妥当であったと指摘し、申請人が連絡や相談ができなかった約5カ月を全て算入せず歩み寄るよう求めた。解約手数料についても平均的損害額の考え方に照らした説明や実質的損害額に照らした算出を検討するよう求めた。実質的な受講期間を約1カ月に経過観察期間1カ月を加えた期間と見なして精算額を算定する和解案を示し、未受領の教材等の引き渡しを付加した。双方がこれに応じ、和解が成立した。","point":"争点は中途解約時の精算金額の計算方法にあった。受講期間の算入範囲と解約手数料の根拠が問題となり、事業者が連絡を取るなどの措置を講じなかった点や、平均的損害額の考え方が判断に影響した。","keywords":["ビジネス講座","中途解約","解約料","受講契約","割賦"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":26,"page":61,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=61","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案26","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-27","title":"クリーニング事故に関する紛争（５）","seo_title":"クリーニング事故で裾が切られた損害賠償と無人受付規約の争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"クリーニングに出したズボンの裾が切り取られ、利用者が損害賠償を求めた事例。相手方は無人受付の免責規約を主張し、仲介委員が消費者契約法上の無効可能性を指摘したが、不調で終了した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"平成29年1月、申請人は夏物背広のズボンを相手方店舗にクリーニング依頼し、1週間後に引き取った。5月に夫が包装から出すと裾が両足とも20㎝程度切り取られていた。申請人は原因究明と対処を求め、損害賠償2万5200円と事故原因調査結果の回答を書面で請求した。","claim_applicant":"裾が切り取られ背広として着用できなくなったとして、損害賠償2万5200円を請求した。クリーニング事故賠償基準を参考に、背広の再調達価格を12万円、補償割合をA級の21％として算出した。購入時価格は5万7000円だが高級品で今買えば12万円程度と考え、お気に入りで丁寧に着用していたためA級とした。賠償金の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。クリーニング工程ではあり得ない切れ方で、両足同時にはさみで切断されており、スタッフの仕業とは考えられない。本件は無人受付の扱いで、会員規約では受け付け時の傷等は顧客了解済みで弁償対象外と定めている。業界団体未加盟で賠償基準に拘束されず、基準でも賠償額はせいぜい2000円程度だとした。","outcome":"期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取した。相手方は賠償に応じず本手続による解決を望まないと強調し、申請人はせめて謝罪してほしいと要望した。仲介委員は無人受付会員規約の免責規定が消費者契約法上無効とされる可能性を指摘し、規約見直しを約束する和解を打診した。相手方は応じたが申請人は不調で終了しても構わないと述べ、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"争点は、無人受付会員規約の免責規定の有効性と、引き取りから4カ月後の損害の原因・評価にあった。仲介委員は免責規定が消費者契約法上無効となり得ると指摘し、再発防止の規約見直しを軸に和解を打診したが、申請人が不調終了を選んだ。","keywords":["クリーニング","事故","賠償","無人受付","免責規定"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":27,"page":63,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=63","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-28","title":"婚礼衣装のキャンセル料の返金に関する紛争（２）","seo_title":"婚礼衣装のキャンセル料と内金返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"婚礼衣装のレンタル契約を解約したところ、取消料30％として内金約14万円を返還しないとされた事案。無料取消期間の起算点の不明確さなどが指摘され、5万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"平成29年1月、申請人は結婚式場を紹介する会社Aの店舗で説明を受け、提携する貸衣装会社である相手方と婚礼衣装のレンタル契約を締結し、内金として約14万円を現金で支払った。翌月、式場が決まり衣装の持ち込みができないことが分かり解約を申し出たところ、相手方は取消料30％を内金に充てるとした。申請人は内金約14万円の全額返金を求めた。","claim_applicant":"契約をして7日目までに解約を申し出れば取消料はかからないと説明されたが、8日目以降の解約申し出や契約規定については詳しく説明を受けなかった。本日までなら取消料は要らないと思い、営業時間外にメールをし、翌日電話で解約を申し出た。無料取消期間の起算点の話は聞いておらず、納得できないとして、内金として支払った約14万円の全額返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。契約時に契約規定の書面を渡して担当者より説明しており、申請人は納得の上で契約を締結した。取消料の問い合わせの際には5％かかることが確定したと説明したわけではなく、後日30％かかることを伝えた。契約規定に基づき、取消料30％として、頂戴した貸衣装レンタル代金内金約14万円を返還しない。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、取消料規定の起算点が初日参入か不算入か不明確であること、民法では初日不算入が原則であり本件解約は無料解約期間中との評価も成り立ち得ること、衣装の変更が可能な契約で予約も仮押さえであり損害もほとんどないと考えられることを指摘し、解決案の検討を求めた。期日後に相手方から3万円の返金提案があり、第2回期日でさらに譲歩を求めたところ5万円の返金が提示され、後日申請人が応じて和解が成立した。","point":"争点は無料取消期間の起算点の解釈と取消料率の説明の有無であった。規定の書きぶりが初日参入とも不算入ともとれる不明確さや、民法の初日不算入の原則、損害の程度が判断を分けた。","keywords":["婚礼衣装","キャンセル料","レンタル契約","内金返金","和解"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":28,"page":65,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=65","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-29","title":"インターネットビジネスの解約に関する紛争","seo_title":"情報商材のインターネットビジネス解約と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSを通じて申し込んだインターネットビジネスで、サーバー維持管理費として5万円を支払った申請人が解約と返金を求めた事例。業務提供誘引販売取引か通信販売かが争われ、全額返金で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は、知人からのSNSの連絡をきっかけに、著名な企業家Aが始めたというプロジェクトの無料配信を申し込み、転売サイトのサーバー維持管理費10万円を2回払いとし、指定された収納代行会社に5万円を振り込んだ。契約書類は受領していない。後日さらに高額な負担のあるもうけ話を持ち掛けられ不審に思い、4月に書面で解約と返金を求めたが拒否されたため、既払い金5万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、プロジェクトは甲国の貧困をなくすための同国政府公認のもので、Aが確実に売れる家電製品等を仕入れて転売サイトに掲載し、売れなければ商品代金は返金されるため確実に利益が出るとうたわれていたと主張する。契約書類は受領しておらず、4月に書面で解約と返金を求めたが拒否され、「消費生活センターに相談すれば、生活保護が打ち切られる」と脅された。錯誤無効や特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当するとしてクーリング・オフ等を主張し、既払い金5万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めず、既払い金5万円から必要諸経費を引いた1万円の返金を提案した。本商品は情報商材であり、特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当せず通信販売に該当するとし、申請人には情報商材のポータルサイトの使用状況があり利用した証拠であると主張した。相手方収納代行会社は、収納代行の立場であり紛争の内容とは関係がないとして、相手方販売会社に問い合わせてほしいと述べた。","outcome":"期日で申請人は、IDを与えられ入り口だけどんなサイトか確認したと答えた。相手方販売会社は、申請人が示したプロジェクト紹介サイトを自社が他に委託し作成したものと認めた。仲介委員は、業務提供誘引販売取引か通信販売かの見解の相違には深入りしないと告げ、紹介サイトは情報商材の広告に相当し広告責任は販売会社が負うと指摘し、景品表示法上の資料提出や消費者契約法の断定的判断の提供に当たる可能性を説明した。相手方販売会社は明確な反論をせず1万円のみの返金を繰り返したが、仲介委員が5万円全額の返金の検討を求め、翌日承諾が確認され和解が成立した。申請人は収納代行会社への請求を、振り込みを確認した上で取り下げた。","point":"争点は、取引が業務提供誘引販売取引か通信販売かという点と、紹介サイトの広告表現の根拠の有無であった。仲介委員が広告責任や断定的判断の提供の可能性を指摘し、利益の立証責任に触れたことが、全額返金での和解につながった。","keywords":["情報商材","業務提供誘引販売取引","クーリング・オフ","インターネットビジネス","解約"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":29,"page":67,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=67","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案29","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-30","title":"タレント契約の解約に関する紛争（３）","seo_title":"タレント契約の解約と返金 オーディション費用の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"モデルオーディション合格後に約54万円を支払ってタレント契約を結んだが、仕事がなく解約と返金を求めた事案。業務提供誘引販売取引の可能性を指摘され、受講済みレッスン料等を控除した額で和解が成立した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"モデルオーディションに応募して合格通知を受け、相手方スクール担当者から女優としての所属やオーディション参加を促され、費用約54万円を支払って役務契約と包括的エージェント契約を締結した。レッスンに通い動画配信の仕事を受けたが、連絡や仕事がなく、申請人は契約解除と支払済み約54万円の返金、未払いの動画配信報酬の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約がなかったこととして、支払い済みの約54万円の返金と、未払いの動画配信報酬の支払いを求めた。担当者から売り込み済みと告げられ、CMの仕事をすればすぐに元が取れると説明され、費用の内訳等の説明や書面の交付がないまま契約し、翌日に40万円を直接支払い、残額を振り込んだ。その後連絡や仕事がなく、動画配信の報酬1カ月分1万6000円も全額受け取っていないと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認め、契約は解除するが、既に撮影やレッスンをしていることから全額返金には応じられないとした。売り込みや営業は行っておらず、費用がかかるとは言っておらず、CMの仕事をすればすぐに元が取れるとは言っていないと反論した。契約期間は1年間、レッスンは週1回で、契約時に料金表を交付したとし、動画配信の報酬は2カ月分を支払い済みで、満額でないのは源泉徴収等の処理によるものとした。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、本件契約が特定商取引法における業務提供誘引販売取引に該当する可能性があり、法定書面等の不交付からクーリング・オフにより費用全額の返金請求ができる可能性があると指摘した。その上で、契約期間内に受講可能なレッスン回数が50回程度であるため、契約金額を同回数で除した額を1回のレッスン単価相当額と算定し、契約総額から受講済みレッスン料相当額を差し引いた額を返金する和解案を提示した。第2回期日で相手方は料金表を提出し、宣材撮影費用の控除と和解金の分割支払いを希望し、申請人が応じたため和解が成立した。動画配信報酬は入金が確認されたため和解内容に含めなかった。","point":"業務提供誘引販売取引に該当する可能性と法定書面等の不交付によるクーリング・オフの可否が争点となり、返金額は受講済みレッスン料相当額と宣材撮影費用を控除して算定された。","keywords":["タレント契約","オーディション","クーリング・オフ","業務提供誘引販売取引","レッスン料"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":30,"page":69,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=69","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案30","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-31","title":"墓の建立費用の返金等に関する紛争","seo_title":"墓石の建立費返金を求めた紛争で和解不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"霊園で墓所を契約し紹介された石材会社に墓を建立したが、石材の産地や耐震工法を巡って争いとなった。建立費や撤去費の返金を求めたが、時効の問題もあり和解は成立せず手続が終了した公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"不調","summary":"平成15年3月、申請人は父の急事に備えて霊園で墓所を契約し、紹介された石材会社に国産黒色系石材・耐震工法と説明されて墓を建立した。完成した墓の色や外柵のずれ、芝台のひび、鉄芯が入っていないこと、石材が中国産であることなどを巡り争いとなり、申請人は建立費約350万円の返金と撤去費約30万円、法要費約10万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"国産で黒色系の石材を希望し、国内の御影石の説明とサンプルを見せられたため国産と思って契約した。耐震工法で外柵のずれ防止に鉄芯を入れると聞いていたが入っておらず、石材が中国産であることも分かった。平成20年12月の面談で石材会社は非を認め、墓石全部を入れ替える前提で話を進めると述べたが、後に全面交換はできないと連絡があった。契約解除を通知したが応じられないとの回答が届いた。墓の建立費約350万円の返金、撤去費約30万円および法要費約10万円の支払いを求める。","claim_respondent":"石材会社は和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。平成15年4月に引き渡し、5年後にクレームがあり、平成20～21年に階段、踏石、均石、芝台の交換、灯籠再設置の工事をした。その後も墓石の全部交換を要求されたため応じられない旨を回答し、解除事由が存在しないとして請求に応じられないと回答した。本件は平成21年に交渉終了となったもので、和解の話し合いに応じる考えはない。管理代行会社は、契約内容は申請人と石材会社で決め、代金を当社を通して支払っただけで、墓石建立のトラブルは不知であり不備はないと主張する。","outcome":"仲介委員は期日で、契約時の状況、墓石や外柵の明細が交付されていない点、申請人の認識する契約日が工事完了引き渡し日となっている点などを確認した。申請人は約390万円の返金を受け別の墓地に墓を移したいと答えたが、減額するとの発言はなかった。仲介委員は引き渡しから14年が経過し時効の問題があるとして、石材会社に譲歩を求めるのは難しい面があると説明した。石材会社は話し合いでの解決はできず、争うなら訴訟提起してほしいと述べ、管理代行会社も部外者であるとして訴訟での決着を希望した。主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は、契約時の石材や工法の説明と実際の相違、引き渡しから14年が経過していることによる時効の問題、そして管理代行会社が契約当事者といえるかであった。申請人が請求額を減額しなかったことや、相手方が歩み寄りを拒んだことが和解不成立につながった。","keywords":["墓石","墓所","石材","耐震工法","返金"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":31,"page":71,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=71","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案31","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-32","title":"幼稚園の保育料等の返金に関する紛争","seo_title":"幼稚園の退園と保育料返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"幼稚園の常勤教諭退職などの不手際から退園し、保育料等の返還を求めた事案。退園届の提出時期と不返還特約の有無が争点となり、約23万円の支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"幼稚園に次男を入園させた申請人が、常勤教諭の退職や園児の園外逸脱、園長の運転誤りなどの不手際から不信感を募らせ、4月下旬に退園して保育料等の全額返還を求めた。相手方は所定様式の退園届が6月1日に提出されたとして返金範囲を限定し、一部返金を試みたが受け取りを拒否された。","claim_applicant":"入園案内資料には保育料は年額一括納付で転退園時は年額残分を一括納付するとの記載があった。4月下旬に独自書式の退園届をメールで提出し全額返還を求めたが、返金に応じられないとの返信を受けた。所定用紙を記入し6月に返送したが、退園届の提出は4月であるため、未利用分の11カ月分の保育料等約36万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。常勤の教諭は園長以外におらず、臨時免許状を取得させた者を雇用して運営している。退園時期はメールの意思表示時ではなく所定様式の退園届が提出された6月1日を起算日とする。教材費や絵本代、冷暖房費等約8万円と見舞金約15万円を現金書留で送付したが受け取りを拒否された。","outcome":"仲介委員は、園長以外に免許を持つ教諭等を置いていない点が形式的に幼稚園設置基準第5条に抵触すること、退園には所定書式の退園届が必要との説明があったこと、自己都合の途中退園で保育料を返還しない旨の契約条項がないこと、保育料は退園が効力を生じた以降の分は返還されるべきことなどを確認した。相手方が受け取りを拒絶された現金書留の金額を基本に、合計約23万円の支払いを和解案として申請人が同意し、和解が成立した。","point":"設置基準違反が契約全部の解除や入園料を含む全額返還の根拠となるかが疑問視される一方、不返還特約がないため退園届提出以降の返還義務が認められた点が争点であった。","keywords":["幼稚園","保育料","退園","返金","和解"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":32,"page":73,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=73","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案32","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-33","title":"光回線のオプションサービス解約に関する紛争（３）","seo_title":"光回線のオプションサービス解約と全額返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"光回線申込時に説明のないオプションサービスの料金を支払っていた申請人が、支払った全額の返金を求めた事案。口外禁止条項への同意により和解が成立し、仲介委員はあっせん段階との対応の違いを指摘した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"平成27年7月ごろ、申請人はチラシを見て代理店を通じ光回線を申し込み、相手方カード会社のクレジットカード払いとした。平成28年8月、相手方オプション提供会社の四つのオプションサービスの料金として毎月約4000円が引き落とされていることに気付いた。申請人はこれまでに支払った全額約4万4000円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、光回線申込時にオプションサービスについての説明は一切なく、契約もしていないと主張した。消費生活センターに相談して返金を求めたところ3カ月分約1万2000円は返金するとの回答だったが納得せず、再度申し出たところ、オプションサービスの記載がないことを証明できるチラシがあれば全額返金すると言われた。チラシは保管しておらず証明できないとして、支払った全額約4万4000円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方オプション提供会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めるとした。代理店と共有する顧客データ管理システム上、契約時に必須項目の個人情報およびカード情報の入力があることから、合意の下で契約したと判断しているとした。関係会社と協議した結果返金し、和解書に口外禁止条項を盛り込み、違反時は損害額を請求しても異議を申し立てないこととしてほしいと述べた。相手方カード会社は手続に協力する意思があり、加盟店管理業者への調査でオプション提供会社が直接全額返金するとの回答を受けているとした。","outcome":"期日において、相手方オプション提供会社が全額返金の条件として求めていた口外禁止に申請人が同意したため、和解が成立した。仲介委員は、同社が消費生活センターのあっせんの際には3カ月分を返金すると回答したにもかかわらず本手続では全額返金としたことについて、早期解決や公正な対応という観点から、あっせんにおいても全額返金とすべきではないかと指摘した。同社は、事業分割のため別会社との協議を要することや事案ごとに説明の状況や書面等を確認していることから一律に全額返金はできないが、全く同じ内容の紛争なのに対応が異なることがあれば教えてほしいと述べた。","point":"争点は、オプションサービスの契約があったかと、あっせん段階の3カ月分返金から手続で全額返金へ対応が変わった点にあった。顧客データ上の入力記録と説明の有無が判断を分け、仲介委員は対応の一貫性を指摘した。","keywords":["光回線","オプションサービス","解約","返金","口外禁止"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":33,"page":75,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=75","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案33","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-34","title":"リゾートクラブ会員権の保証金の返還に関する紛争（９）","seo_title":"リゾートクラブ会員権の退会と保証金返還をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"会員制リゾートの施設相互利用契約を承継した申請人が、退会時の保証金不返還などの条件に納得せず申し立てた事案である。共有持ち分権の引き取りと解決金の支払いを組み合わせた内容で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"申請人は、母が昭和63年に締結した会員制リゾート施設の施設相互利用契約の地位と共有持ち分権を承継した。施設を利用しないまま平成29年に退会を申し入れたが、保証金不返還や持ち分の無償譲渡、不動産処分費用26万円の負担を条件とされたため納得せず、保証金の返還と共有持ち分権の無償引き取りを求めた。","claim_applicant":"母が支払った入会金50万円、保証金50万円のうち保証金の返還を求める。母は契約条件として相手方子会社から共有持ち分権2件を代金計230万円で購入した。申請人は契約上の地位と共有持ち分権を承継したが施設を全く利用しておらず、平成25年ごろの退会申し入れは自動更新を理由に拒まれた。平成30年8月の契約満了を前に退会を申し入れ、保証金の返還と共有持ち分権の無償引き取りを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。物件は築年数や共有持ち分の性質上、現在の評価では実質的な価値を見いだすことが困難である。保証金50万円から未納管理費7万7760円を差し引いた残額42万2240円の請求権の放棄を前提に、相手方不動産会社が物件を引き取る内容での和解を希望する。","outcome":"相手方らは、共有持ち分権を無償で引き取り解決金10万～15万円を一時払いで平成29年末までに支払う案と、引き取りなしで42万～50万円を5年分割で支払う案を提示した。申請人は早期解決を望み前者を選択した。仲介委員が解決金20万円への上乗せを打診すると、相手方らは10万円ずつ2回に分けて平成29年末までに20万円を支払う内容なら応じられると述べ、申請人が受け入れて和解が成立した。","point":"共有持ち分権の評価が困難で保証金の全額返還が難しい中、物件の引き取りと解決金の支払いを組み合わせた案で折り合った点、および一時払いか分割かで金額の上乗せ幅が変わった点が争点となった。","keywords":["リゾートクラブ","会員権","保証金","共有持ち分","退会"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":34,"page":77,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=77","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案34","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20171207-35","title":"赤水除去装置の解約に関する紛争","seo_title":"給湯機点検を装った訪問販売で契約した赤水除去装置の解約｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"給湯機の点検を装う訪問を受け、赤水除去装置を36万円で契約した事案。クーリング・オフ期間経過を理由に解約を拒否されたが、撤去と原状回復を条件に28万円の返金で和解した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"給湯機の点検を装った訪問を受け、赤水除去装置を36万円の現金払いで契約した。給湯機販売会社とは無関係な業者と分かり解約を申し出たが、クーリング・オフ期間の経過を理由に拒否された。申請人は契約をなかったこととし、商品の撤去と代金36万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったこととして商品を撤去し、代金36万円を返してほしい。給湯機販売会社の関連会社と思って来訪を了承したが、相手方は給湯機と無関係な会社であった。給湯機販売会社と製造業者の両方に確認したところ、給湯機内部にフィルターがあるため本件装置は必要ないとの回答であった。設置の仕方が雑であると指摘を受け、冬季は積雪のある寒冷地であるため今後の使用に不安を覚えている。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。訪問時には自社名と訪問目的を告げ、給湯機販売会社の関連会社ではないことを伝えており、虚偽の説明はしていない。本件装置の設置は契約日から日時を空けて行い、申請人にも考慮する時間は十分あった。既払い金の半額である18万円の返金で和解していただきたい。仮に本件装置を撤去し原状回復する場合、8万円程度の費用がかかる。","outcome":"仲介委員は当事者双方から契約経緯や紛争解決の意向を聴取した。相手方は既に営業活動を停止しており、今月中にも解散手続きに入ると述べた。申請人は紛争の早期解決を希望し、譲歩する余地があると述べた。仲介委員は、本来は契約代金36万円を返金すべきであるが、相手方による本件装置の撤去と原状回復を条件に、工事費用相当額として8万円を差し引いた28万円を返金する和解案を提示し、両当事者が応じたため和解が成立した。","point":"訪問目的や給湯機販売会社との関係についての説明の有無、契約から設置までの時間的余裕、装置の必要性が争点となった。相手方が営業停止と解散手続きに入る状況であったことも、早期解決を図る判断に影響した。","keywords":["赤水除去装置","訪問販売","給湯機","解約","原状回復"],"report_label":"平成29年度第3回","report_date":"2017-12-07","no":35,"page":79,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=79","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案35","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-01","title":"美容整形（フェースリフト）の返金に関する紛争","seo_title":"美容整形のフェースリフト施術と抜糸代金の返金を求めた紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"溶ける糸によるフェースリフト施術と抜糸施術を受け、効果や症状に納得できない申請人が手術代金と慰謝料の支払いを求めた。相手方が手続に応じず出席しなかったため、和解成立の見込みがないとして手続が終了した公表事例。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"不調","summary":"女性誌の広告を見て美容クリニックの無料相談を受け、溶ける糸によるフェースリフトアップ施術を計12本挿入する内容で契約し代金115万3440円を支払った。施術後にリフトアップ効果が見られず皮膚陥没や痛み等が生じ、約100万円を支払って抜糸施術を受けたが改善しなかった。申請人は各契約を取り消し、手術代金合計211万4640円と慰謝料100万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"院長から「半永久的に持続する」「切開を伴うリフトと同様の効果が3～10年持続する」「絶対失敗しない」等と説明され、合併症も自然に治ると説明されたため契約した。しかし施術後にリフトアップ効果は見られず、顔面ほうれい線周囲に皮膚陥没や痛み、しびれ等が発生した。抜糸施術後も元の顔面容姿に戻らず、肌艶や張りの低下、涙袋の消失、下まつ毛が抜ける等症状が現れた。本件施術並びに本件抜糸施術にかかる各契約を取り消し、手術代金合計211万4640円と説明義務違反に基づく慰謝料100万円の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。本件施術について術後の顔のたるみはきれいに取れており、抜去する必要のない糸を抜去したのは申請人の強い希望によるものだった。不必要な施術については有料になることを説明しており、合意の上で抜去した。糸の抜去後は以前の状態に戻っただけである。申請人の主張はすべて間違っており、本件施術上の過失はなく、本件紛争解決手続に応じる気も期日等に出席する意思もない。","outcome":"相手方は期日前より手続に応じない姿勢を明確に示していたが、申請人が仲介委員に被害状況を申し述べたいと強く希望したため、仲介委員は期日を開催した。開催に際し相手方に出席を求める書面を発出したものの、相手方は出席しない旨を文書で回答した。仲介委員は申請人から本件施術前後の状況を聴取したが、相手方が出席しなかったため発言内容に関する事実の確認は行えなかった。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"相手方が手続への不参加を明確にし、期日にも出席しなかったため、申請人の陳述について事実確認が行えず、和解成立の見込みがないと判断された。当事者の一方が応じない場合の手続終了の判断が示された事案である。","keywords":["美容整形","フェースリフト","抜糸","返金","説明義務"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":1,"page":7,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=7","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-02","title":"起業家育成セミナーの解約に関する紛争","seo_title":"起業家育成セミナーの解約とクーリング・オフが争点となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSの誘いで起業家支援プログラムを54万円で契約した申請人が、説明と異なる内容を理由に現金31万円の返金を求めた事案。販売目的隠匿型の訪問販売としてクーリング・オフが可能と説明されたが、相手方が手続に応じず不調で終了した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"平成28年8月、申請人はSNSで知り合った男性の誘いでカフェに赴き、相手方役員や社長と面会した。起業家支援プログラムを1年間54万円で受けられるとして勧誘され、23万円をクレジットカードのリボ払いで、31万円を消費者金融からの借金で支払った。契約内容と実際の催しが異なったため、現金で支払った31万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、勧誘されると思っておらず54万円は支払えないと伝えたが、相手方社長から起業家は借金をして自己投資すると言われ、クレジットカードの利用と消費者金融からの借入を勧められた。学生でアルバイト収入しかなかったため、相手方社長と男性社員の指示で年収を偽って融資を受けた。イベントは月2回しか開催されず、社長でない人との会談や有名講師が登場しないセミナーなど説明と異なっていた。書類は一切受け取っておらず、クレジットカード会社から23万円の返金を受けたので、現金で支払った31万円を返してほしいと主張した。","claim_respondent":"回答書、答弁書の提出はなかった。","outcome":"和解の仲介申請書等を送付したが回答書および答弁書の提出がなく、事務局が相手方代表者に電話で連絡すると早急に返送すると回答したものの提出はなく、その後連絡が取れなくなった。提出を促す書面や国民生活センター法22条等に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書も保管期間経過で返送された。期日で仲介委員は、販売目的隠匿型の訪問販売に該当し法定書面の交付を受けていないことからクーリング・オフが可能と説明したが、相手方が手続に応じないため和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。","point":"販売目的を隠して事務所に呼び出し契約させた点が販売目的隠匿型の訪問販売に当たるか、法定書面の交付がないためクーリング・オフが可能かが争点となった。相手方が手続に応じなかったため和解成立には至らなかった。","keywords":["起業家育成セミナー","クーリング・オフ","訪問販売","消費者金融","解約"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":2,"page":9,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=9","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-03","title":"住宅リフォーム工事に関する紛争（２）","seo_title":"住宅リフォームの雨漏りトラブルで和解した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"雨漏り対策を含むフルリフォーム契約後も雨漏りが治まらず完工しないまま、申請人が無償の防水工事や保証を求めた事案。現地調査と第三者機関の漏水検査を経て、相手方が130万円を支払う内容で和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成25年5月の住宅リフォームイベントを契機に、鉄骨造・築35年の自宅について雨漏り対策を主とした1400万円のフルリフォーム契約を締結した。着工後も雨漏りが治まらず完工しないまま、申請人は指定する1級建築士立ち会いの下での無償の雨漏り防水工事と残工事、5年間の保証、建築士費用の相手方負担を求めた。","claim_applicant":"雨漏り修繕を含むフルリフォーム契約を締結したが、着工後も雨漏りが発生し、完工しないまま雨漏りは以前よりひどくなった。笠木について見積書に記載がなく説明を求めると追加料金が必要と言われた。相手方は工事で雨漏りが100%直せるとは言っていないとし、請求額や根拠について納得いく説明を得られていない。申請人は、指定する1級建築士立ち会いの下、無償で雨漏り防水工事と残工事を行い、5年間の保証を付けること、指定する建築士の費用を相手方が負担することを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。雨漏り防止工事はフルリフォーム工事の一部であり、工事により雨漏りが一切発生しなくなる保証はしていない。受注時点で3カ所雨漏りしており、直しながらリフォームする契約である。雨漏りは原因箇所の特定が困難なため、発生の都度補修等対応しており今後も継続する。指定する第三者機関の漏水検査を実施し、既存構造部分が原因なら申請人が、当社施工箇所が原因なら当社負担で対応工事を行い、検査費用は折半とすることを求める。","outcome":"第1回期日で事情を聴取し現地調査を決定した。調査の結果、漏水箇所の一つが笠木周辺と見られ、笠木の立ち上がり部分の防水とともに不完全な施工と考えられた。第2回期日で相手方が400万円を支払う和解案を提示したが、相手方は原因確定前の費用負担を含む和解はできないとし、第三者機関による検査を手配した。第3回期日で申請人は別の建築会社の見積もりを基に250万円の支払いを求めた。相手方提出の調査結果報告書では2カ所の漏水と3カ所の施工不具合が認められた。相手方は補修費用75万円での和解を申し出たが、第5回期日で相手方が130万円を支払う内容で和解が成立した。","point":"雨漏りの原因が施工箇所にあるか既存構造部分にあるかが争点となり、現地調査と第三者機関による漏水検査で施工不具合が確認されたことが和解額の判断に影響した。","keywords":["住宅リフォーム","雨漏り","フルリフォーム","漏水検査","和解"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":3,"page":11,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=11","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-04","title":"探偵調査に係る契約の解約に関する紛争（１７）","seo_title":"探偵調査契約の解約と返金を求めた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"先物取引の損失回収をうたう調査委任契約で追加費用を支払ったが報告書がなく、契約解約と既払い金の返金を求めた事案。カード会社のチャージバックの成否を踏まえ、分割払いで和解が成立した公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は、相手方調査会社から電話勧誘を受け、過去の先物取引の損失を取り戻せるとして調査委任契約を締結し、追加調査費用等をクレジットカードや現金で支払った。報告書が提出されず次々と請求されたため、契約をなかったことにして既払い金78万6000円の返金を求めた。","claim_applicant":"相手方調査会社から、元役員が財産を持っているので裁判を起こせば取り戻せると言われ、10万8000円で調査委任契約を締結した。その後、追加調査に37万8000円、さらに30万円と現金10万円を支払ったが、報告書もなく次々と請求された。契約をなかったことにして、既に支払った78万6000円を返してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。勧誘電話はテレアポであり、債権回収はできないと説明した。訴訟して取り戻す旨の案内はなく、金額を断定することもない。報告書はまとめて提出するよう指示があったため未提出のものもある。作業を行っている以上、契約をなかったとすることはできない。","outcome":"第5回期日で、相手方調査会社は、チャージバックが成立したカード会社①の30万円を控除した48万6000円のうち30万円を月々1万5000円ずつ20回払いで支払う旨の和解案を述べ、申請人が応じた。申請人はカード会社①に対する申請を取り下げ、相手方調査会社は30万円を分割で支払い、チャージバック成立の30万円についても請求しない内容で和解が成立した。","point":"追加契約について報告書が提出されておらず対価関係が発生しない点、契約書面が特定商取引法4条の支払い条件を満たさずクーリング・オフできる可能性がある点が争点となった。カード会社のチャージバックの成否が返金額の調整に影響した。","keywords":["探偵調査","調査委任契約","クーリング・オフ","チャージバック","分割払い"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":4,"page":13,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=13","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-05","title":"新築戸建て住宅の補修に関する紛争（３）","seo_title":"新築住宅のベランダ補修と防水紙施工をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"新築建売住宅のベランダで化粧ボーダーが剥がれ、防水紙の施工に問題があるとして補修費約133万円を求めた事案である。相手方は瑕疵を否定し、解決金5万円を支払う内容で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成14年に建売住宅を購入した申請人が、ベランダの化粧ボーダーの塗装剥がれや台風による剥がれを経て、平成24年に下請け業者と外壁塗装工事を契約したが、ボーダーが繰り返し剥がれた。建築士の調査で防水紙の代用と下地合板の腐食が指摘されたとして、申請人は売り主と設計施工会社兼販売代理人に補修工事費と調査費の計約133万円の連帯支払いを求めた。","claim_applicant":"申請人は、平成14年に建売住宅を購入し平成15年に入居したが、当初からベランダの化粧ボーダー部分の塗装が剥がれていたため、平成16年ごろに相手方設計施工会社兼販売代理人に塗装してもらった。平成23年秋に台風でボーダーが約30cm剥がれ、修理を依頼したが保証期間経過を理由に断られ、下請けと名乗る業者から外壁塗装工事を契約すればボーダーを無償修理すると勧誘され、平成24年2月に塗装工事を行った。しかし何度塗装しても雨水でボーダーが剥がれるため、平成27年11月に建築士に現地調査を依頼したところ、防水紙を使用すべきなのにビニールシートで代用したことが原因で下地合板が腐食しているとの指摘があった。ベランダ補修工事費用と建築士による現地調査費用の計約133万円を連帯して支払ってほしい。","claim_respondent":"相手方売り主は、和解の仲介の手続に協力する意思はないとし、申請人が建売住宅を購入したことや平成28年6月に補修工事費用と調査費用の支払いを求めてきたことは認めるが、その余は不知ないし否認するとした。相手方設計施工会社兼販売代理人に確認したところ瑕疵は存在しないとのことであり、引き渡し後に申請人が第三者にベランダの工事を行わせたことが不具合の原因である可能性もあるとし、瑕疵担保責任は除斥期間も消滅時効期間も経過しているとして消滅時効を援用し、アフターサービス期間も経過しているとした。相手方設計施工会社兼販売代理人は、和解の仲介の手続に協力する意思はないとし、シーリングは通常5年程度で劣化するもので劣化に起因する雨水の浸入は保証対象外であり、施工方法について建築当時の法令違反がない限り法律上の瑕疵にも当たらないとして、金銭を支払うことはできないとした。","outcome":"相手方らは本手続に協力する意思はないとの回答であった。申請人が防水紙のメーカーに確認したところ、ビニールシートではなく防水紙が使用されていることが確認できたが、施工に問題があって防水紙が腐食・分解されたためポリエチレンフィルムのみが残っている状況にある旨の見解が示された。事務局が協力を促す書面を送付したが、相手方設計施工会社兼販売代理人は回答を保留した。仲介委員は現地調査を実施し、化粧ボーダーが防水紙の上に直接取り付けられていることや水抜き穴がないことなどから瑕疵と評価できると指摘し、一定の譲歩を求めた。第3回期日で相手方設計施工会社兼販売代理人は解決金として5万円が限度であると述べ、相手方売り主は金銭を一切支払わないと回答した。申請人が和解すると述べ、申請人が本件施工に瑕疵がないことを認め、相手方設計施工会社兼販売代理人が5万円を支払う内容で全当事者間の和解が成立した。","point":"争点は、防水紙の上に化粧ボーダーを直接取り付け水抜き穴を設けなかった施工が瑕疵と評価できるか、また消滅時効や保証期間の経過が補償を妨げるかであった。仲介委員の現地調査と技術資料の指摘に対し、相手方が施工方法の瑕疵を否定し、解決金5万円での和解に至った点が判断を分けた。","keywords":["新築住宅","ベランダ補修","防水紙","瑕疵担保責任","外壁塗装"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":5,"page":16,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=16","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-06","title":"住宅リフォーム工事の解約に関する紛争（２）","seo_title":"住宅リフォーム工事の解約と床下基礎補強をめぐる紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"シロアリ対策と水漏れの床下工事について契約解約と既払い金返還を求めた事案。基礎のはつりによる強度低下が争点となり、相手方が金銭支払いを拒否して和解不調となった公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"平成27年10月から28年2月にかけ、申請人は相手方と7件の住宅リフォーム工事契約を締結した。うちシロアリ対策の床下工事と台所の水漏れに伴う床下工事の2件について、契約をなかったことにし、既払い金19万3200円の返還を求めて和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"工事①は無料点検を契機に「シロアリが必ず上がってくる」と強く勧められ、見積書等を渡されないまま即日着工され、深夜に契約書へ署名した。クーリング・オフの説明はなかった。工事②は保険金の範囲内で依頼したが、請求額は約317万円で、保険会社の鑑定士から換気扇は不要等と指摘された。工事①②の契約をなかったことにし、既払い金19万3200円の返還を求める。","claim_respondent":"手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。主張は客観的事実と大きくかけ離れている。工事①は予約し了解を得て訪問し、その場で見積書を作成し了解を得て着工した。工事②で保険会社と直接交渉はしておらず、保険を出しやすくするための計らいなどと伝えていない。特定商取引法9条は適用除外となる。","outcome":"第2回期日で申請人は既払い金を控除した70万円での解決を希望した。相手方は事実無根の主張への謝罪を条件に減額を検討するとし、請求額を計118万3200円とする和解提案書を提出した。申請人側の建築士は基礎のはつりで建物強度が大幅に低下すると指摘し、参考人の1級建築士も法令違反と述べた。相手方は金銭を支払う和解はあり得ないと強調し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。","point":"争点は、床下基礎コンクリートのはつりによる建物強度への影響と補修費用の負担、および相手方が金銭を支払う和解を受け入れるか否かであった。相手方が金銭支払いを拒否したことで和解に至らなかった。","keywords":["住宅リフォーム","床下工事","シロアリ","契約解除","基礎補強"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":6,"page":19,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=19","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-07","title":"タブレット端末等の解約に関する紛争","seo_title":"タブレット端末同時購入の解約を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スマホの機種変更時にタブレット端末も契約したが、高額な料金が判明し返品を求めた事案。仲介委員はタブレットの勧誘に適合性の原則上の問題を指摘したが、相手方が和解案を応諾せず不調となった公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"不調","summary":"平成28年9月、申請人は携帯電話の不具合を機にスマホへの機種変更のため妻と販売代理店の店舗を訪れ、タブレット端末も勧められて契約した。帰宅後、娘が料金を問い合わせると月1万円を超える契約と判明した。申請人はスマホとタブレットの契約を両方ともなかったことにし、返品に応じてほしいと求めた。","claim_applicant":"現金購入のつもりだったが、店員から「きょうは272円だけでいい。その代わり2年間使ってください」と言われ、272円で購入できると思った。インターネットはできないと伝えたが、タブレットを勧められ契約した。30枚近い契約書に内容の説明もなくサインを求められ、タブレットに関する確認書には署名していない。端末代金が高価で料金が安くならないと分かっていれば契約しなかったとして、スマホとタブレットの契約を両方ともなかったことにし、返品を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約は有効に成立しており、取り消しや返品には応じられない。店員は「272円だけでいい」との案内はしておらず、分割払いを案内した。65歳以上の申請人には重要事項説明の専用帳票を用いて説明し同意を得た。タブレットの説明内容は店員は記憶していない。期日後、署名漏れがあっても契約の有効性に影響しないと主張し、和解案は応諾できないと回答した。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、スマホへの機種変更契約は有効に成立しており取り消しや返品を認めるのは難しいとの見解を示す一方、タブレット端末については説明不足の疑い、タブレットの確認書に署名がないこと、通話以外の利用がない使用履歴から適合性の原則に問題があると指摘し、取り消しと返品・返金を求めた。相手方らは取り消しに応じられないと回答し、第2回期日は携帯電話会社が欠席した。仲介委員はスマホ契約の有効性確認とタブレット契約の合意解除等の和解案を提示したが、相手方らは応諾できないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。","point":"スマホの機種変更契約自体は有効とされたのに対し、タブレット端末については高齢者への説明の十分性、確認書の署名漏れ、通話以外の利用がない使用履歴という点から適合性の原則上の問題が指摘された。契約全体の有効性と個別端末の勧誘方法が分けて判断された。","keywords":["タブレット端末","スマートフォン","機種変更","解約","適合性の原則"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":7,"page":23,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=23","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-08","title":"新築戸建て住宅の補修に関する紛争（４）","seo_title":"建売住宅の雨漏りと外壁亀裂で補修費用を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"新築建売住宅で外壁の亀裂やサッシからの雨漏りが繰り返された事案。原因が判明しない中、施工主に原因究明の責任があると指摘され、第三者による漏水調査の結果を踏まえ一部支払いで和解した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成14年4月に建売住宅の売買契約を締結した申請人が、建築申請が通らず図面通りの面積になっていないことや、引き渡し後の外壁亀裂・サッシからの雨漏りについて、相手方に補修を求めた事案である。申請人は、これまでに要した雨漏り修繕工事費用の既払い金約143万円と今後修繕する際にかかる費用約83万円の合計約226万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"建売住宅の設計は決まっていたが仕様は一部選択できた。建築申請が通らず当初提示の図面通りに建築されず、求めた面積より少なくなっている。引き渡し後数カ月で北側外壁に亀裂が入り、2階南側サッシから雨漏りがあり、コーキングをしてもらった。その後も北側外壁の亀裂や雨漏りが繰り返され、平成23年2月には相手方負担で修繕がされたが、同じ施工の東・西・南側は対応してもらえなかった。平成26年5月以降も雨漏りが続き、原因が分からないため改善しない。防水施工や外壁、FRP防水、水切り板金の問題を指摘され、既払い金約143万円と今後修繕する際にかかる費用約83万円の合計約226万円の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。平成17年2月の工事は申請人と合意し当社で手配したが、当時の記録がなく雨漏りの原因を調査したか分からない。平成23年2月の工事は北側サッシからの雨漏りについてで、原因が判明しなかったため外壁を広範囲で張り替える等して対応した。平成26年5月の連絡は経年劣化によるものと考えている。瑕疵担保責任期間内に生じた不具合には誠意をもって対応し、適切な補修工事が完了している。平成26年以降の不具合は瑕疵担保責任期間経過後に生じたもので補修工事に起因するものでもないため、補修費用は負担できない。","outcome":"メンテナンス会社を関係人として手続に参加させ期日を開催した。第1回期日で仲介委員は、雨漏りの原因は判明していないが、建売住宅で購入後間もなく雨漏りが生じていること等から、立証責任の公平の観点から施工主である相手方に原因究明の責任があると指摘し、現地調査の必要を判断した。第2回期日では建築士を参考人として招致し現地調査を行ったが浸水経路や原因が判明せず、相手方負担で第三者による漏水調査を行うよう要請した。相手方がこれを受諾し調査結果を報告したところ、散水試験で実際に漏水が発生したため、請求金額の一部を支払うことで解決したいと提案した。仲介委員は約226万円のうち110万円を相手方が支払う内容の和解案を提示し、双方が同意して和解が成立した。","point":"雨漏りの原因が判明しない中で、施工主である相手方に原因究明の責任があるとされた点が争点となった。相手方が第三者による漏水調査を受諾し、散水試験で漏水が発生したことが、一部支払いでの和解につながった。","keywords":["新築戸建て住宅","雨漏り","瑕疵担保責任","補修工事","建売住宅"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":8,"page":26,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=26","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-09","title":"外貨建て積立金利変動型個人年金保険の解約に関する紛争（２）","seo_title":"外貨建て個人年金保険の解約を求めた紛争で和解不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"証券会社の担当者から勧められて契約した年金保険が豪ドル建て金利変動型であったため、申請人が契約の無効と既払い金の返還を求めた。電話録音の確認等を経て和解案が提示されたが、相手方が応じず不調となった公表事例。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"申請人は、相手方証券会社を介して株式等の取引をしていたところ、平成27年10月に自宅を訪問した担当者から年金保険を勧められ、一時払い保険料約1270万円で契約した。しかし、平成28年2月に本件保険が豪ドル建ての金利変動型年金であることが判明したため、契約をなかったことにして既払い金約1270万円の返還を求めた。","claim_applicant":"申請人は、変動型の商品は嫌だと何度も伝え、担当者も変動型ではないと答えたため契約した。申込書は言われるがままに書き、勧誘から記入まで15分程度で、パンフレットや契約締結前交付書面等の提示も交付もなかった。平成28年2月に本件保険が豪ドル建ての金利変動型年金であることが判明したため、契約をなかったことにして既払い金約1270万円を返してほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方証券会社は、和解の仲介手続に協力する意思があるとしつつ、申請人は本件保険よりリスクの高い商品を購入したことがあり、変動するものが嫌だとはあり得ない、正しい募集行為が行われ契約は有効に成立している、当社は契約取り消しの判断はできないと主張した。相手方保険会社は、申請人の請求を認めず、募集経緯に不適正な事実はなく説明義務違反等の落ち度はないと主張した。","outcome":"第1回期日で相手方証券会社に電話録音の確認を要請し、第2回期日で録音を確認した。仲介委員は、勧誘時の商品説明不足や為替リスクについての適切な説明・注意喚起が確認できないとして、申請人が本件保険を解約した上で解約返戻金と払込保険料の差額を相手方証券会社が解決金として支払う和解案を提示した。しかし、相手方証券会社は和解案に応じられないと表明し、相手方保険会社も請求を認めなかったため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は、勧誘時に為替リスクを含む商品内容の適切な説明がなされたか、申請人の適合性確認が十分だったかにある。電話録音の確認により、説明不足や申請人の消極的反応が確認されたことが判断に影響した。","keywords":["外貨建て保険","個人年金保険","解約","説明義務","電話録音"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":9,"page":28,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=28","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-10","title":"モーターボートの船外ユニットの不具合に関する紛争","seo_title":"中古船外ユニットの不具合とレスキュー費用の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ネットオークションで購入した中古の船外ユニットの不具合で遭難し、申請人がレスキュー費用の支払いを求めた事案。相手方は金銭解決を拒み、和解が成立せず手続が終了した公表事例である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"申請人は、ネットオークションで落札した中古の船外取り付けユニットを自作のモーターボートに組み込み、航行中に2度にわたり本件ユニットの不具合で動かせなくなりマリーナに救助された。自主回収対象製品と知り対策済み部品に交換した後、1回目のレスキュー費用12万2861円の支払いを相手方に求めた。","claim_applicant":"本件ユニットの不具合が原因で遭難したと考え、相手方に1回目のレスキュー費用12万2861円の支払いを求めた。相手方は製品を直す責任はあるがレスキュー費用は支払わないと回答したが納得できない。なお、2回目のレスキュー費用19万8688円は保険金で賄われるので請求しない。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件ユニットは単品では販売しておらず、部品を寄せ集めて組み込むことは想定した使用方法からかけ離れている。自主回収は告知して実施し多くを回収済みで、生命に関わる不具合ではない。製造物責任法上の責任や瑕疵担保に基づく損害賠償請求権は時効消滅している。","outcome":"第1回期日で仲介委員は自主回収努力が不十分だった疑いを指摘し、見舞金等の名目で一定の金銭を支払う解決を提案したが、相手方は持ち帰り検討の上、金銭支払いによる和解はできないと回答した。申請人は謝罪を求めたが相手方は応じず、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"争点は、自主回収対象製品の不具合による救助費用を相手方が負担するかであった。仲介委員は自主回収努力の不十分さを指摘したが、相手方は正規ルート外のジャンク品転売という使用実態を理由に金銭解決を拒み、和解に至らなかった。","keywords":["モーターボート","船外ユニット","自主回収","レスキュー費用","ネットオークション"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":10,"page":31,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=31","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-11","title":"中古自動車の購入に関する紛争（５）","seo_title":"中古軽自動車の修復歴と警告灯不具合で和解した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"中古車情報誌を見て軽自動車を購入した申請人が、納車後の振動や警告灯の不具合を理由に返金を求めた事案。現車確認で警告灯の点灯が確認され、車両の引き渡しと引き換えに55万円を支払う和解が成立した。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"平成28年11月、申請人は中古車情報誌を見て相手方店舗を訪れ、中古軽自動車の購入を検討した。修復歴やメーター巻き戻し等の説明を受け、代金79万8000円を振り込んだが、納車後に大きな振動や警告灯の点灯等の不具合が判明した。申請人は車両を返却し、既払い金79万8000円の返還を求めた。","claim_applicant":"申請人は、試乗時にハンドルが重いと感じたが「当該車種はもともとハンドルが重い」と説明され、修復歴・メーター巻き戻し・左ドアの傷以外の不具合は説明されず、事故車とも説明されなかったと主張する。納車後に大きな振動、異常音、パワーステアリング不全、アイドリングストップ不作動、レーダーブレーキアシスト不作動、エアバッグの作動履歴が判明し、ディーラーから車台のゆがみ等で修理費用80万円程度の可能性があると指摘された。安全に運転できないとして車両を返却し、既払い金79万8000円の返還を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人保有の契約書は当社が正式に発行したものではなく、契約者は申請人の娘である。本中古車は走行距離不明車で修復歴もあるが高年式の4WD車として販売し、広告にも掲載して説明・周知は十分であった。不具合箇所はオークション会場の検査員報告に従って説明し、修復箇所はコンディションノートに沿って説明した上で娘から署名を受領している。瑕疵や不実告知は存在しない。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、安全に走行できない車であることを説明されていたのであれば購入するとは考えられず、相手方の説明不足が疑われるとして、両当事者の主張する金額の中間である65万円での和解が妥当との見解を示した。相手方は現車確認で警告灯がついていなければ和解に応じると回答した。現車確認の結果、6種類の表示灯・警告灯が点灯・点滅し、ハンドル舵角センサーの不具合が分かった。第4回期日で相手方は55万円で和解する旨を述べ、申請人が名義書き換え費用の負担がないことを条件に応じ、車両の譲渡・引き渡しと引き換えに55万円を支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、販売時に不具合や修復歴について十分な説明があったか、警告灯の点灯が相手方の主張する原因によるものかであった。現車確認とコンピューター診断により警告灯の点灯が実際に確認されたことが、和解金額の形成に影響した。","keywords":["中古自動車","軽自動車","修復歴","警告灯","和解"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":11,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-12","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（４）","seo_title":"クレジットカード不正利用の返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"飲食店で覚えのないクレジットカード利用があり、利用代金の返金を求めた事案。決済時刻や会計票の矛盾を巡って審理され、最終的に和解が成立せず手続が終了した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は平成28年10月、終電を逃し友人と飲食店イに入店し、酩酊状態でA社のクレジットカードを渡したが決済できず、相手方のクレジットカードで決済した。後日、覚えのない飲食店ロの利用代金18万2200円の引き落としがあったため、不正利用として返金を求めた。","claim_applicant":"飲食店イの利用代金6万3300円はA社のカードで正常に決済され納得しているが、相手方カードで決済された飲食店ロの利用代金18万2200円は利用店名に覚えがない。売上伝票のサインも自分のものと違うため、不正利用として返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。カードは紛失等の届け出もなく正常に決済されており、アクワイアラーからも正常利用として利用伝票が届いている。決済代金は既に引き落とし済みで返金には応じられず、加盟店と直接話し合って解決してほしいと述べた。","outcome":"仲介委員は、決済時刻が2分しか空いていないことや筆跡の相違から不正利用と考えられると指摘し、免責の可能性を示した。相手方はアクワイアラーに再確認し、飲食店ロの会計票を提示したが、入店時刻に矛盾があるとして1回目の決済は不正利用と判断せざるを得ないと返金を検討するよう求めた。相手方が返金に応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。","point":"決済時刻の間隔や会計票の入店時刻と実際の決済時刻の矛盾、売上票の筆跡など客観的事実が争点となった。イシュアーとアクワイアラーの調査結果の評価が分かれた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","返金","飲食店","署名"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":12,"page":35,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=35","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-13","title":"ヨガインストラクター養成講座の解約に関する紛争","seo_title":"ヨガインストラクター養成講座の解約と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ヨガ体験を経て約19万円のインストラクター養成講座を申し込んだ申請人が、説明と異なる内容を理由に未受講分の返金を求めた事案である。業務提供誘引販売取引に当たる可能性などが指摘され、約13万円の返金で和解が成立した。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"平成28年7月、申請人は1回1000円のヨガ体験を経て、40時間のレッスンでインストラクター資格が取得できるとの説明を受け、約19万円でヨガインストラクター養成講座を申し込み、同年9月から受講を開始した。契約書の無料受講が直営店以外では適用されないことや追加料金が発生する補習等、事前の説明と異なるとして、未受講分の受講料の返金を求めた。","claim_applicant":"契約書で定める無料受講が直営店ではない相手方の教室では適用されないことについて説明がなく、追加料金が発生する補習が必要であったり、無料受講用のパスを渡されていなかったりと、事前に聞いていた内容と異なる。相手方本社に苦情を伝え返金を要請したが、一部コースの無料受講などを提案され返金は断られ、消費生活センターに相談したが返金には応じられないとの回答であった。未受講分の受講料を返してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。ホームページやパンフレット等で講師資格を利用した仕事を紹介する旨やそのような期待を抱かせる記載はなく、口頭でもそうした文言で勧誘していない。業務委託契約についても「会社から紹介してくれる時もあります」と回答したにすぎず、業務提供利益を収受し得るとの期待を抱かせる積極的、意図的な行為はないため、特定商取引法51条1項の業務提供誘引販売取引に該当せず、クーリング・オフによる解除は認められない。返金を内容とする和解には応じられない。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、本件契約には全体として業務誘引性があり特定商取引法の業務提供誘引販売取引に当たる可能性が高いこと、契約書の解約制限条項が消費者契約法の不当条項に当たる可能性が高いことを指摘し、準委任契約の解約として未受講分約14万円の返金を内容とする和解案を提示した。期日後に相手方は業務提供誘引販売取引に該当しないとしつつ、早期解決のため一定額の返金を申し出た。第2回期日で守秘義務を課すのであれば返金額の増額も検討できるとの発言があり、仲介委員が改めて約13万円の和解案を提示したところ、両当事者で合意に達し和解が成立した。","point":"争点は、講座の勧誘や業務委託契約の内容が特定商取引法上の業務提供誘引販売取引に当たるか、契約書の解約制限条項が消費者契約法上の不当条項に当たるかであった。仲介委員が業務誘引性と不当条項の可能性を指摘したことが、返金を内容とする和解への展開につながった。","keywords":["ヨガ","インストラクター養成講座","業務提供誘引販売取引","クーリング・オフ","解約"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":13,"page":37,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=37","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-14","title":"磁気治療器の解約・返金に関する紛争","seo_title":"磁気治療器の複数購入と解約返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"チラシを見て店を訪れた申請人が磁気治療器を繰り返し購入し、全額の解約・返金を求めた事案である。仲介委員が契約経緯の食い違いや過量販売を指摘し、最終的に返金と返品で和解が成立した公表事例をまとめた。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成26年8月、申請人は自宅にポスティングされたチラシを見て相手方の店を訪れ、健康面の不安を伝えたところ電気磁気治療器を勧められ、代金30万7800円を現金で支払った。その後も追加購入を勧められ、平成27年3月までに6回契約し合計14点、417万2020円分を購入した。申請人はすべての契約を解約し全額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、痛みのある所に当てると血流が良くなり静脈瘤が消えると言われて購入したが、使用しても改善を感じず、息子の状況も改善したとは思えないと主張した。契約当時は夫の死亡保険金があったが購入費用に充てて生活資金が圧迫された。平成28年に消費生活センターへ相談し、相手方に解約・返金を求めたが数十万円の返金提案は受け入れられず、すべての契約を解約し全額の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。症状改善や健康効果について述べておらず、改善が見られない旨の発言も聞いていない。この販売方法で50年来商売しており問題となるセールストークや販売行為はしていない。複数購入は客の意思に任せている。解決金として20万6119円を支払うことで和解したいとした。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、生命保険金を使い込ませるような高額商品を短期間に複数購入していた状況に触れ、効能・効果をセールスで伝えたのではないかと指摘したが相手方は否定した。仲介委員は契約書の日付と契約経緯の食い違いや過量販売の目安を大きく逸脱した数量を挙げ、自由意思による購入との説明に疑問があると指摘した。相手方は販売額の10%相当の返金を提案したが、仲介委員がさらなる検討を求めた。申請人が子供の入院費用のため相当額の譲歩を認め、最終的に相手方が150万円を返金し申請人が商品を返品する和解案に両当事者が同意し、和解が成立した。","point":"争点は、販売時に病気への効能・効果の説明があったかと、高齢者への短期間の複数購入が自由意思によるものといえるかであった。契約書の日付と契約経緯の食い違い、過量販売の目安を大きく超える数量が判断を左右した。","keywords":["磁気治療器","健康器具","解約","返金","高齢者"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":14,"page":39,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=39","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-15","title":"新築注文住宅の設計図との違いに関する紛争","seo_title":"新築注文住宅で設計図と異なる給湯器・水道メーターの移設費用を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"新築注文住宅で給湯器や水道メーターが設計図と違う位置に設置され、申請人が移設工事費用を求めた事案。再見積もりをしない請求額と相手方の見積額が調整され、解決金50万円で和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成27年に土地を購入し、相手方建設会社に2世帯住宅の建築を発注した。給湯器1台が設計図と違う場所に設置され、引き渡し後には植栽スペースに水道メーター2つと汚水管が設置され植栽できないことが判明した。申請人らは移設工事費用の支払いを求めた。","claim_applicant":"給湯器2台のうち2階用1台が設計図と違う場所に取り付けられ、前面道路から見える場所で見栄えが悪く、水回りまで遠く2階では給湯に時間がかかる。玄関右隣の植栽スペースには設計図と異なり水道メーター二つと汚水管が設置され植栽できない。別業者による移設工事の見積もりは給湯器305万円、水道メーター57万3000円であり、その費用を相手方らに支払ってほしい。","claim_respondent":"不動産会社は手続に協力する意思があるが請求を認めず、土地自体に問題はなく建築請負契約が問題とする。建設会社は請求を認めず、給湯器は配管が込み合い図面通り設置が困難で設計図自体に問題があり、4月の指摘時に説明し了解を得た、現在の位置でも機能に問題はなく給湯の立ち上がり時間は短縮されていると主張する。水道メーターも図面通りの設置が困難で、伝えないまま設置したことは不手際であり謝罪し移設や返金を提案したが同意を得られなかったとする。","outcome":"第1回期日で申請人は建設会社の解決案をいずれも拒否し、相手方らは給湯器の移設に応じられないとした。期日後、相手方らは水道メーターの移設案2通りを提示したが、申請人は信頼関係がないとして別業者への工事費用負担を要望した。申請人は再見積もりを行わず57万3000円の支払いを求めたのに対し、相手方らは30万円程度でできると主張しつつ早期解決に限り45万円を支払うと回答した。第3回期日で仲介委員が50万円への増額を打診し相手方らが応諾、申請人も同意し和解が成立した。","point":"給湯器の設置位置変更について引き渡し時に了解があったか、水道メーターの移設費用の相当額が争点となった。再見積もりをしない申請人の請求額に対し、相手方の見積もり額と早期解決の上乗せ額が調整され、最終的に50万円で合意した。","keywords":["注文住宅","設計図","給湯器","水道メーター","移設工事"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":15,"page":41,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=41","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-16","title":"光回線工事費用に関する紛争","seo_title":"光回線の工事費用と屋内配線の説明不足で返金となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"光回線の開通工事で屋内配線工事代を請求されたが、実際はケーブルコネクターの入れ替えのみだった事案。費用の定まらない契約形態や請求根拠の不明確さが指摘され、工事費全額の返金で和解した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"平成28年9月、申請人は価格比較サイトから光回線卸による相手方の光回線サービスを申し込んだ。集合住宅には光配線が整っていたが、開通工事ではケーブルコネクターを入れ替えただけで、屋内配線工事代2万5920円が計上された。申請人は屋内配線を必要としない工事費用1万350円との差額1万5570円の返還を求めた。","claim_applicant":"新規の屋内配線工事は行っておらず、施工業者は接続済みのケーブルコネクターを入れ替えただけだった。工事費用の詳細な説明と必要性の理由を大手通信会社の見解も併せて求めたが、相手方は必要な工事であったと主張して一方的に対応を打ち切った。屋内配線工事を必要としない派遣工事費用との差額1万5570円を、今後の利用料との相殺により返還してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人の居住する集合住宅は、大手通信会社より都度配線が必要との回答を得ている。本件サービスは大手通信会社が物件情報を基に技術的に判断した上で開通に必要な工事を実施するものである。申請人は価格比較サイトの注意事項を承諾して申し込みしており、費用について了解していると考える。","outcome":"第1回期日で相手方は、技術者を派遣して確認したところ最も高い費用が必要な物件に該当することが分かったと述べた。仲介委員は、工事完了後まで費用が定まらないまま契約を締結する点や、請求根拠が不明である点を指摘した。第2回期日で相手方は照会内容を一部訂正し、工事および費用について不十分な説明であったことから工事費全額を返金したい旨を述べ、申請人が応じて和解が成立した。","point":"争点は、屋内配線工事が実際に必要だったかと、工事完了まで費用が定まらない契約形態および価格表示の不明確さにあった。相手方が説明不足を認めて工事費全額の返金に応じたことで解決した。","keywords":["光回線","工事費用","屋内配線","価格比較サイト","和解"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":16,"page":43,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=43","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-17","title":"ローヤルゼリーの解約に関する紛争（２）","seo_title":"ローヤルゼリーの訪問販売で未受領分の返金となった和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問販売でローヤルゼリーを購入した高齢者が、未受領分の商品代金約57万円の返金を求めた事案である。契約書に引き渡し時期や預かり制度の明示がなく、分割払いによる返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"平成26年に販売員の訪問を受け、側弯症の症状に効果があるとの説明でローヤルゼリー3ケース（約14万円）を購入し、同年6月に18ケース（約68万円）を追加購入した。代金は全額支払い済みだったが、追加購入分は未受領であることが判明し、申請人は契約をなかったことにして返金を求めた。","claim_applicant":"契約当時76歳で認知症の様態があり、頼みごとを断れない性格もあって契約内容をよく理解できないまま本件契約①②を締結した。契約したことは覚えているが契約数量や受領数量は分からない。契約をなかったことにして返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介に協力する意思はあるが請求は認めない。未受領と主張する商品は受け取り拒否されたもので、契約分のうち3ケースは引き渡し済みである。申請人は契約内容・数量を把握しており判断力に異常は見受けられない。過量販売の判断は難しい。未引き渡し分15ケース約57万円は返金する。","outcome":"仲介委員は、相手方の契約書に商品の引き渡し時期や購入商品の預かり制度が明示されていなかった点について、今後の同種トラブル防止の見地から顧問弁護士を通じた確認を図るよう提案した。その後、相手方は未受領商品代金相当額約57万円を分割払いで返金する意向を示し、申請人側が同意して和解が成立した。","point":"契約書に引き渡し時期や預かり制度が明示されていなかった点が争点となり、未受領分の代金返還と再発防止の確認が合意内容に結びついた。","keywords":["ローヤルゼリー","定期購入","未受領","返金","高齢者"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":17,"page":45,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=45","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-18","title":"液晶テレビの修理に関する紛争","seo_title":"液晶テレビの画面乱れと修理をめぐる返金請求の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"購入直後から画面の乱れが生じた液晶テレビについて、申請人が初期不良として購入金額の返金を求めた事例。メーカーが症状を再現できず、和解案の金額で折り合わず不調となった経過をまとめた。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"平成27年11月、申請人は相手方販売店で相手方メーカーの液晶テレビを53万3000円で購入した。納入後まもなく画面の乱れが生じ、初期不良として交換を求めたが修理対応とされた。平成28年2月ごろ誤って携帯電話をぶつけて液晶が破損し、修理には約40万円かかるとされた。申請人は不良品であるとして購入金額53万3000円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、購入直後から画面の乱れが生じていたとして、初期不良による交換を相手方販売店と相手方メーカーに求めたが、修理対応とされた。その後、携帯電話をぶつけて液晶が破損したが、同じ型式のテレビを追加購入したところ同様の画面乱れが発生し、調査の結果2台とも内部回路の不良との回答があったと主張する。不良品であるため、1台目のテレビの購入金額53万3000円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方販売店は、納入から2週間以上経過してから不具合の連絡を受けており、利用規約に基づき返品や返金の対応はできないとして、申請人と製造元との間で解決するよう求めた。相手方メーカーは、初期不良交換には応じておらず修理対応と案内したこと、液晶パネルの破損は有償修理となることを述べ、解析しても症状が再現せず、他の顧客との公平上、金銭負担は難しいと回答した。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、原因が特定されないままでは紛争の終局的解決が図れないとして、一定の金銭負担をして1台目のテレビを引き取る形での解決を提案したが、相手方メーカーは金銭負担は難しいと回答した。第3回期日で相手方メーカーは、液晶パネル修理費用の負担を条件に基板交換を無償実施する案と、テレビを引き取る代わりに金銭を支払う案を提示した。申請人は後者での和解を希望したが、金額の隔たりが大きく折り合わず、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"購入直後から生じていた画面の乱れと、申請人が液晶パネルを破損したことによる不具合の因果関係が争点となった。メーカーが症状を再現できず原因を特定できなかったこと、販売店の利用規約上の返品期間を過ぎていたことが、和解金額の隔たりにつながった。","keywords":["液晶テレビ","修理","初期不良","返金","家電"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":18,"page":47,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=47","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-19","title":"スマートフォンの基本料金割引に関する紛争","seo_title":"スマートフォンの基本料金割引が適用されなかった契約変更の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"携帯電話会社の販売代理店で基本料金割引の説明を受けて契約変更したが、実際には割引が適用されなかった事案。申請人は契約取り消し等を求めたが、割引相当額等の支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"申請人は携帯電話会社とガラケーとスマホの2台を契約し、スマホ1台で通話と通信を可能にするため販売代理店を訪れた。店員から基本料金が2年間月額1520円割引されると説明され手続したが、実際には割引が適用されず、タブレット端末の料金も説明と異なっていた。申請人はスマホとタブレットの契約取り消し、または割引適用とタブレット解約を求めた。","claim_applicant":"店員から、ガラケーの電話番号を残してスマホの電話番号を解約し同じスマホでガラケーの番号を引き継ぐと基本料金が2年間月額1520円割引されると説明され、解約手数料もガラケーを解約した方が高いと聞いた。タブレットは月額約750円追加で使えるとの説明のみで契約した。実際の9月分は約1万1000円で以前より約1000円高く、割引は適用されていなかった。スマホとタブレットの契約を取り消し、無理なら割引適用とタブレット解約を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。スマホの基本料金割引は契約書に署名があり形式的には有効な契約だが、販売代理店スタッフの応対・説明・提案は誠実で十分とは言い切れず、請求内訳書を確認せず割引適用可能との前提で提案し、申請人が誤認したまま手続を進めたと推測する。タブレットについては700～800円程度で使えるとのチラシの存在が確認できず、説明に落ち度はなく契約取り消しは受け入れ難い。スマホの割引相当額と事務手数料の計4万4798円を支払う和解を提案する。","outcome":"期日で仲介委員は両当事者から事情を聴いた。申請人はスマホの2年分の基本料金割引額相当分等を支払う提案について金額的に納得できると述べ、タブレットのチラシの解釈を誤った可能性があるとし、契約を破棄するより持ち続ける方がよいと述べ、解約料減額の交渉は不要と答えた。相手方らは消費生活センターの段階では確認が不十分だったと調査不足を認め、携帯電話会社は店舗での説明に不十分な点があり今後販売店への指導を強化すると誓約した。和解案を申請人が受け入れ、和解が成立した。","point":"争点は、販売代理店の説明が割引適用の有無を確認した上でなされたかであった。請求内訳書を確認せず割引適用を前提に提案した点が説明不足と評価され、タブレットのチラシの存在が確認できなかった点が契約取り消しを認めない判断につながった。","keywords":["スマートフォン","基本料金割引","販売代理店","タブレット","契約変更"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":19,"page":50,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=50","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-20","title":"誤って納品された冷凍庫の返品に関する紛争","seo_title":"通販で誤って届いた冷凍庫の返品と交換をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネット通販で新型を注文したのに旧型が届き、代金減額や先に新型を送ることを求めて紛争になった事例。相手方が新型を送付し、申請人が受領後に旧型を返送することで和解が成立した。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"平成29年2月、申請人はインターネット通販で冷凍ストッカー（代金2万3800円）を購入したが、新型を注文したにもかかわらず旧型が納品された。申請人は代金1万円への減額や先に新型を送付すること等を求めたが合意に至らず、紛争解決委員会の和解の仲介を申し立てた。","claim_applicant":"納品されたのは旧型であり、新型はキャスター付きで容量も大きく高さが低いため置き場所の問題で旧型では不便である。代金を1万円に減額する案を提示したが合意に至らず、冷凍食品を購入したため旧型を使用し続けた。新型へ交換するのであれば先に新型を送付し、結露軽減に使用したスプレー代700円を支払うか、商品代金を1万円に減額してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。商品ページに欠品の際は異なる品番の商品を納品すると記載しており、旧型と商品ページ記載の商品の高さに間違いはないが、「新型」と表記していた事実はあるため交換に応じることとした。スプレー代の話題は出ていない。今後も請求がなされる可能性等から旧型を先に返送するよう要請した。","outcome":"期日で仲介委員は、新型についての売買契約が成立していると考えられるとして、新型を納品することで和解してはどうかと提案したところ、相手方は弁護士に相談したいとの意向を表明した。その後、相手方から商品代金を返金するか新型を送付することで和解をしたいとの提案があり、申請人の意向を確認の上、相手方が新型を送付し、申請人が新型の受領後、旧型を返送することで和解が成立した。申請人はスプレー代について請求しないこととなった。","point":"争点は、商品ページの記載と実際に納品された旧型との関係で、新型についての売買契約が成立していると評価できるかであった。仲介委員の提案を踏まえ、相手方が新型の送付と旧型の返送という条件で和解に応じた。","keywords":["冷凍ストッカー","インターネット通販","誤納品","商品交換","返品"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":20,"page":52,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=52","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-21","title":"海外での英会話教室に関する紛争","seo_title":"海外英会話スクールの途中退学と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"海外での英会話スクールに申し込み、授業内容が説明と違うとして途中退学した申請人が未使用分の返金を求めた事案。契約書にクーリング・オフの記載がない点が指摘され、相手方は16万円の返金を提示したが和解には至らなかった。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"海外留学を検討していた申請人が、相手方の海外での3カ月間の英会話スクールに申し込み、早割申込金3万円を含む計49万5000円を支払った。現地での授業が文法中心で説明と違ったとして11月後半に退学・帰国し、未使用の2カ月分の宿泊費や授業料33万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、文法から始めない独自の英会話習得方法があるとの説明を受け、インターンシップのためアパート入居の提案に応じて申し込んだ。しかし現地の授業は文法中心で、講師から文法の基礎から始める必要があると言われた。講師変更後も少し改善した程度で、日本にいる担当者に伝えても同様の説明だった。不信感から退学・帰国し、使っていない2カ月分の宿泊費や授業料33万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力するが、申請人の請求は認めない。担当講師はリスニング中心の授業をし、最低限の単語力と文法力を身に付ける必要があると伝え、授業内容や担当講師の変更も可能と説明した。11月21日でやめたいとの連絡を受け、途中退学の場合は返金がないことを伝え、申請人も了承していた。入学申込書を契約書と見なしており、クーリング・オフの記載はホームページ上にある。","outcome":"仲介委員は、相手方の語学教育サービスが特定商取引法の適用対象で、契約書にクーリング・オフの記載がないため申請人はいつでもクーリング・オフができ、訴訟なら全額返金が命じられ得るケースと指摘し、返金額の検討を求めた。相手方は16万円の返金で和解したいと回答したが、仲介委員が低水準過ぎると再検討を尋ねると、これ以上の譲歩はできないと答えた。申請人が受け入れられないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。","point":"争点は、契約書面にクーリング・オフの記載がなく特定商取引法の適用対象となる点と、返金額の水準であった。仲介委員は全額返金が基本との見解を示したが、相手方が譲歩せず和解に至らなかった。","keywords":["英会話教室","海外留学","クーリング・オフ","特定商取引法","返金"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":21,"page":53,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=53","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-22","title":"シロアリ駆除等契約に関する紛争（２）","seo_title":"シロアリ駆除と基礎補修工事の契約書面不備をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"シロアリ防除契約や基礎補修工事契約をめぐり、申請人らが契約書面の不備を理由に返金を求めた事案である。仲介委員が書面記載の重要性を指摘し、相手方の和解案に申請人らが同意して和解が成立した公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"申請人らは、シロアリ防除契約や基礎補修工事契約を締結したが、契約書面の不備や勧誘行為に問題があるとして、契約の無効やクーリング・オフを主張し、既払い金の返金を求めた。相手方は手続に協力する意思を示しつつ請求を認めないとし、最終的に合意解除と既払い金全額返還等を骨子とする和解案を提示し、申請人らが同意して和解が成立した。","claim_applicant":"申請人イは、平成27年9月の基礎補修工事契約について、契約書面に不備がありクーリング・オフできるとして、既払い金約34万円の返金を求めた。申請人ロは、平成27年9月の基礎補修工事等契約について、相手方の勧誘行為に問題があり契約書面にも不備があるとして、既払い金約58万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人らの請求を認めない。アフターサービス点検を行っており、契約書面の記載不備はない。クーリング・オフの説明も行っている。工事内容の詳細について法が求める程度を明らかにすべきである。契約無効の主張は争うが、信頼関係維持が困難であり、紛争の長期化を避けるため、合意解除、既払い金全額返還、秘密保持義務等を骨子とした和解による解決を求める。","outcome":"第1回期日において、仲介委員は契約書の書面不備に関し、リフォーム工事のような複雑な役務では記載可能なものをできるだけ詳細に記載する必要があると指摘した。相手方の和解案を申請人らに提示したところ、おのおの同意したため、各当事者間で和解が成立した。和解内容は、本件契約の合意解除、既払い金全額返還、相互の秘密保持義務および清算条項を骨子とし、施工済みの建物基礎補修工事についての原状回復は求めないが、床下に設置した換気扇の撤去を求めるものであった。","point":"争点は、契約書面の記載が特定商取引法上の書面不備に当たるか、勧誘行為に問題があったかであった。仲介委員が工事範囲等の記載の重要性を指摘したことが、和解案の提示と成立につながった。","keywords":["シロアリ駆除","基礎補修工事","クーリング・オフ","契約書面不備","和解"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":22,"page":55,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=55","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-23","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（１８）","seo_title":"結婚式の解約とキャンセル料をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚式場のフェアで契約し申込金を支払った翌日に解約を申し出たところ、キャンセル料を請求された事案。仲介委員が実質的損害の有無を指摘し、最終的に和解が成立した公表事例の要約である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"平成29年1月、申請人は結婚式の参考のため相手方のフェアに参加し、その場で見積もりを作成してもらい、約170万円の提案を受けて申込金10万円をクレジットカードで決済した。契約翌日午前に解約を通知したところ、相手方から解約料33万134円の請求を受けた。申請人は申込金10万円を差し引いた23万134円の請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人は、最大予想人数での見積もりを助言され60人で依頼し、当初約280万円から値引きで約240万円、さらに約170万円の提案を受けたが、値引きは当日中に限ると言われ、キャンセル料率の説明はあったもののプラン費用が未確定との認識で、焦燥感も相まって契約したと主張する。契約翌日午前に電話で解約を通知しており実質的損害はほぼ発生していないとして、申込金10万円を差し引いた23万134円の請求の取り下げを求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思を示しつつ、申請人の請求を認めないと述べた。60名の想定は申請人らの希望によるもので過大な見積もりではないこと、開催場所の提案は参列者やアクセス等を考慮したものであること、割引特典は来場早々に説明し契約を迫る材料にしていないこと、解約料は業界団体のモデル約款を利用し約款の説明も行っていることなどを主張した。","outcome":"仲介委員は、申請人が申し込み翌日午前に解約を申し出ており実質的損害はほぼ発生し得ない点を指摘し、申込金10万円での和解を検討するよう求めた。相手方は約款に基づくキャンセル料の半分での和解を希望したが、仲介委員は規模未確定の段階での申込書作成や20%の解約料の妥当性に疑義を呈した。最終的に申請人は、相手方の回答が当初のキャンセル料より低廉になったことをもって和解を望み、和解が成立して手続を終了した。","point":"争点は、規模が確定していない段階で作成された申込書に基づく20%の解約料の妥当性と、契約翌日午前の解約申し出による実質的損害の有無であった。仲介委員が損害の実質を重視して譲歩を求めた点が和解につながった。","keywords":["結婚式","披露宴","解約","キャンセル料","申込金"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":23,"page":58,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=58","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-24","title":"レンタル携帯電話の通話料に関する紛争","seo_title":"レンタル携帯電話のフリーダイヤル通話料返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"空港の店でレンタルした携帯電話で、フリーダイヤルへの発信にも通話料が課金されていた事案。口頭説明の有無と社名表示の不備が争点となり、返金額を定めて和解が成立した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"引っ越し準備のため大手携帯電話会社のレンタルショップに電話で問い合わせ、紹介された空港の店で国内用携帯電話をレンタルした。契約書は英文で、店員は通話1分110円、着信は無料とだけ説明した。フリーダイヤルへの発信にも通話料が課金され、既払いのフリーダイヤル通話料3万2010円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約時にフリーダイヤルへの発信にも課金されるとの口頭説明はなく、英文契約書の小さな文字の記載に気付かなかった。領収書と明細書の社名が契約先と思っていた大手携帯電話会社と異なり、契約書に相手方の社名や所在地の明示もなかった。既払いのフリーダイヤル通話料金3万2010円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。国際空港での契約手続きでは重要事項の説明を契約書と説明書で行っており、法令も口頭説明を義務付けていない。フリーダイヤル宛ての通話料が課金されることは契約書のNote欄や説明書、ホームページで案内しており、説明に落ち度はない。社名表示の不備は改善すべき点があると認める。","outcome":"相手方は社名表示の不備を認めつつ、双方の過失割合は五分五分と主張し、フリーダイヤル課金分の5割返金を提案した。仲介委員が7割返金を打診したが難色を示したため、フリーダイヤル分5割と有料通話分の原価との差額返金を提案し、相手方が受け入れた。申請人も同意し、返金額1万9580円とする書面の確認を経て和解が成立した。","point":"争点は、フリーダイヤルへの発信にも通話料が課金される点について口頭での説明が必要だったかと、社名表示の不備による誤認の過失割合にあった。契約書の記載の有無と双方の落ち度が返金額の判断を分けた。","keywords":["携帯電話レンタル","通話料","フリーダイヤル","返金","契約書"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":24,"page":61,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=61","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-25","title":"国際結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争（３）","seo_title":"国際結婚相手紹介サービスの解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"国際結婚相手の紹介サービスに入会し3200万円以上を支払った申請人が、クーリング・オフによる解除を理由に返金と画像削除を求めた。支払額の主張に2000万円以上の開きがあり、和解による解決は困難と判断され不調で終了した公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"不調","summary":"国際結婚相手の紹介サービスに入会した申請人が、現地渡航や女性紹介料などとして延べ3200万円以上を支払ったが結婚に至らず、クーリング・オフによる解除を理由に返金とウェブサイト上の画像削除を求めた事案である。相手方は入会金32万円の返金による和解を提案したが、支払額の主張に大きな開きがあり、手続は不調で終了した。","claim_applicant":"申請人は、必ず現地女性と籍を入れさせるとの説明で入会し、滞在費や女性紹介料などとして平成28年4月まで計10回、延べ3200万円以上を支払った。出会った女性の大半は後にコールガールと分かり、現地で挙げた結婚式も簡素で、女性は来日後1週間程度で虚偽の婚姻意思を告げて帰国した。相手方は法定書面を交付しておらず、クーリング・オフにより解除したとして、返金とウェブサイト上の画像の削除を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。入会に際し契約書等を交わしていないこと、担当者が最後まで面倒を見る旨を述べたことは概ね認める。支払確認できるのは約650万円で、その余は確認できない。入会金32万円の返金で和解を提案する。現地の結婚式は現地の様式に倣ったもので虚偽との指摘は受け入れず、全額返還には応じられない。ウェブサイト上の画像は削除済みである。","outcome":"仲介委員は期日で両当事者から契約経緯と現地での状況をヒアリングした。申請人は金額面で一定程度の譲歩の余地があると述べ、相手方も当初は歩み寄りによる返金に理解を示した。仲介委員は、契約経緯、法定書面の不交付、旅行業法上の問題点等から相当額の返金が求められる状況にあると説明して譲歩を求めたが、申請人の支払額の主張と相手方が収受したとする金額には2000万円以上の開きがあり、歩み寄りによる解決は困難と判断して手続を終了させた。","point":"争点は申請人が支払った金額と、相手方が収受したと認める金額の隔たりにあった。法定書面の不交付や旅行業法上の問題点が指摘されても、支払額の立証に2000万円以上の開きがあれば和解による解決は困難と判断された。","keywords":["国際結婚","相手紹介サービス","クーリング・オフ","返金","結婚式"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":25,"page":64,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=64","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-26","title":"掃除機の使用による損害の補償に関する紛争","seo_title":"掃除機のヘッドでテレビスタンドに傷が付いた補償の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"通信販売で購入した掃除機の床用ヘッドでテレビスタンドを掃除し傷が付いたとして、修理代金と本体代金の支払いを求めた事案である。本来の使用方法ではない点を踏まえ、一定額の返金と所有権放棄で和解が成立した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"通信販売で購入したスティック型コードレスクリーナーの床用ヘッドでプラズマテレビのスタンドを掃除したところ、ヘッドの吸入部のねじが出っ張っていたためテレビスタンドに傷が付いたとして、申請人が修理費用約3万8000円と本体価格約3万2000円の合計約7万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"本件掃除機は平成28年3月に通信販売で購入し、週に1、2度、床や階段の掃除に使用していた。11月下旬の大掃除で床用ヘッドを使いテレビスタンドを掃除したところ、くぎで引っかいたような傷が付き、ヘッドの吸入部の四隅を止めるねじの一つが出っ張っていた。修理費用は約3万8000円、本体価格は約3万2000円であり、合わせて約7万円の支払いを求めた。","claim_respondent":"販売会社は和解の仲介に協力する意思を示すが請求を認めず、完売済みで同様の問い合わせはなく、メーカーが商品不具合ではないと判断しているが顧客の意向を尊重し一定額を返金すると述べた。メーカーも協力する意思を示すが請求を認めず、ねじが若干出ているのは事実だが検証の結果床には当たらない仕様で不備はなく、誤った案内をした点を踏まえ一定額を返金するとした。","outcome":"期日において、販売会社とメーカーは申請人への対応を両社で調整しておらず、他社が返金する意向でも主張は変わらないと述べた。仲介委員は、テレビスタンドを床用ヘッドで掃除することは本来の使用方法ではないことを踏まえると、本体代金に加えて修理代金全額を請求することは難しいと説明した。申請人も一定額の返金であれば異論はないと述べ、申請人が本件掃除機の所有権を放棄し、相手方らがそれぞれ一定額を支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、ねじの出っ張りが製品の不備といえるか、テレビスタンドの掃除が本来の使用方法に当たるかであった。メーカーの検証結果と取扱説明書の記載を踏まえ、修理代金全額の請求は難しいと判断された点が結果を分けた。","keywords":["掃除機","コードレスクリーナー","製品の傷","修理費用","和解"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":26,"page":66,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=66","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案26","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-27","title":"住宅リフォーム工事に関する紛争（３）","seo_title":"リフォームの床材変更トラブルで返金和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"台所と洗面所の床工事で発注と異なるタイルカーペットが施工され、塩ビタイル仕入れ分も請求された事例。事実認定ができないとして歩み寄りによる和解案が提示され、合計7万円の支払いで和解が成立した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"自宅マンションの内装リフォームを約34万円で契約した申請人が、台所と洗面所の床工事で発注した塩ビタイルではなくタイルカーペットが施工され、請求書に塩ビタイル仕入れ分も含まれていたとして、塩ビタイル仕入れ代金4万5000円とタイルカーペット張り替え代金6万5000円の返金を求めた。","claim_applicant":"台所と洗面所の床は塩ビタイルで発注したが、契約直後にコルク床への変更を打診したところ発注済みとして断られた。工事の際に相手方が塩ビタイルとは異なるタイルカーペットを持ち込み、猫が滑らない素材と説明して半ば強引に張り替えた。請求書にはタイルカーペット張り替え分に加え塩ビタイル仕入れ分も記載され説明がなかった。タイルカーペットに防水性がなく不便であり、塩ビタイル仕入れ代金4万5000円とタイルカーペット張り替え代金6万5000円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。工事③では塩ビタイルを使用することで合意したが、工事の際に別の素材への変更を求められ、塩ビタイルは開封済みで返品できないと説明の上、たまたま持参していたタイルカーペットを使用した。塩ビタイルを渡さず持ち帰ったのは過失である。使用したタイルカーペットに撥水性の効果はなく、水を拭き取りやすい商品であった。高齢の申請人の心身に負担をかけたくないため、請求額11万円の半額を返金することを条件として解決を図りたい。","outcome":"仲介委員は、塩ビタイルからタイルカーペットへの変更の経緯を巡り双方の主張が対立し、客観的な資料等での事実認定ができないため歩み寄りによる解決を求めた。塩ビタイル仕入れ代金は未施工であり今後転用できる可能性がないとはいえないことから全額返金とし、タイルカーペット張り替え代金6万5000円のうち2万5000円の返金とし、合計7万円を相手方が申請人に支払う内容の和解案を提示したところ、両当事者が同意したため和解が成立した。","point":"素材変更の経緯について双方の主張が対立し、客観的な資料等での事実認定ができない点が争点となった。未施工の塩ビタイル仕入れ代金は全額、施工済みのタイルカーペット代金は一部を返金する形で歩み寄りが図られた。","keywords":["住宅リフォーム","床材変更","塩ビタイル","タイルカーペット","返金"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":27,"page":68,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=68","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-28","title":"CD 作成販売等の返金に関する紛争（２）","seo_title":"オーディション合格後のCD買い取り契約と返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"オーディション合格後に所属契約とCD買い取り契約を結んだ申請人が、レコーディング遅延などを理由に既払い金の返金と契約解消を求めた事案である。返金と情報削除で和解が成立し、保証委託会社への申請は取り下げられた。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"音楽活動を志望する申請人が、相手方サイトのオーディション広告を見て応募し、合格後に所属契約とCDの買い取り契約を締結した。CD代金は申込金10万円と12回分割の割賦払いで、既払い金は22万8400円であった。レコーディングの遅延や広告との食い違いを理由に、既払い金全額の返金と所属契約の解消を求めた。","claim_applicant":"相手方販売会社から、レコーディング前に申込金10万円を支払い、残額を12回分割で支払うCD買い取り契約の説明を受けた。当初は10月中にCDが完成すると言われたが、修正版の連絡がなく、発売予定時期が延びてレコーディングは平成29年3月中旬となった。楽曲配信も広告と食い違い、活動は音楽と関係のない動画配信だけであった。CDは1枚も受け取っておらず、既払い金全額22万8400円の返金と所属契約の解消を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。CDアルバム買い取り契約は適正に成立しており、制作条件は2次・3次審査の各段階で説明し申請人も合意した。専用通販サイトを構築し、ライブイベントにも申請人は2回出演している。楽曲は平成28年10月下旬に納品済みで、3月下旬のレコーディングに申請人が無断欠席したためCDは未完成である。契約書に定める違約金を控除した2万8400円を支払うことで契約を解消したい。","outcome":"第1回期日で仲介委員は申請人から解約理由と希望する解決案を聴取し、相手方販売会社に契約の経緯を確認した。割賦販売契約書に記載した引き渡し日を過ぎていることから、申請人側に契約解除し得る権利が発生する点を指摘し、次回期日で解決方法を回答するよう求めた。第2回期日で相手方販売会社は、契約の履行が遅延したことに鑑み12万8400円の返金による和解を提案した。申請人がウェブサイト上に残る申請人に関する情報の削除を求めたところ相手方が応じ、和解が成立し、相手方保証委託会社への申請は取り下げられた。","point":"CDの引き渡し日が割賦販売契約書に記載され、その時期を過ぎても履行されていない点が、申請人側の契約解除権の発生に関わる争点となった。相手方が履行遅延を認め、返金額と情報削除で合意に至った。","keywords":["オーディション","CD買い取り契約","割賦払い","返金","契約解除"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":28,"page":70,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=70","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-29","title":"探偵調査に係る契約の解約に関する紛争（１９）","seo_title":"探偵調査契約の解約と全額返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"アダルトサイトの料金未払い表示をきっかけに探偵調査契約を結び入金した申請人が、直後に解約を申し入れ全額返金を求めた事案。相手方が全額返金と個人情報の削除を受け入れ、和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成29年3月、申請人は自宅でインターネット検索中に誤ってアダルトサイトにつながり「料金未払い」の表示が出たため、スマートフォンで検索して出てきたA相談センターに電話で問い合わせた。翌日、改めて検索して表示された相手方に連絡し、アダルトサイト側との交渉を依頼する趣旨で契約書等をファクスで受領して署名・押印し、12万4200円（税込み）を振り込んだ。入金約1時間30分後に契約解除を申し入れ、全額返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方がアダルトサイト側と交渉してくれるものと思い、急かされて契約書等をよく読まずに署名・押印し、12万4200円（税込み）を振り込んだ。その後、契約内容が調査・探偵業であることに気付き、入金から約1時間30分後に契約解除を申し入れた。1万3500円を返金すると言われたが納得できず、全額の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認め、全額返金する。本件の担当者が自分だったので手続に対応しているが、代表者は別人であり、和解の当事者は「当社こと某」として構わないし、自分の名前も担当者として併記して良い。回答書の事業者名表記は漢字、契約書等の表記はローマ字だが同一事業者である。","outcome":"相手方が回答書・答弁書において全額返金する意向を明らかにしていたことから、期日では主に和解書の条項について調整を行った。申請人から個人情報の削除を求めたいとの要請があり、相手方も受け入れたことから、和解が成立した。","point":"相手方が全額返金の意向を早くに示したため、期日では返金条件ではなく和解書の条項、とりわけ申請人が求めた個人情報の削除を相手方が受け入れるかどうかが調整の中心となった。","keywords":["探偵調査","契約解除","アダルトサイト","全額返金","個人情報削除"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":29,"page":72,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=72","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案29","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-30","title":"光回線のオプションサービス解約に関する紛争（２）","seo_title":"光回線オプションサービスの解約と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"チラシを見て申し込んだ光回線で、覚えのないオプション料金の引き落としに気付いた申請人らが返金を求めた事案。相手方は全額返金に応じ、口外禁止条項の範囲を調整して和解が成立した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"自宅ポストに投函されていたチラシを見て光回線サービスを申し込んだ申請人らが、オプションサービスとして毎月約4千円が引き落とされていることに気付き、契約した覚えがないとして、これまでに支払った料金の返金を求めた。申請人ニはルーターレンタル代の返金も求めた。","claim_applicant":"申請人イ～ハは、契約した覚えがないオプションサービス料金として毎月約4千円が引き落とされていたとし、これまでに支払った料金の返金を求めた。申請人ニは、これまでに支払ったオプションサービス料金に加え、オプションサービスの契約を前提に無料となっていたが解約により請求されたルーターレンタル代の返金を求めた。ルーターの説明は受けておらず未使用であるとした。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人らの請求を認める。申請人イ、ハについては代理店Aと共有しているシステムに契約した場合に入力する個人情報等が入力されており、同意の下で確認していると考え契約は成立していると判断したが、承継会社Bと検討した結果返金を認める。申請人ロ、ニについては代理店Cの音声記録から契約は成立していると判断したが、案内時に不十分な点があり返金を認める。","outcome":"期日では契約成立の有無に疑問はあったものの、既に全額返金に応じる旨の回答が提示されていたため、早期の和解を目指し和解条項の調整を行った。相手方が作成した返金依頼書の「承諾事項」には第三者への口外を禁止し、口外した場合に返金額と同額の違約金を支払う旨の条項が含まれていたため、申請人から家族や消費生活センターへの報告に関する懸念が示された。仲介委員が懸念を伝え、不特定多数の第三者に口外しない旨の記載を含む和解条項案を提示し、後日相手方が了解する旨を回答して和解が成立した。","point":"争点は契約成立の有無と、返金条件に含まれた口外禁止条項の範囲であった。家族や消費生活センターへの報告を禁じるのかが問題となり、不特定多数への口外禁止として条項を明確化することで合意に至った。","keywords":["光回線","オプションサービス","解約","返金","口外禁止"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":30,"page":73,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=73","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案30","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-31","title":"終身保険の解約に関する紛争","seo_title":"終身保険の解約と保険料全額返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"高齢の申請人が子供を被保険者とする終身保険に加入したが、娘の承諾が得られず解約を求めた。保険会社が募集時の配慮不足を認め、既払い金を全額返金する和解が成立した事例を要約する。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"高齢の申請人が、相手方代理店職員の勧めで子供を被保険者とする終身保険に加入した。娘の承諾が得られず解約を求めたが、クーリング・オフの期限経過を理由に断られ、その後も保険料の支払いを求められた。申請人は契約をなかったことにし、既払い金約200万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約には子供の承諾が必要とされ、息子は承諾したが娘は承諾しなかった。娘の助言を受けて代理店に電話し、息子の分の契約も取りやめたいと伝えたが、クーリング・オフの期限が過ぎたから解約できないと言われた。保険会社には今解約すると182万円しか戻らないが2年待てば192万円になると言われた。200万円だけ預けたつもりが、なお支払いを続けなければならないと分かり、契約をなかったことにし、既払い金約200万円を返してほしいと求めた。","claim_respondent":"相手方代理店は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、本件契約を無効にし払い込み済み保険料を返戻すべき立場にはないが、相手方保険会社と連携して仲介手続に協力する用意があると述べた。相手方保険会社は、申請人の請求を認め、担当者に高齢者募集における配慮が足りなかったこと、申請人の意向と契約内容がマッチしておらず説明も不十分だったことを認め、保険料を全額返金する内容で和解したいとした。","outcome":"期日で相手方保険会社は、申請人の請求通り、契約を解除し、既払い金を全額返金する方針を改めて表明した。ただし、本件紛争に関する風評リスクを避けるためとして、和解条項で申請人に守秘義務を課すことを要望した。相手方代理店は、手続には協力するものの、債権債務については関与しないと述べた。申請人が相手方保険会社の和解案を応諾したため、和解が成立した。","point":"高齢者との契約で家族の同席を依頼する内規があったにもかかわらず同席がなく、被保険者の意向と契約内容が合っていなかった点が争点となった。保険会社が募集時の配慮不足と説明不足を認めたことが全額返金の和解につながった。","keywords":["終身保険","解約","保険料返金","高齢者","クーリング・オフ"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":31,"page":75,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=75","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案31","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170831-32","title":"タブレット端末等の解約に関する紛争（３）","seo_title":"タブレット端末の契約を取り消したい高齢者の相談｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"代替機を借りる手続中にタブレットを勧誘され、契約するつもりがないまま署名したとする高齢者の事案。相手方が全額返金の意向を示し、返却方法や料金精算を含む和解書を作成して終了した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"平成28年12月に携帯電話機を機種変更した申請人が、平成29年3月に代替機を借りる手続中にタブレットの勧誘を受け、契約するつもりがないまま書類に署名してタブレットを持ち帰った。後日購入したものと知り、タブレットの契約を取り消すことを求めた。","claim_applicant":"申請人は契約する気がなく、通信料が月々8000円程度かかると説明されて購入できないと思っていた。字が小さく読めない大量の書類に署名させられ、読み上げもなかった。タブレットは代替機と一緒に渡され、故障のおわびに貸してくれたと思っていた。契約したつもりはないとして取り消しを求めた。","claim_respondent":"両社とも手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。相手方代理店はマニュアルと書面に沿って説明し、契約書類は蛍光ペンでマーカーを引いて読み上げたと主張する。代替機の電話帳は正しくコピーされていたとする。相手方携帯電話会社は一定の説明があり契約意思があったと判断していたが、総合的な判断の観点が欠けていたとし、申請人に負担のない和解を希望する。","outcome":"相手方らが回答書・答弁書において全額返金する意向を明らかにしていたことから、期日では主に和解書の条項について調整を行った。相手方代理店へのタブレットの返却方法や、タブレットの通信契約がなくなることに伴う料金の精算方法も含めた和解書を作成し、手続が終了した。","point":"契約意思の有無と説明状況が争点となった。相手方が請求を認めて全額返金の意向を示したため、期日では返却方法や料金の精算方法など和解書の条項の調整に移った。","keywords":["タブレット","携帯電話","解約","高齢者","オプション"],"report_label":"平成29年度第2回","report_date":"2017-08-31","no":32,"page":77,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=77","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170831_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案32","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-01","title":"海外パック旅行の解約に関する紛争（２）","seo_title":"海外パック旅行の解約と取消料返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"カナダへの海外パック旅行で妹の電子渡航認証(eTA)が取得できず出発直前にキャンセルとなった事案。申請人は取消料の返金を求めたが、相手方が手続への参加を辞退し不調に終わった公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"平成28年3月、申請人姉妹は相手方主催のカナダへのパック旅行に申し込み、翌月6月28日出発のものに変更して代金を支払った。妹の電子渡航認証(eTA)が取得できず、出発前日に旅行をキャンセルした。申請人は2人分の取消料10万8000円の返金を求めたが、相手方は手続への参加を辞退した。","claim_applicant":"妹のeTA取得を相手方に依頼したが、出発前日まで認証が連絡されず、入国できないリスクの説明を受け、妹は1人で対応できないことや飛行機の正規料金が旅行代金より高いことから不安になりキャンセルし、姉も同行をやめた。相手方は取消料を減額したが全額返金に応じないため、2人分のキャンセル料10万8000円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。取消料は本来旅行代金の50％のところ営業判断で20％に減額し、取消料分を差し引いて返金対応済みである。eTAの認可はカナダ当局の判断であり、当局への連絡もメールに限られる中でできる限りの手は尽くしており、弊社側に落ち度はないと考えている。","outcome":"相手方は回答書で誠意を尽くして説明し対応済みとして手続への参加を辞退した。事務局が参加を説得したが変わらず、仲介委員が国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したところ、相手方は中立性を疑うとして出席を拒否した。仲介委員は相手方からの事情聴取を断念し、申請人らから事情を聴取した上で、和解成立の見込みがないと判断し本手続を終了させた。","point":"eTA取得不能自体は相手方の責任ではないとされたが、移行期間の特例措置についての調査不足や情報提供不足の可能性、時間的余裕を持った手配や消費者からの期待に応じる対応の必要性が指摘された点が争点となった。","keywords":["海外パック旅行","旅行解約","取消料","電子渡航認証","eTA"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":1,"page":7,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=7","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-02","title":"コンサルティング契約の解約に関する紛争","seo_title":"コンサルティング契約のクーリング・オフと全額返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ネットビジネスのコンサルティング契約を締結し、2日後にクーリング・オフを申し出たが認められず全額返金を求めた事案。相手方と連絡が取れず不調で手続を終えた公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"平成28年7月、申請人は相手方から費用がかからないとして電話で誘われ、ホテルのラウンジで会い、2カ月後には確実に50万円を稼がせると言われて49万8000円のコンサルティング契約を締結した。2日後に家族の病気で金銭が必要となりクーリング・オフを申し出たが認められず、クーリング・オフの承認と全額返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方から「費用は一切がかからない」と電話で誘われ、ホテルのラウンジで「30日間助言・指導が受けられる。2カ月後には確実に50万円を稼がせる」と告げられ、その日のうちに契約しないと今後のコンサルティングはできないと言われて49万8000円の契約を締結した。2日後、家族の病気で金銭が必要になりクーリング・オフを申し出たが、担当者に考え直すよう説得され、その後も認められないとして、クーリング・オフの承認と全額返金を求めた。","claim_respondent":"回答書、答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方の登記記載住所に和解の仲介申請書等を配達証明郵便で送付したが、受取人不在のため保管期間経過で返却された。契約書記載の電話番号に架電すると番号が変わった旨のガイダンスが流れ、新しい番号に出た者は別会社を名乗り、相手方との関係性を知らないと述べた。登記記載の代表者住所にも送付したが同様に返却され、仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。","point":"相手方が回答書・答弁書を提出せず、登記住所や電話番号での連絡も通じなかったため、和解の成立が見込めるかどうかが争点となった。","keywords":["コンサルティング契約","クーリング・オフ","全額返金","ネットビジネス","和解の仲介"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":2,"page":9,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=9","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-03","title":"光回線のオプションサービス解約に関する紛争","seo_title":"光回線オプションの覚えのない請求 代理店契約の解約と返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"光回線の申込み後に覚えのないオプションサービス4件の料金がカード引き落としされ、解約後も返金を求めた事案。相手方サービス会社が請求を全面的に認めて和解が成立し、代理店への指導等を要請した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"平成27年3月、自宅にポスティングされていたチラシを見て通信用光ファイバーサービスを相手方代理店に電話で申し込んだところ、翌月から契約した覚えのないサービス4件の料金3996円がクレジットカードで引き落とされていた。平成28年2月に問い合わせて解約したが、納得できず、本件サービス10カ月分3万9960円の返金を求めた。","claim_applicant":"チラシには本件サービスに関する事項は見当たらず、契約した記憶も認識もない。相手方代理店に問い合わせても要領を得ず、今後の請求を止めるためやむなく解約した。平成28年12月に返金を求める通知を発したが、相手方サービス会社から3カ月分の返金意向があったのみで納得できない。本件サービス代金10カ月分3万9960円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。申請人は契約の記憶も認識もないと述べるが、相手方代理店の電話録音記録によればサービスの内容、無料期間と無料期間経過後の料金等の説明を行っており、口頭であるが合意があり契約は成立している。しかしサービス内容の案内に不十分な点があったことから、返金により和解したい。","outcome":"相手方サービス会社が答弁書において申請人の請求を全面的に認める旨を表明し、これに申請人が応じたため、返金時期等の調整を行い、両当事者間で和解が成立した。仲介委員は、相手方サービス会社が相手方代理店を介した契約に関する苦情等について今後の対応を引き受けることを確認した上で、同様の苦情が各地の消費生活センターにも寄せられていることを指摘し、各代理店への指導等、今後の消費者対応について改善を図るよう要請した。","point":"契約成立の有無が争点であったが、相手方サービス会社がサービス内容の案内に不十分な点があったとして請求を全面的に認めたことで和解に至った。代理店を介した契約に関する苦情対応を事業者が引き受けるかどうかも確認された。","keywords":["光回線","オプションサービス","代理店","解約","返金"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":3,"page":10,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=10","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-04","title":"美容フェースパッチ使用に伴う皮膚障害に関する紛争","seo_title":"美容フェースパッチで皮膚障害 通販定期購入の賠償請求事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"通販で定期購入した美容フェースパッチを貼付して接触性皮膚炎を発症し、下まぶたの下垂が残ったとして賠償を求めた事例。後遺障害の認定が難しく、通院慰謝料算定の枠組みで和解が成立した。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"美容フェースパッチを定期購入し、指示通り両下まぶたに貼付したところ接触性皮膚炎を発症し、下まぶたの下垂やしわが残ったとして、申請人が購入費用3450円と後遺障害の損害賠償616万円をメーカーと販売店に請求した事案である。","claim_applicant":"本件製品の使用により接触性皮膚炎と診断され、患部炎症は沈静化したものの下まぶたの組織が緩んで下垂し、外科手術が必要とされた。後遺外貌醜状9級16号に相当する診断書の交付を受けた。メーカーから治療費支払いの打ち切りと10万円での示談を提示されたが同意しなかった。購入費用3450円と、民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準に準じた616万円の支払いを求めた。","claim_respondent":"メーカーは、約6万個販売したが同様の苦情はなく、診断書に症状が本件製品により発生した根拠は示されておらず、原因とは考えられないと主張した。治療費支払いは誠意による対応で責任を認めたものではなく、美容整形の申し出により打ち切り、線状痕の存在も否定した。販売店は、誇大表現等の販売事実はなく、製造物責任等を負う立場にないと主張した。","outcome":"仲介委員は申請人の収入等を聴取し、外貌醜状の診断書の提供を求めた。第2回期日で診断書が提示され、仲介委員は通院慰謝料算定の枠組みによる解決の可能性を提示した。第3回期日では、提出資料だけでは後遺障害の認定が難しいとして、治療期間を基に算出し調整を加えた額から治療費を控除した額を起点に歩み寄りを求めた。後日、申請人とメーカーが解決提案に応じて和解が成立し、販売店とは商品代金相当額の支払いで和解が成立した。","point":"争点は本件製品と皮膚障害の因果関係、および後遺障害の認定にあった。提出資料だけでは医学的見地からの後遺障害認定が難しいとされ、通院慰謝料算定の枠組みによる金額調整で解決に至った点が判断を分けた。","keywords":["フェースパッチ","接触性皮膚炎","後遺障害","通販","和解"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":4,"page":12,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=12","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-05","title":"墓地使用契約の変更の有効性に関する紛争（１）～（６）","seo_title":"墓地使用契約の変更と管理料値上げをめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"墓地使用契約の変更や管理料の値上げ、檀家になることの義務化をめぐり、申請人らが従前の契約内容の維持や契約解除、債務がないことの確認を求めた事例。一部は和解、その余は不調で終了した手続の概要をまとめた。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"旧管理会社に墓地永代使用料と5年間の管理料を支払って墓地使用契約を締結した申請人らに対し、平成28年2月から3月、相手方らが管理料の値上げと相手方寺院の檀家になることの義務化を記載した書面を送付した。申請人らは一方的な契約内容の変更に納得せず、従前の契約内容の維持、契約の解除と墓地の移転、債権債務がないことの確認を求めた。","claim_applicant":"申請人A、B、Cは、契約時の広告に宗教宗派は問わない旨が明記されており宗派を指定されるのはおかしい、管理料の値上げも一方的な通知で納得できないとして、従前の契約内容を変更しないことを求めた。申請人D、Fは、一方的な取り決めで納得できないとして契約を解除して墓地を移転したいと述べ、申請人Fは墓に納骨しておらず未使用であるとした。申請人Eは、平成12年ごろ永代使用料70万円を放棄することを伝え旧管理会社に快諾され以後管理料を請求されていないとして、債務がないことの確認と今後何の請求もしないことを求めた。","claim_respondent":"相手方寺院および相手方管理会社は、平成28年2月下旬より霊園利用者に対し契約・利用状況について教えてほしいとの通知書を発送したが、申請人らの多くは回答がなく連絡もなかったことから何の対応も検討できなかったと述べた。護持会費の単価は霊園墓地を適正に護持していくための最低限の金額としてコミットしたもので、責任役員会議や総代会によって適正に議決した内容であり、管理料ではなく護持会費であることを理解してほしいと主張した。また、契約書では使用者は霊園の使用規則に従う旨が明記されているため、法要等について当方の指示に従ってほしいとした。","outcome":"第1、2回期日で全ての当事者からの聴取および墓地の現地確認を行った。仲介委員は、申請人A、B、Cについては増額する管理料の相当な金額として年8000円が上限ではないか、申請人D、Fについては必要書類の提出と確認の上で墓地管理者の証明書を発行し改葬手続きを進めてはどうか、申請人Eについては申請人と相手方らの間に債権債務がないことを相互に確認してはどうかと提案した。相手方らはA、B、C、Eの提案に応じる理由がないと回答し、申請人D、Fを除き譲歩する余地はないとのことであったため、申請人A、B、C、Eについては和解が成立する見込みはないと判断され不調にて終了し、申請人D、Fについては両当事者が一定の譲歩を示したことから和解が成立した。","point":"管理料の値上げや檀家になることの義務化といった契約内容の変更の有効性、および解約後の原状回復や債権債務の有無が争点となった。相手方らの主張と提案への対応の違いが、一部の申請人について和解成立、その余について不調という結論を分けた。","keywords":["墓地使用契約","管理料値上げ","檀家","改葬","和解"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":5,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-06","title":"太陽光発電システムに関する紛争（２）","seo_title":"太陽光発電システムの訪問販売契約と撤去をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問販売で太陽光発電システムの請負契約を結び、総額539万円のローン契約と判明した事案。申請人は契約の無効とパネル撤去を求め、撤去工事費20万円を申請人が負担する内容で和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成28年2月、相手方から太陽光発電の勧誘電話があり、後日訪問を受けた。申請人は持病があり障害年金受給者である。契約書類の控え以外の書面を受領せず、契約内容を理解しないまま請負契約書等に署名した。後日、総額539万円のローン契約であることが分かり、地元の消費者センターに相談してローン契約はキャンセルできた。申請人は契約をなかったことにし、設置済みパネルの撤去と屋根の原状回復を求めた。","claim_applicant":"相手方は「父親は高齢なので契約者は息子の方がいい」と述べ、申請人の持病について説明しても「薬を飲んでいけばいい」と返した。売電代として毎月約2万9000円入金されると言われ、費用負担は発生しないと認識した。高額契約にもかかわらず発電量シミュレーションやパンフレット等の書面を受領せず、契約内容を全く理解していない。屋根のふき替え工事も事前説明がなかった。障害年金受給者で他に収入もなく支払えない。契約をなかったことにし、設置済みパネルを撤去して屋根を元通りにしてほしいと求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人に持病がある旨の説明は受けていない。申請人の負担が発生しない等の説明は行っておらず、ローン契約については本社および信販会社から申請人に契約内容を確認している。勧誘時に気象庁のデータを基に発電量シミュレーションを説明したが資料は渡していない。設置工事は配線も含めほとんど終了しており、残った1面のパネルを設置するのみである。撤去する場合は屋根のふき替え工事について元の状態に戻すことができない。","outcome":"第1回期日で仲介委員は相手方に対し、解決策②とする場合の売電代金の入金期間と、パネル撤去時の修復費用の見積もり提出を求めた。第2回期日で申請人らは維持・管理が困難だとして撤去を求め、撤去費用全額と屋根の補修費用の半額を相手方負担とするよう述べた。相手方は入金期間を最大180カ月間とし、申請人らに万一の事態が生じた場合はそれ以降の入金は不要と述べた。後日、申請人らの負担で事業者を選定して撤去後の屋根等を修繕することを前提に、相手方がパネルの撤去工事を行い、申請人らがその費用として20万円を支払う内容で和解が成立した。","point":"契約締結に至る説明の内容と、契約書類以外の書面が交付されなかった点が争点となった。撤去後の屋根の修繕を誰が負担するかが調整され、撤去工事費20万円を申請人らが負担する形で合意した。","keywords":["太陽光発電","訪問販売","請負契約","ローン契約","撤去費用"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":6,"page":17,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=17","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-07","title":"外国公社債の買付取引に関する紛争","seo_title":"高齢者の外国公社債購入とノックイン債の返金請求事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"80歳の申請人が仕組債を含む外国公社債を購入し、理解不足を理由に既払い金約3700万円の返金を求めた事案。最終評価日後の損益状況を踏まえ、申請取下げにより終了した公表事例の要約である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"取下げ","summary":"80歳の申請人が、平成27年7月に契約金額2000万円の日経平均連動型円建て外国公社債を、平成28年3月に約1700万円のブラジルレアル建て外国公社債を購入した。申請人代理人は、申請人がノックインの仕組みや元本欠損リスクを理解しておらず家族への相談もないまま契約されたとして、契約をなかったこととし既払い金約3700万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったこととして既払い金約3700万円の返金を求める。申請人は数年前から記憶が曖昧で複雑な会話が理解できず乗除算ができない状態であり、他の大手証券会社には代理人取引の届を提出していた。勧誘や契約締結は自宅でもなされたが、申請人は認知症の夫の介護のため落ち着いて話を聞ける状況になく、家族への相談もないまま契約がなされた。ノックイン債の仕組みや元本欠損リスクを理解していなかったと主張する。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は内容を理解した上で希望する商品を契約しており契約は正当に成立している。申請人は資産家で投資経験が豊富、余裕資金による積極的値上がり益重視の投資方針であり、本件商品①は3回購入している。元本欠損リスクについて申請人は「しょうがない」と発言していた。認知症の症状があるとの申し出は家族から受けておらず、職員にもその認識はない。日本証券業協会ガイドラインに基づく高齢者勧誘ルール等を順守している。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、パンフレットのノックインの仕組みの分かりにくさや、申請人が利率は理解していたが元本割れリスクは理解していなかった様子を指摘した。第2回期日で資料を検討し、本件商品①の最終評価日が未到来であることから第3回期日を最終評価日直後とした。最終的に本件商品①は損失が出たが申請時より損失額は減少し、本件商品②は為替変動により利益が出て②の利益が①の損失を上回った。損失がないことから和解案の提示は難しいと判断され、申請人代理人が取下げの方向で本人と話したいとの意向を示し、相手方が売却の申し出に応じたため申請取下げにより終了した。","point":"争点は申請人がノックインの仕組みや元本欠損リスクを理解していたか、高齢顧客への営業管理が万全であったかにあった。最終評価日後の評価損益で商品②の利益が商品①の損失を上回り損失がない状況となったことが、和解案提示を困難にし取下げにつながった。","keywords":["外国公社債","仕組債","ノックイン","高齢者","元本割れ"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":7,"page":19,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=19","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-08","title":"住宅補修工事の解約に関する紛争","seo_title":"住宅補修工事のクーリング・オフと返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"高齢の申請人宅への突然の訪問で基礎補強工事と雨どい交換工事を契約し、約118万円を支払った事案。クーリング・オフを通知して返金を求めたが、相手方が応じず不調に終わった公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"高齢の申請人宅を相手方が突然訪問し、約3万円のパイプクリーニングに続いて基礎補強工事約53万円、翌日には1階部分雨どい交換工事約65万円の契約を締結した。申請人代理人が工事に気付き中止を申し出たが受け入れられず、代金約118万円が支払われた。申請人は基礎補強工事と雨どい交換工事の両契約をクーリング・オフし、既払金約118万円の返金を求めた。","claim_applicant":"依頼していない基礎補強工事と雨どい交換工事について、本当に必要な工事か不明で費用も高額であるため、平成28年2月14日に両契約をクーリング・オフする旨を通知した。両工事の代金として既に支払った約118万円の返金を求める。パイプクリーニングは高額ではなく清掃結果も確認できたため請求の対象としていない。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約は初めてで、パイプ清掃中に他の工事を提案した。基礎補強工事は耐震補強にもなる補修剤を使用し、目視と触診で劣化を確認した。工事前後の写真は保存しているが渡した書面は請負契約書の写しのみである。工事完了・集金後にクーリング・オフ通知が届いており、納得した上での契約として受け入れられない。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、法律上クーリング・オフが認められる公算が高いと説明し、申請人が提示した100万円の返金を検討するよう求めた。第2回期日で相手方は返金には応じられないが工事の不備には対処する旨を述べ、申請人代理人は雨どい交換工事費用相当額のみの返金でも和解に応じる余地があると述べた。仲介委員が改めて検討を求めたが、相手方はこの段階での返金には一切応じられないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。","point":"訪問販売による契約でクーリング・オフが認められる公算が高いとされた点と、工事完了・集金後という段階で相手方が返金を拒んだ点が争点となった。申請人側が請求額を段階的に譲歩しても合意に至らなかった。","keywords":["住宅補修工事","クーリング・オフ","訪問販売","雨どい交換","基礎補強工事"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":8,"page":22,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=22","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-09","title":"軽貨物配送契約の解約に関する紛争（４）（５）","seo_title":"軽貨物配送契約の解約とオートローン返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"軽貨物配送の業務委託契約と車両購入をめぐり、申請人がクーリング・オフを主張して約117万円の返金を求めた事例。仲介委員の見解のもと、自動車ローン会社との間で29万円の返金による和解が成立し、他の4社とは不調となった。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"平成21年5月、申請人は軽貨物運送業の求人広告を見て説明会に参加し、業務委託契約と軽貨物車の註文契約を締結した。車両購入費の不足分約40万円は業務委託会社①が貸し付け、給料から毎月5万円ずつ引く提案であった。業務開始後も報酬が少なく生活が困窮し、クーリング・オフを主張したが相手方らに認められず、車両代金とローン手数料約117万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、必ず稼げると説明され高額報酬例を紹介されて契約したが、実際には委託される仕事が少なく、制服代や電気部品積立金が報酬から引かれ、初月の報酬は数万円であったと主張する。解約を伝えるとローン完済と退職書面提出から1カ月後でないと辞められないと告げられ、クーリング・オフ書面を送付しても「クーリング・オフはできない。車代は最後の給料から引いておく」と言われ25万円が引かれた。当初説明された利益は得られず、走行距離10万km以上の車両を高額で購入させられたとして、車両代金とローン手数料約117万円の返金を求めた。","claim_respondent":"業務委託会社①は回答書・答弁書の提出がなかった。業務委託会社②は、当社は車両販売契約に関係がないため金銭の支払いには応じられないと主張した。自動車販売会社（業務委託関連会社）は、請求の根拠となる書類がなく真実か判断できないとし、クーリング・オフ適用外であるため返金理由がないと主張した。自動車ローン取扱店は、業務委託契約と自動車売買契約は別個であり業務提供誘引販売取引にあたらないと主張した。自動車ローン会社は、契約時に申請人に契約内容を確認しており、申請人が虚偽の事実を告げたことになると主張した。","outcome":"仲介委員は、業務委託会社①②の関連性が深く実質的に一体ないし②が①を引き継いだものと判断し、本件契約は業務提供誘引販売取引にあたり書面不備によりクーリング・オフが成立するとの見解を示した。走行距離10万kmの車両の市場価格を50万円と評価し、オートローン契約総額から控除した約67万円を3社で負担する和解案を提示したが、3社は受諾しなかった。自動車ローン会社には与信額約58万円から申請人の過失割合を3割として過失相殺した約40万円の和解案を提示し、同社から約18万円を支払うとの回答を得た後、約29万円での和解案を書面で提示した。第3回期日に同社が受諾し、29万円の返金を行う旨の和解が成立した。同社以外の4社とは和解成立の見込みがないとして手続を分離し、不調として終了した。","point":"業務提供誘引販売取引に当たるか、クーリング・オフが成立するか、車両現品の返却がなくても金銭精算でクーリング・オフが可能かが争点となった。仲介委員は書面不備と特定負担該当性を認め、申請人の過失割合を考慮して和解額を調整した。","keywords":["軽貨物配送","業務委託契約","クーリング・オフ","オートローン","業務提供誘引販売取引"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":9,"page":24,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=24","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-10","title":"リゾート会員権の返金に関する紛争","seo_title":"リゾート会員権の返金を求めた紛争で和解が不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"リゾートクラブに入会し300万円を支払った申請人が、勧誘時の説明と実際の違いなどを理由に返金を求めた。会則上の買い戻し不可や会員総会を経ない会則改定が争点となり、相手方が和解金の支払いを拒んだため不調で終了した公表事例。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"昭和57年に自宅を訪れた販売会社の営業員4人から勧誘され、300万円を支払って運営会社のリゾートクラブに入会した。勧誘時に会員権は値上がりし自由に譲渡できると説明されたが、譲渡仲介を依頼しても連絡がなく、年会費値上げの説明も得られず支払いをやめ、買い戻しを求めたが応じられなかった。申請人は入会時の会員権価格300万円の返金を求めた。","claim_applicant":"勧誘時に会員権は資産価値が値上がりし、いつでも自由に譲渡できると説明されたとして、入会時の会員権価格300万円の返金を求めた。平成6年に系列の会員権売買仲介業者へ譲渡の仲介を依頼したが連絡がなく、平成9年4月と平成21年11月の年会費値上げも使途の説明がなかった。平成22年3月以降、販売会社に買い戻しを求めたが応じられず、平成27年5月には年会費未納による資格喪失を通知された。未払い年会費分の相殺には異議がないとした。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。資産性や可処分性を前面に出した販売は行っておらず、訪問した4名は退社している。会則では会員権の代金は施設や設備に充当され全会員が合有し、買い戻しや返金はできない。会費値上げの資料は会員に郵送している。和解金を支払えば退会した他の会員と不公平になるため金額の多寡にかかわらず支払わず、未払い年会費の請求権は放棄しないとした。","outcome":"仲介委員は双方から事情を聴取し、相手方に会員権譲渡金額の法的性格、退会条件、勧誘時の状況、会則改定経緯を質問した。訪問販売による勧誘の可能性や、説明内容と実際の違いを理由とする退会がやむを得ない理由による退会と解せるかを指摘し、会員総会を経ない会則改定や会費増額の有効性に法的疑義が残ると述べた。平成6年の譲渡仲介依頼への不作為にも相手方の責任があるとの見解を示したが、相手方が和解金を支払わない姿勢を示したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"会員権の買い戻しや返金が会則上できないとされる中で、勧誘時の説明と実際の違い、会員総会を経ない会則改定や会費増額の有効性、譲渡仲介依頼への不作為が争点となった。相手方が他の会員との公平性を理由に和解金の支払いを拒んだ点が判断を分けた。","keywords":["リゾート会員権","返金","年会費","会則改定","和解"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":10,"page":29,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=29","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-11","title":"互助会の解約に関する紛争（５）","seo_title":"冠婚葬祭互助会の解約と約款の利息規定を巡る紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"約款変更を理由に互助会を解約したところ、約款の年利6%（単利）相当の利息が1年分しか支払われなかった事案。年数分の利息を求めた申請人と相手方が、仲介委員の提案を経て和解に至った公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"平成3年に冠婚葬祭互助会へ加入し3口分の掛け金を支払い、平成11年に30万円を完納した申請人が、平成28年の約款変更通知を契機に解約したところ、元金30万円と1年分の利息1万8000円の合計31万8000円しか支払われなかった。申請人は約款の年利6%（単利）に基づく未払い利息の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約時の平成2年約款には、相手方が契約目的を果たせなくなったときは支払い済金額に年利6%（単利）相当の金額を加えて支払うと記載されている。解約時に相手方従業員からも法定利息は年利6%と説明された。計算上利息は約35万円となるが、支払われたのは1年分の1万8000円のみである。約款通りに未払い分を支払ってほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。年利6%（単利）相当とは元金に6%を乗じた金額という意味で、単利という文言に特段の意味はない。月掛け金に利息が発生する余地はなく、旧約款の裏表紙にもその旨を明記している。30万円×1.06の31万8000円を支払い済みである。当時の従業員は退職しており説明内容は確認できないが、応援要員で不適切な説明をした可能性はある。","outcome":"第1回期日で双方から事情を聴取し、第2回期日では平成2年約款の「年利6%（単利）相当の金額」の解釈が主な争点となった。仲介委員は6%×預けた年数分と解釈するのが文理上自然との見解を示しつつ、相手方の事情にも理解を示した。仲介委員の提案を踏まえ、第3回期日で相手方は守秘義務条項を盛り込むことを条件に解決金を支払う和解案を示し、後日申請人が受け入れて和解が成立した。","point":"争点は約款の「年利6%（単利）相当の金額」の解釈であった。仲介委員は文理上6%×預けた年数分と解釈するのが自然としつつ、業界への影響に配慮し、解釈を確定せず解決金による和解を導いた点が判断を分けた。","keywords":["互助会","解約","約款変更","利息","冠婚葬祭"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":11,"page":31,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=31","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-12","title":"別荘地の賃貸借契約の解約に関する紛争","seo_title":"別荘地の土地賃貸借契約の解約と更新料をめぐる紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"相続した別荘の解体と土地賃貸借契約の解約を申し出たが、相手方は契約継続と更新料を主張した。旧法適用や更新料の根拠が争点となり、金銭の支払いを伴わない和解で終わった公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"相続により別荘、建物管理契約および土地賃貸借契約の地位を承継した申請人が、別荘の解体と土地賃貸借契約の解約を申し出た。名義変更手続書類を返送し解体も完了したが、その後も賃料等の請求を受けたため、土地賃貸借契約が解約済みであることと賃料等の支払い義務がないことの確認を求めた。","claim_applicant":"相続を相手方らに連絡した上で、別荘を維持管理する意思がなかったことから、相手方管理会社に別荘の解体および土地賃貸借契約の解約を申し出た。解約に必要と思い名義変更手続書類を記載して返送し、解体も注文して完了した。建物管理契約と土地賃貸借契約が別個であるとの説明はなく、書面の更新料は名義変更料との認識であった。平成28年1月末ごろ改めて解約の意思表示をした。土地賃貸借契約について解約済みであること、賃料等の支払い義務がないことを確認したい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。土地は自治体所有の土地を相手方賃貸会社が借り受け申請人へ賃貸しており、相手方管理会社と申請人間では建物管理契約のみ締結している。申請人から土地賃貸借契約を解約したい旨の申し出は一切なく手続きも行われていないため、契約は継続している。更新手数料と名義変更手数料の合計15万円を請求し申請人が契約書に署名しているため更新は有効に成立している。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、資料等から本件土地賃貸借契約には旧法（借地法）が適用されることを説明し、契約当初の契約書に更新料の定めがないため収受する根拠がないと考えられることを指摘した。相手方らは管理規定を根拠に収受の根拠があると述べたが、管理規定は提出されなかった。仲介委員は相手方賃貸会社が約3万5000円を支払い、水道メーターの撤去を行う和解案を提示した。申請人は応じたが相手方らは金銭の支払いは困難として双方債権債務のないことの確認を提案し、第2回期日に申請人がこれに応じて和解が成立した。","point":"土地賃貸借契約に旧法（借地法）が適用されるか、更新料を収受する根拠となる管理規定等が資料として確認できるかが争点となった。金銭の支払いを伴わない和解に至った点が結果を分けた。","keywords":["別荘地","土地賃貸借契約","更新料","名義変更","合意解約"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":12,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-13","title":"賃貸マンションの電気温水器転倒による水漏れに関する紛争","seo_title":"賃貸マンションの電気温水器転倒による水漏れと損害賠償の紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"地震で電気温水器が転倒し、上階からの水漏れで天井崩落や本の廃棄等の被害が生じた事案。入居者が賃料減額や損害賠償を求めたが、相手方が不可抗力と主張し、守秘義務を巡る対立もあって不調終了となった公表事例の要約。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"賃貸マンションの入居者が、地震でキッチンの電気温水器が転倒し、上階の温水器からの水漏れで天井崩落や本の廃棄等の被害を受けたとして、賃料減額、損害賠償30万円、転倒防止策の実施を求めた。相手方は修理復旧を速やかに行ったとし、地震は不可抗力で損害賠償に応じられないと主張した。","claim_applicant":"申請人は、前震発生から6月末日までの賃料減額分の支払い、上階の電気温水器転倒による漏水被害の損害賠償30万円（財産被害10万円、慰謝料20万円）、新しく設置された電気温水器の転倒防止策の実施を求めた。損害賠償の根拠は賃貸人の安全性確保義務の不履行とし、新設の温水器はボルトが木質床にのみ固定され告知基準に適合していないとの疑念を示した。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、賃料減額請求は金額によっては検討の余地があるとした。地震から5日後に天井の仮復旧を行うなど可及的速やかに修理復旧し、温水器も約1カ月で設置したと述べた。地震は未曽有の大災害であり不可抗力として損害賠償に応じられないとし、転倒防止措置は過分な費用や労力を要しない方法であれば検討の余地があるとした。","outcome":"相手方は損害賠償請求に一切応じず、転倒防止策も現状で問題ないとして追加処置を行うつもりはないと述べた。賃料減額請求は申請人が仲介委員の提案額に同意し、相手方も守秘義務を条件に同意したが、申請人は同種被害者への情報共有を重視し守秘義務に同意できず、不調終了はやむを得ないと回答した。仲介委員は和解成立の見込みはないとして手続を終了した。","point":"賃料減額では仲介委員の提案額で双方が歩み寄ったが、損害賠償では相手方が不可抗力として一切応じず、転倒防止策でも具体的根拠を示さなかった。守秘義務を手続参加の条件とする相手方の主張と、情報共有を求める申請人の意向が折り合わず不調となった。","keywords":["電気温水器","水漏れ","賃貸マンション","損害賠償","賃料減額"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":13,"page":35,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=35","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-14","title":"終身保険の支払請求に関する紛争","seo_title":"終身保険の災害割増保険金と傷害保険金の支払請求｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"特別養護老人ホームでの誤飲事故で死亡した被保険者につき、認知症による免責を理由に災害割増保険金等が支払われなかった事案。示談書等の提出を経て和解が成立した公表事例の要約である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"要介護4で特別養護老人ホームに入所していた母が施設内で誤飲事故により救急搬送され、意識が戻らないまま死亡した。申請人は母を被保険者とする生命保険につき災害割増保険金と傷害保険金の支払いを求めたが、相手方は認知症による判断力低下に起因する事故であり免責事項に該当するなどとして認めなかった。","claim_applicant":"死亡保険金と傷害入院保険金は支払われたが、不慮の事故により死亡した場合に支払われる災害割増保険金は認知症による判断力低下に起因する事故として認められなかった。また事故による身体障害状態の変化についても事故以前の等級と同じであるとして特約による傷害保険金は支払えないとの通知が届いた。認知症であれば保険金の支払いを免れることになり、障害等級が変わっていないとする判定には承服できないとして、災害割増保険金と傷害保険金の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないとした。被保険者の事故原因は施設の病床近くに置かれた口腔ケア用手袋を誤飲したものであり、食品でないものを重度の認知症による判断力の低下により飲み込んだことで発生した事故で、事故原因は認知症にあり約款上の免責事項に該当するとして災害割増保険金を支払うことはできないとした。また被保険者は誤飲事故以前より日常生活動作が全介助の状態で終身常に介護を要するものであったことから、事故前と事故後の身体状態には同一等級の身体障害が存し差異はないとして傷害保険金を支払うことはできないとした。","outcome":"第1回期日で仲介委員は申請人より被保険者の当時の身体状況や事故発生後の経過、施設の対応について聴取し、不慮の事故を補強する資料として施設と取り交わした示談書を次回期日までに準備するよう求めた。相手方には保険金を主張通りに支払った場合と既払い金との差額の確認や調査内容・判断資料の提示を要請し、示談書が提示された場合に再度検討を行い得ることを確認した。第2回期日で示談書と事故前後の身体状況を示す写真が提示され、仲介委員は相手方に再度検討するよう促した。仲介委員は災害割増保険金について相手方が支払うとする和解案を提示し、両当事者が応じて和解が成立した。","point":"争点は、誤飲事故が認知症による判断力低下に起因するとして免責事項に該当するか、事故前後で身体障害等級に変化があったかであった。施設が過失を認めた示談書と事故前後の身体状況を示す写真が、不慮の事故であるとの判断を支えた。","keywords":["終身保険","保険金請求","災害割増保険金","免責事項","認知症"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":14,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-15","title":"チケット購入サービスに関する紛争","seo_title":"チケット購入サービスの自動申し込みで請求された代金の請求取り消し事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"コンサート情報の配信と思って登録したチケット購入サービスで自動購入され、高額請求が発生した事案。申請人は請求取り消しを求め、仲介委員の指摘を経て全額の請求取り下げで和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は女性歌手のコンサートチケット購入のため相手方チケット販売会社に会員登録し、平成28年4月に本件サービスへアーティスト名・開催場所・枚数・クレジットカード番号を入力した。コンサート情報の配信のみと思っていたが、同年6月にクレジット会社から心当たりのない請求があり、本件サービスによりチケット4回分合計16枚（1枚8900円）が自動購入されたと分かった。申請人はチケット代金とサービス利用料計15万3808円の請求取り消しを求めた。","claim_applicant":"本件サービスは登録条件に合致するコンサート情報が配信されるだけで、購入時は改めて手続きするものと思っていた。自動申し込み時に送られたメールが3度エラーで届かなかったのは、平成28年4月に携帯電話を替えメールアドレスも変わったためである。どの公演も公演日まで時間的余裕があり他の買い手もいるはずだと考え、請求取り消しを求めたが拒否された。チケット代金とサービス利用料計15万3808円の請求を取り消してほしい。","claim_respondent":"相手方チケット販売会社は、本件サービスがチケット抽選発売へ自動申し込みする機能であることはサービス告知ページや登録画面で十分説明しており、情報提供サービスと誤解するはずがないと主張した。抽選販売で当選と同時に購入契約が成立しクレジットカード決済がなされるのはチケット業界では一般的な取引方法だとした。規約上、会員は当社からの電子メールを常に受信できるよう設定しなければならず、アドレス変更手続きをしなかったのは会員の責任であり、メールが届かなくてもウェブサイト内で申し込み履歴を確認できると述べた。和解案の提示があれば真摯に検討する所存だが、空席が生じたことによる信用の毀損等も考慮してほしいとした。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、本件サービスの名称からはチケット自動申し込みサービスであることが分かりづらい上、規約にも消費者に対する一方的不利益性があると指摘し、和解案の提示を要請した。相手方チケット販売会社は、申請人が秘密保持義務を負うことを条件に、自動購入された4回分（16席）のうち申請人の居住地に比較的近い都市での開催分（4席）を除く3回分について請求を取り消す旨の和解案を示したが、申請人は受け入れを拒否した。仲介委員は、自動申し込み後は消費者が購入しない意思を積極的に示さない限り売買契約が成立してしまうシステムに問題があるとの見解を示し、申請人には確定的な購入意思はなく売買の意思表示もなかったと指摘して、基本的には全額の請求を取り消すしかないと述べ、一段の譲歩を求めた。後日、相手方チケット販売会社より4回分（16席）すべてについて代金請求を取り下げるとの回答があり、他の全当事者が同意したため和解が成立した。","point":"争点は、本件サービスがチケット自動申し込みサービスであることが名称や規約から消費者に明確に伝わっていたか、自動申し込み後に購入しない意思を積極的に示さない限り売買契約が成立するシステムの相当性、およびメール不着の責任の所在にあった。","keywords":["チケット購入サービス","自動申し込み","コンサートチケット","請求取り消し","和解"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":15,"page":40,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=40","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-16","title":"盗難クレジットカード不正利用による損害の補償に関する紛争（１３）","seo_title":"盗難クレジットカードの不正利用と暗証番号取引の補償範囲｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電車内でかばんを盗まれ、クレジットカードで現金が引き出された事案。暗証番号に起因するとして補償を拒んだカード会社との間で、和解の仲介により一部負担で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"平成28年7月の夜、電車内でかばんを盗まれ、財布内のクレジットカード等で複数のコンビニで現金が引き出された。申請人は、暗証番号に起因する内容は補償対象外とされたが、盗難による不正使用分の既支払い約10万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、かばんを網棚に置いて電車に乗り、下車時に紛失に気づいた。警察へ被害届を提出し、拾得されたかばんからキャッシュカードやクレジットカード等がなくなっていた。暗証番号は容易に類推できる番号ではなく、メモ等も入れていない。当日は暗証番号を使用していない。警察からは同一人物によるプロの犯行と伝えられたとして、既支払い分約10万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方カード発行会社は、和解の仲介手続に協力する意思を示したが、債権者は相手方クレジット会社であり当社は当事者に当たらないと述べた。相手方クレジット会社は請求を認めず、暗証番号が一致しているため申請人の善管注意義務違反で補償できないとの基本姿勢を示しつつ、譲歩の余地があるとして被害届受理証明の提出を求めた。","outcome":"第1回期日で仲介委員はカード会員規約と民法・消費者契約法の関連を問題点として示し、主張の具体化を求めた。第2回期日で相手方クレジット会社は暗証番号のメモが財布等に入っていた可能性が高いと述べ、全額補償は難しいとした。仲介委員は不正利用相当額の3分の2を相手方が負担する和解案を提示し、申請人は受諾、相手方は一旦拒否したが第3回期日で6万円の負担であれば応じるとし、和解が成立した。","point":"暗証番号取引による不正使用について、利用規約の解釈・運用を民法や消費者契約法に照らす必要があるか、暗証番号管理に関する申請人の落ち度をどこまで認めるかが争点となった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","盗難","暗証番号","キャッシング"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":16,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-17","title":"宝飾品の解約に関する紛争（５）","seo_title":"健康ジュエリーの宝飾品購入と解約を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"健康チェックを目的に招かれた宝飾品店で、健康効果をうたうネックレスを約30万円でクレジット購入した申請人が、解約を求めて和解の仲介を申請した事例。商品が未渡しであったことなどから解約・返金で和解が成立した。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成28年7月、申請人は相手方宝飾品店からネックレスの糸替えサービスを電話で勧誘され預けた。後日、健康チェックに誘われ、測定結果を基に健康効果をうたうネックレスを勧められ、相手方クレジット会社のカードで約30万円、2回払いで購入した。帰宅後に解約を求めたが断られ、クーリング・オフの書面も応じられず、商品も未受領のまま和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"申請人は、健康チェックを目的に招かれたにもかかわらず高額な本件商品の購入を勧められるとは思っていなかったと主張する。勤務先ではアクセサリー類の装用が禁止され、肌も弱いと断ったが、足首に二重巻きにすれば見えない、常に装用しないと効果が出ないと勧められた。帰宅後、貴金属の装用で健康になると思えず、地元の消費生活センターに相談し、電話で解約を求めたが断られ、翌日にはクーリング・オフを求める書面を発したが応じられなかった。本件商品はまだ渡されていないとして、解約を求めた。","claim_respondent":"相手方宝飾品店は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと主張した。申請人の主張には当時の販売状況と大きく異なった記載があり、アクセサリー類を多く着けるほど健康効果があるような言辞で勧誘した事実はなく、肌の弱さを理由とする伝達もなかったとする。事前に電話で健康ジュエリーの販売である旨とおよその価格を説明し、理解した上で来店し納得して購入したと認識しており、販売方法に問題がない限り契約解除に応じられないとした。","outcome":"第1回期日で、相手方宝飾品店は解約処理によりクレジット会社から改善報告を求められたりペナルティーを課されたりする事態を想定し、和解に難色を示した。仲介委員が相手方クレジット会社に聴取すると、特段の事案でなければ解約処理について理由を求めることはないとの回答を得た。第2回期日で相手方宝飾品店は、第1回期日では本件商品が申請人に渡っていたものとして回答したが渡っていないことが分かったので、特段の事情を考慮し解約・返金に応じると述べ、両当事者間で和解が成立した。","point":"相手方宝飾品店が和解に難色を示したのは、解約処理に伴うクレジット会社からの改善報告やペナルティーを懸念したためである。クレジット会社が特段の事案でなければ理由を求めないと回答したこと、商品が未渡しであったことが和解成立の判断を分けた。","keywords":["宝飾品","健康ジュエリー","解約","クーリング・オフ","クレジット払い"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":17,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-18","title":"荷受け代行にかかる携帯電話の解約に関する紛争（１）～（６）","seo_title":"荷受け代行で携帯電話契約 請求取り下げを求めた紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSの副業広告から荷受け代行を行った申請人らが、自身名義の携帯電話契約の請求取り下げを求めた事例。相手方DとCは請求を取り下げ、相手方BとAは不調で終了した。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"不調","summary":"SNS上の副業広告に応じ、自宅で荷物を受け取り指定住所へ転送する「荷受け代行」を行った申請人らが、自身の名義で通信会社6社と契約されていたことを把握した。2社は契約無効等としたが、相手方A・B・C・Dから利用料等の請求を受けたため、申請人らは請求の取り下げを求めて和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"申請人アは、副業広告を見て荷受け代行を10回行い報酬を得たが、後に自身名義で6社と契約されていることが判明した。2社は契約を無効としたが、相手方A・B・C・Dから請求を受けたため、請求の取り下げを求めた。申請人イは9回行い、4社は無効又は請求取下げとなったが、相手方A・Bから請求を受けたため、請求の取り下げを求めた。","claim_respondent":"相手方Aは、本人確認資料の提出と端末の受領があるとして契約は有効に成立しており、解約に伴う諸費用の支払いを求めた。相手方Bは、外箱や封筒の表示から携帯電話端末と契約書類と認識できたとして、契約又は不法行為に基づく支払い義務があると主張した。相手方Cは回答書の提出を控え、端末の返却等を提案した。相手方Dは申請人アの請求を認めた。","outcome":"相手方Dは申請人アの請求を認め、和解が成立した。相手方Bは請求を取り下げず、解決の見込みはないとして不調で終了した。相手方Cは後日、申請人アへの請求を取り下げる旨を表明し、和解が成立した。相手方Aは申請人イに対する請求を取り下げたが、申請人アについては請求を取り下げず、不調で終了した。","point":"争点は、荷受け代行で受け取った荷物が携帯電話端末の契約書類であると認識できたか、契約の成立を認めるか否かであった。相手方Aが申請人イの請求を取り下げた一方、申請人アについては取り下げなかった点が結果を分けた。","keywords":["荷受け代行","携帯電話","契約","請求取り下げ","副業"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":18,"page":46,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=46","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-19","title":"投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争（５）","seo_title":"投資用マンションの買い戻しと損失補てんを求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"投資用マンションを購入した申請人が、勧誘時の説明と実際の還付金等の違いを理由に買い戻しや損失補てんを求めた事案。相手方は消費者性や説明内容を争い、和解成立の見込みがないとして手続が終了した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"申請人は、相手方イ主催の懇親会で知り合った同社従業員Aから資産運用の話を持ちかけられ、十分な説明を受けないまま平成25年5月に投資用マンションを2960万円で購入した。還付金や賃借人の説明が実際と異なっていたとして、相手方らによる買い戻し又は第三者売却後の損害補てんを求めた。","claim_applicant":"Aから「他人のお金でローンが返済される」「節税もできる」と強調され、確定申告の還付金が2年目から倍になると説明されたが、実際の還付金は2年目に初年度の100分の1、3年目は0円だった。契約直前に「借り主がついた」と述べながら、賃貸契約書の入居日は3月で、売り主が相手方ロであることも契約当日に初めて知った。買い戻し又は第三者売却後の損害補てんを求める。","claim_respondent":"相手方イは、本件はマンション賃貸事業のためで消費者紛争に該当せず、虚偽の借り入れ名目の指示や還付金が倍になる説明をした事実はないとし、買い戻しや損害てん補に応じる考えはないとした。相手方ロは、申請人は消費者ではなく要件を欠き、署名押印した確認書等からリスクを理解の上で購入したことが明らかで意思表示に瑕疵はないと主張した。","outcome":"期日で申請人は、職場にも自宅にも不特定多数の業者から営業の電話がかかり不安だと訴えた。相手方イ、ロはいずれも買い戻しや損失補てんに応じられないと強調した。相手方イの代理人は問題のある販売はしていないと述べ、相手方ロの代理人は中古物件の買い取りを行っておらず、買い取れば業界内で不審に思われると述べた。仲介委員は売却を検討する方がよいと助言し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。","point":"争点は、申請人が消費者に該当するか、勧誘時の説明内容や意思表示に瑕疵があったか、買い戻しや損失補てんに応じる余地があるかにあった。双方の主張が対立し、和解の見込みがないと判断された。","keywords":["投資用マンション","不動産投資","買い戻し","損失補てん","解約"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":19,"page":51,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=51","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-20","title":"競馬予想ソフトの解約に関する紛争（６）","seo_title":"競馬予想ソフトの購入代金と損失の返金を求めた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"出会い系サイトで知り合った女性の紹介で競馬予想ソフトを100万円で購入した申請人が、購入費用と損失額の支払いを求めた事案。相手方が近く廃業すると述べる中、仲介委員の和解案を経て20万円で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は、出会い系サイトで知り合った女性Aの紹介で相手方イの事務所に出向き、競馬予想ソフトはJRAのデータに基づきほとんど外れることがなく月20万円儲かると説明され、女性Aの親族の運用実績も聞いて100万円で購入した。購入費用は消費者金融で借り、目的を自動車購入にするよう指示された。実際にはハイリスクな投資であったとして、購入費用100万円と損失額約14万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"購入前の説明と異なり、実際にはハイリスクな投資であることが判明したため、ソフトの購入費用100万円および競馬ソフト利用による損失額約14万円を支払ってほしい、と主張した。購入費用は相手方イおよび女性Aの勧めで消費者金融から借り、その際に目的を自動車購入にするよう相手方イ担当者から指示されたとしている。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなされていない。電話にて本手続きに応諾する旨の回答を得た。書面等で相手方イと表示しているのは間違いであり実際の契約先は相手方ロであるが、イとロは同一と考えてほしいとした。消費生活センターでのあっせんで結論は出ており総額20万円が支払える限度で、クーリング・オフは適用できないため返金する理由がなく、会社の事情も含め歩み寄ってこの金額であると主張した。","outcome":"相手方らは同じ住所地に存在し電話番号も共通であった。回答書等の提出を要請したが提出はなく、事務局が架電したところ近いうちに廃業する旨を述べたため、仲介委員は早期に期日を開催する必要性が高いと判断し、書面の提出を待たずに期日を開催した。第1回期日では女性Aの連絡先も相手方イの事務所の住所も不明であり、法人登記も見当たらず、購入代金が手渡しであったことなどを踏まえ、仲介委員は50万円を支払う旨の和解案を提示した。第2回期日で相手方らは20万円での和解しか応じられないと再度主張し、申請人が同額での和解に同意したため和解が成立した。","point":"相手方らが近く廃業すると述べ、法人登記もなく連絡先も不明という状況から、仲介委員が書面提出を待たず早期に期日を開催した点と、和解案の金額を巡って相手方の提示額と申請人の意向を確認して合意に至った点が争点となった。","keywords":["競馬予想ソフト","投資","解約","消費者金融","和解"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":20,"page":53,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=53","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-21","title":"ペットの病気による損害の補償に関する紛争","seo_title":"ペットショップで購入した子猫の病死と返金をめぐる紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ペットショップで購入したワクチン未接種の子猫が猫汎白血球減少症で死亡した事案。感染リスクの説明の有無などが争われ、生体代金の半額の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成28年4月にペットショップで子猫を予約し、5月に餌代等を含めクレジットカードで決済して購入した。子猫は数日後に猫汎白血球減少症を発症して死亡した。申請人は、ワクチン未接種の猫の感染リスクについて十分な説明がなかったとして、子猫と餌の代金および治療費の合計31万3408円の支払いを求めた。","claim_applicant":"子猫と餌の代金27万4150円および治療費3万9258円の計31万3408円の支払いを求めた。契約時にワクチン未接種である旨の説明は受けたが、ワクチン未接種の猫が病気に感染する率が非常に高いという説明はなかったと主張した。獣医からは潜伏期間が7～10日のためペットショップで感染した可能性が高いと説明を受けたとした。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めないとした。生命保障制度加入を勧めたが申請人が断ったため、ペットショップで感染した事実または確定的な証拠がない限り補償は困難であると主張した。きょうだい猫や相部屋で展示されていた猫に発症報告はないとし、証拠が提示されれば同等の猫の提供や見舞金の支払いを検討すると述べた。","outcome":"第1回期日で潜伏期間について申請人側の7～10日と相手方の2～14日の主張が対立し、仲介委員が根拠資料の提出を求めた。第2回期日で、感染源・感染時期の特定は困難だが販売時の危険性の説明に疑義がある一方、申請人も説明どおりに飼育していなかったとして、計30万8178円を均等負担する和解案が提示された。相手方が生体代金の半額12万9060円の返金を譲歩の限界とし、申請人が受諾して和解が成立した。","point":"感染源・感染時期を特定できるかではなく、ワクチン未接種の子猫の感染リスクについて販売時に十分な説明を尽くしたか、申請人が説明どおりに飼育していたかが争点となった。","keywords":["ペットショップ","子猫","猫汎白血球減少症","ワクチン未接種","返金"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":21,"page":54,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=54","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-22","title":"クレジットカードのポイント付与に関する紛争（１）（２）","seo_title":"クレジットカード入会特典のポイント付与を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"クレジットカードの入会キャンペーンでボーナスポイントが付与されなかったとして、利用者がポイント付与や相当額の支払いを求めた事例。相手方が和解の仲介手続への協力を拒否し、不調で終了した経過をまとめた。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"クレジットカード入会特典のボーナスポイント付与をめぐる紛争。申請人イは対象加盟店でオンデマンド番組を30本決済し6万ポイントの付与を、申請人ロは有料放送視聴料等を合計21万2175円分決済し613万2000ポイント（相当額306万6000円）の支払いを求めた。相手方は手続協力を拒否した。","claim_applicant":"申請人イは、入会後3か月間に対象加盟店で1回の支払いごとに2000ボーナスポイント、最大30回（6万ポイント）との募集広告を見て申し込み、衛星放送会社で1本108円の番組を30本決済したがポイントが加算されなかったとして、30回分の6万ポイントの付与を求めた。申請人ロは、上限なしで付与するとの回答を得て有料放送視聴料等を合計21万2175円分決済したとして、613万2000ポイント、相当額306万6000円の支払いを求めた。","claim_respondent":"申請人イ・ロいずれに対しても、和解の仲介手続に協力する意思はないとの回答であった。ポイント付与の義務はないと考えており、他の対象会員との公平の観点等から手続による処理を希望しないとし、訴訟手続が取られた場合には応訴する用意があるとした。ロに対しては、通常の利用の在り方から大きくかけ離れた決済が多数報告されたためやむを得ず中止したもので、案内の免責事項に基づくと主張した。","outcome":"相手方から回答書および答弁書の提出があったが、本手続に協力する意思はないとの回答であった。期日への出席を促す書面を送付したが、ポイント付与の法的義務はないと考えており、対象会員には既におわびとして一律のポイント付与を行っており、一部の会員とだけ和解することは公平でないとの返答であった。国民生活センター法22条および同法施行規則21条に基づく出席要求書を送付したが、出席しないとの返答であったため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"争点は、キャンペーンの中止・対象外扱いによりボーナスポイントを付与する義務があるか、また免責事項や他の会員との公平がどう関わるかであった。相手方が手続への協力を拒否したため、和解成立の見込みがないと判断された。","keywords":["クレジットカード","ボーナスポイント","入会特典","ポイント付与","キャンペーン中止"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":22,"page":56,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=56","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-23","title":"光回線卸契約の取り消しに関する紛争","seo_title":"光回線卸契約の取消しと電話番号復旧をめぐる紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"大手電話会社の下請けを名乗る勧誘で光回線の卸契約を結んだが、回線変更に気づき取消しを求めた事例。同番復旧は不可能と確認され、既払い金の返金と請求取り下げで和解した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"平成28年5月、大手電話会社の料金請求業務の下請けを名乗る相手方から電話で料金が安くなる説明を受け、決済代行業務のみが変更になると信じ承諾した。その後、別業者から遠隔操作で登録業務を進められ、プロバイダーから契約解除通知が届き回線が変更されていた。申請人は回線復活と既払い金の返金、余の請求取り下げを求めた。","claim_applicant":"相手方の勧誘時の説明はもちろん、以後の対応には納得できないとして、今まで使用していた電話番号による大手電話会社との回線復活を相手方の負担で行うこと、引き落とされた既払い金の返金、その余の請求の取り下げを求めた。連絡や通知なしに電話番号等が廃止状態にされた理由を質問したが分からないと言われたと主張する。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。申請人の主張はおおむね事実であるが、勧誘時に大手電話会社および同社関連会社を名乗った事実、大手電話会社から決済代行業務を委託されていると説明した事実は確認できない。回線廃止は消費生活センターとの連絡が取れない時期があり交渉を断念したものと認識したためである。既払い金1万6142円の全額返金、停止後の請求3万3523円の取り下げ、回線再開費用の負担には応じるが、従前の電話番号の復活はできかねる。","outcome":"第1回期日で相手方は申請人の請求に応じる旨を述べた。同番復旧は大手電話会社への確認が必要で希望が通らない可能性もあると述べ、仲介委員が次回期日までに確認を求めた。期日終了後、回線廃止から一定期間が経過し技術的・制度的に同番の再取得は不可能との回答があり、申請人も確実に戻す手段はないことを確認して同番に拘らない意向を示した。第2回期日で、電話回線の再開工事費用は金額が確定し次第相手方が早期に支払うものとして調整し、和解が成立した。","point":"争点は、同番復旧の可否と回線再開費用の確定方法にあった。同番復旧は技術的・制度的に不可能と確認され、申請人が拘らない意向を示したことで、費用を金額確定後に支払う調整へと進み和解に至った。","keywords":["光回線","卸契約","契約取消し","電話回線","決済代行"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":23,"page":58,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=58","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-24","title":"呉服等の次々販売に関する紛争（２）","seo_title":"呉服の次々販売とクレジット契約の未払い代金を取りやめた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"年金収入の消費者が着物などを次々に購入し総額約830万円に達した事案。未使用品の返還を前提に契約を合意解除し、未払い代金の請求を取りやめる内容で和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"年金収入約100万円の申請人が、着物の展示会や店舗で次々に高額商品を勧められ、複数の信販会社のクレジット契約で購入した。購入総額は約830万円に達し、未使用商品約490万円の返品を求めて申し立てた。","claim_applicant":"表①～⑤の未使用商品（約490万円）について返品したい。展示会では靴と荷物を預けられ、その場の雰囲気に押されて購入した。クーリング・オフ後もツアー先で取り囲まれて購入させられ、粗品やプレゼントを口実に店舗や展示会へ誘われ、断りきれずに購入を重ねた。","claim_respondent":"販売会社は、契約は本人の意思表示で成立しており正しく販売していると主張し、困っている状況なら誠意をもって対応すると述べた。信販会社Aは保証委託契約には割賦販売法の適用がないと考え、Bは請求を認めず支払停止を継続、Cは販売会社の主張を援用した。","outcome":"仲介委員は、年収100万円に対する販売総額の高さ、過量販売等の特定商取引法に反する勧誘が考えられる事情、退去しづらい状況や便益提供を利用した勧誘などを指摘した。信販会社らには与信審査における割賦販売法上の問題点を指摘し、未使用品返還を前提に譲歩を要請した。相手方らが表①～⑤の契約を合意解除し、商品返還、既払い金の返還は行わず未払い代金の請求を取りやめる旨を述べ、申請人が了承して和解が成立した。","point":"争点は、次々販売・過量販売に当たる勧誘があったか、与信審査に割賦販売法上の問題があったかである。未使用品の返還を前提に、既払い金は返さず未払い代金の請求を取りやめる形で決着した点が判断を分けた。","keywords":["呉服","次々販売","クレジット契約","過量販売","与信審査"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":24,"page":60,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=60","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-25","title":"宝飾品の解約に関する紛争（６）","seo_title":"宝飾品のクーリング・オフと訪問販売該当性の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"マンション一室の店舗で宝飾品を契約した申請人が、契約書未交付を理由にクーリング・オフによる返金を求めた事案。仲介委員が訪問販売該当性を指摘し、分割返金と連帯保証で和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"出会い系サイトで知り合った相手方代表者とSNSでやりとりし、平成28年10月に会って喫茶店からオートロック式マンションの一室の店舗へ誘引され、値札のない宝飾品の指輪について90万円を40万円にすると説明され、頭金1万円を支払った。後日30万円に減額され消費者金融で借りて支払ったが、契約書は交付されていないとして、申請人はクーリング・オフに応じて31万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、マンションの一室にある店舗で、値札のない宝飾品を着けるよう誘われ、90万円の指輪を特別に40万円にし、クーリング・オフや中途解約もできると説明されたと主張する。店内には自分しかおらず、21時ごろで契約しないと帰れないと思い承諾し、頭金1万円を支払った。後日支払いが困難と相談すると30万円に減額され、消費者金融で借りて支払った。契約書の交付がないとして、クーリング・オフに応じた31万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。クーリング・オフに応じないとは言っておらず、中途解約として対応する。ただし、ショッピングクレジットも可能である旨を説明した上で申請人が借り入れを選択しており、資金繰りの関係により、5万円ずつ6回（最終回のみ6万円）の分割による返金を希望する。","outcome":"第1回期日で、仲介委員は、オートロック式マンションの一室でエントランスに屋号の表示もない店舗は特定商取引法の営業所等の要件を満たさず訪問販売に該当するのではないか、仮に該当しても販売意図を明らかにしない誘引はアポイントメントセールスに該当する可能性があると指摘し、クーリング・オフ可能な場合は返金を速やかに行うべきと述べた。相手方は訪問販売の該当性を否定せず、今後は書面交付等を適切に行うと回答したが、資金繰りから3回の分割払いを提案し、代表者個人の連帯保証も可能とした。申請人が了解し、31万円を3回の分割払いで返金し代表者個人が連帯保証する内容で和解が成立した。","point":"争点は、マンション一室の店舗が特定商取引法上の営業所等に該当するか、販売意図を明らかにしない誘引がアポイントメントセールスに該当するかであった。相手方が訪問販売の該当性を否定せず書面交付等の改善を回答したことが和解につながった。","keywords":["宝飾品","クーリング・オフ","訪問販売","アポイントメントセールス","分割返金"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":25,"page":63,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=63","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-26","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（１７）","seo_title":"結婚式と披露宴の解約でキャンセル料と返金が争われた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚式場の見積もりと説明が当初と異なり、申請人が解約と既払い金の返金を求めた事案。仲介委員の確認を経て、相互に請求しない内容で和解が成立した公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"平成28年6月、申請人らは相手方の経営するホテルを見学し、12月挙式・招待客120名で約350万円の見積もり提示を受け、仮予約金10万円をクレジットカードで支払った。その後、料理内容やドレス、会場変更等で当初の説明と異なる点があり、9月上旬に解約の意向を伝え、書面で契約を取り消して既払い金の返金とキャンセル料請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人らは、料理のアレルギー対応、自己負担額100万円程度、夏休み中の準備終了、予算内でのドレス選択、会場利用等について相手方に確認したが、希望の色のドレスがなかったこと、内覧会でアレルギー対応がなかったこと、料理のランク変更で約700万円への見積もり変更があったこと等、当初の説明や契約と違うとして解約の意向を伝えた。既払い金の返金およびキャンセル料請求の取り下げを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。申請人は挙式披露宴予定日の103日前に解約したため、規約に基づき見積もりの約20％及び印刷物等の実費である約48万円をキャンセル料として算出し、支払い済み内金40万円を充当した。食事や衣装、装花に関する説明は大部分において事実に反し、消費者契約法4条所定の不備はない。内覧会のアレルギー対応については打ち合わせ時に謝罪している。","outcome":"仲介委員は、相手方規約のキャンセル料条項は消費者契約法9条1号の不当条項とは言い難く、説明不足等が不実告知や不利益事実の不告知または不法行為に当たるとまでは言えないとした上で、早期解決の観点から互譲の意向があるか相手方に確認した。相手方は、ドレスショップの売買契約は商品引き渡し未履行で代金請求をせず、挙式披露宴契約のキャンセル料も請求しないとして、相互に請求なし、返金なしとの内容で譲歩する意向を示し、申請人らが応じて和解が成立した。","point":"争点は、相手方の説明不足が消費者契約法4条の不実告知等や不法行為に当たるか、キャンセル料条項が不当条項かであった。仲介委員はこれらを否定しつつ、ドレス予約やメニュー決定の経緯を踏まえ、相互に請求しない内容での和解を導いた。","keywords":["結婚式","披露宴","解約","キャンセル料","返金"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":26,"page":65,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=65","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案26","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-27","title":"太鼓のばちの返品・返金に関する紛争","seo_title":"太鼓のばちの破損と返品特約による返金紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"通信販売で購入した太鼓のばちが使用中に折れ、返品特約を理由に返金を拒否された事案。商品テストで単品の不良とされ、製品の同一性と購入目的の誓約を条件に返金する和解が成立した公表事例である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"平成28年1月、申請人は中学生の息子がゲームセンターで使うため、相手方のホームページで太鼓のばちを発注し代金6340円を振り込んだ。同月末に届いた商品を翌日使用したところ、6曲、20分ほどで片方のばちが折れた。初期不良として交換を求めたが、相手方は返品特約を理由に応じず、申請人は返品と商品代金・送料計6580円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、届いたばちを翌日ゲームセンターで使用したところ、6曲、20分ほど打った時点で片方のばちが折れたため初期不良と判断し、交換を依頼した。相手方は使用後の破損は補償しない旨の返品特約があるとして応じなかった。国民生活センターの商品テストで「単品の不良」との結論が出たため、10月に消費生活センターを通じて返品・返金を申し入れ、商品代金と送料計6580円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。当方は瑕疵担保責任免除の対象であり返金義務はないと考えている。使用時や使用後の破損は補償しない旨の特約を販売サイトのショッピングカート内に明記し、承諾しないと購入できない。商品テスト結果を伝えられた際はいったん返金に応じると答えたが、同時期に通販サイト上で偽物が出回っていたため可能性を考えた。申請人が業務妨害目的の同業者関係者でないことなどの確証を示してほしい。","outcome":"仲介委員は期日で国民生活センターの担当者を参考人として出席を求め、テスト結果を再確認し、両当事者からも事情を聴いた。相手方は、申請人が本件ばちは相手方製品であること、業務妨害目的の同業者関係者ではないこと、ばちをゲーム機で使う前に太鼓より硬い物をたたいていないことの3点を誓約し、自分の製品と確認できればポイント使用分を差し引いた6340円の返金に応じるとした。申請人も同意し、確認書の送付とグリップ部分のテープ裏にあった目印のインク痕により相手方が製品と認め、和解が成立した。","point":"争点は、使用後の破損を補償しない返品特約の下で、商品テストが示した「単品の不良」をどう扱うかと、相手方が申請人を同業者による業務妨害と疑っていた点にあった。製品の同一性と購入目的の誓約により疑いが解消され、和解に至った。","keywords":["太鼓のばち","返品","返金","商品テスト","通信販売"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":27,"page":67,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=67","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-28","title":"包茎手術等の一部返金に関する紛争（５）","seo_title":"包茎手術の高額契約と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネット表示より高額な包茎手術を当日契約した申請人が、残債免除と返金を求めた事例。仲介委員がホームページ表記や当日手術の拙速さを指摘し、負担額を減らす和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成25年8月、申請人はインターネットで見つけた相手方クリニックで仮性包茎手術のカウンセリングを受診した。当日手術を受けるつもりはなかったが、高額な提示の後に割引や実績の説明を受け、クレジット分割手数料込みの総額約210万円で契約し、その日のうちに手術を受けた。申請人は残債の免除と既払い金から20万円を差し引いた78万4000円の返金を求めた。","claim_applicant":"仮性包茎手術の費用は高くても17万～20万円と表示されていたためカウンセリングを受診した。当日手術を受けるつもりはなかったが、225万円の提示に戸惑う中で「キャンペーン適用で126万円にまで割引可能」「一生に一度のことですし、これぐらいかかってくる」「実績は保証します」と言われ、失敗したくない恐怖感からクレジットの分割手数料込みの総額約210万円で渋々サインした。処置内容および金額の内訳について事前に具体的な説明を受けず、必要かどうか分からない亀頭増大手術まで行われた。業界団体に問い合わせたところ、仮性包茎手術では20万円以上の金額が請求されることはないと言われた。残債を免除するとともに、既払い金から20万円を差し引いた残りの78万4000円を返してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。包茎治療について簡単に説明した上で院長の診察を受けており、診察室では治療についてのメリット、デメリットを細かく説明しているし、その後のカウンセリングでも症例写真を交えながら治療方法と金額について説明している。当院では、患者の希望する治療について簡単な説明を行った後に診察を行い、診察結果に基づいてカウンセリングで治療内容と金額、支払い方法を決め、手術承諾書と各治療についての確認書が提出された後に治療を行っており、治療後には治療完了確認書の提出を受けていることから、申請人の主張する経緯については否定する。しかしながら、申請人が若年者であること、ローンの返済が困難であることに鑑み、契約金額の半分相当額63万円であれば、和解可能である。","outcome":"期日では、両当事者からの聴取を踏まえ、仲介委員は相手方クリニックに対し、ホームページを見て申請人が予想した金額と比較して本件手術費用が高額であること、過大・過剰な表現が見られるなど、厚生労働省の「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針（医療機関ホームページガイドライン）」に照らして適切でない表記があること、申請人の来院目的はカウンセリングの受診だけで手術は希望していなかったことからすると、手術の契約を締結するに際しては熟慮期間が必要であり、来院当日の手術は拙速であることを指摘し、返金額について歩み寄りを求めた。これに対し、相手方クリニックより、申請人の負担額を52万5000円とし、相手方クレジット会社とのクレジット契約を解除した上で既払い金額から52万5000円を差し引いた額を返金するという申し出があり、これに申請人および相手方クレジット会社が応じたため、当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、ホームページの表示と実際の手術費用の隔たり、当日手術の勧誘経緯、事前説明の有無であった。仲介委員はホームページガイドラインに照らした表記の不適切さと熟慮期間の不足を指摘し、返金額の歩み寄りを求めた点が和解につながった。","keywords":["包茎手術","美容クリニック","クレジット契約","返金","カウンセリング"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":28,"page":69,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=69","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-29","title":"ペットの売買契約に関する紛争","seo_title":"ペットの猫の売買契約と勧誘トラブルで返金和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ペット禁止のマンション住まいと伝えたが猫の購入を勧誘され、1時間以上断りづらい状況で契約した事案。販売経過の認識は双方で異なったが、相手方が請求を認め、返金期限を確認して和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成28年4月、申請人はホームセンター内の相手方店舗で猫の購入を勧誘された。ペット禁止のマンション住まいと何度も伝えたが、1時間以上にわたり購入を前提とした対応が続き、断りづらさから契約した。契約書は渡されなかった。翌日電話で契約取り消しを申し入れ、消費生活センターに相談して書面で取り消しを求めたが、キャンセル料10万円の提案を高額として断り、支払済み代金33万5870円の返金を求めた。","claim_applicant":"売買契約を取り消し、既に支払った代金33万5870円の返金を求めた。根拠として、自宅がペット禁止のマンションであることを何度も伝えたが、店員が自身もペット禁止のマンションで飼育しており猫ならバレないと述べて売り込んだこと、買うまで帰さない様子で店長を通した価格交渉や支払方法の検討が行われたこと、断ろうとしても次々と購入方法を提案されて遮られたこと、1時間以上の勧誘で断りづらい状況に耐えられず契約したこと、契約書は読み上げた場所だけしか目を通せず渡されなかったことを挙げた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めると回答した。本件は申請人の意思による売買契約であり、圧力をかけたり強引な方法を採ったりしての販売は行っていないとし、ペット禁止のマンションにおける飼育等については問題解決の提案を行ったもので、申請人の申し出内容は事実と異なると認識しているとした。しかしながら、紛争解決に相当時間を費やしてきたことから、早期解決のため請求を認めるとした。","outcome":"販売経過について双方当事者間で意見の相違はみられたが、相手方が回答書・答弁書において申請人の請求を認める旨を回答していた。そこで仲介委員が相手方へ返金期限について確認を行い、次いで申請人側にこのことを伝えたところ、申請人がこれに応じたため、両当事者間で和解が成立した。","point":"販売経過の事実認識では双方に相違があったが、相手方が回答書・答弁書で請求を認める旨を回答したことが和解成立の分かれ目となった。返金期限の確認を経て申請人が応じた点が結果を左右した。","keywords":["ペット","猫","売買契約","勧誘","返金"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":29,"page":71,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=71","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案29","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-30","title":"引っ越しに伴うプロバイダー契約手続きに関する紛争","seo_title":"引っ越し後のプロバイダー契約 解約手続きと過払い返金の紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"引っ越しに伴いプロバイダー契約の解約・移転手続きをめぐって過払い約10万円の返金を求めた事案。全戸契約で個別契約が不要との説明が伝わっていなかった点などが指摘され、一定額の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"申請人は平成15年春にマンションAで相手方とプロバイダー契約を締結し、平成23年12月にマンションBへ、平成27年1月にマンションCへ転居した。解約を試みたところマンションAの契約が継続し利用料を支払っていたこと、マンションBは管理費から利用料が徴収されていたことが判明した。申請人は過払い約10万円の返金を求めた。","claim_applicant":"マンションAからマンションBへの引っ越しに際し、相手方からAの解約とBでの入会手続きが必要と案内され、インターネットはすぐ使えると言われたが、Bでは利用料を管理費から徴収するため個別契約は不要との説明はなかった。Bへの引っ越し済みの連絡や転居届も発送している。B居住期間に支払った約10万円は過払いであるため返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。マンションAは個別契約、マンションBは管理組合との全戸契約であり、AからBへの移転手続きが必要となる旨を平成23年11月にメールで連絡し、同月にA宛てに書面を郵送したが返信がなかった。申請人からホームページまたは書面での解約手続きはなされておらず、引越後も料金がクレジットカードから引き落とされていたため返金はできない。","outcome":"仲介委員は、Bの利用料が管理費で支払われる旨の説明責任は貸主や不動産仲介事業者にあると考えられると指摘した。移転手続書類の郵送については証拠がなく解約成立の主張は難しいと指摘した。相手方は書類や請求額一覧表を提出し、問い合わせ多数の中で返送されない利用者の追跡は当時困難であったと述べた。仲介委員は連絡様式の整備やフォロー体制を望ましいと伝え、相手方が一定額の返金での和解に応じたため和解が成立した。","point":"争点は、解約・移転手続きが成立していたかと、全戸契約で個別契約が不要である旨の説明が申請人に伝わっていたかであった。書面郵送の証拠がない点と、メール等で全戸契約であることが明記されていなかった点が判断を分けた。","keywords":["プロバイダー契約","引っ越し","解約手続き","全戸契約","過払い金"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":30,"page":72,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=72","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案30","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-31","title":"インターネットビジネスの代理店契約に関する紛争","seo_title":"インターネットビジネスの代理店契約と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"動画配信のビジネスに登録し代理店契約として決済したが、悪評を知りキャンセルを申し入れた事案。決済代行会社の返金処理を経て、契約を取り消し債権債務関係のないことを確認する和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は平成28年9月、インターネット広告会社の動画配信によるビジネスに登録し、代理店契約としてクレジットカードで21万3840円を決済した。さらに49万8000円の契約を2回払いで決済した。悪評を知りキャンセルを申し入れたが拒否され、契約は出資ではなく代理店契約と判明したため、計74万1720円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、動画で「権利収入（月10万～300万円程度）として永続的に還元する」「不労所得が得られる」と説明され、出資金を募っていると思い、代表者の血判状があったことなどから信用して申し込んだと主張する。契約内容は出資ではなく代理店契約であると後に判明したとして、本件契約①②の取り消しに応じ、計74万1720円を返してほしいと求めた。","claim_respondent":"インターネット広告会社は、代理店契約の解除には応じるが返金には応じないとし、事業は情報商材の代理店契約でネット上で告知しており、契約書も送っていると主張した。決済代行会社Aは21万3840円を返金するとし、決済代行会社Bは既に返金処理を行ったとした。クレジット会社は契約内容に関知していないとした。","outcome":"期日前に決済代行会社A、Bより本件契約①の代金約21万円、本件契約②の代金約23万円について返金処理したとの連絡があり、申請人は3月10日に入金されていたことを確認した。インターネット広告会社は代金返還には応じられないとしつつ、取り立てる手段はないと述べた。仲介委員の要請により同社は申請人への代金請求権を放棄し、代理店契約を取り消し、債権債務関係のないことを確認する和解書案に各当事者が同意し、和解が成立した。","point":"争点は、契約が出資ではなく代理店契約であることの認識と、返金の可否であった。決済代行会社2社が先に返金処理を行ったことで、インターネット広告会社が代金請求権を放棄し、契約を取り消す形で和解に至った点が判断を分けた。","keywords":["代理店契約","情報商材","不労所得","クレジットカード","返金"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":31,"page":74,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=74","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案31","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-32","title":"タブレット端末等の解約に関する紛争（２）","seo_title":"タブレット端末の解約を求めた紛争で和解不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スマートフォン契約時にタブレットを実質0円と説明されて契約した申請人が、解約と契約の取り消しを求めた事案。仲介委員は契約比較資料の不足などを指摘したが、相手方が譲歩せず不調となった公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"不調","summary":"平成28年10月、手のリハビリと認知症防止のためスマートフォンを契約しようと電動車いすで相手方代理店を訪れた申請人が、店員の「タブレット0円」という説明でタブレットを契約した。帰宅後に無料ではないと知り、契約から2日後に解約を申し出たが断られた。申請人はタブレットの契約をなかったことにしてほしいと求めた。","claim_applicant":"タブレットは必要ではなかったが、スマートフォンのおまけと思って契約した。帰宅後に息子から無料ではないと聞かされ、契約から2日後に相手方代理店で解約を申し出たが断られた。消費生活センターに相談すると、相手方2社は解約には応じるが機種代約6万円は請求すると言ってきた。視力障害と体幹機能障害があり障害者手帳を提示しており、契約日は混雑により4～5時間拘束され契約内容が全く理解できる状態ではなかったとして、タブレットの契約はなかったことにしてほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。来店時はスマートフォンとタブレットのどちらを購入しようか迷っているとのことで、それぞれの選択肢を説明した。タブレットの機器購入代金は分割払いとし、特定の料金プラン契約時に毎月の分割支払代金と同額分が割引され実質0円となることを案内したが、利用状況を確認して料金プランを変更し、実質0円とはならないことを案内して申請人は承諾した。申請人は成年であり、契約は有効に成立しており取り消しには応じられないと述べた。","outcome":"仲介委員は、スマートフォンとタブレットで迷っていたとしても、使い分けのニーズを正確に把握しないまま両方とも契約させることは不自然であるとの見解を示した。さらに、それぞれの契約を比較した資料が存在せず、交付した書面だけでは一般的に契約内容を理解しづらく、申請人も正確に理解していたとは思われないことから、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」にも反するのではないかと指摘した。相手方らは把握していると反論し、約4時間かけて説明し障がい者に考慮した手書きの説明も加えており譲歩の余地はないと述べたため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"争点は、申請人が契約内容を正確に理解していたか、両方の契約をさせた対応が不適切かであった。契約を比較した資料がなく書面だけでは理解しづらい点と、障がい者への説明の状況が判断を分けた。","keywords":["タブレット端末","スマートフォン","解約","電気通信事業法","障害者"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":32,"page":76,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=76","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案32","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-33","title":"光回線契約の解除に関する紛争","seo_title":"光回線契約の初期契約解除と解約後の利用料をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電話勧誘で光回線とプロバイダーのセット契約をした申請人が、契約不成立や初期契約解除による返金を求めた事案。解約後のつなぎ期間の利用料負担などが争われ、利用料返金等で和解が成立した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"平成28年10月、申請人は自宅への電話で光回線とプロバイダーのセット契約の説明を受け、パソコン操作を求められて契約した。手足が不自由で目も見えにくい状態であった。契約をなかったこととし、既払い金の返金、アナログ戻し工事代金約2000円および以前のプロバイダーへの解約違約金2400円の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約をなかったこととし、既払い金の返金、アナログ戻し工事代金約2000円および以前契約していたプロバイダーに支払った契約解約違約金2400円の支払いに応じるよう求める。または、初期契約解除制度により解約申し出日の解約成立を認め、既払い金から解約申し出日までの利用料等を控除した残額の返金、請求書発行手数料等の請求取り下げを求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。初期契約解除の申し出は承知している。同一電話番号の継続使用の希望に沿って対応し、アナログ回線手続き終了までの利用料発生を伝え了解を得ている。契約時はウェブ画面で料金説明等を確認するためパソコン操作ができるか確認した上で案内した。","outcome":"仲介委員は、初期契約解除が成立するため請求できる金額に制限はあるが、解約後につなぎの期間の利用料等はガイドライン上一般的な民事規律に従い個別に判断されると説明した。申請人は事前に説明を受けていても同一電話番号の継続使用を希望したであろうと述べた。一方、契約時の申請人の体調に鑑み電話での勧誘・契約締結は不適切であり、不利益事実の不告知に該当する可能性等を指摘した。相手方が12月、1月分の利用料を返金し、請求書発行手数料は請求しないとの内容で和解が成立した。","point":"初期契約解除後のつなぎ期間の利用料負担と、電話勧誘時における申請人の体調への配慮、不利益事実の告知の有無が争点となった。","keywords":["光回線","初期契約解除","プロバイダー","アナログ戻し","電話勧誘"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":33,"page":78,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=78","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案33","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-34","title":"健康食品の解約に関する紛争","seo_title":"特定保健用食品の許可取消し後の健康食品定期購入と返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"新聞広告で特定保健用食品として購入した健康食品について、許可取消し後に既払い金の返金を求めた事案である。相手方が返金を拒否し、和解の仲介手続は不調に終わった公表事例を要約する。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"不調","summary":"新聞広告で特定保健用食品として販売された健康食品を定期購入した2名が、消費者庁による許可取消しの報道後に返金を求めた事案である。申請人らは既に摂取した分の既払い金（約2万円、約3万円）の返金を求めたが、相手方は返金に応じず、和解の仲介手続は不調に終わった。","claim_applicant":"申請人イは、血糖値を下げる特定保健用食品を探して新聞広告の本件商品を定期購入し、平成28年5月から9月まで飲用したが、血糖値を下げる成分が含まれておらず許可が取り消されたとの報道に接し、定期購入しなかったと主張して、支払った代金約2万円の返金を求めた。申請人ロは、特定保健用食品であることに重きをおいて購入し、許可取消し後は購入分の返金を求め、支払った代金約3万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はある。許可取消しは原料成分の同定の誤りが後発的に明らかになったことを理由とするもので、許可表示通りの有効性は存在しており、申請人は消費した分の価値を現実に得ているため返金請求は認められない。本手続で解決すると他の案件にも波及する可能性があり個別解決にはマイナスが多い。許可要件を満たさないことが判明した時期等は消費者庁と見解に相違があり回答を控えたい。異論があれば裁判所において司法判断を受けるべき事案と考え、本件和解仲介手続を終了することを求める。","outcome":"期日では、両当事者からの聴取を踏まえ、仲介委員は、消費者は特定保健用食品の許可を受けている商品であることの信頼感によって購入を決断したのであり、許可に係る成分が含まれているとか有効性が存在しているという主張は反論として不十分ではないか、また消費者庁から許可取り消しに際し事前に許可要件を満たさないことが判明していたはずであり、その判明したであろう時期に対し申請人らの購入日が許可取消しに近接した時期であることを勘案すれば返金を検討すべきではないかと促した。しかし、相手方の意思は固く、本手続きでの解決を拒否したため、和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了した。","point":"争点は、特定保健用食品の許可取消し後に既に摂取した分の代金返金を求められるかであった。仲介委員は許可表示への信頼による購入経緯と購入時期の近接性を重視したが、相手方が有効性の存在を主張して個別解決を拒否したため不調となった。","keywords":["健康食品","特定保健用食品","定期購入","返金","許可取消し"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":34,"page":80,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=80","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案34","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-35","title":"医療保険の給付金支払いに関する紛争","seo_title":"医療保険の告知義務違反と給付金不払いの和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"手術歴を伝えて医療保険に加入したが、夫の死亡後に入院給付金が告知義務違反で不払いとなった事案。外交員の説明不足等を踏まえ、既払い保険料相当額の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成27年、申請人は夫の疾病による手術歴を理由に医療保険を断ったが、外交員から「病気、手術をして保険に入れない人のための保険だ」と再勧誘され、夫を契約者・被保険者として契約した。告知書の記載時に5年経過の確認を依頼した。平成28年に夫が死亡し入院給付金を請求したところ告知義務違反で不払いとされ、給付金9万円または既払い保険料約5万円の返金を求めた。","claim_applicant":"入院給付金9万円の支払い、または既払い保険料約5万円の返金を求めた。告知書に過去5年以内の悪性新生物による入院・手術の有無の項目があり、病名や入院・手術等を外交員らに詳細に話し、5年経過しているか調べてほしいと依頼したところ「大丈夫」「分かった」と言われた。事実と異なれば給付金が支払われない等の説明はなく、そのような説明があれば申し込まなかったと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めるとした。社内調査では外交員らは既往歴や入院歴を聞いておらず、5年経過の確認のやりとりも記憶がないと述べた。告知義務違反の事実はあり、不告知教唆など解除を阻却し得る事実は認められないとして給付金の支払いには応じられないが、契約者が亡くなり厳格な事実解明は困難であるため、顧客保護の観点から既払い保険料相当額約5万円の和解金を支払うとした。","outcome":"仲介委員は期日で外交員らを含む両当事者から事情を聴取した。外交員らは契約者の入院事実等は知らず、勧誘経緯については一切記憶がないと述べたため事実関係の確認はできなかった。仲介委員は不告知教唆を行ったとまではいえないと判断した一方、告知書記載時に十分な説明がなく、申請人も退院年月日を確認できず相手方に依頼すれば確認してくれるものと誤信していたとし、既払い保険料相当額の返金による解決は妥当と判断した。申請人が承諾し和解が成立した。","point":"争点は外交員による不告知教唆の有無と告知書記載時の説明の十分性にあった。勧誘経緯の記憶がなく事実確認ができない中で、説明不足と申請人の誤信という状況が、既払い保険料相当額の返金による和解の妥当性の判断につながった。","keywords":["医療保険","告知義務違反","入院給付金","保険料返金","不告知教唆"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":35,"page":82,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=82","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案35","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-36","title":"不動産付き会員権の解約に関する紛争（３）","seo_title":"海外不動産付きタイムシェア会員権の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"商品券に誘われて海外不動産付きリゾート会員権を契約した申請人が、説明不足を理由に解約と既払い金の返金を求めた事案。契約書面の分かりにくさが指摘され、返金なしの合意解除と将来請求の取り消しで和解が成立した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"申請人は、商品券目当てで誘われて海外不動産所有権付きリゾート会員権（タイムシェア）の説明会に出席し、平成28年5月に契約した。契約金額は約2万ドル（約230万円）で、頭金等2695ドル（約30万円）をカード決済し、残金はローンとした。新築と説明されたが実際は古い建物であったこと等から解約を求め、既払い金約5330ドル（約60万円）の返金を申請した。","claim_applicant":"商品券がもらえると誘われて説明会に出席し、ポイント増額や「今決めないと後悔します」との強い勧誘を受けて契約した。新築物件と説明されたが実際には古い建物で、解約や売却、電話予約の手数料についても十分な説明がなかった。契約をなかったことにし、既払い金約5330ドル（約60万円）を返してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。信頼関係は破たんしており契約解除が望ましいとする一方、契約に不備はないため返金は一切認めない。各種手数料は書面と口頭で案内し、クーリング・オフも告知していたと反論した。","outcome":"仲介委員は、契約書面について日本の一般的なユーザーの水準から考えて契約内容を理解しろと言うのはおかしいと指摘した。相手方は、本件契約を合意解除し、既払い代金（約60万円）は返金せず、年会費・管理費等の請求を取り消すとの和解案を示した。申請人が同意し和解が成立した。仲裁委員は説明の丁寧化を求めた。","point":"タイムシェアの契約書面が日本の消費者にとって理解可能かが争点となった。説明不足の指摘と、返金を伴わない合意解除・将来請求の取り消しという和解案の内容が判断を分けた。","keywords":["タイムシェア","会員権","解約","海外不動産","合意解除"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":36,"page":84,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=84","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案36","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-37","title":"化粧品の使用期限に関する紛争","seo_title":"化粧品の使用期限と返金をめぐる通信販売の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネットで購入したピーリングクリームの状態悪化を理由に、購入代金2700円の返金を求めた事案。販売時の状態が不明なため責任の有無は判断できず、一定額の返金と債権債務がないことの確認で和解が成立した。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"平成27年12月に申請人がインターネットで購入した角質除去用ピーリングクリームについて、使用中に水分が出てクリームがパサパサになったため、平成28年6月に交換を求めたが拒否された。申請人は正規輸入代理店から古い製造品の可能性を指摘されたとして、購入代金2700円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"購入後すぐに使用を始め、月1回程度使用していたが、3カ月ほど使用しない時期があり、久しぶりに使用すると分離した水分が2滴ほど出てクリームがパサパサしていた。平成28年6月に交換を求めたが拒否され、平成29年1月に正規輸入代理店を訪問したところ、開封して1年程度でこれほど水分がなくなることはない、かなり前の製造ではないかと言われた。購入代金2700円の返金を求める。保管は直射日光の当たる場所ではなく机に置いていた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人からの連絡は購入後半年を経過しており、クーリング・オフの期間は過ぎている。その間の保存状態には関与できない。製造輸入元が対応すべき旨を申請人に伝えた。本件商品は横流し品を安く仕入れ特売品として販売したもので、30個程度を販売したが他から苦情は寄せられていない。当社の対応ではないと考えるが、落ち度があるのであれば検討する。","outcome":"期日では両当事者から事情を聴取した。仲介委員は、法的には販売時より商品に問題があれば売り主が責任を負うことを相手方に説明した上で、販売時の状態は分からないため責任の有無は判断できないが、早期解決の観点から相手方が申請人に一定額を返金し、その余の債権債務がないことを確認することで終局的に解決することも考えられると提案した。両当事者がこれを受け入れ、和解が成立した。","point":"販売時の商品の状態が不明で責任の有無を判断できない点が争点となった。法的な責任の説明をした上で、早期解決の観点から一定額の返金と債権債務がないことの確認という和解案が提示され、双方が受け入れた。","keywords":["化粧品","使用期限","返金","通信販売","ピーリングクリーム"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":37,"page":86,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=86","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案37","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170615-38","title":"クリーニング事故に関する紛争（４）","seo_title":"クリーニング保管後のダウンコート変色と賠償基準の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"クリーニング店に保管を依頼したダウンコートがU字型に変色した事案。過失推定規定の適用を巡り、事業者が賠償基準による約12万円の賠償と所有権放棄で和解した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成28年4月、申請人は相手方が運営するクリーニング店にダウンコートのクリーニングと5カ月間の保管サービスを依頼し、同年9月に引き取った。11月に着用しようとしたところ広範囲に変色していたため、原因調査を依頼したが、相手方は保管状況に問題があるとして賠償を拒否した。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく約14万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"クリーニング事故賠償基準に定められた洗濯物の状態把握義務と処理方法説明義務が履行されておらず、相手方に職務上の注意義務違反があると主張した。購入金額の77%（預け入れ時点で購入から19カ月経過、本件コートが同基準のA級であることを前提とする）である約14万円の賠償金の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件はクリーニングによって生じた変色ではないため同基準による賠償はできないが、クリーニング契約を履行できなかったとしてクリーニング代金返金による和解を希望する。通常包装は通気性も悪く運搬時の汚れ付着防止が目的で、利用時には包装から出して保管するよう案内していると述べた。","outcome":"仲介委員が本件コートを確認したところ、背中側の両肩から腰にかけてU字型に変色していた。相手方は、保管中の事故にも過失推定規定が適用されると回答し、返却時の状態確認作業も行っていない以上、民事裁判でも過失推定を覆すことは難しいとの指摘を受けた。相手方は同基準による賠償に応じ、B級を前提とする約12万円の賠償とコートの所有権放棄で和解が成立した。","point":"変色箇所がU字型という特徴的な形であったことが争点となった。事業者側の過失推定規定が保管中の事故にも適用されるとの回答と、返却時の状態確認作業を行っていない点が、相手方が賠償に応じる判断を分けた。","keywords":["クリーニング","保管サービス","変色","賠償基準","ダウンコート"],"report_label":"平成29年度第1回","report_date":"2017-06-15","no":38,"page":87,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=87","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案38","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-01","title":"インターネットビジネスに係る情報商材の解約等に関する紛争","seo_title":"副業の情報商材を契約し解約を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで知り合った人物の案内で情報商材の高額コースを契約し、書面不交付を理由に解約と返金を求めた事案。仲介委員の指摘後に和解が成立したが、相手方が支払わず義務履行の勧告にも応じなかった事例として公表されている。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は平成28年2月、SNSで知り合ったA氏の案内で相手方事務所を訪れ、情報商材の86万円コースを契約し、消費者金融で40万円を借りて39万円を支払った。契約から1週間後に書面で契約解除を申し入れ、契約をなかったこととして既払い金全額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、具体的な仕事の説明がなく事業内容に疑問があったが、相手方代表取締役から「46万円を肩代わりする。儲けたら返せばよい」と言われて86万円のコースを契約したと主張する。交付されたのはX会会員規約のみで、支払った39万円が何の対価かは説明されていないと述べ、契約をなかったこととし既払い金全額の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。申請人代理人の電話は申請人がまだ子供だという主張ばかりで困惑したとし、申請人は消費生活センターに事実と異なる発言をしていると主張する。本件契約は情報商材の売買で対価は38万9800円であり、事務所でビジネスの説明をするだけならアポイントメントセールスに当たらないと述べた。","outcome":"仲介委員は、本件が特定商取引法上の訪問販売（アポイントメントセールス）に該当するとの見解を示し、書面不交付によりクーリング・オフが可能で既払い金の返金義務が生じると指摘した。第2回期日で相手方が30万円の解決金を提案し、申請人側が受諾して和解が成立した。しかし和解成立後、相手方が期限内に支払わなかったため、紛争解決委員会は国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告を行ったが、相手方は応じなかった。","point":"争点は、事務所での説明が特定商取引法上の訪問販売（アポイントメントセールス）に該当するか、書面不交付によりクーリング・オフが可能かであった。相手方が契約前に情報商材販売である旨を明確に伝えていなかった可能性を認めた点が判断を分けた。","keywords":["情報商材","副業","クーリング・オフ","訪問販売","解約"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":1,"page":7,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=7","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-02","title":"保険転換契約に関する紛争（２）","seo_title":"保険転換契約をめぐる紛争で和解不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"保険の更新を希望した申請人に対し、担当者が母を通じて新たな保険への転換を勧めた事案。仲介委員が不利益情報の記載や説明資料の不足を指摘し和解案を提示したが、相手方が応諾せず手続が終了した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成22年5月、申請人は保険契約の更新を希望していたが、相手方担当者が母に更新できないと伝え新たな保険への転換を勧め、母が申請人の字に似せて署名・押印した。申請人は契約内容が求めたものと違うとして、旧契約の復活や既払い保険料の返還等を求めた。","claim_applicant":"本件保険②を無効として本件保険①を復活させ、約定通りの生存給付金等の支払いと本件保険①と②の既払い保険料の差額返還を求めた。もしくは両契約を無効として既払い保険料の全額返金を求めた。それが難しい場合には、本件保険②の契約内容を5年間変更せず継続することにより支払われると説明された1年間の保険料相当額に約10万円を加えた金銭の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとしたが、申請人の請求は認めないとした。相手方担当者が申請人宅を訪問し本人に契約内容を説明して転換を提案したところ申し込みの意思を示したため、申請人が記載の上署名し契約が成立したとして、転換は有効になされたものだと主張した。","outcome":"仲介委員は、担当者が申請人の意向を十分確認できていなかった可能性や、転換比較表で不利益情報の記載が分かりにくい点、勧誘時の口頭説明の資料が提出されない点を指摘した。期日後、相手方が申請人に30万円を支払う内容の和解案を書面で提示したところ、申請人は同意したが、相手方は応諾も対案提示もできない旨を回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。","point":"転換比較表における不利益情報の記載の分かりにくさと、勧誘時の口頭説明を裏付ける資料が提出されなかった点が争点となった。相手方が和解案に応諾も対案提示もしなかったため、和解は成立しなかった。","keywords":["保険転換","保険契約","和解","既払い保険料","説明不足"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":2,"page":9,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=9","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-03","title":"上場投資信託と株の信用取引に関する紛争","seo_title":"投資信託と信用取引の無断取引をめぐる損失返金の紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"投資信託を購入した申請人名義の口座で、担当者が夫への電話連絡により信用取引を重ね約200万円の損失が生じたとされる事案。申請人は無断取引として返金を求めたが、双方が譲歩せず和解不調で手続を終えた公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"申請人は夫とともに投資信託を購入し、担当者の求めに応じて信用取引口座を開設した。その後、担当者が夫宛てに一方的な電話連絡をして申請人名義でETFや株式の信用取引を繰り返し、約200万円の損失が生じたと主張した。申請人は口座名義人に無断で取引が行われたとして損失の支払いを求めた。","claim_applicant":"相手方担当者が頻繁に訪問して信用取引口座の開設だけしてほしいと述べ、熱心さにほだされて了承した。支店長から信用取引の詳細な説明はなかった。担当者は夫宛てに一方的な電話連絡をして申請人名義でETFや株式を次々に信用取引し、約60万円の損失を夫が支払った。10月に副支店長の説明で初めて自分名義の口座で信用取引が行われていたことを知った。無断で行われた取引で生じた損失約200万円の支払いを求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。電話連絡を夫にしていたのは事実だが申請人と夫の要望に従ったものだ。売買報告書や取引残高報告書等を申請人に送達しており異議はなかった。無断なら報告書を破棄、秘匿した者がいるはずで、その氏名を明らかにするよう求める。口座開設は本人が来店して行い、報告書も相当数送付しているので解決金の支払いには応じられない。","outcome":"第1回期日で夫は取引連絡が毎回数十秒程度の簡単な電話で、取引残高報告書を申請人に積極的に開示していなかったと述べた。相手方は報告書送付や苦情がなかったことを主張した。第2回期日で申請人は報告書の存在を10月に初めて知ったと述べ、相手方は譲歩できないとした。仲介委員が譲歩を検討するよう求めたが、第3回期日で申請人は7割程度の返金を求め、相手方は応じられないと述べ、歩み寄りが見られず和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"争点は、申請人名義の口座での信用取引を申請人が認識していたか、夫への電話連絡や取引残高報告書の送付を承諾と評価できるかにあった。申請人が報告書を確認していなかった事情と、夫が取引に関与していた事情が判断を分けた。","keywords":["投資信託","信用取引","上場投資信託","損失","無断取引"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":3,"page":11,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=11","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-04","title":"投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争（４）","seo_title":"投資用マンションの解約と買い戻しを求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"投資用マンション2件を購入した申請人が、節税効果などの説明と異なると主張して解約と買い戻しを求めた事例。相手方の買い戻し提案は申請人に受け入れられず、和解不成立で手続が終了した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"申請人は転居費用の捻出を目的に知人へ相談し、紹介された不動産仲介業者から投資用マンションの購入を勧誘された。平成26年に2件のマンションを住宅ローンで購入したが、説明された節税効果はなく資産価値も低いと判明した。申請人は契約をなかったことにし、買い戻しや第三者への売却の上で損害の補てんを求めた。","claim_applicant":"申請人は、勧誘者からローンと賃料の差額が確定申告で戻る、10年返済すれば900万円近い利益が残る、価値は下がらないなどと説明を受けたと主張した。契約書類は言われるがままに署名したものであるとも述べた。請求として、本件マンション①は相手方イに転売先を見つけてもらい、本件マンション②は3000万円での買い取りもしくは売却を相手方ロに求めた。","claim_respondent":"相手方イは、直接接客はせず販売会社と販売業務委託契約を結んでいる、商品は居住用のみで投資物件は扱っていない、勧誘者らに委託したことも面識もないと主張し、請求を認めず和解にも応じないとした。相手方ロは、申請人と勧誘者らとのやりとりにつきなぜ自社が責任を負うのか不明確であり責任を負わないとして、請求を認めなかった。","outcome":"期日は4回開かれた。仲介委員は相手方イに対し、販売業務の再委託があった場合でも消費者契約法5条1項の適用により責任を負う可能性があると指摘したが、イは裁判での解決を希望した。相手方ロには同条項の適用可能性を指摘し買い取り条件の検討を求めたところ、ロは2650万円での買い戻しを提案したが申請人が了承しなかったため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"争点は、販売を委託した相手方が勧誘者の違法行為について責任を負うかであった。仲介委員は消費者契約法5条1項の再委託への適用可能性を指摘したが、相手方イは裁判での解決を希望し、相手方ロの買い戻し提案も申請人に受け入れられなかった。","keywords":["投資用マンション","解約","買い戻し","消費者契約法","不動産仲介"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":4,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-05","title":"外貨定期預金と投資信託に関する紛争","seo_title":"外貨定期預金と投資信託の契約無効を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"外貨定期預金6000万円と投資信託を契約した申請人が、契約無効と全額返金を求めた事案。仲介委員が資産把握や説明、家族同意の運用を指摘し、損害額の3分の2相当を上限700万円とする和解が成立した。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"申請人は平成27年7月、相手方支店で外貨定期預金6000万円と投資信託10万円の契約を締結した。同年10月に損失に気付き、契約無効と全額返金を求めた。相手方は元本保証がないこと等の説明を尽くしたとして請求を認めなかったが、仲介委員の指摘を踏まえ和解案が提示され、和解が成立した。","claim_applicant":"約10年前から同支店に円建て定期預金を預けており、満期ごとの勧誘を避けるため話を聞いたところ、説明が2時間に及び契約した。株式投資経験はなく、元本を割る認識もなかった。書面の金融資産2億円は事実と異なる。契約をなかったこととし、全額返金するよう求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。元本保証がなく為替変動や株式相場変動のリスクがあることを資料を確認しながら説明し、申請人も理解して購入した。資産は2億円と判断し販売金額は3分の1に満たない。70歳以上の取引は家族同意等を原則とするが、一定条件を満たし念書により販売した。","outcome":"仲介委員は、6000万円が申請人の資産の大部分で相手方が資産を正確に把握できていなかったこと、投資目的の把握が正確でなかったこと、元本割れの説明が十分でなかったこと、家族同意を得ず念書で契約した運用上の問題が大きいことを指摘した。700万円の支払いとの和解案を提示し、相手方が解約時に確定する損害額の3分の2相当額を700万円を上限に支払うと回答、申請人が受諾し和解が成立した。","point":"相手方が申請人の資産額や投資目的を正確に把握していたか、高齢者への元本割れの説明が十分だったか、家族同意を得ず念書で契約した運用上の問題が争点となった。","keywords":["外貨定期預金","投資信託","元本割れ","高齢者","金融商品"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":5,"page":16,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=16","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-06","title":"ミシンの解約に関する紛争（１）（２）","seo_title":"ミシンの訪問販売とクーリング・オフをめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問販売で購入したミシンの代替品を一括購入した申請人が、クーリング・オフ書面未交付を理由に解約と返還を求めた事案である。相手方ロが請求を認め、返金と同等品の引渡しで和解が成立し、本部への申請は取り下げられた。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は平成21年に訪問販売で22万円のミシン①を分割購入し、平成27年に動かなくなったため店舗に連絡したところ、担当者が代替として30万円のミシン②を薦め、一括払いで購入した。ミシン②を全く使用せず買取りを申し出たが2万円と言われ、クーリング・オフ書面の未交付を知り、ミシン②の契約のクーリング・オフとミシン①の返還を求めた。","claim_applicant":"申請人は、ミシン②の契約についてクーリング・オフの記載がある法定書面を交付されていないとして、本件ミシン②の契約をクーリング・オフし、本件ミシン①を返してほしいと主張した。当初は相手方イを相手方として申請したが、店舗が相手方ロの経営するフランチャイズ店であり平成26年に契約が解消され店名が変わったことを知り、相手方ロについても申請した。期日では、相手方ロから15万円の返金の話があったがクーリング・オフできると知ったため全額請求した旨、ミシン②を返品した後に別のミシンがもらえるなら欲しい旨を述べた。","claim_respondent":"相手方イは、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、相手方ロは平成26年にフランチャイズ契約を解消して店名も変わっており以後は関係ない、相手方ロが弁償すべき話でありなぜ当社に責任があるのか分からないと主張した。相手方ロは申請人の請求を認め、15万円で本件ミシン②を買い取りたい、クーリング・オフ書面は必ず渡しており販売日から約1年以上経過しているためと述べ、別のミシンを提供したいとした。","outcome":"期日で相手方ロは、契約時に法定書面は交付しており15万円を支払うことで和解したい、本件ミシン①と同等品を無償で渡したいと述べた。仲介委員は妥当性と被害回復の具体的可能性を衡量し、相手方ロが22万5000円を申請人に支払い、本件ミシン①と同等のミシンも引き渡す一方、申請人が相手方ロに本件ミシン②を引き渡す旨の和解案を提示し、両当事者間で和解が成立した。相手方イは手続から外され、後日申請人から相手方イに対する申請が取り下げられ、手続を終了した。","point":"争点は、クーリング・オフ書面の交付の有無と、フランチャイズ契約解消後の本部の責任の有無であった。相手方ロが請求を認めて和解案に応じたことで、本部に対する申請は取り下げられ、手続が終了した。","keywords":["ミシン","訪問販売","クーリング・オフ","フランチャイズ","和解"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":6,"page":19,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=19","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-07","title":"寝具等の訪問販売の解約に関する紛争（４）","seo_title":"寝具の訪問販売で契約書に事業者名がない場合の解約事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問販売で電気マットとムートンシーツを契約した申請人が、契約の解約と内金返還を求めた事案。契約書に事業者名がない書面不備が指摘され、合意解除と返還請求権の放棄で和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"訪問販売で電気マットを契約し、体調不良を理由に交換としてムートンシーツを契約した申請人が、2件の契約をなかったことにし、支払った内金1万3600円の返還を求めた。相手方は交換であり支払うよう主張したが、仲介委員の和解案により2件の契約を合意解除し、申請人は内金返還請求権を放棄する内容で和解が成立した。","claim_applicant":"買うと言っていないのに契約書に署名させられ、代金17万円、消費税1万3600円の電気マットを契約した。使用後に夜中に息苦しさを感じ、クーリング・オフは期限が過ぎたと言われたが、電気マットを引き取ってもらえるならと思いムートンシーツの契約書に署名した。本件契約①②をなかったことにし、支払った内金1万3600円を返してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。商品の原価での買い取りを希望する。申請人は以前も同じ電気治療器を購入して使っていた。電気治療器の購入キャンセルはクーリング・オフの期限を過ぎているためできないが、好意で別の商品に交換した。電気治療器、ムートンシーツのどちらかを原価で買ってほしい。","outcome":"仲介委員は、事業者名を名乗り販売目的の訪問であることを明示していたか疑問がある上、契約書に事業者名を記載しなかった点は書面不備に当たり、クーリング・オフ期間が経過していないと考える余地があり得ると指摘した。和解案として、2件の売買契約の合意解除、申請人は既払い金1万3600円の返還請求権を放棄する（医療機器承認が失効していた場合は相手方が返金する）、相手方は今後一切の勧誘をしないとの内容を提示し、両当事者が同意した。後日、承認番号は有効と確認され、和解書に調印して和解が成立した。","point":"契約書に事業者名の記載がなく書面不備に当たる可能性がある点と、訪問時に事業者名や販売目的を明示していたかが争点となった。医療機器の承認が有効かどうかが返金条件とされた。","keywords":["訪問販売","寝具","クーリング・オフ","書面不備","電気マット"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":7,"page":21,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=21","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-08","title":"エステティックサービスの返金に関する紛争（９）","seo_title":"エステの脂肪溶解コースで湿疹が出た事例、解決金25万円で和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"エステサロンで脂肪溶解コースを契約し74万円を支払ったが、施術後に頭痛や湿疹が出てコースが中止となった事例。申請人はクーリング・オフによる返金を求めたが、最終的に解決金25万円で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成27年11月、申請人はエステサロンの広告を見てカウンセリングを受け、脂肪溶解コースを契約し74万円を現金で支払った。施術後に頭痛や湿疹が出てパッチテストの結果コースが中止となった。申請人はクーリング・オフによる代金返還を求め、相手方は一部返金を検討するとしたが、最終的に解決金25万円で和解した。","claim_applicant":"申請人は、広告を見てクリニック提携サロンなら安心と思いカウンセリングを受け、脂肪溶解コースを契約し74万円を支払った。施術後に頭痛や湿疹が出て、パッチテストの結果コースが中止となった。8回施術を受けても効果がなく、契約書の記載も不十分であるとして、消費者センターのあっせん通りクーリング・オフに応じて支払った代金を返してほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方は和解の仲介手続に協力する意思を示したが、申請人の請求を認めなかった。運動や食事制限の指導はせず、リバウンドがないとの説明もしていないと反論した。湿疹の申し出後は脂肪溶解施術を行っておらず適切に対応しているとし、契約書は指定書式で書面不備はないためクーリング・オフには応じられないが、未消化の脂肪溶解13回分（約20万円）の返金なら検討できると述べた。","outcome":"第1回期日で申請人は湿疹が出た4回目以降の施術代金の返金を求め、相手方は未消化分約20万円の返金を検討できると述べた。申請人は74万円を郵便局から借りて支払っており、約20万円では返済できないとして訴訟も含め検討したいと述べた。第2回期日で申請人が25万円なら和解したいと述べ、相手方もその内容で和解することに同意し、相手方が申請人に解決金25万円を支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、施術の効果や湿疹との因果関係、契約書の記載不備、クーリング・オフの可否であった。相手方が未消化分の返金を提案したことに対し、申請人が借入額を踏まえて解決金25万円を提示し、双方が合意した点が和解の分かれ目となった。","keywords":["エステ","脂肪溶解","クーリング・オフ","返金","湿疹"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":8,"page":23,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=23","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-09","title":"女性用かつらの訪問販売に関する紛争","seo_title":"女性用かつらの訪問販売で契約書が空欄だった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"予告なく訪れた業者と金額欄が空欄の契約書で契約し、納品時に高額請求された女性用かつらの事案。訪問販売該当性が争点となり、既払い金の一部放棄を含む和解で終了した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成28年3月、相手方が予告なく申請人宅を訪れ女性用かつらのセールスを行い、金額欄が空欄の契約書に署名させ、手付金8万円を支払った。納品時に代金とシャンプー代として計73万7260円を請求され、30万円を支払った。申請人は契約書の記載不備を理由に契約解除と既払い金38万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約書に金額等の記載がなく、納品時に初めて金額を知り不安になった。消費生活センターの助言を受け、契約書の記載不備を理由に契約解除と返金を求める文書を送ったところ、相手方から解約に応じられず遅延利息を加えた残代金37万7294円を請求する書面が届いた。契約はなかったことにし、請求を止めてほしい。既払い金38万円も返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人との接点は平成27年12月のセールス電話で、カタログ送付を求められたことによる。本件契約は申請人の意思に基づいて締結され、訪問は申請人からの居宅での取引要請に応じ日程調整した上で行い、価格等を説明している。契約は有効に成立しており、残代金と遅延損害金を求める。","outcome":"第1回期日で仲介委員は本件契約が訪問販売に該当する可能性を指摘し、訪問前のやりとり等の資料協力を求めた。第2回期日で相手方は高齢による判断の衰え等を理由とする和解を検討可能とし、仲介委員は来訪要請との主張に疑問を呈し高齢者への販売方法に配慮を求めた。第3回期日、合意解約の上、申請人はかつらとシャンプー等を返却し既払い金（代金の約半額）を放棄、相手方は残金を請求しないとの和解案を両当事者が了承し和解が成立した。","point":"訪問販売に該当するか、来訪要請が申請人の意思に基づくものだったかが争点となった。契約書の金額欄が空欄であったことや訪問前のやりとりを裏付ける記録がないことが、仲介委員の見解に影響した。","keywords":["女性用かつら","訪問販売","契約書","合意解約","高齢者"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":9,"page":25,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=25","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-10","title":"自動車の自動ブレーキ機能に関する紛争","seo_title":"自動ブレーキの不要作動と取扱説明書の記述をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"輸入自動車の自動ブレーキが障害物がないのに作動し、申請人が返品と返金を求めた事案。仲介委員は取扱説明書の記述不足を指摘したが、相手方が瑕疵を否認し和解不調で終了した公表事例である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"申請人は平成26年8月に輸入自動車を購入し、平成27年9月に時速40～50kmで走行中、前方に障害物がないのに自動ブレーキが作動し強い減速と恐怖を感じた。販売代理店に調査を求めたが問題ないと返還され、予防交換等を求めたが対応されず、返品と既払い金約200万円の返金および残債務の請求停止を求めて申し立てた。","claim_applicant":"本件自動ブレーキが不要に作動したのは個体不良の可能性があり、重大事故につながる危険性があるため、関連部品の予防交換や詳細説明を求めた。しかし相手方らから十分な説明も対応も得られなかったとして、本件自動車の返品と既払い金約200万円の返金および自動車代金の残債務の請求停止を求めた。","claim_respondent":"相手方販売代理店は、ブレーキ作動は故障ではなく予定された性能に基づくものでメーカー調査でも問題がないとし、解決のため査定価格での買い取りを提案した。相手方輸入卸売会社は、売買契約の当事者ではないとして直接関与できないとし、データ検証でも車両不具合は確認されていないと主張した。","outcome":"仲介委員は、本件ブレーキ作動が路上の自転車運転者の影を誤認した不適正な警告に伴う作動であり、取扱説明書の記述が不十分であると指摘した。同等システムの市場価格を踏まえ10万円を支払う和解案を提示したが、相手方らは瑕疵がないとして応じず、和解成立の見込みがないと判断した。申請人の部品交換の意向を販売代理店に伝え、手続を終了した。","point":"自動ブレーキの不要作動が瑕疵に当たるか、取扱説明書の記述が十分かが争点となった。仲介委員は作動自体をシステムの限界としつつ、説明書の不備を指摘したが、相手方が瑕疵否認を維持したため和解に至らなかった。","keywords":["自動ブレーキ","不要作動","輸入自動車","取扱説明書","予防交換"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":10,"page":27,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=27","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-11","title":"リゾート会員権の預託金の返金に関する紛争（６）","seo_title":"リゾート会員権の退会と保証金返還をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"リゾートクラブの退会を求めたところ、保証金の返還は25～30年先と告げられた事案。返還義務を認めた相手方との間で、保証金全額を36回の毎月分割で返還する和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成3年2月に新聞広告を見て相手方運営のリゾートクラブに家族で加入した申請人が、高齢化や近隣施設の休業を理由に退会を求めたところ、会則を根拠に受付時期を繰り返し変更され、保証金50万円の返還を25～30年先と告げられた。申請人は会則に基づく速やかな返還を求めて申し立てた。","claim_applicant":"退会請求は会則に基づき5年ごとと説明され、次は平成28年7月と告げられたが、平成27年7月の内容証明郵便では平成28年2月に手続きを取るよう回答があり、説明が変わった。平成28年2月には保証金返済は25～30年先になると言われ、遺産相続すればよいとも言われた。経営難を示す資料もないまま、約10年後までを猶予期間としその後5年間で60回分割とする書面が届いた。会則に基づき保証金50万円の速やかな返還を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。保証金について会則通り速やかに返金すべきことは認識しているが、運営状況が厳しいことから退会申請者に返金開始までの猶予を願っている。返金開始月から48カ月間の分割返金か、保証金自体を減額した上での一括または短期分割による返金のいずれかを検討してほしい。","outcome":"相手方は回答書・答弁書で保証金の返還義務を認めたため、期日において返還方法の調整を図った。申請人は長期の分割返還を希望せず2～3回程度の分割による早期返還を求めた。相手方は毎月36回払い（3年間）で終える用意があるとし、一括なら半額25万円の支払いとしたいと述べた。仲介委員が調整を図った結果、保証金全額について36回の毎月分割払いとすることで両当事者の同意を得て和解が成立した。","point":"相手方が保証金の返還義務自体を認めていたため、争点は返還時期と分割回数に絞られた。申請人が長期分割を拒み早期返還を求めたことに対し、相手方が36回払いを提示したことで合意に至った。","keywords":["リゾート会員権","預託金","保証金返還","退会","分割払い"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":11,"page":30,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=30","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-12","title":"包茎手術等の一部返金に関する紛争（４）","seo_title":"包茎手術の高額契約と頭金返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"包茎手術で165万円超の費用を提示され即日契約した申請人が、退去妨害や虚偽説明を理由に減額を求めた事案。仲介委員の指摘により手術契約とローン契約を合意解除し、頭金の返金で和解した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成28年5月、申請人は相手方クリニックのウェブサイトを見てカウンセリングを受け、包茎手術費用165万3300円を提示された。帰宅を希望したが即日手術を決断させられ、頭金5万3300円をクレジットカードで支払い、相手方クレジット会社とローン契約をした。申請人は手術費用を11万円に減額するよう求めた。","claim_applicant":"不十分な説明や不自然な対応があり、2度帰る意思を伝えたのに拒まれ、不安をあおって即日の手術を決断させられたことに納得できないとして、相手方に対し手術費用を11万円（環状切除術6万円、亀頭直下デザイン縫合5万円）にまで減額するよう求めた。","claim_respondent":"相手方クリニックは和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、手術費用を17万円に減額することで和解したいと述べた。これは申請人の申し出た手術費用にフォアダイス焼灼の費用6万円を加えたものだとした。相手方クレジット会社も手続に協力する意思を示した。","outcome":"仲介委員は、相手方クリニックが申請人の退去を妨害したり、手術に緊急性があるかのような虚偽説明を行ったりした点は消費者契約法上の契約取り消し事由に当たると指摘した。その上で、申請人と相手方クリニックの手術契約、申請人と相手方クレジット会社のローン契約をそれぞれ合意解除した上、申請人が頭金として既に支払った5万3300円を相手方クリニックが返金する内容の和解案を提示し、全当事者が受け入れて和解が成立した。","point":"争点は、退去妨害や緊急性を装う虚偽説明が消費者契約法上の契約取り消し事由に当たるかどうかであった。仲介委員がこの点を指摘したことで、手術契約とローン契約の合意解除及び頭金返金の和解に至った。","keywords":["包茎手術","美容クリニック","契約取り消し","クレジット","返金"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":12,"page":32,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=32","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-13","title":"オンラインゲームの高額請求に関する紛争","seo_title":"オンラインゲームのガチャ高額請求と確率表示をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スマートフォンゲームのガチャで11万7800円分を消費した申請人が、当たりやすい表記だったとして返金を求めた事例。相手方は確率は表示していたと主張し、和解成立の見込みがないとして手続が終了した。","category":"game","category_label":"オンラインゲーム・未成年者","result":"不調","summary":"平成28年6月、申請人はスマートフォン向けゲームアプリ内で、まれにしか発売されない「狙い撃ち」と表示されたガチャを1回3000円で計39回（11万7800円分）引いたが目的のキャラクターを入手できなかった。確率が約0.5％と低いのに当たりやすい表現だったとして、プラットフォーム事業者の返金分を除く10万8000円の返金を求めた。","claim_applicant":"当該ガチャは「狙い撃ち」「入手するなら今がチャンス」と表示され、当該キャラクターを手に入れられる可能性が高いと思った。1回3000円のガチャを3回引いても入手できず、合計39回（11万7800円分）引き続けたが入手できなかった。プラットフォーム提供事業者から9800円の返金を受け、残り10万8000円について相手方と交渉するよう言われた。相手方の回答で初めて当たる確率が約0.5％と知った。過大広告であるとして10万8000円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。申請人が引いたガチャのうち6回分は狙い撃ちガチャではない他のガチャであり、当該ガチャの利用金額は9万9000円である。ガチャは個別アイテムの当たる確率を各回ごとに設定しており、目的のアイテムが当たることを保証していない。返金対応を含む和解に応じることはできない。","outcome":"相手方は当初協力しない旨を回答したが、促す書面の送付後に手続には応じる旨を回答した。期日で申請人は画面表記の記憶が不正確な可能性があること、5回（1万5000円）程度で当たると思っていたこと、確率表示を相手方の指摘で確認したことを述べた。相手方は確率は常時表示していたと述べ、個別の和解には対応できないとした。仲介委員はガイドラインの趣旨も踏まえた柔軟な対応を求めたが歩み寄りは見られず、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。","point":"争点は、ガチャの画面表記が当たりやすいとの誤解を与えたかと、確率表示の有無およびその認識可能性にあった。申請人が表記の記憶の不正確さを認め、確率表示の存在を確認したことが判断に影響した。","keywords":["オンラインゲーム","ガチャ","高額請求","確率表示","返金"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":13,"page":34,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=34","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-14","title":"編集技能者養成講座の解約に関する紛争","seo_title":"在宅ワーク講座の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"在宅オペレーター募集をきっかけに約60万円の講座を受講したが仕事の報酬を得られず、解約と返金を求めた事案。クーリング・オフ告知の不備が指摘され、未履修講座の全額返金等で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"新聞折込広告の在宅オペレーター募集に応募した申請人が、スキル不足を理由に同じビルにある相手方スクールの実務講座やDTP講座等を勧められ、計約60万円の講座を受講した。講座を受ければ仕事をあっせんするとの説明だったが収入になる業務を受けられず、クーリング・オフの説明も受けていないとして、解約・返金を求めた。","claim_applicant":"講座を受ければ仕事をあっせんするとの説明で計約60万円の講座を受講したが、収入になる業務を受けられていない。いずれの講座についてもクーリング・オフの説明は受けていない。相手方スクール、相手方請負会社、相手方運営会社に解約・返金を求めたが応じてもらえないため、受講料約60万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。講座は仕事をこなす技術が身に着く内容で、実際に仕事をこなすのは本人次第と説明している。クーリング・オフの説明はしており、受講規約にも方法を記載している。中途解約時は規約に基づき所定額が返金される。報酬未払いは納品物に要修正箇所が多く連絡が取れない状態だったためで、返金の求めには応じられない。","outcome":"仲介委員は、スクールで習得するノウハウを用いた業務を請負業者が提供する形態が特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当し得ると伝え、受講契約書のクーリング・オフ期間の日数が異なり不完全な告知書面を交付している点を指摘した。第2回期日に先立ち相手方はDTP講座と続編講座の全額返金と入力業務の報酬支払いを、第2回期日で最初の講座の受講料半額の返金を提案し、申請人が応じて和解が成立した。","point":"争点は、講座受講と業務あっせんが一体となった契約が業務提供誘引販売取引に該当するか、クーリング・オフの告知が適正だったかである。告知書面の期間日数の不一致という手続上の不備が、和解の方向を左右した。","keywords":["講座","解約","返金","業務提供誘引販売取引","クーリング・オフ"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":14,"page":36,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=36","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-15","title":"予備校の授業料の返還に関する紛争","seo_title":"予備校の授業料返還を求めた中途退学の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"予備校に入学し数日で通学をやめ退学届を提出した申請人が、未受講分の授業料の返還を求めた事案である。仲介委員の提案を経て、守秘条項を含む和解条項案に申請人代理人が同意し和解が成立した公表事例を要約する。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"平成28年3月の予備校説明会を経て4月に入学申込書を提出し、コース料金（前期分）を入金した申請人が、4月に数日間通学した後に通学をやめ、5月25日に退学届を提出した。夏期講習分のみの返金であったことから、退学後の6～8月分授業料の返金を求めた事案である。","claim_applicant":"申請人は、立地や講師の熱意から入学を決め、4月にコース料金（前期分）を入金したが、生徒を順番に当てて答えさせる授業で集中できず通学をやめた。親は5月中旬に不登校を知り、同月25日に退学届を提出した。5月末に約31万円の入金があり問い合わせると、返金は夏期講習分のみであった。未受講分の授業料の返還を求めたが、役員会からこれ以上の返金はできないとの返答であったとして、退学後の6～8月分授業料の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。入学契約に基づく返金額約31万円は返金済みであり、欠席・退学は申請人の意思で特別考慮すべき事由がない。生徒を順に当てるのは一部授業に限られ、出席状況は家庭に郵送する通信に記載している。5月中旬まで連絡しなかったのは信頼関係構築と親子間トラブル回避の配慮による。退学連絡時に返金額が少ない旨を伝えたところ、父から承知しているとの返答があった。規約通りの返金しかできない。","outcome":"第1回期日で申請人代理人は入校試験がなくても入れるようだ等と述べ、相手方は浪人生のみのコースは特定継続的役務提供の「学習塾」に該当しない旨や、返金しない金額は消費者契約法9条1号の平均的損害を超えない旨などを述べた。仲介委員は、来校が数日程度であることや未受講分の授業料が高額となることを考慮し、未受講授業料のうち一定額を返金する解決を提案した。相手方は守秘条項を入れることを条件に持ち帰り検討し、期日間に和解条項案を提示、第2回期日に申請人代理人が同意して和解が成立した。","point":"争点は、未受講分の授業料の返還範囲と、返金しない金額が消費者契約法9条1号の平均的損害を超えるか否かであった。通学期間が数日程度にとどまることや未受講分の授業料の高額さが考慮され、一定額の返金と守秘条項を含む和解に至った点が判断を分けた。","keywords":["予備校","授業料","中途退学","返金","消費者契約法"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":15,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-16","title":"引越運送に伴う損害賠償の請求に関する紛争（６）","seo_title":"引越しでたんすを廃棄した損害賠償請求の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"引越し当日に大型たんすの搬出方法を巡り廃棄したとして、申請人が廃棄費用と代替品費用の賠償を求めた事例。相手方は見積時の確認不足を否認し、和解案が示されないまま手続が終了した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"平成28年3月、申請人は相手方に引っ越しを依頼し、28万4840円で契約した。当日、大型のたんすはクレーンで窓から搬出する必要があると説明され、分解・再組み立ての不安を告げられ廃棄した。申請人は廃棄費用7万2000円と代替品9万1000円の合計16万3000円の支払いを求めた。","claim_applicant":"見積時点で搬出方法や注意事項の説明があれば、クレーン搬出の追加料金を負担するか製造元に照会でき、廃棄する場合も回収業者と事前調整できた。製造元に照会すると、直径の大きなねじに交換すれば分解して搬出しても再組み立てが可能との回答があった。追加で発生した廃棄費用7万2000円と代替のたんす費用9万1000円の合計16万3000円の支払いを求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。見積時に大型家具であることを確認し、分解・搬送・組み立てができると判断した。当日分解を試みたところねじ部分の木が緩くなっていたため、再組み立ての強度不足の可能性を伝えた上で搬送可能と話した。申請人が時間を優先して廃棄を自ら決めたものであり、廃棄費用や新たに購入したたんすの費用は支払えない。","outcome":"第1回期日で申請人は、見積時に分解やクレーン搬出の説明がなかったこと等を述べた。相手方は、見積時に確認したが申請人が何も答えなかったため分解できると判断したこと、クレーン使用時は2～3万円であったこと等を述べた。仲介委員は相手方の見積時の確認不足が主因と考えられること等を指摘し、和解の検討と和解案の提示を依頼した。後日、相手方から和解案はないとの連絡があり、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"見積時に搬出方法を確認・説明したかが争点となった。相手方は当日分解を試みて初めて可否が分かったと主張したが、仲介委員は見積時の確認不足を紛争の主因と捉え、和解案の提示を求めた。","keywords":["引越し","損害賠償","たんす","見積もり","廃棄費用"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":16,"page":40,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=40","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-17","title":"エステティックサービスによる神経障害に関する紛争","seo_title":"エステの高周波施術で神経障害 治療費請求と和解金の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"エステ体験でテスラー施術を受け、発熱や頸椎・目の痛みが続き神経障害と診断された事案。申請人は治療費5万9200円を求めたが、相手方は因果関係不明として治療費名目を拒み、和解金6万円で和解が成立した。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"エステティックサービスの体験施術でテスラー（高周波電流によるマッサージ）を受け、頭部から喉へ電流が通る感覚の後、発熱や頸椎・目の痛みが続き神経障害等と診断された。申請人は、施術前にネックレスを着けたままでもよいと担当者に言われたと主張し、治療費5万9200円の支払いを求めた。","claim_applicant":"施術担当者に貴金属を外す必要があるか尋ねたところ、どちらでもよいとの回答だったため、2回目は小さなネックレスを着けたまま施術を受けた。頭皮にテスラーを当てた際、頭部から喉へ電流が通り抜け、息苦しくなって中止を求めた。翌日から発熱や喉の焼け付く痛み、頸椎の痛み、左目の痛みが続き、脳神経外科で神経障害、整形外科で頸椎椎間板ヘルニアと診断された。見舞金5万円とは別に治療費5万9200円の支払いを求める。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はある。申請人から受領した診断書には、患者からの聴取によると施術と感覚障害の関連は否定できないとのみ記載され、因果関係は明らかにされていない。本来は法的責任を負わないことを申請人に承認いただくことを条件に、見舞金の加算分として治療費相当額を支払う意思がある。","outcome":"第1回期日で申請人は既往症がなく初めての機械施術だったこと等を述べ、相手方は因果関係が不明として治療費の支払いを拒んだ。仲介委員は取扱説明書の注意事項や施術マニュアルの提出を求めた。第2回期日で、仲介委員は問診項目の趣旨が現場の施術者に十分理解されているとは言い切れないと指摘した。相手方は治療費名目では支払えないが和解金・解決金名目であれば6万円を支払う意思があると述べ、申請人が応じて和解が成立した。","point":"争点は施術と神経障害の因果関係及び施術前の問診・注意事項の運用にあった。相手方が法的責任を認めず治療費名目での支払いを拒む一方、和解金名目での支払いに応じた点が結果を分けた。","keywords":["エステ","テスラー","神経障害","治療費","和解金"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":17,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-18","title":"後遺障害保険金の支払いに関する紛争","seo_title":"交通事故の後遺障害保険金請求が不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"交通事故による頸部痛や視力障害について後遺障害保険金を請求したが、保険会社が因果関係や後遺障害該当性を争い、和解に至らず不調で終了した公表事例の要約である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成22年から傷害保険に加入していた申請人が、平成23年4月の交通事故による頸部痛、腰椎痛、複視による視力障害について後遺障害保険金を請求したところ、相手方が後遺障害に該当しないと回答した。申請人は診断書等に基づき後遺障害保険金の支払いを求めて申し立てたが、相手方は争う姿勢を示した。","claim_applicant":"事故後の頸部痛、腰椎痛、視力障害は交通事故に起因し、接骨院で因果関係を指摘され自賠責保険が適用された期間もある。平成26年1月の後遺障害診断書に斜視の記載があり、平成28年4月に手術を受けた。平成27年11月に請求したが平成28年4月に不該当とされた。診断書等に基づき後遺障害保険金の支払いを求める。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申告の症状はいずれも後遺障害保険金の支払対象に該当しない。新たな証拠が出ない限り判断は変わらず、和解は難しく訴訟で終局的な解決を求めたい。斜視は事故による頭部・眼部の受傷が認められず、頸部・腰部挫傷も客観的所見に基づくものではない。","outcome":"期日で申請人は提出済みの診断書等を主張し、相手方は医療照会の回答書に基づく判断や既払保険金（通院保険金約23万円、疾病手術保険金約2万7500円）を述べた。仲介委員が保険適用の余地を確認したが、相手方は現状では適用困難で争うなら裁判によるしかないと述べ、申請人は既に提訴したと述べた。和解成立の見込みがなく、訴訟の進行を待つと長期化するため不調として終了した。","point":"争点は交通事故と各症状との因果関係および後遺障害該当性にあった。相手方が医療照会の回答書や客観的所見の有無を根拠に争い、申請人が新たな資料を提出しなかったため、和解の合意に至らなかった。","keywords":["傷害保険","後遺障害保険金","交通事故","因果関係","不調"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":18,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-19","title":"中古自動車の購入に関する紛争（４）","seo_title":"中古車購入の申込金50万円 契約不成立で返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ネット中古車サイトで試乗車の購入を検討し50万円を振り込んだが、翌日のキャンセル後、相手方が契約成立として返金を拒否。特約条項による相殺の主張に対し、契約未成立を理由に返金を求めた公表事例の要約。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"平成28年6月、申請人はネットの中古車販売サイトで相手方が販売する多目的車の試乗車を見つけ、価格等を問い合わせた。販売員から契約書類送付のためとして50万円の振り込みを求められ、申込証拠金と思い指定口座に振り込んだ。翌日、妻が購入取りやめを伝えると、相手方は契約成立を主張し返金を拒否。申請人は契約未成立として50万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、50万円の趣旨について説明を受けず、他の購入希望者より優先してもらうための申込証拠金だと思い振り込んだと主張する。翌日、妻が購入取りやめを伝えたところ、相手方は口約束でも契約は成立しており取りやめを認めず、50万円も返金しないと述べた。50万円がいかなる場合も返金されないとの説明は振り込み前に受けていないとし、契約は成立していないとして50万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。50万円は申込金であり、約款上、注文撤回により相手方に損害が生じた場合は申込金から相殺控除することとなっており、申請人の妻から注文があった際にその旨説明している。購入取りやめにより複数の商談をキャンセルし、新たな試乗用の車も発注したため、50万円と相殺すると残金はなく返金できない。","outcome":"期日で申請人代理人は、契約未成立なのに相手方の特約条項に縛られるのは納得いかないと訴えた。相手方代理人は契約未成立でキャンセルは注文の撤回に当たるとしつつ、特約条項は一般的なひな型をそのまま使ったものと説明した。仲介委員が新たな試乗車の発注時期や購入を証明する資料の不在を指摘すると、相手方代理人は訴訟で立証すると答えた。相手方は守秘義務条項を条件に5万円を支払う和解案を示したが申請人代理人が拒否し、和解成立の見込みはないとして手続を終了した。","point":"契約が成立していない段階で、相手方が自社の特約条項を根拠に申込金と損害を相殺できるかが争点となった。注文翌日のキャンセルと新たな試乗車発注の時期の不自然さ、購入を証明する資料が示されなかった点が相手方主張の裏付けを欠く要因となった。","keywords":["中古車","申込金","手付金","契約不成立","返金"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":19,"page":46,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=46","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-20","title":"ノックイン型固定利付債の解約に関する紛争","seo_title":"ノックイン型固定利付債の解約をめぐる投資勧誘トラブル｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"元本保証と聞いて購入したノックイン型固定利付債を解約し損失が生じたとして、申請人が損失分の返還を求めた事案。購入前の説明や資金使途の伝達をめぐり主張が対立し、和解不調で手続を終了した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成27年11月、申請人は相手方から「いつでも現金化できて元本保証」と電話で勧められ、海外信用銀行発行のノックイン型日経平均株価連動固定クーポン債券を1000万円分購入した。購入資金は平成28年3月予定の自宅リフォーム資金であった。同年3月に解約し804万円の払い戻しを受け、損失分196万円の返還を求めた。","claim_applicant":"相手方から「いつでも現金化できて元本保証」と電話で何度も強く勧められ本件商品を1000万円分購入した。購入資金は自宅リフォーム資金であり、不足しないこと、いつでも引き出せることを担当者に伝えていた。平成28年3月に出金を依頼すると損失が出ていると言われ、解約困難な商品とも言われ、やむなく解約して804万円の払い戻しを受けた。元本保証と聞いていたのに損失が出たのは納得できず、損失分196万円の返還を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約に際し商品内容およびリスク等について十分な説明を行っており、申請人も理解し納得の上購入している。勧誘時に自宅リフォーム資金が必要とは聞いておらず、元本保証やいつでも換金できるとの説明もしていない。申請人はリスクのある商品や同種の仕組債を多数回購入した経験豊富な投資家である。不法行為は行っておらず、主張に応じることはできない。","outcome":"第1回期日で申請人はリフォーム資金が必要と伝えたと述べ、相手方は平成28年1月に初めて聞いたと述べた。仲介委員は申請人にリフォーム計画の進展を示す資料を、相手方に電話応対記録の提出を求めた。第2回期日に申請人は平成27年10月締結の工事請負契約書を、相手方は通話録音データを提出した。仲介委員が適合性にそぐわない商品を提案したのではないかと質問すると、相手方は過失との見解を受け入れ難く訴訟以外の話し合いは継続し難いと回答した。主張の食い違いが大きく和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"購入前にリフォーム資金の必要性を申請人が相手方に伝えていたか、元本保証や換金性の説明があったかが争点となった。通話録音や工事請負契約書の提出を求めたが、双方の主張の食い違いが大きく和解には至らなかった。","keywords":["仕組債","ノックイン型債券","元本保証","投資勧誘","損失補填"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":20,"page":48,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=48","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-21","title":"チケットの販売店契約に関する紛争","seo_title":"チケット販売店契約のクーリング・オフと返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで知り合った歌手から勧誘され、チケット500枚を購入し消費者金融から50万円を借りた申請人が、クーリング・オフを拒否され返金を求めた事案。仲介委員の指摘を経て30万円支払いで和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人はSNSで知り合った歌手活動をするA氏から音楽イベントの手伝いを勧誘され、相手方担当者と面会し、1枚1000円のチケットを5000円以内で売って利益を得る仕事として500枚のチケットを購入する契約を締結した。購入資金50万円は紹介された消費者金融から借りて相手方担当者に渡した。契約翌日に解約を申し出たがクーリング・オフを拒否され、既払い金50万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、契約後に不安を覚え、契約の翌日に母親に相談の上で解約することにし、母親が相手方にクーリング・オフの適用を申し出たが、本件契約は事業者契約のためクーリング・オフができないと言われた。納得できないため、既払い金50万円を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした。申請人は事業のために事業者として契約したので本件契約にはクーリング・オフは適用されず、このことは契約時に説明したと主張した。","outcome":"期日で申請人は、利益を得ることが契約の目的ではなくA氏を支えたい気持ちが一番の動機であること、契約書の条項は一部読み上げられなかったところがあることなどを述べた。相手方は、契約時に手持ちのチケットが300枚しかなく残り200枚を後日渡す方を申請人が希望したことなどを述べた。仲介委員は、販売契約に反復継続性がないこと等から消費者契約の可能性が強いこと、設立登記申請中に株式会社名で契約したことは会社法に違反することを指摘し、相手方が申請人に30万円を支払う和解案を提示したところ、両当事者で合意に達し、和解が成立した。","point":"販売契約に反復継続性がないこと等から事業者契約ではなく消費者契約と判断された点と、設立登記申請中の株式会社名での契約が会社法に違反する点が指摘され、和解案の内容を左右した。","keywords":["チケット販売","クーリング・オフ","消費者契約","事業者契約","消費者金融"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":21,"page":50,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=50","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-22","title":"脱毛エステの返金に関する紛争（３）","seo_title":"脱毛エステの施術本数と説明不足を巡る返金紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ひげ脱毛で口角限定の説明と実際の施術本数に差異が生じ、申請人が既払い金全額の返金を求めた事例。あっせん終了後も交渉が続き、相手方が全額返金を認めて和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成26年7月、申請人はひげの脱毛体験施術を受け、口角の太い毛に限定した施術との説明で1500本脱毛の契約を締結し現金で支払った。施術を重ねる中で本数の差異や説明不足が判明し、化粧品代金の返金や資料提示を巡るあっせんが終了。申請人は既払い金全額の返金を求めた。","claim_applicant":"施術希望箇所は鼻下周りと伝えたが、口角の太い毛に限定すれば処理本数が全体の30%でも40%と同等の印象になると説明され、1本約80円、1500本で約15万4000円の契約を締結し現金で支払った。後に1500本から約40本分が差し引かれていたこと、担当者が口角限定の約束を把握していないことが判明した。サービスに不備があり説明も不十分として、既払い金全額の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認め、早期紛争解決のため既払い金全額の返金を行う。処理本数に関する説明は担当者が退職し記録もないため確認できない。施術範囲は契約書に「鼻下口角」と記載され、記録上口角は処理していない。顎の処理は差し引きを申請人が承知したと理解していた。化粧品は返送したが受領拒否され保管している。","outcome":"期日で仲介委員が双方から事情を聴取した。申請人は本数の管理体制への不信感や機器の仕様書が開示されない点を述べ、相手方は勧誘時の説明が確認できないことや本数の確認ミスを認める旨を述べた。仲介委員は脱毛箇所の引き継ぎ徹底やタブレット契約の一覧性への配慮を指摘した。その後、相手方が提示した既払い金全額の返金を受ける内容の和解案に申請人が応じ、両当事者間で和解が成立した。","point":"勧誘時の説明内容と契約書の記載、実際の施術部位・本数の管理が争点となった。担当者の退職で説明の確認ができない中、相手方が請求を認めて既払い金全額の返金に応じたことで和解に至った。","keywords":["脱毛エステ","永久脱毛","返金","中途解約","施術本数"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":22,"page":52,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=52","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-23","title":"腕時計の修理に関する紛争","seo_title":"腕時計のバックル破損と保証規定による無償修理の可否｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"購入から約7年使用した腕時計のバックルが破損し、申請人が保証規定に基づく無償修理を求めた事例。商品テストでは過度な力を示す変形は確認されなかったが、相手方は保証対象外と主張し、和解不調で終了した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"申請人は平成20年11月に購入した海外の高級腕時計を約7年間使用し、平成27年10月にバックルのピンが脱落したため、アフターサービスを提供する相手方に無償修理を求めて送付した。相手方は過度な力による破損として約4万円の修理費用を提示した。申請人は商品テストの結果を根拠に保証規定に基づく無償修理を求めた。","claim_applicant":"過度な力を加えたことはなく、国民生活センターの商品テストでも過度な力を加えたことを示す変形は確認されず、パイプの引っ掛かりが小さいため外れたものと推測された。この結果を相手方に伝えても見解は変わらなかった。保証規定に基づき無償で修理してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。購入から24カ月を超えてのブレスレットの破損はメーカーの国際保証の対象外である。バックルには汚れが蓄積し、これが研磨剤のような役割を果たしてピンとパイプの接触面が摩耗しており、汚れは消費者のメンテナンスによって除去すべきもので、製造上の過失ではないと主張した。","outcome":"期日で申請人は通常の使用をしていたつもりであり、保証対象外であれば最初からそう伝えるべきではないかと述べた。国民生活センターの担当者が参考人として出席しテスト結果の所見を述べた。相手方は保証規定の構成を説明し、瑕疵によるものではなく仮に瑕疵があっても購入から2年が経過しているため保証の対象外であると述べた。仲介委員が歩み寄りによる解決を打診したが、相手方は保証の対象外である以上対応はできないとの意向であり、和解成立の見込みはないと判断され不調にて終了した。","point":"バックルの破損が製造上の瑕疵によるものか、汚れの蓄積や過度な力によるものかが争点となった。商品テストでは過度な力を示す変形は確認されなかったが、相手方は保証規定の2年経過を理由に対象外と主張し、判断が分かれた。","keywords":["腕時計","修理","保証規定","商品テスト","無償修理"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":23,"page":54,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=54","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-24","title":"盗難クレジットカード不正利用による損害の補償に関する紛争（１４）","seo_title":"盗難カードの不正利用と暗証番号取引の補償範囲｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電車内でかばんを盗まれ、クレジットカードのキャッシングが不正利用された事案。規約上の暗証番号取引の免責が争われ、不正利用相当額の3分の2を相手方が負担する和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は平成28年7月の夜、電車内でかばんを盗まれ、キャッシュカードとクレジットカードが不正使用された。複数のコンビニで現金が引き出され、警察に被害届を提出した。銀行と他のカード会社は損失を補填したが、相手方は暗証番号に起因する内容は補償対象外と述べた。申請人は盗難による不正使用分の請求取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人は、設定した暗証番号は容易に類推できる番号ではなく、財布にも暗証番号のメモ等を入れていないと主張した。当日は預金の引き出しやクレジットカードでの暗証番号の利用は行っておらず、スマートフォンのロック解除で使用している暗証番号も別であるとした。警察からは犯人がATMから引き出す画像がすべて同一人物でプロの犯行と伝えられた。キャッシングの利用歴はなく、深夜の多額利用は通常取引の範囲を超えるとして、盗難により不正使用された分の請求を取り下げるよう求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人の請求のうち金20万円を限度とする限りで認めるが、その余は認めないと主張した。カード会員規約等に基づき、暗証番号の入力を伴う取引についての損害は補填の責めを負わない旨を合意しているため、本件カードキャッシングサービスの利用分について補填の法的義務はないとした。申請人の利益にも配慮し、金20万円の補填を行う旨の和解提案を行うとした。","outcome":"期日で申請人は、盗難日にクレジットカードをサインで取引したこと、暗証番号は預金引き出し等に使っていないこと、メモを入れていないこと等を述べた。相手方は、暗証番号は本人が秘密裏に管理するものとし、規約上カード番号での利用は会員に帰属すると述べた。仲介委員は、犯人が負うべき負担を当事者間でどう分担するかの問題とし、申請人に暗証番号管理について全部の責任を負わせるべき明確な落ち度を指摘し難いこと等を踏まえ、相手方がキャッシングの不正利用相当額の3分の2を負担する和解案を提示した。申請人が受諾し、相手方も後日受諾したため和解が成立した。","point":"暗証番号取引の損害を規約で会員負担とすることの当否と、盗難経過や暗証番号管理に明確な落ち度があるかが争点となった。犯人が負うべき負担の当事者間での分担として、3分の2という負担割合が示された。","keywords":["クレジットカード","不正利用","盗難","キャッシング","暗証番号"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":24,"page":56,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=56","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-25","title":"デジタルフォトフレームの解約に関する紛争","seo_title":"デジタルフォトフレームの契約をめぐる解約紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"携帯電話のオプション解除の説明を受けて契約した際に渡されたデジタルフォトフレームの分割代金が請求され、解約を申し出た事案。ADRでは売買契約等を合意解除し、既払い金の返金と商品の返品で和解が成立した。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"平成28年1月、申請人は相手方販売代理店の店舗でタブレット端末の相談をし、契約中の携帯電話2台のオプション解除で合計使用料が毎月1万円程度になると説明されて契約した。その際テレビ受信機能付きデジタルフォトフレームを渡されたが説明はなく、おまけとの認識だった。請求額が1万円を超え続け、4月分請求書で本件商品の分割代金が請求されていることに気付き、解約を申し出たが解約料約1万円をいわれた。申請人は既払い割賦代金の返金、残債の免除等を求めた。","claim_applicant":"契約は1月の来店当日にしたものであり、見積書は受領していない。本件商品の説明はなく、おまけで付いてきたとの認識であった。請求額が1万円を超え続けたため販売代理店に申し出たが具体的な説明はなかった。本件商品の既払い割賦代金の返金、残債の免除、本件商品通信契約のうち既払い金（ユニバーサルサービス料）の返金、同契約の違約金なしでの解約を求める。","claim_respondent":"相手方通信会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、販売代理店店舗での説明がなかったとの主張は店舗から聞き取った内容と異なると述べた。申請人は署名により契約締結の意思表示をしており、申込書等の写しを交付しているとして、店舗は通常実施する手続きを履践していたと認識している。本件契約の有効性を確信しているが、申請人が高齢であることおよび契約を十分理解しないまま締結に至った経緯を考慮し、和解による早期解決を望むとした。相手方販売代理店は通信会社の対応に準じるとした。","outcome":"相手方が申請人の請求を認める回答をしていたため、仲介委員は期日において、申請人、相手方通信会社から事情を聴取して、本件商品についてはキャンペーンにより新規契約事務手数料がかかっていないこと、本件にかかる既払い金額等を確認した。本件売買契約、個別信用購入あっせん契約、通信サービス契約を合意解除し、相手方通信会社が申請人に既払い金を返金し、申請人が相手方通信会社へ本件商品を郵送にて返品することに当事者が合意したため、和解が成立した。","point":"争点は、販売代理店店舗での本件商品の説明の有無と契約締結手続の履践であった。相手方は契約の有効性を確信しつつ、申請人が高齢で契約を十分理解しないまま締結した経緯を考慮して早期解決を望み、請求を認める回答をした点が和解につながった。","keywords":["デジタルフォトフレーム","携帯電話","オプション契約","合意解除","販売代理店"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":25,"page":58,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=58","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-26","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（１０）","seo_title":"在宅副業のサイト作成契約を解約した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネットで見つけた在宅副業のサイト出店契約で約50万円を支払ったが収入にならず、返金を求めた事案。仲介委員が電話勧誘販売やクーリング・オフの可能性を指摘し、約半額の25万円で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"平成27年11月、申請人は在宅副業をインターネットで探し相手方を見つけた。記事作成業務の後、サイト出店を勧誘され、月約3000円の費用とサポートの説明を受け、せかされて契約書をほとんど読まず署名・押印し、初期費用として約50万円を支払った。収入にならず消費生活センターのあっせんも不調となり、既払い金の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方から「毎月5万～6万円は稼げる」と勧誘され、途中でやめたいときはサイトを転売すればよいと言われたため契約したと主張する。契約書をほとんど読まずに署名・押印し、サイト作成に係る初期費用として約50万円を相手方口座に支払ったが、その後も収入にならなかった。既払い金の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約書面を手元に用意してもらった状態で重要事項説明を行っており、簡単に利益が出るといった誤解を与える勧誘はしていない。申請人も契約内容確認書にチェックしており十分理解していたため、全額返金には応じられない。サポート費用と制作代金の一部の合計約7万円を返金したいとした。","outcome":"仲介委員は期日で各当事者から事情を聴取した。仲介委員は相手方に対し、電話勧誘販売に該当する可能性、契約書にサポート費用の記載がないためクーリング・オフが認められる可能性を指摘し、申請人が支払った額の約半額である25万円を相手方が支払う内容の和解案を提示したところ、両当事者とも同意し、和解が成立した。","point":"争点は、電話勧誘販売に該当するか、契約書にサポート費用の記載がないためにクーリング・オフが認められるかであった。仲介委員がこれらの可能性を指摘したことが、支払額の約半額での和解につながった。","keywords":["副業","サイト作成","クーリング・オフ","電話勧誘販売","和解"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":26,"page":60,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=60","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案26","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-27","title":"訪問販売による学習教材の返金に関する紛争（３）","seo_title":"訪問販売の学習教材を中途解約し返金された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問販売でタブレット学習教材を契約したが、説明と内容が異なったため解約と返金を求めた事案である。相手方が請求を認め、クレジット会社も協力して和解が成立し、販売方法の改善も指摘された公表事例の要約。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"平成28年8月、申請人は相手方教材会社から電話勧誘を受け、パンフレット送付に応じた。担当者が自宅を訪れ、タブレット学習教材について3時間以上説明し、その場で契約すれば弟の教材分をサービスすると述べたため、兄の教材分をクレジット払いで契約した（36回払い、分割手数料込み88万2660円）。別にタブレット交換保証料を銀行振り込みで支払った。教材が説明と異なったため、申請人は解約と既払い金等の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、本件教材が教科書に準拠し成績が上がる等の説明を受けて契約したが、実際の教材は教科書の内容と異なり、解説機能も理解できず、定期考査では全科目で成績が下がったと主張する。説明と内容が異なるとして、解約と、クレジット契約における既払い金、タブレット交換保証料等の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方教材会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めると述べた。通常クーリング・オフ期間は8日間であるが、営業担当者の説明が伝わっていなかった点や教材利用者が本件教材を使用できなかった点から、中途解約として受理し、申請人が支払った費用は返金したいと主張した。相手方クレジット会社も、手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めると述べた。","outcome":"相手方らは回答書・答弁書で申請人の主張を全面的に認め、和解に応じると述べたが、仲介委員は契約の経緯等を確認する必要があるとして期日を開催した。申請人と相手方教材会社の説明を聴取した後、相手方クレジット会社に決済状況と清算方法を確認した。相手方教材会社から取り消しの連絡は受けたが1回目の引き落としが済んでおり、後日申請人の口座に返金するとの回答内容について申請人が了承したため、両当事者間で和解が成立した。仲介委員は相手方教材会社に対し、パンフレットの記載や契約単位の明示、サポート内容の明記等について指摘し、主に販売方法について改善を要請した。","point":"争点は、訪問販売時の説明内容と実際の教材・サポートの相違、およびクーリング・オフ後の解約と返金の可否であった。相手方が請求を認めたため和解に至ったが、仲介委員は契約経緯を確認する期日を開催し、販売方法の改善を指摘した点が特徴である。","keywords":["学習教材","訪問販売","クーリング・オフ","中途解約","返金"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":27,"page":62,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=62","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20170309-28","title":"ピラティス教室における負傷事故に関する紛争","seo_title":"ピラティス教室での負傷と退会をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ピラティス教室の受講中に腰を負傷し、退会を申し出たものの通っていない期間の月謝を請求された事案。国民生活センターADRでは、既払い月謝の返金と追加請求の撤回で和解が成立した。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"平成28年4月下旬にピラティス教室へ入会し2カ月分の月謝を前払いした申請人が、5月初旬の受講中にインストラクターに腰を曲げ伸ばしされ痛みを訴えたが続けられ、腰椎捻挫で全治3カ月と診断された。退会を申し出たが応じられず、通っていない2カ月分の会費を請求されたとして、会費の免除や既払い月謝、治療費等計7万2840円の返金と補償を求めた。","claim_applicant":"受講中にインストラクターが無理に身体を引っ張り、バランスボールの上で腰部を押し付けたことで痛みが生じた。整形外科で腰椎捻挫全治3カ月と診断され、旅行もキャンセルした。退会を申し出ても退会はできないとされ、押し切られるように休会届を提出し、再度の退会意向にも4カ月は退会できないとして通っていない2カ月分の会費を請求された。請求されている2カ月分の会費2万1600円の免除、既払いの月謝、治療費、通院費用、旅行キャンセル費用等計7万2840円の返金ならびに補償を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。教室で申請人が腰椎捻挫となるような動きの指導はしておらず、痛みを覚えてもなお自身でレッスンを続けており、腰椎捻挫とレッスンの因果関係はないと考える。受領済みの契約金は規約に基づき返金せず、損害賠償の義務もないと考える。","outcome":"期日で申請人は、ボールの上で腰部を押し付けられたこと、通院は2回で医師にボールの上に身体を乗せる動作自体が良くないと言われたこと等を述べた。相手方は、既払い月謝のほかさらに2カ月分の月謝が必要と示した点を取り下げ、早期解決のため譲歩する考えを示した。仲介委員が、本日退会したことの確認、既払い月謝約2万2千円の返金、2カ月分の月謝相当額の請求の撤回という和解案を提示し、両当事者が応じたため和解が成立した。","point":"争点は、負傷とレッスンとの因果関係、および退会時に受講していない期間分の月謝を請求できるかであった。相手方が追加の2カ月分の請求を取り下げ、既払い月謝の返金に応じたことで和解に至った。","keywords":["ピラティス","負傷事故","退会","月謝","和解"],"report_label":"平成28年度第4回","report_date":"2017-03-09","no":28,"page":64,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=64","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170309_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-01","title":"探偵調査に係る契約の解約に関する紛争（１３）","seo_title":"探偵調査契約の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"探偵会社に調査を依頼し内金30万円を支払ったが、報告内容に不満を持ち返金を求めた事案。訪問販売の書面不備によるクーリング・オフが指摘され、分割返金で和解が成立したが、その後の不履行により義務履行の勧告が実施された。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は、ストーカー行為や嫌がらせを受け、電話帳で見つけた探偵会社に調査を依頼し、内金30万円と交通費2万円を現金で支払った。調査報告書に具体的な内容がなく、調査資料も消滅したとされたため、支払った30万円と交通費2万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方から「その男を知っている。止めてあげる」などと言われ、調査料金38万円との説明を受けて依頼し、内金30万円と交通費2万円を支払った。料金表等は示されず、クーリング・オフの説明もなかった。調査報告書には調査内容の記載がなく、苦情を申し出ると調査資料は消滅したとの返答があったとして、支払った30万円と交通費2万円の返金を求めた。","claim_respondent":"クーリング・オフについては「できない」とはっきり伝えた。調査に要する実費を支払った後にクーリング・オフされたら調査できないため、依頼者に聞かれたらそう伝えている。調査内容はどの会社でも秘密であり、調査費の使途は回答しないことにしている。お互いに事実と思うことを確認することが大切と思うが、何も言わずに終わりにしたい。","outcome":"期日で仲介委員は、契約書が旧社名で作成されている点、嫌がらせの中止が契約内容となって探偵業の範囲を超える点、喫茶店での契約が訪問販売に該当し書面不備によるクーリング・オフが可能と考えられる点を指摘し、全額返金が妥当とする解決案を伝えた。相手方は交通費等の諸経費を除いた金額を分割払いで返金する旨の回答書を提出し、申請人も同意して、30万円を15回の分割払いで返金することで和解が成立した。しかし和解成立後、支払いがなされず、一括支払いの履行もなされなかったため、国民生活センター法第37条の規定に基づき義務履行の勧告を実施したが、なおも和解内容が履行されなかった。","point":"争点は、喫茶店での契約が訪問販売に該当し書面不備によりクーリング・オフが可能か、嫌がらせの中止が探偵業の範囲を超えるかであった。和解後の不履行に対し義務履行の勧告が実施された点も示されている。","keywords":["探偵","調査契約","クーリング・オフ","返金","和解"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":1,"page":7,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=7","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-02","title":"太陽光発電事業の出資金返還に関する紛争","seo_title":"太陽光発電ファンドの出資金返還を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"太陽光発電事業への出資500万円について、配当金の支払い停止を理由に契約を取り消し返還を求めた事案。代理店は解決金20万円を提示したが、申請人が和解できないと回答し手続が終了した。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"申請人は、母が相手方代理店の役員から勧められ、平成24年5月に400万円、同年12月に100万円の計500万円を相手方ファンドへ出資した。配当金の支払いが止まり、平成28年1月に契約を取り消して出資金の返還を求めた。相手方ファンドは一部返還のみ認め、相手方代理店は関与を否定した。","claim_applicant":"勧誘時に「絶対に元本割れしない」「配当金も年利8%から下がることはない」と説明され、配当が下がれば全額返す旨の説明もあった。目論見書、約款、事前交付書面等は受け取っていない。平成27年12月以降配当金の支払いが止まり、年利1.6%分の配当金すら支払われていないため、契約を取り消し、出資金500万円の返金を求める。","claim_respondent":"相手方ファンドは、償還金143万5000円に未払いの社員報酬1万3300円を加えた計144万8300円は返還対象として認めるが、それ以上の請求は認めないとした。相手方代理店は、元本保証や損失補填の説明をしたことはなく、書面も交付して説明したと主張し、出資金返還を求められる立場にはないとした。","outcome":"第4回期日で相手方代理店は解決金として20万円の支払いを提示した。申請人は金額面の隔たりが大きいため検討時間を求めた。相手方ファンドの代表社員は期日に出席しなかった。後日、申請人より和解できないとの回答が寄せられたため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"出資先がファンドか代理店かという契約当事者の特定と、元本保証や配当利率維持の説明があったかをめぐる主張の対立が争点となった。代理店の提示額と申請人の請求額の隔たりが大きく、和解には至らなかった。","keywords":["太陽光発電","出資金","ファンド","配当金","元本割れ"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":2,"page":9,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=9","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-03","title":"電子マネーギフトの売買仲介サービスに関する紛争","seo_title":"電子マネーギフト売買仲介サイトの購入トラブルで返金請求｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電子マネーギフトの売買仲介サイトで購入操作をしたところ番号登録ができず、既払い金の返還を求めた事案。相手方が手続への協力を拒み、和解成立の見込みがないとして手続が終了した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は、電子マネーギフトの売買仲介サイトで5万円以上取引するとポイントを得られる旨の広告メールを受信して会員登録し、6万円をチャージした。1万円分の電子マネーギフトを9929円で購入する操作をしたところ「購入完了」となり、発行元サイトで番号を登録できなかった。既払い金9929円の返還を求めた。","claim_applicant":"申請人は、広告メールに魅力を感じて会員登録し6万円をチャージ、1万円分の電子マネーギフトを9929円で購入しようと「購入する」ボタンを押した。画面表示の意味が分からないまま操作し「購入完了」となったが、発行元ショッピングモールサイトで番号登録がエラーとなり登録できなかった。相手方から取引終了の連絡を受けたが納得できず、既払い金9929円の返還を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はなく、訴訟提起に向けて準備中であるとする。当サービスは電子ギフト券の売買を仲介するもので商品内容を保証せず、申請人が「購入完了」ボタンをクリックしたことで取引が成立し出品者へ売買代金を支払済みであるとする。申請人が和解を受け入れるならシステム利用料189円を支払う意思があるとした。","outcome":"回答書及び答弁書の提出があったが、本手続に協力する意思の有無が明確でなかったため電話で確認した。後日、協力する意思はなく訴訟提起に向け準備中であるとの回答書が再提出され、その後連絡が取れなくなった。訴訟も提起されなかった。出席要求書を送付したが回答も出席もなく、期日で申請人の聴取を行った。相手方は書面をもって参加した旨を述べ、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"争点は、購入画面の操作により取引が成立したと評価できるか、商品不備の報告方法が十分示されていたかであった。相手方が手続への協力を拒み期日に出席しなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。","keywords":["電子マネーギフト","売買仲介","購入完了","返金","システム利用料"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":3,"page":12,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=12","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-04","title":"通信販売コンサルティング契約の解約に関する紛争","seo_title":"副業コンサル契約の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで副業を勧誘され、消費者金融から54万円を借りて通信販売コンサルティング契約を結んだ申請人が、クーリング・オフによる解約と全額返金を求めた。相手方が一部返金にも応じず、和解不調で手続を終えた公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"SNSで副業に興味があるかとのメッセージを受け、相手方事務所で海外通販サイトからブランド品を仕入れ国内販売する業務の説明を受けた。契約時に54万円の支払いが必要と知り、消費者金融から借り入れて支払い契約した。不審を感じSNSでクーリング・オフを通知したが対象外と回答され、契約解除と既払い金全額の返金を求めた。","claim_applicant":"契約の解除と既払い金全額の返金を求める。SNSで副業の勧誘を受け、サポート通りにやれば稼げると説明された。契約書で初めて54万円の支払いを知り、資金がないと伝えると消費者金融から借りるよう勧められ、借り入れ名目や収入についての指示を受けて複数の消費者金融から計54万円を借りて支払った。借り入れ手続きも不審で、SNSでクーリング・オフの意思表示をした。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人には個人事業者向けの事業で消費者とは契約しないと伝えており、契約前に仕入れに費用がかかると複数回伝えた。借り入れは申請人からの質問に答え案内したものだ。半年間取り組んで稼げなければ返金するが、申請人には情報搾取の疑いがあり全額返金では和解とならない。","outcome":"仲介委員は申請人が事業者ではなく消費者紛争と判断し、特定商取引法の業務提供誘引販売取引に当たる可能性やクーリング・オフが有効なら全額返金が必要なこと、断定的発言の禁止などを説明した。相手方は該当性は解釈の問題として裁判によると主張し、一部返金の解決にも応じず、業務に取り組むよう求めて途中退席しようとし、持ち帰りの検討もしないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"争点は申請人が消費者に当たるか、本件契約が業務提供誘引販売取引に該当しクーリング・オフが有効かであった。相手方が一部返金にも応じず交渉の余地を示さなかったことが手続終了につながった。","keywords":["副業","通信販売","クーリング・オフ","業務提供誘引販売取引","消費者金融"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":4,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-05","title":"歯科治療契約の解約に関する紛争（２）","seo_title":"歯科治療の解約と治療費返還を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"広告を見て歯科医院に通院し、無資格の助手による治療で被害を受けたとして約107万円の支払いを求めた事案。相手方が手続に応じず、和解成立の見込みがないとして終了した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"不調","summary":"申請人は平成26年1月、前歯左側ブリッジが欠けたため広告を見て相手方に電話し、平成27年2月までの約1年間通院した。当初3回程度は医師が治療したが、その後は無資格の助手が治療を行ったとして、相手方に支払った治療費や今後の治療費等の合計約107万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"無資格の助手が行った歯科治療により2本の歯の神経が駄目になったり、前歯が仮歯のまま放置されるなど被害を被ったとして、これまで相手方に支払った治療費や今後の治療費等の合計金額約107万円を支払ってほしいと主張した。相手方は平成28年1月に逮捕され、歯科医師法違反による略式命令が東京簡易裁判所から出されたとしている。","claim_respondent":"回答書・答弁書は提出されなかった。","outcome":"相手方に通知書等を送付したが、本手続に協力する意思があるか否かについて回答期限までに回答が寄せられなかった。協力を促す書面を送付したが回答はなく、国民生活センター法22条の規定に基づき文書提出要求書を送付したが、相手方から文書の提出はなかった。相手方が本手続に応じないことから、和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了した。","point":"相手方が手続に応じず回答書・答弁書も提出しなかったため、主張の当否を判断する段階に至らず、和解成立の見込みがないとして手続が終了した点が争点となった。","keywords":["歯科治療","解約","無資格","治療費","通院"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":5,"page":17,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=17","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-06","title":"不動産付会員権の解約に関する紛争（２）","seo_title":"海外リゾートのタイムシェア会員権を解約した返金事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"テーマパーク内の説明会で海外リゾート施設のタイムシェアを契約した申請人が、説明と異なる点から解約を求め、既払金から経費を控除した返金で和解した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"申請人は、テーマパーク内の販売説明会で海外リゾート施設のタイムシェア（不動産付会員権）の勧誘を受け、4時間にわたり購入を迫られ、良否の判断が付かないまま平成26年12月に契約した。契約書は英文かつ大量で、クーリング・オフの説明も十分でなかった。平成27年8月に解約を問い合わせ、説明会と異なる説明を受けたことから解約を決意し、既払金72万8697円から経費を除く64万2677円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、説明会で「不要になったら売却すればよい」「売却時の中古価格は購入額と大して変わらない」「売却手続は相手方が行う」と説明され、購入額と変わらない金額で買い取るものと認識した。また「ドルはもっと上がる」との説明を受け、得すると認識した。予定時間を超過し退出を申し出たが「年内のみ」「今ならお得」と引き止められ、管理費や為替レートの基準額を問うても具体的金額は示されず、はぐらかされた。契約書は英文かつ大量でクーリング・オフ期間中でも読むのは困難だった。施設予約も1年前から可能と説明されたが、後日予約対象外の期間が設定されていた。平成27年8月に解約方法を問い合わせるとローン完済後再販売業者を紹介するなど説明会と異なる説明をされ、解約の意思を強めた。既払金72万8697円より公証費・登録完了費などの経費を除く64万2677円の返金を求める。","claim_respondent":"相手方リゾート会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めるとした。申請人の主張は主観的な印象であり、購入の際の動機において明確に認識した上で購入意思を示し契約締結していたと理解している。契約書は日本語訳のものを渡し、説明会後も担当者が対応している。クーリング・オフについても日本語による用紙、説明資料を渡しており、期間内の行使は可能であったと認識している。予約手続きやポイントの利用について意思疎通上の行き違いがあったものの、契約に基づく権利内容や利用方法について齟齬はない。しかしながら、本件紛争の長期化を避けるため、申請人請求通り64万2667円の返金を行いたい。相手方クレジット会社は和解の仲介の手続に協力し、申請人と相手方リゾート会社との和解に協力するとした。","outcome":"仲介委員は第1回期日で申請人から契約当時の状況を聴取した。申請人は、公証費と登録手数料を支払い委任状も記載したが登記手続き完了の連絡がないこと、最初に紹介された物件は月々の支払いが一般的な戸建て住宅ローンの倍以上で高額であったが本物件では更なる値引きの提示があったこと、年会費やシステム登録費は契約締結後に届いた書類で分かったこと等を述べた。解約の主な理由は、夏休み等の繁忙期は予約できないコースと分かったこと、契約締結前に予約制限のない上位コースとの違いを知らされなかったことであるとした。相手方リゾート会社は、本件契約は特定商取引法の適用はないが契約内容を確認する書面を交付していること、システム登録費や年会費は契約書に明記していること、本物件の買い取りがないことは合意事項確認書に記載し申請人のイニシャルでの署名をもらっていること、登記は完了していること等を述べ、和解案として本件契約を合意解除し既払金から公証費等を控除した残金を返還し本物件の所有権を相手方に移転する内容を提案した。仲介委員は、英文が基本の契約書類では一般的な消費者が契約内容を十分に理解できないのではないかと指摘し、契約締結前に利用期間制限や物件処分時の方法について消費者が十分に理解できていなかった点を指摘して今後の改善検討を促した。申請人は一部項目を持ち帰って検討を希望し、後日、期日で示された条件の下で和解したいと回答し、両当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、販売説明会での説明内容と契約書類の理解可能性、特に利用期間制限や物件処分方法について消費者が十分に理解していたかであった。相手方が申請人の請求を認め、合意解除と既払金から経費を控除した残金の返還、所有権移転で和解した。","keywords":["タイムシェア","不動産付会員権","解約","返金","海外リゾート"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":6,"page":18,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=18","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-07","title":"クラウド会計ソフト利用契約の成立に関する紛争","seo_title":"クラウド会計ソフトの誤契約と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"信販会社のメールから入ったふるさと納税のサイトで入力したところ、クラウド会計ソフトの利用契約を締結したとして返金を求めた事案。仲介委員の提案により解約と既払い金全額の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は、信販会社のメールから入ったふるさと納税のサイトで個人情報やカード情報を入力したところ、相手方が提供するクラウド会計ソフトの利用契約を締結したとして、契約をなかったこととし、今後の請求停止と既払い金9800円の返金を求めた。相手方は業務提携やリンクの存在を否定し、申請人自身の登録操作による契約だと主張した。","claim_applicant":"信販会社のメールから入ったサイトはふるさと納税のシミュレーションだと考えて入力したところ、翌日に認証用メールと領収書が届き、会計ソフトの利用契約を誤って締結したことに気付いた。キャンセルを申し出たが返金できないと回答された。信販会社にチャージバックを求めたが対象外とされた。契約をなかったこととし、今後の請求を止め、既払い金9800円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。信販会社との業務提携はなく、当該サイトから弊社サービスへのリンクもない。認証用メールや領収書は申請人の登録操作の結果送信されたものである。支払い停止処理により翌年3月以降の支払いは発生しない。利用規約により返金には応じない。個人からの申し込みは個人事業主を対象としており、本件は事業者間の契約と考える。","outcome":"仲介委員は、申請人に副業経験や確定申告状況を調査し、副業の経験も予定もないことから申請人は消費者であり本件契約は消費者契約であると指摘した。申請人はサービスを利用せず申し込み翌日に支払い停止手続きをしているため相手方に損害は生じていないと考えられるとし、本件契約を解約し既払い金全額を返すよう提案した。相手方は消費者保護の観点から提案を受諾し、和解が成立した。","point":"争点は、申請人が消費者か事業者か、また誤操作による契約締結の経緯と返金の可否であった。副業経験や確定申告状況の調査により消費者契約と判断され、未利用と早期の支払い停止により相手方の損害が生じていない点が判断を分けた。","keywords":["クラウド会計ソフト","ふるさと納税","消費者契約","誤操作","返金"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":7,"page":21,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=21","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-08","title":"普通養老保険の解約に関する紛争（３）","seo_title":"養老保険の解約と保険料差額の返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"満期手続きをきっかけに訪問勧誘で娘を被保険者とする保険に加入したが、担当者の説明の誤りが判明し解約。差し引かれた保険料1カ月分の返金を求めた事案で、差額全額の支払いにより和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成27年7月下旬、申請人は相手方金融機関から養老保険の満期手続きの電話を受け、訪問を了承した。同年8月の訪問時、担当者から娘名義の預貯金とマイナンバーに関する説明を受け不安になり、娘を被保険者とする保険契約を締結した。後に説明の誤りが判明し解約したが保険料1カ月分約6万6000円を差し引かれ、その返金を求めた。","claim_applicant":"保険料1カ月分（約6万6000円）の返金を求めた。根拠として、担当者から娘の年齢では預貯金が多過ぎ、税務署に調べられると言われ不安になったこと、希望があれば解約せず減額すればよいと言われたこと、他の保険会社に指摘されコールセンターに確認して説明の誤りが判明したことを挙げた。","claim_respondent":"相手方保険会社は、申請人から加入の意思表示があり受理した、マイナンバーについては担当者がよく知らず影響があるとの趣旨の話をした、減額は現金が必要な場合の説明として行ったと主張した。誤解に一定の原因があることを認め、差額全額を上限に解決金を支払う意向を示した。相手方金融機関は返戻すべき立場にないが連携して協力するとした。","outcome":"期日で申請人は、新規加入の話は何度も断っていたこと、マイナンバーの話題がなければ娘を被保険者にしようと思わなかったことなどを述べた。相手方らはマイナンバーの話は積極的にしたものではないなどと述べた。仲介委員は勧誘時の説明が消費者契約法の不実告知に該当する可能性を指摘し、相手方らが既払込保険料と受領済み解約返戻金との差額全額を和解金として支払う意向を示したことから和解が成立した。","point":"勧誘時の説明が消費者契約法の不実告知に該当するかが争点となった。担当者の説明内容と申請人が誤解した経緯が問われ、差額全額の支払いで合意した点が判断を分けた。","keywords":["養老保険","解約返戻金","マイナンバー","不実告知","保険勧誘"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":8,"page":23,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=23","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-09","title":"小顔矯正の施術に関する紛争（２）","seo_title":"小顔注射の分割契約を解約したい相談事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"小顔注射の広告を見て来院し、5回分を個別クレジットで契約したが施術後にしびれやあざが生じた事例。解約を申し出たが断られ、約20万円の請求取り下げを求めた。仲介委員の指摘を経て和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成27年7月、申請人は初回のみ1ccあたり4000円の小顔注射のインターネット広告を見て相手方クリニックを訪問した。担当者から5回分の料金をまとめて払えば半額になると勧められ、個別クレジット契約を利用して約24万円を24回の分割払いで契約した。施術後にしびれや痛み、あざが生じ、解約を申し出たが断られたため、既払い金約4万円を除く約20万円の請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人は、両頬に1ccずつ注射するつもりで訪問したが、担当者から量と回数を増やすよう勧められ、学生でアルバイト収入しかなく高額な治療は受けられないと断った。しかし5回分の料金をまとめて払えば半額になり分割払いもできると説明され、初回分のみの治療を受けることとし、残りは検討することにした。医師から書類の内容説明はなく初回治療の契約書だと思いサインした。施術後にしびれや痛み、あざが生じ、解約を申し出たが断られた。既払い金約4万円を除く約20万円の請求を取り下げてほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。申請人から解約の申し出があった際、できないと案内したことはなく、ドクターストップという判断であれば解約に応じると伝えたが診察には来なかった。施術後に赤みやかゆみなどが発生した場合には直ちに連絡するよう伝えたが一度も来院がなかった。既にクレジット会社宛ての返金依頼書を申請人から預かり提出済みであり、クレジット会社からの請求は停止している。当クリニックも申請人に約20万円を請求する予定はない。","outcome":"仲介委員は期日で両当事者からそれぞれ事情を聴取した。仲介委員は相手方に対し、化粧を落とさず消毒もせず注射を行うことには医療従事者として疑問が残ること、副作用について同意書に記載はあるが注射成分上生じうるしびれや動悸などは記載されておらず十分とは言えないこと、医師やカウンセラーが説明した内容を前提としても誤解を与える可能性があり消費者契約法により契約を取り消すことがあり得ること等を指摘した。その上でこれ以上の請求を申請人に求めない内容での和解を促したところ、相手方が同意したため、両当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、カウンセラーによる勧誘と契約締結の経緯、医師の説明の有無、施術後のしびれや動悸などの副作用に関する同意書の記載の十分性であった。仲介委員が医療従事者としての施術方法や説明内容に疑問を指摘したことが和解につながった。","keywords":["小顔矯正","脂肪溶解注射","美容クリニック","個別クレジット","解約"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":9,"page":25,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=25","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-10","title":"歯科インプラント治療の解約に関する紛争（２）","seo_title":"歯科インプラント治療の解約と保険適用をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インプラント治療のみを希望した申請人に対し、説明なく歯周病治療が進み約178万円の請求が判明。保険適用の説明不足も指摘され、申請人が5万円を支払う内容で和解した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"申請人は平成26年12月、既存インプラントの治療等のため雑誌掲載の相手方を受診した。歯周病治療費として5000円ずつを請求され、4回目の通院で十分な説明がないまま施術を受けた。書面で詳細を求めたところ約178万円の治療費が判明し、通院をやめると中止した治療料金70万円の請求書が届いた。既払い12万5000円以上は支払わず、30万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"インプラント治療のみを希望し問診票にもその旨を記載したが、十分な説明がないまま歯周病治療が開始され、施術でも説明を受けず、結果として1本の歯を抜歯し、予定していなかった歯まで治療され、既存インプラント基部のキャッスルナットが破損された。診療前に障がい者手帳を提示し保険適用で費用負担はないと言われた。既払い12万5000円の返金を求め、少なくともこれ以上は支払わず、意図せず治療された補償として30万円を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。口腔内の写真撮影は通常の検査項目であり、持病の術後治療中であるため担当医に確認を取っていた。3回目の受診時に内訳・見積もりを作成し4回目に交付しており、適切な時期に提示している。申請人は説明に納得した上で受診した。実施済み治療の対価として47万7800円の支払いを求める。5000円は初診料および再診料である。","outcome":"仲介委員は第1回期日で双方から事情を聴き、緊急を要しない施術では医療機関側の説明義務の程度が重くなること、保険適用できる施術を伝えなかったことで紛争となったことを指摘し、追加請求をしない内容での和解を検討するよう要請した。相手方は約14万円を請求する和解案を提示したが、一切追加請求しない内容には応じられないと述べた。仲介委員が申請人が相手方に5万円を支払う旨の和解案を提示し、両当事者が合意して和解が成立した。","point":"争点は、説明義務の履行と保険適用の可否の伝達にあった。緊急を要しない施術では説明義務が重くなるとの指摘や、保険適用可能な施術を伝えなかった点が、相手方に譲歩を促す判断材料となった。","keywords":["歯科インプラント","自由診療","保険適用","説明義務","解約"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":10,"page":27,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=27","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-11","title":"中古車のキャンセル料に関する紛争","seo_title":"中古車の申し込みを翌日キャンセルした手付金返金の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"中古の外国車を申し込み手付金を振り込んだ翌日にキャンセルしたところ、キャンセル料を求められた事案である。契約成立の有無と実損害が争われ、最終的に和解が成立した公表事例をまとめた。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"平成28年4月、申請人は相手方のサイトで中古の外国車を84万9280円で申し込み、手付金として14万9280円を振り込んだ。翌朝に家族の反対でキャンセルを伝えるとキャンセル料10万円を求められた。契約不成立として支払った14万9280円の返金を求めた。","claim_applicant":"申し込みには手付金が必要と言われ14万9280円を振り込んだが、翌朝にキャンセルを伝えたところキャンセル料10万円を求められた。届いた契約書にキャンセル料の記載はなく、約款の注文特約条項から契約は成立していないと考えられる。実損害はほとんどないはずであり、支払った14万9280円の返金を求める。実損害やキャンセル料を請求する場合は明細と根拠書類を提示してほしい。","claim_respondent":"相手方代理人からファクスで期日に出席する旨が表明されたため、回答書・答弁書の提出を要請したが、ADRは任意の手続なので事前に回答書等を提出することは差し控えたいとの意向が示され、回答書・答弁書は提出されていない。","outcome":"仲介委員は期日で両当事者に聴取を行った。申請人は申し込み翌日にキャンセルしており実損はほとんどないと思う旨や、相手方の対応は不誠実で譲歩するつもりはない旨を述べた。相手方は商行為である以上契約成立時期にかかわらず報酬請求権が生じるとして返金できないと強調し、書類作成や提携工場への入庫等の作業を挙げた。申請人が提訴の意向を示したことから仲介委員がさらなる解決案の提示を求め、一定の解決案が出され、申請人が受け入れたことから和解が成立した。","point":"契約成立の有無と、申し込み翌日のキャンセルまでに行われた作業が実損害やキャンセル料の根拠となるかが争点であった。相手方が作業内容を具体的に示し、申請人が提訴の意向を示したことが解決案の提示につながった。","keywords":["中古車","キャンセル料","手付金","契約成立","返金"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":11,"page":29,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=29","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-12","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（３）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号取引の保障範囲｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"フィリピン渡航中に意識を失い、カードが約52万円不正利用された事案。暗証番号入力を伴う取引の保障対象外規定をめぐり、相手方が例外事項を適用して請求しないとする和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は平成28年4月にフィリピンのマニラへ4日間の旅程で1人で渡航し、クレジットカード1枚を所持していた。旅程2日目に現地の人と思われる5人組と食事をした後意識を失い、目覚めた際に現金すべてと本件カードがないことに気付いた。帰国後、相手方から暗証番号の入力を伴う利用のため損害を補てんできないと伝えられ、約52万円の請求を止めることを求めた。","claim_applicant":"申請人は、旅程2日目に現地の人と思われる5人組と食事をした後意識を失い、その間に20件、約52万円の本件カード利用があったと主張する。暗証番号は他人には推測が不可能なものであり、自分が使ったものではなく事件に巻き込まれたとして、約52万円の請求を止めることを求めた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めるとした。会員規約では暗証番号の入力を伴う取引は保障対象外だが、例外事項として会員に故意又は過失がないと認めた場合を除くとされており、申請内容から故意又は過失が認められないと判断し、保障制度の例外事項を適用して請求を行わないこととすると述べた。","outcome":"仲介委員は期日で、申請人から睡眠薬強盗被害時の状況、相手方との交渉の内容、希望する解決策を聴取した。相手方からは保障対象と判断するに至った理由、暗証番号管理の過失に関する利用規約の解釈、不正利用に対する安全対策を聴取した。相手方は、委託している顧客対応窓口が利用規約の認識違いをしていたと述べた。相手方がフィリピンでの本件カード利用が第三者による不正利用であり、申請人の暗証番号管理に故意、過失がないことを認め、利用代金を申請人に請求しないとする内容で和解が成立した。","point":"暗証番号の入力を伴う取引は会員規約上保障対象外とされるが、例外事項の適用をめぐり、顧客対応窓口の規約の認識違いと、暗証番号管理に関する故意・過失の有無が争点となった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","海外渡航","保障制度"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":12,"page":30,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=30","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-13","title":"クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争（３）","seo_title":"クレジットカードのリボ払い手数料返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"リボ払いの仕組みを理解しないままカードを申し込み、既払い手数料の返金を求めた事案。仲介委員は申込書の記載の一覧性等を指摘したが、相手方が和解に応じず手続を終了した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"平成24年12月頃、申請人はリボ払いの仕組みを理解しないまま相手方Webサイトからクレジットカードを申し込んだとし、契約時点から利用明細を確認していなかった。平成28年2月に不明な引き落としを確認したところリボ払いになっており、商品代金のほか合計14万5614円の手数料が生じていた。申請人は契約自体が無効として既払い手数料の返金を求めた。","claim_applicant":"リボ払い設定をする意思がないまま契約し本件カードを利用したのであり、契約自体が無効であって、リボ払いの手数料等の支払義務は生じない。そのため、既払い手数料について返金を求める。申し込み時はリボ払いの仕組みを理解しておらず、契約時点から利用明細を確認していなかった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は平成22年10月頃より当社発行カードを保有し、本件カードへのランクアップのため平成24年9月頃に入会申込書に記入・署名して送付しており、Web申し込みの事実はない。リボ払い等は申請人が自ら選択し自筆でチェックして契約内容となった。既払いリボ手数料の返還義務はなく返金できない。既払い額は正確には14万843円である。","outcome":"仲介委員は期日で両当事者から申し込み時の事情や申込書の記載等を聴取した。相手方はアップグレード案内の送付や申込書の記載状況を述べ、仲介委員は自動でリボ払いになる認識が申請人にあったか、記載や説明が十分か等を問題とし、有利な点に比べリボ払いの説明が小さく一覧性・同時性に問題があると指摘して譲歩を求めた。後日、相手方は本人直筆の申し込みや記載の明確さ等を理由に和解に応じられないと回答し、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"争点は、申請人に自動でリボ払いとなる認識があったか、申込書の記載や説明が十分であったかにある。仲介委員は記載の一覧性・同時性の問題を指摘したが、相手方が本人直筆の申し込み等を理由に譲歩しなかった。","keywords":["クレジットカード","リボ払い","手数料","返金","申込書"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":13,"page":32,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=32","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-14","title":"犬の売買契約の解約に関する紛争","seo_title":"ペットショップの犬売買契約を巡る解約紛争と和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ペットショップで子犬の売買契約を結んだ申請人が、契約の取り消しを求めて申し立てた事案。仲介委員の提示した解決金支払いの和解案を双方が受け入れ、和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成27年11月、申請人は友人とペットショップに立ち寄り、店員に声を掛けられて子犬を抱っこし、2階の席で契約書への記入を促された。飼えないと伝えたが取り合われず契約手続きを終え、直後に解約を申し出たが応じられなかった。クレジット契約は解除されたものの生体価格32万円の半額を要求され、契約の取り消しを求めて申し立てた。","claim_applicant":"飼える状況か判断する間もなく契約書への記入を促され、家が狭い、収入が少ないなどと断ろうとしたが取り合ってもらえず、書かないと帰れないかもしれないと思い契約した。店を出た直後に解約を申し出たができず、消費生活センターに相談してクレジット契約は解除されたが、相手方から生体価格32万円の半額を要求された。契約を取り消してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約を強制した事実はなく契約は有効であるとし、本件犬に1日も早く飼い主の元で暮らしてもらいたいため、互いの譲歩点として契約金額をおのおの5割ずつ負担することで早期解決を図りたいと主張した。","outcome":"仲介委員は期日で両当事者から聴取を行った。申請人は、同席したのは最近再会した高校時代の友人で本件契約がきっかけで疎遠になったこと、賃貸アパートの規約でペット飼育が禁止されていること、犬の引き取りは希望しないことなどを述べた。相手方は早期解決を目指したいが消費生活センターのあっせん方法に承服できず交渉が長引いたと述べた。仲介委員が申請人が相手方に10万円の解決金を支払う和解案を提示し、双方が受け入れて和解が成立した。","point":"契約締結の経緯に強制があったかが争点となり、申請人の居住環境や引き取り意思、相手方の早期解決への姿勢が考慮された。最終的に契約金額の負担ではなく解決金の支払いという形で合意した。","keywords":["犬","売買契約","ペットショップ","契約取消","和解"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":14,"page":34,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=34","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-15","title":"上場投資証券と株の信用取引に関する紛争","seo_title":"レバレッジ型商品の信用取引と適合性原則をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"高齢の申請人が証券会社の勧誘でレバレッジ型商品の信用取引を行い損失を被ったとして賠償を求めた事案。仲介委員がリスク説明の不十分さを指摘し、手数料相当額の半額を支払う和解案で終結した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"申請人は平成4年に信用取引口座を開設し、担当者に勧められて平成26年8月から平成27年7月にかけて株式信用取引を行った。平成27年6月ごろには支店長から強引に勧誘され、取引内容やリスクを理解できないまま上場投資証券の信用取引を開始した。両取引で損失が生じたとして、損失合計4798万4963円の支払いを求めた。","claim_applicant":"相手方担当者に勧められるまま株式信用取引を行い、その後支店長から損失を取り返すためと強引に勧誘され、取引内容やリスクを理解できないまま上場投資証券の信用取引を開始した。いずれも取引前に連絡がないか、売買の別や対象銘柄に関する連絡のみで、実質的に一任する形で取引が進められたとして、両取引の損失合計4798万4963円の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。株式信用取引につき一任取引は存在せず、申請人と相談するなどしてその指示のもとに執行された。上場投資証券の信用取引も申請人の注文に基づくもので、残高照会に申請人は事実に相違ないことを認めて署名、押印している。各取引に違法性はなく賠償責任はない。","outcome":"仲介委員は、レバレッジ型商品を信用取引で行うことの特異性や説明状況の具体性を指摘し、適合性原則の問題等から商品・取引の仕組みやリスクの説明が不十分であった可能性は否定できないとした。申請人代理人は平成25年4月以降の信用取引の手数料合計が約2000万円であると述べ、仲介委員は手数料相当額2000万円の半額1000万円を相手方が支払う和解案を提示した。両当事者が応じ、第5回期日で和解が成立した。","point":"争点は、高齢の申請人に対しレバレッジ型商品を信用取引で行わせたことの適合性と、商品・取引のリスク説明が十分であったかであった。説明状況を示す具体資料が乏しく、投資意向の変更が記録上確認できない点が判断を分けた。","keywords":["信用取引","上場投資証券","レバレッジ型商品","適合性原則","証券会社"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":15,"page":35,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=35","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-16","title":"リゾートクラブ会員権の保証金の返還に関する紛争（７）","seo_title":"リゾートクラブ会員権の解約と保証金返還を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"相続したリゾートクラブ会員権の利用予定がなく、固定資産税や年会費の負担が困難となった申請人が、不動産の引き取りと保証金の返金を求めた事案。保証金は旧運営会社の民事再生手続きで処理済みと説明され、最終的に引き取りによる和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"申請人らは、義父が平成元年に購入した温泉宿泊施設の共有持ち分と施設利用契約を夫が相続したが、夫の急逝後も利用予定がなく、固定資産税や年会費の負担が困難となったため、相手方に会員権の解約を申し入れた。相手方から譲渡先探しや年会費支払いを求められたことから、本件不動産の引き取りと保証金80万円の返金を求めた。","claim_applicant":"義父が平成元年に本件不動産を220万円で購入し、保証金1口80万円、管理修繕積立基金20万円を支払った。平成11年に義父が死亡して夫が権利を相続し、年会費5万6700円等を支払ってきたが、平成27年2月に夫が急逝した。管理費値上げの通知は一方的で納得できず、今後固定資産税や年会費6万8700円を支払って施設を利用することは困難である。解約を申し入れたが納得できる回答がなく、本件不動産の引き取りと本件保証金80万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。会員権の買い取りには原則応じられない。施設利用契約書には共有持ち分と切り離して施設利用権を譲渡できないことや一方的に契約を解除できないことが規定され、管理規約では組合員資格の得喪は管理組合理事長の承諾を得て届け出ることとされている。保証金については、A社が平成13年に民事再生手続きを申し立て、再生計画にのっとり処理され、残債務は免除されているため返還義務はない。","outcome":"仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。申請人らは相手方の提案する年会費がより低額の会員となるつもりはないと述べ、保証金返還義務が消滅している旨の説明を受けた後、本件不動産引き取りによる和解を希望した。相手方は未納会費の支払いを条件とした少額での買い取り（登記費用は申請人ら負担）を翌月の管理組合理事会を経て正式に提案したいと述べた。期日後、相手方が管理組合理事長の承認を得、申請人らが応じ、具体的な未納会費額、買い取り額、登記費用額、固定資産税の清算方法等を調整して和解が成立した。","point":"共有持ち分と施設利用権を一体でしか譲渡できず一方的解除もできない仕組みと、保証金が旧運営会社の民事再生手続きで処理済みである点が争点となった。規約にない高額の名義変更料の運用やビジネスモデルと現状の隔たりが指摘され、引き取りによる和解につながった。","keywords":["リゾートクラブ","会員権","保証金","共有持ち分","解約"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":16,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-17","title":"自動車ローンと買い替え契約に関する紛争","seo_title":"自動車ローンと下取り契約の紛争 販売店破産後の残債と既払い金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"国産乗用車の繰り上げ返済後に販売店が破産し、輸入乗用車の納車もされなかった事案。信販会社への弁済の有効性が争われ、減額調整を経て和解が成立した公表事例である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"平成26年7月に国産乗用車を分割払いで購入し、繰り上げ返済として現金115万円、残額の一括返済として約220万円を販売事業者に支払った。平成27年10月には輸入乗用車の購入契約とローン契約を締結し、国産乗用車を下取り価格460万円で転売手続後にローン返済へ充当する取決めとした。販売事業者の破産により未返済が判明したため、申請人は残債弁済済みとして所有権移転、輸入乗用車の契約無効とローン解除、既払い金約9万円の返還を求めた。","claim_applicant":"国産乗用車の残債は弁済済みであるため請求を止め、所有権を信販会社から移転してほしい。輸入乗用車は納車の見込みがないため契約を無効にし、ローン契約を解除して既払い金約9万円を返してほしい。国産乗用車については繰り上げ返済として現金115万円を販売事業者を通じて支払い、支払い計算書を受け取っており、さらに残額の一括返済として約220万円を支払った。","claim_respondent":"販売事業者の破産管財人は、和解の仲介の手続に協力する意思はなく、破産手続を通じてしか解決できないと回答した。整備会社は請求を認めず、破産手続中の販売事業者とは業務が区別され独立しているとして手続に応じないとした。信販会社は手続に協力する意思があるが請求を認めず、販売事業者に代理受領権はなく正当な債権者への弁済ではないとして国産乗用車の残債全額の支払いを求め、早期解決の一括精算には10％減額する用意があるとし、既払い金約9万円の返還には応じられないとした。","outcome":"第1回期日で申請人は取引経緯を述べ、信販会社は加盟店調査や与信審査の状況を説明した。仲介委員は、売買契約書を確認すれば輸入乗用車のローン契約を締結する必要がないことや加盟店管理の不十分さを指摘し、1度目の繰り上げ返済の調査と解決案の再検討を要請した。第2回期日で信販会社は、国産乗用車の請求額を若干減額して残額を請求し、輸入乗用車は今後の請求をしないが既払い金の返還はしないとの案を示した。仲介委員が減額幅を調整した和解案を提示し、双方が同意して和解が成立した。","point":"争点は、販売事業者を通じた繰り上げ返済が信販会社への有効な弁済となるか、輸入乗用車のローン契約と既払い金の扱いであった。信販会社の関与の程度と加盟店管理の状況が検討され、減額幅の調整により和解に至った。","keywords":["自動車ローン","下取り","繰り上げ返済","破産","所有権"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":17,"page":40,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=40","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-18","title":"自動車部品取り付けの不具合に関する紛争（２）","seo_title":"自動車部品の取り付け不具合で返品返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自動車部品の取り付け後に警告灯が点灯し、返品や返金を求めた紛争です。製造会社の適合基準とメール回答の確認を経て、販売会社との間で和解が成立した公表事例を要約します。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"申請人は平成27年10月、相手方販売会社のサイトでエンジン性能向上をうたうパーツを購入し、取り付けを依頼した。コネクター形状の不一致や警告灯の点灯が繰り返され、返品か交換を求めたが断られた。申請人は返品、返金、あるいは商品相当額の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、車種と車台番号を伝えて取り付け可能と確認した上で本件製品を購入したが、コネクター形状が合わず、交換後もエンジン警告灯が点灯を繰り返したと主張する。製造会社への問い合わせで適合外との回答を得たとして、返品、返金、あるいは商品相当額の支払いを求めた。","claim_respondent":"相手方販売会社は、申請人の購入経緯を認め、製造会社日本代理店の確認漏れで不適合品が送付されたと主張するが、販売会社として適正に対応しており請求に理由はないとする。ただし、申請人が製造会社とのメールを示し事実と確認できれば、守秘義務条項を条件に返品・返金による和解を提案した。相手方製造会社日本代理店は対応を販売会社に一任するとした。","outcome":"仲介委員は期日で双方から購入経緯や取り付け前後の状況を聴取した。申請人は警告灯点灯や燃費悪化を述べ、製造会社から適合しないとの回答を得たと主張した。相手方販売店は、製造会社の適合基準では適合するはずであり、メールで不適合と確認できれば和解に応じると述べた。製造会社日本代理店も販売店の対応に一任すると述べ、申請人が和解条件に同意したため和解が成立した。","point":"争点は、本件製品が申請人の車両に適合するか否か、および販売会社の責任の有無であった。製造会社の適合基準と申請人が得たメール回答の整合性が判断を分けた。","keywords":["自動車部品","取り付け","不具合","返品","和解"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":18,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-19","title":"携帯電話の解約に関する紛争","seo_title":"携帯電話の解約と未払い料金督促に関する紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"携帯電話の解約のため来店したものの回線が解約されず、料金14万5841円の支払督促を受けた事案。申請人は債務不存在と滞納情報の削除を求めたが、相手方が和解に応じず手続は終了した。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"不調","summary":"申請人は平成26年6月、携帯電話の解約のため相手方店舗に赴き、同行した孫が新規契約手続きを行った。平成27年5月、相手方から携帯電話料金14万5841円の未払いを理由とする支払督促を受けた。申請人は、解約したはずの回線で本件各変更契約が行われ、書面の署名は他人によるものとして、債務不存在と個人信用情報機関に登録された滞納情報の削除を求めた。","claim_applicant":"申請人は解約のため店舗に赴いたが、同行した孫が新規契約手続きを行い、申請人は離れたソファで待機していた。解約したはずの回線は解約されておらず、機種変更、電話番号変更、料金請求先変更の手続きが行われていた。相手方から入手した書面には申請人名で他人が署名したとみられる個別信用購入あっせん契約申込書があり、申請人が本件各変更契約を行った認識はないとして、債務不存在と滞納情報の削除を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力するが、申請人の請求は認めない。申請人は孫と共に来店し、自ら請求先変更に係る同意書に署名したうえ、機種変更契約と個別信用購入あっせん契約を締結し、利用料金の請求先を孫に変更した。契約書面にはいずれも申請人の署名があり、申請人代理人が発した書面は送付人欄の書き直し跡や孫の筆跡とおぼしき記載があり信用できない。本件は家族問題に端を発する事案であると主張した。","outcome":"仲介委員は第1回期日に双方の店舗担当者から事情を聴取した。第2回期日で、申請人が解約意思で来店しても解約手続きになっていなければ回線契約は継続し、孫が通信した場合でも申請人が通信料金の支払義務を負うと考えられ、孫が保持する端末の再取得費用として同種機種の中古価格程度の支払が必要ではないかとの見解を示し、未払いの回線使用料と端末再取得費用相当額の合計を申請人が支払う和解案を提示した。第3回期日で相手方は契約手続きに過失はなく和解に応じられないと述べ、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"争点は、申請人が本件各変更契約を自ら締結したか、契約書面の署名が真筆かであった。仲介委員は解約手続きがされていなかった場合の通信料金の支払義務と端末再取得費用を示して和解案を提示したが、相手方が契約手続きに落ち度がないとして応じず、和解は成立しなかった。","keywords":["携帯電話","解約","支払督促","滞納情報","契約書面"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":19,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-20","title":"メールマガジン等に係るプロデュース契約の解約に関する紛争","seo_title":"メールマガジンのプロデュース契約を解約した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで知り合った相手方と情報商材販売を目指すプロデュース契約を結び100万円を支払ったが、代筆依頼が少なく返金を求めた事案。契約書不交付とクーリング・オフの指摘を経て、50万円の返金で和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は、SNSで知り合った相手方と平成26年7月、メールマガジンの代筆と自身の情報商材販売を目指す「完全プロデュース」契約を結び、契約金100万円を振り込んだ。代筆依頼が1件しかなくサポートも受けられなかったとして、既払い金100万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約金100万円は、代筆報酬として60万円を想定し、手厚いサポートがあるとの説明を受けて支払った。しかし平成26年8月から平成27年6月まで代筆依頼は1件のみで、ブログ記事の精査を求めても指導のみで見てもらえず、代筆料金や条件の説明もなかった。細かいサポートであるはずの「完全プロデュース」もなく、既払い金100万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。代筆案件は無数にあり探し方も伝えていた。平成27年6月25日に申請人から終了依頼があり、同月30日に返金しないことに合意の上で契約終了とした。複数回の対面指導を含むコンサルティングや2年間のアドバイスを実施しており、100万円の対価に当たる。","outcome":"仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。委員は相手方に対し、契約内容が不明確で契約書を交付していない点に問題があることや、業務提供誘因販売取引に該当する可能性があり、その場合書面不交付等によるクーリング・オフが成立することを指摘した。期日後、指摘を記載した書面を発出して再検討を促したところ、相手方は早期解決のため譲歩するとして50万円の返金を提案し、申請人が応じたため和解が成立した。","point":"契約書が交付されず契約内容が不明確であった点と、業務提供誘因販売取引に該当する可能性が指摘された点が争点となった。書面不交付によるクーリング・オフの成否が相手方の譲歩を引き出した。","keywords":["情報商材","メールマガジン","プロデュース契約","クーリング・オフ","業務提供誘因販売取引"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":20,"page":47,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=47","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-21","title":"着物の解約に関する紛争（２）","seo_title":"着付け教室の着物注文と解約返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"着付け教室の展示販売会で袷の着物を注文したが、届いたのは単衣で寸法も違っていた事案。訪問販売の契約書面の記載不備が指摘され、返品と代金返金で和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成27年3月、タウン紙のチラシを見て娘2人を無料着付け教室に通わせた申請人が、同年6月のセミナー後の展示販売会で袷の着物を注文し、代金33万4800円をクレジットカード一括払いとした。届いた着物は単衣で寸法も小さく、注文と違っていたため、申請人は解約と商品の返品、代金の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、長く着るため袷を買うつもりで、注文用紙で袷を選択し八掛も注文したと主張した。届いた着物は単衣で寸法も小さく、講師が注文内容を勝手に変更していたと分かった。相手方教室から寸法を直し袷に仕立て直すと提案されたが、確実に直せるか分からないとも言われ不信が重なり、返品と返金を求めた。","claim_respondent":"相手方教室は、申請人は当初袷を希望したが協議のうえ価格の安さを決め手に単衣を注文したと主張し、納期は当初から8月中旬で寸法も申請人の意向に沿ったとして債務不履行はないとした。追加費用なしで指定通り仕立て直したものを再度納品する解決策を提示した。相手方呉服店は販売しただけで仕立てや寸法に関わる契約書作成に関与しておらず責任はないと主張した。","outcome":"仲介委員は、本件契約が特定商取引法上の訪問販売に該当する可能性があり、注文書を契約書面とすると重要な要素である寸法が具体的に記載されておらず法定記載事項を備えているか疑問の余地があること、合計金額が訂正印もなく修正されていることを指摘し、和解条件を検討するよう求めた。後日、相手方教室から申請人の請求通り返品に応じ、相手方呉服店と連帯して代金を返すとの申し入れがあり、申請人が受け入れ、和解が成立した。","point":"争点は、注文内容が袷か単衣か、寸法や納期の合意内容、そして注文書が法定記載事項を備えた契約書面といえるかにあった。金額欄の訂正印のない修正と寸法記載の不備が指摘され、返品・返金での和解につながった。","keywords":["着物","着付け教室","訪問販売","解約","返金"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":21,"page":49,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=49","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-22","title":"メガネの修理契約の約款に関する紛争","seo_title":"メガネのレンズ交換でフレーム破損した修理代の紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"祖父から譲り受けたメガネのレンズ交換を依頼し、フレームを破損された事案。一切保証しない旨の承諾書の効力が争点となり、修理代金の半額負担で和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成28年3月、申請人は祖父から譲り受けたべっ甲のメガネのレンズ交換を相手方に依頼した。相手方は破損時に一切保証しない旨の承諾書への署名を求めて引き受け、後日フレームを破損した。申請人は別会社での修理費用約8万円の負担を求めた。","claim_applicant":"レンズ交換の際、いかなる不具合にも保証しない旨の承諾書への署名を求められ、会社の決まりだからと言われて仕方なく署名した。べっ甲で扱いが難しいため大切に扱うよう伝えていた。相手方がフレームを破損し、関連会社での修理費約11万円を提示されたが納得できず、別会社で修理した費用約8万円の負担を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。フレームに修理跡がありレンズ交換を断ろうとしたが強く依頼されたため、承諾書の内容を説明して署名をもらった。破損リスクの高いフレームは承諾書を得た上で引き受けている。自宅へおわびに伺い遠近両用レンズ1組を無償提供しており、これ以上の対応はしない。","outcome":"仲介委員は、一切の保証がない旨の承諾書の文言は消費者契約法上無効となる可能性が高いと指摘し、相手方の過失の有無の判断は難しいとして解決案を用意する意思を尋ねた。相手方は持ち帰って検討し、修理代金の半額を支払う用意があるが既に渡した遠近両用レンズ1組の代金を差し引くとの回答を寄せ、申請人が受け入れて和解が成立した。","point":"争点は、一切保証しない旨の承諾書の効力と相手方の過失の有無であった。承諾書の文言が無効となる可能性が高いとの指摘が、相手方が修理代金の半額負担を提示する判断につながった。","keywords":["メガネ","レンズ交換","修理","承諾書","消費者契約法"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":22,"page":51,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=51","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-23","title":"パーソナルトレーニング契約の解約に関する紛争（２）","seo_title":"パーソナルトレーニングの全額返金保証と解約をめぐる紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"パーソナルトレーニング契約で、痩せなければ全額返金との表示を信じて申し込んだ申請人が解約と全額返金を求めた事例。返金条件の規約と広告表示のずれが指摘され、退会手数料を除く全額返金で和解が成立した。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"平成28年3月、申請人はウェブサイトで相手方ジムを知り、30日間で痩せなければ返金するとの表示に興味を持ち、無料カウンセリングを経て2カ月約25万3000円のパーソナルトレーニング契約をクレジット一括払いで申し込んだ。5回のトレーニング後も痩せたと実感できず退会と全額返金を申し出たが、体重1kg・体脂肪率1.7%減を理由に拒否されたため、全額返金を求めた。","claim_applicant":"契約書の返金規定には「痩せなければ全額返金いたします」とあるが、「痩せなければ」の詳細な説明はなく、効果が感じられなかった場合を意味すると解釈していた。5回で体重1kg・体脂肪率1.7%の減少は日内変動の範囲であり、痩せたと解釈するには無理がある。測定は体重・体脂肪率のみで腹部やウエストの測定はなく、これだけで痩せたと判断することにも疑問があるとして、全額返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。申請人の求める全額返金にて対応し、契約書記載の退会手数料2,000円を引いた約25万円を返金する。","outcome":"相手方から申請人の請求を認めるとの回答があった。仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取し、ウェブサイトに「全額返金保証」と表示する一方、規約で返金する場合を「会社が承認した場合」と規定している点が消費者に誤解を与えると指摘し、同業者が自主的に当該文言を削除したことも踏まえて早期対応を促した。相手方が退会手数料2000円を除く全額を返金する意向を示し、申請人が受諾したため和解が成立した。","point":"争点は「痩せなければ全額返金」の意味と判断基準であった。ウェブサイトの「全額返金保証」表示と、返金を「会社が承認した場合」に限る規約条項との乖離が消費者に誤解を与える点が指摘された。","keywords":["パーソナルトレーニング","全額返金","解約","退会手数料","痩身"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":23,"page":53,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=53","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-24","title":"延長保証サービスの保証内容に関する紛争（２）","seo_title":"タブレット端末の延長保証で一部修理を拒否された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"タブレット端末の延長保証で修理を依頼したところ、物損扱いとされ一部修理を拒否された事案。申請人は自然故障部分の無償修理と保証継続を求め、相手方が規程にない制限を改めて和解が成立した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"平成23年11月にタブレット端末を約3万円で購入し、保証期間5年の延長保証サービスに3200円で加入した。平成28年2月に音量ボタンの不具合で修理を依頼したところ、相手方から背面カメラも含め約5万円の見積と物損扱いによる無償修理不可を告げられた。申請人は自然故障部分の無償修理と保証規程にない制限を設けないことを求めた。","claim_applicant":"保証規程にのっとり、タブレット端末の自然故障部分の修理を無償で実施すること、同規程にない一切の制限や条件を設けないことを求めた。メーカーが自然故障と認めたリアカメラ部分のみの修理も可能との説明を受け、部分修理を制限する根拠はなく、本来平成28年11月まで有効な保証契約を打ち切る制限は受け入れられないと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとした。一部箇所を修理し一部を修理しない不完全な状態での修理返却は安全基準等の観点から行っておらず、当初の修理依頼内容と返却時の内容が異なることから依頼を断る理由は適正と判断した。ただし一部未修理状態での返却に応じないことは保証規程に記載がないため、申請人の意向を尊重しリアカメラの不具合のみ修理し延長保証を継続して返却すると述べた。","outcome":"仲介委員は期日で申請人から請求内容を聴取した。申請人は音量ボタンについては修理を求めないものの、リアカメラ部分の無償修理と本来の保証期間満了までの保証契約継続を求めた。相手方らは保証規程の解釈を説明し、保証規程を分かりやすく改善する意向を示した。相手方らは申請人の希望に沿って一部修理を行った端末を返還した上で、延長保証サービスの期限を制限しないこと、規程を消費者にとってより分かりやすいものに改善し適切に運用する努力をすることを約束し、和解が成立した。","point":"争点は、保証規程に一部修理を制限する記載がない中で、相手方が一部未修理状態での返却を拒み保証を終了させた対応の妥当性にあった。規程にない制限を付加した点が問題とされ、規程にのっとった運用と保証継続が合意内容となった。","keywords":["延長保証","タブレット端末","自然故障","一部修理","保証規程"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":24,"page":55,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=55","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-25","title":"タブレット端末の利用料金に関する紛争（２）","seo_title":"タブレット端末の盗難後の利用料金と休止手続をめぐる紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"タブレット端末3台が盗難に遭い、回線停止後も基本料金を支払った申請人が約35万円の返金を求めた事案。相手方が既払い金から機器代金等を差し引いた約14万円の返金と未納分請求の放棄を提案し、和解が成立した。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"申請人は平成25年11月、相手方店舗で家族分を含め3台のタブレット端末を購入した帰りに置き引きに遭い、3台とも盗まれた。すぐ相手方に連絡して回線停止を依頼したが「当社では何もできない」と言われ、その後も基本料金等を支払い続けた。消費生活センターへの相談で休止手続の存在を知り、盗難連絡以降に支払った基本料金等約35万円の返金を求めた。","claim_applicant":"盗難に遭った旨を相手方に連絡して回線停止を依頼したが「当社では何もできない」と言われた。契約期間内は基本料金や割賦代金を支払う必要があると思い支払いを継続したが、店舗での失礼な対応に不満を持ち滞納するようになった。消費生活センターへの相談で、契約を解除せずに通信サービスを月額数百円の負担でいったん休止する手続きがあると分かった。相手方から説明がなく、案内が適切にされていれば過払いを防げたとして、盗難の連絡以降に支払った基本料金等約35万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。申請人は紛失後に緊急通話停止の手続きを取ったが、その際、停止中も毎月の基本料金が発生する旨を案内している。休止手続は海外赴任等で長期間通信を利用されない方を対象としたサービスであり、顧客自身で申し込むものである。申請人への電話連絡にも応答がなく、毎月の通信料金などを返還する理由はない。","outcome":"仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。相手方は解決案として、既払い金から本件タブレットの機器代金と解除料を差し引いた約14万円を返金し、通信料未納分に係る請求を放棄する案を提案した。仲介委員は相手方に対し、ホームページ上の盗難時の案内が分かりづらい点や、端末が盗難にあった顧客への店舗対応に疑問が残る点を指摘した。申請人が和解案に同意したため、両当事者間に和解が成立した。","point":"争点は、盗難後の緊急通話停止の際に基本料金が発生する説明があったか、休止手続の案内が適切だったかである。相手方が既払い金の一部返金と未納分請求の放棄を提案し、申請人が同意して和解に至った。","keywords":["タブレット端末","盗難","回線停止","基本料金","休止手続"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":25,"page":57,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=57","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-26","title":"年金払積立傷害保険の給付金に関する紛争（１）（２）","seo_title":"年金払積立傷害保険の据え置きと給付金倍率をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"契約時に説明された給付金2倍と、規約改定後の1.1倍との差額を求めた事案。契約当時の資料が残らず主張を裏付ける客観的証拠もないとして、和解不成立で手続が終了した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"夫は平成6年9月、妻は平成8年5月に、代理店から「月々1万円を24年間払い込むと年金として年81万8100円が5年間受け取れ、払込終了後10年据え置くと2倍の給付金が受け取れる」と説明され年金払積立傷害保険に加入した。平成28年に据え置きを確認すると規約改定により倍率が1.1倍になると説明された。申請人らは契約時の説明との差額約350万円（夫婦計約700万円）の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約時に代理店から、月々1万円を24年間払い込むと年金として年81万8100円が5年間受け取れ、払込終了後10年据え置くと2倍の給付金が受け取れると説明された。平成15年の規約改定の際に通知があれば契約時に説明された800万円を受け取れたはずであり、契約時の説明通りであれば受けられた現給付額との差額約350万円（夫婦計約700万円）の支払いを求める。","claim_respondent":"保険会社は、代理店が「据え置きしたら給付金が2倍になる」と説明した事実や平成27年9月に「据え置きできない」と答えた事実はなく、パンフレットにも2倍の記載はないと主張し、約款に基づく変更で保険運営の公平性・公正性の観点から請求を認めないとした。代理店も営業トークを行っておらず、受取年金総額は払込総額の約1.42倍、据え置き時は約1.59倍で問題ない商品だと主張した。","outcome":"期日で申請人は代理店を30年来信頼していたこと、加入当時の資料は災害で紛失したことなどを述べ、代理店は契約当時の資料が残っておらず、据え置き10年で2倍という話は自身からはしていないと述べた。保険会社は平成15年に倍率を1.1倍に下げ代理店には案内したが契約者には案内していないと説明した。仲介委員は解決策の検討を求めたが、保険会社は公平性の観点より対応できないと回答し、申請人の主張を裏付ける契約当時の客観的証拠も確認できないことから和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"契約時の説明内容とパンフレット記載の有無、平成15年の規約改定の契約者への通知の有無が争点となった。契約当時の資料が残っておらず主張を裏付ける客観的証拠がない点が和解成立の可否を分けた。","keywords":["年金払積立傷害保険","据え置き","給付金","規約改定","保険代理店"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":26,"page":59,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=59","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案26","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-27","title":"保育園入園契約解約に伴う保育料返還に関する紛争","seo_title":"保育園の入園辞退と保育料返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"保育園の入園契約を辞退した申請人が既払い保育料の返金を求めた事案である。契約書の退園時の規定と消費者契約法9条1号が争点となり、返金を内容とする和解が成立した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成28年1月、申請人は相手方が運営する保育園と子供の入園契約を締結し、入園料2万6000円と同年4月分の保育料を支払った。契約時間を短縮した後、3月26日に電話で入園の取りやめを伝え、既払い保育料全額7万1000円の返金を求めたが応じられず、契約解除と返金を求める書面を送った。","claim_applicant":"契約期間は同年4月1日から平成29年3月31日まで、月極保育料は7万1000円であった。契約時間を短縮し、月極保育料は5万9000円となり、差額1万2000円は5月分保育料に充当する旨の説明があった。3月26日に電話で入園の取りやめを伝え、既払い保育料全額7万1000円（4月分5万9000円および5月充当分1万2000円）の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなされていない。電話にて、和解解決をする用意はあるが、申請前にやり取りを行っていた消費生活相談あっせん対応に疑義があり、適切な解決が図れるのか信用ができないとの回答がなされた。","outcome":"相手方から回答書、答弁書の提出がなされず、提出を促す書面を発出したが、相手方は手続の中立・公平性を信頼できるまでは手続に応じることは困難であると回答した。仲介委員は相手方の主張を聞く場を設け、和解の仲介手続として進行した。仲介委員は翌月保育料の約20％である1万円および翌々月保育料に充当した1万2000円の合計2万2000円の返金を提案し、相手方が2万2000円を返金すると回答、申請人が受諾したため和解が成立した。","point":"契約書の退園時の保育料支払規定が解約に係る違約金の定めに当たるか、消費者契約法9条1号により平均的損害を上回る部分が無効となるかが争点となった。解約の時期および解約料割合を相関的に考えて返金額が判断された。","keywords":["保育園","保育料","返金","契約解除","消費者契約法"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":27,"page":61,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=61","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-28","title":"国際航空券の購入に関する紛争","seo_title":"格安航空券予約サイトの高額請求と差額返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"格安航空券予約サイトで申し込んだ航空券が後日高額請求となった事案。電子消費者契約法上の確認措置の有無が争点となり、差額の半額返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は平成27年9月、相手方の格安航空券予約サイトで東京－サンノゼ往復の直行便を検索し、外国の航空会社を利用する7万7600円の航空券を申し込んだ。復路便を300円追加で日本の航空会社に変更する手続をし、クレジットカードで決済したが、後日利用明細で76万6990円の請求を確認した。申請人は差額68万9390円の返金を求めた。","claim_applicant":"300円を追加することで日本の航空会社に変更可能との記載に従い300円を支払うことにした。確認画面や決済画面では最初に表示された金額と下3桁が異なることに気付いたが、300円を支払うためだと思い決済した。後日、クレジットカード会社の利用明細書で76万6990円の請求を確認した。相手方は差額分の負担はできないと述べたが納得できないとして、差額68万9390円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めない。予約記録からはシステムエラーや人的エラーは確認できなかった。申請人の購入時の本サイトのログも確認したが、すべてのページで提示された金額を了承のもと手続きを完了しているため、請求に応じる理由がない。","outcome":"第1回期日で双方から事情を聴取した。仲介委員は、本ガイドラインや電子消費者契約法および本準則に照らし、本サイトは確認措置を講じていたとはいえず、本件航空券販売契約は錯誤無効と解される可能性があることを相手方に伝え見解を求めた。第2回期日で協議した結果、相手方から購入時の画面に表示された金額と申請人が誤解した金額の差額の半額を返金する旨の和解案が提示され、申請人が同意したことから和解が成立した。","point":"争点は、本サイトの申し込み手続が電子消費者契約法上の確認措置を講じていたといえるか、また通信販売のガイドラインに抵触するかであった。相手方はログ上すべてのページで金額が表示され了承のもと手続が完了したと主張したが、最終的に差額の半額返金で和解した。","keywords":["国際航空券","格安航空券","予約サイト","錯誤無効","返金"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":28,"page":63,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=63","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-29","title":"マンション購入契約の解除に関する紛争","seo_title":"マンション購入契約のクーリング・オフ解除を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自宅でのセミナーをきっかけにマンション売買契約を結び、クーリング・オフによる解約を求めたが拒否された事案。仲介委員が解除を確認する和解案を提示し、和解が成立した公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成28年6月、申請人宅に相手方担当者が訪れ、老後の暮らしに関するセミナーと称して面談を重ねた。自宅でマンション売買の話となり、下見した物件とは別の部屋の購入を勧められ、その場で契約書に押印した。申請人はクーリング・オフによる解約を書面で求めたが拒否され、契約をなかったことにしてほしいと申し立てた。","claim_applicant":"マンションを買う目的で相手方を自宅に入れたのではなく、時間と場所も指定していない。セミナーだと思って応じたところ売買契約に流され、下見とは別の部屋の契約をしてしまった。地元の消費生活センターに相談し、クーリング・オフによる解約を求める書面を送ったが拒否された。クーリング・オフに応じ、契約をなかったことにしてほしい。申請後、相手方が無条件解約を伝えてきたが、直接のやりとりに不安があり、本手続を通じた解決を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。合意解約に応じる。クーリング・オフによる契約の白紙解約に応じるので、早急に手続を進めてほしい。契約書は相手方所有物件の売買となっているが、既に物件所有者（登記名義人）と当社の間で本件建物の売買契約を結んでおり、申請人に転売するもので、本件契約は第三者のためにする契約に該当すると主張した。","outcome":"期日で仲介委員は、申請人から契約時の状況やクーリング・オフ通知後の対応を聴取した。申請人は、下見した部屋と契約した部屋が別であり条件も異なっていたこと、通知後に何者かが来訪してチャイムを鳴らし壁をたたいたこと、勤務先に激しい剣幕で電話があったことを述べた。仲介委員は登記名義が相手方と異なる点も聴取し、本件契約がクーリング・オフにより解除されたことを確認する和解案を提示、両当事者が同意して和解が成立した。","point":"争点は、自宅での勧誘がクーリング・オフの対象となる契約締結に至ったか、また登記名義人が別である契約の性質をどう扱うかであった。仲介委員は契約時の経緯と通知後の対応を確認した上で、クーリング・オフによる解除を確認する和解案を示した。","keywords":["マンション購入","クーリング・オフ","契約解除","訪問販売","不動産転売"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":29,"page":65,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=65","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案29","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-30","title":"モバイルWi-Fi ルーターの解約に関する紛争（４）（５）","seo_title":"モバイルWi-Fiルーターの解約と残債務免除をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"動画視聴を確認してモバイルWi-Fiルーターを契約したが視聴できず、解約料なしの解約や残債務免除、既払い金の返金を求めた事案。相手方が請求を認め、既払い分の返金と割賦残債務を請求しない内容で和解が成立した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"平成27年9月、申請人は相手方販売代理店の店舗で動画視聴に支障がないか確認し、モバイルWi-Fiルーターの売買契約と通信サービス契約を結び、ルーター代金は分割払いとした。動画が見られず連絡を重ねたが解決せず、解約料なしの解約、ルーター残債務の免除、11月分以降の既払い金の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、自宅でタブレットにより動画を見るのに支障がないか何度も確認し、大丈夫と言われたため契約したと主張する。接続しても動画が見られず、販売代理店からは無料解約できるよう通信会社に話すと言われたが、通信会社からは解約料なしの解約はできないと言われた。ルーターは返送後手元になく、11月以降使っていないのに料金が引き落とされているとして、解約料（約1万円）なしでの通信契約解約、ルーター残債務の支払い免除、11月分以降の既払い金の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方通信会社・販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めるとした。返送されたルーターに異常は認められず正常な動作を確認できたが、本件紛争は契約時の説明内容やその後の対応内容に関するもので双方の認識が相違しているとして、迅速な紛争解決のため申請人の請求を認めると述べた。","outcome":"仲介委員は期日で、勧誘から紛争までの経緯や紛争後の対応等について聴取した。相手方通信会社・販売会社は、申請人に対応した職員が退社し通話録音も残っておらず確認できない事項もあったとして、これ以上の紛争長期化を避けるべく申請人の請求を認めた。申請人が提示内容での和解に同意し、支払い方法について相手方クレジット会社を含めて調整した結果、既払い分を申請人の口座に返金し、ルーター代金割賦残債務については請求しないとの内容で和解が成立した。","point":"契約時の説明内容とその後の対応内容をめぐり双方の認識が相違していた点が争点となった。ルーターに不具合がなかったことから直ちに決着するのではなく、販売代理店の説明や無料解約の有無を確認できない事情が和解の判断に影響した。","keywords":["モバイルWi-Fi","ルーター","解約料","割賦残債務","既払い金返金"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":30,"page":67,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=67","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案30","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-31","title":"探偵調査に係る契約の解約に関する紛争（１４）","seo_title":"探偵調査契約の解約と返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"アダルトサイトの退会手続きを依頼したところ企業調査契約を結び、調査料5万4000円を支払った事案。契約翌日に解約を申し入れ、既払い金の約7割である3万7800円の返金で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成28年5月、申請人はスマートフォン操作中にアダルトサイトへ会員登録され、退会手続きの電話を求めるメールを受けて電話した。インターネットで見つけた「詐欺被害無料相談窓口」をうたう相手方に退会手続きを依頼し、コンビニでファクス送付の契約書を受け取り署名押印して企業調査契約を結び、調査料5万4000円を振り込んだ。翌日解約を申し入れ、既払い金全額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相談だけなら無料と考えて相手方に電話し、退会手続きを取ってほしいと依頼したところ、印鑑と金銭を持ってコンビニへ行くよう指示され、ファクスで届いた契約書を受け取り、電話で説明を受けて促されるまま署名押印し、企業調査の契約をして調査料5万4000円を同日振り込んだ。契約書を確認し、探偵は弁護士のような解決に向けた仕事はできないと分かり、翌日解約を申し入れたが、調査員が動いているとして解約も返金もできないと言われた。消費生活センターのあっせんで1割の返金を提示されたが納得できず、既払い金全額の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。すぐに動いてほしいと依頼を受けたため、コンビニへのファクス送付による契約書受け取りを提案した。事前に十分な説明と確認を行った上で契約を結んでおり、当社からの勧誘は一切行っていない。解約できる旨は伝えており、その場合、重要事項説明書で説明した通り、実稼働部分は費用が発生するため全額返金はできないとも話している。返金額の再検討をして和解したい。","outcome":"仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は、コンビニで受領した書面のうち重要事項説明書は1枚だけで2枚目はもらっていない、電話での説明は要点のみ読み上げられただけ、家族に知られたくなかったため多少高くとも仕方ないと思った、調査をした上で解約の手続きまで行ってもらえるサービスだと思っていたと述べた。相手方は、調査は調査対象の会社を調べることで、費用には人件費、交通費、サーバー調査費が含まれ、現地に出向いて写真を撮っている、ホームページ上の「解決」は依頼に対して結果が出て解決する意味であると述べた。仲介委員は誤解を生みやすいホームページに疑問を指摘し、契約翌日の解除申し出も踏まえ、既払い金の約7割である3万7800円の返金での解決を求め、両当事者が合意して和解が成立した。","point":"争点は、探偵調査の契約内容とホームページの「解決」表示が消費者に与える誤解、および契約翌日の解約申し出に対する実稼働費用の扱いであった。誤解を生みやすい表示への指摘と早期の解約申し出が、既払い金の約7割返金という合意につながった。","keywords":["探偵調査","企業調査","解約","返金","アダルトサイト"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":31,"page":69,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=69","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案31","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-32","title":"探偵調査に係る契約の解約に関する紛争（１５）","seo_title":"探偵調査契約の解約と返金を求めた相談事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"有料コンテンツ料の未払い通知を気にして相談窓口に電話し、探偵調査契約を結んだ申請人が、契約取消しと既払い金全額の返金を求めた事案。仲介委員の指摘を経て、既払い金の約65％にあたる7万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成28年5月、申請人はスマートフォンに届いた有料コンテンツ料未払いのメッセージを気にし、インターネットで見つけた「無料相談窓口」をうたう相手方に電話した。相手方から悪質業者で被害が拡大すると言われ、以前支払った13万円等の返金を求めることとなり、コンビニで受け取った契約書にサインし調査料10万8000円を振り込んだ。申請人は契約を取り消し、既払い金全額の返金を求めた。","claim_applicant":"契約書を確認するとサイト業者に返金を求めるとの記載がなく、消費生活センターに相談して、お金を取り戻す交渉は弁護士でなければできないことを知った。同センターのあっせんで相手方から1万9440円を返金するとの提案があったが納得できない。契約を取り消し、既払い金全額を返してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。すぐに動いてほしいと依頼を受けたためコンビニへのファクス送付による契約書受け取りを提案した。事前に十分な説明と確認を行った上で契約しており、当社からの勧誘は一切行っていない。解約はできるが実際に稼働しているため全額返金はできない。返金額を再検討して和解したい。","outcome":"仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は交渉もしてもらえると認識した等と述べ、相手方は契約当時の説明を覚えていない、調査費用は担当者の裁量で決めた等と述べた。仲介委員は、調査結果を知ることをもって解決とは捉えられないこと等を指摘して譲歩を求めたところ、既払い金の約65％である7万円を返金することで合意に達し、和解が成立した。","point":"争点は、調査契約に交渉代行が含まれると申請人が誤解した点と、説明内容の立証であった。相手方が契約当時の説明を覚えておらず、調査費用が担当者の裁量で決められていたことが、譲歩を求める判断につながった。","keywords":["探偵調査","契約解約","消費生活センター","返金","調査料"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":32,"page":71,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=71","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案32","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-33","title":"女性用かつらの解約に関する紛争","seo_title":"女性用かつらの解約とクレジット決済をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"メンテナンスのつもりが約60万円の部分かつらを購入しクレジット決済していた事案。育毛サービス契約と合わせて合意解約し、差額返金とクレジット契約取り消しで和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"申請人は平成17年から部分かつらを購入していたが、平成24年以降は新たに購入する意思がなかった。平成28年1月にメンテナンスのため約5000円を支払って部分かつらを引き渡したところ、実際には約60万5000円の部分かつらを購入し、同年3月に残代金60万円をクレジットカード一括払いで決済していた。申請人は売買契約の無効、代金返金、預けたかつらの返却、育毛サービス契約の中途解約と返金を求めた。","claim_applicant":"部分かつらの売買契約をなかったことにしてクレジットの請求を止め、支払った代金約5000円を返金すること、1月に引き渡した部分かつらを返却すること、育毛サービス契約を中途解約して返金することを求める。申請人は平成27年12月に介護認定が要介護1となり物忘れが多くなっており、平成28年1月はメンテナンスの見積もり結果が出たと思って署名および支払いをし、同年3月は通常のカットおよび毛染め代金を支払ったものと認識しており、カード会社と電話で話した記憶がないと述べた。","claim_respondent":"相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、預けた部分かつらの返却と規約に従った育毛サービス契約の中途解約は認めるが、商品売買契約の無効は認めないとし、過去10回の取引実績があり今般の取引でも従前と違う様子は確認できず、正常な取引と認識していたと主張した。相手方カード会社は、紛争解決までカード代金の請求を保留し、本人確認の上で利用限度額を引き上げ一括決済し、決済に問題はないと主張した。","outcome":"第2回期日で相手方販売会社から、解約経費として商品価格（税抜き）の20％に当たる約11万円を申請人が負担し、育毛サービス契約の中途解約精算金約16万円との差額約5万円を申請人に返金する和解案が示され、申請人が応じた。育毛サービス契約と部分かつらの売買契約を合意解約し、相殺した差額を販売会社が支払う、申請人は購入した部分かつらを返還し預託したすべてのかつらの所有権を放棄する、販売会社はカード会社にクレジット契約の取り消し処理を行う内容で和解が成立した。","point":"申請人が高齢で契約内容を十分認識しないまま署名した可能性がある点と、販売会社の確認が十分であったかが争点となった。販売会社が争う意向を示さず解約経費の負担を提案したことで和解に至った。","keywords":["かつら","解約","クレジット決済","育毛サービス","高齢者"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":33,"page":73,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=73","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案33","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-34","title":"在宅ワーク契約の解約に関する紛争（７）","seo_title":"在宅ワーク契約の解約とクーリング・オフの紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"在宅ワークの募集に応募し、HP作成料として消費者金融で借りた68万8000円の返金を求めた事案。相手方は業務提供誘引販売に当たらないと主張したが、一部返金で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"在宅でできる仕事を探していた申請人が、文章執筆者募集の相手方HPに応募した。研修後、自分のHPを作れば稼げると持ちかけられ、HP作成料48万8000円を消費者金融で借りて振り込んだ。さらにバージョンアップ費用として20万円を追加で借りて支払ったが、売り上げがなくなった。クーリング・オフに応じ、支払った68万8000円の返金を求めた。","claim_applicant":"クーリング・オフに応じ、支払った68万8000円を返してほしい。研修期間終了後、自分のHPを作らないと登録料がもらえないと言われ、1カ月に20万円くらいの売り上げになるとせかされて契約を決めた。HP作成料48万8000円は高額なため断ったが、保証があると説得され、消費者金融で50万円を借りて振り込んだ。追加で20万円も借りて振り込み、保証書を受け取った。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。申込書をメールで受領しており、申請人からHP制作の依頼があったため制作した。現在弊社は営業を行っておらず、全額の返金はできないため、金額の調整による和解を希望する。","outcome":"期日で申請人は、自分のHPを作らないと登録料がもらえないと言われ、せかされて契約を決めたなどと述べた。相手方は、申請人には仕事を紹介するとは言っておらず業務提供誘引販売には当たらないなどと述べた。事実関係に争いはあったが、申請人が一部返金で了解したことから、契約を解除し返金する、申請人は今後異議申し立てをしないとの内容で和解が成立した。","point":"争点は、契約が業務提供誘引販売に当たるか、クーリング・オフの可否、返金の根拠であった。相手方が営業を行っておらず全額返金ができないと述べ、申請人が一部返金で了解したことが和解につながった。","keywords":["在宅ワーク","クーリング・オフ","HP作成","業務提供誘引販売","消費者金融"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":34,"page":75,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=75","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案34","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-35","title":"ライダースジャケットの変色に伴う返品に関する紛争","seo_title":"ライダースジャケットの変色による返品と返金の紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"購入した牛革ジャケットの背面だけが変色したとして返金を求めた事案。染色不良か個体差かが争われ、代金減額の和解案は申請人に拒絶され、手続は終了した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"平成26年12月に牛革のライダースジャケットを購入した申請人が、平成28年5月ごろ背面右半分だけが異常に薄い色になっていることに気付き、返品・返金または交換を求めた。相手方は購入から2年経過や個体差を理由に応じず、申請人は商品代金1万8144円の返金を求めて手続を申し立てた。","claim_applicant":"本件ジャケットは直射日光を避けてクリアケースに入れクローゼットに保管し、10回程度着用した。背面右半分だけが異常に薄い色になったのは部分的な日焼けではなく革1枚丸ごとのパーツの染色不良である。平成28年6月に店舗で返品・返金または交換を求めたが拒否された。商品代金1万8144円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。売買時に知り得なかった欠陥はなく、請求に根拠はない。同種商品の苦情もない。購入から1年6カ月後に購入店と異なる店舗に苦情を持ち込み返品・返金を求めるのは不自然・不合理である。製造工程上一点ごとに風合いが異なる旨を表示しており、現物を確認して購入した以上、求めは受け入れられない。","outcome":"仲介委員は背中側パーツの左右の色調差異を確認し、染色に何らかの問題があったことは否定できないと指摘した。購入後の期間や使用実態等から代金減額による利益調整の視点で5000円を返還する和解案を提案したが、申請人は拒絶した。相手方も書面で製品面の問題はないと強調し、希望すれば実費で再染色する用意があると回答した。和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"染色不良と個体差の区別、購入時の現物確認の有無、購入後の期間や使用実態が争点となった。色調差異の存在は確認されたが、責任の有無と代金減額の水準で双方の主張が折り合わなかった。","keywords":["ライダースジャケット","変色","返品","返金","染色不良"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":35,"page":77,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=77","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案35","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-36","title":"感染症未治癒ペットの販売に伴う損害に関する紛争","seo_title":"感染症の子犬販売と治療費請求の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"購入前にせきを確認したのにケンネルコフではないと説明され、後に罹患と肺炎併発が判明した子犬販売の事案。仲介委員が不実告知と約款の不当条項を指摘し、請求全額の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成28年1月、申請人は相手方販売店でチワワを購入し、識別用ICチップ、生命補償、税金等を含む代金約48万円を相手方クレジット会社の割賦払いとした。犬はせきをしていたため購入前に確認したが、ケンネルコフではないと言われた。飼育開始後も症状が悪化し、別の動物病院でケンネルコフ罹患と肺炎併発の所見を受けた。申請人は治療費等12万円の支払いと代金引き落としの停止継続を求めた。","claim_applicant":"相手方販売店には、保険適用外であった治療費と通院のため得られなかった超過勤務手当分等、12万円の支払いを求める。相手方クレジット会社には、相手方販売店との紛争終結まで、代金引き落としの停止を継続するよう求める。購入前にせきについて確認したのに病気を隠して販売したこと、ケンネルコフだと分かっていれば完治するまで購入を見合わせていたことを根拠とする。","claim_respondent":"相手方販売店は和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。担当者がせきについて誤った説明を行ったことは認めるが、契約書に補償対象外と記載しており支払う必要がないと考え、お見舞金として5万円を支払うことで和解したいとする。相手方クレジット会社は、本件取扱商品の管理を行っていないため詳細は分からないとし、抗弁事由が解消するまで支払停止の状態は継続すると述べた。","outcome":"仲介委員は、感染症罹患について不実の告知をして販売したことは民法上の詐欺、錯誤に当たり契約の有効性が否定され得ること、一切の返品交換や治療費を含む金銭請求を認めない約款は消費者契約法上無効となることなどを指摘し、和解の検討を求めた。相手方販売店が持ち帰って協議した後、申請人の請求全額（12万円）の返金を申し出たこと、申請人が相手方クレジット会社の求める支払い方法に同意したことから和解が成立した。相手方販売店は約款について改善を検討すると述べた。","point":"争点は、感染症罹患についての不実の告知と、返品交換や治療費の請求を認めない約款の有効性であった。仲介委員が民法上の詐欺・錯誤と消費者契約法上の不当条項を指摘したことが、請求全額の返金による和解につながった。","keywords":["ペット","子犬","感染症","返金","割賦販売"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":36,"page":79,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=79","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案36","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-37","title":"住宅リフォームの次々販売に関する紛争（２）","seo_title":"住宅リフォームの次々販売とクーリング・オフによる返金和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問を受けた塗装工事をきっかけに屋根や外壁のリフォーム契約を重ねた事案。書面不備によるクーリング・オフの可能性を指摘され、分割弁済による和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成27年12月、相手方が自宅を訪れ、窓枠の塗装を5000円で行った後、屋根や外壁の傷みを指摘して次々にリフォーム工事を持ちかけた。申請人は瓦塗装工事120万円、外壁工事140万円、床下換気扇撤去工事109万円などの契約を締結し、支払済みの工事代金総額315万円の返金を求めた。","claim_applicant":"訪問を受けて窓枠塗装を依頼したところ、屋根の傷み等を指摘され、資材発注済みと言われて55万円の契約をした。その後も瓦塗装工事120万円、外壁工事140万円、床下換気扇撤去工事109万円の契約をした。専門家によると工事前の瓦屋根の工法に誤りはなく工事の効果はなく、契約書の不備もあるためクーリング・オフを申し入れたが応じられず、支払済みの315万円の返金を求めた。","claim_respondent":"個々の契約内容、請負代金の支払いの事実およびその金額は認め、その余は否認ないし不知である。受領した請負代金を円満解決のため返還することは前向きに検討しているが、資金繰りが厳しく一括弁済は極めて困難であり、減額や分割弁済での和解を希望する。","outcome":"第1回期日で仲介委員は申請人から工事の内容や必要性を聴取し、相手方代理人からは毎月10万円の返金が限界との回答を得た。仲介委員は訪問販売に該当し書面不備によるクーリング・オフが成立する可能性が高く本来は全額返金すべき事案として、借り入れや連帯保証による早期確実な返金方法を検討するよう要請した。第2回期日で初回100万円、以降毎月10万円ずつ総額315万円を支払うとの回答に申請人が応じ、和解が成立した。","point":"訪問販売に該当するか、書面不備によりクーリング・オフが成立するかが争点であった。仲介委員が全額返金すべき事案と指摘したことで、分割弁済による和解に至った。","keywords":["住宅リフォーム","次々販売","訪問販売","クーリング・オフ","書面不備"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":37,"page":82,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=82","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案37","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-38","title":"パーソナルトレーニング契約の解約に関する紛争（３）","seo_title":"パーソナルトレーニングの中途解約と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"パーソナルトレーニングを申し込んだ申請人が、医師のドクターストップ後に中途解約と返金を求めた事案である。規約の説明や役務の範囲が争点となり、解決金の支払いで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"平成27年10月、申請人はヨガスタジオのパーソナルトレーニングを週2回・2カ月間計16回で申し込み、クレジットカードで決済した。4回目後に頭痛が生じ、医師からドクターストップを受けたため解約を申し出たが、規約を理由に拒否された。申請人は受講済み4回分を差し引いた12回分の代金12万1500円の返金を求めた。","claim_applicant":"申込書も契約書も受領しておらず、規約も見ていない。途中でトレーニングをやめたときに返金してもらえないとは聞いていない。ヘルニアの既往をカウンセリング時に伝えて確認したが問題ないと言われた。医師からドクターストップがかかったため、16回分の契約のうち受講済みの4回分を差し引いた12回分の代金12万1500円を返してほしい、という主張である。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。初回カウンセリングでは健康状態は良好と聞いており、ヘルニアの話を聞いたのは4回目のトレーニング時である。プログラムには食事管理指導や運動プログラム作成等も含まれ、1回1万125円の計算ではない。規約どおり中途解約時の返金はできないが、体調に合わせて利用できるスタジオチケット3万円相当を提供するとした。","outcome":"仲介委員は特定商取引法のエステティックサービスにおける中途解約時の清算方法を参考に、10万1500円を返金する内容の和解を提案した。相手方は食事管理指導等を含まないサスペンショントレーニングの単価に残回数を掛け合わせた金額であれば和解に応じると述べ、申請人もこれを受け入れた。本契約を解約し、同算定方法による解決金として7万2000円を相手方が支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は中途解約時の返金の可否と清算方法であった。規約の説明・交付の有無と、プログラムに含まれる役務の範囲が問題となり、役務ごとの単価に残回数を掛ける算定方法で合意に至った。","keywords":["パーソナルトレーニング","中途解約","返金","規約","ドクターストップ"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":38,"page":84,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=84","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案38","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-39","title":"盗難クレジットカード不正利用による損害の補償に関する紛争（１２）","seo_title":"盗難クレジットカードの不正利用と補償をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"駐車場で車内から盗まれたクレジットカードが不正利用され、申請人が販売店への請求取り下げやクレジット会社の救済を求めた事例。規約違反と因果関係が争点となり、和解が成立した公表事例を要約する。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人の妻が駐車場に止めた車内からかばんが盗まれ、申請人名義と妻名義のクレジットカード等が盗難に遭った。相手方クレジット会社のカード2枚で計150万6252円分の不正利用があった。申請人は各相手方販売店に不正利用分の請求取り下げを、相手方クレジット会社に保険による救済等の協力を求めた。","claim_applicant":"盗難カードによる不正利用分について、カード利用時のサインの写しはいずれも申請人の筆跡と異なっていた。不正利用のあった各店舗に対し、カード裏面サインの確認が行われていないことを理由に相手方クレジット会社への請求の取り下げを求めたが拒否された。各相手方販売店は不正利用分の請求を取り下げ、相手方クレジット会社も保険による救済等で解決に協力してほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方クレジット会社は、申請人がカード裏面にサインせず家族とはいえ他人である妻に貸与しており利用規約上利用方法に過ちがあるため保険等の保護対象にならないとして、利用分は全額請求したいが支払い方法は相談に応じるとした。相手方旅行会社は決済手順に落ち度はないとした。相手方紳士服店と相手方量販店は手続に応じないとした。","outcome":"仲介委員は第1回期日に事情を聴取し、相手方クレジット会社に会員規約の適用・解釈の再検討と和解を前提とした金額面の検討を求めた。第2回期日では、妻への貸与といえるか、サイン不備と被害の因果関係、加盟店の本人確認義務の履行に疑義があると指摘した。相手方クレジット会社から相当額の和解提案があり、和解案に両当事者が応じ、両当事者間で和解が成立した。","point":"カード裏面のサイン不備や家族への貸与が規約違反に当たるか、またサイン不備と被害発生の因果関係が争点となった。加盟店の本人確認義務の履行にも疑義が示され、規約解釈と因果関係の再検討が和解への判断を分けた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","盗難","サイン照合","和解"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":39,"page":86,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=86","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案39","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-40","title":"探偵調査に係る契約の解約に関する紛争（１６）","seo_title":"探偵調査契約の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"被害を取り戻すとして探偵調査契約を結び48万6000円を支払った申請人が、契約を取り消して返金を求めた事案である。仲介委員の和解案により24万3000円の返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は平成19年に出資した会社の配当が途絶え、平成28年6月に相手方代表者から被害を取り戻すとして35万円と消費税を求められ、喫茶店で契約書に署名押印した。調査費48万6000円を支払ったが、その後さらに130万円と消費税分を求められ不安となり、契約を取り消して支払額の返還を求めた。","claim_applicant":"契約を取り消し、支払った48万6000円の返還を求めた。最初の電話勧誘では被害を取り戻す話だったが契約書にその記載はなく、調査費が高額になる一方で被害回復への不安が生じた。喫茶店では多くの書類を出され読む時間もなく言われるまま署名押印し、契約書を見ると調査費が48万6000円に変わっていたという事実を根拠とした。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。弊社はAの被害者の名簿を持っておらず、名簿があるとの発言はあり得ない。調査会社であり被害金を取り戻せない点は会社案内や契約書に記載し説明している。「取り戻す」発言や行為があれば非弁行為に該当しかねず、そのようなことはあり得ないとした。","outcome":"期日で申請人は、社長自ら電話し国の機関に届けてあると言ったこと、契約書を十分理解できないまま署名したこと、調査報告書を見て被害を取り戻せないと認識したことなどを述べた。相手方は、最初の連絡は従業員による注意喚起であり、調査報告書は経過報告書であると述べ、10万6000円の返金での和解を希望した。仲介委員は48万6000円の半額に当たる24万3000円の返金を内容とする和解案を提示し、相手方が2回の分割払いを希望して申請人が受け入れ、和解が成立した。","point":"争点は、勧誘時に被害回復をうたったか否かと、契約書の記載内容の理解の有無であった。相手方が非弁行為を否定しつつ返金による和解を希望したことから、受取額の半額を返金する和解案で決着した。","keywords":["探偵調査","契約解約","被害回復","返金","和解"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":40,"page":89,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=89","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案40","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-41","title":"自動車の駐車アシスト機能の使用にともなう事故の補償に関する紛争","seo_title":"駐車支援システム使用中の事故と販売店の説明責任｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"駐車支援システムを使い自宅駐車場で駐輪場に接触した事故で、申請人が修理費用等の支払いを求めた事案。現地調査を経て和解提案が示されたが成立せず手続を終えた公表事例の要約である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"平成27年6月、申請人は相手方ディーラーでミニバンタイプ乗用車を注文し、自動でハンドル操作する駐車支援システムを付加した。納車後、自宅駐車場で同システムを使用したところ車両が道路反対側の駐輪場に接触し損壊させた。申請人は駐輪場の修理費用、自動車の修理費用、本件オプション費用の計40万7968円の支払いを求めた。","claim_applicant":"試乗時にバック駐車が苦手と伝え、白線のない自宅駐車場でも使用できると説明を受けて本件オプションを注文した。納車後の使用時に音声案内に従いアクセルを踏むと車両が駐輪場に向かって動き出し接触した。相手方メーカーは同型式で現場再現すると接触することを確認したが仕様であり不具合ではないとした。駐輪場の修理費用、自動車の修理費用、本件オプション費用の計40万7968円の支払いを求める。","claim_respondent":"相手方メーカーと相手方ディーラーはいずれも和解の仲介の手続に協力する意思があるとしたが、申請人の請求を認めないとした。本件オプションに障害物を検知する機能がないことは説明書から明らかであり、運転者自身で回避操作するよう示しているとして賠償責任はないと主張した。ディーラーは障害物を検知する機能があるかのような説明を行ったことはないとした。","outcome":"仲介委員は双方立ち会いの下で現地調査を行い、本件オプション操舵のみでの車庫入れは不可能であることを確認した。期日を重ね、仲介委員は取扱説明書の記述とディーラーの説明はいずれも不十分であると指摘した。相手方らは見舞金3万円を支払うことでの和解を提案したが申請人が応じず、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"争点は、自動駐車システムではない運転支援システムについて、取扱説明書や販売時の説明が能力の限界を伝えていたか、ディーラーの説明義務違反があったかである。現地調査で操舵のみでは車庫入れ不能と確認された点が判断の基礎となった。","keywords":["駐車支援システム","自動車","駐車アシスト","説明義務","修理費用"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":41,"page":91,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=91","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案41","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20161208-42","title":"盗難クレジットカード不正利用による損害の補償に関する紛争（１１）","seo_title":"盗難クレジットカードの不正利用と重過失が争われた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"署名しないまま持ち歩いたクレジットカードが盗難され、約100万円の不正利用が発生した事案。重過失の有無が争われ、販売会社が約40万円を負担し、信販会社が分割払いに応じる内容で和解が成立した。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"平成27年10月に衣料品店で勧められてクレジットカードを作り、署名しないまま出張先に持参したところ、同年12月の利用明細に約100万円の身に覚えのない利用が記載されていた。申請人は不正利用につき保険適用とし、信販会社からの請求を取り下げることを求めた。","claim_applicant":"カードは送られた状態のまま署名せずエコバッグに入れて出張先に持参し、施錠された社用車やホテルの客室内に保管していた。利用明細で約100万円の身に覚えのない利用を知り、カードの利用停止と警察への相談を行った。売上伝票のサインは申請人の筆跡ではなく名前も違っていた。納得できないため、不正利用につき保険適用とし、信販会社からの請求を取り下げてほしいと主張した。","claim_respondent":"信販会社は、約100万円の利用は申請人によるものと考え、仮に主張が真実でも署名をしなかったことや施錠せず放置したことなどが善管注意義務違反に当たり免責されず、2カ月間の放置は重過失に該当するとして約100万円の支払いを求め、希望があれば分割払いに応じるとした。販売会社は、カード所持者を所有者と考え決済した、基本的に当社の責任はないが道義的に購入額の1割以内の負担に応じるとした。","outcome":"期日は4回開かれ、第2回期日では販売会社と加盟店契約を結ぶ信販会社Aを関係人として事情を聴取した。仲介委員は、カードを使ったのは申請人と性別も異なる別人物でサインも名義人と一致せず重過失に当たらないと指摘し、限度額100万円は過剰与信だと述べた。第4回期日で販売会社は不正利用額の4割に当たる約40万円を支払うと述べ、信販会社は最長5年間の分割払いであれば応じると述べ、申請人が同意して和解が成立した。","point":"カードを使った人物が名義人と明らかに異なり伝票のサインも一致しない点、販売会社がサインの同一性確認を怠った点が争点となり、重過失の有無と販売会社の負担割合が判断を分けた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","盗難","重過失","分割払い"],"report_label":"平成28年度第3回","report_date":"2016-12-08","no":42,"page":94,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=94","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案42","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-01","title":"原野商法のニ次被害に関する紛争（３）","seo_title":"原野商法の二次被害で土地売買契約の取消しを求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自治体の調査を装い土地の処分で被害回復をすると持ちかけられ、土地Bの購入名目で170万円を支払った事案。相手方が手続に応じず、和解成立の見込みがないとして終了した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"平成27年5月、相手方社員が申請人宅を訪れ、自治体から調査を委託されていると説明し、所有する土地Aを処分して被害を回復すると述べた。権利書の申請費用として40万円を支払い、同月20日以降に30万円と100万円を支払ったが、実際は土地Bを170万円で購入したことになっていた。申請人は詐欺による取消しを通知し、170万円の返還を求めた。","claim_applicant":"相手方社員は、自治体から調査を委託されて悪質な事業者を調べていると説明し、所有する土地Aを処分して被害を回復すると述べ、東日本大震災の仮設住宅入居者が土地A付近で家を建てる話があるとして権利書の申請に100万円かかると告げた。申請人は断ったが40万円でよいと言われ銀行まで付き添われて40万円を支払い、同月20日に30万円、後日さらに100万円を支払った。しかし相手方は土地Aを売却して金銭を渡すのではなく、申請人が土地Bを170万円で購入したことにしていた。申請人は平成27年6月に詐欺による売買契約の取消しを通知し、不当利得返還請求権もしくは不法行為に基づき170万円の返還を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書は提出されなかった。","outcome":"相手方に対し通知書等を送付したところ相手方に到着したが、本手続に協力する意思があるか否かについて回答期日までに回答が無かった。協力を促す書面を送付したが回答は無く、国民生活センター法22条の規定に基づき文書提出要求書および出席要求書を送付したが、文書の提出は無く、期日への出席に関する意思表示もなかったため予定していた期日を中止した。相手方が本手続に応じないことから和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了するに至った。","point":"相手方が手続に一切応じず、回答書・答弁書も文書提出要求にも応じなかったため、実質的な争点の判断に入らず、和解成立の見込みがないとして手続が終了した点。","keywords":["原野商法","二次被害","土地売買","詐欺","不当利得"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":1,"page":7,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=7","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-02","title":"訪問販売による学習教材の返金に関する紛争（１）","seo_title":"学習教材の訪問販売と個別クレジットの返金紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問販売で契約した学習教材を個別クレジットで購入したが使われず、販売会社の破産後に信販会社へ返金を求めた事例。不実告知や過量販売が争点となり、既払金の一部返金で和解が成立した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"平成24年6月、販売員が自宅を訪れ、学習教材を勧誘され、50万円の教材一式を個別クレジット契約で36回払い、分割手数料を含む約62万円で契約した。教材は使われず、平成27年に代表者の逮捕報道を見て返金を求め、支払停止の抗弁書を送付した。販売会社は破産し、申請人は信販会社に今後の請求停止と既払金約57万円の返金を求めた。","claim_applicant":"販売員から、この教材を使えば80～90点は取れる、塾に行く必要もない、付属品は今回だけ等と言われ、1～2時間の執拗な勧誘を断りきれず契約した。教材はやり方がわからず手つかずとなり、結局塾に通うことになった。代表者が違法な勧誘で逮捕されたニュースを見て、同じ勧誘方法で契約したため返金を求めた。今後の請求を止め、既払金約57万円を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"販売会社の破産管財人は、破産手続開始決定を受けたため破産手続外で和解することができず、和解の仲介の手続に協力することはできないと回答した。信販会社は手続に協力する意思を示し、既払金の返金はできないものの残債については請求しないことで和解したいと主張した。","outcome":"販売会社の破産管財人からは手続に応じられないとの回答があり、信販会社との間で手続を行った。仲介委員は不実告知が明らかであることや過量販売に当たることを指摘し、既払金全額の返金をすべきと述べた。信販会社は約5万円の返金を提示したが申請人が応じず、第3回期日に既払金のうち6万円を返金することで解決したいと提案し、申請人も同意して和解が成立した。","point":"不実告知の有無と、信販会社の加盟店管理責任、過量販売に当たるかが争点となった。仲介委員が全額返金を指摘したうえで、最終的に既払金の一部返金で合意した。","keywords":["学習教材","訪問販売","個別クレジット","不実告知","過量販売"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":2,"page":9,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=9","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-03","title":"訪問販売による学習教材の返金に関する紛争（２）","seo_title":"学習教材の訪問販売と個別クレジットの返金紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問販売で学習教材とパソコン教材を個別クレジットで契約したが、教材が使えず販売会社は破産した事案。信販会社との間で既払金の一部返金による和解が成立した公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"平成26年5月、電話と訪問による長時間の勧誘で中学生の子どものための学習教材一式を約70万円で契約し、別の信販会社Aと個別クレジット契約を締結した。同年6月には訪問を受けて本件パソコン教材一式を相手方信販会社の個別クレジットで約70万円・60回払いで契約した。教材は使い物にならず成績も下がり、販売会社代表者の逮捕、破産を経て、申請人は既払金約10万円の返金を求めた。","claim_applicant":"当初は学習教材を購入する意向はなかったが、1週間勉強すれば高得点がとれどの高校へも行ける、土日も含めてマンツーマンでサポートすると勧誘され、満点近い点数がとれると考えて契約した。翌月の使用方法説明の訪問時に本件パソコン教材を勧められた。重要事項説明書の取得点数を保証するものではないとの質問項目は「No」にチェックしたが、担当者にだめだと言われ言われるがままにチェックした。先に購入した学習教材は信販会社Aから既払金全額の返金を受けたため、本件パソコン教材についても既払金約10万円の返金を求める。","claim_respondent":"破産管財人からは、平成27年12月4日に破産手続開始決定を受けたため破産手続外で和解することができず、和解の仲介の手続に協力することはできないとの回答があった。相手方信販会社は手続に協力する意思を示したが請求は認めず、丁寧な勧誘確認調査を行っており申請人に主張できる環境があったのに主張がなかったとして不実告知等の事実は認められないとし、既払金は返還しないが支払残金約60万円の支払免除で解決を図りたいとした。","outcome":"相手方販売会社の破産管財人からは手続に応じられないとの回答があり、相手方信販会社との間で手続を行った。第1回期日で双方から事情を聴取し、仲介委員は、教材購入後の指導を売りにしていたと思われるのに法定書面には役務なしと記載され書面不備でクーリング・オフが可能であること、特定商取引法違反の行政処分もあり不実告知による取消が可能であること等を指摘し、既払金の半額程度の返金を検討するよう要請した。期日間に相手方信販会社から既払金4万円を返金する和解の申し出があり、第2回期日に申請人が同意して和解が成立した。","point":"販売会社が破産したため販売会社との和解はできず、信販会社との個別クレジット契約が対象となった。勧誘時のサポート提供の実態と法定書面の役務記載の不一致、行政処分の有無が、クーリング・オフや取消の可否を左右する争点となった。","keywords":["学習教材","訪問販売","個別クレジット","クーリング・オフ","破産"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":3,"page":11,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=11","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-04","title":"健康食品の通信販売に関する紛争（２）","seo_title":"健康食品の通信販売で代金を支払った返金請求の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電話勧誘を断ったのに健康食品が届き、代引を含め約145万円を支払ったとして返金を求めた事案。相手方が回答書を提出せず、和解成立の見込みがないとして手続が終了した公表事例である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"不調","summary":"平成27年春ごろ、申請人宅に相手方から電話で商品勧誘らしき話があり、申請人は断った。同年4月に「βグルカンゼリー」6箱が届き、約29万円を支払った。その後も請求書が届き合計約87万円を支払い、代引配送でも約29万円を支払った。申請人は契約不成立として請求・送付の停止と既払金約145万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は契約・購入の意思はなく電話勧誘を断ったと主張する。それにもかかわらず商品が届き、代金を支払わなくてはならないと思い約29万円を支払った。少量開封して飲用したが気分が悪くなり以後消費していない。その後も請求書がたびたび届き合計約87万円を支払い、代引配送でも約29万円を支払った。契約は成立しておらず、今後の請求・商品送付の停止と既払金約145万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書、答弁書の提出はなかった。","outcome":"回答書・答弁書の返送が期間内になされなかったため、事務局が相手方に再三電話連絡を行い、その都度対応する旨の返答を得たが実行されなかった。手続に応じるよう促す文書、次いで国民生活センター法22条に基づく文書提出要求書を送付したが、受け取った記録は残るものの指定期限までに回答書・答弁書の送付は行われなかった。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"相手方が回答書・答弁書を提出せず、電話での対応表明も実行されなかったため、手続に応じる意思があるかが争点となった。文書提出要求書を送付しても期限までに回答がなく、和解成立の見込みがないと判断された。","keywords":["健康食品","通信販売","代引き","電話勧誘","返金"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":4,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-05","title":"土地の売却広告契約に関する紛争","seo_title":"土地売却の媒介契約と広告掲載料の返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"亡夫名義の土地について電話勧誘の査定を受け、一般媒介契約と広告掲載を申し込んだ申請人が、査定額と実際の地価の乖離を理由に広告料全額の返金を求めた。相手方が解散していたため手続は終了した公表事例。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"平成27年5月上旬、相手方からの電話勧誘で亡夫名義の土地の売却査定を依頼した申請人が、査定書の金額を前提に5月下旬に一般媒介契約を締結し、同時に特別依頼広告掲載を申し込んだ。契約後に広告掲載紙は送付されたが現地案内の報告はなく、自治体に問い合わせると実際の地価は査定額の4割程度であった。申請人は査定額での売却が困難として広告掲載料全額の返金を求めた。","claim_applicant":"相手方から送付された査定書には、土地所在地の役所で聞いていた坪単価の6倍～7倍の金額が提示されていた。査定額で売却できると思い、一般媒介契約を締結し、同時に特別依頼広告掲載を申し込んだ。広告料は合計66万円で、内訳は新聞広告掲載料と現地案内の交通費と説明されたが、現地へ希望者を案内した報告はなかった。実際の地価は査定額の4割程度であり、査定額での売却を前提とした契約であるため、特別依頼広告掲載料全額の返金を求める。","claim_respondent":"回答書、答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に対し、国民生活センター法19条5項に基づき申請書の写し等を配達証明郵便で送付したが、郵便局の預かり期限経過により返送された。会社登記簿に記載された代表取締役の住所への書留郵便も同様に返送され、事務局からの電話連絡も通じなかった。再度会社登記簿を取得したところ、申請人が申請する直前に相手方が株主総会決議により解散していたことが分かった。そのため仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"査定額と実際の地価の乖離、広告料の内訳と現地案内の履行状況が争点となり得たが、相手方が解散していたため手続は終了した。","keywords":["土地売却","媒介契約","広告掲載料","査定額","不動産"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":5,"page":15,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=15","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-06","title":"エステティックサービスの返金に関する紛争（１）～（７）","seo_title":"エステの中途解約と未消化分返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"エステの回数契約を中途解約し、未消化分約61万円の一括返金を求めた事案。契約書の相手方が複数社に分かれ、サロンは営業終了、前オーナーとも連絡が取れず、和解不成立で手続が終了した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"不調","summary":"平成25年2月に相手方サロンで顔のエステ50回分約39万円の契約を締結し、同年12月に追加で48回分約40万円の契約を締結した。平成27年9月に中途解約を申し出たところ、契約①は有効期限切れで返金できない、契約②は未消化分約24万円を月々1万円ずつ返金すると言われた。申請人は契約①および②の未消化分約61万円の一括返金を求めた。","claim_applicant":"契約①は有効期限内に申し出て期限を延長してもらっていたが、都合がつかなくなり平成27年9月に契約①および②について中途解約を申し出た。当初とは異なる事業者名の相手方B社から、契約①は有効期限切れの申し出なので返金できない、契約②は未消化分約24万円を月々1万円ずつ返金すると言われた。契約①および②の未消化分約61万円を一括で返金してほしい。","claim_respondent":"各社とも回答書および答弁書の提出はなかった。和解の仲介申請通知は返送された。相手方A社および相手方B社の連絡先は同一であり、電話したところ、エステサロンを引き継いだ現在のオーナーを名乗る者が応答し、前オーナー時の契約者について対応するつもりはなく、国民生活センターからの文書も受け取らないと述べた。","outcome":"相手方らに回答書および答弁書の提出を求めたが、和解の仲介申請通知が返送された。相手方サロンは架電先の都合で電話を接続できないとのメッセージが流れた。相手方A社およびB社の連絡先に電話すると、サロンを引き継いだ現在のオーナーを名乗る者が応答し、前オーナーは病気で外国の病院に入院中で帰国のめどはたっておらず、前オーナー時の契約者に対応するつもりはないと述べた。前オーナーへのメール送信を依頼したが返信はなかった。相手方サロンは法人登記が確認できず、再度通知を発出しても受け取られないことが予想されたため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"契約書の相手方欄がサロン名とA社でばらつき、解約申出後にはB社が対応するなど事業者の特定が困難であった。サロンは営業を終え、前オーナーは連絡が取れず、通知も受け取られない状況で、和解成立の見込みがないと判断された。","keywords":["エステ","中途解約","返金","未消化分","有効期限"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":6,"page":16,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=16","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-07","title":"原野商法のニ次被害に関する紛争（２）","seo_title":"原野商法の二次被害 土地売買契約の取消しと返還請求｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"原野商法の二次被害として、土地売買契約の取消しと返還を求めた事案。相手方ロは回答せず、相手方イとの間で解決金100万円の支払いを条件に和解が成立した公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"申請人は平成22年9月、所有する土地Aを相手方イに100万円で売却し、相手方イ所有の土地Bを620万円で購入した。相手方イから土地Bを5年後に買い取ると説明されていたが、買取を求めると相手方ロを紹介され、測量費や手数料等の名目で複数回にわたり金銭を支払った。申請人は詐欺を理由に売買契約を取り消し、相手方イに520万円、相手方ロに670万円の返還を求めた。","claim_applicant":"申請人は、本件売買契約の際、相手方イから「土地Bは後で買い取る。今すぐ買い取ると高額な税金がかかるので5年待ってほしい」と言われ、5年間待っていた。平成26年11月下旬に買取手続を求めたところ、相手方ロを紹介され、測量費や買い替え手数料等の名目で120万円、50万円、差額350万円、名義書換手数料50万円、差額100万円を支払った。だまされていたことに気づき、詐欺を理由として売買契約をいずれも取り消し、相手方イに520万円、相手方ロに670万円の返還を求める。","claim_respondent":"相手方イは和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めない。土地Bには申請人の子も同行し、申請人と2人で良い物件と喜んでいた、5年後に買い取るとは言っていない、地割れや坪2万円にしかならない等の発言はしていない、そもそも地割れは無いと主張した。相手方ロの存在は承知しておらず、紹介した覚えはないとも述べた。相手方ロは回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方ロは回答がなく、文書提出要求書および出席要求書を送付したが、文書の提出も期日への出席に関する意思表示もなかった。相手方イは手続に協力する意思があるとの回答で手続を開始した。第2回期日で申請人側が解決金260万円を提示したのに対し、相手方イ代理人は50万円を提示した。仲介委員がさらなる検討を求めたところ、期日後に相手方イ代理人から解決金100万円を指定期限までに一括で支払う条件が提示され、申請人らが応じる意向を示し、第3回期日において両当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、相手方イが土地Bを5年後に買い取ると説明した事実の有無と、相手方ロの紹介への関与であった。相手方イの評価資料の客観性が問われ、行政処分を受けた類似事案や申請人の経済状況、訴訟提起の場合の相手方イの立場が指摘され、解決金の金額が折り合った。","keywords":["原野商法","二次被害","土地売買","詐欺","和解"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":7,"page":18,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=18","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-08","title":"エステティックサービスの返金に関する紛争（８）","seo_title":"エステの痩身コース中途解約とショッピングローン清算｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"エステティック店で痩身コースを契約し、勧誘の執拗さや経済的理由から中途解約を申し出た申請人が、信販会社とのローン清算を求めた事例。事業者は破産し、信販会社との間で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成26年11月、申請人はエステティック事業者の店舗で無料体験後に痩身コース（50回、約27万円）を契約し、関連商品を含め約55万円の代金を頭金約3万円を除き信販会社とのショッピングローンで支払うこととした。その後も追加の勧誘を受け別の痩身コースも契約した。勧誘の執拗さや経済的理由から平成27年4月に解約を申し出て、未使用関連商品を返品した。申請人は、支払計画書通りの弁済により解約成立、解約清算金弁済済みとしてほしいと求めた。","claim_applicant":"申請人は、平成26年11月に無料体験に行き痩身コース（50回、約27万円）を契約し、関連商品を含め約55万円について頭金約3万円を除き月額約2万円の35回払い、支払総額約70万円のショッピングローンを結んだ。その後も追加の勧誘を受け別の痩身コースを契約し、別の信販会社と個別信用購入あっせん契約を結んだ。勧誘が執拗であることや経済的な理由から平成27年4月に解約申込書を提出し、後日未使用関連商品を返品した。同年7月に本社から送付された支払計画書に同意して返送したが、別の信販会社の引き落としが終了しなかったため確認すると、両信販会社は解約を知らず、相手方店舗からは事業者は倒産し別会社として営業しているため対応できないと言われた。別の信販会社は支払停止の抗弁を認めたが、相手方信販会社は認めない。支払計画書通りの弁済により解約成立、解約清算金弁済済みとしてほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方エステティック事業者は平成27年12月2日に破産手続開始決定がなされており、破産管財人より、和解の仲介の手続に協力する意思はなく、申請人との関係は破産法に従って処理されるもので本手続で解決されるものではないとの回答があった。相手方信販会社は和解の仲介の手続に協力する意思があるが申請人の請求を認めないとし、中途解約はショッピングローン契約を解除することであり残金がある場合は一括返済が大前提で分割返済はあり得ない、売買契約解除には事前承認が必要で承認なしの解除は無効と規約にあると主張した。申請人の解約事由は経済的理由で本人都合であるため残債務全額繰り上げ償還となるとし、役務提供期間が過ぎており役務提供契約は失効しているとした。","outcome":"仲介委員は期日において申請人および相手方信販会社から事情を聴取した。相手方エステティック事業者については破産管財人より和解での解決はできないとの回答があり、期日での聴取は行わないこととした。仲介委員は、エステティック事業者に対する中途解約の意思表示は役務提供期間中になされていることから中途解約は成立し得るとした上で、分割払手数料を考慮し20万円を一括弁済する方法でローン契約を清算することを提案した。期日後、相手方信販会社より元金約53万円から弁済済み金額約28万円を控除した約24万円の一括弁済との回答があった。仲介委員が和解金額の再検討を要請したところ、20万円一括弁済で和解するとの回答があり、申請人が承諾したため2者間で和解が成立した。エステティック事業者との関係では不調終了とした。","point":"中途解約の意思表示が役務提供期間中になされていたか、また中途解約に伴うクレジット契約の清算で信販会社が請求できる範囲が争点となった。割販法に明確なルールがない中、提供済役務の対価や法定違約金、経過日数に応じた割賦手数料相当額の範囲とする見解を踏まえた再検討が和解額を左右した。","keywords":["エステティック","痩身コース","中途解約","ショッピングローン","割賦販売法"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":8,"page":21,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=21","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-09","title":"スマートフォンの破損に関する紛争","seo_title":"スマートフォンの画面亀裂と有償修理をめぐる紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"購入したスマートフォンのガラス面に亀裂が生じ、有償対応費用の返金と違約金なしの解約を求めた事案。国民生活センターの商品テストを踏まえ、代替機の継続貸与を内容とする和解が成立した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"申請人は通信事業者グループのショップでスマートフォンを購入し、ガラス面の亀裂により有償対応で5,400円を支払った。交換後の端末にも同様の亀裂が生じ、メーカーは外圧によるものと調査したが、国民生活センターの商品テストは出荷時の欠けが起点の可能性を指摘した。申請人は残金を支払わず違約金なしで解約し、5,400円の返金を求めた。","claim_applicant":"外圧を加えた覚えはなく、そのような使用もしていない。相手方通信事業者に信頼がおけなくなったため、端末代の残金を支払うことなく、違約金なしで通信サービス契約を解約するとともに、本件端末①の有償対応費用5,400円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。契約期間中の解約には解約金1万260円の支払義務が生じる。信用がおけないというのは申請人の主観であり、支払義務を負わず返金を求める理由にはならない。タッチパネルは全数外観検査を実施し欠けの生じない工法を用いており、利用時に欠けが生じたと判断しており合理的である。","outcome":"仲介委員は当事者から事情を聴取し、商品テストを実施した国民生活センター商品テスト部の職員から参考人として意見を聴取した。参考人は欠け部分の拡大画像を提示し、製造過程で欠けが生じた可能性があるとの見解を示した。相手方通信事業者は単品不良とは判断できないとしつつ、代替機の継続貸与と端末代金の一定の値引きを提案した。申請人は契約継続を望まず、通信契約が満了した翌月までの代替機の継続貸与を行う内容で和解が成立した。","point":"争点はガラス面の亀裂が製造過程の欠けに起因するか否かであった。商品テストの拡大画像と参考人の見解、相手方の検査・工法の説明が対立し、単品不良と断定できないまま互譲による解決が図られた。","keywords":["スマートフォン","画面破損","商品テスト","通信契約","解約金"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":9,"page":24,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=24","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-10","title":"加湿器の表示に関する紛争（１）（２）","seo_title":"加湿器の使用条件の表示と故障をめぐる返金請求の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"加湿器を購入し連続使用したところ故障し、湿度に関する表示の記載漏れや設計上の問題を理由に返金を求めた事案。相手方らは手続に応諾せず、和解の見込みがないとして不調で終了した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"申請人は平成25年12月にインターネットのショッピングサイトで相手方販売店から気化方式加湿器を購入し、キッチン棚の上で「おまかせ運転」モードにより連続使用した。平成27年8月に給水ランプの点滅に気づき修理を依頼したところ、基盤交換に7,000円以上かかるとされ、調査報告書では高湿度環境下での使用と使用方法に問題があるとされた。申請人は湿度85％以上での使用不可の表示がなかったとして、商品代金7,480円および修理の内金1,000円の返金等を求めた。","claim_applicant":"購入時に湿度85％以上では使用できないとの表示はなく、湿度計のない家庭では管理できないため本件商品を使用することができない。重要事項の記載漏れであるとして、商品代金7,480円および修理の内金1,000円の返金を求める。若しくは、本件商品の設計に問題があるため、商品代金相当額の支払いを求める。申請人は、部屋を閉め切っておらず特段湿度が高い場所で使用していたわけではないこと、「おまかせ運転」モードで常時通電したままであったこと、他社製品は湿度が高くなると自動で停止するが本件商品は自動で運転を停止しないことが設計上の問題であると述べた。","claim_respondent":"相手方販売店は和解の仲介の手続に協力する意思はないとし、商品の品質は相手方メーカーの担当範囲であり、表示はインターネットショッピングサイト運営会社のもので、自社は出品者に過ぎず変更権限はないと述べた。仮に表示に責任があるとしても、湿度85％以上で使うべきではないことは取扱説明書に明記されており、申請人の手入れ不足が故障の原因であると考えているとした。相手方メーカーも手続に協力する意思はないとし、申請人との間に売買契約の事実はなく返金する立場にないこと、設計および製造の欠陥もないこと、湿度計がない家庭での使用は禁止しておらず記載漏れではないことを述べた。","outcome":"相手方販売店に和解の仲介申請通知書等を送付したところ協力する意思はないとの回答があったため、申請前にやり取りのあったアフターサービス担当会社を関係人として出席してもらい期日を開催した。関係人から回答の得られなかった点を確認するため、新たにメーカーを相手方に加えて手続を進め、質問事項①から③について書面で回答を得た。相手方販売店からも請求を認めない旨の回答が寄せられた。仲介委員は、相手方らの回答内容やこれまでの対応を踏まえると和解の見込みがなく、不調で終了せざるを得ないとの判断に至り、手続を終了とした。","point":"争点は、湿度85％以上での使用不可という表示の記載漏れの有無と、自動停止しない仕様を含む設計上の問題の有無、故障原因が手入れ不足か瑕疵かであった。相手方らが手続に応諾せず、メーカーの書面回答と関係人の聴取により判断された。","keywords":["加湿器","表示","記載漏れ","故障","返金"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":10,"page":27,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=27","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-11","title":"植物栽培棚レンタルオーナー契約の解約に関する紛争","seo_title":"植物栽培棚レンタルオーナー契約の解約と返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電話勧誘で植物栽培棚のオーナー契約を結んだ申請人が、契約をなかったことにして約210万円の返金を求めた事例。特商法上の問題点が指摘され、解約金と見舞金の支払いで和解が成立した。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成27年1月、相手方の電話勧誘により自宅を訪問され、植物栽培棚への投資名目で2口108万円を契約し、翌月も1口54万円ずつ2回契約した。申請人は契約内容を理解できないまま締結したとして、契約をなかったことにし、既に振り込まれた約6万5000円を差し引いた約210万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約内容の説明はされず、り患していた疾患の影響もあり契約内容を理解できないまま契約した。翌月も執拗に勧誘され断りきれず契約を重ねた。生活費がなくなり解約通知を送付したところ、規約通りの中途解約として解約料18％しか返金できないと言われた。本件契約①②③をなかったこととし、これまでに振り込まれた約6万5000円を差し引いた約210万円を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は説明時に深くうなずいており聡明な印象で、社会生活に支障があるほどの疾患を有するようには見えなかった。他の顧客との公平性の観点から、また契約時および契約内容について当社の瑕疵が明確でないことから、規約通りの中途解約の申し出には対応するが全額返金には応じられないとした。","outcome":"仲介委員は特商法の訪問販売における損害賠償額の上限規制や訪問購入の規制に触れ、規約の返金定めが無効となる可能性を指摘した。相手方は規約通りの解約金約50万円と見舞金30万円の支払いを回答し、解約金約50万円は申請人の口座に支払われた。申請人は早期解決のためこれにやむを得ず応諾し、和解が成立した。","point":"争点は、規約通りの中途解約による返金割合の定めが特商法の上限規制に照らし有効か、また訪問購入の規制が及ぶかであった。相手方が法的問題点を認めず見舞金の増額に応じなかったため、申請人が早期解決を優先して応諾した。","keywords":["植物栽培棚","オーナー契約","訪問販売","中途解約","特商法"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":11,"page":29,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=29","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-12","title":"養老保険契約に関する紛争（２）","seo_title":"養老保険の満期受取金額と勧誘説明をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"叔母の勧誘で加入した養老保険で、満期時の受取金額が説明と大きく異なると申請人が設計書通りの支払いを求めた事案。相手方が満期時の受取金額に30万円を上乗せする案を提示し、和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"昭和57年に申請人イの夫を契約者とする30年満期の養老保険に加入した。申請人らは、叔母である外務員が夫に無断で契約し、満期保険金約500万円になると説明したと主張する。満期時の受取金額が約180万円であったため、設計書通りの金額の支払いを求めて申請した。","claim_applicant":"契約当時、叔母から満期保険金100万円に配当金がつき受取金額は約500万円になると電話で説明され、設計書通りの金額が受け取れると思い保険料約1万5000円を毎月支払い続けた。満期時の受取金額は約180万円で説明と大きく違っていた。設計書通りの金額を支払ってほしいとし、法定相続人の子ら3名にそれぞれ100万円ずつ、合計300万円の支払いを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。勧誘した担当者は退社後20年以上経過し事実確認ができない。契約後に契約者本人が指定医師の問診を受けており加入意思はあったと考えられ、保険料の支払いや通知の受領により契約を追認していた。設計書に受取配当金額の確約記載はなく、誤説明を客観的に認める事情もない。","outcome":"仲介委員は双方に譲歩を求め、満期時の受取金額に数十万円を上乗せする解決を検討するよう要請した。相手方は満期時の受取金額に30万円を上乗せする案（合計約210万円）を提示し、第2回期日で法定相続人の子ら一人当たり10万円ずつ合計30万円を解決金とする案を述べた。申請人イのうち1人が少額の和解に納得しなかったが、第3回期日で相手方が30万円以上の支払いは難しいと述べ、第2回期日の和解案に申請人ら全員が同意し和解が成立した。","point":"契約者本人の署名でない申込書と長年の保険料支払いの併存、勧誘担当者の退社による事実確認の不能、設計書の記載内容が争点となった。双方に譲歩の理由があると判断され、上乗せ額の調整で和解に至った。","keywords":["養老保険","満期保険金","保険勧誘","設計書","和解"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":12,"page":31,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=31","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-13","title":"携帯電話端末の補償サービス契約に関する紛争","seo_title":"携帯電話端末の補償サービス契約とクーリング・オフをめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"携帯電話端末の補償サービスに加入した申請人が、クーリング・オフを口頭で伝えたとして請求停止と返金を求めた事案。代理店は連絡履歴がないと反論したが、サービスを合意解除し一部料金を返金する内容で和解が成立した。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"申請人は携帯電話会社の変更を考え、相手方代理店のホームページを見て問い合わせた。代理店から違約金と割賦残金約3万円を負担し機種を0円で購入できると勧誘され、平成26年7月に店舗でスマートフォンを契約し、補償サービス（月額利用料540円）にも申し込んだ。端末の不具合への対応をたらい回しにされ、口頭でクーリング・オフを伝えたが応じられなかった。申請人は今後の請求停止と支払済代金9,180円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方代理店が違約金と割賦残金約3万円を支払い、機種を0円で購入できると述べたため店舗に出向き、言われるがまま契約書に記入したと主張する。補償サービスは最大5万円補償との説明のみで詳しい説明がなく申込書にサインした。購入したスマートフォンに不具合があり対応をたらい回しにされたため、申込書記載のクーリング・オフを口頭で伝えたが、担当者不在とされ、後日には期間経過を理由に対応できないと言われた。申請人は今後の請求停止と、平成26年9月から平成28年1月に支払った代金9,180円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方代理店は、十分な説明のうえ申し込みを受けており、チェックリストおよび申し込み前の重要確認書に申請人の署名があり、主張と反する資料が残っているとして、会員サービスの無償解約は認められないと回答した。ただし未払い分については請求を行わない方向で調整しているとした。相手方会員サービス提供会社および相手方補償サービス提供会社は、請求の一部を認め、既払い分の全額返金はできないが一部返金と未払い分の請求免除は検討可能とし、平成27年11月利用分以降の料金を返金する方向で調整していると回答した。","outcome":"仲介委員は第1回期日で申請人からクーリング・オフの通知方法や携帯電話の利用状況を聴取した。相手方代理店は、クーリング・オフの連絡があった履歴は残っておらず、当時の担当者も記憶は定かではないとして、申し出の事実はなかったと考えていると回答した。仲介委員は、最低契約期間24カ月と解除料を定める利用規約が特定商取引法10条1項3号に抵触するおそれがあると指摘し、変更を検討するよう要請した。申請人が会員サービスおよび補償サービスを合意解除し、相手方補償サービス提供会社が平成27年11月から平成28年1月利用分を返金する内容で和解が成立した。","point":"クーリング・オフの口頭連絡の事実が履歴として残っておらず、申請人と代理店の主張が対立した点が争点となった。また、最低契約期間と解除料を定める利用規約の適法性が指摘され、既払い分の返金範囲が調整された。","keywords":["携帯電話","補償サービス","クーリング・オフ","解約","返金"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":13,"page":33,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=33","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-14","title":"投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争（３）","seo_title":"投資用マンションの節税勧誘とクレジット契約の解約事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"断り切れないまま投資用マンションの売買契約とサポートクレジット契約を結び、契約を無かったこととして既払金の返金を求めた事案である。不動産会社の買い戻しと信販会社への一括弁済により和解が成立した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"投資用マンションの勧誘を受け、断り切れないまま重要事項説明書の読み上げや書類への記名押印を行い、売買契約とサポートクレジット契約を締結した。申請人は契約内容を理解できず書類も受領していなかったとして、売買契約とクレジット契約を無かったこととし、既払金の返金を求めた。","claim_applicant":"職場への電話をきっかけに勧誘を受け、断るつもりで会ったが断れないまま複数回面会した。節税の説明を口頭で受けたが資料はなく、家賃や資産価値の下落等のリスク説明もなかった。3回目に物件を押さえておきたいと言われ、重要事項説明書を読み上げられクレジット契約等の書類に記名押印した。一銭も出せないことは伝えており、物件を押さえるための手続との認識であった。契約内容をよく理解できないまま説明を信じて契約に至ったとして、本件不動産売買契約および売買代金に係るクレジット契約を無かったこととし、既払金の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方不動産会社は和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めず、主張の大半が事実と相違しているとした。当社買い主として申請人に販売した価格約580万円（税込）で本件物件の売買契約に応じ、取引にかかった諸費用は実費であるため返金できないとした。相手方信販会社は手続に協力する意思があるとし、サポートクレジット契約の分割支払金約952万円（180回の割賦弁済）のうち約21万円が弁済済みであるとし、契約締結経緯は不知で、解除事由や根拠法条、対象契約の明示を求めた。","outcome":"仲介委員は第1回期日で勧誘や契約時の状況を聴取したが、日時等に認識の齟齬があり、申請人の記憶も曖昧な部分があった。相手方不動産会社が販売価格で買い戻す意向を示し、申請人も承知したため、仲介委員は信販会社に抵当権抹消の検討を求めた。3月の引き落とし日に一括弁済する場合の債務は約630万円とされ、申請人は残額約50万円の一括弁済を持ち帰り検討し、可能と回答した。第2回期日で買い戻しと弁済による三者合意が成立し、弁済金額は約621万円（うち約580万円は買い戻し代金により捻出）と算出された。清算額の調整を経て和解が成立し、委員が決済日に立ち会った。","point":"勧誘や契約締結の経緯について申請人の記憶が曖昧で記録もなく、主張の前提事実に争いがあった点が争点となった。売買契約に至らなかった別物件の重要事項説明書の提出により双方の記名押印が確認され、買い戻しと一括弁済による清算で合意に至った。","keywords":["投資用マンション","節税","クレジット契約","買い戻し","和解"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":14,"page":36,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=36","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-15","title":"携帯電話のオプションサービスの返金に関する紛争","seo_title":"携帯電話オプションサービスの返金請求が不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"契約した覚えのない携帯電話のオプションサービスに長期間課金されていたとして、申請人が全額返金を求めた。名義変更時の承継契約書への署名が示され、和解成立の見込みがないとして手続が終了した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"不調","summary":"平成19年から8年以上所有する携帯電話機の機種変更のため相手方店舗を訪れた申請人が、契約した覚えのないオプションサービスに加入し長期間利用料金が課金されていたことを把握した。申請人は関心も加入した記憶もないとして、記録が残っていない期間も含めた全額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、契約時から現在まで携帯電話のオプションサービスに関心がなく、本件サービスに加入した記憶もなかったと主張した。相手方が記録の残っている最近の分のみ返金すると回答したことには納得できず、記録が残っていない期間も含め、課金された料金の全額の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めないとした。記録の残っている分の返金を一度は申し出たものの、本ADR手続は事案の公表制度が存在するため撤回した。申請人が自らの意思で加入し8年以上情報を受領してきたことから契約上の瑕疵はなく、配信方法にも瑕疵はないとして、返金要求に応じることはできないと述べた。","outcome":"第1回期日で双方から事情を聴取し、仲介委員は契約成立につき第三者が認識できる資料がないと評価が難しいこと等を指摘して、契約成立にかかる資料と勧誘当時の説明資料の提出を要請した。第2回期日では、妻名義の契約を承継する際に本件サービスが記載された承継契約書に申請人が署名していたこと等が述べられ、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"争点は本件サービスの契約が成立していたか、加入時にどのような説明があったかであった。名義変更の承継契約書への署名という資料の有無が、契約成立の評価を分けた。","keywords":["携帯電話","オプションサービス","返金","契約承継","不調"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":15,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-16","title":"年金保険の設計書に関する紛争","seo_title":"年金保険の設計書と受取額の変動をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"設計書で示された年金年額や割戻金の説明と実際の支払額が異なると争われた事例。仲介委員は見舞金による解決を提案したが、相手方が公平性を理由に応じず不調で終了した。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成6年3月、申請人は相手方イで設計書に基づく年金共済の説明を受け、終身で年金年額110万円が受け取れ、割戻金増額分を加えると60歳時135万円等になると説明され契約した。平成28年1月に届いた書類では60歳時の支払額が約110万8000円と記載されていた。申請人は設計書記載どおりの金額の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約時、終身で年金年額110万円が受け取れ、割戻金増額分を加えると60歳時135万円、70歳時156万円、75歳時167万円、80歳時179万円に増えると説明され、設計書にも同様に強調されていた。利率変動で受取額が変わる説明は一切なく、22年間運用経過の案内もなかった。設計書に記載された通りの金額を支払って欲しいと請求した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。年金共済は共済掛金を運用して年金を支払う仕組みであり、運用益により額が予想通りにならないことは当然である。設計書には将来の受取額を約束するものではない旨の記載がある。毎年の運用状況の報告は届いておらず、平成28年3月1日付書面で設計書記載の金額は支払えない旨を回答した。","outcome":"期日で申請人から事情を聴取した。仲介委員は、設計書の金額が契約内容と認められない一方、具体的金額を示した勧誘は誤解を与えやすいと評価し、支払った金額は最終受取金額として全額保障され契約継続中で損害算定が難しいことを踏まえ、一定の見舞金の支払いによる解決を提案した。申請人は同意したが、相手方らは契約者間の公平性を理由に合意できないと回答し、和解の見込みがないとして不調にて終了した。","point":"設計書に具体的な受取額が強調して記載されていても、変動する旨の注記があり契約内容と認められない点、他方で具体的金額を示した勧誘が誤解を与えやすいと評価された点が争点となった。","keywords":["年金保険","設計書","割戻金","利率変動","見舞金"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":16,"page":40,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=40","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-17","title":"墓の移設工事等に関する紛争","seo_title":"墓の移設工事の訪問販売をめぐるクーリング・オフと和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"墓の移設工事を訪問販売で契約したが、移設が不十分で法名碑の記載にも問題があった事案。契約書面が法定記載事項を満たさずクーリング・オフ可能と指摘され、残代金の半額を支払う内容で和解が成立した。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"平成25年11月、申請人は自宅の庭で相手方に話しかけられ、山の上にある墓の移設工事等を238万円で契約し内金24万円を支払った。追加工事32万円は中止となった。墓の移設が不十分で土台の寸法や法名碑の記載にも問題があるとして、契約どおりの工事と中止した追加工事の内金4万円の返金を求めた。","claim_applicant":"本件契約①の代金として100万円は支払ったが、工事が完了していないため残代金114万円は支払っていない。残代金は支払うので、契約どおりの工事を行い、中止した本件契約②で支払った4万円の返金を求める。設計変更について合意しておらず、設計変更の図面ももらっていないと主張する。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。担当者が何度も墓地現場や自宅を訪問し、申請人からの工事内容を変更してほしい旨の申し出に従い工事を完了させた。工事内容の変更について合意があり、その合意に沿った工事を実施しているため、残金114万円を支払ってほしい。","outcome":"仲介委員は訪問販売に該当し契約書面が法定記載事項を満たさないため現時点でもクーリング・オフが可能と考えられる旨を指摘した。相手方は裁判所の判断に委ねたいとの意向を変えなかったが、仲介委員案として残代金の半額である57万円を申請人が支払う案が示され、第3回期日に申請人が応じ、両当事者間で和解が成立した。","point":"争点は契約内容の変更について合意があったか、契約書面が法定記載事項を満たすかであった。供養したことを示す客観的な資料がない点等が考慮され、残代金の半額での和解となった。","keywords":["墓の移設","訪問販売","クーリング・オフ","法名碑","和解"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":17,"page":42,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=42","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-18","title":"株式・金融商品の売買契約に関する紛争","seo_title":"ETNと株式売却の電話勧誘をめぐる金融商品取引の和解仲介事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電話勧誘で購入したETNと無断売却されたとする株式について、申請人が取引3件の無効と返金を求めた事例。通話録音の聴取を経て、和解成立の見込みがないとして手続が終了した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"申請人は、平成27年7月に担当者との電話で自己保有株式の売却を相談したところ、売却指示を出していないのに売却されたとし、同月と翌月に電話勧誘で購入したETN約500万円分と約200万円分についても、目論見書の交付等を受けず検討時間がなかったと主張した。売買取引3件を無効とし、売却された株式の返却と購入代金の返金を求めた。","claim_applicant":"売却指示を出していないのに担当者の操作で株式が売却された。ETNについては目論見書の交付等を受けておらず、関連書類を受け取り1日ほど考える時間や、リスクや手数料を検討する時間が欲しかったが、担当者が電話口で購入手続を行った。業界団体の相談センターに相談したが、相手方からは担当者の対応に問題はなく無効主張は認められないとの回答であった。売買取引3件を無効とし、売却された株式の返却、購入させられた金融商品代金の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めない。申請人の指示なき株式の売却や、意思に反する金融商品の購入を行った事実はない。申請人が示す3件いずれの取引も、電話により申請人から売却または買い付けの注文を受けたものであり、正当な契約であることを理解してほしい。","outcome":"第1回期日に先だち相手方から3件の売買指示に関わる通話録音データが提出され、仲介委員は株式売却とETN購入に関わる録音を聴取した。仲介委員は、録音から申請人が売却指示を発していると受け止められること、相手方が分割売却等の検討を促し意思確認を複数回行っていたこと、商品リスクの説明音声が確認できることを指摘し、申請人自身で録音を確認するよう要請した。申請人は録音が編集されたものだと主張したが裏付ける資料や証拠の提示がなく、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"争点は、電話による売買指示の有無とリスク説明の相当性であった。通話録音という客観的資料により指示や説明の存在が確認された点と、申請人が録音の編集を裏付ける資料を提示できなかった点が判断を分けた。","keywords":["ETN","株式売却","電話勧誘","通話録音","金融商品"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":18,"page":45,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=45","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-19","title":"クリーニング事故に関する紛争（２）","seo_title":"クリーニング事故でスーツが戻らない場合の賠償基準と和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ツーパンツスーツの一部をクリーニングに出したところ別の商品が返却され、賠償範囲と冬物・夏物の区分が争われた事例。仲介委員の指摘を踏まえ、特例を参考にした算定額で和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は平成27年11月、相手方クリーニング店にツーパンツスーツの一部である上着1着とズボン1着を出した。返却後にブランドロゴの欠落や襟の破れ等から自分の商品でないと気付き、クリーニング代金1,235円の返金を受けた。相手方事業者が調査困難と述べたため消費生活センターに相談したが解決せず、冬物としての賠償基準適用とクリーニングに出していないズボンも含めた約4万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"本件商品は平成25年11月に約7万円で購入したツーパンツスーツの一部であり、秋冬用としてメーカーが販売し自身もその用途で購入している。返却商品は上着にブランドロゴがなく襟が破れ、ズボンに滑り止めがないことから本件商品ではない。クリーニング事故賠償基準の適用にあたっては冬生地として算出するとともに、クリーニングに出していないズボンも賠償対象として、約4万円を賠償してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力し賠償での和解を望むが、賠償範囲に合意できない。受付や作業に問題があったとは考えにくいが過失がないことの証明は困難であるとする。申請人の請求根拠は主観であり妥当でないとして、耐用年数3年（スーツ夏物）、購入後経過年数21～24カ月とし、購入価格5万1450円の42%である2万1609円を賠償額としたいと主張した。冬物夏物の区分はスーツの構造から判断され、ツーパンツスーツであることは申し出がない限り認識不可能であり賠償範囲として扱えないとした。","outcome":"仲介委員は第1回期日で全当事者から事情を聴取し、相手方事業者が持参したズボン1着と返却商品の現物確認を行った。仲介委員は、同じ素材のスーツで上着は冬物、ズボンは夏物と判断するのは合理的でなく、ズボンも冬物ないし合冬物と判断すべきと指摘し、経過日数を23カ月とした。解決案として、上着6割、ズボン各2割の比率で本件は8割として算出した賠償額を提示し、全当事者が受諾したため、相手方事業者が約3万1700円を支払うとの和解が成立した。","point":"争点は賠償基準における冬物・夏物の区分とツーパンツスーツの賠償範囲であった。同じ素材のスーツの上着とズボンで区分を分ける不合理さ、店頭引受時の確認の容易さが判断を分け、2点以上を一対とする特例を参考にした算定が合意につながった。","keywords":["クリーニング","事故","賠償基準","スーツ","ツーパンツ"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":19,"page":47,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=47","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-20","title":"インターネット通信サービスのキャンペーン適用に関する紛争","seo_title":"光回線とプロバイダーのキャンペーン未適用で解約扱いとなった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"光回線とプロバイダーのセット契約でキャッシュバックキャンペーンが適用されず、回線が解約扱いとなった事案である。申請人はキャンペーン適用や未納料金の免除を求め、相手方が請求を認めて和解が成立した公表事例を要約する。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"申請人は平成27年3月、通信事業者の回線とプロバイダーをセットにしたキャッシュバックキャンペーン付き契約に申し込み、4月に工事が完了し利用を開始した。しかし6月以降プロバイダーから回線未開通を理由に8月末でキャンセルとの連絡があり、10月に接続不能となった。申請人はキャンペーン適用や支払済通信費との差額返金、未納利用料・解約料の免除を求めた。","claim_applicant":"申請人は、キャンペーン適用を含む本件契約をキャンセルしたことはないとして、当初の申し込みにさかのぼったキャンペーン適用を求めた。それが難しい場合は、支払済の通信費からキャッシュバック適用時に得られた金額との差額の返金、または契約をキャンセルとしてキャンセル料のプロバイダー負担を求めた。また、通信事業者から請求された回線利用料および回線解約料は、回線が利用できない状態であったから免除を求めた。","claim_respondent":"相手方プロバイダーは、手続に協力する意思があり申請人の請求を認めるとし、通信事業者の対応遅れにより事象が発生したため通信事業者がキャッシュバック対応等を実施し、申し込みのあったプロバイダーサービスを再度利用できるよう対応すると述べた。相手方通信事業者も請求を認め、担当者の対応遅れ等により事象が発生したとして、利用起算日を当初の回線開通時にさかのぼったキャッシュバック対応、解約金および未納金額の免除、再開通時の利用起算日のさかのぼり対応を行うと述べた。","outcome":"相手方らが申請人の請求を認めた上で、通信事業者から早期の回線再開通工事の提案があり、申請人もそれを望んだため、期日開催に先行して平成28年4月に再開通工事が実施された。仲介委員は期日で事情聴取し、通信事業者が消費者対応を委託する子会社からも関係人として聴取した。仲介委員は通信事業者内部および2社間の情報共有の在り方や消費者対応の迅速性に問題があり改善が望まれると指摘した。当事者間で、本件契約成立を前提としたキャンペーン適用によるキャッシュバックの実施、利用停止期間に係る利用料の請求放棄等を内容とする和解が成立した。","point":"争点は、キャンペーン適用の可否と、回線が利用できない期間の利用料・解約料の負担にあった。契約締結段階と解約扱い発生後の2段階における2社間の連携や情報共有、消費者対応の迅速性に問題があった点が判断を分けた。","keywords":["光回線","プロバイダー","キャッシュバック","キャンペーン","解約料"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":20,"page":50,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=50","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-21","title":"延長保証サービスの保証内容に関する紛争","seo_title":"デジタルカメラの延長保証で保証対象外とされた修理の紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネット通販でカメラ購入時に加入した延長保証で、不具合が保証対象外とされた事案。保証規程の分かりづらさが指摘され、修理費用を請求しないことと規程改善の約束で和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は平成26年10月10日、インターネット通販でコンパクトデジタルカメラを購入した際に相手方の延長保証に加入した。平成28年1月に画像に影が映り込む不具合が生じ、保証に基づく修理を依頼したが、相手方はイメージセンサーへの埃混入による物損で保証対象外と説明した。申請人は保証規程に基づく無償修理を求めた。","claim_applicant":"本件不具合は保証対象に該当すると考えられるため、保証規程に基づきデジタルカメラの無償修理を求める。物損とは落下、破損、水漏れ等著しい過失がある場合であり、原因が分からないのに物損と決めつけるのは無理がある。また、相手方ホームページの保証事例では、他社製品ながら「撮影をすると薄い斑点が出る」という故障内容が自然故障となっている。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。診断の結果「ゴミ付着のためレンズ（イメージセンサー）の交換が必要」であり、保証規程の「電気的・機械的故障」に該当せず保証対象外である。埃やゴミの混入は適用除外事項にも該当する。ただしメーカー保証終了日より間もないため、メーカーと交渉しメーカー保証期間中の修理として無償修理を実施した。","outcome":"仲介委員は申請人から契約時の保証内容の認識を聴取し、相手方からサービス規程の解釈を聴取した。仲介委員は、保証対象が「電気的・機械的故障」に限定されメーカー保証と内容が異なることが契約時に伝わりづらいこと、文言が消費者に分かりづらいことを指摘した。相手方は規程を金融庁に提出して審査を受けた旨を述べ、分かりづらい点は改善したいとの意向を示した。相手方が修理費用を請求しないこと、規程をより分かりやすいものに改善する努力を約束する内容で和解が成立した。","point":"延長保証の保証対象が「電気的・機械的故障」に限定され、メーカー保証と内容が異なる点が契約時に伝わりづらいことが争点となった。規程の文言の分かりづらさが指摘され、改善の約束が和解内容に含まれた。","keywords":["延長保証","デジタルカメラ","自然故障","物損","保証規程"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":21,"page":52,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=52","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-22","title":"自動車保険の変更手続に関する紛争","seo_title":"自動車保険の被保険者変更手続のミスと事故後の保険金請求｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自動車保険で子への被保険者変更が完了せず、事故後に保険適用がないと判明した事案。募集人の確認漏れや保険会社担当者の説明も問題とされ、過失を3等分する和解が成立した公表事例である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"和解","summary":"申請人（親）は自動車保険の募集人から掃き出し新規を勧められ、子への等級譲渡と被保険者変更を意図して手続したが、子の免許取得後の連絡を失念し、更新時も被保険者は親のままであった。子が事故を起こし保険適用がないと判明。申請人らは募集人と保険会社担当者の対応に問題があるとして、差額保険料を支払う前提で保険金相当額の支払いを求めた。","claim_applicant":"掃き出し新規の手続ができていなかったこと（自動車保険①の被保険者が子となっていなかったこと）は募集人に責任がある。また、保険会社担当者が保険で対応すると述べたことにも問題がある。そのため、自動車保険①について被保険者が子であった場合の保険料（既払金との差額）を支払うので、自動車事故に係る適切な保険金相当額の支払いを求める。","claim_respondent":"保険会社は請求を認めず、更新は申請人（親）自ら行っており過失が大きいとする。保険金相当額54万円から差額保険料約6万円を控除した額の20%である約10万円が賠償の上限と主張。募集人の私金払いは保険業法300条に抵触する可能性があり不適正とする。代理店も請求を認めず、募集人が変更手続済みと思い込んでいたと述べる。","outcome":"仲介委員は、申請人（親）が免許取得後の連絡を失念し更新時に変更に気付かなかった過失を指摘する一方、募集人が変更手続済みと確認せず見過ごした点、保険会社担当者が保険対応は確定でないと正確に伝えなかった点にも過失があるとした。全当事者に過失があるとして保険金相当額の3等分を提案し、全当事者が同意。保険金相当額54万円から差額保険料5万7400円を控除した額の3分の2、約32万1700円を相手方らが連帯して支払う和解が成立した。","point":"争点は被保険者変更手続の未了について誰にどの程度の過失があるかであった。申請人自身の確認不足と、募集人の確認漏れ・保険会社担当者の不正確な説明の双方が認められ、過失割合を3等分とする判断に至った。","keywords":["自動車保険","被保険者変更","掃き出し新規","等級","保険金"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":22,"page":54,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=54","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-23","title":"結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争（３）","seo_title":"結婚相手紹介サービスの解約と全額返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚相手紹介サービスを30万円で契約した申請人が、お見合いが進まず解約を申し出たが返金を拒否されたため全額返金を求めた。相手方が特定商取引法の規定を知らなかったことを認めて全額返金に応じ、和解が成立した公表事例。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"申請人は、子のために結婚相手紹介サービスを1年間30万円で契約し、その場で支払った。中途解約は可能との説明はあったが返金に関する説明はなかった。お見合いに至ったのは5人にとどまり、休会を経て解約を申し出たが返金はないと言われ、書面で解除を通知したが返金されなかったため、入会申込金とお見合い料の約32万円の全額返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方の勧誘を受けて子のために結婚相手紹介サービスを1年間30万円で契約し、その場で支払った。中途解約はいつでもできるとの説明はあったが返金に関する説明はなかった。サービス開始後、紹介相手の写真付きプロフィルを見て選んだが実際にお見合いに至ったのは5人だけで、担当者の対応に不快感を覚えることもあった。休会を経て契約期間が半年残っていたところで解約を申し出たが返金はないと言われ、書面で解除を通知したが返金されなかったとして、入会申込金とお見合い料の約32万円の全額返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めず、申請人が主張する事実は当社が認識する事実と異なるとして撤回を求めた。申請人が混乱や理解不足を認めず事実として訴えていることが残念であるとし、真実の確認をした上で残りの期間で活動されることを希望すると述べた。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は他社と契約した経験や希望する年代の女性を紹介されなかったこと、転勤でお見合いが難しくなったことから休会を申し入れたと述べた。相手方は、法律を理由に返金を求めるケースが多発し返金に応じなかったが、特定商取引法の規定を知らなかったことは事実であるとして、法律にのっとり申請人の主張通り全額返金したいと述べた。仲介委員は法律に従って営業を行うことの重要性を指摘し、全額返金の提案を受けて支払い方法等を調整し、和解が成立した。","point":"争点は、契約時に返金に関する説明があったかと、特定商取引法上の書面不備によるクーリング・オフの可否であった。相手方が法律の規定を知らなかったことを認めて全額返金に転じたことで和解に至った。","keywords":["結婚相手紹介サービス","婚活","中途解約","クーリング・オフ","全額返金"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":23,"page":58,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=58","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-24","title":"リゾート会員権の預託金の返金に関する紛争（５）","seo_title":"リゾート会員権の保証金返金を求めた分割払い和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問販売で入会したリゾート会員権の保証金返金を求めた事案。相手方は長期分割を主張したが、仲介委員の調整により1年半の毎月分割払いで和解が成立した公表事例の要約。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"昭和59年5月、申請人は訪問販売でリゾート施設利用権の勧誘を受け、保証金25万円は10年間預けた後いつでも返金できるとの説明で入会金20万円、保証金25万円、年会費を支払い入会契約を締結した。平成25年頃から保証金の返金を求めたが長期の分割案を示され、納得できず保証金25万円のすみやかな返金を求めた。","claim_applicant":"入会時に保証金25万円は10年間預けた後いつでも返金できると説明を受けた。平成25年6月頃、相手方の経営状態に不安を感じ返金を求めたところ、平成27年5月に再度連絡するよう言われ待った。平成27年4月に改めて求めると、平成42年12月までの猶予と5年間60回の分割、または保証金を軽減する条件を示されたが納得できない。保証金25万円をすみやかに返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。保証金の返金は本来規約どおりが当然だが、現在の経営環境等に照らし返金開始までの猶予をいただいている。出来る限り申請人の気持ちに沿った対応を考えているが、当社の状況を踏まえ、平成28年12月末から48カ月の分割返金または保証金自体を減額したうえでの一括若しくは短期の分割による返金をお願いしたい。","outcome":"相手方が回答書・答弁書で保証金の返還義務を認めていることから、期日では返還方法について調整を図った。申請人は年齢や体調等の理由から長期の分割を避け、2～3回程度の分割を希望した。相手方は他の会員も長期返還に応じているとして特別扱いはできないと述べ、2年間の毎月分割払いを主張した。仲介委員の調整により1年半の毎月分割払いで両当事者の同意を得て和解が成立した。","point":"保証金の返還義務自体は相手方が認めており、争点は返還方法と期間に絞られた。申請人の年齢や体調等の事情と、他の会員との公平性をどう調整するかが判断を分けた。","keywords":["リゾート会員権","預託金","保証金","返金","分割払い"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":24,"page":60,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=60","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-25","title":"ゴルフ会員権の預託金の返金に関する紛争（２）","seo_title":"ゴルフ会員権の預託金返還請求が抽選償還を理由に拒否された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ゴルフ場に預託金1,400万円を支払った申請人が全額返還を請求したが、相手方は抽選償還制度を理由に個別対応を拒否した。経営資料の開示にも応じず、和解成立の見込みがないとして手続が終了した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成元年5月にゴルフ場と入会手続を交わし、入会金200万円と会員資格保証の預託金1,400万円を支払った。預託金は正式開場後10年据置であった。平成27年8月に預託金全額の返還を請求したが、相手方は抽選償還規則に基づき拒否した。申請人は一方的な返還拒否を受け入れられないとして、預託金全額の返金を求めた。","claim_applicant":"入会金200万円と預託金1,400万円を支払い、預託金は正式開場後10年据置であった。平成14年に預託金証書を500万円1枚・450万円2枚の3枚に分割することに同意した。平成15年に毎年5,000万円を上限とする抽選償還規則が届き、平成27年7月には上限2,500万円への減額と据置期間の10年延長が定められた。平成27年8月13日付で全額返還を請求したが拒否され、消費生活センターに相談して再度請求したが同様の回答と休会届が送られてきた。一方的な返還拒否は受け入れられず、預託金全額の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。預託金1,400万円の預託は事実である。バブル経済崩壊後、ゴルフ会員権相場が暴落し、多数の会員から償還請求を受けるに至ったため、資金面の困難から平成15年より抽選による償還制度を実施している。制度改定は全会員に前もって通知しており、個別の償還請求には応じられる状況にない。申請人は平成15年の第1回抽選償還から現在まで参加している。","outcome":"第1回期日で両当事者の事情を聴取した。申請人は相手方に返還義務があることの確認を求め、相手方は返還義務の存在は認めるが資金的な余裕がないと述べた。仲介委員は決算公告制度を説明し、財務諸表等の開示の可否を検討するよう求めた。第2回期日前、相手方は和解成立の見込みがないと宣言し欠席を予告したが、出席要請に応じた。第2回期日で相手方は資料開示も個別償還もできないと述べたため、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。","point":"相手方が預託金1,400万円の返還義務自体は認めながら、抽選償還制度を理由に個別対応を拒否した点が争点となった。経営状況を示す資料の開示にも応じなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。","keywords":["ゴルフ会員権","預託金","抽選償還","返金請求","和解仲介"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":25,"page":61,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=61","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-26","title":"外貨建て積立金利変動型個人年金保険の解約に関する紛争","seo_title":"外貨建て個人年金保険の解約を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"証券会社の勧めで外貨建て積立金利変動型個人年金保険を契約した申請人が、説明不足を理由に契約をなかったことにしてほしいと求めた事例。クーリング・オフを巡るやり取りが争点となり、和解の仲介手続は不調に終わった。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"申請人は、証券会社の担当者から「年金でそっくり受け取れ、上限がない」などと勧められ、豪ドル建て債券を年金に移す形で外貨建て積立金利変動型個人年金保険を契約した。受け取った書面で生命保険と記載されていることに驚き、クーリング・オフを申し出たが期間経過を理由に拒否された。申請人は契約をなかったことにしてほしいと求め、和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"申請人は、契約時期は覚えていないが勧められるままに豪ドル建て債券等を契約していたところ、平成27年9月某日、証券会社担当者から「いい商品がある。年金でそっくり受け取れ、上限がない。変動が少なくて安心して持てる」と言われ、豪ドル建て債券を年金に移すよう勧められて契約した。数時間後、書面を見ると生命保険と書かれており驚いた。クーリング・オフの説明や受取年金額の説明もなかった。翌日電話で納得していない旨とクーリング・オフを尋ねたが、担当者は「それは保険じゃないんです。年金だから大丈夫なんです」と説明するのみだった。その後クーリング・オフを申し出たが期間経過と言われ、契約をなかったことにしてほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方証券会社は、和解の仲介手続に協力する意思があるが申請人の請求を認めないとし、当方は保険会社の保険募集代理店に過ぎず請求に応じられる法的立場にないと述べた。申請人は5,000万～1億円の金融資産を保有し投資経験もあり、過去に提案商品の購入を断ったこともある。本件保険の勧誘時には年金試算設計書等を用いて2度説明を行い、申込翌日も疑問点を説明して納得され、豪ドル建て債券の売却注文を出した。所定の期間内にクーリング・オフの申し出はなく、説明にも不十分な点はないと主張した。相手方保険会社も、募集人はパンフレット等で商品内容や重要事項、クーリング・オフを書面と口頭で説明し、申請人は理解したうえで自身の意思に基づき申し込んだとして、請求に応じられないと述べた。","outcome":"第1回期日で仲介委員は申請人から経緯を聴取し、相手方保険会社にクーリング・オフした場合と同様の解決ができないか打診したが、相手方は規定から外れた取扱いは公平性の観点から応じられないと述べた。仲介委員は相手方らに解約時に生じる損害約200万円について何らか対応が求められないか打診し、相手方らは次回期日までに検討するとした。申請人から面談録音が提出され、仲介委員は申請人が契約内容を十分理解せず、一貫して疑問を持ちクーリング・オフないし契約解消の意思を複数回伝えてきたことが推認されるとした。相手方証券会社から通話記録が提出され、募集担当者は出席しないとの回答があった。第2回・第3回期日で録音を確認したが、申請人は自分の声であるがやり取りの記憶がないと述べ、契約をなかったことにしたいと主張した。仲介委員は再度クーリング・オフした場合と同様の解決を打診したが、相手方証券会社は当方のみで損害を負担することは受け入れ難く申請人にも相応の負担を求めたいと述べ、相手方保険会社も損害を負担する理由が見当たらないと述べた。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。","point":"争点は、募集時の説明義務違反やクーリング・オフ妨害があったか、申請人が契約内容を理解して申し込んだかであった。録音等から申請人が契約後も内容を理解せず解消の意思を伝えていた点が指摘されたが、相手方が損害負担に難色を示し和解に至らなかった。","keywords":["外貨建て保険","個人年金保険","クーリング・オフ","保険募集","和解"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":26,"page":63,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=63","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案26","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-27","title":"生命保険の解約の有効性に関する紛争","seo_title":"生命保険のSMS解約申し出と保険料返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SMSで生命保険の解約を申し出たが手続が進まず、引き落とされた約10万円の保険料返金を求めた事案。解約の確定的な意思表明が確認できたとして、保険料を負担した母親への返金で和解が成立した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成27年6月、申請人はスマートフォンのSMSで生命保険の解約を相手方担当者に申し出たが、保険の見直しを勧める返信があった後は放置した。同年10月に解約されていないことが判明し、解約の申し出後に引き落とされた5カ月分（約10万円）の保険料の返金を求めた。","claim_applicant":"平成27年6月、SMSにて相手方担当者に生命保険の解約を申し出た。相手方担当者からは保険の見直しを勧める返信があったが、解約と申し出ているためそのまま放置した。同年10月、保険が解約されていないことが判明し、相手方に問い合わせたところ、返信がなかったので契約を継続するものと判断した、解約には書類の提出が必要であると言われ、引き落とされた同年6月分以降の保険料も返金できないと言われた。解約の申し出後に引き落とされた5カ月分（約10万円）の保険料を返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。SMSによる当時のやり取りの内容等を検討した結果、申請人が求める平成27年6月分から10月分の保険料から、解約日を変更することにより生じる解約返還金の差額を控除した約10万円を返還する方向で検討している。ただし、返還先は申請人ではなく、保険料を負担した申請人の母親になると考えている。申請人から解約する旨のSMSが届いたため保険料を減額してはどうかと提案したが回答はなく、何度か電話をしたが申請人はいずれの電話にも出なかった。","outcome":"期日では、まず申請人から事情等を聴取した。申請人は、本件契約は母親が行い、保険料も母親が負担していたこと、母親を利害関係人とし、母親の銀行口座に返金されることについて了承することを述べた。相手方は、相手方担当者が携帯電話の機種変更をしたことでやり取りの確認ができなかったこと、申請書に添付されたSMSにおいて解約の確定的な意思表明と評価できるメッセージが確認できたことから今回の返金の提案をしたこと等を述べた。申請人の母親が利害関係人として本手続に参加し、同人に返金することで当事者の合意がなされたことから和解が成立した。","point":"SMSによる解約の申し出が確定的な意思表明と評価できるかが争点となった。担当者の機種変更でやり取りの確認ができなかった事情と、申請書添付のSMSの内容が判断を分けた。返金先は保険料を負担した母親とされた。","keywords":["生命保険","解約","保険料返金","SMS","和解"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":27,"page":67,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=67","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-28","title":"リゾートクラブ会員権の保証金の返還に関する紛争（８）","seo_title":"リゾートクラブ会員権の解約と保証金返還をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"リゾートクラブ会員権を解約したところ退会費用を求められた事案。申請人は物件の無償引き取りと保証金の返金を求め、仲介委員の提示した案を受け入れて和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成元年に不動産物件（区分所有権）を購入し、同時に会員制リゾート会社と施設相互利用会員契約を締結した（入会金70万円、保証金50万円）。利用機会が減ったため平成28年3月に解約を申し入れたところ、退会費用として10万円を求められた。申請人は無償での物件引き取りと、保証金50万円から未払い維持管理費約23万円を差し引いた約27万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約時に支払った保証金50万円から未払いの維持管理費（約23万円）を差し引いた約27万円の返金を求めた。あわせて、不動産物件を無償で引き取ってほしいと主張した。解約を申し入れた後、相手方会員制リゾート会社の担当者から退会費用として10万円を支払うよう言われ、根拠を尋ねたところ、相手方不動産会社が不動産物件を引き取る代わりに区分所有権の処分費用として10万円が必要と言われた。納得できず地元の消費生活センターに相談したが解決できなかった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めるとした。本件物件については、築年数・共有持分等の性質上、現在の評価では実質的な価値を見いだすことが限りなく困難なため、保証金50万円から未納管理費用（約23万円）を差し引いた約27万円の請求を放棄いただくことを前提に、関連会社である相手方不動産会社が本件物件を引き取ることで解決を図りたいとした。","outcome":"仲介委員は期日において両当事者に和解水準について聴取を行った。申請人は本件物件の引き取りを優先したいこと、保証金の返還については一定の譲歩は可能であり分割による返還でも差し支えないこと等を述べた。相手方らは本件物件の引き取りは受け入れるが、築年数等を考慮すると一定の費用が生じるため保証金を放棄してほしいとの意向を示した。仲介委員が相手方らに譲歩を求めたところ、①本件物件の区分所有権を引き取ったうえで保証金から6万8520円を一括で支払う、②本件物件の区分所有権を引き取らず保証金全額を2～3年の分割にて返還する、との2案が提示された。申請人は提案①を受け入れたことから、和解が成立した。","point":"争点は、価値を見いだしがたい物件の引き取りと保証金返還をどう組み合わせるかにあった。申請人が物件の引き取りを優先し、相手方が引き取りに伴う費用負担を理由に保証金の放棄を求めた点で、仲介委員が示した2案のうち一括支払い案の受入れが和解を分けた。","keywords":["リゾートクラブ","会員権","保証金","解約","区分所有権"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":28,"page":68,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=68","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-29","title":"動画ダウンロードサイトの代金返還に関する紛争","seo_title":"動画ダウンロードサイトで再生不能になった代金の返還事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"「無期限再生可能」と記載された動画11本を購入したが突然再生できなくなった事例。購入画面の表示や問い合わせ対応が争点となり、購入代金相当のポイント付与と謝罪で和解が成立した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"平成24年11月より「無期限再生可能」と記載された動画を計11本ダウンロード購入したが、突然再生できなくなった。相手方はOSのアップグレード等で再生できなくなることがあるとして再度購入するよう回答した。購入画面に重要事項の記載がなく全商品が視聴不可となったため、申請人は購入金額全額の返金を求めた。","claim_applicant":"購入画面にはPC環境の変化により動画が再生できなくなるといった重要事項の記載がなく、購入した全商品が視聴不可となったため、購入金額全額の返金を求める。平成24年11月より「無期限再生可能」と記載された動画を計11本ダウンロード購入したが、突然再生できなくなった。相手方に問い合わせたところ、基本ソフトのアップグレードやメディアプレーヤーのバージョンアップ等を行うと再生できなくなることがある、再度購入するようにとの回答であった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、別途和解案を提示したいとした。事実関係を確認し協議したところ、動画が再生できなくなる場合についてサイトにおける利用者への案内が不十分であったとの結論に至った。再購入が唯一の方法であり、購入した動画のうち2本はすでに取り扱っていないことが発覚したとして、11本分の購入金額相当のポイントを提供し再購入で視聴可能に戻すことを提案した。","outcome":"仲介委員は第1回期日において、動画が再生できなくなることに関する記載の有無を相手方から聴取した。相手方は、購入確認画面にFAQへのリンクを設置しOSのアップグレードにより見られなくなることを記載していたが、「無期限再生」を「長期間再生」との表記に変更し、FAQの内容をより分かりやすくする改善を行ったと述べた。仲介委員はFAQへの記載では通信販売の広告表示の方法として疑問であると指摘した。相手方は再生できなくなった動画11本分の購入代金に相当するポイントを付与するとともに、問い合わせ対応が不適切であったことを認めて謝罪する内容で和解が成立した。","point":"争点は、購入画面やFAQにおける再生不能リスクの表示が通信販売の広告表示として十分であったか、および問い合わせへの対応が適切であったかである。相手方が案内不十分を認め、謝罪とポイント付与に至った点が判断を分けた。","keywords":["動画ダウンロード","通信販売","ポイント付与","広告表示","返金"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":29,"page":69,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=69","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案29","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-30","title":"レンタカー利用による自損事故に係る補償に関する紛争（２）","seo_title":"レンタカー自損事故のNOC補償と返金請求の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"レンタカーで自損事故を起こし、返却時にNOCとして7万円を支払った申請人が、5万円の返金を求めた事案。相手方は規約通りの対応として請求を認めず、和解が成立する見込みがないとして手続が終了した公表事例である。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"申請人は平成27年12月中旬、相手方運営のレンタカー店でウェブ予約したオープンルーフのスポーツタイプ外国車を8時間レンタルし、同日夕刻に追突事故を起こしてフロントグリルが外れる損傷を受けた。返却時にNOCとして7万円を請求され、クレジットカードで支払った。後日、自走可能な場合のNOCは2万円程度と知り、支払った7万円のうち5万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、返却時にNOCとして7万円を請求され、クレジットカードの翌月一括払いで引き落としを完了した。市中のレンタカー店では自走可能な場合のNOCは2万円程度であり、相手方のNOCは自走可能・不可能でそれぞれ15万円・30万円と高額に過ぎると感じた。平成28年2月頃、修理費用等明細と支払済みNOCの減額を求めたが拒否され、支払った7万円のうち5万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力するが、申請人の請求は認めない。貸渡時に書面で重要事項の説明を行い、NOCは休業補償で修理代と異なる性質の費用である旨をウェブサイトでも表示している。事故時の費用負担も事前に説明し申請人は了承して署名している。返却様態上は規約で15万円を請求するところ、店舗スタッフの判断で7万円とし、延長分と貸渡料金を合わせた8万7660円をクレジットカード決済で追加請求することについて口頭で伝え、清算書に署名をもらい了承も得ている。","outcome":"仲介委員は第1回期日で当事者双方より事情を聴取した。申請人は予約時に約款をよく確認しておらず、NOCの説明はあったように記憶しているがはっきり覚えていないと述べた。相手方は、貸渡証・誓約書の全項目を確認して署名を受けており、返却後に損傷が軽微で早期復旧が可能と検討し、所定15万円のNOCを現場判断で7万円とし、精算書に署名をもらったと述べ、金額面でのこれ以上の歩み寄りは難しいとした。仲介委員は和解の方向性を検討したものの、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"NOCが休業補償として説明され、申請人が署名した書面で了承していた点が争点となった。返却時に所定額から減額した経緯と清算書への署名の有無が、双方の主張の食い違いとして現れた。","keywords":["レンタカー","NOC","自損事故","補償","返金"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":30,"page":71,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=71","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案30","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-31","title":"不要になった墓地の返還に関する紛争","seo_title":"不要になった墓地の返還と費用負担をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"母が契約した墓地が不要になり、原状回復して返還したいと申し入れた申請人に対し、寺院が返還費用や解体費用を請求した事例。金額の折り合いがつかず、和解の仲介手続は終了した。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"不調","summary":"申請人は、母が平成7年に相手方寺院と墓地の使用契約を結び永代供養料20万円を支払った墓地が不要となり、原状回復して返還する意思を伝えたが、相手方寺院から返還費用30万円、解体費用52万4000円を請求された。申請人は支払いを拒み、和解の仲介を求めた。","claim_applicant":"墓地が不要になったため、自己の費用で原状に戻して返還する意思を書面で伝えたが受領を拒否された。相手方寺院から返還に要する費用30万円、解体費用52万4000円を請求されているが支払いたくない。相手方寺院が請求する金額は高額すぎるとして、15万円程度の支払いであれば応じたいと述べた。","claim_respondent":"相手方寺院は回答書および答弁書を提出しなかった。当方は墓の返還費用を支払ってほしいだけでこれ以外の解決はなく歩み寄る余地はないと述べ、請求金額を約52万円から約30万円に減額した経緯もあり、25万円に未払い分の管理料を合計した27万円を払わない限り和解には応じられないとした。相手方宗教法人は手続に協力する意思を示したが、金銭を負担するつもりはないと主張した。","outcome":"仲介委員は第1回期日で申請人から経緯を聴取し、相手方宗教法人に相手方寺院の説得を打診したが、相手方寺院は着信拒否で連絡が取れなかった。第2回期日で相手方寺院は25万円まで譲歩すると述べ、申請人は20万円までと譲歩したが、相手方寺院は27万円を払わない限り和解に応じないとした。相手方宗教法人も責任を負う意向はないと主張し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。","point":"墓地の返還をめぐり、返還費用・解体費用の額と負担主体が争点となった。相手方寺院が減額に応じた後も申請人の提示額と折り合わず、土地所有者である相手方宗教法人も金銭負担を拒否したため、和解に至らなかった。","keywords":["墓地","返還","永代供養","原状回復","寺院"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":31,"page":73,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=73","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案31","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-32","title":"サポート付き学習教材の解約に関する紛争","seo_title":"学習教材のサポート未提供と解約返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"販売員の説明を信じて高額な学習教材を購入したが、説明されたサポートが受けられず返金を求めた事案である。相手方は中途解約には応じる意向を示したが、営業停止で返金の原資がなく、和解成立の見込みがないとして手続が終了した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"平成27年6月の勧誘電話を契機に、販売員が自宅を訪れ、学習教材の購入を決めた。購入代金は当初78万円分であったが、中学生用数学テキストを除き62万4000円を振り込んだ。勧誘時に説明された学習サポートが受けられないとして、申請人は契約を取り消し、支払済みの62万4000円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、販売員から学習カリキュラムの作成や進捗確認の電話、3～4カ月に一度の家庭訪問などのサポートがあると説明され、販売後のサポートがしっかりしていると思い購入を決めた。しかし実際には簡単な説明があっただけで連絡もサポートもなく、勧誘時の説明と異なるとして、契約を取り消して商品を返品し、支払済みの62万4000円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。販売員に確認したところ申請人の主張する事実とは異なり、契約時に重要事項確認書について販売員以外の者が日にちを開けて確認を取ったうえで履行している。中途解約には応じる意向で、使用済みのものは申請人に買い取ってもらう必要があるが、相手方の基準で未使用のものは解約を受け付けるとした。","outcome":"仲介委員は第1回期日で申請人から希望する解決内容を聴取し、申請人は金額が大きいこと、教材の量が多すぎること、契約の決め手となったサポートが受けられないことから、過量販売を理由とする契約解除を希望した。相手方は過量販売には当たらないと述べる一方、中途解約は引き受ける意向を示したが、特定商取引法に基づく業務停止処分を受け現在営業しておらず返金するお金がないとして、弁護士と相談して会社整理を進める方向であると述べた。和解成立の見込みが無いと判断され、手続を終了した。","point":"争点は、勧誘時に説明された学習サポートが実際に提供されたか、過量販売に当たるかであった。相手方が中途解約を引き受ける意向を示す一方、営業停止により返金の原資がないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断された。","keywords":["学習教材","サポート","解約","返金","過量販売"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":32,"page":75,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=75","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案32","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-33","title":"公演チケットの払い戻しに関する紛争","seo_title":"公演チケットの払い戻しと振り替えを求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"熊本地震で公演会場への交通手段がなくなった申請人が、チケット約8,000円の返金または振り替えを求めた事例。相手方は券面記載を理由に個別対応を拒否し、和解の仲介手続は不調に終わった。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"熊本県在住の申請人は、平成28年3月に知人から購入したミュージカルの公演チケットについて、公演当日未明の平成28年熊本地震により会場までの交通手段がなくなったとして、相手方に払い戻しまたは別公演日への振り替えを求めた。相手方はチケット券面の記載を理由に個別対応を拒否し、和解の仲介手続は不調に終わった。","claim_applicant":"申請人は、公演チケット約8,000円の返金または別公演日への振り替えを求めた。チケットは知人の都合が悪くなり定価より安い金額で譲り受けたもので営利目的の転売ではないこと、熊本地震で鉄道が不通となり車で福岡まで行ったがその先の交通手段がなく会場へ行くのを諦めたこと、相手方に連絡したが休日のため連絡が取れず、公演会場にも問い合わせたが相手方でないと判断がつかないと言われたこと、自己都合のキャンセルではなく約款が想定し得ない激甚災害で被災したため個別救済してほしい旨を述べた。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思はないとして申請人の請求を認めなかった。公演チケット券面にキャンセル変更や公演中止時以外の払い戻しは一切できない旨が記載されており、公演が実施された場合は購入者の責によらない事情であっても理由を問わず個別の返金や振り替えは行っておらず、申請人と同じく熊本地震に被災した方々にも同様に対応しているとした。また、営利目的で転売されたチケットは無効であり、申請人は知人から購入しているためチケットは無効となる可能性があること、公演は全て終了しているため別公演日への振り替えも物理的に不可能であることを述べた。","outcome":"仲介委員は第1回期日において両当事者から事情を聴取した。申請人は営利目的の転売ではないことや激甚災害による被災を述べ、個別救済を求めた。相手方は理由のいかんにかかわらず相手方に帰責性のある事情でない限り個別の払い戻しには応じておらず、公平性の観点から一律同じ対応しかできない旨を述べた。仲介委員が大規模地震や激甚災害など本事案特有の事情をくむことはできないか検討を依頼したが、相手方は個別事情を考慮すると線引きが困難であり個別対応はできないという主張を変えなかったため、和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"争点は、公演が実施された場合に天災による観劇不能を理由とする払い戻しや振り替えに応じるか否かであった。相手方が公平性や線引きの困難さを理由に一律対応の方針を維持したため、和解には至らなかった。","keywords":["公演チケット","払い戻し","熊本地震","振り替え","和解"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":33,"page":77,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=77","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案33","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-34","title":"行政書士講座の解約に関する紛争","seo_title":"行政書士講座の解約とクーリング・オフをめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電話勧誘で行政書士講座の契約をした申請人が、書面不交付を理由にクーリング・オフを主張して解約と返金を求めた事案。教材返却と5万円を差し引いた残金返金で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"平成28年1月、申請人は電話で行政書士講座を勧誘され、断ったが契約は成立すると言われ教材受領を承諾した。後日売買契約書への記入と49万円の分割払いを記載した白紙用紙の返送を求められ、銀行で20万円を借りて振り込んだ。消費生活センターの助言でクーリング・オフの書面を送付したが拒否され、解約と既払金の返金を求めた。","claim_applicant":"契約した覚えがなく、何を契約したかも分からないまま教材送付を承諾した。断っても電話で契約は成立すると言われ、キャッシングできる銀行を探すと言われたため契約を止められないと思った。書面不交付のためクーリング・オフできると助言され書面を送付したが拒否された。契約金額の半額24万5000円を支払えば中途解約に応じると言われたが、解約し既払金を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。書類は申請人が受領している。契約書の裏面には威迫やクーリング・オフ妨害の説明が記載されており、申請人が送付した内容証明の書面にその記載があると述べた。","outcome":"第1回期日で申請人は契約書の裏面が白紙だったこと、教材がほぼ未使用であること等を述べ、相手方は借入先の銀行は紹介していないこと、契約書表面の担当者名等の記載が抜けていたため交渉時に半額を提案したこと等を述べた。仲介委員は分割払い方法や指導料の書面記載、報酬一覧表の記載が不実告知に該当しうる点を指摘し、クーリング・オフにより既払金全額返金すべき事案だが早期解決の観点から、解約と教材返却、5万円を差し引いた残金の返金という和解案を提示した。第2回期日で教材の状態に問題がない旨の回答があり和解が成立した。","point":"争点は法定書面の交付の有無とクーリング・オフの可否であった。契約書裏面の記載の有無や分割払い方法・指導料の書面記載の不備、報酬一覧表の記載の適否が指摘され、早期解決のため差額を残して和解する形となった。","keywords":["行政書士講座","クーリング・オフ","資格講座","解約","返金"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":34,"page":79,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=79","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案34","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-35","title":"スマートフォンに係る通信契約等の有効性に関する紛争","seo_title":"元夫が名義でスマホ契約した通信契約の無効と請求取り下げ｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"元夫が申請人名義でスマートフォン2台を購入し通信契約を締結した事案。申請人は無権代理による契約無効を主張し、相手方が請求債権の取消処理を完了したことで和解が成立した公表事例の要約である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"元夫が申請人名義でスマートフォン2台を購入し、個別信用購入あっせん契約と2回線の通信契約を締結していた。申請人は身に覚えがなく、無権代理による契約無効等を主張して内容証明を送付したが、相手方は契約は有効として約26万円を請求し、支払遅延を原因に契約を解除した。申請人は債務不存在の確認と請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"契約時に使われた離婚前の国民健康保険証と住民票は元夫が所持していたもので、委任状は申請人が書いたものではなく元夫の筆跡による。無権代理による契約無効等を主張して内容証明を送付したが、相手方は契約取消はできないと回答した。相手方からの請求額約26万円について、債務不存在を確認の上、請求を取り下げてほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。契約必要書類がそろっており有効な契約申し込みと判断していたが、申請人より追認の意思がない旨の意思表示があったため無権代理と判断し、取消処理を進めている。コンテンツ利用契約についてもコンテンツプロバイダに取り消し要請を実施している。","outcome":"相手方が回答書、答弁書で申請人の請求を認めていたが、仲介委員は同種紛争防止の観点から期日において当事者から事情を聴取した。相手方は、本来は無権代理の可能性を踏まえて判断すべき事案であったとし、相談処理の見直しを行っていると述べた。相手方は、申請人に係る債権について相手方からも債権譲受会社からも請求がなされない処理を平成28年5月に完了し、コンテンツ利用料債権の取消しや信用情報機関への情報修正依頼も行った。申請人がこれらを承知したため和解が成立した。","point":"契約書類がそろっていても、委任状に本人の電話番号の記入がなく本人への契約意思確認ができない場合や、契約通知が返送された場合の対応が争点となった。契約名義人からの問い合わせに適切な調査・対応につなげられるかが判断を分けた。","keywords":["スマートフォン","通信契約","無権代理","委任状","信用情報"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":35,"page":81,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=81","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案35","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160901-36","title":"ホールインワン費用補償特約付損害保険の保険金支払いに関する紛争","seo_title":"ホールインワン保険の保険金請求が認められなかった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"セルフプレー中のホールインワン達成後、キャディーの目撃証明が得られず署名入り証明台帳等を添付して保険金を請求したが、約款上の支払要件を満たさないとして拒否された。約款改定の表明を巡り和解が成立せず手続を終えた公表事例。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成26年11月にホールインワン補償15万円の個人賠償責任保険に加入した申請人が、平成27年9月にセルフプレー中にホールインワンを達成し、保険金を請求した。キャディーの目撃証明が得られず、同伴競技者らの署名入り証明台帳等を添付したが、相手方は約款上の支払要件を満たさないとして支払いを拒否した。申請人は損害額19万8522円のうち保険金15万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"保険金15万円の速やかな支払いを求める。加入時に支払要件の詳しい説明は受けておらず、ホールインワン達成時は同伴競技者3名および後続プレーヤーが目撃していた。キャディー等の目撃証明が得られないため、同伴競技者3名および後続プレーヤー1名の署名入りの「ホールインワン証明台帳」とゴルフ場への達成申告を証明する書類を添付した。類似の裁判例で請求が認められたものがあるとして再検討を求めたが、約款を盾に取り合ってもらえなかった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。約款上、セルフプレーでもビデオ映像等ホールインワン達成を客観的に証明できる資料の提出がある場合、またはゴルフ場使用人の目撃証明が得られる場合には保険金を支払う定めであるが、提出された添付書類はこれに該当せず、その他の支払要件にも該当しない。後続プレーヤーの目撃証明は被保険者との関係性が分からず信用性が同程度とは言えないとして排除している。","outcome":"仲介委員は第1回期日で申請人から契約締結時と達成時の状況を、相手方から約款解釈を聴取した。第2回期日ではパンフレットの記載や過去に客観的証明として認められた事例を確認した。仲介委員は、他社パンフレットにはセルフプレーが対象外である旨の目立つ記載があるが相手方のパンフレットにはない点、他社では約款改定が行われているが相手方は未改定である点を指摘した。申請人は約款改定等の表明を和解条項に求めたが、相手方は「お客様の声をより良い商品開発に生かして参ります」との文言のみ可能とし、申請人が応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。","point":"争点は、約款が求める「客観的に証明することができる資料」に後続プレーヤーの目撃証明や署名入り証明台帳が該当するかであった。約款の文言と過去の運用実例、他社の約款改定状況が判断の材料となった。","keywords":["ホールインワン保険","保険金請求","セルフプレー","約款解釈","目撃証明"],"report_label":"平成28年度第2回","report_date":"2016-09-01","no":36,"page":83,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=83","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案36","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-01","title":"有料メール交換サイトのポイント代に関する紛争","seo_title":"有料メール交換サイトのポイント代とクレジット決済の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"当選メールから有料メール交換サイトのポイントをクレジット決済で購入し、支払額が30万円以上になった事案。販売店のサイト業者が手続に応じず、文書提出要求にも回答がなく、和解不成立で終了した公表事例の要約である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"不調","summary":"平成27年5月、スマートフォンに当選を知らせる差出人不明のメールが届き、申請人は記載のURLから画面の指示に従ってクリックを繰り返した。当選金受け取りのためポイントを購入してメールを送受信する必要があるとされ、クレジット決済を何度も行った。5日間ほどで支払額が30万円以上となりカードを解約した。申請人は契約を取り消すことを求めた。","claim_applicant":"申請人は、当選金を受け取るにはポイントを購入してメールを送受信する必要があるとして、画面の指示に従いクレジット決済を繰り返した。メール送受信を5日間ほど続けた後、支払額を調べたところ30万円以上になっていたため、これ以上請求されないようカードを解約し、受信メールも全て消去した。消費生活センターのあっせんで一定の返金額の提示があったが納得できず、契約を取り消してほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方サイト業者①は申請人の請求を認めないとしたが、本手続に協力する意思があるか明らかでなかった。相手方サイト業者②は回答書および答弁書の提出がなかった。クレジットカード業者①は手続に協力する意思があるとしつつ請求を認めず、申請人と加盟店間で契約解除の話し合いをするよう述べ、その間は請求を一時保留するとした。クレジットカード業者②は手続に協力する意思はないとし、申請人は当社会員ではなかったとした。決済代行業者①および②は手続に協力する意思があるとしたが請求を認めず、決済システムを提供する立場にすぎないとして当事者間での解決を望むとした。","outcome":"相手方サイト業者①から回答書および答弁書が提出されたが、本手続に協力する意思があるか明らかでなく、電話しても担当者不在で回答を確認できず、折り返しの連絡もなかった。相手方サイト業者②は回答書および答弁書の提出がなく、再三電話したが担当者不在で状況を確認できなかった。仲介委員は両者に対し国民生活センター法22条に基づく文書提出要求を発出したが、文書の提出はなかった。仲介委員は、販売店であるサイト業者らが手続に応じない以上、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"販売店であるサイト業者が手続に応じず、文書提出要求にも応じなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。決済代行業者やクレジットカード会社が手続に協力する姿勢を示しても、販売店側の対応が得られなければ手続を進められない点が争点となった。","keywords":["メール交換サイト","ポイント購入","クレジット決済","当選メール","契約取消"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":1,"page":6,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=6","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-02","title":"ＦＸトレードシステムに関する紛争（３）","seo_title":"FXトレードシステムの契約解除と返金を求めた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSのコンパでFXシステムを勧誘され約80万円を支払った申請人が、契約解除と返金を求めた事案である。相手方が清算手続に入る中、仲介委員の説得により25万円の返金で和解が成立した公表事例の要約。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"申請人は、SNSで知り合ったAのコンパでBからFXシステムを勧誘され、相手方事務所で確実に増えると説明を受けて教材を契約した。消費者金融からの借入や偽の給与証明書の使用を経て約80万円を支払ったが、信用できず解約を求めた。申請人は支払った約80万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、Bからリスクなく確実にお金が増えると説明され、相手方担当者からも月々1.4倍ずつ増えるなどと3時間以上説明を受けて契約した。教材代120万円がキャンペーンで100万円になると言われ、消費者金融で借りるよう促され、偽の給与証明書を渡された。約80万円を支払ったが、その後の経緯から相手方を信用できず、FXに手を出さず、契約を解除して支払った約80万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方は和解の仲介手続に協力する意思があるとし、話し合い次第としたいと述べた。Aは社員ではなく当社とは関係がない人間であり、申請人とのやり取りや来社した経緯はわからない。Bも同様で3人の間のやり取りは知ることができない。消費者金融に行ったことや給与証明書のことは一切関係がない。申請人自らの意思で消費者金融に行ったものと考えている。","outcome":"相手方に対し回答書等の提出を求めたが、提出はたびたび延ばされ、文書提出要求書を発出した。期限から1カ月半後に回答書等が提出されたが、日程調整の連絡が不通となり、郵送や文書発送を重ね、さらに3カ月後に代表清算人から連絡が入り期日が開催された。相手方は清算手続中で、代表清算人は22万5,000円の返金を提案し、仲介委員の説得で上限25万円を示した。申請人が同意し、和解が成立した。","point":"争点は、申請人が支払った約80万円の返金を求められるかと、返金額であった。相手方が清算手続に入り返金原資が限られる中、仲介委員が民事上の詐欺に該当する可能性を指摘し、代表清算人が即答できる上限を確認したことで、25万円での和解に至った。","keywords":["FX","投資","返金","和解","消費者金融"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":2,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-03","title":"航空券のキャンセル料に関する紛争（３）","seo_title":"航空券のキャンセル料をめぐる旅行予約サイトの紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"旅行予約サイトで予約した海外往復航空券の帰国便日程が誤っていた事案。変更ではなくキャンセル扱いとなりキャンセル料を請求されたが、同業他社との比較を経て一部返金で和解した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成27年5月、申請人は旅行予約サイトで同年8月の海外往復航空券を予約し、約10万円をクレジットカードで決済した。予約直後に帰国便の日程が誤っていることに気付き、翌日旅行会社へ電話で変更を依頼したが、キャンセルが必要でキャンセル料がかかると言われた。後日キャンセルし約4万円を請求され、申請人はキャンセル料の請求に納得できないとして、その減額等を求めた。","claim_applicant":"日程変更ができないことがあらかじめ分かっていれば予約しなかったとして、本件キャンセル料の請求に納得できないと主張した。予約翌日に旅行会社へ電話し、担当者から日付の変更はできずキャンセルしなければならないと言われたこと、その後カード会社へカード使用の停止を申し出たこと、航空会社に連絡すると変更は可能なはずと言われたことなどを述べた。","claim_respondent":"相手方旅行会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと述べた。操作ログの調査では帰国日は申請人が主張する誤った日付で検索されており、日程の相違は申請人の誤操作および確認を怠ったことによるもので、キャンセル料は正当な手数料であると主張した。","outcome":"仲介委員の確認により、申請人の請求内容は航空会社へ支払われた取消料を除いた約1万円とされた。第2回期日で相手方旅行会社は改善の余地があることを認め、約1万円を返金すること、ホームページの表記についても検討したいと述べ、申請人も了承した。第3回期日で相手方旅行会社が和解案に同意し、後日申請人からも同意が得られて和解が成立した。和解後、ホームページの改修が行われた旨の報告があった。","point":"帰国便の日程相違が申請人の誤操作によるものか、変更可否の表示や予約画面の分かりやすさに問題があったかが争点となった。同業他社の取扱いとの比較を踏まえ、相手方が改善の余地を認めて返金に応じた点が判断を分けた。","keywords":["航空券","キャンセル料","旅行予約サイト","日程変更","返金"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":3,"page":11,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=11","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-04","title":"回収された不要品の転売に関する紛争","seo_title":"不要品回収で処分依頼した水着がオークション出品された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自宅改装で不要品を9万円支払って回収してもらい、処分されたはずの競泳水着がオークションに出品されていた事案。出品が自分のものか確定できないとされつつ、処分方法の説明不足について遺憾の意を表する内容で和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成27年8月、申請人は自宅改装に伴い、インターネットで見つけた相手方に衣類やベッドのマットレス、犬のケージ、椅子などの不要品を9万円支払って回収してもらった。翌月、処分されたはずの競泳水着10点以上がインターネットオークションに出品されているのを偶然見つけた。申請人は相手方に支払った費用の一部返金を求めた。","claim_applicant":"回収を依頼したものが無断で他社に引き渡され、転売されるとは聞いていなかった。出品されていた競泳水着は柄や形状などの特徴から自分のものとしか思えない。相手方に申し出たところ、自分のものである証拠はないと言われた。処分を依頼した以上、支払った費用の一部を返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。インターネットオークションへの出品は行っておらず、出品者に連絡を取ったが全く関係ないところから仕入れており当社は関係がない。水着は有名メーカーの商品で大量に流通しているため、なぜ申請人が自身のものと思ったのか明確な回答がない。主張は事実無根であり返品・返金はできない。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。オークション出品が申請人の水着か否かの確定は本手続では不可能であり、申請人の水着であることを前提とした返金等の解決は難しいと判断した。一方、相手方が回収した水着の処分方法を十分に説明せず、申請人が理解しないまま契約に至った点を踏まえ、相手方が説明不十分につき遺憾の意を表する内容の和解を提案し、両当事者が同意して和解が成立した。","point":"争点は、出品された水着が申請人のものか否かと、回収品の処分方法の説明の有無であった。前者は本手続では確定できないとされ、後者の説明不足が和解の内容を方向づけた。","keywords":["不要品回収","転売","インターネットオークション","遺品整理","廃棄処分"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":4,"page":13,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=13","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-05","title":"所得補償保険の約款解釈に関する紛争","seo_title":"所得補償保険の約款解釈をめぐる保険金請求と和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"所得補償保険で保険金が10日分減額されたことを不服とし、申請人が差額71万円を求めた事案。約款の用語解釈が争点となり、解決金30万円で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"自営のドライバーだった申請人は、平成15年に保険期間22年間の所得補償保険を代理店を通じて契約した。平成26年のけがで断続的に保険金を請求し、3回目に10日分減額された。約款では就業不能ごとに最長12カ月補償されると読めると主張し、満額との差額71万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約時、代理店から長期型で掛け金が変わらず、病気やけがごとに最長12カ月補償が受けられると説明を受けた。約款は一つの疾病で最大12カ月保険金を受け取れるとしか読めず、相手方の解釈はおかしい。保険金の満額12カ月分360万円から受領済みの289万円を差し引いた71万円の支払いを求める。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。長期保険特約条項により、保険期間を通じ保険証券記載の総支払限度日数365日相当額が限度であり、既に365日に達しているため本件商品は終了している、と主張した。","outcome":"第1回期日で申請人の事情を聴取した。仲介委員は、約款の記載は理解しにくい面があるとしつつ、申請人の誤解であり、説明義務違反による損害も観念し難いとの見解を示した。一方で相手方に約款等のわかりにくさを指摘し解決金の検討を求めた。第2回期日で相手方が解決金30万円を提案し、申請人が合意して和解が成立した。約款等の改善を促した旨を和解書に付記した。","point":"争点は約款の「てん補期間」と「総支払限度日数」の解釈にあった。仲介委員は両者が別概念であるとして申請人の誤解と判断した一方、約款や保険証券のわかりにくさを指摘し、解決金による和解につなげた点が判断を分けた。","keywords":["所得補償保険","約款解釈","保険金請求","総支払限度日数","和解"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":5,"page":15,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=15","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-06","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（１５）","seo_title":"結婚式場の解約でキャンセル料トラブルになった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚式場を見学し当日契約で申込金を支払ったが、3日後に解約すると約30万円のキャンセル料を請求された事案。仲介委員の指摘を経て、申込金に加え4万円を支払う内容で和解が成立した公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"平成27年5月、申請人は結婚式場の見学で挙式予定を伝え、10月に空きがあるとして当日契約なら100万円割引との説明を受け、約150万円の挙式プランで申込金10万円を支払った。3日後にキャンセルを申し出ると約30万円のキャンセル料を請求されたため、申込金10万円の返還とキャンセル料請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"申込金10万円の返還とキャンセル料の請求を取り下げてほしい。見学時に空いているのは奇跡、仮予約はできないなどと言われ、当日契約で100万円割引の提示を受けて契約した。契約内容確認の途中から説明のスピードが速まり理解が追い付かず、申込日や解約時期を踏まえた具体的なキャンセル料の説明はなかった。契約締結から3日後のキャンセル料約30万円は納得できない。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。商談は和やかに行い、キャンセルに関する説明に一番時間をかけた。約款を説明し確認書にチェックとサインをもらっており契約に違法性はない。キャンセル料はモデル約款を参考にした設定で、キャンセルされた日程は空いたままである。ただし解約時期ごとの具体的な金額までは説明していない。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、約款の「本予約」の趣旨が不明確な点、契約締結から3日後のキャンセル料約30万円が平均的損害を超える可能性が高い点を指摘、申請人負担は既払金10万円のみとする和解案を提示した。相手方は拒否し半額から申込金を控除した金額を提案したが、再度指摘を受けて譲歩し、申込金に加え申請人が4万円を支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、契約締結から3日後の解約に約30万円のキャンセル料を課すことが実損と比較して相当か、約款の「本予約」の表記が契約段階の誤解を生むかであった。具体的な解約時期別金額の説明がなかった点も判断に影響した。","keywords":["結婚式場","披露宴","キャンセル料","申込金","解約"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":6,"page":17,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=17","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-07","title":"クリーニング事故に関する紛争","seo_title":"クリーニングでコーティング剥離したニットの賠償と和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"アウトレットで購入したニットをクリーニングに出したところコーティングが全て剥がれた事案。事故原因が特定できず、クリーニング業者が申請人との間で8万円を支払うことで和解が成立した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は平成26年10月に相手方メーカー直営アウトレット店でニットのアンサンブルを購入し、同年12月に相手方クリーニング業者へクリーニングを依頼したところ、エナメル調コーティングが全て剥がれて戻った。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく購入額約17万6,000円の94％の賠償を求めた。","claim_applicant":"購入額約17万6,000円の94％の支払いを求めた。着用は3回のみで、外出時はコートを着用し雨や雪でぬれたことはなく、ハンガーにかけクロゼットで通常の保管をしていたと主張した。購入時にコーティングがポリウレタン加工であることや剥離の可能性の説明はなく、リスクを知っていれば購入しなかったとも述べた。","claim_respondent":"クリーニング業者は、JIS表示に従いドライクリーニングを行い問題はなく、検査機関の結果も同様であるとして請求を認めないとし、3者で賠償額を分割負担する案を示した。メーカーは本件は申請人とクリーニング業者間で解決されるべきとし、同種事故報告はないと述べた。フランチャイザーは契約関係がないとして請求を認めないとした。","outcome":"仲介委員は事故原因が明らかにならず双方に過失の可能性が否定できないとして、賠償金額約16万円を両者が半額ずつ負担する和解案を提示し、申請人は了解した。メーカーは受諾せず、クリーニング業者はメーカーが応じるなら受諾すると回答した。第4回期日でクリーニング業者は申請人との間で8万円を支払うことで和解する余地があると述べ、後日応諾の回答があり和解が成立した。","point":"事故原因が特定できず、クリーニング業者とメーカーのいずれにも過失の可能性が否定できなかった点が争点となった。メーカーが手続への参加を打ち切る中、クリーニング業者が消費者保護の観点から申請人との間で和解に応じた。","keywords":["クリーニング事故","コーティング剥離","洗濯表示","賠償基準","和解"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":7,"page":19,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=19","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-08","title":"布団等の次々販売に関する紛争","seo_title":"羽毛布団とネックレスの次々販売で和解した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問販売を断った後も羽毛布団やネックレス等を契約していた事案で、法定書面の不備や認知症の診断を踏まえ、布団代の一部返金と残債不請求で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人代理人が相手方に訪問販売の断りを申し入れた後も、申請人が羽毛布団と枕（42万円）を訪問販売で、ネックレス等（約15万円）を展示会で契約していたことが判明した。申請人はアルツハイマー型認知症と診断され、契約①②を取り消し、既払い47万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約①②を取り消し、既に支払った47万円を返金してほしい。本件契約①は全額支払い済み、本件契約②は頭金5万円のみ支払い済みで残金が約10万円ある。申請人は「足がぬくもって膝の痛みが良くなる」と言われ購入し、展示会は電話や訪問で勧誘され何度も断ったが「見るだけでも良いから」と言われ、何の展示会かもわからないまま行き、ネックレス等は体の痛みに良いと言われ購入した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。申請人の主張する事実に違う箇所が複数ある。申請人代理人から判断力に関する説明は受けていない。薬事法に抵触する説明は行っていない。勧誘を断った方を展示会に案内できるわけがなく、積極的に行く意思を示したのは申請人である。商品はいずれも申請人が積極的に選び、当日から使用しており、十分納得したうえでの契約である。ネックレス等の残金約10万円を速やかに支払ってほしい。","outcome":"仲介委員は本件契約①が訪問販売に該当し、契約書が法定記載事項を満たさずクーリング・オフの適用が可能となることを指摘した。本件契約②は訪問販売該当性の判断が分かれるとしつつ返金を打診したが、相手方は解約に応じないと述べ、本件契約②について既払い5万円を返金し商品を引き取る案を提示した。再考を促した後、相手方から本件契約①は28万円を返金し本件契約②は未払金約10万円を請求する案があり、最終的に本件契約①について28万円を返金し、本件契約②については残債を請求しない内容で和解が成立した。布団は返品し、ネックレス等の返品は行わないこととなった。","point":"本件契約①は訪問販売に該当し法定書面の不備によりクーリング・オフが可能とされた点、本件契約②は訪問販売該当性が争われた点が争点となった。契約から3カ月後に認知症の診断が出ている事実も判断に影響した。","keywords":["訪問販売","次々販売","羽毛布団","クーリング・オフ","認知症"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":8,"page":23,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=23","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-09","title":"連鎖販売取引の解約に関する紛争（４）","seo_title":"連鎖販売取引の出資契約を中途解約した返金相談事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"海外上場予定の会社への出資話で約250万円を支払ったが上場せず、解約と返金を求めた事案。返品ルールの適用が争点となり、交付済みの金員を含む合計130万円で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"平成26年7月頃、知人から海外市場に上場予定の会社への出資話を持ちかけられ、9月下旬に約250万円を振り込み8口分の契約をした。翌年2月に上場していないと知り解約を求めたが、相手方が応じないため、支払額から報酬を差し引いた約200万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"年間800万円のボーナスを得るには約500万円の出資と毎月約2万円の会費が必要と勧誘され、9月末までなら約250万円で同じ権利を得られるとせかされて8口分を申し込み約250万円を振り込んだ。商品の説明は一切なく、翌年2月に上場していないと知り解約を求めた。支払った約250万円から振込済みの報酬額を差し引いた約200万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。承諾書面で申請人は契約書面等を熟読し理解した上で自己責任で申し込み、特商法上の連鎖販売取引に該当することや必ず儲かるとは限らないことを承諾して署名押印している。主張に理由がないため応じられない。","outcome":"第1回期日で申請人から勧誘時の説明を聴取した。相手方は事実を争うなら裁判で解決したいとし、役務提供を始めているため返品ルールの対象にならないと主張した。仲介委員が情報端末の使用の有無が重要と説明し、勧誘者への確認を要請したところ、相手方は既払い金額の1割約19万円、後に20万円の支払いを提案したが申請人は応じず、両当事者に譲歩を要請し、申請人と勧誘者とのやりとりで事前に交付されていた金員を含め合計130万円で和解が成立した。","point":"連鎖販売取引の中途解約における返品ルールの適用が争点となり、情報端末を使用しているか否かが判断を分けた。勧誘時の説明内容をめぐる主張の隔たりが大きく、最終的に交付済みの金員を含む合計額での和解に至った。","keywords":["連鎖販売取引","中途解約","返品ルール","出資","勧誘"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":9,"page":26,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=26","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-10","title":"連鎖販売取引の解約に関する紛争（５）","seo_title":"連鎖販売取引の代理店登録と中途解約の返金をめぐる紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"代理店登録すれば権利収入になると誘われて会員契約をしたが、説明と異なり解約・返金を求めた事案。特商法の中途解約・返品ルールの解釈で対立し、和解に至らず手続を終了した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"平成27年6月、申請人は代理店登録すれば老後の権利収入になると誘われ、1口約32万円の会員契約を申し込み、クラブ入会金約1万円や月会費も必要と説明された。契約書は後日受け取り、特定のボーナスの記載はなかった。同年8月に解約と返金を求めたが応じられず、契約をなかったこととして返金を求めた。","claim_applicant":"特定のボーナスが期待でき、勧誘するのは2人でよいとの説明を信じて契約した。社長のセミナーでも契約者が10万人を突破して支払いが開始されるのも間近である旨の説明があった。契約時に契約書の交付はなく、クーリング・オフは多忙でできなかったが、90日以内であれば中途解約による返金を受けられると思っていた。契約をなかったこととし、返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の主張事実が異なるため請求を認めない。特定のボーナスは将来の予測として説明したに過ぎず、申請人の契約口数では受け取るランクを取得していない。申請人は会員登録を済ませ情報端末も使用しており中途解約の条件を満たさない。解決金として5万円で和解に応じる余地がある。","outcome":"第1回期日で申請人から勧誘時の説明内容を聴取した。仲介委員が特商法の連鎖販売取引の中途解約・返品ルールによる返金の可能性を確認したが、相手方は条件を満たさないと主張し、販促物等は未使用であるとの指摘には裁判で明らかにしたいと回答した。相手方は解決金5万円での和解に応じる余地があるとしたが、申請人は納得できないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。","point":"争点は、特定のボーナスに関する説明内容と、特商法の連鎖販売取引における中途解約・返品ルールによる返金の可否であった。相手方が裁判での判断を求めたことと、申請人が5万円の和解金に納得しなかったことで和解に至らなかった。","keywords":["連鎖販売取引","中途解約","返金","特定商取引法","代理店登録"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":10,"page":28,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=28","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-11","title":"自動車保険における保険金支払いに関する紛争","seo_title":"自動車保険の保険金請求でラジエーター爆発が争点となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"有料道路での接触事故後にラジエーターが爆発したとして保険金を請求したが、保険会社が約款上の「爆発」に該当しないと拒否した事案である。爆発を示す資料が提出されず、和解不成立で手続が終了した公表事例を要約する。","category":"auto","category_label":"自動車・車両","result":"不調","summary":"平成27年3月、申請人は自家用車で有料道路を走行中にセーフティーコーンと接触する事故を起こし、その衝撃でラジエーターの冷却水循環系統が損傷し、ラジエーターおよび補助タンクが爆発したと主張した。加入する自動車保険の保険金を請求したが、相手方は約款上の「爆発」に該当しないとして支払いを拒否したため、申請人は保険金の支払いを求めて和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"申請人は、有料道路でのセーフティーコーン接触事故の後、ラジエーターの爆発があったと主張する。爆発の瞬間や音は確認できなかったが、補助タンクに亀裂が入り水漏れが生じていることから、ラジエーターが爆発したとしか考えられないと述べる。加入する保険では爆発も保険金支払事由になっているため、ラジエーターの爆発により保険金が支払われるべきであると主張した。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介手続に協力する意思を示したが、申請人の請求を認めないと主張した。ラジエーターの破損は経年劣化によるものであり、本件保険の支払事由に該当しないこと、ラジエーターの爆発という事象も確認できないため、爆発を理由に保険金を支払うことはできないと述べた。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は自身の専門的知見を踏まえた主張をし、相手方は経年劣化による破損で支払事由に該当しないと述べた。仲介委員は申請人に対し、ラジエーターが爆発したことを示す資料の提出を要請したが、資料は提出されなかった。仲介委員は両当事者に和解のための歩み寄りを促したが、隔たりが大きく、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させるに至った。","point":"争点は、ラジエーターの破損が約款上の「爆発」に該当するか、また接触事故に起因するかであった。爆発を示す資料が提出されなかったことと、相手方が経年劣化と主張したことが、和解不成立の判断につながった。","keywords":["自動車保険","保険金請求","ラジエーター","爆発","経年劣化"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":11,"page":30,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=30","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-12","title":"互助会の解約に関する紛争（１）～（４）","seo_title":"互助会の解約手数料と返金をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"互助会の解約時に高額な手数料を提示された加入者が、裁判例の算定方法による返金を求めた事案である。事業譲渡先との契約者は和解で返金され、直接契約者は旧約款による解約返戻金となった。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"互助会に加入していた申請人らが、事業を引き継いだ相手方に解約を申し出たところ、高額な解約手数料を提示された。申請人イ・ロ・ハは裁判例に従った算出方法での手数料控除と既払金の返金を求め、申請人ニも同様の返金を求めた。同時期の複数申請は併合して進行した。","claim_applicant":"申請人イ・ロは平成17年に入会し平成25年に完納、解約手数料1人約7万円の説明を受け、既払金45万円から裁判例（大阪高判Ｈ25.1.25）に従った手数料を控除した返金を求めた。申請人ハは昭和51年以降加入し、解約手数料約6万円の説明を受け、既払金33万円からの返金を求めた。申請人ニは平成5年に入会し平成13年に完納、1口解約時に約4万円を請求され、2口目について既払金30万円からの返金を求めた。","claim_respondent":"申請人イ・ロ・ハについては和解の仲介に協力し請求を認め、加入時の事情は不知とし、裁判例に従った算出方法で和解したいとした。申請人ニについては、平成5年に代理店に勤務し契約内容を理解しているとして請求を認めないとした。","outcome":"仲介委員は、裁判例に従い掛金振替費用を毎月60円1回分として振替回数を乗じた額を解約手数料とし、既払金全額から控除した残額を支払う和解案を提示した。合意により、相手方が申請人イ・ロに約44万5,000円、申請人ハに約31万円を返金する和解が成立した。申請人ニは就業状況等を踏まえ、旧約款に従い解約返戻金約25万8,000円を受領する和解が成立した。","point":"争点は解約手数料の算定方法にあった。事業譲渡互助会の加入者は裁判例の基準が適用されたが、相手方と直接契約した申請人ニは消費者契約法施行前の契約で立証も困難とされ、旧約款による算定となった。","keywords":["互助会","解約手数料","解約返戻金","裁判例","消費者契約法"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":12,"page":32,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=32","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-13","title":"パチスロ機の投資に関する紛争","seo_title":"パチスロ機投資の契約と高齢者勧誘の返金事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"認知症と診断された83歳の母親がパチスロ機を120万円で購入した契約について、全額返金を求めた事案である。分割返金と所有権留保を条件に和解が成立し、公表された事例としてまとめた。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"83歳の母親が、相手方代理店の勧誘によりパチスロ機を120万円で購入し、相手方販売店に貸し付けてレンタル料を受け取る契約を結んだ。母親は契約内容を理解しておらず、アルツハイマー型認知症の診断を受けていた。申請人は全額返金を求め、和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"母親は契約内容を理解せず、定期か投資信託のつもりで契約していた。契約書にはパチスロ機の販売とレンタル、24カ月後の買戻しが定められ、勧誘は相手方代理店が行っていた。消費生活センターに相談したところ、相手方販売店は解約するなら40万円を返金するとしたが納得できず、全額返金を求めた。母親はアルツハイマー型認知症の診断を受けている。","claim_respondent":"相手方販売店は和解の仲介手続に協力する意思を示し、申請人の請求を認めた。支払い原資に余裕がないとして、120万円から既払いのレンタル料2万3,994円を控除した117万6,006円を5分割で支払うと提案した。相手方代理店は手続に協力する意思を示し、相手方販売店に一任しているとした。","outcome":"第1回期日で申請人代理人から事情を聴き、一括返金の希望とパチスロ機の特定を求めた。相手方販売店の担当者が不在で回答できず、後日、分割払いとし連帯保証は難しい、こだわるなら裁判で解決するとの回答があった。第2回期日で協議した結果、5回分割での返金、対象パチスロ機について申請人の所有権を留保したうえ、所在地等を別途定めた期限までに回答することで和解が成立した。後日、転貸先や設置施設の住所等が回答された。","point":"認知症の高齢者を勧誘した点が特定商取引法上の問題として指摘され、相手方が請求を認める方向となった。返金方法と原資の制約、パチスロ機の特定と所有権留保が争点となった。","keywords":["パチスロ機","投資","認知症","高齢者","分割返金"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":13,"page":35,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=35","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-14","title":"浄水器の解約に関する紛争","seo_title":"浄水器の訪問販売契約と分割払いの解約紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問販売で浄水器を約40万円の分割払いで購入した申請人が、販売会社の行政処分を知り契約取消を求めた事案。契約の効力を争わないことを確認したうえで返金する和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成23年7月、申請人は夫とともに訪問を受けた相手方販売会社から浄水器の勧誘を受け、約40万円で契約し、相手方信販会社と60回の分割払いをした。平成27年7月、転居に伴い連絡したがつながらず、同社が平成25年に東京都から行政処分を受けていたことを知った。契約取消通知を送ったが解決せず、行政処分後の支払いを拒み、既払金のうち約20万円の返金を求めた。","claim_applicant":"相手方販売会社の担当者から、浄水器を取り付けると給湯器の手入れが不要になり長持ちする、水道管の根元に付けるので家中の水がきれいになる等と説明され、その日のうちに契約を締結した。契約金額約40万円は相手方信販会社と60回の分割払いで購入した。平成25年4月に相手方販売会社が行政処分を受けた後の支払いをしたくないとして、既払金のうち約20万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方販売会社は和解の仲介の手続に協力する意思はないとし、訴訟提起に向けて準備中で、事実関係に争いがあり裁判所による事実認定を求めたいと述べた。相手方卸会社は手続に協力する意思があるが、販売に関与しておらず商品の卸のみであると述べた。相手方信販会社は、加盟店である相手方卸会社から債権残高の清算を受けており、申請人に対する保有債権の残高はないと説明した。","outcome":"第1回期日で申請人代理人の事情を聴き、相手方卸会社は代理人弁護士に委任したと述べ、申請人の主張を前提とした和解には応じられないとした。相手方信販会社は、解除通知を受け加盟店に調査を依頼したところ相手方卸会社が残債を支払うことになったと説明した。第2回期日で、本件契約の効力を争わないことを相互に確認したうえで、相手方卸会社が申請人に5万円を返金する和解案が提示され、後日4万円を返金するとの回答に申請人代理人も同意し、和解が成立した。","point":"争点は、勧誘時の説明に不実告知があったか、契約を無効又は取り消せるかであった。和解では契約の効力を争わないことを相互に確認したうえで、返金額が5万円から4万円に調整されて合意に至った点が判断を分けた。","keywords":["浄水器","訪問販売","分割払い","契約取消","行政処分"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":14,"page":37,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=37","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-15","title":"失効生命保険契約の復活有効性と給付金に関する紛争","seo_title":"生命保険の失効と復活後の給付金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"保険料未納で失効した生命保険を復活させた後、手術給付金を申請したが復活前の疾病を理由に支払えないとされた事案。仲介委員が解約を前提とした和解案を検討したが、相手方が受け入れず手続を終了した公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成25年8月、申請人は職場に来訪した相手方外務員から5年ごと配当付き終身保険を勧められ契約した。平成26年10月に保険料未納で失効し復活手続を取った後、平成27年4月に手術を受け入院給付金と手術給付金を申請したが、復活前に判明していた疾病は給付対象外として支払えないと回答された。申請人は給付金相当額60万円の支払いを求めた。","claim_applicant":"本件保険契約に基づく給付金相当額60万円（入院給付金40万円、手術給付金20万円）の支払いを求めた。申請人は手術可能性を外務員に伝え確認したが「手術するときにまた言ってください」と回答された。復活手続の際も詳細な説明はなく書面を渡されただけで、給付対象外となる疾病について説明を受けていなかったと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めないとした。本件保険契約は平成26年10月1日より保険料未納で失効し、その後復活手続が取られており、保険契約上、復活日以降に確認された疾病による入院等が給付の対象となる。請求された手術は復活後契約の前に存在した疾病を原因とするため保険金を支払うことはできないと説明した。","outcome":"仲介委員は両当事者から契約経緯を聴取した。申請人は保険料引き落としができなかった際、失効について知らされていれば急ぎ支払ったと述べ、復活手続の書面を読んでいなかったとも述べた。仲介委員は、申請人らが社会経験の浅い若い夫婦であることから保険に関する説明がやや不親切で失効させないための配慮が不足していたと指摘し、保険契約の解約を前提に幾分かの解決金を支払う形での和解案の検討を求めた。後日、相手方が和解提案を受け入れられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"保険契約の復活後に給付対象となる疾病の範囲と、失効・復活手続における外務員の説明の相当性が争点となった。申請人が復活手続の書面を読んでいなかった点と、相手方が明確な非を見出せないとした点が和解成立を分けた。","keywords":["生命保険","保険契約の復活","給付金","保険料未納","失効"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":15,"page":39,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=39","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-16","title":"屋内電気工事の解約に関する紛争","seo_title":"屋内電気工事の解約と前金返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"エアコン設置に伴う電気工事で、電話の見積額と大きく異なる請求や工事内容の相違が生じた事例。申請人は契約を解除し前金の返金を求め、相手方が主張を認めて和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"申請人はエアコン設置に伴うブレーカー増設工事を依頼するため、代理人（子）がインターネットで検索した相手方に問い合わせ、目安1万円程度との回答を得た。現地調査後、相手方は工事代金13万680円とし前金を請求、申請人は3万680円を支払った。請求書の事業者名・工事内容・金額が問い合わせ時と異なったため、契約を解除し、既払い金から現地出張費5,000円を差し引いた2万5,680円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、電話で示された見積金額と大きく異なる高額な費用が請求されたこと、請求書記載の工事内容が依頼内容と異なっていること、地元の消費生活センターのあっせんに誠実な対応がなされなかったことを述べた。既にキャンセルしているとして、8月9日に前金で支払った3万680円から、相手方ウェブサイトに記載されている現地出張費5,000円を差し引いた2万5,680円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力し、申請人の請求を認めた。基本調査費用は税込みで6,000円であるが、申請人の主張に従うとした。請求書の事業者名相違については、本件施工が各地域における協力店によるものであるためと説明し、申請人が主張する出張費用が本来の金額と若干（1,000円程度）異なると述べた。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。仲介委員は、当初交付された請求書と後日送付された見積書で事業者名、工事内容、金額のいずれにも違いがあり、契約成立に重大な疑義をもたらすと指摘し、相手方が申請人の主張を認め返金するとした点を再確認した。相手方は紛争の早期解決のため申請人の主張通り返金すると回答し、両当事者間で和解が成立した。","point":"当初の請求書と後日送付された見積書で事業者名・工事内容・金額が食い違った点が、契約成立に重大な疑義をもたらす争点となった。相手方が申請人の主張を認め、早期解決のため返金に応じたことで和解に至った。","keywords":["電気工事","ブレーカー","契約解除","前金返金","現地出張費"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":16,"page":41,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=41","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-17","title":"投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争（２）","seo_title":"投資用マンションの買い戻しと勧誘をめぐる和解不調事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"投資用ワンルームマンションの勧誘で利益説明があったとして、買い戻しと損害賠償を求めた事案。相手方が買取価格を提示したが申請人側が同意せず、和解不成立で手続を終えた公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"平成21年8月、申請人は首都圏のワンルームマンション1室を相手方と売買契約した。「5年間所有してから売却すれば100万円もうかる」との説明を受け、精神疾病により断れない状態で契約に至ったと主張する。売却時期に価格が購入価格を大きく下回ることを知り、買い戻しと損害賠償を求めた。","claim_applicant":"「5年間所有してから売却すれば100万円もうかる」との勧誘を受けて契約したとして錯誤を主張し、勧誘行為は公序良俗違反で売買契約は無効と述べる。説明義務・情報提供義務違反、宅建業法上の断定的判断の提供や売買契約書と実際の売買額の相違も指摘し、債務不履行・不法行為が成立するとする。本物件をローン残代金で買い戻すことと、発生した損害約100万円の賠償を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続により解決を図る意思はあるが、申請人の請求は認めない。営業担当者が「5年間所有してから売却すれば100万円もうかる」等と言った事実はなく、威圧的な態度で購入を迫った事実もないとする。申請人に錯誤はなく、公序良俗により無効にもならないと主張する。買戻しは合意の見込みがあれば否定しないが、再販で損失が出る金額では買い戻せないとした。","outcome":"仲介委員は双方代理人から事情を聴取し、相手方に残ローンに近づける金額での買い取りを検討するよう要請した。相手方は約1,100万円を提示し、1,700万円超には届かないと述べた。仲介委員が和解案を提示したところ、相手方は1,350万円で和解したいと回答したが、申請人側が同意しないため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"勧誘時の利益説明の有無と、申請人の精神疾病や断れない状況が争点となった。相手方は勧誘を否定しつつ買取価格を示し、仲介委員の提案額と相手方回答額、申請人希望額の隔たりが和解不成立の分かれ目となった。","keywords":["投資用マンション","ワンルームマンション","買い戻し","勧誘","和解"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":17,"page":43,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=43","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-18","title":"住宅用鍵ほか設備品の解約に関する紛争","seo_title":"住宅修理の鍵交換とガラス交換 書面不備の訪問販売で和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"空き巣被害後のガラス交換や鍵交換を訪問販売で依頼し、高額請求と書面不備をめぐって返金を求めた事案。クーリング・オフが争点となり、最終的に20万円で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成27年8月に空き巣被害に遭った申請人が、保険対応によるガラス交換を電話で依頼したところ、来訪した現場担当者から防犯上の不安を指摘され、破損ガラス交換や玄関鍵交換、畳・カーペットの清掃交換、14カ所の戸窓クレセント鍵交換と補助鍵取り付けを依頼し、32万4,000円を現金で支払った。書面不備によるクーリング・オフ通知も応じられず、支払済み全額の返金を求めた。","claim_applicant":"契約はなかったこととして、支払済みの32万4,000円の返金を求める。ガラス修理は保険会社の査定額でまかなえる範囲で依頼したと認識しており、高額請求になるとは思っていなかった。クレセント鍵は交換前とキー差込口の向きが異なる程度で性能差があるわけではなく、補助鍵も本来の下端ではなく上端に取り付けられ、スライド式換気口が動かせなくなるなど生活上の不都合が生じているとして、不要な取り付けや不適切な施工があったと認識している。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。窓ガラスについては保険金5万5,000円が出たと聞いており、資料で事実確認ができ次第差額の8万5,400円（税込）を返金し、補助鍵・クレセント鍵については販売価格とメーカー小売希望価格との差額7万6,161円（税込）を返金する（合計16万1,561円の返金）。","outcome":"仲介委員は第1回期日で双方から意見を聴取した。相手方は、24時間・年中無休の出張対応を価値として織り込んだ費用を請求していると述べ、鍵は定価を基にするべきだと主張しつつ、請求金額の半額となる約16万余円の返金であれば和解可能と述べた。申請人は返金額が20万円を下回ったら裁判で解決したいと述べ、相手方に20万円での検討を求めて期日を終了した。後日、相手方より20万円で和解としたい旨の返答が寄せられ、両当事者間で和解が成立した。","point":"現地勧誘での契約分は訪問販売となり法定書面の交付が必要で、発行した請求書が法定記載事項を満たさず書面不備によりクーリング・オフが可能となる点、請求額が市価と比べて高額である点が争点となった。","keywords":["訪問販売","クーリング・オフ","書面不備","鍵交換","住宅修理"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":18,"page":45,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=45","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-19","title":"新築工事請負契約に関する紛争（２）","seo_title":"新築工事の瑕疵と不同沈下をめぐる請負契約紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"新築工事請負契約で保証契約を交わした後も不具合が続き、申請人が修繕費用等の負担を求めた事案。仲介委員の現地調査と瑕疵一覧表を経て、解決金の支払いと品確法上の義務の確認で和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"平成19年に相手方と自宅の新築工事請負契約を締結した申請人が、浄化槽の契約書との相違等の問題から修繕に関する保証契約書（50年）を交わしたが、引き渡し後も玄関タイルのはがれ、サッシの隙間風、鍵がかからない等の不具合が発生した。第三者の建築専門団体の調査で工事の問題や不同沈下が判明したとして、他業者による修繕費用約636万円および地盤復旧工事費約365万円の負担を相手方に求めた。","claim_applicant":"保証契約（50年）に基づき修繕を求めたが、相手方の代理人弁護士から長期保証契約の効力に疑義があるとの回答があり納得できなかった。第三者の建築専門団体に調査を依頼したところ工事に問題があり不同沈下を起こしていることが判明した。相手方から修繕する旨の回答が寄せられたが、他の業者に修繕を依頼することとし、その費用約636万円および地盤復旧工事費約365万円の負担を相手方に求めたいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続きにより解決を図る意思はない。申請人が相談した消費生活センターで処理中であるため。当社は消費生活センターを通じて施工に問題と責任がある工事箇所については補修を申し出てきた。消費生活センターの他に紛争解決機関を一方的に追加されると手続負担が重くなる。申請人と当社の認識には大きな開きがあり和解による解決は極めて困難であり、訴訟による解決が望ましいと考えている。","outcome":"相手方は当初本手続に協力しない旨を回答したが、期日における事情聴取には応じ、後日代理人弁護士から答弁書が提出された。仲介委員は瑕疵一覧表を作成し、現地調査を経て、不同沈下は確認できないとして地盤復旧工事費用は認めず、相手方負担での補修が相当と認めた約120万円を解決金とするあっせん案を提示した。修正案を経て、相手方から申請人に対して瑕疵一覧表記載の各項目についての解決金として約120万円を支払い、引渡日から10年を経過するまでの間は品確法に基づく義務があることを双方で確認する内容で和解が成立した。","point":"不同沈下の発生や柱・壁の傾斜が構造的要因によるものかが争点となり、仲介委員は現地調査や瑕疵一覧表で各項目を確認した。不同沈下は明確に確認できないとして請求から除外し、補修相当分を解決金として算定した点が判断を分けた。","keywords":["新築工事請負契約","不同沈下","瑕疵担保","品確法","解決金"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":19,"page":47,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=47","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-20","title":"海外募集型企画旅行に関する紛争","seo_title":"海外ツアーで体調を崩した旅行費用返金請求の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"海外募集型企画旅行で鐘楼の階段により体調を崩し、旅行費用約48万円の返金を求めた事案である。安全配慮義務違反の立証は難しいとされ、解決金5万円で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"平成27年10月、申請人は夫婦で相手方主催の8日間のドイツ・オーストリア周遊旅行に参加した。2日目にケルン大聖堂の鐘楼へ登った際、らせん階段で激しい運動となり体調を崩し、以降の旅程を楽しめなかったとして、夫婦2人の6日間の旅行費用に相当する約48万円の返金を求めた。","claim_applicant":"相手方から事前に鐘楼の階段の状態が伝えられていれば参加を慎重に判断したとして、夫婦2人の6日間の旅行費用に相当する約48万円の返金を請求した。上りの側に手すりがなく急勾配の500余段のらせん階段で肌着が大量の汗でびっしょりとなり、風邪をひいて体調を崩し、以降の旅程を楽しめなかったと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めないとした。ケルン大聖堂は生命の存続さえ脅かす恐れのある危険な場所ではなく通常の世界遺産の観光地であり、添乗員からの説明やパンフレット、WEB画面等で希望者のみ案内する旨を記載していることで注意喚起は十分足りていたと主張した。体調を崩したことは申請人の自己責任であり賠償責任はないが見舞金を支払いたいとした。","outcome":"仲介委員は両当事者および申請人の配偶者である関係人から事情を聴取した。仲介委員より、安全配慮義務違反の立証や損害の算定は難しいものの、結果的に本件旅行を楽しめなかったのは事実であり、現地添乗員とのトラブルがあったこともふまえて、解決金5万円を支払うことによる解決を促したところ、両当事者で合意に達したため、和解が成立した。","point":"安全配慮義務違反の立証や損害の算定が難しい事案であり、旅程を楽しめなかった結果と現地添乗員とのトラブルの事実をふまえ、解決金による和解が促された点が判断を分けた。","keywords":["海外旅行","募集型企画旅行","添乗員","安全配慮義務","解決金"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":20,"page":50,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=50","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-21","title":"出張開錠サービスの料金に関する紛争","seo_title":"出張開錠サービスの料金トラブルで返金請求した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"鍵を忘れて開錠サービスを依頼し、作業後に約4万7,000円を請求された申請人が、事前の料金説明がなかったとして3万円の返金を求めた事例。相手方が和解案に応じず、手続は終了した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"平成27年9月、申請人は自宅マンションの鍵を忘れ、スマートフォンで検索した開錠サービス業者に電話で申し込んだ。作業後に約4万7,000円を請求され支払ったが、事前の料金説明がなかったとして、既払金のうち3万円の返金を求めた。相手方は料金は適切であり返金義務はないと主張した。","claim_applicant":"電話で申し込んだ際も作業員到着時も料金の説明はなく、作業終了後に初めて約4万7,000円の請求を受けた。ウェブサイトには作業代「7,500円～」とあり、出張費がかかっても1万5,000円程度と思っていた。領収書には申し込んだ会社とは別の会社名が記載されていた。既払金約4万7,000円のうち3万円の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。出張料9,000円は正当であり、申請人宅の鍵は防犯性が高く開錠価格3万5,000円は適切である。作業前に料金を説明し了承を得ている。当社に落ち度はなく返金義務は生じない。","outcome":"第1回期日で申請人から事前説明がない旨を聴取し、相手方には記録等の後日提出を求めた。仲介委員は相手方に和解金2万円の支払いを提案したが、相手方は返金は一切考えられないと拒否した。第2回期日でも申請人は事前説明がなかったと主張し、相手方は和解案に合意せず申請の取下げを要求した。第3回期日で申請人は和解案を受け入れる意向を示したが、相手方が本手続により解決する意思がないことから、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は、申込時や作業前に料金の説明があったか否かである。相手方は陳述書や記録を提出したが、電話の録音は見つかっておらず、書面での確認も行っていなかった。料金表と電話説明額、実際の請求額の不一致も指摘された。","keywords":["出張開錠","鍵開け","料金説明","解錠サービス","返金"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":21,"page":52,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=52","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-22","title":"パーソナルトレーニング契約の解約に関する紛争","seo_title":"パーソナルトレーニング契約の解約と未消化分の返金をめぐる紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"独立したトレーナーのサロンに入会し24回分約26万円を前払いしたが、体調不良で通えなくなり返金を求めた事案。契約書がなく有効期限の案内も不明確なまま、和解案は示されたが折り合わず不調終了となった公表事例である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"痩身効果をうたうジムの担当トレーナーが独立して開設したサロンに入会し、24回分約26万円を振り込んだ。計4回受けた後、体調不良で通えなくなり、再開を申し入れたところ有効期限切れで返金不可とされた。申請人は未消化分の返金を求めた。","claim_applicant":"契約書は作成しないと言われ、24回分約26万円を振り込んだ。体調不良で通えないと伝えたが休会等の案内はなく、有効期限の問い合わせにも明確な回答がなかった。体調回復後に再開を申し入れると期限切れで返金不可とされ、新たな契約を結べば継続プランを利用できると説明されたが、継続の意思はなく、書面で返金を求めたが回答はなかった。未消化分の料金の返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約書の有無は申請人から問われておらず、有効期限の問い合わせもない。その他細かい点で事実と異なる点があるので期日にて説明したい。期日では、契約時に合意で有効期限を4カ月と定めたが契約書は交わしておらず、体調不良等で継続が困難となった場合は残回数分の返金を行っていると述べた。","outcome":"回答書・答弁書の提出がなく、期限を1カ月以上超過して提出された。仲介委員は、契約書を交付していないこと等を踏まえ、以前のジムの規約の退会手数料を基準とし、未受講分20万円から退会手数料2万円を差し引いた18万円の返還という和解案を示した。相手方は金銭解決はできないとし、19回分のトレーニング提供を提案したが、申請人は遠方に引っ越しており受け入れられず、相手方も代替案を受け入れず、不調終了となった。","point":"契約書を交わさず前払いさせ有効期限を定めた点、期限到来前の案内の有無が争点となった。返金を認めない相手方に対し、未受講分から退会手数料を差し引く和解案が示されたが、金銭解決を拒否され、役務提供の代替案も折り合わなかった。","keywords":["パーソナルトレーニング","解約","返金","有効期限","未消化分"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":22,"page":55,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=55","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案22","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-23","title":"ＮＩＳＡ口座での取引に関する紛争","seo_title":"NISA口座での株式購入と課税分返金の紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"NISA口座を開設していたのに株式が特定口座扱いで発注され、配当金に課税された事案。申請人は課税分の返金と口座区分の変更を求め、和解が成立した公表事例の要約である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"平成25年12月に相手方でNISA口座を開設した申請人が、平成27年2月に担当者へA社株100株の購入を依頼し、同年3月に担当者の問い合わせに応じて購入に同意した。同年6月に配当金への課税でNISA口座での購入でなかったことが判明し、手続きミスを認めた相手方が課税分の返金を拒んだため、申請人は課税分計760円の返金を求めた。","claim_applicant":"NISA口座を開設していたにもかかわらず、A社株の購入がNISA口座扱いとなっておらず、平成27年6月に届いた配当金の案内で課税がなされていることに気づいた。相手方は手続きのミスを認めて謝罪したが、課税分は返金できないと述べた。同年12月の新たな配当金にも課税が生じたため、それぞれの配当金の課税分である計760円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。A社株の注文は指値で受注しており、申請人から特定口座かNISAかの別について特段の指示がなかったため特定口座扱いで発注したが、この確認を行わなかったのは適切ではなかった。税金分760円を支払う意思がある。他社移管の書類は提出されたが移管手数料が支払われていないため手続きを中断している。","outcome":"期日では申請人から株式取引の経験や意向を聴取し、相手方は受注の不手際を認め、NISA口座への切り替えの可否や課税分760円の支払い等について述べた。申請人は国民生活センター法施行規則15条に基づき、課税分760円の支払いに加え、特定口座からNISA口座への区分変更および変更できない場合の将来の課税分の支払いを求める申請事項の変更を行った。相手方から昨年購入した株式でもNISA口座への切り替えが可能との回答を得て、課税分760円の支払いとNISA口座への変更により和解が成立した。","point":"NISA口座の顧客が株式購入を依頼した際、担当者が口座区分の確認を怠り特定口座扱いで発注した点が争点となった。課税済みの760円に加え、将来の課税分の扱いと口座区分変更の可否が話し合いの焦点となった。","keywords":["NISA","証券口座","株式購入","配当金","課税"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":23,"page":58,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=58","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-24","title":"防滑効果をうたう床のコーティング施工に関する紛争","seo_title":"床の防滑コーティング施工で効果に差 返金と原状回復を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"新築マンションの床に防滑目的でコーティング施工を依頼したが、床材による効果の違いの説明がなかったとして返金と原状回復を求めた事案。仲介委員の指摘を経て、約12万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"新築マンションの床に防滑目的でコーティング施工を依頼し、クレジットカード翌月一括払いで45万円を支払った。施工後、防滑性が感じられず、相手方が床材による効果の違いを認めたため、申請人は契約しなかったとして返金と原状回復を求めた。","claim_applicant":"防滑性、製品保証およびアフターメンテナンスの充実、自社施工を決め手としてコーティング施工を依頼し、45万円を支払った。しかし施工後、防滑性が感じられず、相手方から本件マンションの床材はコーティングの効果が出にくく、ショールームの床材は効果の出やすいものを使用していると説明された。再施工をしてもショールームと同様の効果は得られないとの説明を受けたため、効果がないのであれば契約しなかったとして、返金および原状回復を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件コーティングにより施工前の床と比較して防滑性は上がっており、防滑性に対する評価は申請人の解釈である。施工に不備はないため、以前提案した換気扇フィルター等およびクリーニングサービスの提供で解決したい。","outcome":"仲介委員は、相手方が床材による効果の違いを説明せずに契約した点と、申請人の床材を確認しないまま施工した点を指摘した。35万円の返金と原状回復工事を行わない案を打診したが、相手方は応じられず、オプション加工の実費を差し引いた約12万円の返金を提示した。申請人がこれに応じ、両当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、防滑効果が契約の目的であったか、床材による効果の違いを説明しなかった点が消費者契約法4条2項に違反するかであった。相手方が説明不足を認めつつ返金額を段階的に示したことが和解につながった。","keywords":["床コーティング","防滑","原状回復","返金","消費者契約法"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":24,"page":60,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=60","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-25","title":"入院共済金の請求に関する紛争","seo_title":"入院共済金の支払いと返還請求をめぐる紛争の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"入院共済金の返還請求と未払い共済金の支払いをめぐり、申請人が和解の仲介を求めた事例。相手方が医師の意見書で一部の入院の必要性を認め、解決金の支払い等を内容とする和解案で合意に至った公表事例の要約である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"申請人は医療保障付生命共済と入院特約付き生命共済に加入し、糖尿病等で複数回入院して共済金の支払いを受けた。相手方が入院⑪の共済金約158万円の返還を求め、入院⑫⑬の共済金を相殺すると通知したため、申請人は返還請求の取りやめと未払い共済金の支払いを求めた。申請後に入院⑭の共済金請求も追加された。","claim_applicant":"申請人は、入院⑪の共済金の返還請求を取りやめ、未払いとなっている入院⑫・⑬の共済金を支払ってほしいと主張した。さらに、入院⑭の共済金も支払ってほしいと申請事項を変更した。申請人代理人は、線維筋痛症で入院した際に糖尿病の治療も受けると、後日肝機能障害で入院した時に一律の入院とされることに納得がいかないと述べ、共済契約の更新拒絶や既払共済金の返金請求にも疑問を呈した。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと述べた。入院⑪の原因疾病は入院⑨と同じ糖尿病・肝機能障害であると判断し、入院⑪の共済金約160万円の返還を求めた。入院⑫も同様の理由で支払いを拒絶し、入院⑭も入院の必要性は認められないとして支払いを拒絶した。","outcome":"仲介委員は期日を重ねて双方から事情を聴取した。相手方は医師の意見書で入院⑫と⑭の一部に入院の必要性を認め、その一部について共済金相当額の支払いを検討できると述べた。仲介委員は、二つの共済契約を終了すること、相手方からの既払共済金の返金請求は行わないこと、入院⑫および⑭の一部の入院共済金相当額の解決金を支払うこと、入院⑮は支払事由に該当しない可能性が高いことを内容とする和解案を提示し、合意に達して和解が成立した。","point":"争点は、入院の原因疾病の特定と入院の必要性の有無であった。相手方が医師の意見書を提出して一部の入院の必要性を認めたこと、入院⑮の支払事由該当性について結論が出たことが、和解案による解決につながった。","keywords":["入院共済金","共済契約","返還請求","入院の必要性","和解"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":25,"page":63,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=63","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案25","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-26","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（１）","seo_title":"クレジットカード不正利用の請求取り下げを求めた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"飲食店で居眠り中にカードを抜き取られ不正利用されたと主張し、22万3,000円の請求取り下げを求めた事案。事業者間の清算が整い、カード会社が請求を放棄する和解が成立した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は深夜に飲食店①へ入店し休憩料2,000円を現金で支払い、ソファで居眠りした。その後、カード会社A・Bおよび相手方カード会社のカードで身に覚えのない決済が判明し、警察に相談した。相手方カード会社のカードでは22万3,000円の決済があった。申請人は不正利用として利用料金22万3,000円の請求取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人は、飲食店①で休憩料2,000円を現金で支払い、財布をカバンに入れて居眠りした。カード会社Aから不正利用の疑いで取り消した旨の連絡を受け、カード会社Bと相手方カード会社でも身に覚えのない決済が判明した。警察から外国人が逮捕され飲食店①②および相手方飲食店が関与したとの情報を得た。カード会社Bは請求を取り下げたが、相手方カード会社は請求すると述べた。不正利用である本件カード決済22万3,000円の請求取り下げを求めた。","claim_respondent":"相手方カード業務受託会社と相手方カード会社は和解の仲介手続に協力する意思を示した。カードは会員本人のみ利用でき善管注意義務を求めているとし、本事案は申請人と相手方飲食店との間のクレジットカード利用内容の問題と捉え、取引内容の詳細は確認できないと述べた。相手方カード会社は22万3,000円の売り上げが相手方飲食店に計上されていることは確認でき、立替払い済みで加盟店契約も解除済みと聞いているため相手方飲食店からの直接返金を希望するとした。相手方飲食店は請求を話し合いの上認め、誰が決済したか不明で閉店予定と述べた。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、申請人名義のカード3枚が短時間に高額決済されている状況から、飲食店①で居眠り中にカードが抜き取られ不正利用された可能性が高いと指摘した。相手方カード業務受託会社は善管注意義務違反等を主張し補てんできないとした。第2回期日で相手方飲食店経営会社は責任を認めたが一括返還は困難として月1万円程度の分割を希望した。第4回期日で事業者間の清算がまとまらず、第5回期日で相手方カード会社と相手方カード業務受託会社が本件カード決済について申請人への請求を放棄し、申請人と相手方らとの間に債権債務が無いことを相互に確認する内容で和解が成立した。","point":"争点は、申請人のカード管理に善管注意義務違反があったか、本件カード決済が申請人の意思に基づくものかであった。仲介委員が短時間の複数高額決済や加盟店名の相違を指摘し、相手方飲食店が責任を認めたことが、請求放棄と債権債務無確認の和解につながった。","keywords":["クレジットカード","不正利用","請求取り下げ","和解","善管注意義務"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":26,"page":66,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=66","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案26","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-27","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（１６）","seo_title":"結婚式・披露宴の解約と申込金返還をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"結婚式場の下見で当日限りの割引を提示され申込金20万円を支払ったが、後日解約を申し入れた事案。解約金規定の有効性が争われ、申込金の半額を返金する内容で和解が成立した公表事例である。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"和解","summary":"平成27年7月、申請人らは結婚情報サービス事業者の相談カウンターで紹介され、翌日相手方式場の下見に行った。担当者から当日限りの割引価格を提示され、申込金は他社式場に変更しても肩代わりされるのが業界の常識と説明され、仏滅日の挙式・披露宴を申し込み、クレジットカードで計20万円を申込金として支払った。後日解約を申し入れ、申込金20万円の返還を求めた。","claim_applicant":"挙式予定日は1年以上先で当日申し込むつもりはなく、他社式場も見てから決めたいと伝えたが、当日限りの割引価格であると説明された。申込金20万円は他社式場に変更しても肩代わりされるのが業界の常識で無駄にならないと述べられた。約款の解約金20万円は消費者契約法9条1号の平均的損害を超えると考え、解約と申込金20万円の返還を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。下見から契約に至る説明や見積書、業界慣習等の説明はおおむね認める。約款の解約金は実際の挙式・披露宴1件あたりの平均的な挙行費用を基に算定しており、直近1年間の平均売上額に照らした解約1件あたりの逸失利益は純利益換算で約58万円となり、約款の最低金額を超える損失を被るため、消費者契約法9条1号に違反しないと主張した。","outcome":"仲介委員は、1年以上前の解約と180日目の解約では平均的損害に違いが生じること、挙式予定日より1年以上前の解約に関する解約料金規定が無効と判断された東京地裁判決を示して相手方に理解を求めた。相手方は京都地裁の別件判断に照らし、既払いの申込金20万円から半額の10万円を返金する提案をした。仲介委員は業界団体のモデル約款では申込金の25％または3万円のいずれか低い額と定められていること等を指摘したが、申請人が提案を受け入れる意向を示し、和解が成立した。","point":"争点は、挙式予定日の1年以上前の解約における解約金20万円が消費者契約法9条1号の平均的損害を超えるかであった。再販売による逸失利益の回復可能性や業界団体のモデル約款の解約料が判断に影響した。","keywords":["結婚式","披露宴","解約金","申込金","消費者契約法"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":27,"page":70,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=70","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-28","title":"積立終身保険の支払拒否事由に関する紛争","seo_title":"積立終身保険の死亡保険金支払拒否をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"積立終身保険の被保険者が自殺した後、申請人が死亡保険金の支払いを求めたが、相手方が免責事由に当たると拒否した事例。遺書や精神科医の意見書を踏まえても和解が成立せず、手続終了となった公表事例の要約である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成22年8月、申請人の夫が相手方と積立終身保険を契約し、責任開始日から2年11カ月後に自殺した。申請人は、夫が業務上の苦悩から精神疾患に罹患して自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減退させた状態で死亡したとして、死亡保険金の支払いを求めた。相手方は免責事由に当たると判断し支払いを拒否した。","claim_applicant":"夫の死亡は、業務上の苦悩から精神疾患に罹患したことで、自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減退した状態に陥った故のものであり、死亡保険金の支払免責事由には当たらないとして、死亡保険金の支払いを相手方に求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。被保険者は自ら死ぬという意思をもち、その意味を理解した上で自殺行為に及んだものであり、地上3.5ｍの高さにロープを掛けて実行したことや大量の遺書を作成していたことから、自由な意思決定能力の喪失または著しい減弱状態にはなかったと主張した。","outcome":"仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、申請人側提出の遺書とみられる書面や精神科医の意見書等を相手方に渡した上で再審査を求めた。相手方は再審査結果を答弁書の追記として提出した。第2回期日で申請人側は受け入れられる譲歩は見込めないとし、相手方も追記以上の回答は不可能と述べたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は、被保険者が自殺時に自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減退させた状態にあったか否かであった。申請人側提出の遺書や精神科医の意見書等を踏まえた相手方の再審査によっても、双方の主張の隔たりは埋まらなかった。","keywords":["積立終身保険","死亡保険金","支払拒否","免責事由","自殺"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":28,"page":73,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=73","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案28","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"},{"id":"kokusen-20160602-29","title":"包茎手術の解約に関する紛争（７）","seo_title":"包茎手術のカウンセリング当日契約と解約の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"無料カウンセリング目的で訪れたクリニックで当日に約164万円の手術契約を結んだ申請人が、支払を拒んで和解の仲介を申請した事例。原状回復手術を行わず30万円を支払う内容で和解が成立した。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"平成27年7月、申請人は包茎治療の無料カウンセリングを目的に相手方クリニックを訪れたが、医師から包茎手術・長茎手術・パフォーム注入施術の三つを提案され、約164万円の費用を提示された。当日手術を受けクレジット契約を結んだが、納得がいかず支払を拒み、相手方クリニックと相手方クレジット会社に対し和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"無料カウンセリングのみが目的で当日手術を受けるつもりはなく、帰宅したいと2度申し出たが引き止められた。手術の緊急性や保険適用について十分な説明はなく、正しい判断力を欠いた状態で契約した。費用総額約164万円の明細も受け取っていない。手術後も出血が治らず目的が達せられていないため、高額な費用請求に応じることはできないと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。十分な説明を行った上で契約を締結し誠実に手術を履行しており、強引な勧誘や手術を急がせる説明はしていない。申請人本人が当日の手術を希望した。未払い代金の免除に応じる理由はない。","outcome":"相手方クリニックは当初80万円を下限とする和解を提示し、第4回期日では30万円の支払いと原状回復手術を提示した。申請人は原状回復手術を拒否し、相手方は原状回復手術を行わず申請人が治療費として30万円を支払うことで和解する意向を示した。申請人がこれに合意し、両当事者間で和解が成立した。","point":"カウンセリング当日に高額契約へ至った経緯と、包茎手術・長茎手術・パフォーム注入施術の関係性が争点となった。契約時の録音・録画がなく事実関係に争いがあった点が判断を分けた。","keywords":["包茎手術","カウンセリング","解約","クレジット契約","医療契約"],"report_label":"平成28年度第1回","report_date":"2016-06-02","no":29,"page":75,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=75","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160602_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案29","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"},{"id":"labor-churoi-01","division":"labor","no":1,"title":"労働基準法上の労働者性、歩合給の場合の割増賃金","seo_title":"保険外交員の委任契約と歩合給 未払い時間外割増賃金のあっせん事例","seo_desc":"保険代理店の保険外交員が、委任契約で歩合給という理由に未払いの時間外割増賃金を請求してあっせん申請した事例。労働基準法上の労働者性と歩合制でも割増賃金が必要かを争点に、解決金で終結した公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"保険代理店Yの保険外交員であったXは、退職後に未払いの時間外割増賃金の支払いをYに請求した。Yは委任契約であり歩合給に割増相当分が含まれると回答したため、Xは未払い割増賃金の支払いを求めてあっせん申請を行った。","claim_applicant":"Yとは雇用関係にあり、時間外労働に対する割増賃金が支払われていないとして、未払いの割増賃金の支払いを求めた。","claim_respondent":"Xとは委任契約を結んでおり労働者ではない。Xには成績に応じた歩合給を支払っており、その中に時間外労働に対する割増相当分が含まれていると主張した。","outcome":"労使双方の事情聴取から実態として雇用関係にあるとの認識を有していると判断し、労働基準法上の労働者性があるとの前提であっせんを進めた。歩合制でも割増賃金規定の適用があるものの報酬額の認識に差があることから、事務局でいくつかの試算を行い、あっせん員が歩み寄りを促してあっせん案を提示したところ労使双方が受諾し終結した。あっせん案はYがXに解決金として○円を支払い、それ以外の債権債務がないことを相互に確認し請求等を今後一切行わないとするものであった。","point":"請負・委任契約でも、実態において事業に使用され賃金を支払われている労働関係と認められれば労働者といえる。歩合制や出来高払いでも時間外・休日労働の割増賃金は必要で、報酬算定方式からくる認識の差を試算で埋めた点が判断を分けた。","result":"解決","keywords":["保険外交員","委任契約","労働者性","歩合給","割増賃金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei01.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-02","division":"labor","no":2,"title":"労働条件の不利益変更と就業規則整備をめぐるあっせん事例","seo_title":"労働条件の不利益変更と就業規則整備をめぐるあっせん事例","seo_desc":"学校法人で給与の支給方法や休日が説明なく一方的に変更され、就業規則の整備も進まないとして労働組合があっせんを申請した事例。あっせん員の説示により就業規則の提示と団体交渉のルールを定めた協定書が締結された。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"看護師養成を行う学校法人Ｙ法人に勤める労働者に対し、年俸の毎月均等払いで支給されていた給与が一切説明のないまま突然変更され、さらに完全週休2日制度から土曜日は隔週休みに一方的に変更された。労働者2人が合同労組Ｘ組合に加入し、就業規則の整備や労働条件の改善について3回の団体交渉を行ったが進展がみられず、Ｘ組合があっせんを申請した。","claim_applicant":"使用者から一切説明のない中での労働条件の変更は無効である。突然の完全週休2日制の廃止は認められない。就業規則の整備を要求しているが、使用者からの回答がない。","claim_respondent":"学校開校時に専門教員を確保するため年俸を提示して学園に来てもらった。退職金の算定のこともあり、給与規程に基づく給与計算で支給することとした。今年度で学生が4年生まで在学する完成年度になり業務量が増えるため、土曜日を隔週休みに変更した。就業実態に合った就業規則を現在検討中であり、Ｘ組合の要求事項が多く準備に時間を要しているだけである。","outcome":"あっせんにおいて労使双方から事情を聴取した。Ｙ法人が労働条件の変更について労働者の合意を得ず一方的に行っている状況にあったため、あっせん員から「労働条件の変更は一方的にできない。また、労使で協議した上、就業実態に合った就業規則を整備する必要がある。」旨を説示した。Ｙ法人から「現在、検討委員会を作り、就業規則について検討しており、12月中にＸ組合に提示できる。」旨の回答が得られたので、就業規則に係る団交日時や今後の団交開催のおおまかなルールを記載した協定書を労使に締結させることとした。","point":"労働条件の変更は労使の合意に基づくのが原則であり、労働者の同意を得ない不利益変更は無効となる。あっせんでは一方的変更を改めさせ、就業規則の提示時期と団体交渉の手続・方法を協定書として明文化させた点が解決の要点である。","result":"解決","keywords":["労働条件の不利益変更","就業規則","団体交渉","あっせん","労働契約法"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei02.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-03","division":"labor","no":3,"title":"成果主義人事制度への変更","seo_title":"成果主義人事制度への変更をめぐる労働組合とのあっせん事例","seo_desc":"医療業の法人が人事評価制度を変更し、労働組合が不利益変更として実施延期等を求めた事案である。団体交渉が打ち切られたためあっせんを申請し、労使協定の締結により解決した公表事例である。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"医療業のY法人が、Aランク4号俸・Bランク3号俸の昇給をそれぞれ2号俸に止め一時金を定額支給する人事評価制度への変更を提案した。X組合は多くの職員にとって不利益変更であるとして実施延期等を要求し、団体交渉の打ち切り後、あっせんを申請した。","claim_applicant":"新制度への移行は就業規則による労働条件の不利益変更に当たり、実施に当たってはY法人はX組合と事前に協議する必要がある。今年度の新制度導入は不当であり、今年度は導入せず、来年度の導入についてX組合と交渉に入ることを要求する。","claim_respondent":"制度の変更経過に問題はなく、新制度への移行は既に実施されており、組合員以外からは評判が良いことから、新制度の実施を中止することは考えていない。事務折衝では一時金の額や実施時期以外の事項であれば譲歩の余地があり、X組合に持ち帰って検討するよう提案していた。","outcome":"あっせん員が労使双方の主張を調整した結果、労使間で協定が締結され解決した。協定では、Y法人が合意に至らなかったことについて遺憾の意を表し、平成27年度を目処に将来的な見直しの協議を開始すること、重要な労働条件の変更時は実施時期の4か月前にX組合に提案し十分な労使協議を行うこととされた。","point":"賃金額が人により年によって増減する成果主義人事制度への変更は、労働条件の安定性の喪失自体が不利益と判定される傾向にある。変更の合理性は、経営上の必要性、増減額の幅、評価の基準・手続、経過措置、組合との実質的な交渉の状況を総合して判断される。","result":"解決","keywords":["成果主義","人事評価制度","就業規則の不利益変更","団体交渉","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei03.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-04","division":"labor","no":4,"title":"パワー・ハラスメントと使用者責任","seo_title":"パワーハラスメント 医師の叱責 退職後のあっせん解決事例","seo_desc":"医療事務職の労働者が医師の度重なる叱責で心身に異常を来し退職、組合が謝罪と慰謝料を求めてあっせん申請した事例。あっせん員の個別折衝により解決金と遺憾の意の表明で解決した公表事例である。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"労働者Aは平成20年にY医院の医療事務職として採用され、採用当初からY医師から度々激しい叱責を受け、平成24年から叱責が激しくなり心身に異常を来した。平成25年9月に退職し合同労組X組合に加入、組合が団体交渉を経てあっせんを申請した。","claim_applicant":"A組合員は採用当初からY医師の暴力行為などパワー・ハラスメントに悩まされ、遂に心身に異常を来すようになったとして、度重なる暴力行為などパワー・ハラスメントに対して文書による謝罪の表明と慰謝料を請求する。","claim_respondent":"Aは仕事上のミスが多く、それに対して注意や叱責をしたことはあるが、暴力行為はしていないので謝罪するつもりはない。Aの過去2年間の勤務記録から、超過勤務手当の未払相当額なら解決金として支払う。","outcome":"あっせん員が双方から事情を聴取したところ、パワー・ハラスメントの有無やAの勤務態度に対する認識の差は非常に大きかった。事実関係の解明に固執せず早期解決のため解決金とY医院からAへの意思表明が必要と考え、Y医院が解決金として○○万円を支払い、配慮に欠ける点について遺憾の意を表すなどのあっせん案を提示し、労使双方が受け入れ解決した。","point":"暴力行為などパワー・ハラスメントの有無や勤務態度について労使の認識差が非常に大きい事案で、あっせん員は事実解明に固執せず、解決金と遺憾の意の表明を組み合わせたあっせん案により早期解決を図った点が留意される。","result":"解決","keywords":["パワーハラスメント","医師の叱責","解決金","遺憾の意","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei04.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-05","division":"labor","no":5,"title":"労働者の資格取得費用の負担及び損害賠償責任の制限","seo_title":"資格取得費用の返還請求と業務中事故の賠償責任をめぐるあっせん事例","seo_desc":"会社負担で取得した大型自動車第二種免許の費用一部と業務中の物損事故の修理代全額を退職時に請求された労働者が、減額を求めてあっせんを申請した事例。解決金の支払いで解決した。","labor_type":"その他","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"観光バスの運転業務に従事していた正規社員Xは、会社全額負担で取得した大型自動車第二種免許の取得費用の一部と、在職中に起こした物損事故2件の修理代全額を、自己都合退職の申出後にY会社から請求された。Xは減額を求めたが応じられず、あっせんを申請した。","claim_applicant":"免許はY会社に言われて取得したものであり、費用は全額会社が負担すべきものである。観光バスの運転により起こした事故はいずれも業務中のものなので、損傷したバス等の修理代はY会社が全額負担すべきものである。","claim_respondent":"免許取得につき全額負担したのは少なくとも1年は勤続することを前提としたものであり、4か月で自己都合退職するのであれば残り期間分をXが負担するのが筋である。事故はいずれも業務中だが、携帯電話を使用しながらバックしたなどの法令違反や注意力散漫によるものなので修理代はXが全額負担すべきである。","outcome":"あっせん員は、Xには裁判になった場合に携帯電話使用による事故の賠償を命ぜられる可能性があることを理由に譲歩を求め、Y会社には使用者責任があるため請求額の全額回収は困難であることを説いた上で、Xの支払い能力を考慮した解決金での決着を促した。解決金の額を調整し、あっせん案を提示したところ双方が受諾し、XがY会社指定口座に期限までに解決金を支払い、今後一切争わないことを確認して解決した。","point":"資格取得費用については、勤続を返還免除条件とする貸与契約が労基法16条に違反するかが、研修の業務性や参加の任意性、返還免除基準の合理性等を総合して判断される点が争点となった。事故の賠償については、軽過失が通常随伴する業務遂行上の損害を労働者に全額負担させることの相当性が問題とされた。","result":"解決","keywords":["資格取得費用","損害賠償責任","労基法16条","使用者責任","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei05.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-06","division":"labor","no":6,"title":"修理代金の給与からの天引きと退職後に加入した合同労組との団交応諾義務","seo_title":"退職後に加入した合同労組との団体交渉応諾義務と修理代金天引きのあっせん事例","seo_desc":"レンタカー店舗の従業員が退職後に合同労組へ加入し、修理代金の給与天引き等をめぐって団体交渉を申し入れた事例。会社が団交に応じなかったためあっせんが申請され、解決金により解決した公表事例である。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"平成○年4月、AはY社のレンタカー店舗に採用され貸出業務を担当した。Y社はAが客の傷を見落としたことや運転中の事故などを理由に計4回修理代金をAに負担させた。Aはパワハラや差別的発言で体調を崩し退職し、その後X組合に加入した。","claim_applicant":"修理代金の明細書が示されておらず、Aが支払った代金が妥当なのか団体交渉の場で確認したい。最初の傷の見落としは採用後まもなく仕事に慣れていないときのことで、傷の見落としがあったという認識はなく、修理代金等の負担は納得がいかない。","claim_respondent":"Aは急に退職し他の従業員に迷惑をかけている。団体交渉申入書の意味を十分に理解せずに回答したことや労働組合法の解釈を勘違いしたこともあり、団体交渉を拒否する意思はなかった。従業員とトラブルがあると噂が立てられ風評被害を受けている。","outcome":"あっせん員は、Y社に早期解決のため金銭を支払う意向があり、X組合も修理代金等の労働者負担相当額が納得できるものとなれば団交開催にこだわらないとの意向であることから、解決金による解決が適当と判断した。金額の隔たりを説得し、あっせん案を提示したところ双方が受諾し解決した。","point":"業務遂行に伴う軽過失の損害賠償責任は信義則上相当な限度に制限され、賃金との相殺は全額払原則により禁止される。また退職後でも労働関係の清算をめぐる争いが継続していれば、使用者は合同労組との団交応諾義務を負う。","result":"解決","keywords":["団体交渉応諾義務","修理代金の天引き","全額払の原則","退職後の合同労組","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei06.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-07","division":"labor","no":7,"title":"派遣先会社の講ずべきセクシャル・ハラスメント対策","seo_title":"派遣先会社のセクシャルハラスメント対策と団体交渉応諾のあっせん事例","seo_desc":"派遣先の社員からセクハラを受けた派遣社員の組合が、派遣先会社に対策の説明を求めて団体交渉を申し入れたが、民事訴訟中を理由に拒否された。あっせん員の説得で団体交渉が実現し解決した公表事例である。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"派遣社員として派遣先Y会社の工場で働く合同労組X組合の組合員Aが、就業中に派遣先Y会社の社員からセクシャル・ハラスメントを受けた。X組合は派遣先Y会社が講じるセクハラ対策について説明するよう団体交渉を求めたが、A組合員個人から民事訴訟が提起され訴訟中であることを理由に応じなかったため、あっせんを申請した。","claim_applicant":"X組合は、①A組合員が受けたセクハラを認知しているか回答すること、②雇用機会均等法11条1項、労働者派遣法47条の2が定める措置についてY会社が講じる具体的措置を明らかにすること、③A組合員と加害者である社員の双方に対してY会社が講じた措置、その経過と内容を説明し全てを明らかにすることを求めた。","claim_respondent":"Y会社は、セクハラの連絡を受けてすぐに工場に行き事実確認を行い、加害者には謝罪させるなどの措置をとったと主張した。団体交渉の申し入れと民事訴訟の内容が同じであったため、団体交渉が裁判に及ぼす影響を懸念して、X組合には団体交渉を延期して欲しいとお願いした。","outcome":"当初Y会社は裁判で係争中なのであっせんを延期して欲しいと連絡したが、使用者側あっせん員が「あっせんと裁判は別の制度である」と説得し、Y会社はあっせんを応諾した。あっせん員が要求事項は正当であること等を説得した結果、Y会社が団体交渉に応じることとなった。後日X組合から第1回団体交渉で率直な回答があり解決したとしてあっせん申請取下書が提出され、終結した。","point":"派遣先会社は労働者派遣法47条の2により雇用機会均等法11条1項の措置義務を負い、セクハラ問題について労組法7条の使用者として団体交渉の応諾義務を負う。民事訴訟係属中であることは団体交渉を拒む正当な理由にならず、対策の充実は訴訟にも良い影響を与えるとされた点が判断を分けた。","result":"取下げ","keywords":["セクシャルハラスメント","派遣先会社","団体交渉","あっせん","労働者派遣法47条の2"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei07.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-08","division":"labor","no":8,"title":"パート社員の採用内定取消し","seo_title":"パート社員の採用内定取消しであっせん解決した事例","seo_desc":"営業所長の採用申入れ後に本社指示で採用取り止めとなったパート社員の事案。労働者は雇用を希望したが、あっせん員の説得で金銭補償による解決に至った公的機関の事例である。","labor_type":"内定取消","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"Ｙ社の営業所長がパート社員の退職に伴う欠員補充として申請者Ｘをパート社員として採用しようとしたが、本社の指示により採用取り止めとなった。Ｘは雇用を強く希望していたが、Ｙ社が金銭による解決を提示したため、Ｘがあっせん申請に及んだ。","claim_applicant":"Ｙ社（営業所長）からオファーがあり、採用内定的な確約を受けたことから、勤務していた会社も退職している状況である。よって、一義的には、当初予定通りの雇用を強く希望する。","claim_respondent":"営業所長の判断で、採用が確定したかの如き誤解を与えたことは事実であるが、採用等人事権については、本社が有している。Ｙ社の方針として、パート社員の欠員補充は行わないこととしていることから、雇用以外の方法（金銭解決）での解決を図りたい。","outcome":"労使双方から事情聴取し、あっせん員による協議の結果、Ｘの希望である「当初予定通りの雇用」は難しいとの判断から、金銭補償の方向で説得することとした。Ｙ社は２か月分の賃金相当額と慰謝料として２か月分の賃金相当額を提示したが、Ｘは１年間の賃金相当額を要求した。あっせん員が裁判に移行した場合等も考慮した再検討を個別に説得し、双方に歩み寄りがみられ、Ｙ社がＸに対して５か月分の賃金相当額に慰謝料を加えた解決金を支払うことで解決に至った。","point":"採用内定取消しは、内定により成立した労働契約の解約とされ、留保解約権の行使として客観的合理性と社会通念上の相当性が要求される。本件は営業所長が本社方針を確認せず採用を進めた事案で、雇用の可否と補償額が争点となった。","result":"解決","keywords":["採用内定取消し","パート社員","あっせん","解決金","留保解約権"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei08.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-09","division":"labor","no":9,"title":"試用期間中の解雇 あっせんで復職と再雇用が成立した事例","seo_title":"試用期間中の解雇 あっせんで復職と再雇用が成立した事例","seo_desc":"試用期間中に解雇されたパート出身の正社員が、解雇撤回と復職を求めてあっせんを申請した事例。会社は解雇手続の不備と指導不足を認め、退職扱いの変更と再雇用で解決した。中央労働委員会が公表したモデル事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"労働者XはY会社のA購買部でパートタイム労働者として勤務した後、平成25年7月に正社員として採用されB支店に配属された。9月15日に解雇を通告され、同月19日に解雇予告手当の支払を受けた。Xは解雇に納得せず、解雇の撤回と復職を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"解雇されるようなことはしていない。解雇理由について明確な説明を受けておらず、解雇理由証明書も発行されていない。就業規則上の懲戒委員会も開かれず弁明の機会がなかった。本件解雇は不当であり、撤回して復職を求める。復職先は他の支店でもかまわない。","claim_respondent":"伝票の書き間違い、他人の口座から代金を引き落とすなどミスやクレームが多く、注意しても改善がみられない。解雇時に口頭で勤務態度、顧客からの苦情、同僚への態度など解雇理由を説明した。書面で理由を示す必要はないと理解していた。懲戒解雇ではなく試用期間中の普通解雇であるので懲戒委員会の対象外と考えている。就業規則に則った正当な解雇である。","outcome":"第1回・第2回あっせんではXが解雇撤回を強く主張し、会社は撤回できないが金銭的補償には応じる用意があるとした。第3回であっせん員が復職条件を折衝し、双方が譲歩して解決した。Xが平成25年9月15日付で自己都合退職したことを確認し、平成26年4月1日付で平成25年7月1日付採用の新規採用職員と同じ条件で雇用契約を締結、配属はB支店以外とする。会社は平成26年1月20日までに指導事項を書面で示し、Xは1月31日までに誓約書を提出する。支払済の解雇予告手当は返還請求しない。","point":"試用期間中の解約権は通常の解雇より広い自由が認められるが、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当と認められる必要がある。採用当初知り得なかった事実が試用期間中に判明し、引き続き雇用するのが適当でないと判断することに客観的合理性が認められる場合に解約権行使が相当とされる。本件は勤務状況について双方の見解が大きく異なり、会社が解雇手続の一部不備と指導不足を認めた点が解決の分かれ目となった。","result":"解決","keywords":["試用期間","解雇","解雇撤回","復職","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei09.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-10","division":"labor","no":10,"title":"試用期間終了後の本採用拒否","seo_title":"試用期間終了後の本採用拒否 あっせん事例 解決金で解決","seo_desc":"試用期間3か月の一般事務員が本採用を拒否され、解雇理由証明書の交付を受けてあっせんを申請した事例。あっせん員が解雇理由の合理性を説明し、会社が金銭的解決を希望、労働者も了承して解決金の額を調整し解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"労働者Xは、電子部品製造業のY会社（従業員145人）に試用期間3か月の一般事務員として採用された。試用期間満了を目前に会社役員Zから本採用拒否を告げられ、解雇理由証明書の交付と解雇予告手当の支払いを告げられた。Xは本採用を求めたが拒否され、あっせんを申請した。","claim_applicant":"採用面接時に生産工程及び納期管理の仕事をしたことがないと話していた。上司の判断による作業計画の変更等で納期遅れが頻発し、上司は自分の不手際を棚に上げてXを一方的に非難した。適性がなく勤務態度が不良とする事実はなく本件解雇は無効である。正社員としての本採用を求め、無理な場合は賃金10か月分相当の損害賠償を求める。","claim_respondent":"Xの採用は生産工程及び納期管理の仕事をしてもらうことを前提に行った。Xは臨機応変な対応ができず仕事振りは期待に程遠く、上司の顧客への態度を不誠実だと非難するなど従業員としての適性に欠ける。適性がなく勤務態度が不良であったため本採用しないこととし、就業規則に則って決定したもので解雇は有効である。","outcome":"あっせん員は、試用期間中のXに対する上司の指導等に不十分な点が見られることなどから、本件解雇理由は過去の判例に照らすと合理性がないと判断される可能性があることを説明した。Y会社は勤務成績から判断して本採用できないとして金銭的な解決を希望し、Xも了承したため解決金の額を調整し、双方が受諾して解決した。あっせん案ではY会社が平成25年9月30日にXを解雇し、解決金○○万円を支払い、相互に債権債務のないことを確認する。","point":"試用期間中の解約権は通常の解雇より広い範囲で認められるが、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当と認められる必要がある。採用当初知り得なかった事実が試用期間中に判明し、引き続き雇用するのが不適当と判断することに客観的合理性が認められる場合に本採用拒否が相当とされる。","result":"解決","keywords":["試用期間","本採用拒否","解雇","あっせん","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei10.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-11","division":"labor","no":11,"title":"派遣契約の中途解約に伴う休業手当の支払い","seo_title":"派遣契約の中途解約による自宅待機の休業手当支払いあっせん事例","seo_desc":"派遣先の喫煙ルール確認をめぐるトラブルで派遣契約を中途解約され、自宅待機中の手当が支払われなかった派遣労働者が、休業手当の支払いを求めてあっせんを申請した事例である。あっせん案の受諾により解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"登録型派遣社員としてＹ会社に採用され、Ｚ会社の物流施設で設備管理業務に従事していた労働者Ｘが、派遣先社員とのトラブルにより派遣契約を中途解約され、自宅待機の指示を受けた。Ｙ会社が自宅待機中の手当を支払わず離職手続きを進めたため、Ｘはあっせんを申請した。","claim_applicant":"派遣契約の中途解約が原因の自宅待機であるので、Ｙ会社は自宅待機中の手当を支払ってもらいたい。Ｘの取った行動には特段の問題は無く、派遣先Ｚ会社による理不尽な派遣契約の中途解約であり、自宅待機は会社の都合によるものであるので、自宅待機中の手当が支払われるのは当然である。","claim_respondent":"Ｘの言動が原因で派遣契約が中途解約されたので、自宅待機中の手当を支払う義務はない。雇用継続の意思はないが、紛争の早期解決のためには譲歩の余地がある。","outcome":"あっせんにおいて、新たな派遣先の紹介は困難であること、Ｙ会社の就業規則では派遣労働者の技能不足等が原因の派遣契約の中途解約に伴う自宅待機については6割の休業手当を払うこととなっていることが確認された。自宅待機中の休業手当の支払いと賃金2か月分の解決金の支払いをあっせん案として提示したところ、双方が受諾し解決した。","point":"派遣契約の中途解約に伴う休業手当の支払い義務が争点となり、労基法26条の適用が焦点となった。派遣労働者の言動を理由とする中途解約でも、派遣元と派遣労働者の労働契約は期間が残っていれば存続し、裁判例や指針に基づく説示が判断を分けた。","result":"解決","keywords":["派遣契約の中途解約","休業手当","自宅待機","登録型派遣","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei11.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-12","division":"labor","no":12,"title":"派遣契約の中途解約に伴う休業手当と休業中のアルバイトの禁止","seo_title":"派遣契約の中途解約による休業手当と休業中のアルバイト禁止のあっせん事例","seo_desc":"派遣先への派遣を4月末で打ち切られた派遣労働者が、契約満了までの休業手当の額に納得できずあっせんを申請した事例。あっせん員が裁判例を示して説得し、休業手当相当額の一括支払いと雇用契約の解消で解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"派遣登録し派遣先に就労していたＸは、派遣先の上司とのトラブルから4月20日に派遣元Ｙの担当者と面談し、4月末をもって派遣を打ち切る旨を通告された。Ｘは契約満了期間（6月30日）までの休業手当の支給を説明されたが金額に納得がいかず、あっせんを申請した。","claim_applicant":"Ｘは、能力に問題はなく落ち度もなかったにもかかわらず一方的に派遣契約を打ち切られたことに納得できないと主張した。また、Ｙが派遣先の主張を聞くのみで庇ってくれなかったこと、示された休業手当の額が極めて少額で待機期間中はアルバイトも禁止され生活が成り立たないことを挙げ、適正な額の補償を求めた。","claim_respondent":"Ｙは、Ｘの能力・勤務態度等について派遣先Ａから苦情を受けていたこと、Ａの上司との折り合いが悪いことを把握しＡに改善提案を行っていたこと、派遣打ち切りはかなり前にＸに伝えて十分配慮したことを主張した。また、休業手当の額は労基法の規定に沿ったものであり、自宅待機中のアルバイトは禁止しており、他の会社との雇用契約を締結した場合は当社との契約は終了し休業手当は打切りになると主張した。","outcome":"あっせん員3名が双方の主張を確認した。Ｙは休業手当の額は労基法の規定に沿ったものでこれ以上の対応はできないとの姿勢を固持したが、あっせん員が賃金請求権を認めた裁判例等を示して説得したところ、休業手当相当額の一括支払いであれば応ずる旨の意向を示した。あっせん員がＸに一括支払いを受けて雇用契約を解消すれば他社への就業が可能となり社会保険料等の控除が必要なくなるなどのメリットを説明し、Ｘが受け入れ、事件は解決した。あっせん案は、ＸとＹの雇用契約が平成○年○月○日付けで終了すること、ＹがＸに解決金として○○万円を支払うことである。","point":"派遣元が派遣契約を解除されて派遣を打ち切った場合でも、派遣元と派遣労働者との労働契約は期間が残っていれば満了まで存続するのが原則である。残りの期間について賃金又は休業手当の支払い義務を負うかが争点となり、賃金請求を認容した裁判例と休業手当の支給を求めうるとした裁判例がある。休業中のアルバイトについては、職場秩序に影響せず労務提供に格別の支障を生じさせない程度の二重就職は副業禁止規定に実質的に違反しないと判示した裁判例がある。","result":"解決","keywords":["派遣契約の中途解約","休業手当","休業中のアルバイト","あっせん","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei12.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-13","division":"labor","no":13,"title":"有期契約労働者の雇止め 労災認定後の復職をあっせんで解決した事例","seo_title":"有期契約労働者の雇止め 労災認定後の復職をあっせんで解決した事例","seo_desc":"1年契約を4回更新して働いていた労働者が雇止めの通告を受け、雇止め撤回と正社員化を求めてあっせんを申請した事例。会社が指導不足と手続の不足を認め、配置転換等の条件で復職し解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"労働者Aは平成20年から1年間の雇用契約を4回更新し、Y会社の現場で働いていた。平成24年11月に頸肩腕症候群で労災認定を受け通院治療を続ける中、平成25年10月に雇用期間満了に当たり次回は更新しない旨の雇止めの通告を受けた。Aは合同労組X組合に加盟し、組合が雇止め撤回と期間の定めのない雇用契約の締結を求めて団体交渉を申し入れ、平行線のためあっせんを申請した。","claim_applicant":"前回更新時から特段の事情の変化もない状況での雇止めは不当である。計6年間勤務しているので既に正社員相当となっており、期間の定めのない雇用契約の締結（正社員への登用）を主張する。成績不良が理由なら会社は教育・指導すべきであり、いきなりの雇止めは不当である。","claim_respondent":"Aは突発欠勤が多いなど成績不良のため、今回契約更新をしないこととした。復職や正社員への登用は考えられない。Aは当日になって突如休んだり、出勤しても帰ったりして業務に支障を生じさせ、注意しても直らなかった。1年毎に個人面談をして評価しているが、評価が今回低かった。","outcome":"第1回あっせんでY会社はAに対する労務管理上の指導が十分でなく雇止めの手続に不足があったことを認めた。あっせん員は労災認定を受けたAの症状等を勘案し、勤務場所や労働条件を検討し直した上での復職を提案。第2回であっせんで、より軽い作業である検査課への配置転換と時給の設定、Aの規律・社内規則の遵守、労災治療の通院について有給取得の特別措置をとることで合意し、あっせん案が受諾され解決した。","point":"有期契約の反復更新による雇止めの効力が争点となった。会社が労務管理上の指導不足と雇止め手続の不足を認めたこと、労災認定を受けた症状に配慮した配置転換や労働条件の見直しを提示したことが、労使双方の納得につながった。","result":"解決","keywords":["雇止め","有期契約労働者","契約更新","あっせん","復職"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei13.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-14","division":"labor","no":14,"title":"有期契約労働者の期間途中解雇","seo_title":"有期契約労働者の期間途中解雇 あっせん事例","seo_desc":"デパートの衣料品売場で10年以上働くパート労働者が、契約期間を残して勤務態度不良を理由に解雇された。労働者は解雇理由に納得せずあっせんを申請し、解決金と遺憾の意の表明を内容とする協定で解決した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"デパートの衣料品売場のパート労働者Xは、半年毎の契約を繰り返し更新しY会社に10年以上勤務していた。契約期間を数か月残したある日、店長から突然解雇を告げられ、有給休暇を消化するよう指示された。解雇理由証明書では勤務態度不良とされ、Xは納得がいかずあっせんを申請した。","claim_applicant":"勤務態度についてこれまできちんとした注意を受けておらず、解雇理由に納得がいかない。不当解雇である。復職を求める気持ちはないが、残りの契約期間の賃金に相当する解決金の支払いを求める。","claim_respondent":"直近の契約更新の際、店長が勤務態度について指導し、契約更新後も勤務態度が改善されない場合には辞めてもらうと話してあった。契約更新後も改善されない面があったので解雇を告げた。ある程度の解決金なら支払う意思がある。","outcome":"あっせんにおいて労使双方から事情を聴取し、Y会社には期間途中解雇には通常の解雇以上に特別の重大なやむを得ない事由が必要であることを説いた。双方とも解決金による解決を望み金額を調整して合意に至り、Y会社からの遺憾の意の表明及び解決金の支払いを内容とする協定書案に双方が合意し、解決した。","point":"有期契約労働者の期間途中解雇は、労契法17条1項により、期間満了を待つことなく直ちに雇用を終了させざるを得ないような特別の重大な事由が必要とされ、期間の定めのない労働者の解雇より厳格な理由が求められる点が争点となった。","result":"解決","keywords":["有期契約労働者","期間途中解雇","労契法17条","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei14.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-15","division":"labor","no":15,"title":"アルバイトの競合店での副業を理由とする期間途中解雇","seo_title":"有期雇用アルバイトの競合店副業を理由とする期間途中解雇のあっせん事例","seo_desc":"コンビニのアルバイトが競合店で副業したことを理由に契約期間途中で解雇された事案。あっせん員が労働契約法17条1項を説明し、会社が非を認めて給与相当分を解決金として支払い解決した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"コンビニエンスストアで1年間の有期雇用契約のアルバイトとして雇われ、リーダー的業務を任されていたXが、8月から近隣の他のコンビニでもアルバイトを始めた。10月にそれを知ったYは競合店での副業は認められないとしてどちらかの店を辞めるよう迫り、Xが応じなかったため11月30日付けの解雇を通知した。Xは副業可能を確認済みであったとして、契約終了までに得られるはずの給与相当分の支払を求めあっせんを申請した。","claim_applicant":"アルバイトとして雇用されており、副業は禁止されていないことを確認のうえ就業した。副業が他のコンビニ店であるといえども認められるべきであり、このようなことを理由に解雇するのは不当である。","claim_respondent":"アルバイトであるが、シフトリーダーとして他のアルバイトを指導する中心的存在である。一部商品の発注、廃棄を任しており、新製品情報など重要な情報にも触れる立場にある。このような者が競合他店で副業することを許すことはできない。他店を選択するか否か検討する猶予を与えており、さらに30日前に解雇予告している。","outcome":"あっせん員がX、Yの順に主張を確認した後、Yに対し労契法17条1項により有期契約労働者の契約期間途中の解雇はやむを得ない事由がある場合を除きできないこと、本件解雇にそのような事由があるとは認められず解雇権濫用の可能性が高いことを説明したところ、Yは非を認め、解雇の翌日から契約期間満了までに支払われるはずであった給与相当分を解決金とすることでYが了承し、事件は解決した。なお、Xの意を汲み、あっせんは開始から終結までXとYを完全に分けて実施した。","point":"有期契約労働者の契約期間途中の解雇には労契法17条1項の「やむを得ない事由」が必要で、その主張立証責任は使用者にある。副業が認められていた本件では、副業をしたことだけでは足りず、競合店での副業により会社に重大な損害を与えた事実等が認められなければやむを得ない解雇事由とは言えない点が争点となった。","result":"解決","keywords":["有期雇用","期間途中解雇","副業","競合店","労働契約法17条"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei15.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-16","division":"labor","no":16,"title":"偽装請負により受け入れられた労働者との黙示の労働契約の成否","seo_title":"偽装請負 直接雇用を求めた組合員と会社のあっせん事例","seo_desc":"偽装請負で受け入れられた組合員2名の直接雇用を求め、労働組合が会社と団体交渉を重ねたが決裂し、あっせんを申請した事例。あっせん員の提案により、会社の謝罪と解決金の支払いで解決した。","labor_type":"その他","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"Ｘ組合の組合員Ａ及びＢは、Ｚ会社から業務請負を受けたＹ会社の従業員としてＺ会社の福祉施設の利用者送迎業務に従事していたが、偽装請負に当たるとして労働局に申告した。是正指導を受け、Ｘ組合は直接雇用を求めて団体交渉を申し入れたが、Ｚ会社が新請負会社の選定を進めたため、あっせんを申請した。","claim_applicant":"Ｚ会社は偽装請負の違法状態で組合員を働かせた責任があり、組合員が引き続き福祉施設で同一業務に就労できるよう雇用の確保を求める。請負方式は日常業務の実態にそぐわず、直接雇用の方が利用者サービスと経費の観点からも合理的である。直接雇用ができないのであれば、新しい請負会社への雇用を約束してもらいたい。","claim_respondent":"労働局の是正指導には従っており、改善をすればそれで足りると考えている。Ｙ会社から別会社に契約を切り替えれば偽装請負の状態は解消される。直接雇用にすると組合員の教育指導と運行管理が現在の態勢では十分にできず、利用者の安全を考えるとデメリットが大きい。組合員を他の会社に紹介するが、新しい請負会社の雇用を確約させることはできない。","outcome":"あっせん員がＸ組合に雇い入れを求めるのは難しいのではないかと説明したところ、Ｘ組合は金銭解決の方向で検討する旨の譲歩を示した。Ｚ会社も早期解決を望んだため、あっせん員が謝罪と解決金の支払いによる解決を提案し、あっせん案を示して調整した結果、双方が受諾して終結した。あっせん案には、団体交渉における不誠実な対応の謝罪、解決金の支払い、円満解決の確認、内容の第三者への不開示、債権債務不存在の相互確認が盛り込まれた。","point":"偽装請負が行われても、特段の事情がない限り派遣元と派遣労働者の労働契約は無効とならず、派遣先との黙示の労働契約も成立しないと解されている。改正労働者派遣法40条の6第1項の施行後は、一定要件で派遣先からの直接雇用の申込みがあったものとみなされる。","result":"解決","keywords":["偽装請負","黙示の労働契約","直接雇用","団体交渉","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei16.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-17","division":"labor","no":17,"title":"慣例として支払われてきた入社時の支度金","seo_title":"入社時の支度金を慣行として請求した事例","seo_desc":"入社時又は入社から1年半経過後に請求できる支度金について、労働組合が支給を求めてあっせんを申請した事例。会社は全員に支給される性格のものではないと主張したが、あっせん員の折衝により解決金の支払いで解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"旅客運送業のY社に平成○年10月に入社したAは、Y社内に結成されたX組合の組合員として、入社時又は入社から1年半経過後に請求できる支度金制度があることを知り、Y社に支度金の支給を請求したが拒否された。X組合が団体交渉を行ったが進展せず、あっせんを申請した。","claim_applicant":"Aに対し、未払いとなっている支度金の支給を求める。","claim_respondent":"支度金は入社時に必要とする費用として支払っており、全員に支給される性格のものではない。","outcome":"あっせんでは、Y社は当時の経理担当者が代わったため必要費用として申請があったか不明であり、Aは入社から2年半経過しており今更支払うことはできないと主張した。使用者側のあっせん員が、支給規定を定めず長年慣行として支払われ、過去には募集広告に記載された事実もあるとして支払う方向での譲歩を促し、Y社が譲歩を示したため、あっせん案を提示したところ労使双方が受諾し終結した。あっせん案では、Y社がX組合に対して解決金として金○円を平成○年○月○日までにX組合の指定する口座に振り込むことにより支払い、振込手数料はY社の負担とされた。","point":"支度金が労基法上の賃金に当たるか、労働協約や就業規則になくても長年慣行として支払われてきた場合に支払義務が生じるかが争点となった。反復継続、労使双方の排除しない態度、規範意識などの要件が問題とされた。","result":"解決","keywords":["支度金","労使慣行","賃金","あっせん","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei17.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-18","division":"labor","no":18,"title":"周知されていない就業規則を理由とする賞与の不支給","seo_title":"退職予定者への賞与不支給 周知されていない就業規則","seo_desc":"退職予定を理由に冬季賞与が支給されなかった事案。会社は就業規則の規定を根拠としたが、労働者に周知されていなかった。あっせん員が就業規則の効力と賞与査定の適法性を説明し、解決金で解決した公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"Ｙ社に勤務していたＡは、注意警告に納得できずＸ組合に加入し、翌年1月15日付けで自己都合退職する旨の退職届を提出した。残っていた年次有給休暇を取得中に支給された冬季賞与がＡには支給されなかったため、Ｘ組合が賞与の支給を求めて団体交渉を申し入れ、あっせんを申請した。","claim_applicant":"Ａに賞与を支給しないことは納得できないとして、他の労働者と同様に支給すべきだと主張した。Ａは約20年間働いてきたが、Ｙ社に就業規則があることを知らなかったとし、会社は就業規則をＸ組合に開示し説明するべきであるとした。","claim_respondent":"就業規則給与規定に基づき、賞与支給日である12月20日時点で翌年1月15日付けの退職を予定していたＡには賞与を支給しなかったと主張した。また、Ａには月2、3回程度の遅刻、早退があり、同僚に対する暴言など勤務成績、態度に問題があったため注意、警告書を提示し始末書の提出を求めたが提出されなかったとした。賞与は勤務成績等を評価した上で会社が恩恵的に支給するものであり、労働者が金額を決定し請求する性格のものではないとも主張した。","outcome":"Ｙ社は解決金として○万円を上限に支払う用意があると主張した。あっせん員は、勤務成績等に応じて賞与に差を設けること自体は不合理ではないとして、他の労働者に支払った賞与（○万円）の○割減に相当する額での解決を提案し、Ｘ組合及びＡは○万円であれば受諾するとした。○万円を解決金とするあっせん案を調整し、労使双方が受諾して解決した。","point":"就業規則が労働者に実質的に周知されていない場合は効力がなく、これを理由とする賞与の不支給は許されない。一方、勤務成績等を査定して賞与を減額することは、使用者の裁量権の逸脱がなければ適法とされる。","result":"解決","keywords":["賞与不支給","就業規則の周知","退職予定者","あっせん","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei18.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-19","division":"labor","no":19,"title":"退職後の競業行為を理由とする退職金の不支給","seo_title":"退職金不支給 退職後の競業行為を理由とするあっせん事例","seo_desc":"退職前に顧客へ同業種の転職先を案内したことを理由に退職金を不支給とされた事案。労働者が退職金と慰謝料の支払いを求めてあっせん申請し、あっせん員が裁判例を示して会社に説明した結果、解決金の支払いで解決した公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"約15年前にY社へ正社員として雇用され、店長兼役員に就任したXが、役員を外れ合意退職することになった。顧客に同業種の転職先を案内したところ、最後の出勤日に退職金不支給を知らされ、退職金の支払いと社長の嫌がらせに対する慰謝料を求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"就業規則等の根拠は不明だが、会社ではこれまで勤続年数に応じた退職金が支給されている。転職先の案内は社内の引継ぎと併せて行ったもので、同様の行為をした社員にも退職金が支払われた事例がある。退職金不支給は最後の出勤日まで知らされず、就業規則も改正のため社労士に預けているとして見せてもらえなかった。","claim_respondent":"退職金は就業規則で整理されておらず、一定の算定基準に基づき支払っていたが必ず支給するものではなかった。Xの同業種の転職先の案内は方法も悪質で本来であれば解雇に値するため不支給を決定した。Xが示した事例とは経緯や会社への貢献度が異なる。不支給は在職中に伝えるとトラブルになると想定し、社労士にも相談の上で伝えなかった。就業規則は実情に合わせて改正中であった。","outcome":"あっせん員がY社に対し、裁判例では退職金を不支給とするには就業規則や退職金規程上の根拠が必要であり、その場合でも長年の勤続の功労を抹消させてしまうほどの背信行為が必要とされていることを説明した。Y社に歩み寄りが見られ、労使双方と調整を重ねてあっせん案を提示したところ双方が受諾し、解決金の支払い、債権債務が存在しないことの確認、第三者への不公表を内容として解決した。","point":"退職後の競業行為を理由とする退職金の不支給・減額は、就業規則や退職金規程等に明確な根拠があることに加え、長年の勤続の功労を抹消・減殺するほどの著しい背信行為や信義則違反があった場合に限り許されるとされ、諸事情の総合考慮が必要とされる点が争点となった。","result":"解決","keywords":["退職金不支給","競業避止義務","あっせん","就業規則","合意退職"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei19.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-20","division":"labor","no":20,"title":"業績悪化を理由とする年俸の減額","seo_title":"業績悪化による年俸減額の撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"学校法人が学科新設時に既存学科の教員へ年俸の減額を通知したことをめぐり、労働組合が減額の撤回と過去の減額分の支払いを求めてあっせん申請した事例である。年俸の一部回復と一時金の支払いで解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"学校法人Ｙは、平成○年４月にＣ学科を新設した際、既存のＢ学科の教員Ａらに対し年俸の減額を通知した。ＡらはＸ組合に加入し、年俸の減額の撤回を要求して団体交渉を行い、不服としてあっせんを申請した。","claim_applicant":"一方的な年俸の減額の提示を受け、同意しなければ雇用してもらえないため仕方なく減額を受け入れた。正当な理由のない給与の大幅減額は不利益変更に当たるため、減額分の回復を要求する。誠実な団交、回答に及ばず交渉が行き詰まっているのであっせんを願いたい。","claim_respondent":"Ｂ学科を10年以上前に設置した際は教員となり得る人材が不足していたため給与を高く設定したが、現在は学生が集まらず学科単独では赤字となっている。現在は教員を確保しやすくなっており、新設したＣ学科の教員との給与に差が生じていたので年俸を他の教員と同じにした。解決金として１か月分の給与相当額の支払いと年俸の○万円アップが精一杯である。","outcome":"第１回あっせんではＹ法人から新たな提案はなく、第２回あっせんで年俸については減額分の□％を回復し一時金はなしとの提案が出されたがＸ組合は納得しなかった。第３回あっせんで年俸は前回提案のとおりとし、一時金として過去３年間の差額の△％との提案が出され、年俸の回復時期、一時金の差額の対象期間、支払い期限等を調整して解決となった。","point":"労働者の同意を得ない一方的な労働条件の不利益変更は無効とされ、従来どおりの労働条件の履行を求め得る点が争点であった。労働市場で教員が過剰な状態にあり組合側が強い態度で臨めず、法人提示案の基本部分を受諾して解決した。","result":"解決","keywords":["年俸減額","不利益変更","団体交渉","あっせん","労働条件"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei20.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-21","division":"labor","no":21,"title":"休憩時間の労働時間該当性","seo_title":"休憩時間の労働時間該当性で賃金を求めたあっせん事例","seo_desc":"社会福祉施設のパート職員が、夜間の休憩時間も職場で待機していたとして労働時間に当たる賃金を求めたあっせん事例。労働時間該当性の判断は困難とされ、金銭解決による和解で終結した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"Y法人の社会福祉施設に有期契約のパート職員として勤務していたXは、17:00から8:00までの勤務で23:00から6:00まで休憩時間とされていたが、緊急事態に備えて職場内で待機していたとして、休憩時間が労働時間に当たる賃金の支払いを求めてあっせん申請を行った。","claim_applicant":"採用時の面接で施設長Z臨席のもと担当課長から「万一の事態に対応するため、休憩時間中の外出は不可、施設に留まるよう」にと言われ、その時間施設に留まっていた。仮眠可とされたが1時間程度しか寝られず、実際に緊急事態に対応したこともあったが深夜割増賃金の支払いはなかった。仮眠時間を労働時間と認めた判例もある。","claim_respondent":"「施設にいてください」とは言っておらず、火災など万が一の時の対応はお願いしたが拘束する意思ではない。その時間は専用の部屋で仮眠など自由に過ごせた。Xが対応したのは2回のみで深夜割増賃金も含めて支払い済み。遠方に居住する労働者の便宜を考えて仮眠室等を提供したものであり、拘束しているものではない。","outcome":"第1回あっせんであっせん員は、休憩時間が労働時間として認められ時間外手当が支払われるのは悪質な事例の場合であり本件では認められない可能性が高いことを説明した。Xは金額面で譲歩の余地がある旨を示し、Y法人には解決金の支払いによる解決を提示したが、Y法人は労基法違反の可能性を示すことになるとして持ち帰った。第2回、第3回と双方に個別に譲歩を促し、Y法人が解決の条件として口外した場合の損害賠償を求めたが、粘り強く説得したところ金銭についても双方合意し終結した。あっせん案ではY法人が解決金として金○○万円を支払い、双方が今後他に口外しないこと、違反した場合は解決金相当額の違約金支払義務を負うことが確認された。","point":"休憩時間が労基法上の労働時間に該当するかは、場所的・時間的拘束性、実態的な義務的業務性、使用者の指示の有無などを総合して判断される。本件は拘束されていたか否かについて労使の主張に大きな隔たりがあり、労働時間該当性の判断は困難とされて金銭解決による和解が目指された。","result":"解決","keywords":["休憩時間","労働時間該当性","深夜割増賃金","仮眠時間","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei21.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-22","division":"labor","no":22,"title":"所定労働時間外における労働者の諸活動の労働時間該当性","seo_title":"始業前後の作業や朝礼体操の時間外手当を求めたあっせん事例","seo_desc":"自動車整備工場を退職した労働者が、始業前の機械点検や朝礼・体操、終業後の清掃、昼休憩中の来客対応が労働時間に当たるとして時間外手当を求めた。あっせん員が裁判例を示して説得し、解決金で解決した公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"自動車整備工場Ｙに4年1ヶ月勤務したＡは、始業30分前からの機械点検や整理整頓、始業10分前からの朝礼・体操、終業後の清掃・着替え、昼休憩中の来客対応が勤務時間外とされ時間外手当が支払われなかったとして、入社時に遡る賃金の支払いを求めて合同労組Ｘを通じあっせんを申請した。","claim_applicant":"所定労働時間は8時間であったが、始業前の着替え、機械点検、整理整頓、朝礼、体操、終業後の清掃、整理整頓のため毎日1時間以上所定労働時間外に勤務していたので、その分の手当を入社時から遡って支払ってほしい。昼休憩中も来客があれば対応しなければならなかったので、その分も労働時間として賃金を支払ってほしい。","claim_respondent":"所定労働時間外の活動であるので賃金を支払うことはできない。機械点検や整理整頓については命じたことはなく、職場で自主的にやっていたことではないか。昼休憩中の来客といっても頻繁ではなかったため、その分の賃金は支払えない。","outcome":"あっせん員は労使双方に裁判例を示し、機械点検や整理整頓、義務的に行われていた朝礼や体操には労働時間該当性があると判断される可能性があると説明して説得した。Ｙは遡っての支払いは他の従業員への波及を懸念したが解決金での解決には応じる意向を示した。組合には昼休憩や着替えに関する裁判例、賃金請求権の2年の時効を説明し理解を得た。月給を基に1日1時間の所定外労働として算定した2年分を解決金とするあっせん案を提示し、合意に至り解決した。","point":"所定労働時間外の諸活動が労基法上の労働時間に当たるかは、労働契約等の定めではなく使用者の指揮命令下に置かれたかで客観的に定まる。機械点検・整理整頓・義務的な朝礼や体操は労働時間と評価され得る一方、着替えや頻繁でない昼休憩中の来客対応は労働時間性が否定され得る点が争点となった。","result":"解決","keywords":["始業前","時間外手当","労働時間該当性","朝礼・体操","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei22.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-23","division":"labor","no":23,"title":"事業場外みなし労働時間制の適用","seo_title":"事業場外みなし労働時間制の適用と休日振替のあっせん事例","seo_desc":"住宅訪問販売の営業職員が、イベント会場での販売業務や土曜休日の時間外労働手当を請求した事案。会社は事業場外みなし労働時間制の適用と休日振替を主張したが、あっせんで解決金の支払いにより解決した公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"住宅の訪問販売を主たる業務とするＹ会社の営業職員Ｘが、土曜または日曜の休日のイベント会場での販売業務や、イベント会場以外の土曜休日の時間外労働について、休日及び時間外労働手当を請求した。会社が応じなかったため、Ｘはあっせんを申請した。","claim_applicant":"イベント会場での販売業務は開催時間も決まっており現場責任者が会場に赴いているため労基法38条の2の「労働時間を算定し難いとき」に該当しない。振替休日は事前に振り替える日を指定して実施すべきところ取扱いがなされていない。ノルマ未達成だと休みにくく、平日に対応できない事務処理のため出勤の必要があり、会社から少なくとも黙示の指示があった。","claim_respondent":"イベント会場での販売業務は訪問販売の一形態であり、通常の訪問販売と同様売上げ高に対する歩合給の適用がある。労基法38条の2の事業場外みなし労働時間制の適用対象であり、イベント会場における労働については時間外労働手当は発生しない。休日の振替がなされている。イベント会場以外の土曜休日労働の指示を出さなかった。","outcome":"あっせん員協議の結果、イベント会場での販売業務は労働時間を算定し難いときに該当しない可能性が高いこと、振替休日の取扱いがなされた様子がないこと、土曜休日の業務従事を会社が認識しながら中止の指示を出さなかったことから黙示の指示による出勤とみなされた可能性があることから、休日及び時間外労働手当を支払う義務がある可能性が高いと判断した。会社に説明し、タイムカード等をもとに未払額を計算させ、その金額をもとに解決金額を調整し、労使双方が受諾して解決した。あっせん案では会社が解決金○○円を支払い、両当事者は他一切の債権債務がないことを確認するとされた。","point":"事業場外みなし労働時間制は、事業場外で業務に従事し、使用者の具体的指揮監督が及ばず労働時間の算定が困難な例外的場合に限られる。業務の場所と時間が限定され現場責任者が同行する場合は適用されない可能性が高いと判断された。","result":"解決","keywords":["事業場外みなし労働時間制","休日振替","時間外労働手当","黙示の指示","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei23.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-24","division":"labor","no":24,"title":"変形労働時間制における休日・労働時間の特定","seo_title":"変形労働時間制の休日と残業代未払いのあっせん事例","seo_desc":"変形労働時間制を採用する会社で、休日・労働時間の特定や周知が不十分なまま休日勤務・残業手当が未払いとなった事案である。あっせん員の説明により会社が不足休日分の支払いを認め、残業手当は金銭解決で終結した公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"労働者Xは、入社当時から給与明細の就業日数・出勤日数が実際と異なる記載であり、24年5月からは「0日」と記載されるようになった。毎日少なくとも3時間の残業をしているのに残業手当が支給されないため、休日・時間外労働手当の未払い分の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"休日は日曜祝日のみで勤務日数は月平均26日前後になり、給与明細の就業日数・出勤日数欄が「0日」となっているのはおかしい。「22日」分として支払われているなら実際の就業日数より少ないので、日数分の差の支払いを求めたい。","claim_respondent":"1ヵ月単位の変形労働時間制を採用しているので勤務日数は毎月一定ではないが、基本給は毎月定額の月給である。実日数でない「22日」が給与明細書に記載されていたので、24年5月から削除した。","outcome":"第2回あっせんで、あっせん員が変形労働時間制では休業日や各日・各週の労働時間を就業規則等で特定し周知しなければならないと説明した。会社は周知が不十分であったことと休日取得日数が所定に不足していることを認め、不足日数に1日当たりの賃金の135％を乗じた額を支払うことになった。残業手当は第3回であっせんにより金銭解決を図ることで合意し終結した。","point":"変形労働時間制は各日・各週の所定労働時間を就業規則等で特定し周知することが要件であり、これが不十分だと休日・時間外労働の算定が困難になる。休日は特定できたが残業時間は記録がなく特定できず、金銭解決となった点が争点である。","result":"解決","keywords":["変形労働時間制","休日手当","残業代未払い","就業規則の周知","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei24.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-25","division":"labor","no":25,"title":"労働者の過半数代表者の選出方法","seo_title":"労働者の過半数代表者の選出方法をめぐる団交拒否のあっせん事例","seo_desc":"倉庫業の法人で、労働組合代表者を労働者の過半数代表者として扱ってきたことが労基署の指導で問題となり、団交が進まなくなった事例。あっせん員が選出方法を説明し、団交開催等のあっせん案で解決した。","labor_type":"その他","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"倉庫業のＹ法人と企業別労働組合Ｘ組合の間で、労基署が36協定の労働者過半数代表の適格性などを指導したことをきっかけに労使関係が揺らぎ、Ｙ法人が謝罪文の提出や説明を求めて団交が進まなくなったため、Ｘ組合があっせんを申請した。","claim_applicant":"Ｘ組合は日常的に全職員の意向を集約して労働条件の改善を求めている。組合員以外の職員から意見を聞く機会を奪ったという指摘は当たらない。労基署の指導についての謝罪や説明は団交実施とは別問題であり、団交に応じられたい。","claim_respondent":"組合員が労働者の過半数を占めないままＸ組合が労働者代表を出していたことは信義に反する。団交や要求書への回答を拒否する訳ではないが、Ｘ組合には労基署の指導内容について組合員以外の職員に対する説明責任がある。","outcome":"あっせん員はＸ組合に、労基法上の過半数代表者の選出方法を踏まえると組合代表者をそのまま過半数代表者にはできないことを説明し、Ｙ法人には事前折衝をできるだけ行い団交を早期に開催すべき旨を助言してあっせん案を提示した。双方が受諾し、事前折衝と8月中の団交開催、過半数代表選任の透明な手続の確定と職員への説明、円滑な労使関係の構築を内容として解決した。","point":"36協定の締結当事者となる過半数代表者は、管理監督者でないことと、協定締結当事者を選出することを明らかにして実施される投票・挙手等の民主的手続きで選出された者であることが必要とされる。組合代表者をそのまま過半数代表者とすることはできない点が争点となった。","result":"解決","keywords":["過半数代表者","36協定","団体交渉","あっせん","労働基準法"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei25.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-26","division":"labor","no":26,"title":"時間外・休日労働手当の支払い","seo_title":"時間外休日労働手当の未払い 店長の月給と割増賃金のあっせん事例","seo_desc":"食料品販売業の店長として採用された労働者が、退社後に時間外・休日労働手当の未払いを求めてあっせんを申請した事例。月給に手当分が含まれるかが争点となり、あっせん案の提示で解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"労働者Xは平成23年4月、食料品販売業のY会社が新規開店するに当たり店長（正社員）として採用され、レジ、配送業務等を行っていたが、売上げ不振のため閉店することとなり、25年9月に退社した。退社後、自らが毎日記録していたメモに基づいて算定した時間外手当等の支払をY会社に請求したが、Y会社の提示額に納得できず、時間外労働手当及び休日労働手当の支払を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"店長だから月給に時間外労働手当が含まれているという説明を受けた覚えはない。店の営業時間は午前10時から午後7時までであるが、平日は開店準備等のため毎日4～5時間、休日は毎回3～4時間程度の時間外・休日労働をしていた。","claim_respondent":"採用時に全て込みで月給○○万円と説明している。副店長の月給に時間外労働手当が含まれていることをXは知っていたのだから、Xの月給にも時間外労働手当が含まれていたことは認識しているはずである。1日当たりの来客数は300人を割っており、時間外労働が必要な状況になかった。また、時間外労働を命じたことはなかった。支払には応じるが、手当の算定に当たっては、月給から時間外労働手当分の△万円を控除した額を基礎とし、また、時間は1日3時間（勤務時間が確認できた午前8時から午後8時、休憩1時間）とする。","outcome":"あっせんにおいて、労使双方とも紛争の長期化は望んでおらず、あっせんで解決したいとの考えを示した。あっせん員から、Y会社に対して、月給のうち時間外・休日労働手当分がいくらかを明示して支払っておらず、Xにも説明していなかったことから、裁判例によると月給は時間外・休日労働手当を含まないものと考えるべき旨を説明し、理解を得た。あっせん員協議のうえ、月給○○万円を基に時間外労働を1日3時間（平日のみ）として算定した額を解決金とするあっせん案を提示し、双方の歩み寄りを求めたところ、合意に至って解決した。Y会社はXに対し、解決金として○○万円を平成○年○月○日までに5回に分割して支払う。","point":"月給に時間外・休日労働手当分が含まれるかが争点となった。法所定の計算方法によらない場合でも、割増賃金相当部分とそれ以外の賃金部分を明確に区分することを要し、区分していなければ月給は手当を含まないものと考えるべきとされた。","result":"解決","keywords":["時間外労働手当","休日労働手当","割増賃金","店長","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei26.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-27","division":"labor","no":27,"title":"労基法41条2号の管理監督者の該当性","seo_title":"管理監督者の該当性と時間外割増賃金未払いのあっせん事例","seo_desc":"サービス業の正社員が、管理監督者として時間外割増賃金が支払われなかったとして退職後に未払い分の支払いを求めたあっせん事例。双方が金額面で合意し解決した公的機関の公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"正社員のXはY社（サービス業）に雇用されたが、実際は現業部門など業務全般に従事し長時間労働が常態化していた。退職後、時間外労働の割増賃金の未払い分の支払いを求めたが、Y社はXが管理監督者であるとして拒否したため、Xはあっせんを申請した。","claim_applicant":"管理監督者としての業務は行っておらず、実際はレストランでの接客や施設の維持・管理などY社の業務全般に従事していた。勤務時間・業務内容について自身に裁量はなかった。自ら記録していたタイムカードに基づいて算定した時間外手当等に相当する解決金の支払いを求めた。","claim_respondent":"雇用契約の際、管理監督者であることを説明し、時間外手当分を含んだ年俸制であることを承知してもらった上で採用した。勤務時間・業務内容は管理監督者として本人の裁量に任せていた。時間外手当としての支払いは考えていないが、金銭での解決もやむを得ないと考えている。","outcome":"第1回あっせんで双方の提示額に大きな開きがあり困難と思われたが、双方があっせんによる解決を望み、第1回後に期日外でY社とXの代理人との話合いで歩み寄りが図られた。第2回あっせんで解決金の金額について合意し、勤務状況に係る問題も不問に付すことが確認された。あっせん案を提示したところ双方が受諾し解決となった。","point":"管理監督者に該当するかは、職務内容、責任と権限、勤務態様、賃金等の待遇を踏まえて総合的に判断される。名称にとらわれず実態に即して判断すべきとされ、本件でも実際の業務内容と裁量の有無が争点となった。","result":"解決","keywords":["管理監督者","時間外割増賃金","未払い残業代","労基法41条2号","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei27.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-28","division":"labor","no":28,"title":"長期の年次有給休暇の請求と時季変更権行使","seo_title":"年次有給休暇の長期請求と時季変更権であっせん解決した事例","seo_desc":"飲食店の店長代理が9月15日から9月30日までの有給休暇を請求したが、会社は就業規則の1ヶ月前届出規定を理由に不承認とし欠勤扱いとした。労働組合のあっせん申請を経て、金銭解決であっせん案に双方が合意した公表事例である。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"飲食店Yの従業員Aは店長代理として勤務し、8月25日に9月15日から9月30日までの有給休暇取得を求めて休暇届を提出した。Yは就業規則の規定により取得を認めないと回答し、Aが加入したX労働組合が9月14日に承認を求めたが、Yは再度不承認とし、既に休んだ日は欠勤扱いで無給とすると回答したため、Xがあっせん申請をした。","claim_applicant":"1ヶ月前に届出をしないと3日以上の休暇が認められないのは厳しすぎる。有給休暇を認め、賃金を支払うべきである。休んだ期間を有給休暇として認めないのであれば、退職したい。","claim_respondent":"就業規則で「連続して3日以上の休暇取得は原則として1ヶ月前の届出をすることとする」と規定しており、1ヶ月を切ってからの申請では休暇を認めることはできない。有給取得を承認されていないのに休んだ期間は欠勤扱いで無給とする。人手不足でシフトをやっと回している状態であり、Aに退職されては困る。","outcome":"公労使各1名のあっせん員と事務局長があっせん員に指名され、第一回あっせんでは双方の主張を確認したが譲らなかった。第二回あっせんでYが歩み寄りたいとの意向を示したため、あっせん員が金銭解決を提案し、あっせん案に労使双方が合意して解決した。あっせん案ではYがXに対し解決金として金○万円を平成○年○月○日までに組合指定口座に振り込むこと、本件はあっせん案によってすべて解決したことを相互に確認すること、第三者に口外しないことが定められた。","point":"長期の年次有給休暇の請求と時季変更権の行使が争点である。就業規則で1ヶ月前の届出を求める定めは、期間制限が労働者に厳しすぎると合理性を欠くと判断される可能性がある。事前調整を経ない時季指定では使用者に裁量的判断の余地が認められる。","result":"解決","keywords":["年次有給休暇","時季変更権","就業規則","あっせん","長期休暇"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei28.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-29","division":"labor","no":29,"title":"労働者の健康診断受診義務と医師選択の自由","seo_title":"健康診断の受診義務と医師選択の自由をめぐるあっせん事例","seo_desc":"会社が指定する医療機関での受診を拒否した労働者が、希望する医療機関への変更を求めてあっせんを申請した事例。相互不信があったが、受診先や同行・費用負担などの条件を定めたあっせん案で解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"会社Yで働く申請者Xは、勤務状況の悪化を理由に系列の医療機関Aを受診し病気の疑いがあると診断されたが結果を会社に伝えず、医療機関Bでは異常なしと診断された。会社が医療機関Cでの受診を業務命令として命じ、Xが再受診を拒否すると会社は受診まで休職を命じた。Xは指定医療機関の変更を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"医療機関Bでは異常なしとの診断を受けており、仕事で特に支障が生じているとは思っていない。医療機関Cは会社の系列ではないが関係が深いので不信感がある。自分が希望する医療機関であれば受診してもよい。","claim_respondent":"2年ほど前からXの勤務状況に問題が生じ年々悪化しており、病気の疑いがある。医療機関Cは検査体制が整っているため選んだ。病気でなければ懲戒処分を検討する必要もある状況であり、受診しないことはXの不利になると考えている。","outcome":"労使双方から事情聴取し、Xが希望する医療機関を期限までに受診することや診断結果の説明に会社職員を同席させることなどを内容とするあっせん案を提示したが、会社が大幅な修正案を提出した。再度主張を聞き、譲歩を求めて調整を重ねた結果、解決に至った。あっせん案には医療機関Dの受診、紹介状発行と予約手続を会社が行うこと、職員同行、診断確定までの本人負担分の受診費用を会社が負担することなどが盛り込まれた。","point":"私傷病に関する労働者の受診義務と医師選択の自由が争点となった。相互不信から隔たりがあったが、労働者には専門医の診断を仰ぐことが必要と考え、双方に譲歩を求めて調整を重ねた点が解決につながった。","result":"解決","keywords":["健康診断","受診義務","医師選択の自由","休職","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei29.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-30","division":"labor","no":30,"title":"セクハラによる精神障害の労災補償","seo_title":"セクハラによる精神障害の労災補償申請をめぐるあっせん事例","seo_desc":"上司のセクハラで精神障害を発病した労働者が、会社に労災補償申請への協力を求めた事例。会社はセクハラを否定し協力を拒否したが、あっせんで解決金と会社都合退職の扱いで解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"自動車販売業の会社に勤務する労働者Aは、人事異動で部署が変わった夏頃から上司のセクシャル・ハラスメントを受け続け、不眠状態となり精神障害と診断された。Aは会社に診断書を送付し、会社が電話で原因を確認した際にセクハラを告げたが、会社はセクハラを認めなかった。Aは合同労組X組合に加入し、組合が団体交渉を申し入れた。","claim_applicant":"上司のセクシャル・ハラスメントを認め、Aの労災補償申請に協力すること。会社と加害者の謝罪、就業規則に基づく加害者の処分、慰謝料・損害賠償の支払いを検討し、円満な解決を図ること。","claim_respondent":"上司のセクシャル・ハラスメントと思われる言動は確認できず、セクシャル・ハラスメントはなかったと認識しており、労災保険の申請には協力できない。謝罪等の要求には応じられない。","outcome":"あっせんにおいて、Aは当初、労災補償の申請への協力と復職時の会社の対応等を求めていたが、途中から退職の意向を示した。労災補償の申請への協力と解決金の支払及び退職金を会社都合退職による算定とする方向で調整を進め、労使双方がこれを受諾し、本事件は解決した。あっせん案では、会社のセクハラ相談窓口の整備と周知徹底等の再発防止、Aの労災保険法に基づく申請への積極的な協力、Aの会社都合による退職、X組合への解決金の支払とAへの会社都合退職の場合の算定方式による退職金の支払が示された。","point":"上司によるAへのセクシャル・ハラスメントに関する労使の認識が大きく異なっていたことが争点である。最終的にはAが退職を希望し、会社による労災補償申請への協力と解決金の支払及び退職金を会社都合退職による算定とすることで、労使双方が受諾した。","result":"解決","keywords":["セクシャル・ハラスメント","労災補償","精神障害","あっせん","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei30.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-31","division":"labor","no":31,"title":"懲戒解雇の撤回を求めたあっせん事例 造船業の購買課長","seo_title":"懲戒解雇の撤回を求めたあっせん事例 造船業の購買課長","seo_desc":"造船業の購買課長が、棚卸しデータの提出をすぐに行わなかったことなどを理由とする懲戒解雇を受け、撤回を求めてあっせんを申請した事例。退職を前提に離職理由の変更と解決金の支払いで合意し解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"造船業の会社（従業員1252人）の購買課長であった労働者Xは、棚卸しデータの提出を求められすぐに提出しなかったことなどを理由に懲戒解雇（解雇予告手当を支給する即日解雇）を言い渡された。Xは解雇理由の具体的説明と解雇撤回を求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"自分のいつのどのような行為が懲戒解雇事由に該当するのか、その具体的な説明を求める。懲戒に当たって本人に弁明の機会すら与えられないのは不当であり、撤回を求める。","claim_respondent":"今回の懲戒解雇は棚卸しデータの不開示に端を発しているが、その他にもXは度々の非違行為や会社に損害を与えた行為を起こしている。懲戒解雇は就業規則の懲戒解雇事由に則って行ったものであり、撤回できない。","outcome":"あっせんにおいて会社は、復職はないが懲戒処分の撤回と解決金の支払いには応じると主張した。労使双方の信頼関係が崩れていることから退職を前提としてあっせんを行い、離職理由の変更と解決金の額についてあっせん員が断続的に双方を調整した結果、合意に達し解決した。あっせん案では懲戒解雇予告通知の撤回、会社都合による退職、解決金の支払い、債権債務が存在しないことの確認が定められた。","point":"懲戒解雇には労契法15条（懲戒）と16条（解雇）の両規制が適用される。就業規則上の懲戒事由の存在、行為の懲戒事由該当性、罪と罰の相当性や適正手続などの観点からの社会通念上の相当性が問われ、立証責任は使用者にあると解される。","result":"解決","keywords":["懲戒解雇","懲戒処分の撤回","解決金","あっせん","就業規則"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei31.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-32","division":"labor","no":32,"title":"就業規則違反を理由とする退職金の不支給","seo_title":"退職金の不支給 就業規則違反を理由とした事案のあっせん事例","seo_desc":"自動車販売業の営業職として14年間勤務した労働者が、退職金規程の額との差額を求めてあっせんを申請した事例。会社は就業規則違反を理由に退職金を不支給とし慰労金を支給していたが、あっせんで解決金の支払いにより解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"自動車販売業の営業職として14年間Y会社に勤務していた労働者Xは、新たな就職先が見つかり退職した。退職時に支払われた金額が退職金規定で算出される額より少なかったため、その差額を求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"退職に当たりあらかじめY会社と話し合って退職日を決定しており突然に退職したものではない。7日前に退職願いを出さないといけない旨の説明を在職中に受けたことはなく、規定を見たこともない。退職金規程に基づいて支給されるべき金額と既に支給済みである金額との差額の支払いを求める。","claim_respondent":"退職予定日の3日前に初めて退職の意思表示があった。これは就業規則違反であり、引継も不十分であった。就業規則を見えるところに置いていなかった落ち度はあるが、退職予定日の7日前に退職願いを出すことについては従業員全員に周知している。就業規則違反であるため退職金は不支給とし、慰労金として支給した。就業規則を見えるところに置いていなかった落ち度はあるので、慰労金の上乗せとしてある程度の金額を支払うことはやむを得ないと考えている。","outcome":"あっせん員が労使双方の事情を聴取し、解決金の額について調整したところ、労使双方が譲歩の意思を示した。あっせん員立ち会いのもと、労使双方で協定を締結し、本事件は解決した。協定書では、Y会社がXに対し解決金として○○万円を定められた期日までにXの指定する口座に振り込むこと、労使双方が今後この件に関する一切の異議・請求等を申し立てないことが定められた。","point":"就業規則上の懲戒事由は限定的列挙と捉えられ、当該行為の該当性が厳格に評価される。退職金の減額・不支給の定めがあっても限定的に解釈され、行為の具体的内容と勤続の功労などの個別事情に応じ一定割合の支払いが認められる場合がある。","result":"解決","keywords":["退職金","就業規則違反","不支給","慰労金","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei32.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-33","division":"labor","no":33,"title":"配転命令の撤回 パワーハラスメントを理由とする本社警備員への配転","seo_title":"配転命令の撤回 パワーハラスメントを理由とする本社警備員への配転","seo_desc":"物流施設の副施設長だった労働者が、部下へのパワーハラスメントを理由に本社警備員への配転を命じられ、撤回を求めてあっせんを申請した事例。勤務期間の短縮や賃金水準の確保を条件に合意し解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"電機製品販売業Y会社の正社員Xは、物流施設の副施設長として従業員のシフト管理等を行っていた。10か月の間に従業員4人がXからのパワー・ハラスメントを理由に自主退職した。Y会社はXに責任を取らせ、本社警備員への配転を命令した。Xは配転命令の撤回を求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"パワー・ハラスメントは行っておらず、従業員の証言をもとに措置を決定しており、納得できない。","claim_respondent":"従業員や物流施設長から事情聴取を行った結果、Y会社としてはXのパワー・ハラスメントの事実を確認している。今回の配転命令は協調性等について再教育を行う目的で本社勤務させるものであり、過去に問題を起こした社員に対しても同様の措置をとっている。","outcome":"労側あっせん員がXに対し職場不和の事実を確認した上で謝罪を促し、使側あっせん員が本社での勤務期間の短縮及び配転前の賃金水準の確保についてY会社への働きかけを行った。その結果、双方合意に達し解決した。あっせん案ではXが職場内のあつれきの事実を認め配転命令に応じること、配転後の基本給を○円とすること、本社での勤務の目安を赴任から12か月間とし勤務状況に応じ短縮できるものとすることが示された。","point":"配転は労働の種類・態様・勤務場所という重要な労働条件を変更するものであり、労働契約上の法的根拠を必要とする。濫用判断は業務上の必要性と人選の合理性、労働者の不利益性の種類と程度、手続の合理性を要素とする総合判断による。本件は職場内であつれきを生じさせた労働者への配転命令の効力が争点となった。","result":"解決","keywords":["配転命令","パワー・ハラスメント","あっせん","権利濫用","労働条件"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei33.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-34","division":"labor","no":34,"title":"職種限定の合意による配転命令権の制限","seo_title":"調理職から介護職への職種変更をめぐるあっせん事例","seo_desc":"福祉施設で調理職として約10年間勤務した労働者に対し、調理部門の外部委託に伴い介護職への職種変更が提案された事案。あっせんにより調理職として1年間の残留と委託業者への採用申入れが盛り込まれ解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"平成15年に調理職として福祉施設に採用され約10年間勤務してきた労働者Aは、法人Yが調理部門の外部委託に伴い調理部門の職員を介護職員にする方針を示したことを不服とし、組合Xに加盟して事務職への変更や委託先への就職斡旋を求めて団体交渉を重ね、あっせんを申請した。","claim_applicant":"経営状況が切迫しているのであれば施設全体の見直しが必要であり調理部門だけにしわ寄せする理由が明確でない。調理職として採用されたので本人が同意しなければ他職種への職種変更はできないはずだ。介護職以外への職種変更はできないとの主張をY法人側は繰り返すが事務職への変更を検討してもらいたい。外部委託先への就職斡旋について対応してくれているが具体的な労働条件が示されない。","claim_respondent":"B市の事業委託により施設を運営していたが21年から指定管理者制度が導入され、26年の次回更新は公募によることがB市議会で決定された。今後の委託費の削減等を考慮し施設経営の安定を図るため調理部門の外部委託は経費削減対策の柱である。調理部門の職員には整理解雇でなく給与保障の上介護職への職種変更を依頼し、Aを除く6名には同意を得たがAは拒否している。現在調理部門の外部委託先への就職斡旋を検討中である。","outcome":"あっせん員は激変緩和措置として調理職として1年間の猶予期間を与えられないか確認し、Y法人は1年後の退職を条件に承諾した。X組合は1年間の現給保障と1年後の委託先への就職斡旋の確約を要望したが、雇用の確約はできないとの主張を受け、Y法人が委託業者にAの採用を申し入れることで妥協した。あっせん案を提示したところ労使双方が受諾し解決した。","point":"配転は労働契約の要素の変更であり労働契約上の法的根拠が必要とされる。職種限定の合意が労働契約の内容となっている場合は個別的同意なく範囲外の職種への配転を命じられないが、近年の裁判例は職務の性質、採用時の事情、採用後の雇用管理の状況等を総合考慮し職種限定の合意を容易に認めない傾向にある。","result":"解決","keywords":["配転","職種限定","職種変更","あっせん","外部委託"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei34.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-35","division":"labor","no":35,"title":"出向命令の撤回を求めたあっせん事例 老親介護と解決金","seo_title":"出向命令の撤回を求めたあっせん事例 老親介護と解決金","seo_desc":"精密機械製造業の正社員が県外グループ会社への出向命令の撤回を求めてあっせんを申請した事例。会社は出向辞令の撤回はできないと主張し、労働者は金銭解決による会社都合退職を求めた。解決金の額と退職日を調整して解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"精密機械製造業（従業員812人）のY会社に正社員として10年間勤務してきた労働者Xが、県外のグループ会社への出向を告げられた。Xは老親介護と経済上の理由から転居を伴う人事異動はできないと訴えたが出向辞令は発令されると告げられ、あっせんを申請した。","claim_applicant":"Y会社の事前人事意向調査で伝えたとおり、老親介護と経済上の理由から転居を伴う人事異動はできない。転勤について詳細な説明があっても転居を伴う転勤は困難であり、転勤命令が撤回されない限りY会社で働き続けることは精神的にも苦痛であるとして、金銭解決による会社都合退職を新たに求めた。","claim_respondent":"事前の人事意向調査で全社員の家庭事情等転勤できない事由の把握に努めた結果、Xを出向適任者に選んだ。Xが主張する出向できない理由は出向を拒否できる正当な理由とは認められない。出向については就業規則により社員の同意は不要である。業務上必要な転勤であり出向辞令を保留することはできても撤回することはできない。","outcome":"第1回あっせんであっせん員は、一旦出向辞令を撤回または一定期間保留した状態で転勤について話し合うことを提案した。Xが金銭解決による会社都合退職を求めたため、第2回あっせんでY会社は解決金の額を示し会社都合による即時退職を求めた。Xは金額に同意したが退職日を遅らせたいと要望し、退職日を調整して双方が同意し解決した。あっせん案では雇用契約の満了日、退職事由を会社都合とすること、Y会社がXに解決金を支払うことが示された。","point":"出向命令は、就業規則等の根拠規定があり出向により不利益が生じないよう制度が整備され配転と同視できる場合には個別的同意なく命じうるが、必要性や対象労働者の選定に係る事情等に照らし権利濫用と認められれば無効となる。本件は対象労働者の選定に係る事情についてXが納得できず紛争となった事案である。","result":"解決","keywords":["出向命令","撤回","あっせん","会社都合退職","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei35.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-36","division":"labor","no":36,"title":"傷病休職期間の賃金の支払い","seo_title":"傷病休職期間の賃金支払いと配転をめぐるあっせん事例","seo_desc":"技術系専門職として採用された労働者が、専門外の営業部門への配転後にうつ状態となり、無給の傷病休職を命じられたとして、賃金と慰謝料の支払いを求めたあっせん事例。会社が遺憾の意を表し解決金を支払うことで解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"ソフトウェア開発業のY会社に総合職として採用され技術部門に配属された労働者Xが、営業部門への配転後にうつ状態と診断され、有給の傷病休暇を経て無給の傷病休職を命じられた。Xは不当な配転の撤回と休職中の賃金の支払いを求め、退職後にあっせんを申請した。","claim_applicant":"技術系専門職としての業務経験に見合わない営業部に配転され、うつ状態となった。異動希望も叶わぬまま無給の傷病休職を一方的に命じられ、あっせん申請後は精神的に困難であることを承知しながら原職復帰を命じられ退職せざるを得なかった。原因はY会社にあり、不当な傷病休職、配転命令に対する休職中の賃金と慰謝料の支払いを求める。","claim_respondent":"当社では技術系、事務系であっても総合職として採用しており、Xの配転も就業規則に基づく通常の人事異動の範囲である。1年間の有給の傷病休職終了後、本人の申し出に配慮して就業規則に基づき傷病休職を命じた。原職復帰は労働可能との主張があったため命じたものであり、診断書を提出せず出社を拒否すれば解雇を検討せざるを得ない。","outcome":"第1回あっせんでY会社は配転の趣旨説明やうつ状態へのフォローにもう少し配慮が必要だったとして遺憾の意を表し、解決金による早期解決を望む意向を示した。Xは遺憾の意では謝罪にならないと主張したが、あっせん員が双方に金銭面での譲歩を求めた結果、Y会社が歩み寄り、Xも受け入れて解決した。あっせん案ではY会社がコミュニケーション不足による紛争について遺憾の意を表し、解決金○○万円を支払うとされた。","point":"傷病休職期間中の賃金支払いが争点となった事案である。配転の趣旨説明やうつ状態へのフォローに配慮を欠いた点、無給休職の命令や原職復帰の扱いをめぐり双方の主張が対立したが、会社の遺憾表明と解決金の支払いにより早期解決が図られた。","result":"解決","keywords":["傷病休職","賃金支払い","配転","うつ状態","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei36.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-37","division":"labor","no":37,"title":"傷病休職からの職場復帰時の職務変更","seo_title":"傷病休職からの職場復帰時の職務変更であっせん解決した事例","seo_desc":"傷病休職満了を前に解雇を告げられた組合員について、運転業務から整備又は事務等への職務変更と職場復帰を求めた事例。あっせん員が準備期間や身分の取扱いを調整し、事務職への職種転用試験を実施するあっせん案で解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"貨物運送業のY社に勤める傷病休職中の組合員Aについて、Y社は傷病休職期間満了をもって解雇すると告げた。X組合は、Aを運転業務から他の従事可能な業務（整備又は事務等）へ職務変更したうえで職場復帰させるよう要求したが、Y社が拒否し、あっせん申請に至った。","claim_applicant":"傷病休職中で、運転業務可能とする医師の診断書がとれないAについて、運転手からの職務変更を行ったうえで職場復帰させることを求める。あっせん手続では、継続雇用の状態のままで、試験は行わずに整備業務へ職務変更し、変更後も正社員としての雇用を望むとの意向を示した。","claim_respondent":"傷病休職期間満了をもって解雇する。これまで職務変更を行った実績はなく、前例を作ると経営が立ち行かなくなる。無条件での職務変更はできないが、社員の身分を保持したままある程度の準備期間を与え、事務職への職務変更試験を受けさせるとの考えを示した。","outcome":"あっせん員がX組合の希望を確認し、次にY社の意向を確認したところ、Y社から無条件での職務変更はできないが、社員の身分を保持したままある程度の準備期間を与え、事務職への職務変更試験を受けさせるとの考えが示され、X組合もこれを受け入れた。あっせん員が労使双方にあっせん案の趣旨を説明して意向を確認し、双方とも了解したため、あっせん案を提示し、双方が署名してあっせんは終結した。あっせん案要旨は、Y社がAの傷病休職期間を延長し、Aが事務職に職種転用するための試験を実施するものとするという内容である。","point":"傷病休職からの職場復帰時の職務変更の可否が争点となった。労使間で別途不当労働行為問題が争われ意思疎通が十分でなく、Aの職場復帰に関する団交も1回しか開催されていなかったが、あっせん員が職場復帰に係る条件を双方から聴取し、職務変更試験までの具体的な準備期間の長さやその間の身分の取扱いを調整したことが解決につながった。","result":"解決","keywords":["傷病休職","職場復帰","職務変更","あっせん","労働組合"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei37.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-38","division":"labor","no":38,"title":"メンタルヘルス不調による傷病休職後の復職の可否","seo_title":"傷病休職後の復職をめぐるあっせん事例 主治医と産業医の判断が異なった事例","seo_desc":"精神疾患で1年間の傷病休職となった正社員が、主治医の就業可の診断で復職を求めたが、産業医の判断で通常勤務に就けず、休職期間満了による退職を言い渡された。退職理由を会社都合とすること等を求めたあっせん事例。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"正社員として勤務していたXは精神疾患を発症し、1年間の傷病休職を発令された。休職期間満了前に主治医から就業を認める診断が出たため復職を求めたが、Y社は産業医の診断により治療に専念すべきとし、復職支援プログラムを実施した上で通常勤務に就かせず、休職期間満了による退職を言い渡した。","claim_applicant":"体調は改善し通常勤務できる状態であるのに休職扱いを続けられ、不当に退職を強要されたとして、退職理由を会社都合とし、会社都合の退職金、経済的・精神的損害に対する補償金及び慰謝料の支払いを求めた。","claim_respondent":"通常勤務の可否について復職支援プログラムの実施により一定期間確認し、休職期間満了日に産業医からの意見を受けた結果、通常勤務に就くことは困難であると判断し、就業規則に則り休職期間満了による退職となったと主張した。","outcome":"あっせん員は主治医と産業医の診断結果が異なることなどから会社都合による退職とできないかY社に打診した。Y社は会社都合とすることは受け入れられないが金銭解決には応じるとしたため金銭解決で調整し、双方の金額に大きな開きがあったが説得を重ね、Xが1週間程度の検討を希望してあっせんを中断、合意したい旨の連絡後に2回目のあっせんを開催し、あっせん案を双方が受諾して終結した。あっせん案は退職日の確認、解決金の支払い、退職金規定に基づく退職金の支払い等を内容とする。","point":"主治医と産業医の判断が分かれた点が争点となった。裁判例では診断書や意見書の作成過程・意味内容のほか、休職期間中の健康状態や職場復帰に向けた取組状況等の事実認定をした上で復職の可否が判断されており、本件は退職理由ではなく金銭解決で調整された。","result":"解決","keywords":["傷病休職","復職","主治医","産業医","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei38.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-39","division":"labor","no":39,"title":"退職強要の違法性 拒否した労働者への執拗な退職勧奨とあっせん解決事例","seo_title":"退職強要の違法性 拒否した労働者への執拗な退職勧奨とあっせん解決事例","seo_desc":"人員整理を目的とした退職勧奨を拒否した労働者に対し、会社が執拗に退職勧奨を繰り返した事案。労働組合が退職強要の違法性を主張してあっせんを申請し、会社の謝罪と解決金の支払いで解決した公的機関の事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"食料品販売業のY会社（従業員455人）から人員整理を目的とする退職勧奨を受けた労働者Aはこれを拒否したが、Y会社は再び同様の退職勧奨を行い、その後も執拗に繰り返した。Aが加入した地域合同労組X組合が、退職強要は違法であるとして撤回を求めて団体交渉を行ったが進展せず、あっせんを申請した。","claim_applicant":"退職勧奨に合意しないAに対して繰り返し退職勧奨を行うことは退職強要であり違法性がある。あっせんの場では、Y会社との信頼関係が壊れたので雇用継続は望まず、退職強要に対する謝罪と慰謝料の支払いを要求する、と主張した。","claim_respondent":"会社の経営状況が厳しく多くの従業員に退職をお願いしているので、ご理解願いたい。あっせんの場では、経営状況が厳しく多くの従業員に退職をお願いしており、ご理解頂けない場合は整理解雇せざるを得ない、と主張した。","outcome":"あっせんにおいて労使双方の事情を聴取し、Y会社の謝罪と解決金の支払いについて調整した結果、労使が協定の締結に合意し解決した。協定では、AとY会社の労働契約関係が会社都合により終了すること、Y会社が度重なる退職勧奨について遺憾の意を表すること、退職金及び早期退職加算金を会社規定に基づき支払うこと、X組合に解決金を支払うことが定められた。","point":"退職勧奨や退職強要には実定法上の根拠規定がなく、判例の動向を踏まえて判定される。社会通念上の限度を超えた勧奨は退職強要と呼ばれ、社会的相当性を逸脱した執拗な退職勧奨は不法行為や債務不履行を構成し得る点が争点となった。","result":"解決","keywords":["退職強要","退職勧奨","あっせん","解決金","不法行為"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei39.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-40","division":"labor","no":40,"title":"強迫による退職の意思表示の有効性","seo_title":"退職勧奨と強迫による退職届の有効性があっせんで解決した事例","seo_desc":"顧客への不適切な対応を理由に退職勧奨を受け、上司から懲戒解雇すると言われて退職届を提出した労働者について、退職の撤回と団体交渉の早期開催を求めた事案である。あっせんにより退職理由を会社都合に変更し解決金を支払う内容で解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"自動車販売業の会社で営業に従事していた労働者Ａは、顧客への不適切な対応を理由に上司から退職勧奨を受け、体調を崩して休んでいたところ、上司から「会社に出てこい」「懲戒解雇するぞ」と強く言われ、訳のわからないまま退職届を提出した。会社は退職扱いとし、労働組合Ｘが退職の撤回と団体交渉の早期開催を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"退職届は強迫されて書かされたもので、退職の意思表示はＡ組合員の真意ではなく、退職の撤回を認めること。また、会社は団交事項が具体的に明らかにされていないとして団交に応じていないが、これは団交拒否であり、早期の団交開催を求める。","claim_respondent":"6月中旬の面談時点で、退職についての同意はなされたと認識している。強迫・強要にあたる行為は行っていない。組合の申し入れの議題は労働条件に関するものであるが、合意退職の有効性について双方の意見が平行線になっている。申し入れの趣旨を明らかにし、団体交渉において何を議論しようとしているのか、争点を明らかにする必要がある。","outcome":"あっせん員が会社に対し強迫による退職の意思表示は取り消すことができる場合がある旨説明したが、会社は強迫に当たる行為は行っていないとして譲歩しなかった。組合が復職を希望せず、退職理由を会社都合にすること等を求めたため、あっせん員は退職理由の会社都合への変更、解決金の支払い、互いに信用・名誉を毀損しないこと等を内容とするあっせん案を提示し、双方が受諾して終結した。","point":"退職勧奨が強い圧力を伴う場合、退職の意思表示に強迫・錯誤・心裡留保などの瑕疵が問題となり、民法の規定により無効又は取り消し得る場合がある。本件では懲戒解雇事由の有無と退職届提出時の状況が有効性の判断を分ける点とされた。","result":"解決","keywords":["退職勧奨","強迫","退職届の撤回","懲戒解雇","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei40.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-41","division":"labor","no":41,"title":"離職理由の訂正を求めた店長のあっせん事例 会社都合への変更","seo_title":"離職理由の訂正を求めた店長のあっせん事例 会社都合への変更","seo_desc":"店舗閉鎖に伴い退職を余儀なくされた店長が、自己都合とされた離職理由の訂正を求めてあっせんを申請した事例。あっせん員の調整により会社都合退職とすることで解決した公的機関公表の事案である。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"Y会社が経営する埼玉県の店舗Aの店長として勤務していた労働者Xは、店舗Aの閉鎖に伴い、千葉県の店舗Bの店長として勤務する予定であったが、閉鎖直前になり山梨県の店舗Cの店長か降格して店舗Bの店員となるかを告げられ、拒否したところ退職願を出すよう迫られた。Xは退職願を提出しないまま退職を余儀なくされ、離職票が自己都合退職とされていたため、離職理由の訂正を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"山梨県への赴任を断ったところ「では退職ですね。」と言われ、Y会社の一方的な思惑どおりに動かないというだけで退職に追い込まれた。今後の生活のために早く失業給付を受ける必要があり、離職理由が自己都合となっていることに納得がいかないので、会社都合退職に訂正してもらいたい。","claim_respondent":"Xを店舗Bの店長にと考えたが、やる気が感じられず考え直した。店舗Bの店員以外にも勤務方法を提案しようとしたが、Xが一方的に「辞めます」と言い出し、口を閉ざしたので話し合いにならなかった。離職理由は自己都合で間違いない。","outcome":"Y会社は、あっせん申請書の「退職を強要した」という言葉が侮辱であるとしてXに謝罪を求めた。あっせん員相談の結果、店舗閉鎖が退職の発端であることから離職理由を会社都合とすること、Y会社側の譲歩を促すために申請書の表現の行き過ぎについてXが謝意を示すことでXの了解をとり、Y会社を説得したところ会社都合とすることに応諾した。あっせん案を提示し双方が受諾して解決した。","point":"離職が労働者による辞職か、退職勧奨を任意に受け入れた合意解約かという事実認定が争点となった。離職理由は雇用保険の給付日数や給付制限に影響し、事業主側も助成金の受給資格に関わるため紛争化しやすい。店舗閉鎖が退職の発端である点を踏まえて調整が図られた。","result":"解決","keywords":["離職理由","会社都合退職","離職票","あっせん","店舗閉鎖"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei41.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-42","division":"labor","no":42,"title":"定年後の継続雇用をめぐるあっせん事例 再雇用の賃金と就労日数の調整","seo_title":"定年後の継続雇用をめぐるあっせん事例 再雇用の賃金と就労日数の調整","seo_desc":"60歳定年後の継続雇用の基準が労使で合意されない中、定年に達した組合員の再雇用を求めて労働組合があっせん申請した事例。あっせん員の確認と団体交渉を経て、遡及再雇用・賃金7割・月14日以上の就労で合意し取り下げられた。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"運輸業の会社（従業員149人）と組合員115人の労働組合の間で、60歳定年後の雇用延長の取決めをめぐり、組合が平成21年1月にあっせん申請し、労使が誠意をもって協議し協約を締結する内容のあっせんが成立した。その後団体交渉で協議が進まない中、組合員Aが定年に達したため、組合はAの継続雇用と労働条件の協議を求めて再度あっせんを申請した。","claim_applicant":"定年後の雇用については、会社と組合の上部団体との合意事項の中で継続雇用することを確認できると認識している。Aを8月1日から再雇用すべき。再雇用の労働条件は週5日勤務、定年到達時賃金の8割とする。賃金は8割にこだわらないが、上部団体との交渉過程で会社から出た7割を下回ることはできない。","claim_respondent":"定年後の雇用については継続課題となっており、合意に至っていない。再雇用の労働条件について合意できていないので、8月1日からの再雇用はできない。Aの再雇用の労働条件は週3日勤務、定年到達時賃金の6割程度とする。経営状態が苦しく、賃金は2/3が精一杯である。","outcome":"あっせん員は、再雇用制度も高年齢者雇用安定法の趣旨に基づく継続雇用制度のひとつであること、Aの再雇用は定年退職と接続する8月1日が望ましいこと、前回のあっせん案は労使双方が受諾したものであることを確認した。再雇用規程の「雇用期間は原則1年」の意味や短時間勤務等も含めた交渉を促し、その後4回の団体交渉を経て、Aを平成22年8月1日に遡及して再雇用する、復帰後の賃金は定年到達時の7割を基礎として日額を定める、月14日以上の就労とする等の合意が平成25年6月1日に成立し、組合はあっせんを取り下げた。","point":"再雇用制度も高年齢者雇用安定法の趣旨に基づく継続雇用制度のひとつであり、再雇用条件にはフルタイムのみならず短時間勤務・隔日勤務などの多様な雇用形態が含まれると解されている点が争点となった。前回のあっせん案で労使が誠意をもって協議し協約を締結するとしたことが判断の基礎となった。","result":"取下げ","keywords":["定年後の継続雇用","再雇用","高年齢者雇用安定法","あっせん","労働条件"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei42.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-43","division":"labor","no":43,"title":"定年後の再雇用契約の内容と更新","seo_title":"定年後再雇用の更新拒否と解決金 継続雇用基準を満たさない場合","seo_desc":"定年後に再雇用された労働者が、定年前3年間の人事考課が継続雇用基準に満たないとして61歳以降の再雇用を拒否された事案。再雇用継続を求めたが、あっせん員の調整により解決金で解決した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"申請者Xは定年後再雇用契約に基づき被申請者Yに勤務していた（再雇用1年目）。定年前3年間の人事考課の考課点が継続雇用基準に満たないため61歳以降は再雇用しない旨を告げられ、Yの対応に納得がいかず、再雇用継続を求めてあっせん申請に及んだ。","claim_applicant":"定年前と再雇用時は全く同じ仕事をしており、業務遂行能力を認めているからこそであり、再雇用基準に満たないとする人事考課とは矛盾している。再雇用継続を求める。また、定年前後で状況が変わらないのに賃金を引き下げるのは不合理であり、労働条件の見直しを求める。","claim_respondent":"他の社員からXは協調性がないという声が多々あったため、定年前に協調性に欠けていても問題ない職場に異動させ、そこで再雇用した。人事考課は定年前3年間の業務成果を適正に評価した合理的な結論であり、配置にも合理的理由があるので矛盾しない。業務内容及び責任の程度は定年前後で異なっている。","outcome":"あっせん員は双方の主張を個別に聴取し、Xの希望である再雇用継続は難しいと判断して金銭解決の方向で説得した。Xは再雇用時の平均賃金3～6ヶ月分を求めたが、Yは再雇用基準を満たして再雇用された場合の賃金と支給額の差額である約○万円までなら支払う意思を示した。金額に大きな開きがあったが、あっせん員が調整し歩み寄って解決に至った。あっせん案要旨は、Xの退職を会社都合と確認すること、YがXに解決金として○万円を支払うこと、債権債務が一切ないことを相互に確認すること、合意内容を第三者に公言しないことである。","point":"再雇用継続は難しいと判断されたため金銭解決が図られた。労使協定で定める基準は労使で十分協議されたと考えられるため労働委員会としての見解は述べられておらず、人事考課についても会社に裁量権があるものとして見解は述べられていない。","result":"解決","keywords":["定年後再雇用","継続雇用基準","雇止め","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei43.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-44","division":"labor","no":44,"title":"解散会社からの事業譲渡による労働契約関係の承継","seo_title":"事業譲渡 未払賃金 解散会社からの労働契約承継のあっせん事例","seo_desc":"解散した会社の事業を引き継いだ新会社に対し、元従業員の未払賃金の支払いを求めたあっせん事例。あっせん員が使用者性の継続性を説示し、解決金の支払いで合意して解決した公的機関の公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"アルミ製品製造業のZ会社に勤務していた労働者Aは、事業停止と全員解雇、翌日からのY会社への事業譲渡を通知された。Aらは再雇用を希望せずX組合に加入し、X組合が未払賃金の支払い等を求めY会社と団交を行ったが、Y会社は団交を拒否したため、Aの未払賃金をあっせん事項として申請した。","claim_applicant":"Z会社とY会社は従業員も取引先もほぼ同じで、役員の2人がY会社の社長や役員となっており、名前を変えただけの会社であるから、Y会社は未払賃金の支払い義務があり、団体交渉に応じる義務がある。国の立替払いは未払賃金の8割であり、残りの2割をY会社は支払う義務がある。","claim_respondent":"Y会社を信頼できなかったので再雇用の希望をしなかった。賃金未払の問題はZ会社の問題であり、国もZ会社の倒産を認め未払賃金の立替払いがされることとなった。Y会社として対応する必要がないと判断し、団体交渉の申し入れに対応しなかった。Z会社の従業員はほとんどがY会社へ再就職している。","outcome":"あっせんは3回行われ、あっせん員協議の結果、偽装倒産か否かは別として、Z会社の役員2人がY会社の社長や役員となっていること、従業員と取引先をほぼそのまま引き継いでいること、同じ建物で事業を行っていることから使用者性の継続性が強いと判断し、あっせん員がY会社に説示した。労使間で解決金の支払い、第三者への口外禁止、債権債務がないことの確認を内容とする協定が締結され、解決した。","point":"解散した会社の事業がほぼ同一の態様で別会社に承継された場合に、新会社に元従業員への責任が認められるかが争点となった。役員の兼任、従業員・取引先の引き継ぎ、同一建物での事業継続といった使用者性の継続性が判断を分けた。","result":"解決","keywords":["事業譲渡","未払賃金","労働契約の承継","使用者性","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei44.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-45","division":"labor","no":45,"title":"兼職の発覚を理由とする懲戒解雇","seo_title":"兼職の発覚を理由とする懲戒解雇のあっせん事例","seo_desc":"有期雇用の営業員が無許可でアルバイトを続けたことを理由に懲戒解雇された事例。労働者は解雇撤回を求め、あっせん員が兼職と解雇理由の関係を説示し、解決金による解決に至った公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"労働者XはA会社で夜間の有期アルバイトをしていたが、Y会社に営業員（有期雇用）として採用された後も給料が少ないためアルバイトを続けた。A会社を雇止めされ労働審判を申し立てたことで兼職がY会社に発覚し、就業規則違反を理由に懲戒解雇され、自宅待機を命じられた。Xは解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"他の社員にも就業規則に違反する行為がみられるのに、自分だけ解雇するのは不公平であるとして、解雇の撤回を求めた。解雇の撤回ができない場合は解決金を要求する意向を示した。","claim_respondent":"会社の許可無く兼職することは就業規則違反であり、本来は懲戒解雇処分に該当するが、会社都合による解雇としたとして、解雇は正当であると主張し、解雇の撤回を拒否した。","outcome":"あっせん員が、兼職が解雇理由になるには本来の業務遂行を困難としていたと言える程のものである必要があること、有期雇用労働者の解雇は期間の定めのない契約に比べてより厳格な解雇理由が求められることを説示したところ、Y会社は解決金の支払いに応じる意向を示した。金額について双方が歩み寄り、Xが会社都合により退職したことを確認し、Y会社が解決金を支払い、他に債権債務がないことを確認する内容で解決した。","point":"兼職禁止規定は労働時間外の兼職の自由を不当に制約しない範囲でのみ法的効力が認められ、兼職の目的・態様・期間に即して本来の業務遂行を不能又は困難とする場合や企業秩序を著しく乱す場合のみ許可制違反に当たるとされた点が争点である。","result":"解決","keywords":["兼職","懲戒解雇","有期雇用","解決金","就業規則"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei45.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-46","division":"labor","no":46,"title":"ノルマ未達成を条件とする解雇予告の有効性","seo_title":"ノルマ未達成を条件とする解雇予告と解雇予告手当のあっせん事例","seo_desc":"化粧品販売会社の営業職員が、売上げノルマ未達成を理由に解雇され、解雇予告手当の支払いを求めてあっせんを申請した事例。あっせん員は条件付きの解雇予告は無効となる旨を説示し、解決金の支払いで解決した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"平成25年1月、労働者Xは化粧品販売を行うY会社に一般職員として採用され営業業務に従事していた。12月1日の朝礼で社長からノルマ未達成の場合は月末で解雇すると告げられ、12月31日に売上げがなかったため同日付けで解雇する旨告げられた。Xは即時解雇に当たるとして平均賃金30日分の解雇予告手当の支払いを求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"12月1日の朝礼でのノルマ発表は解雇予告とは認められず、12月31日の解雇は即時解雇に当たる。解雇予告手当として平均賃金30日分の支払を求める。","claim_respondent":"12月1日の朝礼で社長が営業社員全員の売上げノルマを発表し、ノルマを達成できなければ12月31日に解雇する旨予告した。その後もX本人に何度も告げた。即時解雇には当たらず、支払には応じられない。","outcome":"Y会社は解雇予告をしているので解雇予告手当の支払い義務はない旨主張したが、あっせん員から、ノルマ未達成による解雇は就業規則の解雇事由からみて解雇権濫用の可能性があること、条件付きの曖昧な解雇予告は無効となることを説示し、解雇予告手当相当分を超える解決金を支払うことなどを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。","point":"解雇予告の意思表示は確定的に行われる必要があり、不確定な期限を付したり条件を付した場合は無効と解される。ノルマ未達成という条件付きの解雇予告の有効性と、就業規則の解雇事由に該当するかの判断が争点となった。","result":"解決","keywords":["解雇予告手当","ノルマ未達成","条件付き解雇予告","解雇権濫用","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei46.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-47","division":"labor","no":47,"title":"整理解雇の有効性 弁理士補助者の解雇と解決金あっせん事例","seo_title":"整理解雇の有効性 弁理士補助者の解雇と解決金あっせん事例","seo_desc":"知的財産部の弁理士補助者だった労働者が、人員削減を理由に解雇され、整理解雇の4要件を満たさないとしてあっせんを申請した事例。会社が謝罪し解決金を支払う内容で解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"労働者Xは平成23年4月からY会社の知的財産部で弁理士Zの補助者として勤務していた。平成25年2月3日に社長から研究開発予算の減少と弁理士Zの退職を理由に解雇を告げられ、2月10日付けで解雇された。Xは解雇を不服としてあっせんを申請した。","claim_applicant":"解雇は整理解雇の4要件を満たしておらず不当である。知的財産部の仕事で収入があり人員削減の必要性はない。司法書士資格を有し法務部に残ることも可能だったが解雇以外の提案がなく、パート勤務の女性も在籍し人選の妥当性もない。突然口頭で告げられ協議・説明もなかった。解雇が不当であることを認め解決金の支払いを求める。","claim_respondent":"弁理士Zの退職に伴い補助者であったXを解雇せざるを得ず、就業規則の解雇事由を満たし解雇予告手当も支払っている。知的財産部は業務量が激減し後任者を雇用する予定もなく人員削減の必要性は明らかである。法務部は全く違う部門で配置転換は無理であり人選は他にあり得ない。2月3日に弁理士Z同席のもと30分程度説明を尽くした。","outcome":"あっせん員が双方の主張を聞いたところ、Xは職場に戻るつもりはなくY会社の謝罪と解決金の支払いを求め、Y会社は常識的な解決金の支払いは検討するが解雇撤回の余地はないとした。Y会社がXに謝罪するとともに解決金を支払う内容のあっせん案を提示し、双方が合意して解決した。","point":"整理解雇は経営上の必要性、解雇回避努力義務、人選の合理性、説明・協議義務の4要件で判断される。本件は経営上の必要性は認められるものの配転可能性の検討がなく解雇回避努力義務の履行に疑問が残り、説明・協議義務も不十分と評価できる事案であった。","result":"解決","keywords":["整理解雇","解雇","解雇回避努力義務","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei47.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-48","division":"labor","no":48,"title":"地域限定社員の整理解雇 支店閉鎖に伴うあっせん事例","seo_title":"地域限定社員の整理解雇 支店閉鎖に伴うあっせん事例","seo_desc":"売上悪化による支店閉鎖で地域限定社員が整理解雇されそうになった事例。組合が撤回を求めてあっせん申請し、遺憾の意の表明と会社都合退職、解決金支払いで解決した公的機関の公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"サービス業の株式会社Ｙが売上悪化を理由にＡ支店を閉鎖し、地域限定社員である支店従業員全員を整理解雇又は合意退職とすると通告した。従業員全員が労働組合Ｘを結成し、支店閉鎖と整理解雇の撤回等を求めて要求書を提出し、団体交渉を重ねたが平行線となり、組合側からあっせん申請がなされた。","claim_applicant":"支店閉鎖・整理解雇について、会社から十分な説明や資料の提供がなく納得できないので、撤回してほしい。","claim_respondent":"支店閉鎖は撤回できる状況になく、原因は支店の経営悪化である。支店従業員は地域限定社員であり、支店がなくなる以上、整理解雇又は合意退職とせざるを得ず、本人たちも転居を伴う転勤を望まないだろう。","outcome":"あっせん員の調整により、ＹからＸに対しＡ支店閉鎖に係るこれまでの経緯について遺憾の意を表明すること、支店従業員を平成○年○月○日をもって会社都合退職とすること、Ｙが各従業員に対する解決金を支払うことを内容とするあっせん案が示され、解決した。解決金は各従業員の平均賃金をベースに残った有給休暇の買い取り分を考慮した額を組合側が提示し、双方が歩み寄って具体的な額が見いだされた。","point":"整理解雇の有効性は経営上の必要性、解雇回避努力義務、人選の合理性、説明・協議義務の観点から判断される。本件は経営上の必要性と人選の合理性は肯定しうるが、地域限定社員であることをもって配転可能性の検討がなされなかった点などから解雇回避努力と説明・協議義務が不十分と評価される事案であった。","result":"解決","keywords":["整理解雇","地域限定社員","支店閉鎖","解雇回避努力","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei48.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-49","division":"labor","no":49,"title":"変更解約告知による解雇の有効性とあっせん解決事例","seo_title":"変更解約告知による解雇の有効性とあっせん解決事例","seo_desc":"店舗閉鎖に伴う異動の変更を拒否した労働者が解雇された事例。変更解約告知の有効性が争点となり、あっせんで離職理由を会社都合とし解決金を支払うことで解決した公的機関の事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"旅行業の会社（従業員39人）が経営する神戸の店舗Aの店長として勤務していた労働者Xは、店舗A閉鎖後は大阪の店舗Bの店長として勤務する予定であったが、閉鎖1週間前に名古屋の店舗Cの店長か降格して店舗Bの店員として勤務するよう告げられ、拒否したところ解雇を通告された。Xは解雇の撤回と店舗Bの店長としての勤務を求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"店舗Aの閉鎖後は店舗Bの店長として勤務するように言われていたが、突然話が変わり、それを断ったら解雇された。この解雇は不当である。","claim_respondent":"Xの営業成績は芳しくない。店舗Bの店長にするとは言っていない。異動の合意が得られなかったので解雇するしかなかった。解雇予告手当は支払っている。","outcome":"あっせんにおいて労使双方から事情を聴取したところ、Xが店舗A閉鎖後に店舗Bの店長として勤務するよう言われていたか否かは両者の言い分が一致しなかった。Xが会社との信頼関係が無くなったので雇用継続は望まず、離職理由を解雇ではなく会社都合とすること及び解決金で解決することを希望したため、解決金の額を調整し、双方が合意して事件は解決した。あっせん案ではXが会社都合により離職したことの確認、Y会社の解決金の支払い、一切の紛争解決と債権債務がないことの確認が盛り込まれた。","point":"変更解約告知については実定法上の根拠規定がなく、判例の動向を踏まえて判断することとなる。スカンジナビア航空事件東京地裁決定は4つの要件を示したのに対し、大阪労働衛生センター第一病院事件大阪地裁判決は独立の類型を設けることは相当でないとして整理解雇として解釈すべきとした。判例はいまだ確立していない状況にある。","result":"解決","keywords":["変更解約告知","解雇","店舗閉鎖","異動","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei49.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-hokkaido-01","division":"labor","no":1,"title":"解雇 持病を理由に退職を告げられ復職を求めた事例","seo_title":"解雇 持病を理由に退職を告げられ復職を求めた事例","seo_desc":"採用面接で持病を説明して採用された労働者が、社長から病気による休みが多いとして退職を告げられた。解雇の撤回を求めてあっせんを申請し、会社が復職を受け入れて解決した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"北海道労働委員会","pref":"北海道","doc_type":"あっせん事例","summary":"Aさんは、採用の面接時に持病があることを説明した上で採用されたが、働き始めてから社長から「君は病気理由による休みが多すぎる。1か月後には辞めてもらう。」と言われた。会社に迷惑をかけないように仕事をしていると訴えたが聞き入れられず、解雇の撤回を求めて労働委員会にあっせんを申請した。","claim_applicant":"Aさんは「会社に迷惑をかけないように仕事している。」と訴え、解雇の撤回を求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせん員は、判例では、単に病気であることを理由とした解雇については合理性がなかなか認められないことを説明して復職の可能性を探った結果、会社が、Aさんの復職を受け入れることで解決した。","point":"単に病気であることを理由とした解雇は判例上合理性が認められにくい点が争点となり、あっせん員がこの点を説明したことが復職の合意につながった。","result":"解決","keywords":["解雇","持病","復職","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.hokkaido.lg.jp/rd/sms/contents/kobetu/kobetsu07.html","source_name":"北海道労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"北海道労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-hokkaido-02","division":"labor","no":2,"title":"時間外勤務手当 未払いの支払を求めた事例","seo_title":"時間外勤務手当 未払いの支払を求めた事例","seo_desc":"入社以来毎日2時間の時間外勤務をしながら手当が一度も支払われなかった労働者が、未払いの時間外勤務手当の支払を求めてあっせんを申請した。未払い額について合意し、会社が支払うことで解決した公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"北海道労働委員会","pref":"北海道","doc_type":"あっせん事例","summary":"Bさんは、入社以来、毎日2時間の時間外勤務をしているが、時間外勤務手当が支払われたことは一度もない。社長に時間外手当の支払を求めたが拒否され、納得できないBさんは時間外勤務手当の支払を求めて労働委員会にあっせんを申請した。","claim_applicant":"Bさんは自分の手帳に残った勤務時間の記録をもとに時間外勤務手当を請求したいと主張した。","claim_respondent":"会社は、記録の裏付けを確認した上で支払いたいと主張した。","outcome":"あっせん員は、Bさんと会社の間で未払い額についての合意を求め、会社がその額を支払うことで解決した。","point":"勤務時間の記録の裏付けと未払い額の確定が争点となり、あっせん員が未払い額についての合意を求めたことが解決につながった。","result":"解決","keywords":["時間外勤務手当","未払い","残業代","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.hokkaido.lg.jp/rd/sms/contents/kobetu/kobetsu07.html","source_name":"北海道労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"北海道労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-hokkaido-03","division":"labor","no":3,"title":"パワハラとセクハラ 損害賠償を求めた事例","seo_title":"パワハラとセクハラ 損害賠償を求めた事例","seo_desc":"販売担当の労働者が上司からパワハラ、セクハラを受け、社長に相談したが対策が講じられなかった。禁止指示と損害賠償を求めてあっせんを申請し、金銭補償と改善策で解決した公表事例である。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"北海道労働委員会","pref":"北海道","doc_type":"あっせん事例","summary":"Cさんは、会社で販売を担当していた。職場の上司からパワハラ、セクハラを受けていたため、社長に相談したが、いっこうに対策を講じてくれなかった。会社の対応に納得できないCさんは、上司に対するパワハラ、セクハラの禁止指示、精神的苦痛に対する損害賠償を求めて労働委員会にあっせん申請をした。","claim_applicant":"Cさんは上司の発言記録を資料として提出し、パワハラ、セクハラの事実を主張した。","claim_respondent":"会社は、あっせん員から、使用者としての職場環境を整備する義務などの管理者責任についての説明を受け、金銭補償に応じる意向を示した。","outcome":"会社は金銭補償に応じる意向を示し、Cさんは具体的な改善策を条件に金銭による解決を受け入れた。","point":"上司の発言記録という資料の存在と、使用者としての職場環境を整備する義務などの管理者責任の説明が、会社の金銭補償への意向を引き出した。","result":"解決","keywords":["パワハラ","セクハラ","損害賠償","職場環境"],"source_url":"http://www.pref.hokkaido.lg.jp/rd/sms/contents/kobetu/kobetsu07.html","source_name":"北海道労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"北海道労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-iwate-01","division":"labor","no":1,"title":"解雇の撤回及びパワハラに対する補償を求めて争われた事例","seo_title":"解雇撤回とパワハラ補償を求めたあっせん事例","seo_desc":"労働条件の明示がないまま採用され、精神的圧迫を受けた後に解雇されたAさんが、解雇撤回とパワハラ補償を求めてあっせんを申請した事例。あっせん員の提示した解決金支払いのあっせん案を双方が受諾した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"岩手県労働委員会","pref":"岩手県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Aさんは団体の役員から依頼され、過去の勤務経験から承諾して勤務したが、労働条件の明示を受けず、前任者を引き合いに出した精神的圧迫を受け続けた上、採用から数か月後に解雇を言い渡された。Aさんは解雇の撤回とパワハラに対する補償を求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"Aさんは、現実的に復帰は難しいとして解雇撤回は取り下げるが、解雇やパワハラに対する補償金を求めたいと希望した。","claim_respondent":"団体は、労働条件の明示をしなかったことについては落ち度があったとして、解決金を支払う意向を示した。","outcome":"あっせん員が団体の意向を確認し、解決金の支払いを内容としたあっせん案を当事者に提示したところ、双方がこれを受諾してあっせんは終結した。","point":"労働条件の明示をしなかった点が団体側の落ち度として認められ、解決金支払いによる解決につながった。","result":"解決","keywords":["解雇","パワハラ","解決金","労働条件の明示","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.iwate.jp/iinkai/roudou/trouble/1091146/1088880.html","source_name":"岩手県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"岩手県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-iwate-02","division":"labor","no":2,"title":"パワハラにより休職中の労働者が復職を求めた事例","seo_title":"パワハラで休職した労働者の復職を求めたあっせん事例","seo_desc":"団体代表者のパワハラまがいの行為でうつ病を発症し休職したBさんが、復職を求めてあっせんを申請した事例。団体は退職を求め、最終的に退職と退職金とは別の解決金支払いで合意した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"岩手県労働委員会","pref":"岩手県","doc_type":"あっせん事例","summary":"団体職員のBさんは、団体代表者のパワハラまがいの行為によりうつ病を発症し休職していた。医師から復職可能の診断書を得て復職を求めたが、団体は退職してほしいと求めたため、Bさんは復職を求めるあっせんを申請した。","claim_applicant":"Bさんは復職を求めた。","claim_respondent":"団体は、Bさんの主張には事実と違う点があり、退職してほしいとの主張をした。","outcome":"双方の主張は変わらず接点を見い出すことは難しかったが、あっせん員の説得によりBさんは退職を了承し金銭による解決に応じる意向を示した。あっせん員が提示したあっせん案を双方が受諾して終結した。解決金は「退職金とは別に」支払うことが明記された。","point":"事後に疑義が生じないよう、解決金を退職金とは別に支払う旨を明記した点が実務上のポイントである。","result":"解決","keywords":["パワハラ","復職","うつ病","退職金","解決金"],"source_url":"http://www.pref.iwate.jp/iinkai/roudou/trouble/1091146/1088880.html","source_name":"岩手県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"岩手県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-iwate-03","division":"labor","no":3,"title":"降格の撤回及び給与減額分の支払いを求めて争われた事例","seo_title":"降格撤回と給与減額分の支払いを求めたあっせん事例","seo_desc":"職務遂行能力を理由に降格と給与減額をされたCさんが、降格撤回と減額分の支払いを求めてあっせんを申請した事例。調整給の支給と昇格条件の提示により双方が合意した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"岩手県労働委員会","pref":"岩手県","doc_type":"あっせん事例","summary":"会社はCさんに対し、職務遂行能力などを理由として職位の降格と給与の減額を実施した。降格前と降格後の業務内容が変わっていないにもかかわらず降格及び給与減額されたことを不服としたCさんが、降格の撤回及び給与減額分の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"Cさんは、降格理由が不明確で業務内容が降格前後で変わっていないこと、降格により給料が大きく減少したことについて不満があると述べた。","claim_respondent":"会社は、今後Cさんが昇格するまでの間調整給を支給するとともに、昇格するための条件を提示したい旨を話した。","outcome":"Cさんはその内容で概ね納得したことから、あっせん員が具体的な条件について検討した上で当事者に提示したところ、双方ともあっせん案を受諾し、あっせんは終結した。","point":"降格理由が不明確で業務内容が変わっていない点が争点となり、調整給の支給と昇格条件の提示が解決の内容となった。","result":"解決","keywords":["降格","給与減額","調整給","昇格","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.iwate.jp/iinkai/roudou/trouble/1091146/1088880.html","source_name":"岩手県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"岩手県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-iwate-04","division":"labor","no":4,"title":"懲戒処分の撤回を求めて争われた事例","seo_title":"介護休業後の懲戒処分撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"介護休業を取得したDさんが、引継ぎ不備で損害を与えたとして減給・降格などの懲戒処分を受け、撤回を求めてあっせんを申請した事例。法人が処分を撤回することで合意した。","labor_type":"その他","institution":"岩手県労働委員会","pref":"岩手県","doc_type":"あっせん事例","summary":"法人で経理を担当していたDさんは介護休業を取得した。法人は、Dさんが休業に入る際に適切な引継ぎを行わず法人に損害を与えたとして、減給、降格などを内容とする懲戒処分をDさんに通知した。Dさんはこの処分の撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"Dさんは懲戒処分の撤回を求めた。","claim_respondent":"法人は、Dさんは介護休業の申請手続きを行わず休業したなどの問題もあり、懲戒処分は必要との主張をした。","outcome":"あっせん員が信頼関係の構築と勤務態度改善を内容とする歩み寄りの提案をしたところ、法人は次第に態度を軟化させ、懲戒処分を撤回する意向を示した。あっせん員が提示したあっせん案を双方とも受諾し、あっせんは終結した。","point":"介護休業の申請手続きや引継ぎの有無が争点となり、信頼関係の構築と勤務態度改善を内容とする歩み寄りが解決につながった。","result":"解決","keywords":["懲戒処分","介護休業","減給","降格","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.iwate.jp/iinkai/roudou/trouble/1091146/1088880.html","source_name":"岩手県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"岩手県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-miyagi-01","division":"labor","no":1,"title":"Aさんの事例(交通事故による休職後の復職拒否)","seo_title":"交通事故で休職後の復職拒否と賃金相当額のあっせん事例","seo_desc":"運送会社で就労中に交通事故で負傷し休職した労働者が、復職拒否と賃金相当額の支払いを求めてあっせん申請した事例。あっせん員の働きかけにより復職と3か月分の賃金相当額の支払いで合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"宮城県労働委員会","pref":"宮城県","doc_type":"あっせん事例","summary":"運送会社で就労していたAさんは、休暇中の交通事故で頚椎を負傷し、約3か月入院、退院後も10か月にわたり通院及びリハビリを続けた。完治後に復職を申し出たが、会社は交通事故以前から勤務態度に問題があったとして復職を認めないと回答した。","claim_applicant":"Aさんは、怪我とは関係のない理由により復職を認めないのは納得できないとして、会社に対して復職を認めること、また復職していたならば得たであろう賃金相当額（3か月分の賃金）の支払いを求めてあっせん申請を行った。","claim_respondent":"会社は当初、申請者の復職は認めるが賃金相当額の支払いには応じないと主張していた。","outcome":"あっせん員の働きかけにより、会社は申請者が希望する3か月の賃金相当額の支払いに応じることを承諾し、Aさんが会社に復職すること及び会社が3か月間の賃金相当額を支払うことで合意が成立した。","point":"復職の可否と、復職していたならば得たであろう賃金相当額の支払いが争点となった。あっせん員の働きかけにより、復職と3か月分の賃金相当額の支払いで合意した。","result":"解決","keywords":["復職","交通事故","休職","賃金相当額","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/tiroui/kobetu-assen-1.html","source_name":"宮城県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"宮城県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-miyagi-02","division":"labor","no":2,"title":"Bさんの事例(じん肺診断後の退職促し・配転・賃金減額)","seo_title":"じん肺診断後の退職促しと配転による賃金減額のあっせん事例","seo_desc":"石材加工に15年以上携わった労働者がじん肺と診断され、労災申請を申し出たところ退職を促され、不慣れな部署への配転と約30％の賃金減額を受けた事例。あっせんにより賃金削減を15％とすることで合意した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"宮城県労働委員会","pref":"宮城県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Bさんは15年以上石材加工に関する仕事に携わってきた。体調不良で通院したところじん肺と診断され、労災申請を申し出たところ、会社から退職を促されるようになり、不慣れな業務の部署に配転されるとともに賃金を約30％減額された。","claim_applicant":"Bさんは、このような会社の対応に納得できないとして、雇用の維持と賃金の維持を求めてあっせん申請をした。","claim_respondent":"会社は、以前は危険な業務に携わっていたため高い賃金となっていたが、配転したため賃金を下げたと主張していた。","outcome":"あっせんの場において、労使それぞれのあっせん員の働きかけにより、Bさんの賃金の削減を15％とすることで合意が成立した。","point":"労災申請を契機とした退職の促し、配転及び賃金減額の相当性が争点となった。あっせん員の働きかけにより賃金削減幅を15％とする合意に至った。","result":"解決","keywords":["じん肺","労災申請","配転","賃金減額","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/tiroui/kobetu-assen-1.html","source_name":"宮城県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"宮城県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-miyagi-03","division":"labor","no":3,"title":"Cさんの事例(休業中の退職届提出と傷病手当金不受給)","seo_title":"休業中の退職届提出で傷病手当金を受給できなかったあっせん事例","seo_desc":"臨時社員として建設会社に入社した労働者が残業続きで神経症になり、休業中に退職届を提出し傷病手当金等を受給できなくなった事例。あっせんにより退職理由を会社都合とし解決金20万円の支払いで合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"宮城県労働委員会","pref":"宮城県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Cさんは臨時社員として建設会社に入社したが、残業が続いたことが要因で神経症になり、医者から2か月程度休むよう助言された。2か月間の休暇中は会社に在籍し傷病手当金を受給することを希望していた。","claim_applicant":"Cさんは、当初希望していた2か月間の傷病手当金も1か月間の休業手当も一切受給できなくなったため、退職理由を会社都合にすること、傷病手当を受給できなくなったことに関する慰謝料を求めてあっせん申請を行った。","claim_respondent":"会社は、退職の強要はしていないため自己都合の退職であると主張していた。","outcome":"労使それぞれのあっせん員の働きかけにより、Cさんの退職理由を会社都合とすること、会社が解決金として20万円支払うことで合意が成立した。","point":"退職が会社都合か自己都合か、傷病手当金を受給できなくなったことへの対応が争点となった。あっせん員の働きかけにより退職理由を会社都合とし解決金20万円で合意した。","result":"解決","keywords":["退職理由","傷病手当金","休業手当","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/tiroui/kobetu-assen-1.html","source_name":"宮城県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"宮城県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-miyagi-04","division":"labor","no":4,"title":"休職後の復職を拒否された事例","seo_title":"交通事故で休職後の復職拒否と賃金相当額のあっせん事例","seo_desc":"運送会社で就労中に交通事故で負傷し休職した労働者が、復職拒否と賃金相当額の支払いを求めてあっせん申請した事例。あっせん員の働きかけで復職と3か月分の賃金相当額の支払いで合意した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"宮城県労働委員会","pref":"宮城県","doc_type":"あっせん事例","summary":"運送会社で就労していたAさんは、休暇中の交通事故で頚椎を負傷し、約3か月入院し、退院後も10か月にわたり通院及びリハビリを続けた。完治後に復職を申し出たが、会社は交通事故以前から勤務態度に問題があったとして復職を認めなかった。","claim_applicant":"Aさんは、怪我とは関係のない理由により復職を認めないのは納得できないとして、会社に対して復職を認めること、また復職していたならば得たであろう賃金相当額（3か月分の賃金）の支払いを求めてあっせん申請を行った。","claim_respondent":"会社は当初、申請者の復職は認めるが、賃金相当額の支払いには応じないと主張していた。","outcome":"あっせん員の働きかけにより、会社は申請者が希望する3か月の賃金相当額の支払いに応じることを承諾し、Aさんが会社に復職すること及び会社が3か月間の賃金相当額を支払うことで合意が成立した。","point":"復職の可否と、休職期間中に得られたであろう賃金相当額の支払いが争点となった。会社が当初応じなかった賃金相当額について、あっせん員の働きかけにより合意に至った。","result":"解決","keywords":["復職","休職","賃金相当額","交通事故","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/tiroui/kobetu-assen-3.html","source_name":"宮城県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"宮城県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-miyagi-05","division":"labor","no":5,"title":"じん肺診断後の配転と賃金減額の事例","seo_title":"じん肺診断後の配転と賃金30％減額のあっせん事例","seo_desc":"石材加工に15年以上携わった労働者がじん肺と診断され、労災申請を申し出たところ退職を促され、不慣れな部署への配転と賃金約30％減額を受けた事例。あっせんで賃金削減を15％とすることで合意した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"宮城県労働委員会","pref":"宮城県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Bさんは15年以上石材加工に関する仕事に携わり、体調不良で通院したところじん肺と診断された。労災申請を申し出ると会社から退職を促され、不慣れな業務の部署に配転されるとともに賃金を約30％減額された。","claim_applicant":"Bさんは、このような会社の対応に納得できないとして、雇用の維持と賃金の維持を求めてあっせん申請をした。","claim_respondent":"会社は、以前は危険な業務に携わっていたため高い賃金となっていたが、配転したため賃金を下げたと主張していた。","outcome":"あっせんの場において、労使それぞれのあっせん員の働きかけにより、Bさんの賃金の削減を15％とすることで合意が成立した。","point":"労災申請の申出後の退職促し、配転及び賃金減額の相当性が争点となった。配転による賃金減額について、あっせん員の働きかけで削減幅を縮小する合意に至った。","result":"解決","keywords":["じん肺","配転","賃金減額","労災申請","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/tiroui/kobetu-assen-3.html","source_name":"宮城県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"宮城県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-miyagi-06","division":"labor","no":6,"title":"休業手当と退職届をめぐる事例","seo_title":"休業手当支給と退職届提出をめぐるあっせん事例","seo_desc":"残業続きで神経症になった臨時社員が、休業扱いと休業手当支給の話を受けて退職届を提出したが、総務担当者の話を受け即日退職届を提出した事例。あっせんで退職理由を会社都合とし解決金20万円で合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"宮城県労働委員会","pref":"宮城県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Cさんは臨時社員として建設会社に入社し、残業続きが要因で神経症になり、医者から2か月程度休むよう助言された。2か月間の在籍と傷病手当金の受給を希望していたが、上司から1か月間の休業扱いと休業手当支給の話を受け、退職届を提出した。","claim_applicant":"Cさんは、総務担当社員の話を受け止むを得ず即日に自己都合の退職届を提出し、傷病手当金も休業手当も受給できなくなったため、退職理由を会社都合にすること、傷病手当を受給できなくなったことに関する慰謝料を求めてあっせん申請を行った。","claim_respondent":"会社は、退職の強要はしていないため自己都合の退職であると主張していた。","outcome":"労使それぞれのあっせん員の働きかけにより、Cさんの退職理由を会社都合とすること、会社が解決金として20万円支払うことで合意が成立した。","point":"退職が会社都合か自己都合か、休業手当や傷病手当金を受給できなくなったことへの対応が争点となった。あっせん員の働きかけで退職理由の変更と解決金の支払いで合意した。","result":"解決","keywords":["退職届","傷病手当金","休業手当","会社都合","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/tiroui/kobetu-assen-3.html","source_name":"宮城県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"宮城県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-yamagata-01","division":"labor","no":1,"title":"試用期間中の解雇撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"試用期間中の解雇撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"勤務2ヶ月で試用期間を理由に解雇を告げられた労働者が、解雇理由書の内容に納得せず解雇撤回と原職復帰を求めてあっせん申請した事例。会社が復帰を拒否し、円満退職と解決金の支払いで合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"山形県労働委員会","pref":"山形県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社に勤務して2ヶ月のAは、突然、試用期間であったことと解雇を告げられた。解雇に納得できないAは解雇理由を明示した文書を求め、数日後に「勤務態度不良」と記載された解雇理由書の送付を受けた。Aは解雇の撤回を求める書面を送付し、会社が金銭を振り込んだが受領を保留して、解雇の撤回と原職復帰を求めて労働委員会にあっせん申請を行った。","claim_applicant":"Aは解雇の理由が納得できず、解雇の撤回と原職復帰を求めた。会社が振り込んだ金銭は意味不明の金銭として受領を保留した。","claim_respondent":"B社は、Aの原職復帰について強く拒否した。","outcome":"あっせん員がAの意向を確認したところ、条件によっては退職を受け入れる姿勢を示した。あっせん員が双方に説得を続けた結果、円満退職と解決金の支払いで合意し本事件は解決した。","point":"会社が原職復帰を強く拒否する一方、労働者が条件次第で退職を受け入れる姿勢を示したことが、円満退職と解決金の支払いという合意につながった。","result":"解決","keywords":["試用期間","解雇撤回","解雇理由書","原職復帰","解決金"],"source_url":"http://www.pref.yamagata.jp/940011/sangyo/rodo/roudouiinkai/new-kobetsu/roui-kobetsu-jirei.html","source_name":"山形県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"山形県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-yamagata-02","division":"labor","no":2,"title":"運転手から作業員への配置転換撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"配置転換の撤回と根拠の説明を求めたあっせん事例","seo_desc":"運転手として採用された労働者が、物損事故を理由に作業員へ配置転換され、さらに他事業所へ配置転換されたため、撤回と根拠の説明を求めてあっせん申請した事例。双方の折り合いがつかず打切りとなった。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"山形県労働委員会","pref":"山形県","doc_type":"あっせん事例","summary":"運転手として採用されたAは、勤務中に軽微な物損事故を何度か起こしたことから作業員への配置転換を受け、作業員の職種のまま他の事業所への配置転換となった。Aは手当支給額が月数万円減ることや遠距離通勤を余儀なくされることから、配置転換の撤回とその根拠の説明を求め、労働委員会にあっせん申請を行った。","claim_applicant":"Aは配置転換に全く納得がいかず、手当支給額が月数万円減ることや遠距離通勤を余儀なくされることから、配置転換の撤回とその根拠の説明を求めた。","claim_respondent":"B社は、Aの運転手としての適性に問題があるため配置転換はやむを得ないと主張した。","outcome":"あっせん員は、Aが配置転換に速やかに応じることにより、B社にも配置転換前の勤務先への復帰について検討してもらうという内容での合意を目指し、説得を試みたが、双方の折り合いがつかず、本事件は打切りとして終結した。","point":"会社は運転手としての適性の問題を理由に配置転換を正当化し、労働者は処遇の不利益と通勤負担を問題とした。復帰検討を含む合意案が示されたが折り合わなかった。","result":"打切り","keywords":["配置転換","物損事故","手当減額","遠距離通勤","打切り"],"source_url":"http://www.pref.yamagata.jp/940011/sangyo/rodo/roudouiinkai/new-kobetsu/roui-kobetsu-jirei.html","source_name":"山形県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"山形県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"failed","result_label":"打切り","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-yamagata-03","division":"labor","no":3,"title":"パート従業員へのパワハラ・いじめの防止を求めたあっせん事例","seo_title":"上司の暴言やいじめの防止を求めたあっせん事例","seo_desc":"パート従業員が上司の暴言や配属先でのパワハラ、いじめを受け、国に相談しても改善しないため、パワハラ等をなくすようあっせん申請した事例。会社が事実を認めず謝罪を拒否し、打切りとなった。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"山形県労働委員会","pref":"山形県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社にパート従業員として勤務しているAは、上司Cの暴言に耐えられず会社側に相談し、別の部署に配属先が変更された。しかしその部署でも上司Dから暴言等のパワハラを受け、Dとのトラブルから休まざるを得なくなった。第三者立会の話合いの結果職場復帰したが、組織改編による新たな配属先でもいじめを受け、国の相談窓口に相談したが改善しないため、職場でのパワハラ、嫌がらせ、いじめをなくしてほしい旨、労働委員会にあっせん申請を行った。","claim_applicant":"Aは職場でのパワハラ、嫌がらせ、いじめをなくしてほしいと求め、パワハラ等について文書による謝罪に固執した。","claim_respondent":"B社は、パワハラの事実が認められないとして、謝罪を拒否した。","outcome":"あっせん員が種々の譲歩案を提示したが、双方の折り合いがつかず、本事件は打切りとして終結した。","point":"労働者が文書による謝罪を求めたのに対し、会社がパワハラの事実を認めず謝罪を拒否したため、譲歩案の提示にもかかわらず合意に至らなかった。","result":"打切り","keywords":["パワハラ","いじめ","暴言","謝罪","打切り"],"source_url":"http://www.pref.yamagata.jp/940011/sangyo/rodo/roudouiinkai/new-kobetsu/roui-kobetsu-jirei.html","source_name":"山形県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"山形県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"failed","result_label":"打切り","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-01","division":"labor","no":1,"title":"退職届の撤回及び雇用継続を求めたあっせん事例","seo_title":"退職届撤回と雇用継続を求めたあっせん事例","seo_desc":"上司の威圧的な言動に押されて退職届を書いた労働者が、撤回と雇用継続を求めてあっせん申請した事例。会社都合による退職と解決金の支払いで解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Aさんは、同僚社員とのトラブルを巡って上司から一方的に責められたはずみに「辞める」と言い、その直後、上司の威圧的な言動に押されて退職届を書いた。退職に納得できず、退職届の撤回及び雇用継続を求め、あっせん申請した。","claim_applicant":"退職届の撤回及び雇用継続を求めた。上司の威圧的な言動に押されて退職届を書いたため、このまま退職することに納得していなかった。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせんの結果、Aさんは会社都合による退職とし、使用者は解決金を支払うとともに、職場の対応に不十分な点があったことに対し遺憾の意を示して解決した。","point":"上司の威圧的な言動により退職届を書いた経緯が争点となり、退職の意思の真正性と職場対応の不十分さが調整の要素となった。","result":"解決","keywords":["退職届撤回","雇用継続","威圧的言動","解決金","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-02","division":"labor","no":2,"title":"作業手順未指導によるいじめの是正を求めたあっせん事例","seo_title":"作業手順未指導のいじめ是正を求めたあっせん事例","seo_desc":"正しい作業手順を教えられずミスをして上司から罵倒された労働者が、職場環境の是正と謝罪を求めてあっせん申請した事例。手順書の作成・周知などで合意し解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Bさんは、正しい作業手順を教えてもらえずにミスをし、上司から罵倒されるのはいじめとしか思えないとして、職場環境の是正、いじめに対する謝罪を求め、あっせん申請した。","claim_applicant":"正しい作業手順を教えてもらえずにミスをし、上司から罵倒されたことはいじめとしか思えないとして、職場環境の是正といじめに対する謝罪を求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせんの結果、使用者は、わかりやすい作業手順書を作り周知していくこと、指示の流れを明確にすること、労使双方が信頼関係を築き、良好な職場環境づくりに努めることで合意し、解決した。","point":"作業手順の未指導と上司の罵倒が争点となり、手順書の作成・周知や指示の流れの明確化といった職場環境の改善策が合意された。","result":"解決","keywords":["いじめ","作業手順","罵倒","職場環境是正","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-03","division":"labor","no":3,"title":"休業扱い後の突然の解雇に補償を求めたあっせん事例","seo_title":"休業扱い後の突然の解雇に補償を求めたあっせん事例","seo_desc":"治療・リハビリ期間は休業扱いとされていた労働者が、職場復帰を申し出たところ突然解雇を告げられた事例。復職の意思はなく、補償金額の調整で合意し解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Cさんは、会社から治療・リハビリ期間は休業扱いとすると言われていたにもかかわらず、職場復帰を申し出たところ突然解雇を告げられた。会社の対応は不誠実であるとして、金銭的補償、慰謝料を求め、あっせん申請した。","claim_applicant":"会社の対応は不誠実であるとして、金銭的補償、慰謝料を求めた。","claim_respondent":"使用者からは退職に伴う補償を行うとの意向が示された。","outcome":"Cさんには復職の意思はなく、使用者からも退職に伴う補償を行うとの意向が示されたことから、あっせんでは補償金額についての調整が図られ、労使双方で合意ができ、解決した。","point":"休業扱いとされていたにもかかわらず復帰申し出後に解雇された経緯が争点となり、復職の意思がないことを前提に補償金額の調整が行われた。","result":"解決","keywords":["解雇","休業扱い","金銭的補償","慰謝料","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-04","division":"labor","no":4,"title":"職務能力不足を理由とする雇止め撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"職務能力不足理由の雇止め撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"期限のある契約社員が職務能力の不足を理由に期限の1か月前に雇止めとされた事例。会社は雇止めを撤回し、自己都合退職として口頭で謝罪して解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Dさんは、期限のある契約社員として働いていたが、会社は、Dさんを職務能力の不足を理由に、期限の1か月前に雇止めとした。これに納得できないDさんは、雇止めの撤回と謝罪を求め、あっせん申請した。","claim_applicant":"雇止めの撤回と謝罪を求めた。職務能力の不足を理由とする雇止めに納得していなかった。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせんの結果、会社は、Dさんの名誉回復のため雇止めを撤回し、自己都合退職とすることとした。また、会社の対応が不充分であったことを口頭でDさんに謝罪し、解決した。","point":"職務能力の不足を理由とする雇止めの妥当性が争点となり、名誉回復のための雇止め撤回と自己都合退職、口頭での謝罪という形で解決した。","result":"解決","keywords":["雇止め","契約社員","雇止め撤回","謝罪","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-05","division":"labor","no":5,"title":"事業縮小による解雇撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"事業縮小による解雇撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"パートとして専門性の高い仕事を担当していた労働者が、事業縮小を理由に退職を求められた事例。代替業務の条件が合わず、会社都合退職を前提に解決金で合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Eさんは、留学のため退職し、その後パートとして同じ会社に再就職して専門性の高い仕事を担当したが、突然会社から担当業務が事業縮小のためなくなるので辞めてくださいと言われた。解雇理由の説明・文書の提出を再三再四求めたが対応がなく、解雇の撤回を求め、あっせん申請した。","claim_applicant":"業務を問題なく遂行し成果を出しているのに全く納得できないとして、解雇の撤回を求めた。会社が用意した代替業務は専門性を活かせない単純作業で時給も大幅に下がるため受け入れず、金銭による解決を希望した。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"会社は解雇の撤回にあたり代替業務を用意したが、専門性を活かせない単純な作業で時給も大幅に下がるものだった。あっせんでは会社都合での退職であることを前提に調整し、解決金額について合意が整い、解決した。","point":"解雇理由の説明がなかったことと代替業務の条件が争点となり、会社都合退職を前提とした解決金による調整が行われた。","result":"解決","keywords":["解雇撤回","事業縮小","パート","解決金","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-06","division":"labor","no":6,"title":"上司のパワーハラスメントによる休職と補償を求めたあっせん事例","seo_title":"上司のパワハラによる休職と補償を求めたあっせん事例","seo_desc":"異動してきた上司からパワーハラスメントを受け精神疾患を発症して休職した労働者が、職場環境の改善と安全配慮義務違反の補償を求めた事例。金銭補償による退職で合意した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Fさんは、正社員として勤務していたが、異動してきた直属の上司からパワーハラスメントを受けるようになった。他の上司に相談したが改善されず、精神疾患を発症し休職せざるを得なくなった。職場からパワーハラスメントをなくすことや、安全配慮義務違反に対する補償を求め、あっせん申請した。","claim_applicant":"職場からパワーハラスメントをなくすことや、パワーハラスメントを放置した会社の安全配慮義務違反に対する補償を求めた。","claim_respondent":"調査したがパワーハラスメントの事実は確認できなかったこと、Fさんに対してはメンタルヘルス面で会社としてできる限りの対応を取ったことを主張した。","outcome":"Fさんは改善された職場への復帰、金銭補償による退職のどちらでもよいとの意向だった。あっせんでは、まだ治療を続けているFさんの体調も考慮し、金銭補償による退職の方向で調整したところ、解決金額について双方の合意が整い、解決した。","point":"パワーハラスメントの事実の有無と会社の安全配慮義務違反が争点となり、治療継続中の体調を考慮して金銭補償による退職で調整された。","result":"解決","keywords":["パワーハラスメント","安全配慮義務","休職","金銭補償","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-07","division":"labor","no":7,"title":"一方的な解雇予告の撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"一方的な解雇予告の撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"上司の指示に従わなかったとして一方的に解雇予告を受けたパート労働者が、撤回を求めてあっせん申請した事例。会社の主張に理解を示しつつ、金銭補償による退職で合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Gさんは、パートとして勤務していたが、職場のトラブルについて上司の指示に従わなかったとして、一方的に解雇予告を受けた。会社に確認した解雇理由は思い当たらないものであったため、一方的な解雇予告の撤回を求め、あっせん申請した。","claim_applicant":"解雇理由はまったく思い当たらないとして、一方的に解雇予告の撤回を求めた。","claim_respondent":"今回の指示違反のほかに日常的に問題行動があったため解雇することとしたもので、解雇予告の撤回はできず、その他何らの補償も考えていないと主張した。","outcome":"Gさんは好きな職場であり職場復帰を望むが、金銭補償による退職も考慮するとのことだった。あっせんでは会社の主張にも理解を示しつつ、解雇に至る過程で不充分な対応があったことから金銭補償による退職について会社に提案し、会社側も最終的にこの提案を了承し、解決した。","point":"解雇理由の妥当性と解雇に至る過程の対応が争点となり、会社の主張に理解を示しつつも過程の不備を踏まえた金銭補償による退職が提案された。","result":"解決","keywords":["解雇予告","撤回","パート","金銭補償","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-08","division":"labor","no":8,"title":"上司からのパワーハラスメントとボーナス引下げ分の補償","seo_title":"パワーハラスメントとボーナス減額の補償を求めたあっせん事例","seo_desc":"上司からパワーハラスメントを受けた正社員が、会社の謝罪が不十分として過去のボーナス引下げ分の補償と併せてあっせん申請した事例。会社は金銭解決を承諾し解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"正社員として勤務していたHさんは、異動先の上司からパワーハラスメントを受けた。会社は上司に事情聴取し謝罪させ、別部署へ異動させたが、Hさんは退職した。Hさんは会社の謝罪が不十分として、過去のボーナス引下げ分の補償と併せ、あっせん申請した。","claim_applicant":"Hさんは、パワーハラスメントについて会社の謝罪は不十分であるとして、過去のボーナスの引下げ分に対する補償と併せ、あっせん申請した。","claim_respondent":"会社は、パワーハラスメントについてすぐに行為者に事情聴取しHさんに謝罪させており、会社として十分な対応を取ったことを主張した。","outcome":"あっせん員は、Hさんのボーナスを突然大幅に減額することは説明不足の上、合理性がないので会社にも問題がある旨指摘した。会社は、労働審判等でボーナスの大幅減額の補償を求められれば支払が必要となる可能性を考慮し、金銭解決することを承諾し、解決した。","point":"パワーハラスメントへの会社の対応自体は評価されつつ、ボーナスの大幅減額について説明不足と合理性の欠如が指摘され、会社側の金銭解決につながった点が争点となった。","result":"解決","keywords":["パワーハラスメント","ボーナス減額","謝罪","金銭解決","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-09","division":"labor","no":9,"title":"職務能力不足を理由とする一方的な職種変更","seo_title":"職種変更の通告に納得できず雇用継続を求めたあっせん事例","seo_desc":"パート社員が職務能力不足を理由に一方的に職種変更を通告され、現在の職種での雇用継続を求めてあっせん申請した事例。会社から新たな勤務先と謝罪が示され解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"パート社員として働いていたIさんは、会社から職務能力の不足を理由に一方的に職種変更を通告された。これに納得できないIさんは、現在の職種での雇用の継続を求め、あっせん申請した。","claim_applicant":"Iさんは、職務能力の不足を理由に一方的に通告された職種変更に納得できず、現在の職種での雇用の継続を求めた。","claim_respondent":"会社は、現在のIさんの担当業務はIさんには過大な負担になっているので、Iさんに配慮して職種変更を申し入れたものと説明した。","outcome":"あっせん員は会社の説明不足が一因と考え、具体的な新たな職種での勤務先、勤務条件を示せるか確認した。今の職場より通勤が楽で賃金等の労働条件も同じ職場が提示され、会社の対応が不十分であったことについての謝罪もあった。Iさんは新しい勤務先と会社の謝罪を受け入れ、解決した。","point":"会社の説明不足が問題の一因とされ、新たな職種の勤務先・勤務条件の具体化と会社の謝罪が合意形成につながった点がポイントである。","result":"解決","keywords":["職種変更","パート社員","雇用継続","説明不足","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-10","division":"labor","no":10,"title":"経営難を理由とする解雇と整理解雇の四要件","seo_title":"整理解雇の撤回を求めた正社員のあっせん事例","seo_desc":"経営難を理由に解雇を告げられた正社員が、整理解雇の四要件を満たすか疑問を持ち解雇撤回を求めてあっせん申請した事例。会社都合退職などの条件で金銭解決が合意された。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"正社員として働いていたJさんは、会社から経営難のため解雇すると告げられ、解雇予告通知書には事業縮小等による減員が必要と記載されていた。Jさんは整理解雇の四要件を満たすのか質問したが納得のいく回答がなく、解雇の撤回を求め、あっせん申請した。","claim_applicant":"Jさんは、解雇予告通知書の理由から整理解雇に当たると考え、整理解雇が認められるための四要件を満たしているのかと会社に質問したが納得のいく回答がなく、解雇の撤回を求めた。","claim_respondent":"会社は、経営状況が厳しく従業員の減員が必要になったもので、会社が何らかの補償をする必要はないと主張した。","outcome":"あっせん員が整理解雇の四要件を満たしていない可能性もある旨を会社に話すと、会社は解雇の撤回は難しいが金銭による解決であれば検討するとした。会社都合での退職であることや、あっせんの内容を他の社員等に口外しないことなどを条件として、解決金額について合意が整い、解決した。","point":"整理解雇の四要件を満たすかが争点となり、あっせん員の指摘を受けて会社が金銭解決に歩み寄り、退職条件や口外禁止を条件に合意した点がポイントである。","result":"解決","keywords":["整理解雇","解雇撤回","四要件","金銭解決","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-11","division":"labor","no":11,"title":"突然の解雇予告と不当解雇に対する謝罪・補償","seo_title":"突然の解雇予告を受けた正社員の謝罪と補償のあっせん事例","seo_desc":"資格を生かして働く正社員が突然の解雇予告を受け、退職に至った後、不当解雇に対する謝罪と補償を求めてあっせん申請した事例。会社が配慮不足を認め金銭解決で合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"資格を生かした正社員として働いていたKさんは、会社から突然「今月末で辞めてほしい」と解雇予告を受けた。辞めたくないと主張したが取り合ってもらえず、退職することとなった。Kさんは不当解雇に対する謝罪と補償を求め、あっせん申請した。","claim_applicant":"Kさんは「辞めたくない。」と主張したが取り合ってもらえず、退職についての話合いも平行線をたどり、やむを得ず退職することとなった。Kさんは解雇に納得がいかず、不当解雇に対する謝罪と補償を求めた。","claim_respondent":"会社は、Kさんは顧客とトラブルが多く、その対応に苦慮していたと主張した。また、Kさんによる顧客とのトラブルが原因で契約解除に至った件も続出し、大きな損害を被っており、これ以上損害を増やさないためにやむを得ず退職いただいたと説明した。","outcome":"あっせん員は会社の説明に理解を示しながらも、退職に至る経緯ではやや会社に配慮に欠ける対応もあったのではと指摘すると、会社もそれを認め、金銭による解決を了承した。あっせん員が解決金の金額等について双方の意向を調整し、労使双方の合意が得られ、解決した。","point":"会社側の損害の主張と、退職に至る経緯での会社の配慮不足が争点となり、会社が配慮不足を認めて金銭解決を了承した点がポイントである。","result":"解決","keywords":["解雇予告","不当解雇","謝罪","解決金","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-12","division":"labor","no":12,"title":"採用条件の改善を訴えたパート社員の解雇","seo_title":"採用条件の改善を本社に訴え解雇されたパート社員のあっせん事例","seo_desc":"パートとして勤務を始めた労働者が、採用条件が満たされていないと上司や本社に訴えたところ解雇を言い渡され、不当解雇に対する補償を求めてあっせん申請した事例。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"パートとして勤務を始めたLさんは、ある採用条件が満たされていないことに気づき、直属の上司に改善を訴えたところ「ある程度、時間をおいてから適用する。」と言われた。納得できず本社に直接訴えたところ、解雇を言い渡された。Lさんは不当解雇に対する補償を求め、あっせん申請した。","claim_applicant":"Lさんは、採用条件が満たされていないことを直属の上司に訴えたが「ある程度、時間をおいてから適用する。」と言われ納得できず、本社に直接訴えたところ解雇を言い渡されたため、不当解雇に対する補償を求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"原文に記載がない","point":"原文に記載がない","result":"不明","keywords":["解雇","パート","採用条件","不当解雇","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"unknown","result_label":"不明","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-13","division":"labor","no":13,"title":"採用条件の相違と解雇をめぐるあっせん事例","seo_title":"採用条件と解雇 労働委員会のあっせんで金銭解決","seo_desc":"パート職員の採用条件をめぐる相違から解雇となった事例。労働委員会のあっせん員が労働契約法の合理性を踏まえ会社に金銭解決の意向を確認し、解決金の調整で合意に至った公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"パート職員のLさんが、採用条件をめぐる会社との相違から解雇された。会社は採用面接時に条件の適用について説明したと主張し、解雇後もLさんが解雇不当を訴え続け、女性社員がおびえるなど対応に苦慮していると説明した。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"会社は、その採用条件はパート職員には原則として適用にならず、適用される場合には勤務形態等の確認に時間がかかる旨を、あらかじめ採用面接のときに説明したと主張した。また、解雇後もLさんが解雇不当を強く訴え続け、その行為に女性社員がおびえる等、対応に苦慮している状況との説明があった。","outcome":"あっせん員は、このような事情での解雇は労働契約法に定める「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」にあたる可能性も高いことから、会社に金銭解決の意向があるか確認した。会社はある程度の解決金の用意があると回答し、あっせん員が解決金額について双方の意向を調整して労使双方の合意が得られ、解決した。","point":"解雇の合理性が争点となり、あっせん員は労働契約法の定める客観的合理的理由と社会通念上の相当性の観点から会社に金銭解決の意向を確認し、解決金額の調整で合意に至った。","result":"解決","keywords":["解雇","採用条件","パート職員","労働契約法","解決金"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-14","division":"labor","no":14,"title":"採用内定取消と経済的損失補償のあっせん事例","seo_title":"採用内定取消 労働委員会のあっせんで解決金合意","seo_desc":"正社員として採用内定を受け雇用契約書を締結した労働者が、3日後に会社から契約取消を連絡された事例。経済的損失の補償を求めたあっせんで、解決金の調整により合意に至った公表事例である。","labor_type":"内定取消","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Mさんは正社員として採用内定を受け、すぐに雇用契約書を締結したが、3日後に会社から他の人を採用したので契約を取り消す旨の連絡を受けた。Mさんは納得できず、採用内定の取消によって受けた経済的損失に対する補償を求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"Mさんは、採用内定の取消に納得できず、これによって受けた経済的損失に対する補償を求めた。また、このようにトラブルになった会社にはもう勤務する気はないと主張した。","claim_respondent":"会社は、Mさんが採用面接の際、重要な事項で事実と異なる発言があり、会社の運営に支障を来すことから、やむを得ず採用内定を取り消したものと主張した。","outcome":"あっせん員が会社に金銭解決の意向を確認すると、会社は一日も就労していないMさんに賃金何か月分もの金額は無理だが、ある程度の解決金は支払うとした。あっせん員が解決金額について双方の意向を調整し、労使双方の合意が得られ、解決した。Mさんは解決金額は求めたものより低かったものの、あっせん員3名が真摯に取り扱ってくれたことで心の中のわだかまりが完全に解消し、厚く感謝しているとの謝意が示された。","point":"採用内定取消の理由と経済的損失の補償が争点となり、会社が面接時の事実と異なる発言を理由に取消を主張する一方、労働者は就労意思がないとし、解決金の調整で合意に至った。","result":"解決","keywords":["採用内定取消","経済的損失","解決金","雇用契約書","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-15","division":"labor","no":15,"title":"基本給引下げと自宅待機処分のあっせん事例","seo_title":"基本給引下げと自宅待機 労働委員会のあっせん事例","seo_desc":"給与明細で基本給の低下に気づいた正社員が会社に抗議すると自宅待機処分を受けた事例。基本給引下げと自宅待機の撤回を求めたあっせんで、守秘義務等の条件を加えて合意に至った公表事例である。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Nさんは正社員として採用されたが、給与明細を見ると基本給が下がっていることに気づいた。会社に質問すると基本給と残業代の合計は今までと同じ額との説明だった。おかしいと考えたNさんが会社に抗議すると自宅待機処分を受け、一方的な基本給引下げの撤回及び不当な自宅待機の撤回を求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"Nさんは、一方的な基本給引下げの撤回及び不当な自宅待機の撤回を求めた。また、復職を強く希望していた。","claim_respondent":"会社は、基本給引下げについては充分説明しており、本人の承諾も書面で取っていると主張した。また、Nさんは抗議として会社役員に就業規則の懲戒解雇に該当するような暴力的行為をしたと主張し、自宅待機処分などしておらず、暴力的行為の事件以降Nさんが無断で出社しなくなったもので、ずっと無断欠勤しているとの扱いになっているとした。","outcome":"あっせん員がNさんの復職について会社に確認するも、暴力的行為等を背景に復職は困難との回答だった。そこで、あっせん員は金銭解決の方向で調整を行い、会社のある情報についての守秘義務等の条件を加え、双方が合意し、解決した。","point":"基本給引下げの承諾の有無と自宅待機か無断欠勤かの事実認識が争点となり、復職が困難とされたため、守秘義務等の条件を加えた金銭解決で合意に至った。","result":"解決","keywords":["基本給引下げ","自宅待機","復職","守秘義務","解決金"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-16","division":"labor","no":16,"title":"接客態度とセクハラ行為を理由とする解雇のあっせん事例","seo_title":"セクハラ行為理由の解雇 労働委員会のあっせん事例","seo_desc":"接客態度の悪さや女性社員へのセクハラ行為を理由に解雇された正社員が解雇撤回を求めた事例。復職は困難とされ、金銭以外の退職条件も調整して合意に至った公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Oさんは正社員として採用されたが、あるとき会社とトラブルになり、その後突然解雇を通告された。Oさんは納得できないとして何度も解雇撤回を求めて会社と交渉したが状況は変わらず、解雇の撤回を求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"Oさんは、解雇に納得できないとして、何度も解雇撤回を求めて会社と交渉したが状況は変わらなかった。","claim_respondent":"会社は、Oさんは日ごろから接客態度が悪く顧客からの苦情も多かったが、改善を期待して指導しながら雇用してきたと主張した。しかし全く改善が見られず、逆に最近ではある女性社員にセクハラ行為を行うようになり、何度も注意したがセクハラ行為を続けていた。その女性社員はOさんを恐がり、Oさんと二人きりになる時間帯は会社側に同席を求めるに至った。このような状況を放置できず、やむを得ず解雇したもので、本来なら懲戒解雇だが温情判決で普通解雇にしたものと主張した。","outcome":"この状況から復職は困難で、あっせん員は金銭解決の方向で調整を行った。労使の解決金の意向には非常に大きい開きがあり、あっせんは難航した。そこで、あっせん員は金銭以外の退職条件でも双方の意向を調整し、双方にこの場で解決することのメリットを伝え、その結果、最終的に双方が合意し、解決した。","point":"接客態度の悪さと女性社員へのセクハラ行為が解雇理由として争点となり、復職困難とされたため、解決金の開きが大きい中で金銭以外の退職条件も含めて調整し合意に至った。","result":"解決","keywords":["解雇","セクハラ","接客態度","復職","退職条件"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kanagawa-pref-01","division":"labor","no":1,"title":"契約社員の雇い止めと交通事故による重症","seo_title":"契約社員の雇い止め 交通事故で重症を負い更新拒否","seo_desc":"毎年契約を更新する契約社員が交通事故で下半身麻痺の重症を負い、契約更新時期に更新を拒否された事例。労働委員会のあっせん2回で円満退職と見舞金支払いの協定が結ばれた。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"神奈川県労働委員会","pref":"神奈川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"毎年契約を更新する契約社員として入社したAさんが、帰宅途中の交通事故で下半身麻痺の重症を負い、契約更新時期と重なって手続きができないうちに会社から更新しないと言われた。Aさんは地域の組合に加入して交渉したが進展せず、労働委員会へあっせんを申請した。","claim_applicant":"Aさんは雇い止めの撤回と雇用継続を求めた。","claim_respondent":"会社は契約期間満了として、契約更新を拒否した。","outcome":"あっせんは2回行われ、あっせん員が双方の主張を調整した結果、Aさんの円満退職と見舞金の支払い等を約束する協定が結ばれ、円満に解決した。","point":"契約更新時期と事故による療養が重なった雇い止めで、雇用継続を求める労働者側と契約期間満了とする会社側の主張が対立し、あっせん員が円満退職と見舞金の支払いという条件で調整した。","result":"解決","keywords":["雇い止め","契約社員","契約更新","交通事故","見舞金"],"source_url":"http://www.pref.kanagawa.jp/docs/an8/tyousei/kaiketsujirei.html","source_name":"神奈川県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"神奈川県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kanagawa-pref-02","division":"labor","no":2,"title":"清掃会社社長からの「もう来なくていい」と言われた解雇","seo_title":"清掃会社で解雇 社長の妻になじられ無断欠勤","seo_desc":"ビル清掃中にミスをして社長の妻に声高になじられ、無断で帰宅し欠勤した清掃会社勤務のCさんが「もう来なくていい」と言われた事例。あっせん1回で離職証明書発行と退職金支給の協定が結ばれた。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"神奈川県労働委員会","pref":"神奈川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"清掃会社に勤務するCさんが、ビル清掃中の些細なミスを社長の妻から声高になじられ、無断で作業を中断して帰宅し、翌日も欠勤した。翌々日に会社へ連絡したところ社長から「もう来なくていい」と言われ、解雇されたと理解して地域の組合に加入した。","claim_applicant":"Cさんは自分の勤務態度を反省した。組合は会社とCさんの退職条件について話し合った。","claim_respondent":"会社は、今回の対応はやむを得ない措置であったことを主張した。","outcome":"あっせんは1回行われ、あっせん員が双方の主張を調整した結果、Cさんが会社に十分謝罪していることや長年の仕事への貢献を認め、会社都合による離職証明書の発行と退職金の支給を内容とする協定が結ばれ、円満に解決した。","point":"無断欠勤という勤務態度の問題と、長年の貢献・謝罪の事実をどう評価するかが争点となり、会社都合による離職証明書の発行と退職金の支給で調整された。","result":"解決","keywords":["解雇","清掃会社","退職金","離職証明書","欠勤"],"source_url":"http://www.pref.kanagawa.jp/docs/an8/tyousei/kaiketsujirei.html","source_name":"神奈川県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"神奈川県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kanagawa-pref-03","division":"labor","no":3,"title":"パート女性へのセクハラと休業補償","seo_title":"パート女性へのセクハラ 休業補償と解決金の交渉","seo_desc":"自宅近くの会社にパートで入社した30代女性が社長から執拗なセクハラを受け休業を余儀なくされた事例。会社が労働委員会にあっせんを申請し、1回のあっせんで双方が納得する協定が結ばれた。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"神奈川県労働委員会","pref":"神奈川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"自宅近くの会社へパートで入社した30代の女性Aさんが、入社後、社長から執拗なセクハラを受け、心身ともに不安定な状態になり会社を休業せざるを得なくなった。Aさんは地域の組合に加入し、休業補償等をめぐり会社と交渉を開始した。","claim_applicant":"組合は、Aさんの病状から退職はやむを得ないとして、セクハラ問題に係る解決金の支払いを求めた。","claim_respondent":"会社は、Aさんの主張するセクハラは事実無根であり、問題は組合との団体交渉ではなく個人の問題として裁判で解決すべきとして、休業補償の問題と切り離して交渉することを主張した。","outcome":"あっせんは1回行われ、あっせん員は会社に対し、セクハラ問題を含めた解決のための傷病手当金に一定額を上乗せした休業期間中の賃金相当額の支払いはセクハラ裁判事例から判断して決して高額ではないことを指摘し、Aさんには社長の立場を配慮し謝罪にこだわらず解決を図ることを勧めた。その結果、双方が納得する内容の協定が結ばれ、円満に解決した。","point":"セクハラの事実の有無と、休業補償を団体交渉の対象とするか個人の裁判で解決するかが争点となり、あっせん員が裁判事例を踏まえた金額水準と謝罪にこだわらない解決を双方に示した。","result":"解決","keywords":["セクハラ","パート","休業補償","解決金","傷病手当金"],"source_url":"http://www.pref.kanagawa.jp/docs/an8/tyousei/kaiketsujirei.html","source_name":"神奈川県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"神奈川県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-niigata-pref-01","division":"labor","no":1,"title":"解雇撤回を求めたあっせんで退職金支払いと再就職あっせんで解決した事例","seo_title":"解雇撤回を求めたあっせんで退職金支払いと再就職あっせんで解決した事例","seo_desc":"会社から突然解雇予告通知書を渡された労働者が、解雇撤回を求めてあっせんを申請した。会社は経営難を主張し、あっせん員の調整の結果、退職金等の支払いと再就職あっせんで合意した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"新潟県労働委員会","pref":"新潟県","doc_type":"あっせん事例","summary":"A会社に勤務していた申請者が、会社から突然解雇予告通知書を手渡されたため、加入していたB組合を通じて解雇撤回について会社と数回交渉したが合意に至らず、あっせんを申請した。","claim_applicant":"申請者は、間もなく定年を迎えることから雇用を継続するか、定年までの賃金保障をしてもらいたいと主張した。","claim_respondent":"会社は、申請者の持つ技能を生かせる仕事がほとんどなく、そのような人を雇う余裕のないこと、退職金も借金をして払わなければならないほど経営難であることを主張した。","outcome":"あっせんは2回行われた。第1回で申請者が家族や弁護士と相談したいとの意向を示し第2回を設定した。第2回も双方の主張に開きがあったが、あっせん員の調整の結果、退職金及び退職慰労金の支払い、再就職あっせんへの努力、紛争解決の確認で合意が成立し解決した。","point":"解雇の効力と経営難の主張が対立した事案である。あっせん員の調整により、復職ではなく退職金等の支払いと再就職あっせんという条件で合意に至った点が判断を分けた。","result":"解決","keywords":["解雇予告","解雇撤回","退職金","再就職あっせん","定年"],"source_url":"https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/roudoui/1193760942005.html","source_name":"新潟県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-niigata-pref-02","division":"labor","no":2,"title":"解雇理由に異議を申し立て復職を求めたあっせんで解雇撤回となった事例","seo_title":"解雇理由に異議を申し立て復職を求めたあっせんで解雇撤回となった事例","seo_desc":"法人から解雇予告通知を受けた労働者が、解雇理由への異議申立書を送付したが回答がなく、あっせんを申請した。法人は勤務態度不良を主張したが、解雇撤回と復職、懲戒の可能性等で合意した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"新潟県労働委員会","pref":"新潟県","doc_type":"あっせん事例","summary":"C法人に勤務していた申請者が、法人から解雇予告通知を受けたため、解雇理由に対する異議申立書を送付し内容について説明を行ったが、その後法人から何の回答も無かったことから、あっせんを申請した。","claim_applicant":"申請者は、解雇理由が事実無根であることを強く主張した。","claim_respondent":"法人は、解雇理由に不明確な部分がある点は認めるが、申請者の勤務態度が著しく不良であることから解雇することにしたと主張した。","outcome":"双方の主張を受けてあっせん員が調整を行った結果、解雇を撤回し復職を認めること、過去に就業規則違反行為があった場合は正当な懲戒を加えることができること、申請者が従前の勤務態度の問題を認めて反省し今後誠実に勤務することを誓約することで合意が成立し解決した。","point":"解雇理由の事実無根という主張と勤務態度不良という主張が対立した事案である。解雇理由の不明確さを法人が認めたうえで、復職と懲戒の可能性、反省の誓約を組み合わせて合意に至った点が特徴である。","result":"解決","keywords":["解雇予告","異議申立","復職","勤務態度","懲戒"],"source_url":"https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/roudoui/1193760942005.html","source_name":"新潟県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-niigata-pref-03","division":"labor","no":3,"title":"交通事故で休業中に人員整理で解雇されたパートタイマーのあっせん事例","seo_title":"交通事故で休業中に人員整理で解雇されたパートタイマーのあっせん事例","seo_desc":"パートタイマーが帰宅途中の交通事故で休業中、人員整理を理由に解雇通知を受けた。会社は人員整理であり事故は偶然重なったと主張したが、解雇理由の変更と慰労金支払い等で合意した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"新潟県労働委員会","pref":"新潟県","doc_type":"あっせん事例","summary":"D会社にパートタイマーとして勤務していた申請者は、帰宅途中に交通事故に遭ったため翌日から仕事を休んだ。休み始めてから1月程経過した時に、会社から業務終了に伴う人員整理のためとして解雇通知を受けたため、解雇撤回等を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"申請者は、解雇の理由は人員整理ではなく事故により休んでいるからであるとして解雇の撤回を主張した。","claim_respondent":"会社は、解雇は人員余りの状況下での人員整理であり、時期的に申請者の事故が偶然重なったものであること、解雇の撤回はできないことを主張した。","outcome":"双方の主張を受けてあっせん員が調整を行った結果、解雇理由を「交通事故により仕事に耐えられないから」とすること、会社が慰労金を支払うこと、休業期間の休業証明書を交付すること、以上により申請者が解雇に異議を申し立てないことで合意が成立し解決した。","point":"人員整理による解雇か事故による休業が理由かが争点となった事案である。解雇撤回ではなく、解雇理由の記載を変更したうえで慰労金支払いと休業証明書交付により合意に至った点が調整の特徴である。","result":"解決","keywords":["パートタイマー","交通事故","人員整理","解雇撤回","慰労金"],"source_url":"https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/roudoui/1193760942005.html","source_name":"新潟県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-niigata-pref-04","division":"labor","no":4,"title":"口頭で示された労働条件が守られず書面明示を求めたあっせん事例","seo_title":"口頭で示された労働条件が守られず書面明示を求めたあっせん事例","seo_desc":"雇用契約時に口頭で労働条件を示され、その条件が守られなかった労働者が、労働条件の明示を求めてあっせんを申請した。会社は通知書を後日渡す予定だったと主張したが、書面明示等で合意した公表事例である。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"新潟県労働委員会","pref":"新潟県","doc_type":"あっせん事例","summary":"申請者は、E会社との雇用契約時において、書面ではなく口頭で労働条件を示された。その後、口頭で示された労働条件が守られなかったことから、労働条件の明示を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"申請者は、労働条件の明示と口頭で示された労働条件の遵守を求めた。","claim_respondent":"会社は、労働条件通知書は後日渡す予定であったが、申請者が出勤しなくなったために渡せなかったこと、口頭で示した条件について申請者が勘違いしていることを主張した。","outcome":"双方の主張を受けてあっせん員が調整を行った結果、申請者の労働条件については改めて書面で明示すること、双方の信頼回復に向けよく話し合うことで合意が成立し解決した。","point":"口頭で示された労働条件の内容と遵守が争点となった事案である。会社が通知書を後日渡す予定であったと説明し、書面による明示と話し合いにより合意に至った点が調整の内容である。","result":"解決","keywords":["労働条件明示","口頭","書面","雇用契約","労働条件通知書"],"source_url":"https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/roudoui/1193760942005.html","source_name":"新潟県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-niigata-pref-05","division":"labor","no":5,"title":"退職金 支給条件の変更と不支給であっせん解決した事例","seo_title":"退職金 支給条件の変更と不支給であっせん解決した事例","seo_desc":"7年間勤務して退職した労働者が退職金を請求したが、会社は勤続10年以上でないこととカラ出張を理由に不支給とした。雇入通知書の記載を基にしたあっせんで解決金の支払いが合意された公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"新潟県労働委員会","pref":"新潟県","doc_type":"あっせん事例","summary":"F会社に7年間勤務していた申請者が退職を決意して退職金を請求したところ、会社は10年以上勤務していない人には退職金を支払えないとして支払いを拒否した。申請者の雇入通知書には勤続5年以上から退職金を支払う旨の記載があったため、申請者は退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"申請者は、雇入通知書に勤続5年以上から退職金を支払う旨の記載があることを基に、退職金の支払いを求めた。","claim_respondent":"会社は、雇入時の規定は申請者の主張どおりであるが、その後就業規則の改定を行っており、退職金の支払いは勤続年数と勤務成績を勘案して会社が決めるように変更されていること、申請者がカラ出張を行っていたことが判明したために不支給としたことを主張した。","outcome":"双方の主張を受けてあっせん員が調整した結果、被申請者が申請者に対し解決金を支払うこと、当事者双方がこの確認書に定めるほか一切の債権債務がないことを確認することが合意され、紛争は解決した。","point":"雇入通知書の退職金支給条件と、その後の就業規則改定による支給条件の変更、およびカラ出張の事実が争点となった。あっせん員の調整により解決金の支払いで合意した。","result":"解決","keywords":["退職金","雇入通知書","就業規則の改定","カラ出張","解決金"],"source_url":"https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/roudoui/1193760943714.html","source_name":"新潟県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-niigata-pref-06","division":"labor","no":6,"title":"配置転換の撤回と退職強要の禁止を求めたあっせん事例","seo_title":"配置転換の撤回と退職強要の禁止を求めたあっせん事例","seo_desc":"専門職から一般職への配置転換を命じられ、退職強要と感じた労働者が配置転換の撤回と退職強要の禁止を求めてあっせんを申請した事例。あっせん員の調整により合意が成立し解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"新潟県労働委員会","pref":"新潟県","doc_type":"あっせん事例","summary":"G会社に勤務していた申請者が、専門職から一般職への配置転換を命じられ、配置転換に応じなければ退職するよう強要されたとも感じたことから、配置転換の撤回と退職強要の禁止を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"申請者は、合理的な理由のない配置転換を命じられたのは退職を強要するためであると主張した。","claim_respondent":"会社は、申請者が自己の主張に固執するために業務が円滑に進まないことから配置転換を命じたこと、会社が申請者に掛けた言葉を誤解して退職強要と解釈していることを主張した。","outcome":"双方の主張を受けてあっせん員が調整した結果、被申請者は申請者に対し退職を強要しないこと、配置転換に際し申請者へは配置転換前の給与を支給することを内容とする合意が成立し、紛争は解決した。","point":"配置転換の目的と退職強要の有無が争点となり、あっせん員の調整により退職強要をしないことと配置転換前の給与の支給が合意された。","result":"解決","keywords":["配置転換","退職強要","給与","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/roudoui/1193760944549.html","source_name":"新潟県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-niigata-pref-07","division":"labor","no":7,"title":"降格人事の撤回と不払賃金の支払いを求めたあっせん事例","seo_title":"降格人事の撤回と不払賃金の支払いを求めたあっせん事例","seo_desc":"部長から店長への降格人事を受け、雇用契約時に取り決めたとおりに賃金が支払われていないとして、降格人事の撤回と不払賃金の支払いを求めてあっせんを申請した事例。3回のあっせんを経て合意が成立し解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"新潟県労働委員会","pref":"新潟県","doc_type":"あっせん事例","summary":"H会社に勤務していた申請者が、部長から店長への降格人事を受けたこと、及び雇用契約時に取り決めたとおりに賃金が支払われていないことから、降格人事の撤回と不払賃金の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"申請者は、降格人事の撤回と雇用契約時に取り決めた賃金の支払いを求めた。","claim_respondent":"会社は、申請者の勤務成績が思わしくないこと、経営会議で申請者の賃金が高額すぎるとの指摘を受けたことから減額したことを主張した。","outcome":"あっせんは3回行われ、第2回で会社側が退職してほしいとの意向と条件を提示し、第3回で申請者が退職する意向を示した。退職の条件についてあっせん員が調整した結果、申請者の依願退職、不払賃金に係る精算金の支払い、慰労金の支払い、一切の債権債務が無いことの確認を内容とする合意が成立し、紛争は解決した。","point":"降格の理由と賃金減額の妥当性が争点となり、あっせんの途中で会社側が退職を求める意向を示し、退職条件の調整に移行した。","result":"解決","keywords":["降格","不払賃金","依願退職","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/roudoui/1193760944549.html","source_name":"新潟県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-nagano-01","division":"labor","no":1,"title":"営業職として勤務していた労働者Xは、勤務態度が悪く、遅刻も多いことを理由に会社から一方的に解雇を告げられました","seo_title":"勤務態度不良と遅刻による解雇のあっせん事例","seo_desc":"営業職の労働者が勤務態度不良や遅刻を理由に一方的に解雇され、復職を求めてあっせん申請した。会社は解雇を撤回できないが解決金を支払うとし、労働者が金銭解決を望んだため解決金の支払いで合意した公表事例。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"長野県労働委員会","pref":"長野県","doc_type":"あっせん事例","summary":"営業職として勤務していた労働者Xは、勤務態度が悪く遅刻も多いことを理由に会社から一方的に解雇を告げられた。Xは解雇に納得できず、職場への復帰を求めてあっせん申請をした。","claim_applicant":"Xは解雇に納得ができず、職場への復帰を求めてあっせん申請をした。","claim_respondent":"会社は、Xが上司の指示に従わないことがあり注意をしたが改善されない、取引先とトラブルを起こしたり職場環境を悪化させたため解雇したと主張した。解雇は撤回できないが、早期に解決するために一定の解決金を支払うことはできるとした。","outcome":"Xは復職を求めず金銭解決を望むとしたため、会社が解決金をXに支払うことで双方が合意し、解決した。","point":"解雇は客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない場合は権利濫用として無効となる。能力や適性に問題がある場合でも教育訓練や配置転換など解雇回避の努力を尽くすことが必要とされた。","result":"解決","keywords":["解雇","復職","解決金","勤務態度","労働契約法第16条"],"source_url":"http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html","source_name":"長野県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"長野県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-nagano-02","division":"labor","no":2,"title":"会社の管理職として勤務していた労働者Xは、上司の指示を無視する、部下に対するパワーハラスメントや経営陣に対する批判をしたという理由で、会社から懲戒解雇されました","seo_title":"管理職の懲戒解雇であっせん解決した事例","seo_desc":"管理職の労働者が上司の指示無視やパワーハラスメントなどを理由に懲戒解雇され、撤回と現職復帰を求めてあっせん申請した。会社は復帰不可とする一方解決金を検討し、会社都合退職と解決金支払いで合意した公表事例。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"長野県労働委員会","pref":"長野県","doc_type":"あっせん事例","summary":"会社の管理職として勤務していた労働者Xは、上司の指示を無視する、部下に対するパワーハラスメントや経営陣に対する批判をしたという理由で会社から懲戒解雇された。Xは懲戒解雇理由は身に覚えがないとして、解雇の撤回と現職復帰を求め、あっせん申請をした。","claim_applicant":"Xは懲戒解雇理由は身に覚えがないとして、解雇の撤回と現職復帰を求めた。","claim_respondent":"会社は、Xの懲戒解雇は撤回し現在休職処分としているが、従業員や取引先からXの非違行為に関する証言もあり復帰はさせられない、Xが解雇を受け入れるのであれば解決金の支払いは検討できるとした。","outcome":"あっせん員がXの復職は困難な状況と判断し解決案を示した結果、Xの会社都合退職と会社がXに解決金を支払うことで双方が合意し、解決した。","point":"懲戒解雇が有効となるには、懲戒の事由及び種類が就業規則に規定・周知され内容が合理的であること、該当事実、過去事例との均衡、処分の重さ、弁明の機会など適正な手続が判断基準となるとされた。","result":"解決","keywords":["懲戒解雇","パワーハラスメント","復職","解決金","就業規則"],"source_url":"http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html","source_name":"長野県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"長野県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-nagano-03","division":"labor","no":3,"title":"衣料品の販売店で勤務していた労働者X(有期雇用契約)は、同僚との人間関係や勤務態度を理由に契約期間中に会社から解雇を言い渡され、後日解雇されました","seo_title":"有期雇用の契約期間中解雇のあっせん事例","seo_desc":"衣料品販売店の有期雇用労働者が同僚との人間関係や勤務態度を理由に契約期間中に解雇され、残りの契約期間中の給与を求めてあっせん申請した。会社が手続不十分を認め、金銭解決と会社都合退職扱いで合意した公表事例。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"長野県労働委員会","pref":"長野県","doc_type":"あっせん事例","summary":"衣料品の販売店で勤務していた労働者X（有期雇用契約）は、同僚との人間関係や勤務態度を理由に契約期間中に会社から解雇を言い渡され、後日解雇された。Xはそれまで上司から注意されたことがなく、解雇理由に納得がいかない旨会社に抗議した。","claim_applicant":"Xは会社に金銭の支払いと会社都合退職扱いとすることを求めた。","claim_respondent":"会社は解雇の手続きが不十分であったことを認め解雇を撤回し、Xに引き続き勤務することを求めたが、Xはこの会社では働くことができないとして残りの契約期間中の給与の支払いを求めた。会社は当初から解雇の手続きが不十分であることを認め金銭解決に応じるとしていた。","outcome":"あっせん員が条件をすり合わせ、解決した。","point":"期間の定めのある労働契約は、やむを得ない事由がある場合でなければ契約期間満了まで解雇できない。契約期間満了まで雇用を継続できない高度の解雇の必要性・相当性が要求され、正社員の解雇より厳格に判断されるとされた。","result":"解決","keywords":["有期雇用","契約期間中の解雇","会社都合退職","労働契約法第17条"],"source_url":"http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html","source_name":"長野県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"長野県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-nagano-04","division":"labor","no":4,"title":"労働者Xは、体調不良のため会社をしばらく休みたいと思い、自分の代わりの人を雇ってほしいと会社に伝えました","seo_title":"休職希望を退職とされた解雇予告手当の事例","seo_desc":"体調不良で休職を希望した労働者が、会社に退職の申出と受け止められ自己都合退職扱いとされた。退職意思がないとして解雇予告手当等を求めてあっせん申請し、未消化有給休暇の買取相当額と解雇予告手当等の支払いで合意した公表事例。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"長野県労働委員会","pref":"長野県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Xは、体調不良のため会社をしばらく休みたいと思い、自分の代わりの人を雇ってほしいと会社に伝えた。会社はこれをXからの退職の申出と受け止め、2週間後、Xに新しい人を雇用したので自己都合退職扱いとすると伝えた。","claim_applicant":"Xは退職する意思がなく、不当解雇であるとして、解雇予告手当等の支払いを求め、あっせん申請をした。","claim_respondent":"会社から事情を聞いたところ、Xから退職届の提出はなく、退職の合意があったと確認できなかった。","outcome":"あっせん員が会社に対し、今回のケースは解雇に当たる可能性が高いと指摘し、会社に譲歩を促した結果、会社がXの未消化有給休暇の買取相当額と解雇予告手当〇日分等をXに支払うことで双方が合意し、解決した。","point":"退職の意思表示は口頭でも有効だが書面での提出が重要とされた。解雇予告は少なくとも30日前に必要で、不足日数分の平均賃金を支払わなければならないが、解雇予告手当を支払えば自由に解雇できるものではないとされた。","result":"解決","keywords":["退職の申出","解雇予告手当","有給休暇買取","労基法第20条"],"source_url":"http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html","source_name":"長野県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"長野県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-nagano-05","division":"labor","no":5,"title":"写真の編集等を行っている会社に勤務する労働者X(有期雇用・契約期間4か月)は、契約を3回更新されたあと、上司から職場内の人間関係の悪化を理由に、次回は契約を更新しないと言われ、契約満了により雇止めにされました","seo_title":"契約更新後の雇止めであっせん解決した事例","seo_desc":"写真編集等の会社の有期雇用労働者が契約を3回更新された後、人間関係の悪化を理由に雇止めされた。違法な解雇として賃金を求めてあっせん申請し、会社が解決金を支払うことで合意した公表事例。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"長野県労働委員会","pref":"長野県","doc_type":"あっせん事例","summary":"写真の編集等を行っている会社に勤務する労働者X（有期雇用・契約期間4か月）は、契約を3回更新されたあと、上司から職場内の人間関係の悪化を理由に、次回は契約を更新しないと言われ、契約満了により雇止めにされた。","claim_applicant":"Xは、会社から契約を更新しない場合の具体的な基準を示されたことがなく、今までは契約更新が自動的に行われており、本件は雇止めではなく違法な解雇であるとして、賃金○か月分を求め、あっせん申請をした。","claim_respondent":"会社は、Xは仕事はできたが協調性がなく、上司が何度も面談を行い指導をしたが改善されず、周囲の職員が退社すると言い出したため雇止めせざるを得なかったと主張したが、同時に雇止めの理由としては不十分な点があったと認識しており、金銭解決に応じる用意があるとした。","outcome":"あっせん員が金銭面の条件をすり合わせ、会社がXに解決金を支払うことで双方が合意し、解決した。","point":"契約更新の具体的基準が示されず自動的に更新されていたこと、雇止め理由として不十分な点があったことが争点となった。","result":"解決","keywords":["雇止め","有期雇用","契約更新","解決金"],"source_url":"http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html","source_name":"長野県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"長野県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-nagano-06","division":"labor","no":6,"title":"配転に伴う手当不支給と賃金減少","seo_title":"配置転換で手当が支給されず賃金が減少した事例","seo_desc":"運送会社の営業部から輸送部へ説明や辞令交付なく配置転換され、一部手当が支給されず賃金が大幅に減少した労働者が、手当の支払いを求めてあっせん申請した事例。あっせん員の指摘により会社が解決金を支払い解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"長野県労働委員会","pref":"長野県","doc_type":"あっせん事例","summary":"運送会社で営業部に勤務していた労働者Xは、労働条件の説明や辞令交付がないまま輸送部へ配置転換となり、それに伴い一部の手当が支給されなくなったため賃金が大幅に減少したとして、会社に手当の支払いを求め、あっせん申請をした。","claim_applicant":"労働者Xは、説明や辞令交付のない配置転換により一部手当が支給されず賃金が大幅に減少したとして、会社に手当の支払いを求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせん員が会社に対し、賃金減額等の不利益を伴う労働条件の変更をする場合は労働者への丁寧な説明が必要であり配慮が不足していたのではないかと指摘し、解決金の支払いによる早期解決を提案した。会社が受け入れ、あっせん員が金銭面の条件をすり合わせ、会社がXに解決金を支払うことで双方が合意し解決した。","point":"配置転換は、就業規則の定めがあり転勤が頻繁に行われ、雇用契約で勤務地や職種が限定されていなければ同意なく命じられるが、業務上の必要性がない場合や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funsou/jire.html","source_name":"長野県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"長野県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-nagano-11","division":"labor","no":11,"title":"私傷病による休職期間満了後の解雇の事例","seo_title":"私傷病による休職期間満了後の解雇の事例","seo_desc":"自動車整備工場の労働者が休日に骨折し休職、休職期間経過後も完治せず解雇されたとして解決金を求めたあっせん事例。Xが復帰を求めず会社も早期解決を望み、解決金の支払いで合意し解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"長野県労働委員会","pref":"長野県","doc_type":"あっせん事例","summary":"自動車整備工場に勤務していた労働者Xは、休日に自宅で足を骨折する私傷病を負い、会社に治療のため休職を願い出て認められた。会社が定めた休職期間が経過しても怪我は完治せず、会社は従前の業務への復帰が困難と判断し、Xに解雇を通知し解雇予告手当を支払った。","claim_applicant":"Xは、怪我は治りつつあり業務が可能と主張し、解雇は納得がいかないとして、会社に解決金の支払いを求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"Xが復帰を求めず、会社も早期の解決を望んだため、あっせん員が金銭面での条件をすり合わせ、会社がXに解決金を支払うことで双方が合意し、解決した。","point":"私傷病による休職ができるかは就業規則の規定の有無や個別の合意によるとされ、休職期間満了後も完治せずとも職務に従事しながら2,3か月程度様子を見て完全に復職が可能であった場合に解雇が無効とされた事例がある。","result":"解決","keywords":["私傷病","休職期間","解雇","解雇予告手当","解決金"],"source_url":"http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html","source_name":"長野県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"長野県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-nagano-12","division":"labor","no":12,"title":"社長からの退職強要等のパワーハラスメントの事例","seo_title":"社長からの退職強要等のパワーハラスメントの事例","seo_desc":"同僚とのトラブルで社長から注意され抗議した労働者が、退職を強要される等のパワーハラスメントを受け出社できなくなったとして慰謝料を求めたあっせん事例。会社都合退職と解決金の支払いで合意し解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"長野県労働委員会","pref":"長野県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Xは、同僚とのトラブルについて社長から注意をされたが、自分に非がないとして抗議したところ、社長から退職を強要される等のパワーハラスメントを受け、精神的ストレスにより出社できなくなったと主張して、会社に慰謝料の支払いを求め、あっせん申請をした。","claim_applicant":"Xは、社長から退職を強要される等のパワーハラスメントを受け、精神的ストレスにより出社できなくなったと主張し、会社に慰謝料の支払いを求めた。","claim_respondent":"会社は、退職の強要やパワーハラスメントの事実はなく、同僚社員とのトラブルはXにも問題があり、Xの言動で職場環境が悪化していたと主張した。","outcome":"パワーハラスメントの事実は確認できなかったが、会社側は早期解決を望んだため、Xの会社都合退職と、会社が解決金〇万円を支払うことで双方が合意し、解決した。","point":"パワーハラスメントは職場内の優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為とされ、行為者だけでなく企業も安全配慮義務違反等の責任を問われる場合がある。","result":"解決","keywords":["パワーハラスメント","退職強要","慰謝料","会社都合退職","解決金"],"source_url":"http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html","source_name":"長野県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"長野県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-nagano-13","division":"labor","no":13,"title":"障がい者への行為による出勤停止等処分の事例","seo_title":"障がい者への行為による出勤停止等処分の事例","seo_desc":"障がい者を指導中にタオルをぶつけたとして出勤停止と無期限の軽作業従事の処分を受けた労働者が処分に納得がいかないとしてあっせん申請した事例。反省の意思表明と早期の職場提示等で協定書を締結し解決した。","labor_type":"その他","institution":"長野県労働委員会","pref":"長野県","doc_type":"あっせん事例","summary":"障がい者を多数雇用している会社に勤務している労働者Xは、業務について指導していた障がい者Aにタオルをぶつけてしまい、会社は就業規則で禁止している暴行・脅迫に準じる行為として、Xを出勤停止○日及び無期限で軽作業に従事させるという処分をした。Xは指導の中でタオルが体に当たった程度であり、処分に納得がいかないとして、あっせん申請をした。","claim_applicant":"Xは、指導の中でタオルが体に当たった程度であり、処分に納得がいかないとしてあっせん申請をした。あっせん員の説諭後、会社の処分を受け入れるが、軽作業に従事している期間が1か月を超えており、現在ほとんど仕事がない状況のため早期に別の仕事を与えてほしいと主張した。","claim_respondent":"会社は、Xの行為を就業規則で禁止している暴行・脅迫に準じる行為として処分した。あっせん員の聞き取りに対し、Xに文書で反省の意思を示してもらえれば、他の部署に配置転換することは検討できるとしました。","outcome":"あっせん員はXに対し、Aがショックを受けたこと等から反省すべき点は反省する必要があると説諭した。Xは処分の撤回要求を取り下げるとして反省の意思を示し、XがAに対する行為について深く反省すること、会社はXに早期に新しい職場を提示すること等の内容で協定書を締結し、解決した。","point":"懲戒処分が有効となるには、懲戒の事由及び種類が就業規則に規定・周知され内容が合理的であること、規定に該当する事実があること、過去の同様事例と比較した均衡、処分の重さ、弁明の機会等の適正な手続が判断基準となる。反省の態度がないことだけを理由とする懲戒もできないとされる。","result":"解決","keywords":["懲戒処分","出勤停止","配置転換","障がい者","就業規則"],"source_url":"http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html","source_name":"長野県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"長野県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-01","division":"labor","no":1,"title":"パートとして勤務していた会社から突然、退職を通告され、時間外勤務手当も未払いであった事例","seo_title":"パートの突然の退職通告と時間外勤務手当未払いのあっせん事例","seo_desc":"パートとして勤務していた労働者が、入社から3か月を過ぎたある日に約10日後の雇用終了を告げられ、時間外勤務手当も未払いであったとして、解雇予告手当と時間外勤務手当の支払いを求めてあっせん申請した事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社でパートとして勤務していたが、入社から3か月を過ぎたある日、およそ10日後に雇用を終了する旨告げられた。会社は雇用期間満了による終了と述べたが、Aは契約に期間の定めがなく解雇であると認識し、時間外勤務手当も未払いの可能性があるとして、解雇予告手当と時間外勤務手当の支払いを求めてあっせん申請を行った。","claim_applicant":"入社時には雇用契約書もなく、雇用期間の定めがあるとは聞いていないので、雇用の終了は解雇と認識しており、解雇予告手当の支払を求める。また、残業手当の計算がしっかりされていないので、未払い分の支払を求める。","claim_respondent":"採用時に、3か月の見習い期間終了後に、継続して雇用するかどうか改めて判断することを伝えており、Aも承知しているはず。Aの勤務態度から、雇用契約の更新はできないと判断した。","outcome":"あっせんの場において、会社側が、採用の際の不備と時間外勤務手当の未払いを認めたことから、金銭解決に向けてあっせん員が調整を行い、最終的に、会社がAに金銭を支払う内容の確認書を締結して事件は解決した。","point":"雇用期間の定めの有無と解雇か期間満了かの認識が争点となり、会社側が採用の際の不備と時間外勤務手当の未払いを認めたことが金銭解決につながった。","result":"解決","keywords":["解雇予告手当","時間外勤務手当","パート","雇用期間の定め","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033137.html","source_name":"静岡県労働委員会","categor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復職撤回と金銭補償のあっせん事例","seo_desc":"正社員が突然解雇され、離職票に自己都合退職と記載された事例。労働者は離職票の訂正と解雇撤回を求めてあっせんを申請し、会社が手続的瑕疵を認めて金銭解決に応じ合意に至った。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社に正社員として勤務していたが、12月中旬に「来年からは雇わない」と言われ解雇された。年明けに送られた離職票には自己都合退職と記載されていたため、Aは離職票の理由欄の訂正と不当解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"会社から作業能率が悪いことについて再三指摘を受けており自分でもそのことは感じている。しかし、始末書や誓約書等を書いたこともないし、同僚と比較して自分だけ差別されている感覚がある。再就職先も無く、復職ができないのであれば金銭的な補償を求める。","claim_respondent":"作業について取引先の要求する仕様を満たさないものが多く、注意しても改善されなかったうえ、得意先への納品で重大なミスをした。Aを差別したことはない。解雇撤回は不可。ただ、離職票の記載その他、手続き面で不備があったことは認める。","outcome":"Aは就職ができていないことや解雇による精神的ダメージの大きさから再就職までの損失補償を求め、B社は職場復帰は認めないものの手続的瑕疵を認めて金銭解決に応じる意向を示した。あっせんの場でB社が申請者の希望を上回る金額を提示し、双方合意に至り確認書を締結して解決した。離職票の理由欄はあっせん開催前に会社により訂正手続がなされていた。","point":"解雇の理由と手続の不備が争点となった。会社が離職票の記載その他の手続き面の不備を認め、金銭解決に応じたことで合意に至った。","result":"解決","keywords":["解雇","離職票","自己都合退職","あっせん","金銭解決"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033138.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-03","division":"labor","no":3,"title":"正社員として勤務していたが、突然転籍を命じられ、断ったところ、その場で解雇された事例","seo_title":"転籍拒否で即日解雇された正社員があっせんで解決金を得た事例","seo_desc":"関連会社への勤務条件の悪化を伴う転籍を拒否したところ、その場で解雇された正社員が、経済的損失と精神的苦痛の補償を求めてあっせんを申請した。静岡県労働委員会が公表した事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社に正社員として勤務していた労働者Aは、関連会社への勤務条件の悪化を伴う転籍を命じられ、拒否したところその場で解雇を言い渡された。解雇理由は「協調性の欠如」であった。Aは解雇に納得がいかないとして、経済的損失と精神的苦痛に対する補償を求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"「協調性の欠如」に該当するような事実はなく、不当な解雇であり、経済的損失及び精神的苦痛への補償として賃金の8か月分の支払いを求める。","claim_respondent":"Aは、他の社員との間でトラブルとなった他、勤務時間中に突然行方がわからなくなるなど、協調性を欠く勤務態度が多々あり、解雇を行った。","outcome":"B社は当初「金銭を支払うつもりは一切ない」との意向であったが、指導や注意を十分行っていない、就業規則に無い理由による解雇であるなど手続き等に不備があったため、あっせん員が説得し、「多少の金額であれば支払う」と態度を軟化させた。金額に開きがあったが調整を続け、最終的にB社がAに解決金を支払うことで合意し、確認書を締結して解決した。","point":"解雇理由の実体面に加え、指導や注意を十分行っていない点、就業規則に無い理由による解雇である点という手続きの不備が争点となり、あっせん員の説得により解決金の支払いで合意した。","result":"解決","keywords":["転籍拒否","解雇","協調性の欠如","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033139.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-04","division":"labor","no":4,"title":"正社員として勤務していたが、守秘義務違反を理由に解雇を通告された事例","seo_title":"守秘義務違反による解雇通告のあっせん事例","seo_desc":"正社員が守秘義務違反を理由に解雇を通告され、解雇撤回を求めてあっせんを申請した事例。解雇撤回は困難との回答であったが、あっせん員の調整により解決金の支払いで合意し解決した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社において正社員として勤務してきたが、職員や関係者のプライバシーに関わることを口外したとして解雇を言い渡された。Aは解雇理由に納得がいかないとして、解雇の撤回を求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"話した内容は守秘義務違反とまではいかない。不当な解雇である。","claim_respondent":"Aには、過去も同様の行為が見られたため、再三にわたり注意指導してきた。処分も社内の委員会で決定されたものである。","outcome":"Aは当初「簡単に解雇できないことをB社に知ってほしい。」と訴えていたが、B社は「解雇撤回は困難」との回答であった。あっせん員の説得により双方とも金銭解決の意向を示し、B社は引継ぎ不履行による損害を主張してAの要求額とは大きく差のある金額を呈示したが、さらに調整を続けた結果、B社がAに対し有給休暇残の買取相当額も含めた解決金を支払うことで合意し、確認書を締結して解決した。","point":"解雇理由の正当性と解雇撤回の可否が争点となった。解雇撤回は困難との回答であったが、あっせん員の説得により双方が金銭解決の意向を示し、金額調整を経て解決金の支払いで合意した。","result":"解決","keywords":["解雇","守秘義務違反","解雇撤回","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033141.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-05","division":"labor","no":5,"title":"業績悪化を理由に会社から解雇を告げられたが、従前支給されていた退職金が支給されず、支払いを求めた事例","seo_title":"解雇後の退職金不支給であっせん申請した事例","seo_desc":"業績悪化を理由に解雇された労働者が、過去の退職者には支給されていた退職金が自分には支給されないとして支払いを求めてあっせんを申請した事例。あっせん員の説得により解決金の支払いで合意し解決した。静岡県労働委員会が公表した事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社に正社員として勤務していた労働者Aは、業績悪化を理由に解雇を告げられた。Aには退職金の支給がなかったが、過去に退職した従業員や同時期に退職した他の従業員には退職金が支払われていることを聞き、退職金の支給を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"先例に倣い、退職金の支給を求める。","claim_respondent":"Aには在職中に給料を引き上げるなどして、退職金相当額を支給している。業績が悪く、社長のポケットマネーからAには数万円渡している。","outcome":"あっせん員の説得により、B社は解決金を支払う意向を示したが、会社の経営状況がよくないことから、社長が個人で支払う意向を示した。その上で、あっせん員が解決金額の調整に当たり、双方とも了承し確認書を締結して事件は解決した。","point":"退職金の支給の有無と、在職中の給料引き上げや社長個人からの金銭の授受が退職金相当額に当たるかが争点となった。あっせん員が解決金額の調整に関与し、確認書の締結により解決した。","result":"解決","keywords":["解雇","退職金","解決金","あっせん","静岡県労働委員会"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033142.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-06","division":"labor","no":6,"title":"会社が、上司の指示に従わない労働者(外国籍)の配置転換を図ったところ、就労資格の関係で配転可能な部署がなく解雇した事例","seo_title":"外国籍労働者の配置転換と解雇 未払賃金を求めたあっせん事例","seo_desc":"上司の指示に従わなくなった外国籍労働者について、会社が配置転換を図ったが就労資格の関係で配転可能な部署がなく解雇した。労働者が未払賃金の支払等を求めてあっせんを申請し、退職時期と解決金額の調整で解決した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"外国籍の労働者AはB社で業務に従事していたが、採用後2年半ほどたってから意にそぐわない上司の指示に従わなくなった。B社は配置転換を命じたが、Aの就労資格の関係で配置転換先の業務に就かせることができず、他に就労可能な部署がなかったため解雇する旨を伝えた。Aは未払賃金の支払等を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"上司と意見が対立することはあったが、それは指示に際し納得できる説明がなかったためであり、仕事を拒否したことはない。配置転換、解雇についてはいずれも同意していない。","claim_respondent":"Aは自身の意にそぐわない上司の指示を拒否したため、十数回に及ぶ面談をして指示に応じるよう理解を求めたが、従わなかった。そのため配置転換を決めたが、就労資格の関係で就労可能な部署がないことが判明したため、解雇しかないと判断した。","outcome":"あっせんでは、両当事者の意向の隔たりが大きかったが、退職の時期と解決金額についてあっせん員が調整を図ったところ、Aの会社都合による退職、所定の退職金及び解決金の支払で双方合意し、解決した。","point":"上司の指示への対応と配置転換・解雇の適否、未払賃金が争点となった。就労資格により配転可能な部署がない事情があり、退職の時期と解決金額の調整で合意に至った。","result":"解決","keywords":["外国籍労働者","配置転換","解雇","未払賃金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033144.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-07","division":"labor","no":7,"title":"パートタイム社員として勤務していたが、能力不足を理由に解雇を告げられた事例","seo_title":"能力不足による解雇撤回を求めたパートタイム社員のあっせん事例","seo_desc":"パートタイム社員が能力不足を理由に1か月後に退職するよう告げられ、解雇の撤回を求めてあっせんを申請した事例。あっせんでは退職を前提とした金銭解決で合意し、解決した。静岡県労働委員会が公表した事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社でパートタイム社員として勤務していたが、能力不足を理由に1か月後に退職するよう告げられた。Aは退職理由に納得がいかず、解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"能力不足を理由に解雇を告げられたが納得がいかない。解雇の撤回を求める。辞めさせたいなら解雇通知書を作成せよ。また、B社がAを雇用保険及び社会保険に加入させないのはパワハラに当たる。","claim_respondent":"Aには能力的に期待が持てないため、雇用の継続は受け入れられない。解雇通知書を出さないとは言っていない。できれば自主的に辞めてほしい。また、Aの所定労働時間・日数では雇用保険・社会保険に加入させる義務はない。","outcome":"Aは申請時には解雇の撤回を求めたが、あっせんの場ではB社への復帰は難しいため退職するとの意向を示した。B社も雇用の継続は認められないと主張したため、あっせん員は退職を前提とした金銭解決の方向で調整を行った。雇用保険・社会保険の加入については、雇用期間が短く失業給付を受けられないとAが判断して主張を取り下げた。あっせん員が解決金等について調整を行い、Aは雇用契約期間の満了により退職するもの（退職届提出）として、B社が解決金を支払うことで両当事者が合意して事件は解決した。","point":"解雇の撤回を求める主張と、雇用継続を認めない会社の主張が対立したが、あっせんの場でAが復帰困難として退職の意向を示したことで、退職を前提とした金銭解決の調整に移行した。雇用保険・社会保険の加入をめぐる主張はAが取り下げた。","result":"解決","keywords":["解雇","能力不足","パートタイム社員","解雇撤回","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033146.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-08","division":"labor","no":8,"title":"正社員として勤務していたが、期限付きの雇用契約締結を理由に、労働契約終了による雇止めを告げられた事例","seo_title":"雇止め 正社員から期限付き契約 復職撤回と解決金であっせん解決","seo_desc":"正社員として約8年勤務していた労働者が、病気休職時に期限付きの雇用契約を締結し、契約期間満了による雇止めを告げられた事例。解雇撤回等を求めたあっせんは、復職困難との意向から未払い賃金やパワハラを含む金銭解決で合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"AはB社で正社員として約8年勤務していたが、病気により休職することになった。同時期に雇用期間を翌月までとする契約を勧められ締結したところ、契約期間満了をもって労働契約を終了する旨をB社から告げられた。Aは納得せず話し合いや労働基準監督署への申告等を行ったが進展せず、解雇（雇止め）の撤回等を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"B社が契約終了の根拠としている雇用契約書は「形式的なもの」と言われて交わしたものであり、解雇は不当である。また、過重労働及び社長のパワハラによりうつ病を発症しているうえに、時間外賃金の未払いも発生しており、解決を求めたい。","claim_respondent":"契約期間満了に伴い、雇用を継続しなかったものである。パワハラについては、一度は覚えがあるが、その時以外はそのようなことは行っていない。会社では、もともと、基本給に残業代を上乗せする形で他社より高い給料を払ってきた。","outcome":"あっせん事項は「解雇(雇止め)の撤回等」であったが、B社から復職は困難であるとの意向が示され、Aも復職にはこだわらないとしたこと等から、時間外賃金の未払いやパワハラ等にかかる問題も含め、包括的に金銭による解決を行うことで双方が合意し、調整を行った。調整の結果、B社はこれまでの経緯を陳謝するとともに、解決金を支払うことを確認し、事件は解決した。","point":"正社員から期限付き契約への切替えと契約期間満了による雇止めの当否、雇用契約書の形式的な取扱いが争点となった。復職へのこだわりが双方になかったことから、未払い時間外賃金やパワハラを含む包括的な金銭解決に至った。","result":"解決","keywords":["雇止め","正社員","期限付き雇用契約","パワハラ","時間外賃金"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033147.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-09","division":"labor","no":9,"title":"1年間の有期雇用契約であったが、給与に見合う働きでないとして、契約期間の途中で解雇された事例","seo_title":"有期雇用契約の途中解雇 給与に見合わないとして解雇された事例","seo_desc":"1年間の有期雇用契約で勤務していた労働者が、給与に見合う働きでないとして契約期間の途中で解雇された。解雇撤回を求めてあっせんを申請し、解決金の支払いで解決した公的機関の公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Aは1年間の契約でB社に勤務していたが、採用から数か月後、給与に見合う働きではないとして翌月をもって解雇するとの通告を受けた。Aは納得せずB社と話し合ったが進展しなかったため、解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"B社から説明のあった解雇理由には納得できないので、解雇を撤回すべきである。","claim_respondent":"Aが努力していることや、基本的な作業ができることは認めるが、給与に見合った働きではない。Aは、一つの異変からその先を察知して対応する、といったことができないため、これ以上雇用することはできない。","outcome":"あっせん事項は「解雇の撤回」であったが、B社側は復職は一切認められないとの意向であった。Aの同意を得て金銭による解決に向けて調整し、あっせん員が有期雇用契約期間中の中途解雇が一般的に非常に困難であることをB社に説明しつつ調整した結果、Aは会社都合により退職し、B社が解決金を支払うことで双方が合意し、事件は解決した。","point":"有期雇用契約期間中の中途解雇が一般的に非常に困難である点が争点となり、復職を認めない会社側の意向と解雇撤回を求める労働者側の主張の間で、金銭による解決が図られた。","result":"解決","keywords":["有期雇用契約","中途解雇","解雇撤回","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033148.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-10","division":"labor","no":10,"title":"懲戒解雇により退職金不支給となった事例","seo_title":"懲戒解雇で退職金不支給となった事例のあっせん","seo_desc":"長年勤務した正社員が商品の無断持ち出しで懲戒解雇され、退職金が不支給となったことに納得できずあっせんを申請した事例。調整の結果、解決金の支払で合意し解決した公的機関の公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社に正社員として数十年間勤務していた労働者Aは、商品を無断持ち出ししたことを理由に懲戒解雇処分を受けた。Aは解雇は受け入れるものの、退職金が不支給となったことには納得できないとして、勤続年数に見合った支給を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"懲戒解雇は認めるが、長年勤務したにもかかわらず、退職金が全く支給されないことには納得できない。","claim_respondent":"就業規則等に則り処分を行っている。","outcome":"調整の結果、本件紛争に関する解決金の支払について合意し、確認書を締結し、事件は解決した。","point":"懲戒解雇自体は労働者側も認めており、長年の勤務に対する退職金の不支給が争点となった。就業規則等に基づく処分という会社側の主張に対し、調整により解決金の支払で合意した。","result":"解決","keywords":["懲戒解雇","退職金不支給","解決金","あっせん","無断持ち出し"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033160.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-11","division":"labor","no":11,"title":"試用期間中の解雇撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"試用期間中の解雇撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"調理場勤務の労働者が試用期間中に能力不足や物品横領を理由に解雇通告を受け、解雇撤回を求めてあっせんを申請した。あっせん員の調整により金銭解決で合意し解決した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社に入社し調理場で勤務を開始したが、試用期間中に能力不足や物品横領を理由として解雇通告を受けた。Aは解雇理由に納得できず解雇の撤回を求めたがB社が拒否したため、あっせんを申請した。","claim_applicant":"自分より能力が劣り高齢の者もいるのに、なぜ自分が解雇なのか納得ができない。解雇の撤回又は解雇予告手当を要求する。","claim_respondent":"Aから退職の申出があり、話合いのうえ、人手不足から退職日を先日付とした。退職日当日になってAが退職意思を撤回したため、雇用継続は困難である旨を伝えた。能力不足であり雇用継続は困難である。","outcome":"あっせん員の調整の結果、最終的に金銭解決について両者とも合意し、確認書を締結して事件は解決した。","point":"解雇理由の妥当性と退職申出の有無・撤回をめぐる主張が対立した事案である。あっせんでは解雇の撤回か金銭解決かが争点となり、最終的に金銭解決で合意した。","result":"解決","keywords":["解雇","試用期間","解雇撤回","解雇予告手当","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033161.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-12","division":"labor","no":12,"title":"有期雇用契約の途中で副業を理由に解雇されたとして、金銭の補償を求めてあっせんを申請した事例","seo_title":"副業理由の解雇 有期雇用のアルバイトが給与補償を求めたあっせん事例","seo_desc":"小売店でアルバイトとして働く労働者が、競合店での副業を理由に解雇されたとして、雇用契約終了までの給与補償を求めてあっせんを申請した事例。あっせん員の調整により、自己都合退職と解決金の支払いで合意し解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Aは小売店Bでアルバイト（有期雇用契約）として勤務していた。その後、近隣の他の小売店Cでもアルバイトを始めたところ、Bから副業を理由に解雇された。Aは副業が可能であることは確認済みであることから、解雇を不当として、雇用契約終了までの給与補償を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"副業が可能であることは本社に確認済み。不当解雇である。","claim_respondent":"確かに就業規則でも副業は禁止されていないが、競合店での副業は許せない。どちらかの店を選択する猶予を与えたが、副業を辞めなかったので解雇した。","outcome":"あっせん員からBに対し、解雇に合理的理由がなく、解雇権濫用の可能性が高いということを説明し、調整を行ったところ、Aの自己都合退職とBが解決金を支払うことで双方合意し、解決に至った。","point":"就業規則で副業が禁止されていない中での競合店副業を理由とする解雇について、解雇に合理的理由がなく解雇権濫用の可能性が高いとされた点が争点となった。","result":"解決","keywords":["副業","解雇","有期雇用契約","給与補償","解雇権濫用"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033166.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-13","division":"labor","no":13,"title":"本採用を拒否された労働者が、労働組合に駆け込み加入し、団体交渉を行ったものの進展せず、あっせんを申請した事例","seo_title":"本採用拒否と試用期間延長をめぐるあっせん事例","seo_desc":"試用期間を延長された労働者が本採用を拒否され、労働組合に加入して団体交渉を重ねたが進展せず、あっせんを申請した事例。復職は困難と見られたが、会社都合退職と解決金の支払いで解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"AはB社と3か月の試用契約を結び業務に携わったが、勤務態度が問題となり、話し合いの結果試用期間を1か月延長した。その後も改善が見られないとしてB社は本採用を拒否した。AはC労働組合に加入し、3回の団体交渉を経たが平行線となり、組合は解雇（採用拒否）の撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"試用期間の延長は就業規則に定めがなく無効であり、既に正社員であるから解雇には厳しい要件を必要とするが、その要件が満たされていない。仮に試用期間満了であったとしても、B社が主張するAの勤務態度は言いがかりであり、解雇に理由がない。解雇の撤回を希望する。","claim_respondent":"安全に対する配慮に欠けることや顧客への接し方が不適切であることなど、Aの勤務態度には問題があった。Aからの申出もあり試用期間を延長して様子を見たが、改善されなかった。これ以上の雇用継続は困難であり、再雇用も不可とする。","outcome":"あっせんの場でも両者の主張は大きく食い違い、Aの希望する復職については調整困難と思われた。しかし双方とも金銭解決の意向を有していたため、あっせん員が両者を説得し、和解に向け歩み寄りを見せた。Aは会社都合により退職し、B社は解決金を支払うことで合意し、解決に至った。","point":"試用期間の延長の有効性と本採用拒否の理由の成否が争点となった。復職での調整は困難であったが、双方に金銭解決の意向があったことが和解につながった。","result":"解決","keywords":["本採用拒否","試用期間","解雇撤回","団体交渉","解決金"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033156.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-14","division":"labor","no":14,"title":"正社員として勤務していたが、勤務態度等を理由に、論旨退職を告げられた事例(個人と会社の間のトラブル)","seo_title":"諭旨退職を告げられた正社員のあっせん事例 解決金で合意","seo_desc":"接客や上司への態度、宗教に関する言動を理由に退職届の提出か解雇かを告げられた正社員が、納得がいかないとしてあっせんを申請した事例。会社が雇用継続は困難と主張し、解決金の支払いで合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社で正社員として勤務していたが、接客や上司に対する態度、信仰する宗教に関する言動等を理由に、退職届を提出するか、提出しない場合は解雇とする旨をB社から告げられた。Aはその理由に納得がいかないとしてあっせんを申請した。","claim_applicant":"接客等について始末書を数回提出したことはあるが、辞めなければならないほど悪くない。信仰している宗教に関する行動は自分の気持ちを落ち着けようとしただけであり、解雇は納得できない。","claim_respondent":"Aの勤務態度に対してこれまで注意指導をしてきたが、改善されなかった。上司との関係も非常に悪化しており、解雇はやむを得ない。","outcome":"あっせんを実施し、会社側が雇用継続は困難であると主張したため、金銭解決に向けた調整を行った。最終的に、解決金を会社が支払うことで合意に達し、確認書を締結して事件は解決した。","point":"勤務態度や宗教に関する言動を理由とする退職勧奨・解雇の事案である。会社が雇用継続は困難と主張したため、復職ではなく金銭解決に向けた調整が行われ、解決金の支払いで合意した。","result":"解決","keywords":["諭旨退職","解雇","あっせん","解決金","勤務態度"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033157.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-15","division":"labor","no":15,"title":"正社員として勤務していたが、突然転籍を命じられ、断ったところ、その場で解雇された事例","seo_title":"転籍拒否で即日解雇された正社員のあっせん事例","seo_desc":"正社員が勤務条件の悪化を伴う転籍を拒否したところ、その場で解雇を言い渡された事例。労働者は賃金8か月分の補償を求め、あっせんでは手続きの不備を踏まえた調整の末、金銭支払いで合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社で正社員として勤務していたが、B社から関連会社への勤務条件の悪化を伴う転籍を命じられ、拒否したところその場で解雇を言い渡された。解雇理由は「協調性の欠如」であった。Aは解雇に納得がいかないとして、経済的損失と精神的苦痛に対する補償を求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"「協調性の欠如」に該当するような事実はなく、不当な解雇であるとして、経済的損失及び精神的苦痛への補償として賃金の8か月分の支払いを求める。","claim_respondent":"Aは他の社員との間でトラブルとなった他、勤務時間中に突然行方がわからなくなるなど、協調性を欠く勤務態度が多々あり、解雇を行った。","outcome":"B社は当初「金銭を支払うつもりは一切ない」との意向であったが、指導や注意を十分行っていない、就業規則に無い理由による解雇であるなど手続き等に不備があったため、あっせん員が説得し、「〇か月分の賃金（平均賃金）であれば支払う」と態度を軟化させた。両当事者の主張額に開きがあったため調整を続けた結果、B社がAに対し賃金の〇か月分に少し上乗せした金額で支払うことで合意し、確認書を締結して解決した。","point":"解雇理由の実質的な妥当性に加え、指導や注意を十分行っていない点、就業規則に無い理由による解雇である点という手続きの不備が争点となり、あっせん員の説得による金額調整につながった。","result":"解決","keywords":["転籍拒否","解雇","協調性の欠如","あっせん","解決金"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004056/1033188.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-16","division":"labor","no":16,"title":"パワハラによる休職後、復職に際し、配置転換を命じられた事例","seo_title":"パワハラ休職後の復職に際し配置転換を命じられたあっせん事例","seo_desc":"上司のパワハラで休職した労働者が、復職時に元の部署ではなく配置転換を命じられ、元の職場での勤務と金銭的賠償を求めてあっせん申請した事例。会社都合退職と解決金の支払いで解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社に正社員として勤務していた労働者Aは、精神疾患を発症して休職した。医師から復職可能との診断を受けたが、B社から復職後の所属について配置転換を命じられた。Aはこれに納得できず、元の職場での勤務と、上司のパワハラを認めず放置したことに対する金銭的賠償を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"上司のパワハラにより精神疾患となった。B社にパワハラについて相談したが、対応が不十分であった。休職前と同じ勤務を希望する。","claim_respondent":"パワハラについては社内担当機関が調査した。対応は適切であった。Aの休職前と同内容のポストは既に埋っている。また、Aの復職後の勤務について医師に確認したが、何らかの配慮が必要である、といったような指示は一切無かった。","outcome":"Aの希望である復職についての調整は難航したが、あっせん員が調整を続けたところ、B社から「会社都合による退職及び解決金の支払い」との条件が提示された。Aもこの提示を了承したことから、確認書を締結し、事件は解決した。","point":"復職後の配置転換の妥当性と、上司のパワハラへの会社の対応が争点となった。復職の調整は難航し、最終的に会社都合退職と解決金の支払いという条件で合意に至った。","result":"解決","keywords":["パワハラ","休職","復職","配置転換","解決金"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004056/1033189.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-17","division":"labor","no":17,"title":"警備業務から交通誘導業務に配置転換されたため、撤回を求めた事例","seo_title":"配置転換の撤回を求めた有期雇用契約社員のあっせん事例","seo_desc":"警備業務から交通誘導業務への配置転換について、理由の具体性に納得できず撤回を求めた有期雇用契約社員のあっせん事例。会社は配置転換理由を説明済みと主張し、あっせんは打切りとなった。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社に1年の有期雇用契約社員として採用され、業務受託先で従事していた。受託先や現場責任者から勤務態度等の苦情があり、B社は注意のうえ改善がなければ配置転換する旨を伝え、翌月から勤務日数を半分とした。改善がみられないとして交通誘導業務への配置転換を命じられ、Aは撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"就労当初の勤務部署及び勤務日数（月あたり）での勤務を求める。配置転換の理由について具体的な説明を求める。","claim_respondent":"Aは勤務態度等について業務受託先からクレームがあり、会社から注意をしたが改善が見られなかった。そのため現在の業務に従事させることは困難と判断し、他の業務に配置転換することとした。配置転換理由についてはAに説明した。","outcome":"Aは配置転換の理由について受託先の関係者からも直接説明を受けることを強く求めたが、B社はできないと回答した。Aは配置転換理由の具体的説明を求めることに固執し、他の解決方法を拒否し、あっせんは打切りでもよいとの意向を示した。あっせん員が調整を図ったが、双方の意向の隔たりが大きく歩み寄りは難しいと判断され、打切りとなった。","point":"配置転換の理由の具体性と説明方法が争点となった。会社は注意や説明を行ったと主張したが、労働者は受託先関係者からの直接説明を求めて譲らず、他の解決方法も拒否したため調整が成立しなかった。","result":"打切り","keywords":["配置転換","有期雇用契約社員","勤務態度","あっせん打切り","交通誘導業務"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004056/1033190.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"failed","result_label":"打切り","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-18","division":"labor","no":18,"title":"事業計画の変更により、求人と異なる業務を命じられた事例","seo_title":"事業計画変更で求人と異なる業務を命じられた事例","seo_desc":"新規事業スタッフとして採用された労働者が、入社約1か月後に事業計画中止を理由に従来業務へ配置転換を命じられた事例。会社都合退職と賠償金を求めてあっせんを申請し、解決金の支払いで合意した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AらはB社の新規事業スタッフの求人に応募し採用されたが、入社から約1か月後、新規事業計画の中止を理由に従来業務へ配置転換する旨を告げられた。Aらはこれを拒否し会社都合退職を求めたが、B社は自己都合退職しか認めなかったため、賠償金の支払等を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"入社から1か月で、事業計画がなくなったから別の作業をしろというのは不当であり、受け入れられない。会社都合によるやむを得ない退職である。精神的苦痛を受け再就職も簡単ではないので、賠償金の支払を求める。","claim_respondent":"収支面で見込みが立たず、新規事業計画の撤回はやむを得ない。従来業務にも新規事業と関連する作業が含まれており、労働条件の重大な変更はない。会社は雇用継続を希望しているのだから、退職するなら自己都合である。","outcome":"あっせん員が双方を説得した結果、最終的に、Aらは自己都合により退職し、B社は解決金を支払うことで合意したため、確認書を締結して事件は終結した。","point":"求人内容と実際に命じられた業務の違い、および退職の扱いを会社都合とするか自己都合とするかが争点となった。あっせん員の説得により、自己都合退職と解決金支払いの組み合わせで合意した。","result":"解決","keywords":["配置転換","求人と異なる業務","事業計画変更","会社都合退職","解決金"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004056/1033196.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-19","division":"labor","no":19,"title":"懲戒解雇処分を受け、退職金不支給とされたことを不服とした事例","seo_title":"懲戒解雇で退職金不支給となった事例 静岡県労働委員会のあっせん","seo_desc":"酒気帯び運転による人身事故で懲戒解雇され退職金不支給となった正社員が、勤続年数に見合った金銭の支給を求めてあっせん申請した事例。あっせん員の調整により退職金満額の一部を支給する内容で解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社に長期間正社員として勤務していたAは、酒気帯び運転により人身事故を起こし、懲戒解雇処分を受け、退職金は不支給とされた。Aは懲戒解雇となることは認めるものの、長年勤務したにもかかわらず退職金が全く支給されないのは納得できないとして、退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"自己都合で退職した場合の退職金全額とは言わないまでも、退職金は賃金の後払いの性格を持つものと考えており、勤続実績を考慮した額の支給を求める。又は退職金の名目でなくとも、何らかの形の支給を求める。","claim_respondent":"社内懲戒委員会において慎重に事実確認をした。就業規則及び退職金支給規程は従業員に十分周知されており、Aも承知していた。勤続年数を考慮しても許される行為ではない。飲酒人身事故であり、規定に基づき退職金不支給もやむをえない。","outcome":"第1回あっせんでB社に退職に伴う金銭を支払う意思があることが判明し、解決金額を巡る調整となった。あっせん員3名の話合いにより退職金満額の〇割〇分を示して双方へ調整したところ、Aは応じたが、B社は社内で検討する必要があるとして持ち帰り、次回に持ち越しとした。第2回あっせんでB社が支給に応じる意向を示し、再度調整した結果、〇割とすることで双方が合意し、事件は解決した。","point":"懲戒解雇自体は労働者側も認めており、退職金不支給の妥当性と勤続実績を考慮した支給額が争点となった。就業規則・退職金支給規程の周知と事実確認の慎重さが会社側の主張の根拠とされ、あっせん員が満額に対する割合を示して調整した。","result":"解決","keywords":["懲戒解雇","退職金不支給","酒気帯び運転","あっせん","退職金支給規程"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004062/1033232.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-20","division":"labor","no":20,"title":"懲戒処分(減給)の取消を求めた事例","seo_title":"懲戒処分の減給取消を求めたあっせん事例","seo_desc":"上司の人事評価や指導に不満を持つ労働者が、反抗的態度等を理由にされた減給の懲戒処分の撤回を求めてあっせんを申請した事例。減給期間の訂正には会社が応じ、確認書を交わして解決した。","labor_type":"その他","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Aは、上司Bによる人事評価が正当でないことや、Bによる理不尽な指導や恫喝が繰り返されたことに不満を抱き、急な業務変更や資料作成指示を拒否するようになった。会社はAの反抗的態度や業務放棄を理由に業務指導書による指導を2度行った後、就業規則で規定されている減給期間を超える懲戒処分とした。Aはこの処分の撤回を求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"Bからの理不尽な指導や恫喝等はすべてAに非があるとしたこと、及びそれを前提とした懲戒処分は一方的である。この処分の取消し、一連の行為に対する謝罪及び解決金の支払を求める。","claim_respondent":"パワーハラスメントの事実はない。業務命令に対する反抗、業務の放棄、上司に対する反抗的態度などが多々あり、懲戒処分には相当の理由があることから、撤回する考えは全くなく、解決金の支払にも応じる考えはない。","outcome":"申請者は当初、懲戒処分内容を修正することについては合意したが、B本人とBによってなされた人事評価に対する強い不満があり、人事評価方法についても正当な評価は行われるよう取り決めをすることを望んだ。しかし、双方の主張の隔たりが大きく、人事評価方法の見直しについては合意に至らなかった。ただし、減給期間の訂正には被申請者が応じたため、その旨の確認書を交わし、解決した。","point":"懲戒処分の内容の修正と人事評価方法の見直しが争点となった。減給期間の訂正については合意できたが、人事評価方法の見直しは双方の主張の隔たりが大きく合意に至らなかった。","result":"解決","keywords":["懲戒処分","減給","人事評価","あっせん","労働委員会"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004062/1069333.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-21","division":"labor","no":21,"title":"定年退職後再雇用された従業員が、再雇用から1年で契約終了を告げられた事例","seo_title":"定年後の再雇用で1年での契約終了を告げられた事例","seo_desc":"定年退職後に再雇用された労働者が、再雇用から1年で退社となる旨を会社から告げられた。理由の書面回答を求めても拒否され、高年齢者雇用安定法による安定雇用を求めてあっせんを申請した事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社で正社員として勤務し、定年退職後に再雇用されて勤務していたが、再雇用から1年を経過する日をもって退社となる旨を会社から告げられた。同時期に定年を迎えた他の従業員にそのような扱いはなく、理由の書面回答を求めても拒否され、話合いが進展しなかった。","claim_applicant":"再雇用時に1年で契約終了するといった話はまったくなく、継続して働けるものと思っていた。自分だけがそのような扱いを受けており納得できない。","claim_respondent":"Aが就業規則で禁止されている行為（兼業）を行ったため、契約を更新しないこととした。","outcome":"事務局職員の事前調査の結果、B社はあっせんの開催を受諾する意向であったが、早期解決も望んだため、両者で自主的に話合いの場を持った。そこでB社はAの雇用の継続を認め、Aは解決と考えて労働委員会に解決報告書を提出し、本事件は終結した。","point":"再雇用時の契約期間の説明の有無と、他の従業員との扱いの違いが争点となった。会社側は就業規則で禁止されている兼業を契約不更新の理由としたが、自主的な話合いの場で雇用の継続が認められた。","result":"解決","keywords":["定年退職","再雇用","雇止め","高年齢者雇用安定法","兼業"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004065/1033239.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-22","division":"labor","no":22,"title":"パート従業員が、会社から、契約期間満了に伴う契約の終了(雇止め)を通告された事例","seo_title":"雇止め通告されたパート従業員があっせん申請した事例","seo_desc":"パート従業員が契約期間満了に伴う雇止めを通告され、雇止めの撤回を求めてあっせんを申請した事例。会社は復職困難との意向を示し、減額分の差額のおよそ9割相当の解決金支払いで合意した。静岡県労働委員会が公表した事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"AはB社でパートとして勤務していたが、契約期間満了をもって雇用契約を終了する旨を告げられた。Aは納得せずB社と話し合ったが進展しなかったため、雇止めの撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"雇止めには納得できない。働き始める前に会社へ契約の更新があるか再三確認し、「更新がある」との回答をもらっている。また、契約時の時給から一方的に減額されている。","claim_respondent":"Aに契約を必ず更新するといった話はしていない。Aは当初予定していた業務を体調面から遂行することが困難であり、他の部署への配転も本人の勤務態度が悪いことから不可能だった。そのため雇止めせざるを得なかった。","outcome":"あっせん事項は「雇止めの撤回」であったが、B社側は復職は困難との意向であったため、金銭的な解決を行うことで双方が合意し調整を行った。調整の結果、B社が解決金としてAに対し、減額した給与と契約時の給与の差額のおよそ9割に相当する額を支払う（Aは退職）ことで双方合意し、事件は解決した。","point":"雇止めの撤回を求める事案で、会社が復職困難との意向を示したため、減額した給与と契約時の給与の差額のおよそ9割相当の解決金支払いと退職を内容とする金銭解決で合意した点。","result":"解決","keywords":["雇止め","パート","契約期間満了","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004065/1033240.html","source_name":"静岡県労働委員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勤務成績不良 復職とパワハラ賠償を求めたあっせん事例","seo_desc":"4か月の雇用契約を更新してきた労働者が、勤務成績の目標未達を理由に雇い止めされたとして、雇止めの撤回と上司のパワハラによる金銭的賠償を求めてあっせん申請した事例である。解決金の支払いで合意し終結した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Aは4か月の雇用契約を更新してきたが、B社から勤務成績の状況により次回の契約更新の有無を判断すると説明され、ミス率の目標数値をクリアできなかったとして契約期間満了に伴い雇用を終了すると告げられた。Aは雇止めの撤回と上司のパワハラによる金銭的賠償を求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"自分の勤務成績及び勤務態度は雇止めになるほど悪いとは考えていない。復職を望む。上司の態度が非常に威圧的で厳しく精神的苦痛を受けた。金銭的賠償を望む。","claim_respondent":"Aはミスが多く上司のフォローがかなり必要であった。契約更新の際に面談を行い、ミス率の設定や雇止めについても説明した。勤務成績等を総合的に判断したうえでの雇止めは全事業所で実施している。威圧的な態度はとっていない。","outcome":"あっせんの場でAは復職を希望したがB社は拒否し、上司のパワハラについても否定した。ただし紛争解決という意味での解決金の支払には応じる意向があったため、あっせん員の調整により、AはB社の都合により退職し、B社はAに解決金として給与のおよそ1か月分の額を支払うという条件で合意し、事件は終結した。","point":"雇止めの合理性と上司の指導がパワハラに当たるかが争点となった。B社は復職もパワハラも否定したが、紛争解決のための解決金の支払には応じ、あっせん員の調整で退職と解決金支払いの合意に至った。","result":"解決","keywords":["雇い止め","契約更新","勤務成績","パワハラ","解決金"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004065/1033241.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-24","division":"labor","no":24,"title":"社員への退職勧奨が難航し、会社側が、労働委員会による調整を求めてあっせんを申請した事例","seo_title":"退職勧奨が難航し会社側が申請したあっせん事例","seo_desc":"正社員への退職勧奨が難航したため、会社側が労働委員会にあっせんを申請した事例。保護者同席のもとで調整が行われ、会社都合による退職と解決金の支払いで合意し解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"A社は正社員として採用した未成年のBに対し、配置転換や指導・教育を行ってきたが、改善の見込みがないとして退職勧奨を行った。Bの理解が得られず、A社が調整を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"Bに考慮し、さまざまな対応を取ってきたが、改善しなかった。退職勧奨に応じてもらいたい。","claim_respondent":"短い期間での判断には納得できない。再度、本人の作業適性に合う職場の確保や長期的な教育を希望する。","outcome":"あっせんはBの保護者も同席して行われた。B側は雇用の継続を強く希望したが、あっせん員の調整の結果、最終的に両者とも会社都合による退職及び解決金の支払いについて了承し、確認書を締結して解決した。","point":"退職勧奨に対する労働者の納得が得られない場合に、会社側からあっせんを申請した事例である。保護者同席のもとで調整が行われ、雇用継続か退職かの争いが、会社都合退職と解決金の支払いという条件でまとまった。","result":"解決","keywords":["退職勧奨","あっせん","会社都合退職","解決金","労働委員会"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033211.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-25","division":"labor","no":25,"title":"登録社員であった労働者が、自宅待機時の休業手当相当額の支払いを求めて、あっせんを申請した事例","seo_title":"登録社員の自宅待機 休業手当相当額を求めたあっせん事例","seo_desc":"登録社員として勤務していた労働者が、退職届提出後に自宅待機を命じられ、休業手当相当額の支払いを求めてあっせんを申請した事例。あっせん員の調整により解決金の支払いで合意し解決した。静岡県労働委員会が公表した事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社で登録社員として勤務していたが、B社との関係が悪くなり退職届を提出した。その際B社から「月末まで籍を置く」と言われ自宅待機をした。その後Aが休業手当を請求したところ、退職日は退職届提出日とされていたため、Aは納得せず休業手当相当額の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"B社との関係が悪化し、辞めざるを得なかった。B社は「月末まで」と約束した。","claim_respondent":"Aは度々転職を口にしており、他からのクレームも多かった。会社から「月末まで」などと言うはずがない。","outcome":"当初B社のあっせんに対する態度は非協力的であったが、あっせん員の説明や説得により態度が軟化し、会社として不備があれば解決金を支払う意思はあると歩み寄りを見せた。さらにあっせん員が調整した結果、休業手当相当額を解決金として支払うことで双方が合意し、確認書を締結して解決した。","point":"退職日を退職届提出日とするか月末とするか、また自宅待機期間に休業手当相当額が生じるかが争点となった。あっせん員の説明と説得により会社側の態度が軟化し、解決金の支払いで合意に至った。","result":"解決","keywords":["休業手当","自宅待機","登録社員","退職日","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033212.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-26","division":"labor","no":26,"title":"派遣社員が、派遣先でストーカー行為を受け、その際の派遣元の対応が十分でないとして、退職条件の上積みを求めてあっせんを申請した事例","seo_title":"派遣先でのストーカー行為と派遣元対応で退職条件を求めたあっせん事例","seo_desc":"派遣先の関係者からストーカー行為を受け、派遣元の対応が不十分として退職条件の上積みを求めた派遣社員のあっせん事例。解決金の支払で双方が合意し終結した公的機関の公表事例である。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社に採用され派遣先で事務に従事していたが、派遣先の関係者からストーカー行為を受け、B社に相談したが十分な対応を得られなかった。別の関係者からのストーカー行為と個人情報の取扱いにも納得できず体調を崩し退職せざるを得なくなった。Aは退職条件の上積みを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"警察にストーカー被害届を出す事態になっており、B社が適切な対処をしなかったことで被害が長期化し、精神的苦痛を受けた。職場環境の悪化から退職を余儀なくされた。個人情報の漏洩は現場管理者に責任がある。","claim_respondent":"ストーカー行為に対しては、警察へ相談したり、Aをストーカーに会わせないようにするなどB社としてできる対応はした。個人情報漏洩については調査したが事実関係は不明であった。しかし、Aには謝罪した。","outcome":"Aは復職を希望せず金銭解決の意向を示し、B社にも金銭解決の意向があった。解決金の額について、本来パートには支給されない退職金の額を基準にあっせん員が調整を図った。Aが引越し費用も要求したい意向を示したためさらに調整を図り、解決金の支払で双方とも合意に至り事件は終結した。","point":"ストーカー行為への派遣元の対応と個人情報の管理が争点となった。復職ではなく金銭解決を双方が望み、退職金の額を基準に解決金を調整し、引越し費用の要求も加えて合意に至った点が調整の内容である。","result":"解決","keywords":["派遣社員","ストーカー行為","退職条件","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033213.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-27","division":"labor","no":27,"title":"正社員として勤務していたが、勤務態度等を理由に、諭旨退職を告げられた事例","seo_title":"諭旨退職を告げられた正社員のあっせん事例 金銭解決で合意","seo_desc":"勤務態度や宗教に関する言動を理由に退職届の提出か解雇かを告げられた正社員が、納得がいかないとしてあっせんを申請した事例。会社が雇用継続は困難と主張し、金銭解決に向けた調整の末に合意した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社に正社員として勤務していたが、接客や上司に対する態度、信仰する宗教に関する言動等を理由に、退職届を提出するか、提出しない場合は解雇とする旨をB社から告げられた。Aはその理由に納得がいかないとしてあっせんを申請した。","claim_applicant":"接客等について始末書を数回提出したことはあるが、辞めなければならないほど悪くない。信仰している宗教に関する行動は自分の気持ちを落ち着けようとしただけであり、解雇は納得できない。","claim_respondent":"Aの勤務態度に対してこれまで注意指導をしてきたが、改善されなかった。上司との関係も非常に悪化しており、解雇はやむを得ない。","outcome":"あっせんを実施し、会社側が雇用継続は困難であると主張したため、金銭解決に向けた調整を行った。最終的に、Aの休業中の賃金1か月分、賞与、退職金を会社が支払うことで合意に達し、確認書を締結して事件は解決した。","point":"勤務態度の注意指導の経緯と上司との関係悪化が争点となり、会社が雇用継続は困難と主張したことから、復職ではなく金銭解決に向けた調整が行われた。","result":"解決","keywords":["諭旨退職","解雇","あっせん","金銭解決","退職金"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033215.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-28","division":"labor","no":28,"title":"事業計画の変更により、求人と異なる業務を命じられた事例","seo_title":"求人と異なる業務への配置転換 会社都合退職を求めたあっせん事例","seo_desc":"新規事業スタッフとして採用された労働者が、事業計画中止により従来業務への配置転換を告げられ、会社都合退職と賠償金を求めてあっせんを申請した事例。解決金の支払いで合意し解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AらはB社の新規事業スタッフの求人に応募し採用されたが、入社から約1か月後、新規事業計画の中止により従来業務へ配置転換する旨を告げられた。Aらはこれを拒否し会社都合退職を求めたが、B社は自己都合退職しか認めなかったため、賠償金の支払等を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"入社から1か月で事業計画がなくなったから別の作業をしろというのは不当であり、受け入れられない。会社都合によるやむを得ない退職である。精神的苦痛を受け再就職も簡単ではないので、賠償金の支払を求める。","claim_respondent":"収支面で見込みが立たず、新規事業計画の撤回はやむを得ない。従来業務にも新規事業と関連する作業が含まれており、労働条件の重大な変更はない。会社は雇用継続を希望しているのだから、退職するなら自己都合である。","outcome":"あっせん員が双方を説得した結果、最終的に、Aらは自己都合により退職し、B社は解決金を支払うことで合意したため、確認書を締結して事件は終結した。","point":"求人内容と実際の業務の違い、配置転換の相当性、退職の態様（会社都合か自己都合か）が争点となった。会社は雇用継続を希望するとして自己都合退職を主張したが、あっせんにより解決金の支払いで合意した。","result":"解決","keywords":["配置転換","会社都合退職","求人と異なる業務","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033217.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-29","division":"labor","no":29,"title":"退職理由について、解雇か退職かで当事者の主張が分かれた事例","seo_title":"解雇か退職かで主張が分かれた試用期間中の解雇トラブルあっせん事例","seo_desc":"試用期間中に能力不足や物品横領を理由として解雇通告を受けた労働者が、解雇の撤回や解雇予告手当を求めてあっせんを申請した事例。会社側は退職申出があったと主張し、最終的に金銭解決で合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社に入社し調理場にて勤務を開始したが、試用期間中に、B社から能力不足や物品横領を理由として解雇通告を受けた。Aは解雇理由に納得ができないとしてB社に解雇の撤回を求めたが、B社はこれを拒否したため、あっせんを申請した。","claim_applicant":"自分より能力が劣り高齢の者もいるのに、なぜ自分が解雇なのか納得ができない。解雇の撤回又は解雇予告手当を要求する。","claim_respondent":"Aから退職の申出があり、話合いのうえ、人手不足から退職日を先日付とした。退職日当日になってAが退職意思を撤回したため、雇用継続は困難である旨を伝えた。能力不足であり雇用継続は困難である。","outcome":"あっせん員の調整の結果、最終的に金銭解決について両者とも合意し、確認書を締結して事件は解決した。","point":"解雇か退職かで当事者の主張が分かれた事案であり、退職申出の有無とその撤回、解雇理由の妥当性が争点となった。あっせん員の調整により金銭解決で合意した。","result":"解決","keywords":["解雇","試用期間","退職申出","解雇予告手当","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033218.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-30","division":"labor","no":30,"title":"職場での十分な指導がないまま技能未熟として退職に追い込まれたとして、退職条件の上乗せを求めてあっせんを申請した事例","seo_title":"退職条件の上乗せを求めたあっせん事例 障害者雇用と指導不足","seo_desc":"障害者専用求人で入社した労働者が、十分な指導がないまま技能未熟として叱責を受け自主退職したとして、退職条件の上乗せを求めてあっせんを申請した事例。労働条件の明示の手続き不備も踏まえ、解決金の支払いで解決した。","labor_type":"その他","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Aはハローワークの障害者専用求人でB社に応募し勤務を開始した。障害はあるが一般従業員と同じように働けると伝え、前職の経験から即戦力として期待されたが、技能が未熟だとして上司から叱責を受けるようになり自主退職した。Aは十分な指導がなかったこと等を不満とし、退職条件の上乗せを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"面接において、前職での経験は単純作業が中心だと説明したにもかかわらず、十分な指導もなく、いきなり仕事を任された。うまくできないのは当然である。","claim_respondent":"Aからは経験者だと聞いていたため、即戦力として期待していたが、実際は技能が未熟であった。","outcome":"B社には契約書の交付の遅れなど、労働条件の明示に関して手続きに不備があったことから、調整の結果、Aの退職とB社のAに対する解決金の支払いにより解決に至った。","point":"指導の有無や技能の評価をめぐる主張が対立する中、労働条件の明示に関する手続きの不備が調整の材料となり、退職と解決金の支払いで解決した。","result":"解決","keywords":["退職条件","障害者雇用","指導不足","解決金","労働条件の明示"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033219.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-31","division":"labor","no":31,"title":"退職を強要されたとして雇用期間満了までの賃金を求めて、あっせんを申請した事例","seo_title":"退職強要で雇用期間満了までの賃金を求めたあっせん事例","seo_desc":"パート従業員が能力不足を理由に退職勧奨を受け退職したが、退職強要として雇用期間満了までの賃金を求めてあっせんを申請した事例。会社都合退職の確認と解決金の支払いで解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"パート従業員Aは、能力不足による業務の滞りについてたびたび注意・指導を受けていたが改善されなかった。顧客からAを担当から外すよう要請があり、B社はAに退職勧奨を行った。Aは退職したが退職強要と考え、雇用期間満了までの賃金を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"会社は適切な業務指導をすることも無く、能力不足として退職を強要した。","claim_respondent":"Aに対しては、注意・指導を繰り返したが改善されなかった。顧客からの再三のクレームがあり、やむを得ず退職勧奨に至った。","outcome":"あっせんではB社に対し、業務指導の状況や雇用継続の努力の有無について確認しつつ、粘り強く調整した結果、Aの会社都合退職であることの確認とB社のAに対する解決金の支払いにより解決に至った。","point":"退職勧奨による退職が退職強要に当たるかが争点となり、業務指導の状況や雇用継続の努力の有無が確認された。会社都合退職の確認と解決金の支払いで解決した。","result":"解決","keywords":["退職強要","退職勧奨","パート従業員","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033220.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-32","division":"labor","no":32,"title":"嫌がらせを受けて退職したとして、退職に係る経済的損失等の補償を求めてあっせんを申請した事例","seo_title":"嫌がらせ退職の補償請求 静岡県労働委員会のあっせん事例","seo_desc":"運送会社のトラック運転手が、社員からの嫌がらせで退職したとして慰謝料や治療費の補償を求めてあっせんを申請した事例。あっせん員の調整により無事故功労金の支払いで合意し解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"運送会社B社にトラック運転手として勤務していた労働者Aは、在職中に会社へ不正告発や業務改善を行った後、社員から嫌がらせを受けるようになり退職した。また在職中の突発性難聴発症が業務によるものと考え、退職に係る補償金の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"嫌がらせにより退職を余儀なくされたので、慰謝料として一定期間の給与相当額の補償を求める。また、難聴の発症は業務によるものであると考えるので、治療費の支払を求める。","claim_respondent":"労働者Aは、日頃から同僚との関係が悪く、職場に居づらくなり自ら退職した。難聴の発症は業務との因果関係はない。","outcome":"B社は理由のない解決金の支払いには応じないと主張したが、あっせん員の調整により、Aが在職中無事故であったことから、B社がAに対して解決金として無事故功労金を支払うことで双方合意し、解決に至った。","point":"嫌がらせと退職の因果関係や難聴と業務の因果関係が争点となった。あっせん員の調整により、在職中の無事故という事実を踏まえた無事故功労金の支払いで合意した。","result":"解決","keywords":["嫌がらせ","退職","慰謝料","突発性難聴","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033210.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-33","division":"labor","no":33,"title":"退職にあたり退職勧奨を受けたとして、慰謝料及び未払い賃金の支払を求めてあっせんを申請した事例","seo_title":"退職勧奨と未払い賃金 慰謝料を求めたあっせん事例","seo_desc":"有期雇用契約社員がヘルニアの診断後に退職勧奨を受け退職したとして、慰謝料と未払い賃金の支払を求めてあっせんを申請した事例。会社が未払い賃金の支払に応じ、解決金の支払で合意し解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社で有期雇用契約社員として勤務していた労働者Aは、ヘルニアとの診断を受け、業務で必要な力仕事ができなくなったことから退職勧奨を受け退職に至った。Aは当該退職に納得できず、退職勧奨についての慰謝料及び未払い賃金の支払を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"ヘルニアと診断されたことをB社に伝えたところ、退職勧奨を受けた。また、未払いの時間外手当があり支払を求める。","claim_respondent":"あくまで労働者Aの体を気遣った上で今後の契約について申し出たが、退職を意図するつもりはなく、パートタイムへの変更も想定していた。未払い賃金は、正当な根拠に基づくものについては支払う。","outcome":"B社が未払い賃金の支払に応じたことから、あっせん員の調整により、B社がAに対して解決金を支払うことで双方合意し、解決に至った。","point":"退職勧奨の趣旨と未払い賃金の有無が争点となった。会社が未払い賃金の支払に応じたことを踏まえ、あっせん員の調整により解決金の支払で合意した。","result":"解決","keywords":["退職勧奨","未払い賃金","慰謝料","有期雇用契約社員","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033221.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-34","division":"labor","no":34,"title":"いじめにより退職に至ったとして、会社の安全衛生への責任を求めてあっせんを申請した事例","seo_title":"いじめ退職で安全衛生責任を求めたあっせん事例","seo_desc":"工場に正社員として雇用された労働者が先輩からいじめを受け、会社の対応に納得できず退職を前提に安全衛生への責任を求めてあっせんを申請した事例。あっせん員の調整により退職と解決金の支払い等で解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Aは工場であるB社に正社員として雇用されたが、先輩からいじめを受けるようになった。AはB社に対応を訴えたが、指導の一環であるとの回答があった。Aは会社の回答に納得できず、退職を前提に、会社の安全衛生への責任を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"先輩からのいじめは指導の域を超えている。会社に対応を求めたが、指導の一環であるという回答には納得できない。","claim_respondent":"申請者の主張する行為があったことは事実だが、指導の一環である。","outcome":"あっせん員の調整の結果、労働者Aの退職、解決金の支払い及びB社がAに対して労働安全への配慮に欠ける点があったことを認める旨の合意書を締結し、解決に至った。","point":"先輩の行為が指導の一環か指導の域を超えたいじめかが争点となり、会社が労働安全への配慮に欠ける点を認める合意書の締結により解決した。","result":"解決","keywords":["いじめ","退職","安全衛生","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033222.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-35","division":"labor","no":35,"title":"事業計画の変更により、求人と異なる業務を命じられた事例","seo_title":"求人と異なる業務への配置転換を拒否した事例","seo_desc":"新規事業スタッフとして採用された労働者が、事業計画中止による従来業務への配置転換を拒否し、会社都合退職と賠償金を求めてあっせんを申請した事例。あっせんにより解決金支払いで合意した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AらはB社の新規事業スタッフの求人に応募し採用されたが、入社から約1か月後、新規事業計画中止を理由に従来業務へ配置転換する旨を告げられた。Aらはこれを拒否し会社都合退職を求めたが、B社は自己都合退職しか認めなかったため、賠償金の支払等を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"入社から1か月で、事業計画がなくなったから別の作業をしろというのは不当であり、受け入れられない。会社都合によるやむを得ない退職である。精神的苦痛を受け再就職も簡単ではないので、賠償金の支払を求める。","claim_respondent":"収支面で見込みが立たず、新規事業計画の撤回はやむを得ない。従来業務にも新規事業と関連する作業が含まれており、労働条件の重大な変更はない。会社は雇用継続を希望しているのだから、退職するなら自己都合である。","outcome":"あっせん員が双方を説得した結果、最終的に、Aらは自己都合により退職し、B社は解決金を支払うことで合意したため、確認書を締結して事件は終結した。","point":"求人内容と実際の業務の相違、配置転換の相当性、退職の態様（会社都合か自己都合か）が争点となった。あっせん員の説得により、自己都合退職と解決金支払いの組み合わせで合意に至った。","result":"解決","keywords":["配置転換","求人と異なる業務","会社都合退職","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004075/1033288.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-36","division":"labor","no":36,"title":"業績悪化を理由に解雇を告げられたが、従前支給されていた退職金が支給されず、支払いを求めた事例","seo_title":"退職金 支給されない 解雇 あっせん 解決事例","seo_desc":"業績悪化を理由に解雇された労働者が、過去の退職者には支給されていた退職金が自分には支給されないとして支払いを求めたあっせん事例。あっせん員の説得により解決金の支払いで合意し解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社に正社員として勤務していたが、業績悪化を理由に解雇を告げられた。Aには退職金が支給されなかったが、過去に退職した従業員や同時期に退職した他の従業員には退職金が支払われていると聞き、退職金の支給を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"先例に倣い、退職金の支給を求める。","claim_respondent":"Aには在職中に給料を引き上げるなどして、退職金相当額を支給している。業績が悪く、社長のポケットマネーからAには数万円渡している。","outcome":"あっせん員の説得により、B社は解決金を支払う意向を示したが、会社の経営状況がよくないことから、社長が個人で支払う意向を示した。その上で、あっせん員が解決金額の調整に当たり、双方とも了承し確認書を締結して事件は解決した。","point":"退職金の支給実績の有無と、給料引き上げや社長個人からの金銭授受が退職金相当額の支給といえるかが争点となった。あっせん員が解決金額の調整に関与し、確認書の締結に至った。","result":"解決","keywords":["退職金","解雇","人員整理","あっせん","解決金"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004060/1033223.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-37","division":"labor","no":37,"title":"辞表提出命令を拒否した労働者に対し、配置転換命令が出された事例","seo_title":"社内結婚を理由とする辞表提出命令と配置転換のあっせん事例","seo_desc":"社内結婚を報告した労働者に辞表提出を求めた後、配置転換を言い渡した事例。労働者は不合理な扱いとして配置転換の撤回と金銭的補償を求め、あっせんでは金銭解決で合意した。静岡県労働委員会が公表した事例である。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社に正社員として勤務する労働者Aは、社内結婚を報告したところ社内恋愛禁止を理由にどちらかが退職するよう告げられ、上司からの辞表提出命令を拒否したところ配置転換を言い渡された。Aは社内結婚を理由とする不合理な扱いとして配置転換の撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"社内恋愛を理由に退職しなければならないことに納得できない。配置転換も不合理である。金銭的補償を求める。","claim_respondent":"社内恋愛禁止は暗黙のルールであり皆承知している。配置転換は合理化によるものであり、これまでAが担当してきたポジションは無くなる。","outcome":"あっせんの場でB社は、今後は退職を迫らないこと、引き続き配置転換後の部署において勤務してほしいと意向を伝えたが、Aは勤務継続を拒否した。あっせん員が勤務継続の説得を試みたがAの退職の意向は強く、再度Aの希望である金銭的解決について調整を図り、双方とも金銭解決で合意して確認書を締結し解決した。","point":"社内結婚を理由とする辞表提出命令と、合理化を理由とする配置転換の正当性が争点となった。労働者が勤務継続を拒否したため、最終的に金銭解決で調整が図られた。","result":"解決","keywords":["配置転換","辞表提出命令","社内結婚","あっせん","金銭解決"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004061/1033227.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-38","division":"labor","no":38,"title":"上司の指示に従わない労働者(外国籍)の配置転換を図ったところ、就労資格の関係で配転可能な部署がなかったため解雇された事例","seo_title":"外国籍労働者の配置転換と解雇 未払賃金を求めたあっせん事例","seo_desc":"上司の指示に従わない外国籍労働者について会社が配置転換を図ったが、就労資格の関係で配転可能な部署がなく解雇となった。労働者が未払賃金の支払等を求めてあっせんを申請し、解決金等で解決した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"外国籍の労働者AはB社で業務に従事していたが、採用後2年半ほどで意にそぐわない上司の指示に従わなくなった。B社は配置転換を命じたが、Aの就労資格の関係で配転先の業務に就かせられず、他に就労可能な部署がないため解雇する旨を伝えた。Aは未払賃金の支払等を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"上司と意見が対立することはあったが、それは指示に際し納得できる説明がなかったためであり、仕事を拒否したことはない。配置転換、解雇についてはいずれも同意していない。","claim_respondent":"Aは自身の意にそぐわない上司の指示を拒否したため、十数回に及ぶ面談をして指示に応じるよう理解を求めたが、従わなかった。そのため配置転換を決めたが、就労資格の関係で就労可能な部署がないことが判明したため、解雇しかないと判断した。","outcome":"あっせんでは両当事者の意向の隔たりが大きかったが、退職の時期と解決金額についてあっせん員が調整を図ったところ、Aの会社都合による退職、所定の退職金と、解決金の支払で双方合意し、解決した。","point":"上司の指示への対応と配置転換・解雇の適否、未払賃金が争点となった。就労資格により配転可能な部署がないことが解雇判断の事情とされ、退職時期と解決金額の調整で合意に至った。","result":"解決","keywords":["外国籍労働者","配置転換","解雇","未払賃金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004058/1033204.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-39","division":"labor","no":39,"title":"正社員として、塾の講師アシスタント及び経理を担当していたが、突然、会社から、パートへの身分変更、業務変更、勤務日削減、給与減額を通告された事例","seo_title":"正社員からパートへの身分変更と給与減額を通告された事例","seo_desc":"塾で講師アシスタントと経理を担当していた正社員が、週3回のパート勤務への変更と給与2分の1以上の減額を通告された事例。あっせん申請後、会社都合退職で合意し解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社で講師アシスタント及び経理事務等を行う正社員として勤務していた。B社から来月から新体制になり、週3回勤務のパート従業員に変更となり、仕事はアシスタントのみで給料を2分の1以上減額すると告げられた。Aは納得できず話合いをしたが平行線のためあっせんを申請した。","claim_applicant":"正社員からパートに変更させられることは納得できない。契約書に従い給料の未払い分を支払ってほしい。","claim_respondent":"生徒数減少等のため、正社員からパートへの身分変更と賃金減額に応じてほしい。","outcome":"Aから、B社との間で自主的に話合いをした結果、会社都合退職とすることで合意した旨の報告があり、事件は終結した。","point":"正社員からパートへの身分変更と給与2分の1以上の減額という労働条件の不利益変更が争点となった。あっせんの場で自主的な話合いが進み、会社都合退職という形で合意に至った。","result":"解決","keywords":["身分変更","パート","給与減額","正社員","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004054/1033183.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-40","division":"labor","no":40,"title":"会社を自己都合退職したが、退職直前に支給のあった一時金について、自分だけ支給されなかった事例","seo_title":"一時金不支給 自己都合退職者だけ支給されずあっせん解決","seo_desc":"自己都合退職した労働者が、退職直前の一時金を自分だけ支給されなかったとして支給を求めてあっせんを申請した事例。会社は作業成績不良によるゼロ査定と主張したが、あっせんで金額を示し合意に至った公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社に勤務し、有給休暇を消化したうえで自己都合退職した。退職直前に会社から一時金が支給されたが、他の全員に支給されたにもかかわらずAには支給されなかった。Aはこの取扱いに納得できず、一時金の支給を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"有給休暇をたくさん使っており、一時金は払えないと言われたが納得できない。有給休暇の取得を理由とした不支給はできないはずだ、と主張した。","claim_respondent":"不支給について有給休暇が理由であるとは言っていない。申請者の作業成績が大変悪かったため、「ゼロ査定」となったものである、と主張した。","outcome":"あっせんを開催し、申請者には賞与請求権があり、会社は支給基準や支給額の算定方法において差別的な取扱いや合理的理由を欠く取扱いをしてはならないという前提で臨んだ。その前提のもとで会社の査定ルールにあてはめ、最低でもこの程度は支給すべきとされる金額を双方に示し、結果的にその金額を会社が支払うこととなり両者が合意し、確認書を締結して事件は解決した。","point":"賞与請求権の有無と、支給基準・算定方法における差別的取扱いや合理的理由を欠く取扱いの可否が争点となった。会社の査定ルールにあてはめた最低限の支給額を示すことで合意に至った。","result":"解決","keywords":["一時金","賞与","自己都合退職","有給休暇","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004052/1033171.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-41","division":"labor","no":41,"title":"30年以上勤務した会社から退職を通告され、退職金の支払を求めたところ、わずかな金額しか提示されなかった事例","seo_title":"退職金の金額に開きがありあっせんで解決した事例","seo_desc":"30年以上勤務した労働者が退職を通告され、退職金の支払を求めたところ会社の提示額が希望額と大きく開いた事例。静岡県労働委員会のあっせん員が調整し、あっせん案を双方が受け入れて解決した公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社に30年以上勤務していたが、ある日、翌月末での退職を通告された。Aは退職金の支払を求めたが、会社の提示額とAの希望額に大きな開きがあり、正当な額の退職金の支払いを求めてあっせん申請を行った。","claim_applicant":"会社の提示額は自分の勤続実績から考えると低すぎる、として正当な額の退職金の支払いを求めた。","claim_respondent":"長年の労をねぎらいたいが、業界全体が不況に陥って会社の経営状態も悪化しており、提示額が払える限度であると主張した。","outcome":"互いに希望金額に開きがあったため、両者の主張を聞きながらあっせん員が調整を行い、あっせん案を双方に提示したところ、両当事者からその案を受け入れる旨の回答があり、確認書を締結して事件は解決した。","point":"退職金の額について労働者の希望額と会社の提示額に大きな開きがある事案で、あっせん員が双方の主張を聞いて調整し、あっせん案を提示することで双方の合意に至った点。","result":"解決","keywords":["退職金","退職通告","あっせん","労働委員会","確認書"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004053/1033173.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-42","division":"labor","no":42,"title":"業績悪化を理由に解雇通告されたが、従前支給されていた退職金が支給されなかったため支払いを求めた事例","seo_title":"退職金未支給 業績悪化による解雇後の支払いを求めたあっせん事例","seo_desc":"業績悪化を理由に解雇を告げられた労働者が、過去の退職者や同時期の退職者には支給されていた退職金を自分には支給されなかったとして支払いを求めたあっせん事例。あっせん員の説得により解決金の支払いで解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社に正社員として勤務していたが、業績悪化を理由に解雇を告げられた。Aには退職金の支給がなかったが、過去に退職した従業員や同時期に退職した他の従業員には退職金が支払われていることを聞き、退職金の支給を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"先例に倣い、退職金の支給を求める。","claim_respondent":"Aには在職中に給料を引き上げるなどして、退職金相当額を支給している。業績が悪く、社長のポケットマネーからAには数万円渡している。","outcome":"あっせん員の説得により、B社は解決金を支払う意向を示したが、会社の経営状況がよくないことから、社長が個人で支払う意向を示した。その上で、あっせん員が解決金額の調整に当たり、双方とも了承し確認書を締結して事件は解決した。","point":"退職金の支給実績の有無と、給料引き上げや社長個人からの金銭授受が退職金相当額の支給といえるかが争点となった。あっせん員が解決金額の調整に関与し、確認書の締結により解決した。","result":"解決","keywords":["退職金","解雇","業績悪化","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004053/1033175.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-43","division":"labor","no":43,"title":"懲戒解雇処分を受け退職金不支給とされたことを不服とした事例","seo_title":"懲戒解雇で退職金不支給となった事例のあっせん解決","seo_desc":"酒気帯び運転による人身事故で懲戒解雇され退職金不支給となった正社員が、勤続年数に見合った金銭の支給を求めてあっせん申請した。あっせんで退職金満額の一部を支給する内容で合意し解決した公表事例。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社に長期間正社員として勤務していたAは、酒気帯び運転により人身事故を起こし懲戒解雇処分を受け、退職金は不支給とされた。Aは懲戒解雇は認めるものの、長年勤務したにもかかわらず退職金が全く支給されないことに納得できず、退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"自己都合で退職した場合の退職金全額とは言わないまでも、退職金は賃金の後払いの性格を持つものと考えており、勤続実績を考慮した額の支給を求める。又は退職金の名目でなくとも、何らかの形の支給を求める。","claim_respondent":"社内懲戒委員会において慎重に事実確認をした。就業規則及び退職金支給規程は従業員に十分周知されており、Aも承知していた。勤続年数を考慮しても許される行為ではない。飲酒人身事故であり、規定に基づき退職金不支給もやむをえない。","outcome":"第1回あっせんでB社に退職に伴う金銭を支払う意思があることが判明し、解決金額を巡る調整となった。あっせん員3名の話合いにより退職金満額の〇割〇分を示して双方へ調整したところ、Aは応じたがB社は社内検討のため持ち帰り、次回に持ち越した。第2回あっせんでB社が支給に応じる意向を示し、再度調整の結果〇割とすることで双方が合意し、事件は解決した。","point":"懲戒解雇自体は争わず、退職金不支給の妥当性と勤続実績を考慮した支給額が争点となった。就業規則等の周知と事実確認の慎重さが会社側の主張の根拠とされ、あっせん員の調整で満額に対する割合で合意した。","result":"解決","keywords":["懲戒解雇","退職金不支給","酒気帯び運転","あっせん","退職金支給規程"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004053/1033176.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-44","division":"labor","no":44,"title":"妊娠により退職したが、退職金が減額査定されていた事例","seo_title":"妊娠で退職した労働者の賞与不支給と退職金減額のあっせん事例","seo_desc":"妊娠による体調不良で欠勤した正社員が、賞与不支給と退職金の減額査定を不服としてあっせんを申請した事例。あっせん員の説得により会社が譲歩し、解決に至った経過を公表資料からまとめた。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社に正社員として8年間勤め受付事務を担当したAは、妊娠による体調不良で欠勤し、妊娠をすぐには報告しなかった。その年の年末賞与が全く支給されず、年明けに妊娠を報告すると社長からズル休みと思っていたと言われた。数か月後に退職したが退職金は基本給1か月分の8割ほどで、Aは賞与と退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"連絡を取って休んだのに、ズル休みととらえて賞与不支給としたのは不当である。退職金の支給額はあまりに低く不当である。","claim_respondent":"無断欠勤だったので賞与を支給しなかった。妊娠報告がなかったことを指摘はしたが、ズル休みとは言っていないはずである。Aは勤務態度が悪く、退職金についても妥当な支給率である。","outcome":"あっせんの場で、B社がAの欠勤の際に特に指導をしていなかったことや、以前から辞めさせる意図を感じられたことから雇用主として問題が多いと考えられ、賞与〇月分と退職金〇月分強を基本線として調整を図ることとした。B社は賞与には応じるが退職金は就業規則にもなく支払義務はないと主張し調整に時間を要したが、あっせん員の説得により賞与〇月分と退職金約〇月分まで譲歩し、申請者も合意して終結した。","point":"欠勤について会社が特に指導していなかったこと、妊娠報告前から辞めさせる意図が感じられたことが争点となった。退職金に就業規則の定めがない場合でも、あっせん員の説得により会社が支払いに応じた点が判断を分けた。","result":"解決","keywords":["妊娠","退職金","賞与不支給","欠勤","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004053/1033179.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-45","division":"labor","no":45,"title":"懲戒解雇により退職金不支給となったことを不服とした事例","seo_title":"懲戒解雇で退職金不支給となった事例のあっせん解決","seo_desc":"商品の無断持ち出しで懲戒解雇され、退職金が不支給となったことを不服として労働者があっせん申請した事例。調整の結果、解決金の支払で合意し解決した。静岡県労働委員会が公表した事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社に正社員として数十年間勤務していた労働者Aが、商品を無断持ち出ししたことを理由に懲戒解雇処分を受けた。Aは解雇は受け入れるものの、退職金が不支給となったことには納得できないとして、勤続年数に見合った支給を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"懲戒解雇は認めるが、長年勤務したにもかかわらず、退職金が全く支給されないことには納得できない。","claim_respondent":"就業規則等に則り処分を行っている。","outcome":"調整の結果、本件紛争に関する解決金の支払について合意し、確認書を締結し、事件は解決した。","point":"懲戒解雇自体は労働者側も認めており、退職金の不支給という処分の内容が争点となった。就業規則等に基づく処分であるという会社側の主張に対し、調整により解決金の支払で合意した。","result":"解決","keywords":["懲戒解雇","退職金不支給","退職一時金","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004053/1033181.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-46","division":"labor","no":46,"title":"解雇であるか自主退職であるかを争った事例","seo_title":"解雇か自主退職か争った解雇予告手当のあっせん事例","seo_desc":"派遣先での業務減少により契約期間途中で雇用契約を打ち切られた労働者が、解雇予告手当の支給を求めてあっせんを申請した事例。会社は自主退職と主張したが、あっせん員の説得で解決金の支払いにより合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社との間でC社を派遣先とする雇用契約を締結して勤務していたが、C社の業務減少に伴い、B社から契約期間の途中で雇用契約を打ち切られた。Aはこれに納得できず、解雇予告手当の支給を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"突然、明日から来なくてよい、と言われ、納得できない。会社には誠意がない。解雇予告手当の支給を求める。","claim_respondent":"AがC社に行くのを嫌がったため、早期退職の打診をしたところ、Aは自分から同意したものであり、解雇ではない。解雇していないので、手当の支払いには応じられない。","outcome":"あっせんを開催したが、解雇か自主退職かを巡って双方の主張が食い違った。金銭解決に向けた調整を行うことになったものの、両者の希望額には開きがあった。しかし、あっせん員の説得により双方歩み寄り、解雇予告手当の半額にあたる金額をB社がAに支払うことで両者は合意し、確認書を締結して、事件は解決した。","point":"解雇か自主退職かで主張が対立した事案である。金銭解決に向けた調整では双方の希望額に開きがあったが、あっせん員の説得により歩み寄りが図られた。","result":"解決","keywords":["解雇予告手当","自主退職","派遣","あっせん","雇用契約"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004051/1033169.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-47","division":"labor","no":47,"title":"パートタイム労働者が、会社から支払われた解雇予告手当の金額が正しくないこと、退職証明書は出せないと言われたことにより、適正な額の手当の支払いと上記証明書の発行を求めてあっせん申請を行った事例","seo_title":"解雇予告手当の金額と退職証明書発行をめぐるあっせん事例","seo_desc":"パートタイム労働者が、支払われた解雇予告手当の金額が正しくないと感じ、退職証明書の発行も断られたため、適正な額の支払いと証明書の発行を求めてあっせん申請した事例。静岡県労働委員会が公表した事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"パートタイム労働者Aは口頭で解雇を告げられこれを了承したところ、翌日B社から約〇万円の解雇予告手当が示された。Aは労働基準法による計算では約〇万円になるのではないかと伝え、退職証明書の発行も求めたが、B社は提示額は妥当で退職証明書は発行できないと述べたため、Aはあっせんを申請した。","claim_applicant":"法律で定められた解雇予告手当を利息も含め支払ってほしい。退職証明書を発行してほしい。解雇理由は会社都合である。","claim_respondent":"あっせんで解決を図りたい。解雇予告手当は法定どおりの額を支払う。退職証明書は発行する。本件に係る紛争が再度蒸し返されないようにしてほしい。","outcome":"当初B社はAの遅刻や仕事ぶりを理由に提示額が妥当として譲歩せず、一旦あっせんは打切りとなった。直後にB社から再度あっせんの申請があり、2回目のあっせんでは利息額について労働者の譲歩を求める意向が示され、調整の結果、会社都合による退職の確認と解決金額等について双方が合意し確認書を締結して解決した。B社がAに謝罪し退職証明書を手交した。","point":"解雇予告手当の法定額と退職証明書の発行をめぐる争いで、会社側が当初譲歩しなかったため一旦打切りとなったが、会社側からの再申請を経て合意に至った事例である。","result":"解決","keywords":["解雇予告手当","退職証明書","パートタイム労働者","あっせん","会社都合"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004051/1033170.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-48","division":"labor","no":48,"title":"登録型派遣社員であった労働者が、自宅待機時の休業手当相当額の支払いを求めた事例","seo_title":"登録型派遣社員の自宅待機 休業手当相当額を求めたあっせん事例","seo_desc":"登録型派遣社員として勤務していた労働者が、退職届提出後に自宅待機を余儀なくされ、休業手当相当額の支払いを求めてあっせんを申請した事例。あっせん員の調整により解決金の支払いで合意し解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社で登録型派遣社員として勤務していたが、B社との関係が悪くなり退職届を提出した。その際B社から「月末まで籍を置く」と言われ自宅待機をした。その後Aが休業手当を請求したところ、退職日が退職届提出日とされていたため、Aは納得せず休業手当相当の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"B社との関係が悪化し、辞めざるを得なかった。B社は「月末まで」と約束した。","claim_respondent":"Aは度々転職を口にしており、他からのクレームも多かった。会社から「月末まで」などと言うはずがない。","outcome":"当初B社のあっせんに対する態度は非協力的であったが、あっせん員の粘り強い説明や説得により態度が軟化し、会社として不備があれば解決金を支払う意思はあると歩み寄りを見せた。さらにあっせん員が調整した結果、休業手当相当額を解決金として支払うことで双方が合意し、確認書を締結して事件は解決した。","point":"退職日を退職届提出日とする会社の扱いと、月末まで籍を置くと述べたとされるやり取りの有無が争点となった。あっせん員の説明と説得により会社が解決金支払いの意思を示し、合意に至った。","result":"解決","keywords":["登録型派遣社員","自宅待機","休業手当","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004063/1033236.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-49","division":"labor","no":49,"title":"労働者が、不支給分の手当の支払を求めた事例","seo_title":"未払通勤手当の不支給 労働者があっせんで解決金を得た事例","seo_desc":"通勤手当等が支給されず請求したところ拒否された労働者が、静岡県労働委員会にあっせんを申請した事例。あっせん員が労働条件の不利益変更には個別同意が必要と説明し、解決金の支払いで合意した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Aは、雇用主Bの通勤手当等の未払いに気づき請求したが拒否された。Bは基本給を下げた労働契約書へのサインを条件に未払通勤手当を支給すると伝えたが、Aは拒否した。Aはその他の手当にも不支給があると感じたが証拠が不十分で、あっせんを申請した。","claim_applicant":"通勤手当等の未払分の支払を求める。","claim_respondent":"Aの給料は他の従業員より高いが、見合った仕事をしていないため通勤手当支給をやめた。その他の手当についても、全社員を対象として支給要件の変更があった手当や存在しない手当の支給をAが主張しているに過ぎない。","outcome":"Bは、雇用契約を変えないまま未払金を支払うことに強い抵抗感を示したが、あっせん員からBに対し、労働条件の不利益変更には原則として労働者の個別同意が必要であり、法律を遵守する必要があること等を説明した。結果、手当の未払分相当額の解決金の支払いで両者が合意し、解決となった。","point":"雇用契約を変えずに未払金を支払う点が争点となった。あっせん員が労働条件の不利益変更には原則として労働者の個別同意が必要であると説明したことが合意につながった。","result":"解決","keywords":["通勤手当","未払手当","不利益変更","あっせん","解決金"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004074/1071189.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-50","division":"labor","no":50,"title":"正社員から契約社員への労働条件の変更に納得できないとして、変更の撤回を求めてあっせんを申請した事例","seo_title":"正社員から契約社員への労働条件変更の撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"正社員の営業職から工場へ異動した労働者が、契約社員への労働条件変更の申し出に納得できず撤回を求めてあっせんを申請した事例。自己都合退職と解決金の支払いで解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Aは正社員の営業職としてB社に勤務していたが、営業成績が不良として工場に異動になった。異動先の工場でミスを繰り返したため、B社から正社員から1年契約の契約社員への労働条件変更の申し出を受けた。Aは納得できず、労働条件変更の撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"労働条件の変更には納得できない。","claim_respondent":"Aは営業職としての能力が欠けており、工場でもミスを繰り返した。有期雇用とせざるを得ない。","outcome":"Aが退職の意向を示したため、あっせんでは自己都合退職を軸として解決金額の調整を進めた結果、Aの自己都合退職とB社のAに対する解決金の支払いにより解決に至った。","point":"正社員から契約社員への労働条件変更の可否が争点となった。あっせんでは変更の当否を判断せず、Aの退職の意向を踏まえて自己都合退職と解決金の支払いという条件で調整した。","result":"解決","keywords":["労働条件変更","正社員から契約社員","あっせん","解決金","自己都合退職"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004072/1033281.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-51","division":"labor","no":51,"title":"正社員として勤務していたが、期限付きの雇用契約締結を理由に、労働契約終了を告げられた事例","seo_title":"契約終了を告げられた正社員があっせんで解決金を得た事例","seo_desc":"正社員として約8年勤務していた労働者が、期限付きの雇用契約締結を理由に労働契約終了を告げられた事例。解雇撤回等を求めたあっせんで、未払い時間外賃金やパワハラを含め金銭で解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"AはB社に正社員として約8年勤務していたが、病気により休職することになった。同時期に雇用期間を翌月までとする契約を勧められ締結したところ、契約期間満了をもって労働契約を終了する旨を告げられた。Aは納得せず、解雇の撤回等を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"B社が契約終了の根拠としている雇用契約書は「形式的なもの」と言われて交わしたものであり、解雇は不当である。また、過重労働及び社長のパワハラによりうつ病を発症しているうえに、時間外賃金の未払いも発生しており、解決を求めたい。","claim_respondent":"契約期間満了に伴い、雇用を継続しなかったものである。パワハラについては、一度は覚えがあるが、その時以外はそのようなことは行っていない。会社では、もともと、基本給に残業代を上乗せする形で他社より高い給料を払ってきた。また、未払い残業代をA1人にのみ払って他の人に払わないということには抵抗があるし、全ての従業員に未払い残業代を払うと経営が成り立たなくなる。","outcome":"あっせん事項は「解雇の撤回等」であったが、B社から復職は困難であるとの意向が示され、Aも復職にはこだわらないとしたこと等から、時間外賃金の未払いやパワハラ等にかかる問題も含め、包括的に金銭による解決を行うことで双方が合意し、調整を行った。調整の結果、B社はこれまでの経緯を陳謝するとともに、解決金を支払うことを確認し、事件は解決した。","point":"解雇の撤回等を求める事案で、復職が困難との会社の意向と労働者の復職へのこだわりのなさから、未払い時間外賃金やパワハラ等の問題も含めた包括的な金銭解決が図られた点が判断を分けた。","result":"解決","keywords":["雇止め","解雇撤回","未払い残業代","パワハラ","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004067/1033245.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-52","division":"labor","no":52,"title":"正社員として勤務していたが、上司からセクハラを受けたうえ、時間外勤務もほとんど支払われていなかった事例","seo_title":"上司のセクハラと未払い時間外勤務手当であっせん申請した事例","seo_desc":"正社員の労働者が上司からセクハラを受け、時間外勤務手当もほとんど支払われていなかったとして、謝罪と手当の支給を求めてあっせんを申請した事例。会社はセクハラを否認したが、未払い賃金の支払いで合意し解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Aは、B社において正社員として勤務していたが、上司から、Aの女友達との酒席を設けるよう度々指示されたり、勤務時間中に性的な言葉の伝言ゲームを強要されるなどのセクハラを受けていた。また、時間外勤務手当もほとんど支払われていなかった。Aはセクハラへの謝罪と時間外勤務手当の支給を求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"セクハラに対して謝罪してほしい。時間外勤務手当も当然支払われるべきである。","claim_respondent":"セクハラの事実はない。時間外勤務手当の支払いは弁護士と相談する。","outcome":"Aは別途、労働組合にも加入しており、あっせんを開催する前に、組合と会社の間で交渉が行われた。最終的に、B社がAに対し未払い賃金を支払うことで両者が合意して、事件は解決した。","point":"セクハラの事実は会社が否認し、時間外勤務手当の支払いも弁護士と相談するとされた。あっせん前に組合と会社の間で交渉が行われ、未払い賃金の支払いで合意した点が結果を分けた。","result":"解決","keywords":["セクハラ","時間外勤務手当","未払い賃金","あっせん","労働組合"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004057/1033198.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-53","division":"labor","no":53,"title":"パワハラによる休職後、復職に際し、配置転換を命じられた事例","seo_title":"パワハラ休職後の復職と配置転換に納得できないあっせん事例","seo_desc":"上司のパワハラで精神疾患となり休職した労働者が、復職時の配置転換に納得できず、元の部署での勤務と金銭的賠償を求めてあっせん申請した事例。会社都合退職と解決金の支払いで解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社に正社員として勤務していたAは、上司のパワハラにより精神疾患を発症し休職した。医師から復職可能との診断を受けたが、B社から復職後の所属について配置転換を命じられた。Aはこれに納得できず、元の職場での勤務と金銭的賠償を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"上司のパワハラにより精神疾患となった。B社にパワハラについて相談したが、対応が不十分であった。休職前と同じ勤務を希望する。","claim_respondent":"パワハラについては社内担当機関が調査した。対応は適切であった。Aの休職前と同内容のポストは既に埋っている。また、Aの復職後の勤務について医師に確認したが、何らかの配慮が必要である、といったような指示は一切無かった。","outcome":"Aの希望である復職についての調整は難航したが、あっせん員が調整を続けたところ、B社から「会社都合による退職及び解決金の支払い」との条件が提示された。Aもこの提示を了承したことから、確認書を締結し、事件は解決した。","point":"復職後の配置転換の妥当性と、上司のパワハラへの会社の対応が争点となった。復職の調整は難航し、最終的に会社都合退職と解決金の支払いという条件で合意に至った。","result":"解決","keywords":["パワハラ","休職","復職","配置転換","解決金"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004057/1033199.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-54","division":"labor","no":54,"title":"一定の勤務成績を満たせなかったとして雇い止めをされた事例","seo_title":"雇い止め 勤務成績 パワハラ あっせん 解決金 事例","seo_desc":"勤務成績を理由に雇い止めされた労働者が、雇止めの撤回と上司のパワハラによる金銭的賠償を求めてあっせん申請した事例。復職は認められなかったが、解決金の支払いで合意し解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Aは4か月の雇用契約を更新してきたが、B社からミス率の目標数値をクリアできなかったとして契約期間満了に伴い雇用を終了すると告げられた。Aは雇止めとなるほど勤務成績が悪いとは思わないとして雇止めの撤回を、また上司の指導はパワハラであったとして金銭的賠償を求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"自分の勤務成績及び勤務態度は、雇止めになるほど悪いとは考えていない。復職を望む。上司の態度が非常に威圧的で厳しく精神的苦痛を受けた。金銭的賠償を望む。","claim_respondent":"Aはミスが多く、上司のフォローがかなり必要であった。契約更新の際に1～2時間かけ面談を行い、業務や勤務態度等について話をし、ミス率の設定や雇止めについても説明した。勤務成績等を総合的に判断したうえで雇止めとするのは、B社の全事業所で実施していることである。Aは上司の指導にも頻繁に言い訳をするなどし、むしろ上司が対応に苦慮していた。Aが訴えるような威圧的な態度はとっていない。","outcome":"あっせんの場でAは復職を希望したが、B社は拒否し、上司のパワハラについても否定した。ただし、紛争解決という意味での解決金の支払には応じるとの意向があったため、あっせん員の調整により、AはB社の都合により退職し、B社はAに解決金として給与のおよそ〇月分の額を支払うという条件で合意し、事件は終結した。","point":"雇止めの理由として示された勤務成績の評価と、上司の指導がパワハラに当たるかが争点となった。復職とパワハラの主張はいずれも認められなかったが、解決金の支払いにより紛争解決が図られた。","result":"解決","keywords":["雇い止め","契約更新","パワハラ","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004057/1033200.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-55","division":"labor","no":55,"title":"パワハラが原因で休業に至った正社員従業員が、分社化によって設立された別会社への転籍を求めた事例","seo_title":"パワハラで休業した正社員が分社化した別会社への転籍を求めたあっせん事例","seo_desc":"事業所長のパワハラでうつ状態となり休業した正社員が、分社化で設立された別会社への転籍を求めてあっせん申請した事例。労働委員会事務局への出頭後、希望どおり転籍と県内事業所への勤務が決まり解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"正社員の労働者Aは、B社事業所長から暴言、侮辱等のパワハラを受け続け、工期が短い小工事以外は担当職を与えられなくなった。うつ状態になり通院して出社が困難となり、B社が保守部門を分社化したため、別会社への転籍を願い出たが不可能と回答された。","claim_applicant":"分社化により設立された別会社への転籍及びその会社の県内支店への転勤を希望する。別会社といっても経営陣等はB社と同じで実質的には同一会社であるから転籍が不可能なはずはない。転籍できない場合、原因はパワハラにあるので休業補償として6百万円余の金銭の支払いを求める。","claim_respondent":"分社したばかりで転籍等を行う体制が整っていない上、分社した別会社には別資本が入っており、転籍には会社間の協議が必要となる。別会社では保守管理の専門知識が必要だが、Aは工事従事者であり転籍の対象外だった。また、パワハラの相談は分社後に受けていた。","outcome":"事務局調査実施時、B社は転籍の実現に難色を示したが、自主解決に向けてAと再度話し合う意向を示した。後日、両当事者が労働委員会事務局に出頭し、Aの希望どおり転籍と県内の同社事業所への勤務が決定した旨の解決報告書がAから提出され、事件は解決した。","point":"分社化で設立された別会社への転籍の可否と、パワハラを原因とする休業補償の請求が争点となった。会社側は別資本の関与と体制未整備を理由に難色を示したが、話し合いにより本人の希望どおりの転籍が実現した。","result":"解決","keywords":["パワハラ","休業","転籍","分社化","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004057/1033202.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-ishikawa-01","division":"labor","no":1,"title":"給料の大幅な減額と遠方の支店への配置転換の通告","seo_title":"給料減額と配置転換の撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"入社半年後に給料の大幅減額と遠方の支店への配置転換を通告され、拒否すれば退職しても構わないと申し渡された事例。労働委員会のあっせんで会社が金銭解決に応じ解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"石川県労働委員会","pref":"石川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Aさんは入社半年を過ぎた頃、労務担当の上司から入社時に個別に取り決めた給料の大幅な減額と当初の労働条件になかった遠方の支店への配置転換を通告され、拒否するなら退職しても構わないと申し渡された。説明を再三求めたが十分な話はなかった。","claim_applicant":"Aさんは、給料の引き下げ及び配置転換の撤回、Aさんが退職することになった場合は違約金の支払を求めて労働委員会に調整を申請した。","claim_respondent":"会社は、Aさんの営業成績や能力を問題にし、会社の経営状況悪化もふまえ、給料引き下げなどを撤回するつもりは一切ないと主張した。","outcome":"その後Aさんは退職し、労働委員会の調整員があっせんの場で双方と折衝を重ねる中で、会社より金銭解決に応じる意向が示され、会社が提示した金額を受け入れることで解決した。","point":"給料の減額と配置転換の撤回を求めた事案で、Aさんが退職した後、あっせんの場での折衝により会社が金銭解決に応じた点が結果を分けた。","result":"解決","keywords":["給料減額","配置転換","退職","金銭解決","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.ishikawa.lg.jp/tiroui/jirei3.html","source_name":"石川県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"石川県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-ishikawa-02","division":"labor","no":2,"title":"役員からの人格否定・脅迫的言動と退職届不受理","seo_title":"パワハラと退職手続未処理で慰謝料を求めた事例","seo_desc":"会社役員から人格を否定する言動や脅迫的な言葉を日常的に浴びせられ退職したが、退職届を受け取ってもらえなかった事例。あっせんで会社が解決金の支払いに応じ解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"石川県労働委員会","pref":"石川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Bさんは勤めていた会社の役員から人格を否定するような言動や脅迫的な言葉を日常的に浴びせられ、精神的に追い込まれて退職届を提出したが、会社は退職届を受け取らず退職時の諸手続を処理しなかった。","claim_applicant":"Bさんは、在職中及び退職時の精神的な苦痛に対する慰謝料と、再就職をするまでの収入補填を求めて労働委員会に調整を申請した。","claim_respondent":"会社は、退職届を受理して退職時の諸手続を処理する意向は示したものの、法律上の責任が生ずる程のパワーハラスメントはしておらず、日常の仕事の中での指導やコミュニケーションの範囲に入るものであるので、損害賠償等はしないと主張した。","outcome":"労働委員会の調整員が会社を説得しながら調整を進めた結果、会社より労働委員会の段階で解決ができるなら一括して解決金として金銭の支払いに応じてもよいとの意向が示され、Bさんも早期の解決を希望し、会社が提示した金額に合意して解決した。","point":"パワーハラスメントに当たるかどうかが争点となり、あっせんの場での調整員の説得により会社が解決金の支払いに応じた点が結果を分けた。","result":"解決","keywords":["パワーハラスメント","退職届","慰謝料","解決金","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.ishikawa.lg.jp/tiroui/jirei3.html","source_name":"石川県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"石川県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-ishikawa-03","division":"labor","no":3,"title":"入社後間もない全員解雇と入社時の経営状況の説明","seo_title":"新卒入社後の全員解雇で損害賠償を求めた事例","seo_desc":"就職活動時や入社時に収益が伸びると説明されたが、入社後に主要製品の欠陥で経営が悪化し全員解雇された事例。あっせんで会社が不誠実と表明し金銭の上乗せをして解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"石川県労働委員会","pref":"石川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Cさんは学校卒業後すぐにある会社に入社した。就職活動時や入社時に役員から収益が大きく伸び今後も伸びが見込まれるとの説明があったが、入社後に主要製品の欠陥で経営が悪化し、入社後間もなく従業員全員が解雇された。","claim_applicant":"Cさんは、解雇に伴う経済的・精神的な損害の賠償、再就職活動に伴う諸費用の補償を会社に請求したが、十分な額が提示されず、交渉が行き詰まったことから労働委員会に調整を申請した。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせんの場において、会社は、Cさんの入社に際し実際の経営状況を正しく説明せず、新卒入社後間もなくに解雇をした行為は不誠実であったとの表明がなされ、Cさんへの金銭の上乗せをする意向が示された。結果、Cさんはその金額を受け入れ、解決した。","point":"入社時の経営状況の説明と入社後間もない解雇という会社の対応の不誠実さが争点となり、会社が不誠実と表明して金銭の上乗せをした点が結果を分けた。","result":"解決","keywords":["全員解雇","新卒","損害賠償","経営状況","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.ishikawa.lg.jp/tiroui/jirei3.html","source_name":"石川県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"石川県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-ishikawa-04","division":"labor","no":4,"title":"兼業禁止の通告と配置転換・給料減額","seo_title":"兼業を理由とした給料減額と配置転換の事例","seo_desc":"社長から兼業を認めないと通告され、兼業を続けたところ経験のない仕事への配置転換と給料減額を受けた事例。あっせんで兼業を止め、会社が減額分と解決金を支払うことで解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"石川県労働委員会","pref":"石川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Dさんは会社に勤めつつ個人的に別の仕事を請け負っていた。社長から兼業を認めない、続けるなら給料を減額すると通告されたが、先代社長との約束を理由に応じず兼業を続けたところ、経験のない仕事への配置転換と給料減額を受けた。","claim_applicant":"Dさんは、給料の額を元に戻すことと、給料の減額分及び慰謝料の支払を求めて労働委員会に調整を申請した。","claim_respondent":"会社は、法令遵守が重要であり兼業は就業規則で禁じているから是正しているものである、Dさんが別の仕事を理由に休暇の取得を繰り返すため仕事を十分に任せられない、このままであると他の従業員の士気にも関わると主張した。","outcome":"労働委員会の調整員があっせんの場で双方に折衝し妥結点を探った結果、(1) Dさんは就業規則を遵守し兼業を止め会社の業務に専念すること、(2) 会社はDさんの給料の額を元に戻し、給料の減額分とそれに若干上乗せした金額を解決金として支払うことで合意し、解決した。","point":"就業規則で兼業を禁じている会社の是正措置と、先代社長との兼業を認める約束との関係が争点となり、兼業を止めることと減額分等の支払いを組み合わせた合意に至った。","result":"解決","keywords":["兼業","給料減額","配置転換","就業規則","解決金"],"source_url":"http://www.pref.ishikawa.lg.jp/tiroui/jirei3.html","source_name":"石川県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"石川県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-ishikawa-05","division":"labor","no":5,"title":"有期雇用契約の雇い止めと労働時間短縮・差別的扱い","seo_title":"契約更新後の雇い止め撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"有期雇用契約を3度更新した後に雇い止めを通告され、労働時間短縮や差別的扱いを受けた事例。あっせんで雇用契約の終了を確認し会社が解決金を支払うことで解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"石川県労働委員会","pref":"石川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Eさんは平成20年4月から6ヶ月間の有期雇用契約社員として勤務し、6ヶ月間の契約を3度更新した。3度目の更新時に次回の更新はしないと通告され、更新以降は労働時間を一方的に短縮され給料が減額になり、上司や同僚から差別的な扱いを受けた。","claim_applicant":"Eさんは、平成22年3月に入ってから上司より退職届の提出を強要されたので、雇用の継続を会社に求めたものの応じてもらえなかったことから、労働委員会に調整を申請した。","claim_respondent":"会社は、Eさんとの雇用契約は期間満了により終了した、Eさんは仕事上のミスが多く再三指導したものの改善がされなかった、Eさんは職場になじもうとせず自ら人間関係を悪化させていたと主張し、雇い止めの撤回はしないと述べた。","outcome":"労働委員会の調整員がEさんに意向を再度確認したところ、雇用の継続が無理であれば金銭解決でも構わないとのことであったため、双方と調整し、(1) 雇用契約は平成22年3月末日をもって終了したことを確認する、(2) 会社はEさんに解決金を支払うとする内容で合意し、解決した。","point":"雇い止めの理由と労働時間短縮・差別的扱いの有無が争点となり、Eさんが金銭解決を選択したことをふまえ、契約終了の確認と解決金の支払いで合意した。","result":"解決","keywords":["雇い止め","有期雇用契約","契約更新","解決金","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.ishikawa.lg.jp/tiroui/jirei3.html","source_name":"石川県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"石川県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-ishikawa-06","division":"labor","no":6,"title":"上司からの暴言・嫌がらせによるうつ病と退職","seo_title":"上司の暴言でうつ病になり退職した事例のあっせん","seo_desc":"上司と口論した後から暴言や嫌がらせを日常的に受け、うつ病と診断され退職した事例。あっせんで給料1ヶ月分の支払と謝罪文交付で解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"石川県労働委員会","pref":"石川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Fさんは正社員として勤務し、1年が経過した頃から上司の部長と激しく口論するようになった。社長の指示で部長が謝罪した後、部長から暴言や嫌がらせを日常的に受け、不眠等の症状が出て病院でうつ病と診断され、退職を申し出て社長が了承した。","claim_applicant":"Fさんは、うつ病になり退職せざるを得なくなった原因は会社にあるとし、慰謝料と治療費として給料3ヶ月分の支払と、部長からの対面での謝罪を求めて労働委員会に調整を申請した。","claim_respondent":"会社は、Fさんは部長や同僚に対して暴言を吐く等トラブルを起こすこともあり会社側に一方的な非がないこと、退職に際して特例として給料3ヶ月分を支給していることから、さらに3ヶ月分を支払うことには応じられないと主張したが、部長の対面による謝罪については謝罪文が提出されたので渡したいと回答した。","outcome":"労働委員会の調整員が双方に折衝、説得を重ねた結果、給料1ヶ月分の金銭支払とFさんへの謝罪文交付で双方が合意し、解決した。","point":"上司の暴言・嫌がらせとうつ病発症・退職との因果関係、会社側の非の程度が争点となり、退職時に支給済みの給料3ヶ月分に加えて給料1ヶ月分と謝罪文交付で合意した。","result":"解決","keywords":["パワーハラスメント","うつ病","退職","慰謝料","謝罪文"],"source_url":"http://www.pref.ishikawa.lg.jp/tiroui/jirei3.html","source_name":"石川県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"石川県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-ishikawa-07","division":"labor","no":7,"title":"有給休暇取得後の解雇と勤務態度の改善条件","seo_title":"有給休暇取得後に解雇されたパートのあっせん事例","seo_desc":"有給休暇の取得を了承された後、直前に繁忙期を理由に取り消され、出勤しなかったところ解雇を言い渡された事例。あっせんで勤務態度の改善を条件に解雇撤回で解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"石川県労働委員会","pref":"石川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"小売業の店舗でパートタイム労働者として勤務するGさんは、有給休暇取得を1ヶ月以上前に店長に申し出て了承されたが、直前に繁忙期なので休暇は与えられないと伝えられた。旅行の手配が済んでいたため出勤せず旅行に出かけたところ、翌月末での解雇を言い渡された。","claim_applicant":"Gさんは納得できず、店長に抗議しましたが受け入れてもらえなかったため、労働委員会に調整を申請した。","claim_respondent":"会社は、Gさんについて今回のことだけではなく、日頃の勤務態度に問題があることや職場内での仕事の協調性が低いことに対して再三指導をしてきたが改善がみられなかった経緯も考慮して解雇したと主張した。","outcome":"労働委員会の調整員が会社の意向について再確認したところ、解雇の撤回はやぶさかではないがGさんの勤務態度等の改善を条件にして欲しいとの申出があり、Gさんは職場復帰に強い意欲を示して会社の意向を理解して合意し、解決した。","point":"有給休暇の取得をめぐる経緯と日頃の勤務態度が争点となり、会社が解雇撤回に勤務態度等の改善を条件とする意向を示し、Gさんがこれを理解して合意した点が結果を分けた。","result":"解決","keywords":["有給休暇","解雇","パートタイム","勤務態度","職場復帰"],"source_url":"http://www.pref.ishikawa.lg.jp/tiroui/jirei3.html","source_name":"石川県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"石川県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-ishikawa-08","division":"labor","no":8,"title":"製造部門廃止による整理解雇と配置転換の可否","seo_title":"製造部門廃止による整理解雇のあっせん事例","seo_desc":"製造部門の廃止により整理解雇を通告されたが、他の職種や遠方への配置転換も受け入れて会社に残りたいと希望した事例。あっせんで双方の協議を促し、Hさんは申請を取り下げた。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"石川県労働委員会","pref":"石川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Hさんは会社の製造部門で正社員として約20年勤務していたが、製造部門を廃止するので所属する従業員は全て整理解雇とすると役員から伝えられた。Hさんは整理解雇には応じられないと伝え、労働委員会に調整を申請した。","claim_applicant":"Hさんは、他の職種や遠方への配置転換も受け入れるつもりであり、とにかくこの会社に残りたいので、解雇だけは止めて欲しいとのことであった。","claim_respondent":"会社は、製造部門の廃止と従業員の整理解雇の方針は変えられないが、それぞれの従業員に対して説明は尽くすつもりであり、個別に話し合う場を持つ予定であった、いきなり労働委員会に調整を申請され当惑しているとのことであった。","outcome":"労働委員会の調整員は双方の協議が不十分との認識を持ち、会社とHさんとで十分話し合うよう双方に伝え、了解されたので協議日を定め状況を見守った。会社は経営状況の悪化により製造部門の維持はできないこと、他の部門も人員が過剰で配置転換はできないこと、退職金の上乗せや再就職支援等の条件を説明し、Hさんは会社の意向を受け入れて申請を取り下げた。","point":"整理解雇の必要性と配置転換の可否が争点となり、調整員が双方の協議不足を指摘して話し合いを促した結果、Hさんが会社の説明を受け入れた点が結果を分けた。","result":"取下げ","keywords":["整理解雇","製造部門廃止","配置転換","退職金","取下げ"],"source_url":"http://www.pref.ishikawa.lg.jp/tiroui/jirei3.html","source_name":"石川県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"石川県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-ishikawa-09","division":"labor","no":9,"title":"懲戒解雇の撤回と退職金の支払を求めた事例","seo_title":"懲戒解雇撤回と退職金を求めたあっせん事例","seo_desc":"約15年勤務した会社から懲戒解雇を通告され、理由となった行為に納得できず撤回と退職金の支払を求めた事例。あっせんで解決金の支払いによる和解が成立した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"石川県労働委員会","pref":"石川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Iさんは会社に正社員として約15年間勤務し、ある専門的な業務を担当してきたが、会社から就業規則に基づき懲戒解雇とすると通告された。Iさんは退職することには応じるが、懲戒解雇の理由となった行為について納得できなかった。","claim_applicant":"Iさんは、懲戒解雇の撤回と退職金の支払を会社に求めたが受け入れてもらえなかったため、労働委員会に調整を申請した。また、上司や同僚から暴言やいじめを受け、今の上司にはついて行けないので復職は希望しないと述べた。","claim_respondent":"会社は、Iさんについて業務上のミスをしても上司に報告せず、上司を中傷したり指示に従わず指揮命令系統をないがしろにする行為が以前から多々あり、注意すると立腹して帰宅したり持ち場を離れたりしたと述べた。社内秩序を揺るがす問題であり、自主退職を勧めたが拒否され逆にIさんが解雇を望んだため懲戒解雇にし、懲戒解雇である以上退職金は支払わないと主張した。","outcome":"労働委員会の調整員は、懲戒解雇事由とする行為について会社とIさんとで認識に大きな隔たりがあることから、解決金の支払いによる和解に向けて当事者双方と折衝を重ね、金額も含めて双方の合意を得られ、解決した。","point":"懲戒解雇事由とする行為について会社とIさんの認識に大きな隔たりがあることが争点となり、復職を希望しないIさんの意向もふまえ、解決金による和解が図られた。","result":"解決","keywords":["懲戒解雇","退職金","解決金","就業規則","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.ishikawa.lg.jp/tiroui/jirei3.htm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有期契約社員 契約更新を求めたあっせん事例","seo_title":"雇止め 有期契約社員 契約更新を求めたあっせん事例","seo_desc":"有期契約社員が通算5年の契約反復更新後に更新を拒否され、契約更新を求めてあっせんを申請した事例。あっせん員が雇止めの合理性を説明し、会社が配置転換を提案して解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"福井県労働委員会","pref":"福井県","doc_type":"あっせん事例","summary":"商品販売の仕事をする有期契約社員が、契約を反復更新し通算5年間勤務したが、次回更新間近に会社が当該業務を落札できなかったことを理由に雇用契約を拒否された。申請人は現在の勤務条件での契約更新を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"現在の勤務条件での契約の更新を求めた。原文にそれ以上の主張の記載はない。","claim_respondent":"会社は当該業務を落札できなかったことを契約拒否の理由とした。原文にそれ以上の主張の記載はない。","outcome":"あっせん員が、反復更新された有期労働契約は無期労働契約とみなされる場合もあり、雇止めに合理性あるいは相当な理由が認められなければ契約更新を拒絶できないことを会社に説明した。会社は同じ勤務条件が確保できる勤務先への配置転換を提案し、申請人も同意して解決した。","point":"反復更新された有期労働契約の雇止めについて、無期転換の可能性と更新拒絶に合理性・相当な理由が必要である点が争点となった。","result":"解決","keywords":["雇止め","有期契約社員","契約更新","配置転換"],"source_url":"http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/roudouiinkaijimukyoku/kobetuassen/kobetu-jiturei.html","source_name":"福井県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"福井県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-fukui-02","division":"labor","no":2,"title":"パワハラに関するあっせん","seo_title":"パワハラ 退職 慰謝料と収入補填を求めたあっせん事例","seo_desc":"有給休暇取得後に店長から人格を否定する言動や過度な仕事の要求を受け退職した労働者が、慰謝料と再就職までの収入補填を求めてあっせんを申請した事例。解決金で合意が成立した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"福井県労働委員会","pref":"福井県","doc_type":"あっせん事例","summary":"入社して6カ月を過ぎた申請人が有給休暇を3日取得したところ、店長に「この店にはあっていない」と言われ、以降、過度な仕事を要求されたり人格を否定する言動を受け、精神的に追い込まれて退職届を提出した。申請人は慰謝料と再就職するまでの収入補填を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"店長からのパワハラにより退職せざるをえなくなったとして、精神的な苦痛に対する慰謝料と、再就職するまでの収入補填を求めた。","claim_respondent":"日常の仕事の指導を行ったもので、法律上の責任が生じるパワハラには当たらず、損害賠償等には応じられないと主張した。","outcome":"あっせん員が被申請人に法的な問題点を説明しながら調整を進めた結果、被申請人は配慮が足りなかったことを認め、早期解決のため解決金に応じる意向を示した。申請人も再就職を見越して早期解決を希望し、被申請人が提示した金額で合意が成立し解決した。","point":"日常の仕事の指導とパワハラの区別、会社の配慮義務が争点となり、あっせん員による法的問題点の説明が合意につながった。","result":"解決","keywords":["パワハラ","退職","慰謝料","解決金"],"source_url":"http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/roudouiinkaijimukyoku/kobetuassen/kobetu-jiturei.html","source_name":"福井県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"福井県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-fukui-03","division":"labor","no":3,"title":"パワハラに関するあっせん","seo_title":"パワハラ 暴言と暴力で退職 謝罪文と慰謝料のあっせん事例","seo_desc":"店長の暴言や侮辱的発言、店長代理の暴力をきっかけに退職した労働者が、謝罪文と慰謝料、退職理由の会社都合扱いを求めてあっせんを申請した事例。解決金の支払いで合意した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"福井県労働委員会","pref":"福井県","doc_type":"あっせん事例","summary":"申請人は転任してきた店長から暴言、過度の叱責、侮辱的な発言などのパワハラを受け、周囲からもいじめられるようになった。店長代理から怒鳴られ暴力を受けたことをきっかけに精神状態が不安定になり退職せざるを得なくなった。申請人はパワハラに対する会社の対応の不備について、謝罪文と慰謝料、退職理由を会社都合とすることを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"パワハラに対する会社の対応の不備について、謝罪文と慰謝料を求め、また退職理由を会社都合とするよう求めた。","claim_respondent":"パワハラの事実はなく謝罪文については受け入れられないが、申請者に不快な思いをさせてしまったことは事実であるので金銭面での譲歩は可能、また解雇ではないので会社都合による退職にはできないとの意向を示した。","outcome":"被申請人が解決金を支払うことで合意が成立し解決した。","point":"パワハラの事実の有無と会社の対応の不備、退職理由の扱いが争点となり、不快な思いをさせた事実を認めた会社が金銭面で譲歩した。","result":"解決","keywords":["パワハラ","暴言","暴力","慰謝料","会社都合退職"],"source_url":"http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/roudouiinkaijimukyoku/kobetuassen/kobetu-jiturei.html","source_name":"福井県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"福井県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-fukui-04","division":"labor","no":4,"title":"退職に関するあっせん(正社員)","seo_title":"退職 勤務条件の相違で実質解雇と主張したあっせん事例","seo_desc":"土日休の日勤勤務を希望して異動したが上司に条件を聞いていないと言われ退職を迫られた正社員が、実質解雇として補償を求めてあっせんを申請した事例。退職金の支払いで合意した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"福井県労働委員会","pref":"福井県","doc_type":"あっせん事例","summary":"申請人は家庭の都合により3年間だけは土日休の日勤で勤務できるよう配慮してほしいとの希望を伝えて異動したが、異動先の上司にそのような条件は聞いておらず、その条件で働ける場所はないと言われた。申請人は退職せざるを得ないため実質的には解雇であるとして、解雇にするか、解雇にできないなら雇用保険給付額程度の金銭の補償を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"実質的には解雇であるから、解雇にするか、解雇にできないならそれに見合った金銭の補償（雇用保険給付額程度）を求めた。","claim_respondent":"最終的には本人の希望通りの日勤を打診したが申請人がそれを断ったのであるから解雇ではないと主張した。","outcome":"あっせん員が両者を調整した結果、退職理由を会社都合にはできないが、被申請者が相応の退職金を支払うことで合意し解決した。","point":"希望した勤務条件での異動と実際の取扱いの相違が実質解雇に当たるかが争点となり、退職理由の扱いと金銭補償の調整が図られた。","result":"解決","keywords":["退職","実質解雇","勤務条件","退職金"],"source_url":"http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/roudouiinkaijimukyoku/kobetuassen/kobetu-jiturei.html","source_name":"福井県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"福井県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-fukui-05","division":"labor","no":5,"title":"雇用条件に関するあっせん(正社員)","seo_title":"雇用条件 職種変更を伴う異動とパート変更のあっせん事例","seo_desc":"業務の必要性がなくなり職種変更を伴う異動の辞令を受け、受け入れられなければパートへ変更すると言われた正社員が、地位の保全を求めてあっせんを申請した事例。地位と職務の保留で合意した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"福井県労働委員会","pref":"福井県","doc_type":"あっせん事例","summary":"申請人は会社の業務の都合により担当業務の必要性がなくなったため、職種の変更を伴う異動の辞令を受けた。職種の変更に応じられなければ短時間勤務の正職員からパートへ変更すると言われ、パートは有期契約となり労働時間も減少し健康保険や厚生年金保険に加入できなくなるなど労働条件が変更になるため、現在の雇用条件で働きたいとして地位の保全を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"職務の変更や処遇の不利益な変更には納得できず、現在の雇用条件で今後も働きたいと考え、地位の保全を求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"今後1年間は現在の地位と職務を保留し、1年経過後にそれ以降の申請者の地位および職務について、両者が誠実に話し合いを持ち、互いに同意を得るよう努めるものとすることで同意し解決した。","point":"職種変更を伴う異動とパートへの変更という不利益変更の可否が争点となり、地位と職務を一定期間保留して話し合う枠組みで合意した。","result":"解決","keywords":["雇用条件","職種変更","異動","パート変更","地位保全"],"source_url":"http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/roudouiinkaijimukyoku/kobetuassen/kobetu-jiturei.html","source_name":"福井県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"福井県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-fukui-06","division":"labor","no":6,"title":"解雇撤回に関するあっせん(有期契約社員)","seo_title":"解雇撤回 理由に身に覚えがなく撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"理由に具体性がなく身に覚えのない事項を含む解雇を一方的に言い渡された有期契約社員が、解雇の撤回を求めてあっせんを申請した事例。会社が謝罪し解決金を支払うことで合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"福井県労働委員会","pref":"福井県","doc_type":"あっせん事例","summary":"申請人は会社から突然一方的に解雇を言い渡されたが、その理由には具体性がなく誤解や身に覚えのない事項も含まれており納得できなかった。仕事上でミスはあったが解雇されるほどのミスではないと考え、解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"仕事上でミスはあったが解雇されるほどのミスではないと考え、解雇の撤回を求めた。","claim_respondent":"申請人が様々なトラブルを起こしていることから、解雇撤回に応じることはできないと主張した。","outcome":"あっせん員が被申請人に、だれが業務を行ってもミスが起きないよう業務改善に取り組まなければならないことを指摘したところ、解雇手続きに不備があったことを認めた。申請人が被申請人の謝罪があれば金銭解決に応じる意向を示したため、協定書において申請人に謝罪を行い解決金を支払うことで合意が成立し解決した。","point":"解雇理由の具体性と解雇手続きの不備が争点となり、業務改善の指摘を受けて会社が手続きの不備を認めたことが解決につながった。","result":"解決","keywords":["解雇撤回","有期契約社員","解雇手続き","解決金"],"source_url":"http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/roudouiinkaijimukyoku/kobetuassen/kobetu-jiturei.html","source_name":"福井県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"福井県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-mie-01","division":"labor","no":1,"title":"〔事例1〕 休職と復職を巡るトラブル → 円滑な職場復帰の実現","seo_title":"休職と復職を巡るトラブルであっせんにより円滑な職場復帰を実現した事例","seo_desc":"上司から一方的に責任を負わされたと感じ休職した労働者が、速やかな職場復帰を求めてあっせん申請した事例。公労使3名のあっせん員の調整により、会社が職場復帰を円滑に進めるよう努力することで合意し解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"三重県労働委員会","pref":"三重県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Y社に勤めるXさんは、上司から一方的に業務上のトラブルの責任を負わされたと感じ、精神的苦痛から休職していた。働く意欲があり速やかに職場復帰したかったため、あっせん申請をした。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせん開始時点では、トラブルの受け止め方や職場復帰の方法等についてXさんとY社の考え方に大きな隔たりがあったが、職場復帰を希望するXさんの意向を尊重しつつ、公労使3名のあっせん員が双方の意見をよく聞いて調整を進めた。その結果、双方が歩み寄り、Y社はXさんの職場復帰が円滑に進むよう努力することなどで合意し、円満に解決した。","point":"トラブルの受け止め方や職場復帰の方法について双方の隔たりが大きい事案で、復職を希望する労働者の意向を尊重しつつ双方の意見を聞いて調整を進めた点が解決につながった。","result":"解決","keywords":["休職","復職","職場復帰","あっせん","労働委員会"],"source_url":"http://www.pref.mie.lg.jp/ROUI/HP/81513018801.htm","source_name":"三重県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"三重県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-mie-02","division":"labor","no":2,"title":"〔事例2〕 退職金を巡る争い → 解決金の支払い","seo_title":"退職金の算定方法に疑義があり解決金の支払いで解決したあっせん事例","seo_desc":"支払われた退職金の算定方法に疑義があった労働者が、適正な額の支給を求めてあっせん申請した事例。公労使3名のあっせん員の説得により2回目のあっせんで双方が歩み寄り、会社が解決金を支払うことで合意した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"三重県労働委員会","pref":"三重県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Y社に勤めていたXさんは、Y社から支払われた退職金の算定方法に疑義があったため、適正な額の支給を求めてあっせん申請をした。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせん開始時点では、退職金の算定方法についてXさんとY社の言い分は真っ向から対立していたが、公労使3名のあっせん員が双方の意見をじっくり聞きつつ粘り強く説得した結果、2回目のあっせんで双方が歩み寄り、Y社がXさんに解決金を支払うことで合意し、解決した。","point":"退職金の算定方法について双方の言い分が真っ向から対立する事案で、あっせん員が双方の意見をじっくり聞き粘り強く説得したことが歩み寄りにつながった。","result":"解決","keywords":["退職金","算定方法","解決金","あっせん","労働委員会"],"source_url":"http://www.pref.mie.lg.jp/ROUI/HP/81513018801.htm","source_name":"三重県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"三重県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-mie-03","division":"labor","no":3,"title":"〔事例3〕 未払いの残業代を巡るトラブル → 納得のいく金額の支払い","seo_title":"未払い残業代の算定方法で対立し折り合った金額の支払いで解決した事例","seo_desc":"在職時の残業代に未払いがあるとして他の紛争解決支援機関を利用したが解決に至らなかった労働者が、改めてあっせん申請した事例。あっせん員の助言により2回目のあっせんで双方が歩み寄り、折り合った金額の支払いで解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"三重県労働委員会","pref":"三重県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Y社に勤めていたXさんは、在職時の残業代に未払いのものがあるとして他の紛争解決支援機関の制度を利用したが、金銭面の折り合いがつかず解決に至らなかった。そこで改めて県の制度を利用して解決を図るため、あっせん申請をした。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせん開始時点では、未払いとなっている残業代の算定方法等についてXさんとY社の考え方に大きな隔たりがあったが、公労使3名のあっせん員は双方から提出された資料を検討しながら助言を行った。その結果、2回目のあっせんで双方が歩み寄り、折り合いがついた金額をY社がXさんに支払うことで合意し、円満に解決した。","point":"未払い残業代の算定方法等について双方の考え方に大きな隔たりがある事案で、あっせん員が双方から提出された資料を検討しながら助言を行ったことが歩み寄りにつながった。","result":"解決","keywords":["残業代","未払い","算定方法","あっせん","労働委員会"],"source_url":"http://www.pref.mie.lg.jp/ROUI/HP/81513018801.htm","source_name":"三重県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"三重県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kyoto-01","division":"labor","no":1,"title":"顧客対応を理由とする解雇、復職を求めてあっせん","seo_title":"顧客対応を理由とする解雇 復職を求めたあっせん事例","seo_desc":"顧客対応に問題があるとして解雇された労働者が、不当な解雇として復職を求めてあっせん申請した事例。あっせん員が解雇理由の合理性を指摘し、金銭による解決で合意した公的機関の公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"京都府労働委員会","pref":"京都府","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Aは、顧客対応に問題があり職場の調和を乱すおそれがあることを理由に解雇された。Aは業務改善について上司に意見したことが本当の理由ではないかとして、解雇は無効であると主張し、復職を求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"解雇の本当の理由は、業務改善について上司に意見したことではないか。そうであれば不当な理由による解雇であり、解雇は無効であるとして復職を求めた。","claim_respondent":"顧客対応に問題があり職場の調和を乱すおそれがあることを解雇理由とした。あっせんでは復職を拒み、金銭による解決を希望した。","outcome":"あっせん3回、解決まで約4.5か月。あっせん員が、事業主は顧客対応について十分な注意・指導を行っておらず、職場の調和を乱すおそれがあるだけでは合理的な理由とはいえないと指摘して譲歩を促した。事業主が金銭による解決を希望したため金額を調整し、双方が合意して解決した。","point":"労働契約法では合理的な理由がない解雇は無効とされる。顧客対応について十分な注意・指導を行っていなかった点と、職場の調和を乱すおそれがあるだけでは合理的な理由といえない点が争点となった。","result":"解決","keywords":["解雇","復職","解雇無効","労働契約法16条","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/1316652730539.html","source_name":"京都府労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"京都府労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kyoto-02","division":"labor","no":2,"title":"契約期間途中の解雇、期間満了までの賃金相当額を求めてあっせん","seo_title":"契約期間途中の解雇 賃金相当額を求めたあっせん事例","seo_desc":"有期労働契約の期間途中に能力不足を理由に解雇された契約社員が、期間満了までの賃金相当額の解決金を求めてあっせん申請した事例。あっせん員の説明により金銭解決で合意した公的機関の公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"京都府労働委員会","pref":"京都府","doc_type":"あっせん事例","summary":"契約社員Bは、有期労働契約の期間の途中に、ミスが多く指導しても改善が見込めないとの理由で退職勧奨され、応じなかったところ解雇された。Bは契約期間の途中の解雇は受け入れられないとして、期間満了までの賃金相当額の解決金を求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"契約期間の途中の解雇は受け入れられないとして、期間満了までの賃金相当額の解決金を求めた。","claim_respondent":"ミスが多く指導しても改善が見込めないとの理由で退職勧奨し、応じなかったため解雇した。あっせんでは金銭解決に応じる意向を示した。","outcome":"あっせん1回、解決まで約1.5か月。あっせん員が、有期労働契約の労働者はやむを得ない事由がある場合でなければ契約期間の途中で解雇できないこと、能力不足と判断する場合は指導が十分であったかが問われることを説明して解決を促した。事業主が金銭解決に応じる意向を示したため、あっせん員が解決金の額を調整し、双方が合意して解決した。","point":"有期労働契約の労働者は、労働契約法により、やむを得ない事由がある場合でなければ契約期間の途中で解雇できず、雇用期間の定めのない正社員よりも解雇の事由が厳しく判断される点が争点となった。","result":"解決","keywords":["有期労働契約","契約期間中の解雇","解決金","労働契約法17条","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/1316652730539.html","source_name":"京都府労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"京都府労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kyoto-03","division":"labor","no":3,"title":"8回更新後の雇止め、雇用継続を求めてあっせん","seo_title":"8回更新後の雇止め 雇用継続を求めたあっせん事例","seo_desc":"有期労働契約を8回更新されていたパート労働者が、就業規則違反を理由に雇止めされ、雇用継続を求めてあっせん申請した事例。あっせん員が雇止めの合理性を指摘し、金銭解決で合意した公的機関の公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"京都府労働委員会","pref":"京都府","doc_type":"あっせん事例","summary":"パート労働者Cは、有期労働契約を8回更新されていたが、業務中の行為が就業規則違反であることを理由として雇止めされた。Cは、問題とされた行為は以前から黙認されており、これを理由とする突然の雇止めは不当であるとして、雇用継続を求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"問題とされた行為は以前から黙認されており、これを理由とする突然の雇止めは不当であるとして、雇用継続を求めた。","claim_respondent":"Cには就業規則違反とした行為以外に勤務態度にも問題があったため、雇止めは妥当であると主張した。あっせんでは金銭解決を希望した。","outcome":"あっせん1回、解決まで約2か月。あっせん員が、有期労働契約を何回も更新している場合の雇止めは解雇と同様に客観的に合理的な理由と社会的相当性が必要と説明した上で、事前に警告せずに雇止めしたこと、これまで黙認していた行為を理由として雇止めしたことを指摘した。事業主は金銭解決を希望し、Cもこれを受け入れ、解決した。","point":"有期労働契約を反復更新している場合の雇止めは、解雇と同様に客観的に合理的な理由と社会的相当性が必要とされる。事前の警告がなく、黙認していた行為を理由とした点が問題とされた。","result":"解決","keywords":["雇止め","有期労働契約の更新","労働契約法19条","パート","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/1316652730539.html","source_name":"京都府労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"京都府労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kyoto-04","division":"labor","no":4,"title":"パワハラ相談後の退職と退職金減額、減額分の支払いを求めてあっせん","seo_title":"パワハラ相談後の退職 退職金減額分を求めたあっせん事例","seo_desc":"上司の指示をパワハラととらえ相談した労働者が体調不良となり退職し、自己都合退職扱いで退職金を大幅に減額されたとして減額分の支払いを求めたあっせん事例。功労金の支払いで解決した公的機関の公表事例である。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"京都府労働委員会","pref":"京都府","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Dは、上司の指示などをパワハラととらえ人事担当に相談したが、Dが期待する対応ではなかったことから体調不良となり、精神的に大きな負担を受けたことを理由として退職した。事業主が自己都合退職扱いとして退職金を大幅に減額したため、Dは減額分の支払いを求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"パワハラ相談への対応が期待するものでなかったことから体調不良となり退職したとして、自己都合退職扱いによる退職金の減額分の支払いを求めた。","claim_respondent":"社内規程に従って退職金を支払ったまでであると主張した。あっせんでは退職金額は変更できないが、Dの心情に配慮して功労金を支払う考えを示した。","outcome":"あっせん員が、退職金の規程は退職理由による支給額の差があまりにも大きく、事業主からDへ退職金についての説明も不足していたことを指摘した。事業主は退職金額は変更できないがDの心情に配慮して功労金を支払う考えを示した。Dは自己都合退職扱いに不満を示したが、事業主が責任の一端を認めたものと受け止め、提案を受け入れ解決した。","point":"退職理由による退職金の支給額の差が大きいこと、退職金についての説明が不足していたことが問題とされた。功労金の支払いにより事業主が責任の一端を認める形で解決した。","result":"解決","keywords":["パワハラ","退職金","自己都合退職","功労金","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/1316652730539.html","source_name":"京都府労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"京都府労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kyoto-05","division":"labor","no":5,"title":"降格による減給の撤回を求めてあっせん","seo_title":"降格による減給 撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"数年にわたり降格による減給を繰り返された労働者が、さらなる降格と減給を受け、減給撤回を求めてあっせん申請した事例。あっせん員が緩やかな減給となる方法を提案し解決した公的機関の公表事例である。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"京都府労働委員会","pref":"京都府","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Eは、数年にわたって降格による減給が繰り返されたところに、さらなる降格とそれに伴う減給を実施されたため、これ以上の減給は生活に支障を来たすとして減給撤回を求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"これ以上の減給は生活に支障を来たすとして、減給の撤回を求めた。","claim_respondent":"Eの職責に応じて減給したものと説明した。","outcome":"あっせん3回、解決まで約3.5か月。あっせん員が、労働契約法により労働者の合意なしに労働条件の不利益変更はできないことを説明し、給与額についてはEの将来への懸念が払拭できるようなものにする必要があることを指摘した上で、他の従業員との均衡を考慮して、緩やかな減給となる方法を提案したところ、双方が受け入れ、解決した。","point":"労働者の合意なしに労働条件の不利益変更はできないことが争点となった。給与額について将来への懸念を払拭できるものにする必要がある点と、他の従業員との均衡が考慮された。","result":"解決","keywords":["減給","降格","労働条件の不利益変更","労働契約法8条","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/1316652730539.html","source_name":"京都府労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"京都府労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kyoto-06","division":"labor","no":6,"title":"昇進・昇給の抑制理由の説明と回復を求めてあっせん","seo_title":"昇進昇給の抑制 説明と回復を求めたあっせん事例","seo_desc":"昇進・昇給の年数要件を満たし重要業務を担当する労働者が、他の従業員に比べ昇進・昇給を抑制されているとして、理由の説明と回復を求めたあっせん事例。定期的面談の実施で解決した公的機関の公表事例である。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"京都府労働委員会","pref":"京都府","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Fは、昇進・昇給の年数要件を満たし、重要な業務を担当しているにもかかわらず他の従業員に比べ昇進・昇給を抑制されているとして、その理由の説明と昇進・昇給の回復を求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"昇進・昇給の年数要件を満たし重要な業務を担当しているにもかかわらず、他の従業員に比べ昇進・昇給を抑制されているとして、その理由の説明と昇進・昇給の回復を求めた。","claim_respondent":"Fの専門職としての技能が昇進・昇給の基準に達していないことをFに説明したが聞き入れなかったと主張した。","outcome":"あっせん員が、事業主の昇進・昇給の基準が明確でなかったことが一因でFの納得が得られなかったことを指摘した上で、労使間の信頼醸成のためのコミュニケーションの方法について助言し、昇進・昇給について上司と部下の定期的面談の実施を提案したところ、双方がこれを受け入れ、解決した。","point":"事業主の昇進・昇給の基準が明確でなかったことが、Fの納得が得られなかった一因とされた。労使間の信頼醸成のためのコミュニケーションの方法が助言された。","result":"解決","keywords":["昇進","昇給","面談","コミュニケーション","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/1316652730539.html","source_name":"京都府労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"京都府労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kyoto-07","division":"labor","no":7,"title":"パワハラ相談後の雇止め、謝罪と慰謝料を求めてあっせん","seo_title":"パワハラ相談後の雇止め 謝罪と慰謝料を求めたあっせん事例","seo_desc":"上司からパワハラを受け相談した契約社員が、事実確認なくパワハラはなかったとされ、雇用期間満了時に雇止めされたとして、謝罪と慰謝料の支払いを求めたあっせん事例。金銭解決で合意した公的機関の公表事例である。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"京都府労働委員会","pref":"京都府","doc_type":"あっせん事例","summary":"上司からパワハラを受けた契約社員Gは、会社の相談窓口に相談したが、Gには事実確認をしないまま「調査の結果、パワハラはなかった」とされ、雇用期間満了時に人員充足を理由に雇止めされた。Gは以前に長期契約を打診されていたことから、パワハラ相談をしたことが雇止めの本当の理由であると考え、謝罪と慰謝料の支払いを求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"パワハラ相談をしたことが雇止めの本当の理由であると考え、謝罪と慰謝料の支払いを求めた。","claim_respondent":"雇止めはパワハラ相談とは無関係であると主張した。あっせんでは金銭解決に応じる姿勢を示した。","outcome":"解決、あっせん1回、解決まで約1.5か月。あっせん員が、パワハラの調査記録がほとんどなく、パワハラがなかったと判断するには不十分であることを説明し、パワハラ相談をしたことが雇止めの理由と判断されれば、労働施策総合推進法で禁止する不利益な取扱いに該当することを指摘して解決を促した。事業主は金銭解決に応じる姿勢を示し、Gも金額について歩み寄ったため解決した。","point":"パワハラの調査記録がほとんどなく、パワハラがなかったと判断するには不十分であった点が問題とされた。パワハラ相談を理由とする雇止めは、労働施策総合推進法で禁止する不利益な取扱いに該当する点が指摘された。","result":"解決","keywords":["パワハラ","雇止め","不利益取扱い","労働施策総合推進法","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/1316652730539.html","source_name":"京都府労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"京都府労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kyoto-08","division":"labor","no":8,"title":"試用期間中の事故を理由とする解雇、事業主からのあっせん申請","seo_title":"試用期間中の事故を理由とする解雇 事業主のあっせん事例","seo_desc":"運転手の労働者が試用期間中に複数回の交通事故を起こし、本採用後も反省がみられないとして解雇された事例。労働者が不当解雇を主張し、解決金の額を調整して合意した公的機関の公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"京都府労働委員会","pref":"京都府","doc_type":"あっせん事例","summary":"事業主は、運転手である労働者Hが、試用期間中に複数回の交通事故を起こし、本採用後も反省がみられないことから解雇した。Hから「事故は試用期間中であり、本採用後の解雇理由としては合理性がない」として再三抗議があり、事業主は早期解決を図りたいとしてあっせん申請した。","claim_applicant":"事業主に対し、離職を受け入れる条件として、不当解雇に対する謝罪と解決金を求めた。","claim_respondent":"試用期間中に複数回の交通事故を起こし、本採用後も反省がみられないことから解雇した。早期解決を図りたいとしてあっせん申請した。","outcome":"事業主もHの要求に応じるとしたが、解決金の額に開きがあったため、あっせん員が事業主の解雇の基準が明確ではないことを指摘し、解決金の額について譲歩を引き出したところ、合意に至り、解決した。","point":"事故は試用期間中であり、本採用後の解雇理由として合理性があるかが争点となった。事業主の解雇の基準が明確ではない点が指摘された。","result":"解決","keywords":["解雇","試用期間","解決金","運転手","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/1316652730539.html","source_name":"京都府労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"京都府労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kyoto-09","division":"labor","no":9,"title":"業務廃止による解雇、逸失利益の支払いを求めてあっせん","seo_title":"業務廃止による解雇 逸失利益を求めたあっせん事例","seo_desc":"担当業務の廃止により解雇された労働者が、不当解雇として逸失利益の支払いを求めた事例。あっせん員が整理解雇の4要素と配置転換の不足を指摘し、解決金で合意した公的機関の公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"京都府労働委員会","pref":"京都府","doc_type":"あっせん事例","summary":"事業主は、労働者Iが担当する業務を廃止したため解雇したが、Iから不当解雇であるとして逸失利益の支払いを求められたため、あっせん申請した。","claim_applicant":"不当解雇であるとして、逸失利益の支払いを求めた。","claim_respondent":"Iが担当する業務を廃止したため解雇した。","outcome":"あっせん1回、解決まで約0.5か月。あっせん員が、業務縮小による整理解雇の妥当性は、裁判例によれば、人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、労使間の協議の4要素について総合的に判断されることを説明した上で、Iについては配置転換等の解雇回避に十分努めたとは言い難い点を指摘し、また、Iには逸失利益の請求根拠があいまいである点を指摘した。双方に譲歩を求めたところ応じたため、解決金の額を調整し、解決した。","point":"整理解雇の妥当性は、人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、労使間の協議の4要素について総合的に判断される。配置転換等の解雇回避に十分努めたとは言い難い点が指摘された。","result":"解決","keywords":["整理解雇","逸失利益","配置転換","解決金","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/1316652730539.html","source_name":"京都府労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"京都府労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-tottori-01","division":"labor","no":1,"title":"正社員の解雇 あっせんで合意解約と解決金","seo_title":"正社員の解雇 あっせんで合意解約と解決金","seo_desc":"社長から突然解雇を告げられた正社員が、解雇の撤回又は補償金の支払いを求めてあっせんを申請した事例。あっせん員の調整により、合意解約と解決金の上乗せで解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"鳥取県労働委員会","pref":"鳥取県","doc_type":"あっせん事例","summary":"正社員のＡさんは、社長から同僚のＹさんが一緒に働きたくないと言っているとして明日から来なくていいと解雇を告げられた。Ａさんは解雇の撤回又は補償金の支払いを求めて『労使ネットとっとり』にあっせんを申請した。","claim_applicant":"Ａさんは会社に愛着があり辞めたくないと述べ、職場の雰囲気を悪くしているのはＹさんの方に原因があると主張した。解雇の撤回を求めてＸ社に何度か話合いを求めたが相手にされなかった。","claim_respondent":"社長はＹさんを信じており、支払うべきものを支払っていないのなら支払うが、Ａさんの復職に応じるつもりはないと答えた。","outcome":"あっせん員はあいまいな理由では解雇が認められにくいと説明したが、職場ぐるみのトラブルから復職は現実的には難しいと判断した。調整の結果、Ａさんは会社都合による合意解約を受け入れ、Ｘ社は対応が不誠実だったことを認め、解決金を退職金に上乗せすることであっせん案がまとまり、双方が受け入れ解決した。","point":"解雇理由のあいまいさと職場のトラブルの実情が争点となった。復職の現実性を踏まえ、合意解約と解決金の上乗せという調整で決着した。","result":"解決","keywords":["解雇","合意解約","解決金","あっせん","正社員"],"source_url":"http://www.pref.tottori.lg.jp/126964.htm","source_name":"鳥取県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"鳥取県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okayama-01","division":"labor","no":1,"title":"(相談・あっせん事案1) 解雇に係る解決金の支払いを求めた事案","seo_title":"業務外部委託による解雇で解決金を求めたあっせん事例","seo_desc":"業務の外部委託を理由に解雇予告され、退職金もなく解雇理由に納得できないとして解決金を求めた事例。あっせん員が会社のコミュニケーション不足を踏まえた案を提示し、双方受諾で解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"岡山県労働委員会","pref":"岡山県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Aさんは会社から、業務の外部委託を理由に8月10日に解雇予告通告され、9月10日付けで解雇された。5年間勤務してきたのに退職金等もなく、突然解雇されたこと及び解雇理由に納得がいかないため、解決金の支払いを求めた。","claim_applicant":"5年間勤務してきたのに退職金等もなく、突然解雇されたこと及び解雇理由に納得がいかないため、解決金の支払いを求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせん員がAさんと会社双方から事情を聴取したところ、会社側が解雇にあたりAさんとのコミュニケーション不足を認めたため、解決金を支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。","point":"会社側が解雇にあたってのコミュニケーション不足を認めた点が解決の要素となった。","result":"解決","keywords":["解雇","解決金","外部委託","退職金","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.okayama.jp/page/detail-31803.html","source_name":"岡山県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"岡山県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okayama-02","division":"labor","no":2,"title":"(相談・あっせん事案2)整理解雇に係る解決金の支払いを求めた事案","seo_title":"事業所閉鎖による整理解雇で解決金を求めたあっせん事例","seo_desc":"有期雇用契約の更新を繰り返し14年間勤務したが事業所閉鎖で契約より3か月早く整理解雇された事例。契約期間満了までの賃金と退職慰労金を求め、会社が不当解雇を認めて解決金を支払う案で解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"岡山県労働委員会","pref":"岡山県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Bさんは、1年間の有期雇用契約の更新を繰り返し、14年間会社に勤務してきたが、勤務先の事業所が閉鎖されることとなり、契約より3か月も早く整理解雇されることとなった。このため、当初の契約期間満了までの賃金と長年の勤務に対する退職慰労金の支払を求めた。","claim_applicant":"当初の契約期間満了までの賃金と長年の勤務に対する退職慰労金の支払を求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせん員が労使双方から事情聴取したところ、会社は不当解雇であることを認めたため、会社が解決金を支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。","point":"会社が不当解雇であることを認めた点が解決の要素となった。","result":"解決","keywords":["整理解雇","有期雇用","解決金","退職慰労金","事業所閉鎖"],"source_url":"http://www.pref.okayama.jp/page/detail-31803.html","source_name":"岡山県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"岡山県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okayama-03","division":"labor","no":3,"title":"(相談・あっせん事案3) 退職強要による退職願を無効とし復職を求めた事案","seo_title":"退職強要による退職願の無効と復職を求めたあっせん事例","seo_desc":"賃金不払い残業を行政監督機関に相談したことを理由に退職強要を受け、退職願に押印せざるを得なかったとして退職願の無効と復職を求めた事例。会社は円満退職と主張したが、労働時間の適正把握と解決金支払いの案で解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"岡山県労働委員会","pref":"岡山県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Cさんは、賃金不払い残業について行政監督機関に相談したことを理由に、会社から退職強要を受けた結果、退職願に押印せざるを得ない状況になったとして、退職願を無効とし復職を求めた。","claim_applicant":"賃金不払い残業について行政監督機関に相談したことを理由に退職強要を受け、退職願に押印せざるを得なかったとして、退職願を無効とし復職を求めた。","claim_respondent":"会社側は退職強要はしておらず、円満退職であることを主張した。","outcome":"あっせん員がCさんと会社双方から事情を聴取したところ、会社側は退職強要はしておらず円満退職であることを主張したが、労働時間を会社が適正に把握することや解決金を支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。","point":"退職強要の有無で主張が対立したが、労働時間の適正把握と解決金の支払いを内容とする案で合意に至った。","result":"解決","keywords":["退職強要","退職願","復職","残業代","解決金"],"source_url":"http://www.pref.okayama.jp/page/detail-31803.html","source_name":"岡山県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"岡山県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okayama-04","division":"labor","no":4,"title":"(相談・あっせん事案4) 過度の時間外労働やパワハラにより退職に追い込まれたとして、地位の確認や未払賃金等を求めた事案","seo_title":"時間外労働とパワハラによる退職で地位確認と未払賃金を求めた事例","seo_desc":"度重なる時間外労働と上司のパワハラで体調不良となり退職を余儀なくされたとして、地位の確認と未払賃金・時間外手当を求めた事例。会社が時間外労働の管理の落ち度を認め、労務管理改善と解決金支払いの案で解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"岡山県労働委員会","pref":"岡山県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Dさんは、度重なる時間外労働及び上司からのパワハラ等により体調不良となり、結果的に退職を余儀なくされたことに対して、会社における地位の確認と未払の賃金や時間外手当の支払を求めた。","claim_applicant":"度重なる時間外労働及び上司からのパワハラ等により体調不良となり退職を余儀なくされたとして、会社における地位の確認と未払の賃金や時間外手当の支払を求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせん員が労使双方から事情聴取したところ、会社側が時間外労働の管理に関する落ち度を認め、Dさんも地位確認の要求を取り下げたことから、今後、会社は労務管理の改善に努めるとともに、解決金を支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。","point":"会社が時間外労働の管理に関する落ち度を認め、労働者側が地位確認の要求を取り下げた点が解決の要素となった。","result":"解決","keywords":["パワハラ","時間外労働","地位確認","未払賃金","解決金"],"source_url":"http://www.pref.okayama.jp/page/detail-31803.html","source_name":"岡山県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"岡山県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okayama-05","division":"labor","no":5,"title":"(相談あっせん事案5)会社都合による採用中止について、金銭による解決を求めた事案","seo_title":"会社都合の採用中止で金銭解決を求めたあっせん事例","seo_desc":"会社の都合で採用を中止した採用予定者から雇用を強く求められ、金銭補償による解決を求めた事例。雇用を求めるのは難しい状況で、労働者側も金銭解決に応じる用意があり、会社が相応の解決金を支払う案で解決した。","labor_type":"内定取消","institution":"岡山県労働委員会","pref":"岡山県","doc_type":"あっせん事例","summary":"E社は、会社の都合で採用を中止した採用予定者から雇用を強く求められ、金銭補償による解決を求めた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせん員が労使双方から事情聴取したところ、会社側に雇用を求めるのは難しく、労働者側も金銭解決に応じる用意があったことから、会社が相応の解決金を支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。","point":"雇用の実現が難しい状況で、労働者側に金銭解決に応じる用意があった点が解決の要素となった。","result":"解決","keywords":["採用中止","内定取消","解決金","金銭補償","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.okayama.jp/page/detail-31803.html","source_name":"岡山県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"岡山県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okayama-06","division":"labor","no":6,"title":"(相談・あっせん事案6)会社からの損害賠償請求について減免を求めた事案","seo_title":"上司のパワハラ後の事故で損害賠償の減免を求めた事例","seo_desc":"上司から長時間叱責を受けた後、配送中に事故を起こし、会社から車輌の修理代等で300万円を超える損害賠償を請求された事例。請求額の根拠が不明で事故の原因もパワハラにあるとして減免を求め、約20万円の一括支払いの案で解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"岡山県労働委員会","pref":"岡山県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Fさんは、上司から長時間にわたり叱責を受けた後、配送中に事故を起こし、会社から車輌の修理代等で300万円を超える損害賠償を請求された。しかし、その請求額の根拠が不明で事故の原因も上司のパワハラにあるとして、賠償額の減免を求めて労働局であっせんを行ったものの、合意に至らず、今度は労働委員会にあっせんを申請した。","claim_applicant":"請求額の根拠が不明で事故の原因も上司のパワハラにあるとして、賠償額の減免を求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせん員から、会社に対して根拠のある合理的な請求を行うことや、労働者が起こした事故についても会社の使用者責任が問われることなどを説明し、労働者が賠償金として約20万円を一括で支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。","point":"請求額の根拠の有無と、事故についての会社の使用者責任が争点となった。","result":"解決","keywords":["損害賠償","パワハラ","減免","使用者責任","解決金"],"source_url":"http://www.pref.okayama.jp/page/detail-31803.html","source_name":"岡山県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"岡山県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okayama-07","division":"labor","no":7,"title":"(相談・あっせん事案7)会社からの給与減額処分の撤回を求めた事案","seo_title":"10パーセントの減給処分の撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"他の社員とのトラブルが多く勤務態度も不良として会社から10％の減給通知を受けたが、客観的合理的理由を欠く一方的な不利益変更として撤回を求めた事例。会社は処分を撤回しないが定年まで雇用したいとし、来年の給与見直しを内容とする案で解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"岡山県労働委員会","pref":"岡山県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Gさんは他の社員とのトラブルが多く勤務態度も不良であるとして、会社から10％の減給通知を受けたが、この処分は客観的合理的理由を欠いており、労働条件の一方的な不利益変更であるとして、減給処分の撤回を求めた。","claim_applicant":"この処分は客観的合理的理由を欠いており、労働条件の一方的な不利益変更であるとして、減給処分の撤回を求めた。","claim_respondent":"会社側は今回の処分は撤回できないが、定年まで雇用したいとした。","outcome":"あっせん員が労使双方に事情聴取を行ったところ、会社側は今回の処分は撤回できないが定年まで雇用したいとしたことから、会社からGさんに対する具体的な改善要望を提示してもらい、Gさんの取組状況を評価した上で、来年の給与を増額も含めて見直すことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。","point":"処分の撤回はできないとする会社側の姿勢のもとで、改善要望の提示と取組状況の評価を踏まえた来年の給与見直しが解決の内容となった。","result":"解決","keywords":["減給","不利益変更","労働条件","給与","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.okayama.jp/page/detail-31803.html","source_name":"岡山県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"岡山県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okayama-08","division":"labor","no":8,"title":"(相談・あっせん事案8)シフトに入れなかった期間の賃金の支払を求めた事案","seo_title":"シフトに入れなかった期間の賃金支払を求めたあっせん事例","seo_desc":"シフト制のアルバイトで、勤務日や勤務時間を短縮する新しい労働契約の提示に同意しなかったところ、以後シフトに入れなくなった事例。就労を拒否された期間等の賃金を求め、会社が解決金を支払い労働契約を終了する案で解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"岡山県労働委員会","pref":"岡山県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Hさんは、シフト制のアルバイトをしていたが、会社から勤務日や勤務時間を短縮する新しい労働契約の提示を受けて、これに同意しなかったところ、以後シフトに入れなくなった。このため、就労を拒否された期間等の賃金の支払を会社に求めた。","claim_applicant":"就労を拒否された期間等の賃金の支払を会社に求めた。","claim_respondent":"会社はHさんの勤務態度に問題があるためシフトに入れていないと主張した。","outcome":"あっせん員が労使双方から事情聴取したところ、会社はHさんの勤務態度に問題があるためシフトに入れていないと主張したが、会社が解決金を支払い、労働契約を終了することを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。","point":"シフトに入れない理由について会社が勤務態度の問題を主張したが、解決金の支払いと労働契約の終了を内容とする案で合意に至った。","result":"解決","keywords":["シフト制","アルバイト","賃金","労働契約","解決金"],"source_url":"http://www.pref.okayama.jp/page/detail-31803.html","source_name":"岡山県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"岡山県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kumamoto-pref-01","division":"labor","no":1,"title":"休暇願い出後の退職勧奨で給料約1ヶ月分を求めたあっせん事例","seo_title":"休暇願い出後の退職勧奨で給料約1ヶ月分を求めたあっせん事例","seo_desc":"飲食店で働く従業員が休暇を願い出たところ退職を勧奨され離職したことを不服として、給料の約1ヶ月分の支払いを求めたあっせん事例。あっせん案の受諾により解決した。","labor_type":"その他","institution":"熊本県労働委員会","pref":"熊本県","doc_type":"あっせん事例","summary":"飲食店で働く従業員が休暇を願い出たところ、店から退職を勧奨され離職に至った。これを不服として、給料の約1ヶ月分の支払いを求めるあっせんの申請があった。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"あっせんでは申請者と被申請者（店長）の主張は異なったが、あっせん員からの働きかけにより、一定の解決金を支払う内容の「あっせん案」を双方が受諾し解決した。","point":"申請者と被申請者（店長）の主張が異なる事案で、あっせん員の働きかけにより一定の解決金の支払いを内容とするあっせん案が示され、双方が受諾した点。","result":"解決","keywords":["退職勧奨","休暇","解決金","飲食店","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/150/103111.html","source_name":"熊本県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"熊本県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kumamoto-pref-02","division":"labor","no":2,"title":"勤務態度を理由に解雇され施設への復帰を求めたあっせん事例","seo_title":"勤務態度を理由に解雇され施設への復帰を求めたあっせん事例","seo_desc":"施設で働いていた従業員が勤務態度等を理由に解雇されたことを納得いかないとして施設への復帰を求めたあっせん事例。合意退職と退職金の支払いを内容とするあっせん案で解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"熊本県労働委員会","pref":"熊本県","doc_type":"あっせん事例","summary":"施設で働いていた従業員が、勤務態度等を理由に解雇されたことは納得いかないとして、施設への復帰を求めるあっせんの申請があった。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"あっせん員が申請者と被申請者（施設長）の意見を伺い調整を図りながら、合意退職と退職金の支払いを主な内容とする「あっせん案」を提示したところ、双方が受諾し解決した。双方の主張が対立し平行線が続いたため、あっせんは3回開催された。","point":"解雇を不服として復帰を求める申請者と施設側の主張が対立し平行線が続いたが、あっせん員が意見を伺い調整を図り、合意退職と退職金の支払いを内容とするあっせん案を提示して双方が受諾した点。","result":"解決","keywords":["解雇","復帰","合意退職","退職金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/150/103111.html","source_name":"熊本県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"熊本県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-01","division":"labor","no":1,"title":"給与引き下げの撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"給与引き下げ撤回を求めたあっせん事例 日給減額と組合協議","seo_desc":"電気工事業の会社が正社員の日給を引き下げたことをめぐり、労働組合が撤回を求めてあっせん申請した事例。会社が個々の減額幅を確認していなかったことを認め、組合との協議と見直しを内容とするあっせん案で解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"電気工事業を営む会社の従業員で結成された労働組合から、給与の引き下げの撤回などを求めるあっせん申請があった。会社は経営状況が厳しいとして日給を引き下げ、平均10％程度の削減を実施した。","claim_applicant":"会社は具体的な説明もないまま一方的に正社員の日給を引き下げると通知した。経営が厳しいのであれば売上減の具体的な説明や納得のいく回答があれば日給引き下げも仕方ないが、引き下げ幅が大きいこと、勤務年数に関係なく日給額を一律同額にしたことで個々人の減額幅に格差が生じていることから、適用方法がおかしい。","claim_respondent":"日給引き下げは一方的なものではなく、1年前に書面で通知し従業員にも説明している。会社の経営状況が厳しいことから、事業縮小のために今回新たに日給引き下げを通知し翌月から実施した。給与は平均10％程度の削減を実施した。","outcome":"あっせん員が会社の財務状況を分析した上で労使双方による自主解決を積極的に促した結果、会社は個々の従業員の減額幅について確認していなかったことを認めた。「会社は、従業員の賃金の引き下げ及び個々人の賃金の減額幅について、組合と速やかに協議を行い、見直しを図ること。」などを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決に至った。","point":"日給引き下げの一方的性と、勤務年数に関係なく一律同額としたことによる個々人の減額幅の格差が争点となった。会社が個々の減額幅を確認していなかった点が協議・見直しを内容とするあっせん案につながった。","result":"解決","keywords":["給与引き下げ","日給","あっせん","労働組合","賃金減額"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023860/1012233.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-02","division":"labor","no":2,"title":"新賃金制度の実施に伴う労使紛争のあっせん事例","seo_title":"新賃金制度で賃下げ 臨時社員の賃金を巡るあっせん事例","seo_desc":"飲料製造販売会社で新賃金制度により賃下げとなった臨時社員の賃金を元に戻すよう労働組合が申し立てたあっせん事例。補填手当の支給を軸に双方が歩み寄り解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"飲料製造販売を業とする会社の従業員で組織する労働組合が、臨時社員の賃金制度の改定（職種に応じた賃金体系の導入）により賃下げとなった臨時社員の賃金を元に戻すことを求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"組合は、今となっては元の賃金制度に戻すことは困難であると理解するが、賃下げが大きい者に対して何らかの措置を講ずるべきであると主張した。","claim_respondent":"会社は、新賃金制度は経営状況が厳しい中、構造改革によるコスト削減の一環として昨年9月に実施したもので、賃金が下がった者もいるが上がった者も相当いることや実施から既に5ヶ月余経過していることなどから、元の賃金制度に戻すことはできないと主張した。","outcome":"あっせん員は、組合が新賃金制度に同意すること、会社が賃金の減額率が一定以上の者に対して一定期間補填手当を支給するという線で労使双方と調整し、双方が歩み寄ったことから、これを基にあっせん案を作成して提示したところ、双方が受諾し、あっせんは終結した。","point":"新賃金制度の実施により減額になった者よりも増額になった者が多いこともあって、組合は統一的な考えを示せず、団体交渉も十分行われていない状況での申請であり、当委員会に解決の場を預けた感のある事例であった。","result":"解決","keywords":["新賃金制度","賃下げ","臨時社員","補填手当","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023860/1012236.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-03","division":"labor","no":3,"title":"労使協定の破棄を求めたあっせん事例","seo_title":"労使協定の破棄と謝罪を求めたあっせん事例","seo_desc":"有効期間の定めのない一斉休憩の特例の協定をめぐり、組合が協定の破棄と謝罪を求めてあっせん申請した事例。あっせん員の案により双方が合意し解決した公的機関の公表事例である。","labor_type":"その他","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"飲料製造業の会社と従業員で組織する労働組合は、有効期間の定めのない一斉休憩の特例の協定を締結していた。組合は有効期間を1年間と推測していたが、会社は法律上有効期限を設ける必要はないと主張し、団体交渉でも解釈の違いを解決できなかった。","claim_applicant":"組合は、一斉休憩の特例の協定を早急に破棄すること、協定書作成にあたって有効期間を偽った非を認め謝罪することの2点を求めてあっせん申請を行った。申請の主な目的は、会社が組合と十分話し合うことなく協定を締結したことを認め、今後は組合との話し合いに誠実に応じてほしいということであった。","claim_respondent":"会社は「法律上、協定に有効期限を設ける必要はない」と主張した。","outcome":"あっせん員が「労使双方は有効期間を明示する協定を新たに締結するよう努力する」などを内容とするあっせん案を示したところ、双方がこれを受け入れ、本事件は解決した。双方とも協定の内容に不満はなく、協定の必要性を感じていることが確認されていた。","point":"協定の有効期間の解釈をめぐる争いであったが、双方とも協定の内容や必要性には不満がなく、組合の目的は誠実な話し合いを求めることにあった。有効期間を明示する協定を新たに締結するよう努力する内容のあっせん案で合意に至った。","result":"解決","keywords":["労使協定","一斉休憩の特例","有効期間","あっせん","団体交渉"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023861/1012239.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-04","division":"labor","no":4,"title":"雇止めの撤回等に関するあっせん事例","seo_title":"雇止め撤回を求めたあっせん事例 レンタカー会社と組合員3名","seo_desc":"レンタカー業の会社で組合員3名が雇止めされ、組合が撤回等を求めてあっせん申請した事例。会社は組合否認や団交拒否はないとし、継続雇用を希望する1名について妥協点を探り、再就職先紹介等のあっせん案で解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"レンタカー業を営む会社の従業員で組織するS組合が、組合員3名の雇止め撤回、組合の存在の容認、雇止め等にかかる団体交渉への応諾の3点を申請事項としてあっせん申請した。継続雇用を希望する1名の組合員について、両当事者の妥協点を探ることになった。","claim_applicant":"S組合は、組合員3名の雇止めを撤回すること、組合の存在を容認すること、雇止め等にかかる団体交渉に応ずることの3点を申請事項とした。","claim_respondent":"会社側は、組合を否認することはなく、団体交渉についても応ずる意思があると述べた。継続雇用については、人事経営上の理由から受け入れることは困難である旨を主張した。","outcome":"あっせん員は、会社側が採用時に雇用期間が長期であると誤解を与える説明を行い、更新時に事実上の自動更新として扱っていたと判断し、就労継続の可能性を説得したが会社側は難色を示した。そこで再就職先の紹介等を内容とするあっせん案を提示し、双方が受諾して解決した。","point":"会社側の採用時の説明と更新時の事実上の自動更新の取扱いが、従業員に契約更新への期待を与えていた点が争点となった。会社側は人事経営上の理由から継続雇用に応じず、再就職先の紹介等で妥協点を探った。","result":"解決","keywords":["雇止め","契約更新","あっせん","組合","再就職先紹介"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023862/1012244.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-05","division":"labor","no":5,"title":"解雇の撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"解雇撤回を求めたあっせん事例 金銭解決で合意","seo_desc":"勤務態度及び勤務成績不良を理由に解雇を予告された従業員が、解雇の撤回を求めてあっせんを申請した事例。あっせん員の案により会社都合退職扱いと解決金の支払いで合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"金物卸売を業とする会社の従業員Aは、未払超勤手当や年次有給休暇等の待遇改善のため合同労組に加入し、分会執行委員長を務めていた。会社は勤務態度及び勤務成績不良を理由として平成19年7月末日付で解雇する旨予告した。","claim_applicant":"組合側は、解雇理由は不当であり納得できないとして解雇の撤回を求めた。あっせんの中では、解雇の撤回が第一義的な主張であるが、それが不可能な場合は金銭的解決の途もありうるとした。","claim_respondent":"会社は、社外の人間と交渉に応じる必要はない、Aも今や社員ではなく彼が加わる団体交渉には応じないと主張した。あっせんの中では、解雇の撤回は行わないが金銭的な解決に応じるとの考えを示した。","outcome":"あっせん員が、（1）会社はAの解雇について会社都合による退職として扱う、（2）会社は解決金を支払う、（3）会社と組合は本件が円満に解決したこと及びあっせん案に定める他一切の債権債務がないことを相互に確認することを内容とするあっせん案を提示したところ、両者ともこれを受入れ、解決に至った。","point":"解雇の撤回を第一義とする組合側と、撤回には応じられないとする会社側が対立したが、組合側が金銭的解決の途もありうるとし、会社側も金銭的解決に応じる考えを示したことで、会社都合退職扱いと解決金の支払いを内容とするあっせん案による解決に至った。","result":"解決","keywords":["解雇撤回","あっせん","解決金","会社都合退職","労働委員会"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023862/1012243.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-06","division":"labor","no":6,"title":"雇止めの撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"業務委託契約の雇止め撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"情報通信業の会社と業務委託契約を結ぶ組合員Aが契約終了を通告され、雇用契約であるとして雇止め撤回を求めたあっせん事例。就業実態の確認を経て、契約期間は現契約どおりとし新たな業務委託契約の締結と解決金支払いで解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"情報通信業を営む会社の従業員で組織する組合が、平成19年1月、業務委託契約を結ぶ組合員Aの雇用継続を求めてあっせん申請をした。Aは契約期限の同年2月末日をもって契約を終了する旨の通告を受けていた。","claim_applicant":"組合員Aは会社の指揮、命令の下で業務を行い、勤務時間も拘束されている等、他の社員同様、使用従属性があり、勤務の実態は雇用契約であるとして、同人に対する雇止めの撤回を求めた。","claim_respondent":"組合員Aとの契約はあくまで委託契約であり、業務遂行に関して指揮監督はしていないと主張した。","outcome":"あっせんの場でAが出社、退社の際にタイムカードを押していること、日報を提出していること等が明らかになった。あっせん員が会社側に使用従属関係がある場合は労働者と判断されること等を伝え打診したが、会社側は契約継続は困難と主張した。あっせん員が歩み寄りを促したところ、契約期間は現契約どおり2月末とし、新たに業務委託契約1月の締結、併せて解決金を支払うことを双方が了承し、あっせん案を双方が受け入れ解決した。","point":"業務委託契約であっても使用従属関係があれば労働者と判断される点が争点となった。タイムカードの押印や日報の提出といった就労実態が確認されたことが、当事者間の認識のズレを示す材料となった。","result":"解決","keywords":["雇止め","業務委託契約","使用従属性","あっせん","解決金"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023862/1012245.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-07","division":"labor","no":7,"title":"解雇撤回を求めたあっせん事例2","seo_title":"解雇撤回を求めたあっせん事例で金銭解決により退職した事例","seo_desc":"不動産業の会社に勤めていた組合員Aの解雇撤回を求めてあっせん申請があった事例。労使双方が復職を考えていなかったため、あっせん員が金銭解決の案を提示し、双方が受諾して解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"不動産業を営む会社に勤めていた組合員Aの所属する組合から、Aの解雇撤回を求めたあっせん申請があった。あっせんにおいて労使双方の主張を確認したところ、双方ともにAの復職を考えていなかった。","claim_applicant":"組合は、「組合員Aは、今となっては、復職する気はなく、金銭解決を望む。」と主張した。","claim_respondent":"会社は「解雇の撤回はできないが、金銭による解決には応じられる。」と主張した。","outcome":"あっせん員は金銭による解決を図ることとし、（1）組合員Aは円満に退社する、（2）会社は組合に対し解決金を支払う、（3）組合及び組合員並びに会社は今後一切本件について争わず互いに債権債務がないことを確認する、とのあっせん案を提示したところ、労使双方が受諾して解決に至った。","point":"解雇撤回を求めて申請された事案であるが、労使双方が復職を望まなかったため、あっせん員は金銭による解決を図り、退社・解決金の支払・債権債務不存在の確認を内容とする案を提示した。","result":"解決","keywords":["解雇撤回","金銭解決","解決金","あっせん","退社"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023862/1012246.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-08","division":"labor","no":8,"title":"解雇撤回を求めたあっせん事例1","seo_title":"解雇撤回を求めたあっせん事例 遅刻と無断欠勤を理由とする解雇","seo_desc":"総合電気工事会社の従業員Aが、遅刻や無断欠勤、勤務態度、無免許運転での通勤を理由に解雇されたとして、労働組合が解雇撤回を求めてあっせん申請した事例。会社が解雇を撤回し、Aが始末書を提出することで和解した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"総合電気工事を業とする会社の従業員で組織する労働組合から、組合員Aへの不当解雇撤回を求めてあっせん申請があった。会社は昨年2月に遅刻、無断欠勤、勤務態度、無免許運転での会社通勤を指摘・警告したが改められなかったとして解雇処分とした。","claim_applicant":"組合員Aは昨年2月に指摘を受けて以降、遅刻、無断欠勤は改めており、勤務態度や無免許運転での会社通勤を理由とする解雇は厳しすぎると主張した。","claim_respondent":"会社は、昨年2月に遅刻、無断欠勤、勤務態度、無免許運転での会社通勤について指摘、警告したが、その後も勤務態度が悪く、無免許運転による通勤等があり、再三注意するも改められなかったため解雇処分としたとし、組合員Aの解雇は撤回できないと主張した。","outcome":"あっせんの結果、会社は解雇は撤回するが一定の処分は必要であり、運転免許の取得が条件であるとして歩み寄り、組合側もこれに応じた。（1）会社は組合員Aの解雇はなかったものとする、（2）組合員Aは会社に始末書を提出することで和解協定を締結し、解決に至った。","point":"解雇の理由とされた遅刻・無断欠勤が指摘後に改められた点、および勤務態度や無免許運転での通勤を理由とする解雇の相当性が争点となった。会社が解雇撤回と引き換えに始末書提出や運転免許取得を条件とした点が解決の内容である。","result":"解決","keywords":["解雇撤回","あっせん","無断欠勤","無免許運転","始末書"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023862/1012247.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-09","division":"labor","no":9,"title":"退職金の増額を求めたあっせん事例","seo_title":"整理解雇後の退職金増額を求めたあっせん事例","seo_desc":"業績悪化で整理解雇された労働者が、退職金に長年の功績が反映されていないとして割増しを求めたあっせん事例。会社は就業規則に基づく算定と上乗せを主張し、解決金の支払いで解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"広告業を営む会社に職工として20年余、事務員として10年余勤務していた申請者A、Bは、会社の業績悪化に伴い整理解雇された。申請者らは復職の意思はないものの、会社が提示した退職金の額では長年の功績が反映されていないとして、退職金の割増しを求めるあっせん申請を行った。","claim_applicant":"申請者らは、改めて整理解雇の人選についての説明、退職金算出に係る説明及び退職金の割増しを求めた。","claim_respondent":"会社側は、退職金の算定方法が就業規則に基づいて適切に行われていること、また今回の解雇に伴う退職金は、就業規則の算定方法よりも恩恵的に給料1か月分多く支給していると主張した。","outcome":"あっせん員が会社に歩み寄りを促すと、会社は整理解雇の対象となった理由と就業規則の退職金に係る規定を明示する意思を示し、第三者に開示しないことを条件に解決金として給料2ヶ月分を別途支払うことで解決したいと表明、申請者らは受け入れる意向を示した。あっせん員が給料2か月分の解決金支払いの条件等を盛り込んだあっせん案を提示し、両当事者とも受諾して解決した。","point":"退職金の算定が就業規則に基づき適切か、長年の勤続に対する功績が反映されているかが争点となった。会社が算定根拠を明示し、解決金の支払いを提示したことで合意に至った。","result":"解決","keywords":["整理解雇","退職金","割増し","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023865/1012254.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-10","division":"labor","no":10,"title":"基本給の減額撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"管理職から介護職への配置転換に伴う基本給減額のあっせん事例","seo_desc":"社会福祉施設で管理職として働いていたSさんが、休職後復職時に介護職へ配置され基本給を大幅に減額されたとして減額撤回を求めたあっせん事例。調整手当の支給で双方が受諾し解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"社会福祉施設で管理職として働いていたSさんは、休職後復職したところ管理職ではなく介護職として配置され、基本給額が大幅に減額された。基本給の減額撤回について使用者側と話し合ったが折り合わず、個別労働関係紛争あっせんを申請した。","claim_applicant":"現在は管理職ではないため管理職手当が無くなることについては異論はないが、基本給自体が減額されるのはおかしい、と主張した。","claim_respondent":"休職前の基本給は管理職としての職責を考慮した上での基本給である。同一職種の他の職員との関係で、申請者だけを特別扱いし、基本給を増額することはできない、と主張した。","outcome":"あっせん案として「基本給の激減緩和措置として、調整手当を一定期間支給する」と示したところ、双方共に受諾し、本事件は解決により終結した。","point":"管理職手当の消失ではなく基本給自体の減額が争点となった。同一職種の他の職員との均衡を理由とする使用者側の主張に対し、調整手当の支給という緩和措置で合意に至った。","result":"解決","keywords":["基本給減額","配置転換","管理職手当","調整手当","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023865/1012255.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-11","division":"labor","no":11,"title":"解雇撤回を求めたあっせん事例3","seo_title":"特別保育事業廃止による解雇撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"保育園で1歳児クラス担任をしていたSさんが、特別保育事業を実施しないとして解雇を言い渡され、解雇撤回を求めてあっせん申請した事例。あっせん員調査で事業実施と非常勤保育士採用が判明し、解雇撤回と給与支払いで合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"社会福祉法人が運営する保育園で1歳児クラスの担任として勤務していたSさんは、採用から3ヶ月後、予定していた特別保育事業を実施しないとして職員を1人減らすため希望退職者を募ったが希望者が出ず、園長に呼び出されて解雇を言い渡された。Sさんは解雇辞令と解雇予告手当金の受領を拒否し、不当解雇の撤回を求めて労働委員会に個別労働関係紛争あっせん申請を行った。","claim_applicant":"解雇は不当であり、撤回を求める。解雇理由は特別保育事業廃止のためと園長は言うが、特別保育事業の担当として採用されている保育士は一人もいない。何故自分が選ばれたのか説明もなく解雇には納得できない。","claim_respondent":"就業規則（業務上の都合によりやむを得ない事由があるとき）により退職を命じたものであり、解雇を撤回する考えはない。","outcome":"あっせん員調査で、実際には特別保育事業は実施され、非常勤保育士を採用していることが判明し、保育園側もその事実を認めた。あっせん員が解雇撤回について再考を促すと保育園側が応ずる姿勢を示し、解雇撤回について双方が合意に至った。あっせん員は「保育園はSに対する解雇を撤回する。Sにその間の給与を支払う。」等のあっせん案を提示し、双方ともに受諾してあっせんは終結した。","point":"解雇理由として挙げられた特別保育事業の廃止が実際には実施されていなかった点が争点となった。あっせん員調査で事業実施と非常勤保育士の採用が判明し、会社側もこれを認めたことが解雇撤回の合意につながった。","result":"解決","keywords":["解雇撤回","不当解雇","希望退職","あっせん","保育園"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023866/1012256.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-12","division":"labor","no":12,"title":"一連の人事異動に伴う降格及び配置替え撤回等を求めた事例","seo_title":"人事異動による降格と配置替え撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"法人経営の病院に勤務する労働者が、一連の人事異動に伴う降格と配置替えの撤回、元の職務への復帰を求めてあっせん申請した事例。あっせん員の調整により退職と解決金の支払いで解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"法人経営の病院に勤務している労働者Aが、一連の人事異動に伴う降格、また今回の配置替えについても不当であるとして撤回し、元の職務に戻すことなどを求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"病院の人材育成の役割を求められ採用されたが、現在は別の職場にいる。元所属していた部に戻すのが第一であり、新しい異動先については不当だと考えているので承諾できない、との主張であった。","claim_respondent":"Aが望んでいる部は病院の組織改編により既に廃止しており、戻すことはできない。また、現在Aが勤務している職場についても別の職員の採用が決まっており、これについても無理である、との主張であった。","outcome":"労使双方の主張の隔たりは大きかったが、あっせん員が個別に事情を聴き双方の主張を調整した結果、（1）Aは法人の都合により○月○日付けで退職する、（2）Aに対し病院側は○月分までの給与及び解決金の合計額を支払うとのあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決に至った。","point":"降格・配置替えの撤回と元の職務への復帰を求める主張に対し、病院側は組織改編による部の廃止や別職員の採用決定を理由に復帰が困難と主張した。あっせん員が個別に事情を聴いて双方の主張を調整した点が解決につながった。","result":"解決","keywords":["人事異動","降格","配置替え","あっせん","解決金"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023866/1012257.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-13","division":"labor","no":13,"title":"懲戒解雇撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"懲戒解雇撤回を求めた学習塾講師のあっせん事例","seo_desc":"学習塾の正社員講師が懲戒解雇の撤回と復帰を求めてあっせん申請した事例。学習塾は春期講習を実施しなかったこと等を理由に解雇したと主張し、あっせん案で退職金支払いの合意に至った。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"学習塾に勤務する正社員講師が、懲戒解雇の撤回と講師としての復帰を求めて個別労働関係紛争あっせんを申請した。申請者は事前に書面で撤回を申し入れていたが、塾内に労働組合がないため独自交渉では解決が困難と考え、労働委員会に申請した。","claim_applicant":"懲戒解雇は不当である。懲戒解雇を撤回し、講師として復帰させて欲しい。","claim_respondent":"塾の方針に従わず春期講習を実施しなかったこと等の理由で懲戒解雇した。本人へは依願退職するよう説得したが、受け入れてもらえなかった。懲戒解雇を撤回し、講師として復帰させることは難しい。","outcome":"あっせん員が「被申請者は懲戒解雇を撤回する。申請者は自己都合退職により退職し、被申請者は退職金を支払う」とのあっせん案を提示し、双方ともに受諾した。あっせんは終結した。","point":"懲戒解雇の撤回と復帰を求める申請人と、解雇理由の正当性を主張し復帰は困難とする被申請人の主張が対立した。あっせん案は解雇撤回と自己都合退職・退職金支払いを組み合わせることで双方の受諾を得た。","result":"解決","keywords":["懲戒解雇","解雇撤回","復職","退職金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023866/1012258.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-14","division":"labor","no":14,"title":"解雇撤回を求めた個別労働関係紛争のあっせん事例","seo_title":"突然の解雇通告と未払い残業代 あっせんで円満退職に至った事例","seo_desc":"会社から突然の解雇通告を受けた労働者Aが、解雇撤回と未払い残業代の支払いを求めてあっせん申請した事例。あっせん員が双方と個別に協議を重ね、円満退職を確認するあっせん案で解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"会社から「経営状況が厳しく、給与を保証できないので解雇する」と突然の解雇通告を受けた労働者Aが、解雇撤回と未払い残業代の支払いを求めてあっせん申請した。Aは経営状況の説明を受けていないことへの不満を述べた。","claim_applicant":"会社から悪化した経営状況についての説明を受けていない。解雇を言い渡された時点では仕方がないと考えたが、会社は経営責任があるのだから、会社の都合で解雇というのは納得がいかない。","claim_respondent":"Aは解雇通告後、年休をすべて消化しており、解雇について納得しているものと思っていた。経営状況が厳しいので解雇撤回はできない。残業代についても、Aは株主でもあり、採用時に残業代は支給しないとの口頭での説明を行っており、できない。しかし、Aの実績は高く評価しており、現物支給など、会社としてできる限りのことはしたい。","outcome":"労使間の話し合いが不十分であることが伺えたため、あっせん員が双方と個別に協議を重ね、お互いでもっとよく話し合うことを奨めた。双方でじっくり話し合った結果、わだかまりが解消し、今後は提携して業務を進めることとし、残業代の支払いを含めて具体的なことは双方で話し合って解決したいとの気運が生じた。あっせん員は「双方は、Aが円満に退職したことを確認し、今後、本件あっせんに至った事情及びあっせんの経緯を踏まえて、誠意をもって話し合い、良好な関係の維持に努める」とのあっせん案を提示し、双方が受諾して円満に解決した。","point":"労使間の話し合いが不十分であったことが争点となった。あっせん員が双方と個別に協議を重ね、お互いによく話し合うことを奨めたことで、双方の信頼回復が図られた。","result":"解決","keywords":["解雇撤回","未払い残業代","突然の解雇通告","あっせん","円満退職"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023866/1012260.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-15","division":"labor","no":15,"title":"配置転換の撤回を求めた事例","seo_title":"配達路線の配置換えと出勤停止処分の撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"配送業の会社から配達路線の配置換えを命じられ、拒否を理由に出勤停止処分を受け、さらに別路線への配置換えを命じられた労働者が、当初の路線への復帰を求めてあっせん申請した事例。あっせん案の受諾で解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"配送業を営む会社の労働者Aが、担当していた配達路線の配置換えを命じられ、これを拒否したことを理由に出勤停止処分を受けた。配置換えを受け入れる意向を示した後、さらに別の路線へ配置換えを命じられたため、当初命じた配達路線に戻すことを求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"会社のさらなる配置換えは二重処分にあたり不当である。また、出勤停止処分についても、重すぎる処分であり、撤回を求める。","claim_respondent":"当初命じた路線は会社にとって重要な路線であり、既に別の職員を配置していることから、戻すことはできない。また、出勤停止処分についても適切な処分である。","outcome":"あっせん員が双方から個別に事情を聴き、Aには配置換えを受け入れる方が望ましい、会社には出勤停止処分を撤回する方が望ましいと助言。Aが配置換えに同意し、会社が出勤停止処分を撤回してその間の賃金相当額を支払うこと、相互信頼の下で意思疎通を図ることを内容とするあっせん案を双方が受諾し、円満に解決した。","point":"配置換えは会社の管理運営事項に属するとして受け入れを促す一方、出勤停止処分は処分の程度や手続に問題があるとして撤回を促した。Aが配転命令についての考えを改め、会社も懲戒処分のあり方や手続を適正化することを約したことが解決につながった。","result":"解決","keywords":["配置転換","出勤停止処分","配達路線","あっせん","懲戒処分"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023866/1012261.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-akita-01","division":"labor","no":1,"title":"解雇予告を受けた受付事務のあっせん解決事例","seo_title":"解雇予告を受けた受付事務のあっせん解決事例","seo_desc":"受付事務を担当していたAさんが突然の解雇予告を受け、解雇理由に納得できずあっせんを申請した事例。あっせんの結果、Aさんが解雇を受け入れ、会社が解決金を支払うことで解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"秋田県労働委員会","pref":"秋田県","doc_type":"あっせん事例","summary":"会社で受付事務を担当していたAさんは、社長から突然解雇予告を受けた。解雇理由は日頃の勤務態度、遅刻、配置転換の拒否などであった。Aさんはこれらの解雇理由は事実ではない部分があり納得できないとして、あっせんを申請した。","claim_applicant":"解雇理由とされた日頃の勤務態度、遅刻、配置転換の拒否などは事実ではない部分があり、納得できないとしてあっせんを申請した。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせんの結果、Aさんが解雇を受け入れる一方、会社がAさんに解決金を支払うことで解決した。","point":"解雇理由の事実関係をめぐって争いがあり、解雇の効力を争うのではなく、解雇を受け入れた上で解決金を支払うことで合意に至った点。","result":"解決","keywords":["解雇","解雇予告","解決金","受付事務","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000007543_00/kobetsu-assen-jirei.pdf","source_name":"秋田県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"秋田県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-akita-02","division":"labor","no":2,"title":"契約更新の期待を持った臨時職員の雇止めあっせん事例","seo_title":"契約更新の期待を持った臨時職員の雇止めあっせん事例","seo_desc":"契約期間1年の臨時職員Bさんが、社長の「来年もよろしく」との発言から契約更新を期待したが、更新面接の結果不採用となった事例。あっせんの結果、会社が解決金を支払うことで解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"秋田県労働委員会","pref":"秋田県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Bさんは会社で契約期間1年の臨時職員として働いていた。契約期間満了間近に社長から「来年もよろしく」と言われ契約更新の期待を持ったが、契約更新のための面接の結果は不採用で、次年度の契約はされなかった。","claim_applicant":"契約更新の期待を持っていたにもかかわらず次年度の契約がされなかったことに納得がいかず、契約の継続を求めたが拒否されたため、あっせんを申請した。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせんの結果、会社がBさんに解決金を支払うことで解決した。","point":"契約更新を期待させる社長の発言があり、更新面接の結果不採用とされた点が争点となった。","result":"解決","keywords":["雇止め","契約更新","臨時職員","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000007543_00/kobetsu-assen-jirei.pdf","source_name":"秋田県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"秋田県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-akita-03","division":"labor","no":3,"title":"配置転換と月給減額を通告された会計業務担当のあっせん事例","seo_title":"配置転換と月給減額を通告された会計業務担当のあっせん事例","seo_desc":"会計業務に従事していたCさんが、経営不振を理由に別部署への配置転換と月給3万円の減額を通告された事例。あっせんの結果、月給2万円の減額に応じる条件で配置転換が撤回され解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"秋田県労働委員会","pref":"秋田県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Cさんは会社で会計業務に従事していたが、会社が経営不振を理由に会計業務を外注する方針を示し、Cさんに別の部署への配置転換と月給3万円の減額を通告した。Cさんは家庭の事情で夜勤のあるその部署には異動できないとして、あっせんを申請した。","claim_applicant":"家庭の事情により、夜勤のある配置転換先の部署には異動できないとして、あっせんを申請した。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせんの結果、Cさんが月給2万円の減額に応じる条件で、会社は会計業務の外注を見合わせ、配置転換を撤回して解決した。","point":"配置転換先の夜勤と減額幅が争点となり、減額を2万円に抑える代わりに配置転換を撤回する内容で合意した点。","result":"解決","keywords":["配置転換","減額","会計業務","夜勤","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000007543_00/kobetsu-assen-jirei.pdf","source_name":"秋田県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"秋田県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-akita-04","division":"labor","no":4,"title":"退職金規程の見直しで減額された定年退職者のあっせん事例","seo_title":"退職金規程の見直しで減額された定年退職者のあっせん事例","seo_desc":"定年退職したDさんが、退職金が以前の退職者より大幅に少ないため説明を求めた事例。会社は退職金規程の見直しによるものとしたが従業員への説明がなく、あっせんで差額が解決金として支払われた。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"秋田県労働委員会","pref":"秋田県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Dさんは長年働いた会社を定年退職したが、退職金の額が以前の退職者に比べて大幅に少ない額であったため、会社の人事担当者に説明を求めた。会社はDさんの退職直前に退職金規程を見直したためとしましたが、従業員に対して特別な説明をしていないことが分かった。","claim_applicant":"退職金の額が以前の退職者に比べて大幅に少ないことについて納得がいかないとして、あっせんを申請した。","claim_respondent":"Dさんの退職直前に退職金規程を見直したためであるとした。","outcome":"あっせんの結果、会社が退職金を含んだ労働条件の引き下げについて、従業員全体に対して説明不足だったことを認め、旧退職金規程に基づいた支給額との差額を解決金としてDさんに支払い解決した。","point":"退職金規程の見直し自体ではなく、従業員全体への説明不足が争点となり、旧規程との差額の支払いで合意した点。","result":"解決","keywords":["退職金","退職金規程","定年退職","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000007543_00/kobetsu-assen-jirei.pdf","source_name":"秋田県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"秋田県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-akita-05","division":"labor","no":5,"title":"正社員登用を告げられながら雇止めされたパート社員のあっせん事例","seo_title":"正社員登用を告げられながら雇止めされたパート社員のあっせん事例","seo_desc":"採用面接時に1年後の正社員登用を告げられたEさんが、1年経過直前に契約期間満了による雇止めを通告された事例。あっせんの結果、正社員登用はかなわなかったが会社が解決金を支払い解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"秋田県労働委員会","pref":"秋田県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Eさんは採用面接時に会社の人事担当者から、当面パート社員として働いてもらい、大きな問題がなければ1年後に正社員に登用すると言われた。ところが採用から1年が経過する直前に、契約期間満了による雇止めを通告された。","claim_applicant":"正社員登用を告げられていたにもかかわらず雇止めを通告されたことに納得がいかず、あっせんを申請した。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせんの結果、Eさんが希望する正社員への登用はかなわなかったが、会社がEさんに解決金を支払うことで解決した。","point":"採用面接時の正社員登用の言動と、契約期間満了による雇止めとの関係が争点となった点。","result":"解決","keywords":["雇止め","正社員登用","パート社員","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000007543_00/kobetsu-assen-jirei.pdf","source_name":"秋田県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"秋田県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-akita-06","division":"labor","no":6,"title":"上司のいじめで退職した労働者の損害補償あっせん事例","seo_title":"上司のいじめで退職した労働者の損害補償あっせん事例","seo_desc":"上司から大声でどなられるなどのいじめを受け、医師から自宅療養を要すると診断されるほどになったFさんが退職し、経済的・精神的損害の補償を求めた事例。会社が管理不足を認め解決金を支払い解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"秋田県労働委員会","pref":"秋田県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Fさんは上司からささいな仕事上のミスを大声でどなられるなどのいじめを受けた結果、精神的なダメージが蓄積し、医師から自宅療養を要すると診断されるほどの状況になり、やむを得ず退職した。","claim_applicant":"会社に対し、経済的、精神的損害の補償を要求して、あっせんを申請した。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせんの結果、会社は上司の言動に対する対応の悪さや管理不足を認め、Fさんに解決金を支払うことで解決した。","point":"上司の言動に対する会社の対応の悪さや管理不足が認められ、解決金の支払いで合意した点。","result":"解決","keywords":["いじめ","上司","パワハラ","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000007543_00/kobetsu-assen-jirei.pdf","source_name":"秋田県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"秋田県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kanagawa-rk-01","division":"labor","no":1,"title":"業務上の度重なるミスを理由に懲戒解雇処分を受けたことに対して、その撤回を求めるとの助言指導の申出があった事例","seo_title":"懲戒解雇の撤回を求めた助言指導の事例","seo_desc":"業務上の度重なるミスを理由に懲戒解雇された労働者が、処分の撤回を求めて助言指導を申し出た事例。労働局の助言により会社は懲戒解雇を撤回し通常解雇扱いとし、申出人も同意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"神奈川労働局","pref":"神奈川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"業務上の度重なるミスを理由に懲戒解雇処分を受けた労働者が、その撤回を求めて助言指導を申し出た。申出人と事業主側双方の話を聞いたうえで、労働局が助言を行った。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"申出人、事業主側双方の話を聞いたうえで、懲戒解雇処分は事案の内容からみて重過ぎる感があるとして事業主側に処分の再検討を内容とする口頭助言を行ったところ、事業主側は懲戒解雇処分を撤回し通常解雇扱いとすることにしたため、申出人もそれに同意した。","point":"懲戒解雇処分の重さが事案の内容に照らして問題とされ、処分の再検討を求める口頭助言により通常解雇への変更で解決した。","result":"解決","keywords":["懲戒解雇","助言指導","処分撤回","通常解雇"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/jogenjirei.html","source_name":"神奈川労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"神奈川労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kanagawa-rk-02","division":"labor","no":2,"title":"配置転換の事例に対して、送迎の必要のある保育園児がいるため配置転換には応じられないとして、その撤回を求めるとの助言指導の申出があった事例","seo_title":"保育園児の送迎を理由に配置転換撤回を求めた事例","seo_desc":"送迎の必要のある保育園児がいる労働者が、配置転換に応じられないとして撤回を求めて助言指導を申し出た事例。家庭事情への配慮と話し合いの促進が助言され、解決金の支払と合意退職で和解した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"神奈川労働局","pref":"神奈川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"送迎の必要のある保育園児がいる労働者が、配置転換に応じられないとしてその撤回を求めて助言指導を申し出た。申出人と事業主側双方の話を聞いたうえで、労働局が助言を行った。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"申出人、事業主側双方の話を聞いたうえで、申出人の家庭事情にも配慮が必要であり、当事者間の話し合いの促進により双方が納得できる解決方法を検討するよう口頭助言を行ったところ、当事者の話し合いにより事業主側が解決金を支払うことで申請人も合意退職に応ずることで和解した。","point":"家庭事情への配慮と当事者間の話し合いの促進が助言され、解決金の支払と合意退職により和解した。","result":"解決","keywords":["配置転換","助言指導","家庭事情","合意退職"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/jogenjirei.html","source_name":"神奈川労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"神奈川労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kanagawa-rk-03","division":"labor","no":3,"title":"有給休暇取得でアルバイトに降格?","seo_title":"有給休暇取得後にアルバイト降格となった事例","seo_desc":"有給休暇を取得した直後に正社員からアルバイトへの切替を通告された労働者が、退職後にあっせんを申請した事例。会社は業績悪化によるリストラと主張したが、説明不足を指摘され給与2か月分の支払で解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"神奈川労働局","pref":"神奈川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"前職を定年退職後、5年前に労働者数約20名ほどの工場に再就職した65歳の男性Aさんが、家族旅行のため5日間の有給休暇を取った直後に、月給28万円の正社員から時給1400円のアルバイトに切り替えると社長から通告された。Aさんは有給休暇取得が原因と考え、納得がいかないとして会社を退職し、あっせんを申請した。","claim_applicant":"Aさんは有給休暇取得が原因でこのような措置を受けたものと考え、納得がいかないとして会社を退職した。","claim_respondent":"会社側は、有給休暇を取得したことが原因ではなく、会社の業績悪化のためのリストラ対策であると主張。Aさんが定年年齢を超えていること、日頃の勤務態度が悪かったこと、他にも2名の労働者に対して指名解雇やアルバイトへの身分変更の措置を取っていること等を挙げ、今回の措置がやむを得ない措置であったことを主張した。","outcome":"あっせん委員は、Aさんへの日頃の教育指導不足、アルバイトへの切替時にAさんへ十分な説明・説得がなかったこと等を指摘、その結果会社側はAさんに給与2か月分を支払うことを約束、Aさんもそれで円満退職することに同意した。","point":"会社側の一方的通告で本人の誤解を生んだ事例であり、やむを得ず労働者側への労働条件の変更の措置を行う場合には、十分な説明が必要であるとされた。","result":"解決","keywords":["有給休暇","降格","アルバイト","解決金"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/jogenjirei.html","source_name":"神奈川労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"神奈川労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kanagawa-rk-04","division":"labor","no":4,"title":"事務員から清掃員へ解雇同然の配置転換","seo_title":"事務員から清掃員への配置転換で解決金を得た事例","seo_desc":"ビル管理会社の事務員として約15年勤務する女性が、いじめや退職勧奨の末に清掃業務への配置転換を通告された事例。あっせん委員が実質的に解雇同然と指摘し、給与6か月分相当額の解決金の支払で解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"神奈川労働局","pref":"神奈川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"ビル管理会社の事務員として約15年勤務している女性Aさんは、現在の上司になってからいじめ・嫌がらせが始まり、昨年暮れから強い退職勧奨を受けるようになった。退職届の最後通告を拒否すると、会社側は事務員のAさんを清掃業務へ配置転換すると通告してきた。Aさんは労働相談の窓口を訪れ、あっせんを申請した。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"あっせん委員は、今回の配置転換は実質的に解雇同然の扱いであり、その理由にも正当性が認められない、と指摘。会社側に何らかの対応を検討するよう要請した。会社側は弁護士のアドバイスもあり、Aさんに対して給与6か月分相当額の解決金を支払うことに同意。Aさんもこれ以上この会社には勤務できないとしてこの金額で納得し退職することを決意した。","point":"当初は金額的な面で折り合いがつかなかったが、あっせん委員が双方に裁判で争う場合の不利益を説き、最終的にあっせんの場で円満に解決した事例である。","result":"解決","keywords":["配置転換","退職勧奨","いじめ","解決金"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/jogenjirei.html","source_name":"神奈川労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"神奈川労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kanagawa-rk-05","division":"labor","no":5,"title":"シフト半減後の解雇に解決金","seo_title":"シフト半減後に契約期間満了前の解雇となった事例","seo_desc":"飲食店のアルバイトとして就職した労働者が、約束と異なりシフトを半減させられ、契約期間満了前に解約を告げられた事例。あっせん委員が契約内容との相違と期間満了前の解雇の問題を指摘し、給与約2か月分の解決金で合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"神奈川労働局","pref":"神奈川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Aさんは昨年8月飲食店のアルバイトとして就職。採用当時の約束では実働8時間で週5日勤務、月に手取りで約20万円にはなるということで就職を決めた。雇用期間は今年の1月末までの6ヶ月契約であったが、2ヶ月目以降はシフトが減り、10月には勤務できるシフトが半分以下となった。店長に異議を申し出たが取り合ってもらえず、労働相談の窓口を訪れた。","claim_applicant":"Aさんは、収入も当初考えていた額の半分となってしまったため、これではとても生活できない、最初の約束とは違う、と店長に異議を申出た。","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"あっせん委員は、会社側に対して、実際の勤務と労働契約書の内容が大きく異なっていることを指摘。また、契約上の雇用期間満了前の解雇についても問題があることを指摘した上で、解決金の支払で合意することを提案した。その結果、給与約2か月分の支払で双方合意することとなった。","point":"実際の勤務と労働契約書の内容が大きく異なっていること、契約上の雇用期間満了前の解雇について問題があることが指摘され、解決金の支払で合意した。","result":"解決","keywords":["シフト減","契約期間満了前解雇","アルバイト","解決金"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/jogenjirei.html","source_name":"神奈川労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"神奈川労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kanagawa-rk-06","division":"labor","no":6,"title":"採用内定取消で前職2ヶ月相当の補償金を得た事例","seo_title":"採用内定取消で前職2ヶ月相当の補償金を得た事例","seo_desc":"保育園職員の求人に応募し採用内定を受けた女性が、勤めていた学童保育も辞めて待機していたところ採用取消の通知を受けた事例。あっせんにより、保育園側が手続の非を認め、前職の2ヶ月相当に当たる補償金を支払うこととなった。","labor_type":"内定取消","institution":"神奈川労働局","pref":"神奈川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"学童保育で非常勤職員をしていた20代の女性Aさんが、保育園職員の求人を見て面接を受け、保育園ではAさんの熱意を評価し採用の内定を出した。Aさんは健康診断を受けるなどして提出書類を整え、勤めていた学童保育も辞め、雇入れ期日の決定を待つだけの状態で待機していたが、結局届いたのは採用を取消すとの通知であった。Aさんは横浜駅西口総合労働相談コーナーを訪れた。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"Aさんがあっせん申請した結果、保育園側はAさんを採用内定した後に応募があった保育士の資格者を既に採用していたことと、その手続の非を認めて、Aさんの損害に対し前職の2ヶ月相当に当たる補償金の支払をすることとなった。","point":"相談員は、判例で採用内定の取消には「客観的に合理的で社会通念上相当な事由」が必要であるという基準が示されているが、今回は取消理由が明確でないとし、採用内定の取消によって生じた損害について金銭的な補償を求める形であっせんが利用できるとアドバイスした。","result":"解決","keywords":["内定取消","補償金","採用内定","あっせん"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/jogenjirei.html","source_name":"神奈川労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"神奈川労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kanagawa-rk-07","division":"labor","no":7,"title":"退職勧奨時のいじめにペナルティ","seo_title":"退職勧奨時のいじめで好条件の補償を受けた事例","seo_desc":"外資系会社に勤めていた女性が、担当業務の変更後に上司からペーパーテスト等を課され厳しい評価を受け、退職勧奨を繰り返された事例。あっせんの結果、合併時の早期退職者と同等の特別な好条件による補償を受けて退職した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"神奈川労働局","pref":"神奈川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"外資系の会社に勤めていた30代の女性Aさんは、入社後の10年間に企業合併等で組織が再三変更され担当業務が外注されたことから、十分な知識のないサービス商品の営業を担当させられるようになった。何回かの試験的な営業活動の後で担当を外されると、毎日のように上司から商品知識やマナーについてのペーパーテスト等を課せられて厳しい評価を下される一方で、「自分の将来をよく考えるように。」との勧奨が繰り返された。","claim_applicant":"Aさん自身も営業には向いていないと感じ、会社都合退職の扱いでの金銭補償、再就職支援等についての会社側の条件案の提示を求めた。","claim_respondent":"会社側はそれに応じないだけでなく、上司が、Aさんの学歴や吸収合併されてしまったAさんの出身会社を馬鹿にした発言をするなどした。","outcome":"あっせんの結果、Aさんは合併時の早期退職者と同等の、特別な好条件による補償を受けて退職することが出来た。","point":"退職勧奨に伴って陰湿ないじめが起きることがあるが決して許されることではないとされ、あっせん制度の利用により好条件の補償を受けて退職する結果となった。","result":"解決","keywords":["退職勧奨","いじめ","パワハラ","補償"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/jogenjirei.html","source_name":"神奈川労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"神奈川労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-niigata-rk-01","division":"labor","no":1,"title":"個別労働紛争解決事例(1)","seo_title":"解雇予告 補償金請求 あっせん 退職金で合意","seo_desc":"同業他社から転職し設計担当課長として勤務していた労働者が、社風に合わない等の理由で解雇予告を受けたとして補償金を求めてあっせん申請した。あっせんの結果、会社が退職金として賃金相当額を支払うことで合意した事例。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"新潟労働局","pref":"新潟県","doc_type":"あっせん事例","summary":"設計業を営む株式会社の課長職として同業他社から転職し、一年半にわたり設計担当課長として勤務してきた労働者が、会社から「社風に合わない。業務能力が著しく劣る。」との理由で解雇の予告を受けた。労働者はこの解雇を不服として補償金の支払いを求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"知人の紹介で面接を受け、設計・デザインを審査された上で「どうしても当社に課長職で迎えたい。」と強く勧誘され、前職を退職して雇用契約を締結した。入社一年半で本来の設計・デザイン能力を発揮できる仕事をさせてもらっておらず、業務能力が著しく劣ると言われるのは承服できない。会社に責任があり、経済的損害及び精神的苦痛を償うため補償金の支払いを求める。","claim_respondent":"早急に設計・デザイン能力の高い人材を求め、取引先から紹介を受けて申請人を課長職として採用した。しかしデザインアイデアに乏しく、設計スピードも期待していたレベルより劣り、顧客との交渉力も乏しいことから、管理職として雇用し続けるに値しないと判断した。申請人に対し○ヶ月分の賃金補償を提示しているが、これ以上の上乗せは他の労働者との均衡上不可能である。","outcome":"あっせん委員が双方に個別面談し、解雇にかかる経過については双方ともあっせん申請書の記載内容に大きな争いはなかった。あっせん委員が被申請人に受け入れ可能な内容を打診したところ、賃金補償ではなく退職金として△ヶ月間の賃金相当額の支払いが可能と申し立てた。申請人は紛争の長期化を望まず譲歩を受けて和解したいと申し立て、退職金として△ヶ月分の賃金相当額を支払い、申請人は補償金の支払いについてこれ以上請求しない旨を譲歩することで合意し、双方で合意文書を取り交わした。","point":"解雇理由の当否そのものよりも、入社前の面接で能力を確認した上で採用した経緯や、本来の能力を発揮できる仕事をさせていなかった点が争点となった。あっせん委員が賃金補償ではなく退職金という名目での解決を打診し、双方が譲歩して合意に至った。","result":"解決","keywords":["解雇予告","補償金","退職金","あっせん","設計担当課長"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/madoguchi_annai/soudan/assen01.html","source_name":"新潟労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-niigata-rk-02","division":"labor","no":2,"title":"個別労働紛争解決事例(2)","seo_title":"パート社員の解雇撤回と補償金請求のあっせん事例","seo_desc":"能力・適正が劣るとして解雇予告されたパート社員が、解雇撤回と精神的・経済的損害の補償金を求めた事案。あっせん委員の調整により、会社が和解金を支払うことで合意した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"新潟労働局","pref":"新潟県","doc_type":"あっせん事例","summary":"事業主は、他のパート社員より能力・適正が劣るパート販売社員に解雇予告を行い、解雇日までに話し合いを重ねて労働者も解雇を受け入れた。しかしその後、労働者から解雇撤回と精神的・経済的損害に対する補償金の支払を求められたため、事業主がこれを拒否する目的であっせん申請を行った。","claim_applicant":"申請人（事業主）は、被申請人をパート販売社員として採用し鮮魚部門に配属したが、作業手順が覚えられず動作も緩慢で、他のパート社員との仕事量の差が開いた。頻繁に器具にぶつかるなど労働災害の危険もあったため惣菜部門に配置転換し個別教育を実施したが、努力する姿勢がみられず作業が滞ることが度々あった。会議で解雇を決定し解雇予告を実施したところ、被申請人が総合労働相談コーナーに相談し助言指導を申し出た。助言指導を受け解雇日までに数回話し合い、被申請人も解雇を受け入れた。よって解雇撤回要求及び補償金の支払要求を受け入れずに和解したい。","claim_respondent":"被申請人（労働者）は、以前同様の仕事を経験していたこともあり、申請人の面接を受けてパート販売社員として採用された。解雇理由は他のパート社員に比べ仕事が出来ないという事であるが、今までこの様な事を言われたことはなく、他のパート社員より仕事が出来ないとも思っていない。また、これからも他のパート社員と同量の仕事が出来ると思っている。よって解雇理由には納得がいかず、解雇撤回を求める。出来ない場合は精神的・経済的損害に対する補償金の支払を求める。","outcome":"あっせん委員が双方に個別面談の上で紛争の経過を尋ねたところ、双方ともあっせん申請書の記載内容に大きな争いは無かった。被申請人が復職を強く求めたため、あっせん委員が申請人に復職の可能性を確認したところ、申請人は復職を認めない旨を申し立てた。あっせん委員が双方の調整に入り、被申請人が復職を求めない旨の意思を示したため、申請人も合意の上、金銭による解決を図ることとなった。申請人が被申請人に和解金として○万円を支払う事で合意し、双方で合意文書を取り交わした。","point":"解雇の有効性そのものではなく、復職を求めるか金銭解決を図るかが争点となった。あっせん委員が復職の可能性を会社に確認し、労働者が復職を求めない意思を示したことで、和解金による解決に至った点が判断を分けた。","result":"解決","keywords":["解雇","解雇撤回","パート社員","和解金","あっせん"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/madoguchi_annai/soudan/assen02.html","source_name":"新潟労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-niigata-rk-03","division":"labor","no":3,"title":"個別労働紛争解決事例(3)","seo_title":"派遣労働者の雇止め 女性の喫煙を理由とする差別的取扱いのあっせん事例","seo_desc":"派遣先で女性の喫煙が社風に合わないとして差別的取扱いを受け、派遣元に雇止めされたとして慰謝料を求めた事例。あっせん委員の調整により和解金の支払いと口外禁止で合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"新潟労働局","pref":"新潟県","doc_type":"あっせん事例","summary":"派遣労働者である申請人は、派遣元事業場Aと1年間の有期雇用契約を締結し派遣先に派遣された。契約期間満了に際し申請人を除き契約更新が行われず、女性の喫煙が社風に合わないという理由で派遣先から差別的取扱いを受け、結果として派遣元が雇止めを行ったとして、派遣先に慰謝料の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"申請人は業務上特段の支障なく勤務し、喫煙も派遣先のルールどおり所定の喫煙場所で行っていた。以前より担当者から女性職員が公衆の前でたばこを吸うことは社風に合わないなどと注意を受けていた。女性であることを理由に派遣先が派遣労働者を選別し派遣元に働きかけた対応は認められず、精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを求める。","claim_respondent":"派遣先は派遣元Aから4名、Bから1名の計5名を受け入れていたが、業務多忙のため6名とし、契約満了に際しA及びBの2社から3名ずつ派遣してもらう契約を締結した。新しい人選には関与していない。従前よりしゃがんで喫煙している様子への外来者からの苦情、再三の注意にも拘らず制服着用の業務命令違反、遅刻・早退・欠勤が頻繁にあったこと等を注意し派遣元Aに報告していた。苦情の事実を伝えただけで女性差別をした事実はないと主張した。","outcome":"あっせん委員が双方に個別面談し紛争の経過を尋ねたところ、喫煙に係る事実関係の認識に隔たりがあり、派遣先は雇止めに関与しておらず判断は派遣元Aの決定で責任はないと主張した。双方の主張を踏まえ歩み寄りを求めたところ、争いを放置するのは本意ではないとの意思が合致し、和解に向けた調整が行われた。結果、派遣先は申請人に和解金として○ヶ月分の賃金相当額を支払い、申請人は第三者に口外しないことで合意し、合意文書を取り交わした。","point":"喫煙をめぐる事実関係の認識に隔たりがあり、派遣先が雇止めに関与したか否かが争点となった。双方が争いの放置を望まないとの意思を示したことが和解に向けた調整につながった。","result":"解決","keywords":["派遣労働者","雇止め","差別的取扱い","慰謝料","あっせん"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/madoguchi_annai/soudan/assen03.html","source_name":"新潟労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-niigata-rk-04","division":"labor","no":4,"title":"セクハラやいじめ・嫌がらせを受けて退職した事例","seo_title":"セクハラやいじめで退職した事例 慰謝料の支払いで和解","seo_desc":"現場作業員として雇用された労働者が、在職中のセクハラやいじめ・嫌がらせ、妊娠を理由に現場に入ることを拒否されたことで実質的に退職を余儀なくされたとして慰謝料を求めた事例。助言・指導により話し合いで慰謝料の支払いで和解した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"新潟労働局","pref":"新潟県","doc_type":"助言・指導事例","summary":"現場作業員として雇用された申出人は、在職中にセクハラやいじめ・嫌がらせを受け、また妊娠を理由に現場に入ることを拒否されたことから、実質的に退職を余儀なくされた。申出人は被申出人に対し慰謝料の支払いを求めたが応じなかったため助言・指導を求めた。","claim_applicant":"申出人は、セクハラやいじめ・嫌がらせを受け、妊娠を理由に現場に入ることを拒否されたことで実質的に退職を余儀なくされたとして、被申出人に対し慰謝料の支払いを求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"相談コーナーから被申出人に対し、事実関係やお互いの認識について確認し、話し合いで解決をするよう口頭助言を行ったところ、被申出人はこれに応じ、話し合いの結果、被申出人から申出人に慰謝料を支払うことで和解した。","point":"セクハラやいじめ・嫌がらせ、妊娠を理由とする現場への入場拒否という事実関係と双方の認識を確認したうえで、話し合いによる解決を促した点が争点となった。","result":"解決","keywords":["セクハラ","いじめ","妊娠","慰謝料","退職"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/madoguchi_annai/soudan/jogen.html","source_name":"新潟労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟労働局","doc_type_label":"助言・指導事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-niigata-rk-05","division":"labor","no":5,"title":"風邪で休んだら解雇と言われた事例","seo_title":"風邪で休んだら解雇と言われた事例 雇用継続で和解","seo_desc":"20年勤続した労働者が風邪で1週間ほど休んだところ解雇の通告を受けたとして復職を求めた事例。会社は即時解雇までは言及していないと主張し、助言・指導により話し合いの結果、雇用を継続することで和解した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"新潟労働局","pref":"新潟県","doc_type":"助言・指導事例","summary":"申出人が風邪のため1週間ほど休んだところ、被申出人から解雇の通告がなされた。申出人はこの会社に20年勤続していたが、風邪で休んだことを理由に解雇されることに納得ができないため、復職ができるよう助言・指導を求めた。","claim_applicant":"申出人は、20年勤続していた会社で風邪のため1週間ほど休んだところ解雇の通告を受け、風邪で休んだことを理由に解雇されることに納得ができないとして、復職ができるよう助言・指導を求めた。","claim_respondent":"被申出人は、申出人からは欠勤の連絡が一度あっただけで、出社予定の連絡もなく、所在も掴めない状態であったことから、「そのようないい加減な人物は雇っておけない。」との発言はしたが、即時解雇までは言及していないと主張した。","outcome":"相談コーナーから被申出人に対し話し合いによる解決を図るよう口頭助言するとともに、申出人に対しても謝罪すべきところがあれば謝罪して解決を図るよう口頭助言を行った。話し合いの結果、両当事者は雇用を継続することで和解した。","point":"会社が即時解雇までは言及していないと主張した点と、申出人の欠勤連絡や所在不明という事実関係が争点となり、双方への助言を通じて話し合いによる解決が図られた。","result":"解決","keywords":["解雇","復職","欠勤","雇用継続","助言指導"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/madoguchi_annai/soudan/jogen.html","source_name":"新潟労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟労働局","doc_type_label":"助言・指導事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shiga-rk-01","division":"labor","no":1,"title":"解雇されたことについて、撤回もしくは補償金を求めたあっせん事例","seo_title":"解雇撤回と補償金を求めたあっせん事例","seo_desc":"30日以上前の予告を受けて解雇された労働者が、不当解雇として解雇撤回または補償金を求めてあっせん申請した事例。あっせん委員の説得で双方が歩み寄り、解決金の支払いで合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"滋賀労働局","pref":"滋賀県","doc_type":"あっせん事例","summary":"申請人は30日以上前に予告を受けた後、解雇された。当該解雇は不当解雇であると主張し、解雇の撤回、それができない場合は補償金の支払いを求めてあっせん申請を行った。","claim_applicant":"当該解雇は不当解雇であるとして、解雇の撤回、それができないのであれば補償金を支払うことを求めた。","claim_respondent":"申請人は協調性がなく職場環境を悪化させる大きな要因となっており、客からの評判も悪かったこと等から解雇したもので、当該解雇は正当であると主張した。","outcome":"あっせん委員が双方に個別面談して事情を聞き、会社側には解雇にそれ相応の理由・手続きが必要であるとして再考を促し、申請人にも省みるよう説得した。双方が歩み寄り、被申請人が申請人に解決金を支払うことで合意し解決した。","point":"解雇にはそれ相応の理由と手続きが必要である点をあっせん委員が会社側に再考させ、同時に申請人にも自らを省みるよう説得したことで双方の歩み寄りが生じた。","result":"解決","keywords":["解雇","不当解雇","解雇撤回","補償金","解決金"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/assennjirei.html","source_name":"滋賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"滋賀労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shiga-rk-02","division":"labor","no":2,"title":"仕事も原因の一部と考える精神疾患のために自己退職したことについて、補償金を求めたあっせん事例","seo_title":"精神疾患で自己退職した労働者が治療費補償を求めたあっせん事例","seo_desc":"部門責任者が業務過重で精神疾患を発症し自己退職した後、仕事も原因の一部として病気治療費の補償を求めてあっせん申請した事例。会社が業務の一定程度の過重を認め、治療費の一部補償で合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"滋賀労働局","pref":"滋賀県","doc_type":"あっせん事例","summary":"申請人は部門責任者をしていたが、半年ほど仕事が多く複雑な顧客対応も重なる状況が続き精神的な病気になり、仕事を続けられなくなった。会社に相談して仕事を軽減されたが上司の対応も冷たくなり、自ら退職届を提出して退職した。","claim_applicant":"精神的な病気になったのは仕事も原因の一部であり、会社の対応が冷たかったとの思いから、会社に病気治療費の補償を求めてあっせんを申請した。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせん委員が申請人と会社側の双方から当時の状況を確認したところ相互の話がほぼ一致し、会社側も仕事面で一定程度過重となっていたことを認め、治療費の一部を補償することで双方合意し解決した。","point":"あっせん委員が双方から当時の状況を聞き取り、相互の話がほぼ一致したことで、会社側が業務の一定程度の過重を認めるに至った点が解決の分かれ目となった。","result":"解決","keywords":["精神疾患","自己退職","治療費","補償","業務過重"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/assennjirei.html","source_name":"滋賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"滋賀労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shiga-rk-03","division":"labor","no":3,"title":"いじめ・嫌がらせを受けたことに対する慰謝料を求めたあっせん事例","seo_title":"店長代理らからのいじめで精神疾患を発症した販売員の慰謝料あっせん事例","seo_desc":"衣類販売店の販売員が、入社当初から店長代理やエリアマネージャーからいじめ・嫌がらせを受け精神疾患を発症し、慰謝料を求めてあっせん申請した事例。会社が事実を認め、解決金の支払いで合意した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"滋賀労働局","pref":"滋賀県","doc_type":"あっせん事例","summary":"申請人は衣類販売店の販売員として勤務していたが、入社当初から店長代理やエリアマネージャーから数多くのいじめ・嫌がらせを受け続けて精神疾患を発症したことから、精神的苦痛に対する慰謝料を求めたいとしてあっせんを申請した。","claim_applicant":"入社当初から店長代理やエリアマネージャーから数多くのいじめ・嫌がらせを受け続けて精神疾患を発症したとして、これらの精神的苦痛に対する慰謝料を求めた。","claim_respondent":"あっせん委員が会社側の主張を聞いたところ、会社側は申請人が主張する事実があったことを認めた。","outcome":"会社側が申請人の主張する事実を認め、被申請人が申請人に対し解決金を支払うことで双方合意し解決した。","point":"会社側が申請人の主張するいじめ・嫌がらせの事実を認めたことが解決につながった事例である。","result":"解決","keywords":["いじめ","嫌がらせ","慰謝料","精神疾患","解決金"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/assennjirei.html","source_name":"滋賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"滋賀労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shiga-rk-04","division":"labor","no":4,"title":"職種変更に伴う労働条件引き下げに係る助言事例","seo_title":"職種変更で基本給引き下げと手当不支給となった正社員の助言指導事例","seo_desc":"正社員が業務上のミスを理由に部署異動を命じられ、基本給引き下げと手当不支給で収入が大幅に減額されたとして労働局長の助言・指導を求めた事例。会社が再検討し、基本給の引き下げは行わないことで合意した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"滋賀労働局","pref":"滋賀県","doc_type":"あっせん事例","summary":"申出人（正社員）は、会社から業務上のミスを理由に部署異動（職種変更）を命じられた。職種変更に伴う基本給の引き下げ、手当の不支給により収入が大幅に減額となることから、一方的な賃金の削減に納得ができないとして労働局長の助言・指導を求めた。","claim_applicant":"職種変更に伴い基本給が引き下げられ手当も不支給となり収入が大幅に減額となるため、一方的な賃金の削減に納得ができないとして助言・指導を求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"労働局職員が会社に対し、労働契約法8条に基づき労働条件の変更は労使双方の合意によって成立し、一方的な不利益変更は無効となる可能性があることを説明し、申出人と話し合いによる解決を図るよう助言した。会社は再度社内で検討した上で申出人と話し合い、基本給の引き下げは行わないことで双方合意した。","point":"労働条件の変更は労使双方の合意によるものであり、一方的な不利益変更は無効となる可能性がある点を労働契約法8条に基づき説明したことが会社の再検討につながった。","result":"解決","keywords":["職種変更","基本給引き下げ","不利益変更","労働契約法8条","助言指導"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/assennjirei.html","source_name":"滋賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"滋賀労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shiga-rk-05","division":"labor","no":5,"title":"労働者側からの退職申出時期に関する助言事例","seo_title":"退職申出時期をめぐり早期退職を求めた短時間労働者の助言指導事例","seo_desc":"製造業に勤務する短時間労働者が退職を希望したが、事業主から3～4か月前の申出を求められたとして労働局長の助言・指導を求めた事例。話し合いの結果、申出人の希望する日付で退職が認められた。","labor_type":"その他","institution":"滋賀労働局","pref":"滋賀県","doc_type":"あっせん事例","summary":"申出人（短時間労働者）は、製造業に勤務しており退職を希望しているが、事業主から「常識的に3～4か月前に退職を申し出るべき。」などと言われている。申出人は早期の退職を認めてもらいたいとして労働局長の助言・指導を求めた。","claim_applicant":"早期の退職を認めてもらいたいとして労働局長の助言・指導を求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"労働局職員が会社に対し、期間の定めのない雇用の解約について、民法第627条により労働者からの解約申し入れ後2週間の経過により解約の効果が発生するとした判例があることを説明した上で、申出人と話し合いによる解決を図るよう助言した。当事者双方の話し合いの結果、申出人の希望する日付で退職が認められることになった。","point":"期間の定めのない雇用の解約について、民法第627条により解約申し入れ後2週間の経過で解約の効果が発生するとした判例がある点を説明したことが話し合いによる解決につながった。","result":"解決","keywords":["退職申出","早期退職","民法627条","短時間労働者","助言指導"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/assennjirei.html","source_name":"滋賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"滋賀労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-saga-rk-01","division":"labor","no":1,"title":"整理解雇の選定基準が不明瞭で補償金を請求したあっせん事例","seo_title":"整理解雇の選定基準が不明瞭で補償金を請求したあっせん事例","seo_desc":"業績悪化に伴う人員整理で解雇され、解雇対象者の選定基準が不明瞭として経済的損失の補償金を請求した事例。あっせんの結果、会社が和解金を支払うことで合意した。佐賀労働局が公表した事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"佐賀労働局","pref":"佐賀県","doc_type":"あっせん事例","summary":"会社の業績悪化に伴う人員整理を理由に解雇された労働者が、解雇対象となった者の選定基準が不明瞭で納得できないとして、解雇により生じた経済的損失に対する補償金を請求した。","claim_applicant":"解雇対象となった者の選定基準が不明瞭で納得できないため、解雇により生じた経済的損失に対する補償金を請求したい。","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"あっせんの結果、会社側が労働者に和解金として○○万円を支払うことで合意した。","point":"整理解雇において、解雇対象者の選定基準が不明瞭である点が争点となった事例である。","result":"解決","keywords":["整理解雇","人員整理","選定基準","和解金","あっせん"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido02/seido02_03.html","source_name":"佐賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"佐賀労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-saga-rk-02","division":"labor","no":2,"title":"協調性欠如などを理由とする普通解雇で補償金を請求したあっせん事例","seo_title":"協調性欠如などを理由とする普通解雇で補償金を請求したあっせん事例","seo_desc":"顧客からの苦情や労働者同士の間で協調性に欠けるとして解雇され、解雇理由に納得できないとして精神的・経済的損害の補償金を請求した事例。あっせんの結果、会社が和解金を支払うことで合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"佐賀労働局","pref":"佐賀県","doc_type":"あっせん事例","summary":"顧客からの苦情や労働者同士の間で協調性に欠けるとして解雇された労働者が、解雇理由に納得できないため、会社に精神的・経済的損害に対する補償金を請求した。","claim_applicant":"解雇理由に納得できないため、会社に精神的・経済的損害に対する補償金を請求したい。","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"あっせんの結果、会社側が労働者に和解金として〇〇万円を支払うことで合意した。","point":"顧客からの苦情や協調性の欠如を理由とする普通解雇について、解雇理由の納得性が争点となった事例である。","result":"解決","keywords":["普通解雇","解雇理由","協調性","和解金","あっせん"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido02/seido02_03.html","source_name":"佐賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"佐賀労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-saga-rk-03","division":"labor","no":3,"title":"採用内定取消しに関する紛争","seo_title":"借金判明を理由に採用内定を取り消された経済的損害のあっせん事例","seo_desc":"採用する旨の連絡を受けていたが、採用予定者に金融機関等から借金があることが判明したとして採用内定を取り消され、経済的損害の補償を求めた事例。あっせんの結果、会社が和解金を支払うことで合意した。","labor_type":"内定取消","institution":"佐賀労働局","pref":"佐賀県","doc_type":"あっせん事例","summary":"面接の結果、採用する旨の連絡を受けていた労働者が、採用予定者に金融機関等から借金があることが判明したとして採用内定を取り消された。あてにしていた収入がなくなったことに対して、経済的損害の補償を求めた。","claim_applicant":"あてにしていた収入がなくなったことに対して、経済的損害を補償して欲しい。","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"あっせんの結果、会社側が労働者に和解金として○○万円を支払うことで合意した。","point":"採用内定取消しの理由とされた借金の存在と、内定取消しによる経済的損害の補償が争点となった事例である。","result":"解決","keywords":["採用内定取消","内定取消し","借金","和解金","あっせん"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido02/seido02_03.html","source_name":"佐賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"佐賀労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-saga-rk-04","division":"labor","no":4,"title":"労働条件の引き下げに関する紛争","seo_title":"人事考課で賃金を著しく減額され撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"職能資格制度に基づく賃金制度で人事考課の結果、従来の賃金を著しく減額され、考課の根拠等が不明確で納得できないとして減額措置の撤回を求めた事例。あっせんの結果、減額率の軽減で合意した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"佐賀労働局","pref":"佐賀県","doc_type":"あっせん事例","summary":"職能資格制度に基づく賃金制度において、人事考課の結果、従来の賃金を著しく減額された労働者が、生活の維持が困難になったが、考課の根拠等が不明確で納得できないとして、賃金の減額措置を撤回して欲しいと求めた。","claim_applicant":"考課の根拠等が不明確で納得できないとして、賃金の減額措置を撤回して欲しい。","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"あっせんの結果、賃金の減額率を約○○ポイント軽減することで合意した。","point":"人事考課に基づく賃金減額について、考課の根拠等が不明確である点が争点となった事例である。","result":"解決","keywords":["賃金減額","人事考課","職能資格制度","労働条件","あっせん"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido02/seido02_03.html","source_name":"佐賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"佐賀労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-saga-rk-05","division":"labor","no":5,"title":"職場内の嫌がらせに関する紛争","seo_title":"上司が持病を理由に発言した職場内の嫌がらせのあっせん事例","seo_desc":"上司から労働者の持病を理由に勤務に適さない等発言されたことが苦痛で勤務を継続できなくなり、会社が適正に対応しなかったとして精神的・経済的損害を請求した事例。あっせんの結果、会社が和解金を支払うことで合意した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"佐賀労働局","pref":"佐賀県","doc_type":"あっせん事例","summary":"上司から労働者の持病を理由に勤務に適さない等発言されたことが苦痛で勤務を継続できなくなった労働者が、その間会社が適正に対応しなかったことに対して、会社に精神的・経済的損害を請求した。","claim_applicant":"上司の発言が苦痛で勤務を継続できなくなったが、その間会社が適正に対応しなかったことに対して、会社に精神的・経済的損害を請求したい。","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"あっせんの結果、会社側が労働者に和解金として○○万円を支払うことで合意した。","point":"上司が持病を理由に発言したことと、その間の会社の対応の適否が争点となった事例である。","result":"解決","keywords":["職場内の嫌がらせ","持病","上司の発言","和解金","あっせん"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido02/seido02_03.html","source_name":"佐賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"佐賀労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-saga-rk-06","division":"labor","no":6,"title":"能力不足を理由とする解雇予告の撤回を求めた助言指導事例","seo_title":"能力不足を理由とする解雇予告の撤回を求めた助言指導事例","seo_desc":"仕事の適性や労働能力の向上がないことを理由に解雇予告を受けた労働者が、解雇の撤回を求めて申し出た事例。佐賀労働局長が会社に再検討を助言し、解雇が撤回された。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"佐賀労働局","pref":"佐賀県","doc_type":"助言・指導事例","summary":"労働者が、仕事の適性がない、労働能力の向上がないことを理由として解雇予告を受けたが、これまで特別な注意等を受けたことはなく納得できないため、解雇の撤回を求めた。","claim_applicant":"仕事の適性がない、労働能力の向上がないことを理由として解雇予告を受けたが、これまで特別な注意等を受けたことはなく納得できないため、解雇の撤回を求めたい。","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"佐賀労働局長より、本件解雇については、能力向上のための指導の実績等が事業主で説明できず、客観的合理的でないとされるおそれが大きいことから、会社側に再検討を行うよう助言した結果、解雇が撤回された。","point":"能力不足を理由とする解雇では、能力向上のための指導の実績等を事業主が説明できるかが争点となり、説明できない場合は客観的合理的でないとされるおそれが大きいとされた。","result":"解決","keywords":["解雇予告","解雇撤回","能力不足","助言・指導","佐賀労働局"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido02/seido02_02.html","source_name":"佐賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"佐賀労働局","doc_type_label":"助言・指導事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-saga-rk-07","division":"labor","no":7,"title":"職場内の嫌がらせに関する紛争","seo_title":"管理者の言葉遣いや態度による職場内の嫌がらせの助言指導事例","seo_desc":"事業場内の管理者の言葉遣いが荒く態度も横柄で労働者が苦痛に感じ、会社に適正な対応を求めた事例。佐賀労働局長が苦情対応の必要性を助言し、社内調査が実施されることとなった。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"佐賀労働局","pref":"佐賀県","doc_type":"助言・指導事例","summary":"事業場内の管理者の一人が労働者に対して、言葉遣いが荒く、態度も横柄で、労働者が苦痛に感じているため、会社として適正な対応をとって欲しいと申し出た。","claim_applicant":"事業場内の管理者の一人が労働者に対して、言葉遣いが荒く、態度も横柄で、労働者が苦痛に感じているため、会社として適正な対応をとって欲しい。","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"佐賀労働局長より、会社において労働者からの苦情の受付け、対応を的確に行わないと会社が損害賠償の責めを負うことも考えられることを助言したところ、社内調査が実施されることとなった。","point":"管理者による嫌がらせについて、会社が労働者からの苦情の受付け・対応を的確に行わない場合、会社が損害賠償の責めを負うことも考えられるとされた点が争点である。","result":"解決","keywords":["職場内の嫌がらせ","管理者","苦情対応","社内調査","助言・指導"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido02/seido02_02.html","source_name":"佐賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"佐賀労働局","doc_type_label":"助言・指導事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kagoshima-rk-01","division":"labor","no":1,"title":"退職勧奨による退職届の強要と解決金のあっせん事例","seo_title":"退職勧奨による退職届の強要と解決金のあっせん事例","seo_desc":"パート社員が不足金の疑いを掛けられ退職届を書かされ退職したとして補償を求めた事案。あっせん委員が事実上の解雇と判断される可能性を指摘し、解決金15万円で和解した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"鹿児島労働局","pref":"鹿児島県","doc_type":"あっせん事例","summary":"パート社員としてレジ業務に従事していた労働者が、不足金があるとの疑いを掛けられ、退職届を出すよう強要され、その場の雰囲気から一身上の都合とする退職届を書かされ同日付けで退職させられた。侮辱的発言も受け、経済的不利益と精神的苦痛の補償を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"不足金とは関係がないと訴えたにもかかわらず退職届を書かされ、同日付けで退職させられた。会社から「信用できない」などと侮辱的発言も受けた。退職強要による離職に伴う経済的不利益、精神的苦痛に対する補償を求めた。","claim_respondent":"疑いをかけた事実はなく、また出勤を促す努力もしてきたと主張した。","outcome":"あっせん委員から、退職に至る経緯及び店長の対応等から事実上の解雇と判断される可能性もあり、労働者への嫌疑も憶測にとどまるのではとの指摘を受け、事業主は譲歩し、解決金15万円を支払い、雇用関係の終了を確認することで和解した。","point":"退職届の形式があっても、退職に至る経緯や店長の対応次第では事実上の解雇と判断され得る点、および労働者への嫌疑が憶測にとどまる点が争点となった。","result":"解決","keywords":["退職勧奨","退職届の強要","事実上の解雇","解決金","パート社員"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido01_1.html","source_name":"鹿児島労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"鹿児島労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kagoshima-rk-02","division":"labor","no":2,"title":"無断欠勤を理由とする解雇と解決金のあっせん事例","seo_title":"無断欠勤を理由とする解雇と解決金のあっせん事例","seo_desc":"販売員が突然帰宅を命じられ、無断欠勤を理由とする解雇予告通知書を受け取った事案。あっせん委員が労務管理上の問題や解雇理由の合理性を指摘し、解決金20万円で和解した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"鹿児島労働局","pref":"鹿児島県","doc_type":"あっせん事例","summary":"販売員として採用された労働者が、翌日の勤務シフトが前日にならないと示されないなどまともな勤務ができない中、店長から突然「帰っていいよ。制服はクリーニングして返却してください」と言われた。その後、社長名で無断欠勤を理由とする解雇予告通知書が届いた。","claim_applicant":"無断欠勤した事実はないのに事実と異なる理由をあげるなど納得がいかないとして、このような労務管理及び不当な解雇により被った経済的損害と精神的苦痛に対する補償金を求めた。","claim_respondent":"退職届が出ており解雇ではない、店舗立上げ時期であったことから勤務シフトの指示が不規則であったと主張した。","outcome":"あっせん委員から、店舗立上げ時期であっても労務管理上の問題があったことは否定できないこと、制服をクリーニングして返却させていること、無断欠勤した事実を確認できないこと、解雇だとしても理由に合理性は見出せないことについて指摘され、事業主も対応が不十分であったとして、解決金20万円を支払い、雇用関係の終了を確認することで和解した。","point":"退職届の有無や解雇か否かにかかわらず、シフト指示の不規則さなどの労務管理上の問題、無断欠勤事実の確認の有無、解雇理由の合理性が争点となった。","result":"解決","keywords":["解雇","無断欠勤","解雇予告通知書","解決金","販売員"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido01_1.html","source_name":"鹿児島労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"鹿児島労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kagoshima-rk-03","division":"labor","no":3,"title":"労働条件の引下げ(賃金)に関する事案","seo_title":"賃金カット分の差額請求と解決金のあっせん事例","seo_desc":"10年ほど勤務した労働者が、過去3回の賃金カット分の差額支払いを求めた事案。あっせん委員が一方的な不利益変更はできないとしつつ受領継続の事情も指摘し、解決金30万円で和解した公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"鹿児島労働局","pref":"鹿児島県","doc_type":"あっせん事例","summary":"10年ぐらい勤務していた労働者が、昨年ごろから仕事を与えてもらえなくなったため退職することとし、退職に併せて過去3回にわたり実施された賃金カット分の差額を支払うよう求めたが拒否された。賃金カットによって被った経済的損害に対する補償金を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"過去3回にわたり実施された賃金カット分の差額を支払うよう求めたが拒否された。賃金カットによって被った経済的損害に対する補償金を求めた。","claim_respondent":"工事量が減少し経営的にも厳しくなったため過去3回にわたり日給額を引き下げたが、これまで異議も出なかったので暗黙の了解があったと思っていたと主張した。","outcome":"あっせん委員から、賃金は最も重要な労働条件であること及び同意を得ることなく一方的に不利益に変更することはできないとしつつも、労働者も異議を唱えずにカットされた賃金を受領し続けていたことなどを指摘され、双方に歩み寄りを促されたところ、金額について歩み寄り、事業主が解決金として30万円を支払うことで和解した。","point":"賃金は最も重要な労働条件であり同意なく一方的に不利益変更できない一方、労働者が異議を唱えずカット後の賃金を受領し続けた事情も考慮され、双方の歩み寄りが図られた。","result":"解決","keywords":["賃金カット","労働条件の引下げ","差額請求","解決金","日給"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido01_1.html","source_name":"鹿児島労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"鹿児島労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kagoshima-rk-04","division":"labor","no":4,"title":"懲戒解雇と退職金不支給の撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"懲戒解雇と退職金不支給の撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"正規職員が「社長と合わないから解雇する」と通告され、懲戒解雇で退職金を支払わないと言われた事案。あっせん委員が懲戒解雇の理由の合理性を指摘し、退職金満額130万円の支払いで和解した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"鹿児島労働局","pref":"鹿児島県","doc_type":"あっせん事例","summary":"正規の職員として勤務していた労働者が、上司から「社長と合わないから解雇する」と通告され、さらに懲戒解雇だから退職金の支払いは行わないと言われた。解雇そのものにも納得いかず、懲戒解雇である理由も身に覚えがなかった。","claim_applicant":"解雇そのものにも納得いかないが、その理由が懲戒解雇であるということは全く身に覚えがない。これ以上働く気持ちはないが、懲戒解雇の撤回と突然の退職に伴う経済的損害・精神的苦痛に対する補償金の支払いを求めた。","claim_respondent":"自分の悪口を吹聴し事業の正常な運営に支障を来たすような行為を行っていたと主張した。","outcome":"あっせん委員から、主張している事実関係は噂に過ぎないこと、仮に事実だとしても退職金不支給という措置とのバランスは保てるのか、懲戒解雇としての理由に合理性を見出すことは困難であることなどについて指摘され、事業主も納得し、退職金の満額130万円を支払い、雇用関係の終了を確認することで和解した。","point":"懲戒解雇の理由とされる事実関係が噂に過ぎない点、および仮に事実でも退職金不支給とのバランスが問われる点が争点となった。","result":"解決","keywords":["懲戒解雇","退職金不支給","解雇理由","解決金","正規職員"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido01_1.html","source_name":"鹿児島労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"鹿児島労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kagoshima-rk-05","division":"labor","no":5,"title":"労働条件の相違に関する事案","seo_title":"採用時の条件と実際の賃金が違った差額請求のあっせん事例","seo_desc":"正社員として採用されるとの説明を受けたが実際は時間給650円で計算された賃金だった労働者が、差額と慰謝料を求めた事案。雇入れ通知書の不交付などを指摘され、賃金差額18万円の支払いで和解した公表事例である。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"鹿児島労働局","pref":"鹿児島県","doc_type":"あっせん事例","summary":"採用面接時に「正社員として採用し、賃金額は前職と同程度かそれ以上」との説明を受け事務職として採用されたが、実際に支給された賃金は時間給650円で計算された額であった。当初の条件と異なる旨申し出たが「考えておく」というだけで変化がなく、耐え切れずに退職を余儀なくされた。","claim_applicant":"当初の条件と異なる旨申し出たが「考えておく」というだけでその後変化はなかった。本来なら支払われるはずであった賃金額との差額相当分と精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを求めた。","claim_respondent":"採用時に正社員として採用すると説明し、1回目の賃金支払日に賃金額は時間給650円で支払うと説明したと主張した。","outcome":"あっせん委員から、そもそも雇入れ通知書の交付がなかったことが争いの一因と思われること、労働者からの申出があってからも適切な対応を講じていないこと、賃金額の特定ができないことなどを指摘され、双方に譲歩を促されたところ、事業主は採用時の対応が不十分だったとして、賃金差額相当分である18万円を支払い、和解した。","point":"雇入れ通知書の交付がなかったことが争いの一因とされ、申出後の対応の不適切さと賃金額の特定ができない点が争点となった。","result":"解決","keywords":["労働条件の相違","採用時の条件","時間給","雇入れ通知書","賃金差額"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido01_1.html","source_name":"鹿児島労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","sou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採用条件の提示後に取消となった事例","seo_title":"内定取消 採用条件の提示後に取消となった事例","seo_desc":"社会福祉法人の事務長に応募し面接と具体的な採用条件の提示を受けた後、採用内定を取り消された事例。兵庫労働局のあっせんで80万円の支払いにより解決した。","labor_type":"内定取消","institution":"兵庫労働局","pref":"兵庫県","doc_type":"あっせん事例","summary":"某社会福祉法人の事務長に応募した労働者が、理事長との複数回の面接を経て自動車運転免許取得を条件とする具体的な勤務条件の提示を受け、条件を満たしたにもかかわらず採用内定を取り消された。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"事実関係を完全に確定するには至らなかったが、あっせん委員から、多大な費用負担を伴う具体的な採用条件を提示し採用へ大きな期待を抱かせる行為があったとすれば責任を問われる余地があるとの教示を受け、80万円を支払うことで解決した。","point":"事実関係が完全に確定しない中でも、具体的な採用条件の提示により採用への期待を抱かせた行為があれば責任を問われる余地があるとされた点が争点となった。","result":"解決","keywords":["内定取消","採用内定","あっせん","解決金","兵庫労働局"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/roudoukyoku/info_sodancorner/assenjirei_syoukai.html","source_name":"兵庫労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"兵庫労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-hyogo-rk-02","division":"labor","no":2,"title":"配置転換 横暴行為を非難し雑用業務へ転換された事例","seo_title":"配置転換 横暴行為を非難し雑用業務へ転換された事例","seo_desc":"社会福祉法人の保育士が幹部職員の入所児童への横暴行為を非難したところ雑用業務に配置転換され退職を強要された事例。あっせんで保育士業務への復帰により解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"兵庫労働局","pref":"兵庫県","doc_type":"あっせん事例","summary":"某社会福祉法人に保育士として勤務していた労働者が、幹部職員の入所児童に対する横暴行為を非難したところ、雑用業務に配置転換され退職を強要された。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"所管の調査により横暴行為の事実が確定されたことに伴い、あっせん委員から保育士業務への復帰が妥当との教示を受け、復帰することで解決した。","point":"非難の対象となった横暴行為の事実が所管の調査で確定したことが、配置転換の不当性の判断を分けた。","result":"解決","keywords":["配置転換","退職強要","保育士","あっせん","兵庫労働局"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/roudoukyoku/info_sodancorner/assenjirei_syoukai.html","source_name":"兵庫労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"兵庫労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-hyogo-rk-03","division":"labor","no":3,"title":"解雇 試用期間15日目に即時解雇された事例","seo_title":"解雇 試用期間15日目に即時解雇された事例","seo_desc":"美容院に試用期間3ケ月で入社した美容師が暦で15日目に協調性を欠くとして即時解雇された事例。いじめが原因と判明し、あっせんで20万円の支払いにより解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"兵庫労働局","pref":"兵庫県","doc_type":"あっせん事例","summary":"某美容院に試用期間3ケ月の条件で美容師として入社した労働者が、暦で15日目に同僚との協調性を欠くとの理由で即時解雇を言い渡された。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"実際は先輩同僚からの無視等のいじめにより信頼関係が築けなかったことが原因と判明し、あっせん委員から解雇の理由としては乏しいのではないかとの教示を受け、20万円を支払うことで解決した。","point":"協調性を欠くという解雇理由の背景に先輩同僚からのいじめがあったことが判明し、解雇理由の相当性が争点となった。","result":"解決","keywords":["解雇","試用期間","いじめ","あっせん","兵庫労働局"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/roudoukyoku/info_sodancorner/assenjirei_syoukai.html","source_name":"兵庫労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"兵庫労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-hyogo-rk-04","division":"labor","no":4,"title":"雇い止め 契約更新7回5年6ケ月で雇い止めされた事例","seo_title":"雇い止め 契約更新7回5年6ケ月で雇い止めされた事例","seo_desc":"新聞社に有期の契約社員として入社し7回の更新で5年6ケ月勤務後、経営不振を理由に雇い止めされた事例。あっせんで15万円の支払いにより解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"兵庫労働局","pref":"兵庫県","doc_type":"あっせん事例","summary":"某新聞社に有期の契約社員として入社した労働者が、その後7回の更新により5年6ケ月勤務した後、経営不振を理由に雇い止めとなった。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせん委員から、5年以上の契約社員を一律雇い止めにするという会社方針は正当性が弱いのではないかとの教示を受け、15万円を支払うことで解決した。","point":"5年以上の契約社員を一律に雇い止めにする会社方針の正当性が争点となり、あっせん委員はその正当性が弱いとの教示を行った。","result":"解決","keywords":["雇い止め","契約社員","契約更新","あっせん","兵庫労働局"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/roudoukyoku/info_sodancorner/assenjirei_syoukai.html","source_name":"兵庫労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"兵庫労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"fin-0001","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"その他投信","case_no":"1","applicant_type":"男 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損失約470万円の賠償請求事例","seo_desc":"投資信託の勧誘で商品内容やリスクの十分な説明を受けないまま取引し損失約470万円が発生したとして賠償を求めた事案。紛争解決委員の見解により約70万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から投資信託を勧められ、商品内容やリスク等について十分な説明を受けないまま取引し、約470万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から投資信託を勧められ、商品内容やリスク等について十分な説明を受けないまま取引したところ、損失を被った。被った損失約470万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、本件投資信託の勧誘に際して、商品内容やリスク等について説明し、申立人が理解していることを確認したうえで本件取引を行っている。よって、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年7月、紛争解決委員が当事者双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋められないものの、紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人に対し損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。","point":"説明の有無と申立人の理解の確認が争点となった。双方の事実認識に大きな隔たりがあり法的責任は明確でないまま、早期解決の観点から一定割合の支払いで和解した。","result":"和解","keywords":["投資信託","説明義務違反","勧誘","損失賠償","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"1","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0002","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"外国為替証拠金（くりっく365）","case_no":"2","applicant_type":"女 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損失約850万円の賠償請求事例","seo_desc":"くりっく365の勧誘で商品性やリスクの十分な説明を受けないまま担当者主導で取引し損失約850万円が発生したとして賠償を求めた事案。約100万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者からくりっく365の勧誘を受け、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま同担当者主導で取引し、約850万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から、くりっく365の勧誘を受け、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま、同担当者主導で取引したところ、損失を被った。被った損失約850万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、くりっく365の勧誘に際して、商品性やリスク等について説明し、申立人がこれらを理解していることを確認している。申立人は自らの判断で口座開設及び本件取引を行っており、同担当者主導で取引を行ったものではない。よって、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年9月、紛争解決委員は、被申立人に何ら違法行為があったとは認定できないとした一方、申立人が本件取引について相当の知識を有し、取引を行うに十分な資産を保有していたかについては疑問があるとし、紛争の早期解決の観点から損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示した。被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。","point":"担当者主導の取引であったかと、申立人の知識・資産の適合性が争点となった。違法行為は認定できないとしつつ、適合性への疑問から一定割合の支払いで和解した。","result":"和解","keywords":["くりっく365","外国為替証拠金","説明義務違反","適合性","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"2","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0003","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株式投信","case_no":"3","applicant_type":"男 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損失約60万円の賠償請求が不調となった事例","seo_desc":"投資信託の勧誘で十分な説明がなく購入し損失約60万円が発生したとして賠償を求めた事案。双方の事実認識の隔たりが大きく、あっせん手続きが打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人担当者が投資信託の勧誘に際し十分な説明を行わずに購入させ、約60万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者は、投資信託の勧誘に際し、十分な説明を行わずに購入させ、損失を被らせた。被った損失約60万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、本件投資信託の勧誘に際し、申立人に対して十分な説明を行い、資料等も交付している。申立人は、これらの説明を受けた上で購入しており、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年9月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。","point":"説明と資料交付の有無が争点となった。双方の事実認識の隔たりが大きく、双方が和解しない意思を表明したため不調となった。","result":"不調","keywords":["株式投信","投資信託","説明義務違反","不調","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0004","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"国債","case_no":"4","applicant_type":"男 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損失約140万円の賠償請求事例","seo_desc":"外国債券の勧誘時に手数料が発生しないとの説明を受け購入したが、売却時に手数料がかかったとして損失約140万円の賠償を求めた事案。約10万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受けた際、手数料の有無を確認し手数料は発生しない旨の説明を受けて購入したが、売却時に手数料がかかったうえ評価額と売却見積額の差額について適正な説明がなかったとして、損失約140万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から外国債券の勧誘を受けた際、申立人が本件債券の売買に係る手数料の有無を確認したところ、同担当者から手数料は発生しない旨の説明を受けたため、申立人は本件債券を購入した。その後、本件債券を売却した際、手数料がかかったうえ、同担当者からは評価額と売却見積額との差額が生じる旨の適正な説明はなかった。よって、取引の結果生じた損失額約140万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、申立人に対し、本件債券のリスク及び取引価格にコストが含まれる点について、交付書面及び口頭により説明しており、説明義務違反はない。申立人の主張する損失は、市場環境、金利及び為替の変動によるものであって、取引価格に含まれるコストや説明義務違反に起因するものではない。よって、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年8月、紛争解決委員は、取引価格に含まれるコストの説明について双方の主張が対立しているが、被申立人から提出された交付書面等で担当者から一定の説明が行われていたことが認められる一方、申立人が当該説明の内容を十分に理解していたかは必ずしも明らかではないとした。紛争の早期解決の観点から損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。","point":"手数料が発生しないとの説明の有無と、コストに関する説明内容の理解が争点となった。一定の説明は認められたが理解の不明確さから少額の支払いで和解した。","result":"和解","keywords":["国債","外国債券","手数料","説明義務違反","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0005","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"5","applicant_type":"女 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損失約1200万円の賠償請求事例","seo_desc":"仕組債を複数勧められリスクや商品性の十分な説明を受けず購入し損失約1200万円が発生したとして賠償を求めた事案。約80万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を複数勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けず言われるがまま購入し、約1200万円の損失を被ったとして、説明義務及び適合性の原則に反するとして被申立人に賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から、仕組債を複数勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けず、言われるがまま購入したところ、損失を被った。同担当者の行為は説明義務及び適合性の原則に反する。被った損失約1200万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、申立人の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らし、不適切な勧誘を行ったものではない。また、申立人は本件仕組債にリスクがあることを認識した上で購入しており、説明義務及び適合性の原則に反する事実はない。よって、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年8月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らせば、担当者による本件仕組債の勧誘には行き過ぎた点があった可能性を払拭できないとし、申立人の資産状況に照らして取引金額が過大であった疑いもあり、本件仕組債が申立人に適合するものであったかについては疑念が残るとした。円満な解決を図る観点から損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。","point":"勧誘の行き過ぎと取引金額の過大性、適合性が争点となった。違法とまでは断定せずとも適合性への疑念が残るとして、一定割合の支払いで和解した。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","説明義務違反","勧誘","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0006","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"6","applicant_type":"男 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損失約600万円の賠償請求が不調となった事例","seo_desc":"仕組債の商品性やリスクについて虚偽の説明を受け購入し、購入キャンセルの申出にも応じなかったとして損失約600万円の賠償を求めた事案。あっせん手続きが打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性及びリスクについて虚偽の説明を受けて購入し損失を被ったうえ、購入をキャンセルしたい旨を伝えたが応じられなかったとして、約600万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性及びリスクについて虚偽の説明を受けて購入したところ、損失を被った。また、一旦は本件仕組債の購入に応じたものの、その後、同担当者に対して購入をキャンセルしたい旨を伝えたが、同担当者はこれに応じなかった。これらの不適切な勧誘等により被った損失約600万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、本件仕組債の勧誘に際し、商品性及びリスクについて適切な説明を行っており、虚偽の説明又は申立人に誤解を生じさせるような説明を行った事実はない。また、申立人から購入をキャンセルしたい旨の意思表示を受けた事実も一切ない。よって、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年9月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。","point":"虚偽説明の有無と購入キャンセルの申出の有無が争点となった。双方の事実認識の隔たりが大きく、被申立人が和解しない意思を表明したため不調となった。","result":"不調","keywords":["仕組債","虚偽説明","キャンセル","不調","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"7","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0008","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"8","applicant_type":"女 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損失約450万円の賠償請求事例","seo_desc":"既に同種の債券を保有していたため購入不要と伝えたが3か月で償還すると強調され購入し損失約450万円が発生したとして賠償を求めた事案。約60万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、既に同種の債券を保有していたため購入は不要と伝えたが、3か月で償還すると強調され、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入し、約450万円の損失を被ったとして被申立人に賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、申立人は既に同種の債券を保有していたため、購入は不要である旨を伝えたが、同担当者から「3か月で償還する」と強調され、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入し、損失を被った。被った損失約450万円について被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、本件仕組債の勧誘に際し、リスクや商品性等について十分な説明を行った上で、申立人から購入申込みを受けている。また、同担当者が申立人の意向を無視して強引かつ不適切な勧誘を行った事実はない。よって、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年8月、紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識は隔たりが大きく、被申立人担当者の勧誘について法的責任までは明確に認められないとした。申立人の金融資産等の状況や同担当者における本件仕組債の勧誘の経緯・経過等に鑑み、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のため、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。","point":"購入不要との意向伝達後の勧誘と償還時期の強調が争点となった。法的責任は明確に認められないとしつつ、勧誘の経緯等を踏まえ一定割合の支払いで和解した。","result":"和解","keywords":["仕組債","償還","勧誘","説明義務違反","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0009","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"9","applicant_type":"男 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損失約600万円の賠償請求事例","seo_desc":"仕組債の勧誘でリスクや商品性の十分な説明を受けないまま購入し損失約600万円が発生したとして賠償を求めた事案。一定の責任が認められる余地があるとして約100万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、リスクや商品性等について十分な説明を受けないまま本件仕組債を購入し、約600万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、リスクや商品性等について十分な説明を受けないまま本件仕組債を購入し、損失を被った。被った損失約600万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、本件仕組債の勧誘に際してリスクや商品性等について十分な説明を行った上で、申立人から購入申込みを受けていることから、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年9月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らせば、担当者による本件仕組債の勧誘及び説明の状況等について、被申立人に一定の責任が認められる余地があるとした。その他の諸事情を勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。","point":"勧誘及び説明の状況における被申立人の責任の有無が争点となった。一定の責任が認められる余地があるとして、損失額の一定割合の支払いで和解した。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","勧誘","責任","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0010","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"証券CFD","case_no":"10","applicant_type":"男 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損失約1億4,000万円の和解","seo_desc":"ETFの信用取引を勧誘され損失を被ったとして、法人が約1億4,000万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性に疑問があるとし、約5,000万円の支払いで和解した。","summary":"法人の申立人が、被申立人担当者からETFの信用取引を勧誘され多額の取引を行い損失を被ったとして、一連の勧誘が適合性の原則及び説明義務に違反するとして、損失約1億4,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からETFの信用取引を勧誘され、多額の取引を行い損失を被った。同担当者による一連の勧誘が適合性の原則及び説明義務に違反することから、被った損失約1億4,000万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は、申立人が従前から積極的な投資方針を有し、レバレッジを利用した取引を希望していたことに加え、相応の投資経験及び金融知識を有していたと認識していた。勧誘は適合性の原則に反せず説明義務違反もないと考えるが、買付後の助言には不十分な点があったことから、あっせん手続きを通じて円満な解決を図りたい。","outcome":"2026年9月、紛争解決委員が、勧誘は申立人の年齢、知識等に照らし適合性の原則の観点から疑問があり、買付後の助言の不十分さにより損害が拡大したと認める一方、申立人にも一定の落ち度があるとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約5,000万円を支払うことで双方が合意した。","point":"担当者の勧誘が適合性の原則に反するか、説明の程度が明らかでない点、買付後の助言の不十分さによる損害拡大が争点となった。申立人側の落ち度も考慮され、損失額の一定割合での和解となった。","result":"和解","keywords":["ETF","信用取引","適合性の原則","説明義務","損失賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=7","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":7,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0020","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"国債","case_no":"20","applicant_type":"男 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高齢者の損失約2,300万円","seo_desc":"超長期債の勧誘を受け損失を被ったとして、高齢の男性が約2,300万円の賠償を求めた事案。双方の事実認識の隔たりが大きく、申立人の意思表明によりあっせんが打ち切られた。","summary":"申立人が、被申立人担当者から超長期債の勧誘を受け、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失を被ったとして、購入当時は高齢で判断能力が低下していたと主張し、損失約2,300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から超長期債の勧誘を受け、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ損失を被った。購入当時、申立人は既に高齢で判断能力が低下していたことから、勧誘行為は説明義務及び適合性の原則に反する。被った損失約2,300万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は、申立人に対し本件債券の商品内容及びリスクについて必要かつ十分な説明を行っており、説明義務及び適合性の原則に反する事実は確認されていない。しかしながら、担当者は勧誘に際し、申立人に対しより慎重な対応を行う必要があったものと考えられることから、話し合いにより早期の円満解決を求めたい。","outcome":"2026年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、申立人が商品性、リスクを本当に理解していたのか疑念が残るとし、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示した。","point":"高齢の申立人の判断能力と商品理解、担当者の説明の十分性が争点となった。双方の事実認識の隔たりが大きく、申立人が和解しない意思を表明したことで打ち切られた。","result":"不調","keywords":["超長期債","国債","適合性の原則","説明義務","高齢者"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"20","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0021","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"21","applicant_type":"女 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損失約200万円の和解","seo_desc":"投資経験がないと伝えていたにもかかわらず仕組債を勧誘され損失を被ったとして、男性が約200万円の賠償を求めた事案。適合性の確認が不十分とされ、約80万円の支払いで和解した。","summary":"申立人が、投資経験はなく金融知識がないことを担当者に伝えていたにもかかわらず、リスクや商品性等について十分な説明を受けないまま仕組債を購入して損失を被ったとして、損失約200万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、申立人には投資経験はなく金融知識がないことを同担当者に伝えていたにもかかわらず、リスクや商品性等について十分な説明を受けないまま本件仕組債を購入し、損失を被った。被った損失約200万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は、本件仕組債の勧誘に際してリスクや商品性等について十分な説明を行った上で、申立人から購入申込みを受けており、よって申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年7月、紛争解決委員が、担当者による申立人の投資意向の確認が不十分であり、適合性の確認が十分になされていなかったこと等から、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。","point":"投資経験・金融知識のない申立人に対する投資意向の確認と適合性の確認が十分だったかが争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","投資意向の確認","投資経験","損失賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=8","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":8,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0023","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"23","applicant_type":"女 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会費等の賠償請求","seo_desc":"不適切な投資助言によるデリバティブ取引の損失と、契約解除の申出への執拗な引き止めによる損失、会費約500万円の賠償を求めた事案。約70万円の支払いで和解した。","summary":"申立人が、投資顧問契約において被申立人担当者から不適切な投資助言を受けてデリバティブ取引を行ったことによる損失、契約解除の申出に対する執拗な引き止め行為により解除申出以降に被った損失、並びに会費約500万円について、被申立人に賠償を求めた。","claim_applicant":"投資顧問契約において、担当者から不適切な投資助言を受けてデリバティブ取引を行ったことにより生じた損失、及び同契約の解除の申出に対する担当者からの執拗な引き止め行為により、解除の申出以降に被った損失、並びに会費約500万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者の助言行為は組織的な決裁プロセスを経たうえで提供されており、当時入手可能な客観的データ等に基づく合理的な判断であるため不適切な投資助言には該当せず、デリバティブ取引による損失について賠償義務はない。解除申出以降に損失の発生は認められず、契約解除の撤回については申立人が書面による意思表示を行っており、担当者による強制又は不当な拘束を窺わせる事情は認められないことから会費についても賠償義務はない。","outcome":"2026年7月、紛争解決委員が、申立人と担当者との間で長時間かつ早朝から深夜までに亘るやりとりが行われる中で不自然な依存関係が存在していたことが認められ、契約解除の撤回について申立人の真意に基づく意思決定であったか疑義が残るとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。","point":"担当者の助言の適切性と、契約解除の撤回が申立人の真意に基づくものだったかが争点となった。長時間のやりとりによる不自然な依存関係の存在が認められた。","result":"和解","keywords":["投資顧問契約","投資助言","デリバティブ取引","契約解除","会費"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0028","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"その他投信","case_no":"28","applicant_type":"男 50代前半","period_label":"2026年07月～09月","title":"ETFの損益表示の乖離を理由とする機会損失の賠償請求","seo_title":"ネット取引のETF損益表示に乖離があるとして機会損失の賠償を求めた事例","seo_desc":"ネット取引でETFを取引していた申立人が、取引画面の損益表示が実際の損益と乖離していたとして約500万円の賠償を求めた。紛争解決委員の見解により約5万円の支払いで和解した。","summary":"ネット取引でETFを取引していた申立人が、被申立人の取引画面の損益表示が実際の損益と著しく乖離していたため誤った投資判断を余儀なくされ投資機会を逸したとして、被った損失約500万円の賠償を被申立人に求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人の取引画面において、申立人が取引していたETFの損益表示が実際の損益と著しく乖離していたため、長年に亘り誤った投資判断を余儀なくされ、投資機会を逸した結果、機会損失を被った。被った損失約500万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が主張する取引画面上の損益表示は、被申立人におけるシステム上のルールに則った適正な表示である。よって、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きいが、本件紛争を早期に解決するため、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。","point":"損益表示がシステム上のルールに則った適正な表示かどうかが争点となり、事実認識の隔たりが大きい中で、早期解決の観点から損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と判断された。","result":"和解","keywords":["ETF","損益表示","ネット取引","機会損失","その他投信"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=10","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":10,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0029","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"29","applicant_type":"男 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因果関係を争い不調打切り","seo_desc":"WEB上の債券商品説明に重要情報の誤りがあり損失約1,500万円が発生。申立人は賠償を求めたが、被申立人は誤表示と損失の因果関係を否定し、あっせんは打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人がWEB上で表示していた債券の商品説明内容に投資判断に影響する重要情報の誤りがあり、その内容を前提に本件債券を購入したところ市況の悪化により損失が発生したとして、約1,500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人がWEB上で表示していた債券の商品説明内容に、投資判断に影響する重要情報に誤りがあり、その内容を前提に本件債券を購入したところ、市況の悪化により損失が発生した。発生した損失約1,500万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"WEB上で表示していた本件債券の商品説明内容に一部誤りがあったことは認めるが、その誤表示と損失との因果関係は認めがたく、申立人に対して所定の注意喚起やリスク等について事前確認をしたうえで本件債券を販売している。よって、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年5月、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。","point":"誤表示の存在は認められたが、誤表示と損失との因果関係の有無をめぐる双方の認識の隔たりが大きく、解決に至らなかった。","result":"不調","keywords":["WEB表示","商品説明の誤り","因果関係","普通社債","不調打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0038","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"3","applicant_type":"女 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適合性を争い和解","seo_desc":"トルコリラに関する仕組債でリスクや商品性の十分な説明がないとして損失約200万円の賠償を請求。適合性に疑念が残るとされ、約100万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者からトルコリラに関する仕組債を勧められた際、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ損失が発生したとして、約200万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラに関する仕組債を勧められた際、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ、損失が発生した。申立人に投資経験はなく、金融知識の乏しい申立人に対する同担当者の勧誘行為は説明義務及び適合性の原則に反する。発生した損失約200万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は本件仕組債の勧誘に際して商品概要説明書等を用いて、商品性及びリスクについて十分な説明を行っている。申立人もリスクのある商品であることを認識した上で購入しており、説明義務及び適合性の原則に反する勧誘は行われていない。よって、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。見解では、提出資料及び双方の主張に照らせば、担当者による申立人の投資意向やリスク理解度の確認が十分でなかった可能性があり、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。","point":"商品概要説明書等による説明が行われていたかではなく、申立人の投資意向やリスク理解度の確認が十分であったかが判断の分かれ目となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","説明義務違反","適合性の原則","投資経験"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0039","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"4","applicant_type":"女 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無理な勧誘を争い和解","seo_desc":"過去に同種商品で損失があったため断った仕組債を再勧誘され購入し損失約1,000万円が発生。勧誘に問題は見受けられないとされつつ、約30万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者からトルコリラを参照とした仕組債を勧められた際、過去に同様の商品で損失が発生したことがあったため購入を断っていたにもかかわらず、再度勧誘されたことで断り切れずに購入し損失が発生したとして、約1,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラを参照とした仕組債を勧められた際、過去に同様の商品で損失が発生したことがあったため本件仕組債の購入を断っていたにもかかわらず、同担当者が再度勧誘したことで断り切れずに購入したところ、損失が発生した。発生した損失約1,000万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は無理な勧誘や取引の強要を一切行っておらず、申立人の意向に応じて本件仕組債を提案している。また、申立人から本件仕組債を購入したくないとの意思表示が示されたことはない。申立人の主張する事実はないことから、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。見解では、提出資料及び双方の主張に照らせば担当者による勧誘に問題があったとは見受けられず、申立人は過去に同様の商品を購入していることから直ちに適合性に問題があるとも言えないが、本件紛争を早期に解決するため一定の金銭の支払いによる和解が妥当とされた。","point":"再勧誘や断った意思表示の有無が争点となったが、勧誘自体に問題は見受けられないとされ、早期解決を目的とした一定額の支払いで和解した。","result":"和解","keywords":["仕組債","再勧誘","トルコリラ","適合性","早期解決"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0040","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"5","applicant_type":"女 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約2億円の請求で不調打切り","seo_desc":"複数の仕組債をリスクや商品性の十分な説明なく購入し損失約2億円が発生。申立人は説明義務違反を主張したが、双方の認識の隔たりが大きくあっせんは打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人担当者から複数の仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ損失が発生したとして、説明義務違反を理由に約2億円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から複数の仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ、損失が発生した。被申立人の説明義務違反を理由に、発生した損失約2億円について被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は本件仕組債の購入以前に複数回に亘り仕組債を購入しており、仕組債の基本的な仕組みやリスクを熟知している。被申立人担当者は本件仕組債のリスクや商品性について十分な説明を行い、申立人は理解したうえで自らの意思で購入している。よって、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年6月、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。申立人の家族1名（40代前半男性）からの同一趣旨による請求（約8,300万円）についても、双方の認識の隔たりが大きく埋められないことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。","point":"仕組債の購入経験とリスク理解の有無をめぐり双方の認識が大きく隔たり、事実関係を埋めることができず解決に至らなかった。","result":"不調","keywords":["仕組債","説明義務違反","複数購入","家族からの請求","不調打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"5","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0041","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"証券CFD","case_no":"6","applicant_type":"男 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適合性を争い和解","seo_desc":"くりっく株365の勧誘で商品内容やリスクの十分な説明がないまま取引し損失約250万円が発生。適合性に疑義が生じるとされ、約5万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者からくりっく株365の勧誘を受け、商品内容やリスク等について十分な説明を受けないまま取引したところ損失が発生したとして、約250万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からくりっく株365の勧誘を受け、商品内容やリスク等について十分な説明を受けないまま取引したところ、損失が発生した。発生した損失約250万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は勧誘時に商品内容やリスク等について説明し、申立人が理解していることを確認したうえで本件取引を行っている。申立人の損失は相場の急変動によるものである。よって、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、申立人は過去にデリバティブ取引の経験がなく、本件くりっく株365取引の仕組みを十分に理解していたのか、また被申立人において適合性の原則に則った勧誘が行われたのか疑義が生じるとして、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。","point":"申立人にデリバティブ取引の経験がなかった点と、適合性の原則に則った勧誘が行われたかという点に疑義が生じたことが判断を左右した。","result":"和解","keywords":["くりっく株365","証券CFD","適合性の原則","デリバティブ","説明義務"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0042","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"7","applicant_type":"男 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提案の適合性を争い不調","seo_desc":"要望を提示したにもかかわらず要望に該当しない外貨建て債券を案内され損失約11万円が発生。双方の事実認識の隔たりが大きく、あっせんは打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人担当者に対し金融商品の提案に際して要望を提示したにもかかわらず、要望に該当しない外貨建て債券を案内されて購入したところ損失が発生したとして、約11万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者に対し、金融商品の提案に際し要望を提示したにもかかわらず、申立人からの要望に該当しない外貨建て債券を案内されて購入したところ、損失が発生した。よって、発生した損失約11万円について被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"本件外貨建て債券は申立人からの要望に沿って提案した金融商品であり、申立人のニーズに合致した金融商品であったと考えている。申立人の主張は被申立人の認識するところと著しく隔たりがあり、その請求には理由がないため、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ申立人があっせん手続きの打切りを希望したため、紛争解決委員は当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりを埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。","point":"申立人の要望に沿った提案であったかどうかをめぐり双方の事実認識が大きく隔たり、申立人が打切りを希望したこともあり解決に至らなかった。","result":"不調","keywords":["外貨建て債券","要望","提案の適合性","普通社債","不調打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"7","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0043","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"有価証券OP","case_no":"8","applicant_type":"男 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外国為替証拠金取引の事例","seo_desc":"外国為替証拠金（くりっく365）で約200万円の損失が発生し、説明不足と口座開設時の顧客属性の過大申告を理由に賠償を求めた事案。紛争解決委員は不適切な行為を認め、約20万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者からくりっく365の商品性やリスク等について十分な説明が行われないまま取引して損失が発生したうえ、口座開設時に顧客属性について過大な申告をするよう促されたとして、約200万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からくりっく365の商品性やリスク等について十分な説明が行われないまま取引をした結果、損失が発生した。また、同担当者は申立人に対し、本件取引の口座開設時に申立人の属性について過大な申告をするよう促し口座開設させた。これらの行為は適合性の原則及び説明義務に反することから、発生した損失約200万円について賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者が申立人に対し、口座開設時に顧客属性について過大な申告を促したことは認める。しかし本件取引との直接的な因果関係はなく、同担当者は申立人に対し本件取引の商品性やリスク等の重要事項について十分な説明を行っている。申立人はそれらを理解したうえで自らの判断で本件取引を行っており、請求に応じることはできない。","outcome":"2026年4月、紛争解決委員は、申立人の口座開設後の個別の取引について適合性原則違反及び説明義務違反といった民事上の責任までは認められないものの、被申立人担当者が口座開設時に顧客属性について過大な申告を促すなど不適切な行為が認められたことから、紛争の迅速かつ円滑な解決を図るため、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と判断した。被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。","point":"個別取引についての民事上の責任は認められなかったが、口座開設時の顧客属性の過大申告という不適切な行為の存在が和解の判断につながった。","result":"和解","keywords":["適合性の原則","顧客属性","過大申告","説明義務","くりっく365"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0046","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"11","applicant_type":"女 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高齢者の損失賠償のあっせん事例","seo_desc":"70代前半の女性が仕組債を購入し約2,500万円の損失が発生、説明義務と適合性の原則違反を理由に賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性確認等が不十分だった可能性を指摘し、約1,100万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失が発生したとして、金融知識の乏しい申立人に対する勧誘が説明義務及び適合性の原則に反すると主張し、約2,500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ、損失が発生した。金融知識の乏しい申立人に対して同担当者の行った勧誘行為は、説明義務及び適合性の原則に反する。発生した損失約2,500万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、本件仕組債の勧誘に際して商品性及びリスクについて十分な説明を行っている。申立人は本件仕組債の元本棄損リスクや最大想定損失を認識した上で購入しており、説明義務及び適合性の原則に反する勧誘は行われていない。よって請求に応じることはできない。","outcome":"2026年6月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らし、被申立人担当者による申立人の適合性確認やリスク理解度の確認が十分ではなかった可能性があり、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとした。その他諸事情を勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と判断した。被申立人が申立人に約1,100万円を支払うことで双方が合意した。","point":"適合性確認やリスク理解度の確認が十分でなかった可能性が争点となり、高齢で金融知識の乏しい顧客への仕組債販売の適合性が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","説明義務","リスク理解度","高齢者"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=3","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":3,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0047","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"12","applicant_type":"女 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適合性確認不足の損失賠償事例","seo_desc":"60代後半の女性が仕組債を購入し約700万円の損失が発生、説明義務と適合性の原則違反を理由に賠償を求めた事案。紛争解決委員は投資経験や収入源の確認が著しく不足していた可能性を指摘し、約400万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失が発生したとして、投資経験がなく金融知識の乏しい申立人に対する勧誘が説明義務及び適合性の原則に反すると主張し、約700万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ、損失が発生した。申立人に投資経験はなく、金融知識の乏しい申立人に対して同担当者の行った勧誘行為は、説明義務及び適合性の原則に反する。発生した損失約700万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、本件仕組債の勧誘に際して商品性及び各種リスクについて十分な説明を行っている。申立人もリスクのある商品であることを認識した上で購入しており、説明義務及び適合性の原則に反する勧誘は行われていない。よって請求に応じることはできない。","outcome":"2026年6月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らし、被申立人担当者による申立人の投資経験や主な収入源の確認が著しく不足していた可能性があり、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとした。その他諸事情を勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と判断した。被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。","point":"投資経験や主な収入源の確認が著しく不足していた可能性が争点となり、適合性確認の実質的な内容が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","投資経験","収入源の確認","説明義務"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0048","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"商品先物","case_no":"13","applicant_type":"男 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損失賠償のあっせん不調事例","seo_desc":"商品先物取引で約1,200万円の損失が発生し、説明不足と担当者主導の取引を理由に賠償を求めた事案。紛争解決委員は一定の金銭による和解を提案したが、双方の事実認識の隔たりが大きく、あっせん手続きが打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人担当者から商品関連デリバティブ等の勧誘を受け、取引の仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま同担当者主導で取引して損失が発生したとして、約1,200万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から商品関連デリバティブ等の勧誘をされ、取引の仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま同担当者主導で取引したところ、損失が発生した。発生した損失約1,200万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、勧誘時に商品内容やリスク等について説明し、申立人が理解していることを確認したうえで本件取引を行っている。申立人の損失は相場の急変動によるものであり、同担当者の対応に起因するものではない。よって請求に応じることはできない。","outcome":"2026年6月、紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋められないものの、紛争の早期解決の観点から一定の金銭を支払うことで和解してはどうかと提案した。しかし双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切ることとした。","point":"事実関係について双方の認識の隔たりが大きく、被申立人が和解に応じない意思を表明したことがあっせん打ち切りの判断につながった。","result":"不調","keywords":["商品先物","説明義務","事実認識の隔たり","あっせん打切り","和解不成立"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=5","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":5,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"13","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0049","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"信託受益権の販売","case_no":"14","applicant_type":"法人","period_label":"2026年04月～06月","title":"信託受益証券の取得時費用の精算確認義務をめぐる紛争","seo_title":"信託受益権の販売 事務処理ミス 取得時費用の精算事例","seo_desc":"信託受益証券の購入に際し取得時費用の精算を怠ったとして約6,000万円の賠償を求めた法人の事案。被申立人は確認義務の懈怠を認め、紛争解決委員は申立人の過失割合が極めて小さいと判断し、約5,800万円の支払いで和解した。","summary":"申立人である法人は、被申立人が信託受益証券の購入に際し取得時費用を精算する義務があったにもかかわらず精算を怠ったとして、発生した損失約6,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人は、申立人から信託受益証券を購入するに際し、本件信託受益証券の取得時費用を精算する義務があったにもかかわらず精算を怠った。よって、発生した損失約6,000万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"本件信託受益証券の取得時費用は、被申立人が一方的に精算義務を負うものではない。しかしながら、被申立人側に取得時費用を精算の対象とするのか申立人に対して確認義務があり、その確認を怠ったことは認める。","outcome":"2026年5月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の事実経過に照らし、申立人に過失はあるもののその過失割合は極めて小さいと判断し、和解案に示した金額を支払って和解することが妥当と判断した。被申立人が申立人に約5,800万円を支払うことで双方が合意した。","point":"取得時費用の精算義務の有無と、被申立人側の確認義務の懈怠が争点となり、申立人の過失割合が極めて小さいと評価された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["信託受益権","事務処理ミス","取得時費用","確認義務","過失割合"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0050","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"その他","case_no":"15","applicant_type":"男 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あっせん申立て取下げの事例","seo_desc":"被申立人で取引していたところ取引できなくなり、500万円の返還を求めた事案。被申立人は請求に理由がないとして応じないとし、申立人によるあっせん申立ての取下げにより終了した。","summary":"申立人は、被申立人で取引していたところ取引することができなくなったとして、被申立人に対し500万円の返還を求めた。","claim_applicant":"被申立人で取引していたところ、取引することができなくなった。よって、被申立人に対し、500万円の返還を求める。","claim_respondent":"申立人の主張には理由がないことから、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"申立人によるあっせん申立ての取下げにより終了した。紛争解決委員の見解は原文に記載がない。","point":"被申立人が請求に理由がないとして応じない中、申立人があっせん申立てを取り下げた事例である。","result":"取下げ","keywords":["取引不能","金銭返還請求","申立て取下げ","その他"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=6","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":6,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"15","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0051","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"16","applicant_type":"男 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注文誤執行の損失賠償事例","seo_desc":"株式信用取引で新規売り注文を発注したところ担当者が誤って新規買い注文を執行し約170万円の損失が発生した事案。紛争解決委員は被申立人に全面的な過失があると判断し、約170万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者に株式信用取引の新規売り注文を発注したにもかかわらず、同担当者が誤って新規買い注文を執行し、その後の訂正手続きも行われなかったとして、発生した損失約170万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者に対し、株式信用取引の新規売り注文を発注したにもかかわらず、同担当者が誤って新規買い注文を執行した結果、損失が発生した。本件誤約定は同担当者の聞き違いに原因があり、その後、申立人は同担当者に対し誤った注文の取消しと正しい注文の執行を求めたにもかかわらず、同担当者が手続きを行わなかったことから、発生した損失約170万円について賠償を求める。","claim_respondent":"本件誤約定の発生要因は、被申立人担当者の聞き違いにあるとともに、同担当者は申立人から訂正注文を受けているものの、処理手続が間に合わなかった結果、損失が生じたものである。よって、本件紛争についてあっせん手続きによる解決を図りたい。","outcome":"2026年5月、紛争解決委員は、被申立人担当者が申立人の注文を誤って発注したことについて同担当者の過失は明らかであり、その後申立人が誤った注文の取消しと正しい注文の執行を求めており、同担当者にはこれらの注文を執行する時間的な余裕もあったと考えられることから、被申立人に全面的な過失があると判断した。和解案に示した金額を支払って和解することが妥当とされ、被申立人が申立人に約170万円を支払うことで双方が合意した。","point":"注文の誤執行に加え、訂正注文を受けた後の処理に時間的余裕があったかどうかが過失の程度を判断する分かれ目となった。","result":"和解","keywords":["売買執行ミス","株式信用取引","注文誤執行","訂正注文","全面的過失"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=6","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":6,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0052","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"17","applicant_type":"男 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損失賠償のあっせん事例","seo_desc":"保有する株式を無断で売却されたこと等により約2,900万円の損失が発生したとして賠償を求めた事案。被申立人は責任がないとして応じないとしたが、紛争解決委員の提案により約700万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人で保有する株式を無断で売却されたこと等により損失が発生したとして、発生した損失約2,900万円について被申立人に賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人で保有する株式を無断で売却されたこと等により損失が発生した。よって、発生した損失約2,900万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"申立人の損失について、被申立人に責任はないことから、申立人からの請求には応じることはできない。","outcome":"2026年6月、紛争解決委員は、本件の諸事情を踏まえ、本あっせん手続きで紛争を円満に解決するため、被申立人が申立人に対し損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。被申立人が申立人に約700万円を支払うことで双方が合意した。","point":"無断売買の事実関係と被申立人の責任の有無が争点となり、諸事情を踏まえた円満解決の観点から一定割合の支払いによる和解が判断された。","result":"和解","keywords":["無断売買","上場株式","損失賠償","円満解決","一定割合"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=6","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":6,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0053","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"18","applicant_type":"男 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打切り","seo_desc":"保有する上場株式を無断で売却されたとして、顧客が約500万円の損失賠償を求めた事案。双方の事実認識の隔たりが大きく、双方が和解不可の意思を示し、あっせん手続きが打ち切られた。","summary":"被申立人で保有する上場株式を無断で売却されたこと等により損失が発生したとして、申立人が発生した損失約500万円について被申立人に賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人で保有する株式を無断で売却されたこと等により損失が発生した。よって、発生した損失約500万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"申立人の損失について、被申立人に責任はないことから、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく、埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。","point":"双方の事実認識の隔たりが大きく、当事者双方が和解不可の意思を表明したことが打切りの判断を分けた。","result":"不調","keywords":["無断売却","上場株式","損失賠償","あっせん打切り","事実認識"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"20","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0056","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株式投信","case_no":"1","applicant_type":"男 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70代後半","period_label":"2025年10月～12月","title":"仕組債購入と説明不足を争い一部和解した事例","seo_title":"仕組債で約1,300万円の損失、説明不足を指摘された事例","seo_desc":"70代後半の男性が、仕組債の商品性やリスクの説明を受けないまま購入し約1,300万円の損失を被ったとして賠償を求めた。適合性原則違反は認められなかったが説明不足が指摘され、約90万円の支払いで和解した。","summary":"70代後半の男性が、担当者から仕組債等を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。被った損失約1,300万円について賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債等を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被った。よって、被った損失約1,300万円について被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は他の金融商品取引業者でも様々な金融商品を取引し十分な資産を有しており、担当者に適合性原則違反はない。担当者は本件仕組債等の基本的な仕組みとリスクについて説明していることから説明義務違反もない。","outcome":"2025年10月、紛争解決委員は、申立人は仕組債の取引経験を有するものの本件以外は全て円建ての取引であり、担当者の説明に誤解を生じさせかねないものがあったとして説明が足りなかったと指摘。一方で申立人の投資判断の責任にも触れ、被申立人が約90万円を支払うことで和解が成立した。","point":"仕組債の取引経験があっても円建て取引のみであった点が説明不足の判断材料となり、他方で申立人の投資経験も考慮された。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","適合性原則","円建て取引","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/02/assen2025_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0083","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"4","applicant_type":"女 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80代後半","period_label":"2025年10月～12月","title":"仕組債の複数回勧誘と適合性原則違反の主張","seo_title":"仕組債で約7,800万円の損失、適合性原則を争った事例","seo_desc":"80代後半の男性が、仕組債の仕組みやリスクの説明を受けないまま購入し約7,800万円の損失を被ったとして賠償を求めた。双方の主張が対立する中、円満解決の観点から約500万円の支払いで和解した。","summary":"80代後半の男性が、担当者から複数回にわたり仕組債の勧誘を受け、基本的な仕組みやリスクの説明を受けず商品性を十分に理解しないまま購入し損失を被ったと主張。投資経験や財産状況に照らし適合性原則に反するとして、損失約7,800万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から複数回にわたり仕組債の勧誘を受け、基本的な仕組みやリスクについて説明を受けず、商品性を十分に理解しないまま購入し損失を被った。申立人の投資経験、財産状況及び投資意向に照らすと勧誘行為は適合性の原則に反するとして、損失約7,800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人の投資知識・経験、財産状況、投資意向等を踏まえて本件仕組債の勧誘を行い、仕組みやリスク等について十分に説明している。被申立人に適合性原則違反及び説明義務違反は認められない。","outcome":"2025年11月、紛争解決委員は、双方の主張は対立しており本あっせんにおいて事実確認等を行うことは不可能であると考えられるが、円満な解決を図る観点から、被申立人が申立人に対し損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断。被申立人が約500万円を支払うことで和解が成立した。","point":"事実確認が困難なほど主張が対立する事案で、円満解決の観点から損失額の一定割合の支払いが妥当とされた。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性原則","説明義務違反","事実確認","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/02/assen2025_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0085","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"6","applicant_type":"男 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60代後半","period_label":"2025年10月～12月","title":"早々に償還する見込みの説明と仕組債購入","seo_title":"仕組債の償還見込みの説明を争い約70万円で和解した事例","seo_desc":"60代後半の女性が、早々に償還する見込みである旨の説明は受けたが仕組みやリスクの説明なく仕組債を購入し約800万円の損失を被ったとして賠償を求めた。資産の投下割合が問題とされ、約70万円の支払いで和解した。","summary":"60代後半の女性が、担当者から仕組債を勧められ、早々に償還する見込みである旨の説明は受けたものの、仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。損失約800万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められ、早々に償還する見込みである旨の説明は受けたものの、仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被った。よって、被った損失約800万円について被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は仕組みやリスク等について時間をかけて説明し、申立人は配偶者と慎重に検討したうえで購入している。申立人は購入前に不動産投資信託等の経験を有し為替相場も理解していた。適合性原則違反又は説明義務違反は存在しない。","outcome":"2025年12月、紛争解決委員は、金融資産額や投資経験について双方の主張に隔たりがあるものの、申立人の主張から見ると保有金融資産の半分弱を本件仕組債に投下していることとなり問題であると指摘。他方、仕組みやリスクを理解しないまま購入した申立人の責任も大きいとし、被申立人が約70万円を支払うことで和解が成立した。","point":"保有金融資産に対する投下割合の大きさが問題とされた一方、理解しないまま購入した申立人側の責任も考慮された。","result":"和解","keywords":["仕組債","償還見込み","資産投下割合","説明義務","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/02/assen2025_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0087","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"8","applicant_type":"男 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顧客の損失賠償請求","seo_desc":"金融商品取引の経験がない40代後半の女性が仕組債を勧誘され約2,300万円の損失を被った事案。約730万円の支払いで和解した。","summary":"申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、購入後は期限まで放置するだけの商品である等の説明を受けて購入したところ損失を被ったとして、適合性原則違反等を理由に約2,300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、購入後は期限が来るまで放置するだけの商品であり、株式のように株価を確認する必要もない商品である等の説明を受けて購入したところ損失を被った。申立人は本件取引以前に金融商品取引の経験がなく、そのことを同担当者に伝えていたとして、適合性原則違反等を理由に損失約2,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"本件取引は申立人から仕組債の話を聞きたいとの希望に応じたことがきっかけであり、面談時に仕組債一般の説明として商品性やリスク等を説明している。購入の際には必要書面を交付したうえで改めて説明し、申立人が理解したことを確認している。申立人は十分な理解力及び資産、外国債券の取引経験等を有しており、十分な説明を行っているとして、請求に応じることはできない。","outcome":"2025年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約730万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が申立人の投資経験について具体的な内容を確認していないため、申立人が外国債券等の取引を行ったことがない可能性を否定することはできないとし、そのような申立人に本件仕組債を勧誘したことは適合性の原則の観点から問題があったと言わざるを得ないとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。","point":"担当者が投資経験の具体的な内容を確認していなかったため、外国債券等の取引経験がない可能性を否定できず、適合性の観点から問題があるとされた点。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","投資経験","外国債券","損失賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/02/assen2025_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0100","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"商品先物","case_no":"21","applicant_type":"男 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投資経験の少ない顧客","seo_desc":"投資経験が少ない50代前半の男性が商品関連市場デリバティブ取引等で約2,500万円の損失を被った事案。約150万円の支払いで和解した。","summary":"申立人が被申立人担当者から勧誘され、リスクに関して十分な説明を受けないまま商品関連市場デリバティブ取引等を行ったところ損失を被ったとして、説明義務及び適合性の原則違反を理由に約2,500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から勧誘され、リスクに関して十分な説明を受けないまま商品関連市場デリバティブ取引等を行ったところ損失を被った。申立人は投資経験が少なく、金融商品に関する知識もほとんど有していない。被申立人の行為は説明義務及び適合性の原則に反するとして、損失約2,500万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人に対して商品関連市場デリバティブ取引等の商品性やリスク等を十分に説明しており、申立人が理解したことを確認している。また、申立人の年齢、保有資産、判断力及び理解力に問題はない。説明義務及び適合性の原則に反する行為は認められないとして、請求に応じることはできない。","outcome":"2025年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、金融商品取引の経験が少ない申立人に対し、商品関連市場デリバティブ取引等のハイリスクな金融商品を勧めることに疑問があるとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。","point":"金融商品取引の経験が少ない顧客にハイリスクな商品を勧めたことの妥当性が争点となり、勧誘に疑問があるとされた点。","result":"和解","keywords":["商品先物","適合性の原則","説明義務","ハイリスク商品","投資経験"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/02/assen2025_10_12hp.pdf#page=8","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":8,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0101","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"証券CFD","case_no":"22","applicant_type":"女 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80代後半","period_label":"2025年10月～12月","title":"保有株式売却代金での保険契約勧誘と損失約550万円の賠償請求","seo_title":"高齢者への株式売却と保険契約勧誘を巡る損失賠償のあっせん事例","seo_desc":"保有株式の売却代金で保険を契約するよう勧められ損失を被ったとして約550万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員の見解により約20万円の支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は被申立人担当者から保有株式を売却し売却代金で保険を契約するよう勧められ、言われたとおりにしたところ損失を被ったとして、約550万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から保有株式を売却し、売却代金で保険を契約するよう勧められ、言われたとおりにしたところ損失を被った。よって、被った損失約550万円について被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人から提出を受けたアンケートの記入内容をもとに、申立人の娘が同席したうえで保有株式の売却代金を原資に保険を契約するよう提案しており、売却する株式銘柄の選定も申立人の意向を踏まえている。申立人はクーリング・オフ後、売却した株式を買戻していないことから、株式売却手数料相当額が相当因果関係を認めうる範囲であり、請求に応じることはできない。","outcome":"2025年11月、紛争解決委員が、高齢の申立人が積極的に保険契約を求めたとは思えないことから担当者主体の勧誘であったと考えざるを得ないとしつつ、クーリング・オフ後即時の買戻しも可能であったとして株式売却損の返還は困難との見解を示し、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。","point":"勧誘の主導性が争点となり、高齢者への勧誘態様は問題とされたが、クーリング・オフ後の買戻し可能性から損害の範囲は手数料相当額に限定された。","result":"和解","keywords":["上場株式","保険契約","高齢者勧誘","クーリング・オフ","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/02/assen2025_10_12hp.pdf#page=8","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":8,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0108","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"29","applicant_type":"女 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60代前半","period_label":"2025年04月～09月","title":"保有株式の取得単価の誤情報提供による損失賠償","seo_title":"株式の取得単価の誤情報で損失、あっせんで和解","seo_desc":"保有株式の取得単価について担当者から誤った情報の提供を受け、それに基づき売却して損失を被ったとして、顧客が約4万円の賠償を求めた。紛争解決委員の見解を踏まえ、被申立人が約2万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人が保有株式を売却しようと思い被申立人担当者に確認したところ、取得単価について誤った情報を提供され、当該情報に基づき売却した結果損失を被ったとして、約4万円の賠償を被申立人に求めた事案。","claim_applicant":"保有株式を売却しようと思い、被申立人担当者に確認したところ、保有株式の取得単価について誤った情報を提供され、当該情報に基づき売却した結果、損失を被った。同担当者から誤った情報を提供されたことにより発生した損失であることから、被った損失約4万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は繰り返し被申立人に保有株式の取得単価に関する問合せを行っており、その都度、被申立人は適切に説明を行っていた。しかしながら、申立人から問合せを受けた際、申立人が誤った認識に基づいて確認しているものの、同担当者は申立人の誤りを正さなかった。同担当者が誤った認識を正さなかった点については遺憾ではあるものの、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2025年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約2万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、問合せを受けた際に担当者が申立人の誤りを正さなかったとし、誤りを訂正していた場合には本件紛争は発生していなかったことから、和解案に示した金額を支払うことにより解決することが望ましいと判断した。","point":"担当者が顧客の誤った認識を正さなかった点が争点となり、訂正があれば紛争が生じなかったという判断が和解額につながった。","result":"和解","keywords":["上場株式","取得単価","誤った情報提供","損失賠償","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/assen2025_04_09hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0116","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"4","applicant_type":"男 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60代後半","period_label":"2025年04月～09月","title":"多額の仕組債購入と資産状況の確認不足をめぐる紛争","seo_title":"多額の仕組債購入で損失、あっせんで和解","seo_desc":"仕組債を勧められ、十分な説明を受けずに購入して約1億3000万円の損失を被ったとして顧客が賠償を求めた。資産状況の確認不足や説明への疑念が指摘され、被申立人が約920万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けずに言われるがまま購入して損失を被ったとして、約1億3000万円の賠償を被申立人に求めた事案。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けずに、言われるがまま購入したところ、損失を被った。投資の素人である申立人に対し、仕組債のようなリスクの高い金融商品を勧めることは誠実とはいえない行為である。よって、被った損失約1億3,000万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は被申立人で多数回に亘り仕組債を購入しており、本件仕組債取引において、担当者は申立人に資料を交付し、想定損失額やリスク等について説明を行い、その都度、申立人が理解したことを確認している。申立人は豊富な金融資産を有するとともに、複数の金融商品取引業者で各種リスク商品の取引経験を有している。説明義務違反等による違法な投資勧誘を行った事実は存在しないことから、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約920万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が申立人の多額の金融資産を前提に仕組債を提案していたが、それを認めるに足る事情を確認していなかったとし、対象株式の株価下落リスクについて理解できるように十分な説明を行っていたか疑念が残るとした。他方、申立人が多数回に亘って仕組債を購入し、その都度想定損失額等の説明を受け確認書を差し入れていることから、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当であると判断した。","point":"多額の金融資産を前提とした提案でありながら、その裏付けの確認がなかった点と、株価下落リスクの説明への疑念が和解額の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","資産状況の確認","説明義務違反","株価下落リスク","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/assen2025_04_09hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0123","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"11","applicant_type":"男 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60代前半","period_label":"2025年04月～09月","title":"仕組債購入と投信乗換えで生じた損失の賠償請求","seo_title":"仕組債の説明義務違反をめぐる損失賠償のあっせん事例","seo_desc":"仕組債が株式で償還された後、投資信託に乗り換えさせられ損失を被ったとして約930万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員の見解により約250万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者に勧められて購入した仕組債が株式で償還され、継続保有を希望していたところ投資信託に乗り換えさせられ損失を被ったとして、商品性やリスクの説明を受けていないと主張し、約930万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から勧められて購入した仕組債について、株式で償還され、継続保有を希望していたところ、同担当者から投資信託に乗り換えさせられた結果、損失を被った。本件仕組債の購入にあたり、同担当者から商品性やリスクについて説明も受けていないことから、被った損失約930万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は本件仕組債を勧誘した際、商品性やリスク等について十分な説明を行っている。投資信託への乗換えも申立人からの意向を受けて案内したものである。申立人は金融商品取引経験や知識を有し投資意欲も旺盛であり、説明義務違反及び適合性の原則に違反する行為はない。損害額全額の請求には応じられないが、請求額の一部を負担することにより解決を図る用意はある。","outcome":"2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約250万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人が本件仕組債等を提案するにあたって申立人の真の投資意向の把握が不十分であった可能性があること等を踏まえると、本件仕組債等が申立人に適合したものであったかは疑念が残るとし、諸般の事情も勘案すると損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。","point":"仕組債の商品性・リスクの説明の有無と、申立人の投資意向の把握・適合性が争点となった。真の投資意向の把握が不十分であった可能性が疑念として残った点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","適合性の原則","投資信託への乗換え","損失賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/assen2025_04_09hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0125","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"13","applicant_type":"法人","period_label":"2025年04月～09月","title":"ノックイン説明をめぐる仕組債損失の賠償請求","seo_title":"仕組債のノックイン説明と適合性が争われた事例","seo_desc":"ノックインが起こることはあり得ないとの説明を受けて仕組債を購入し損失を被ったとして約2,300万円の賠償を求めた事案。法的責任は明確に認められないとしつつ約50万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、ノックインが起こることはあり得ない等の説明を受けて購入したところ損失を被ったとして、約2,300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、同担当者からノックインが起こることはあり得ない等の説明を受けて購入したところ、損失を被った。よって、被った損失約2,300万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は本件仕組債の勧誘時、申立人に対して資料を手交のうえ基本的な仕組みやリスク等を説明しており、申立人は理解したうえで購入している。申立人は外国為替に関して一定の知見があり、購入前にも類似の仕組債を購入しており、商品性やリスクを理解しないまま購入したことはあり得ない。よって請求に応じることはできない。","outcome":"2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件紛争の諸事情に鑑みると、被申立人担当者の勧誘につき適合性の原則違反及び説明義務違反の法的責任まで明確には認められないと考えるとしつつ、勧誘経緯、経過等を踏まえ、迅速かつ円滑な解決のため解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。","point":"ノックインが起こり得ないとの説明の有無と、外国為替の知見・類似商品の購入経験が争点となった。法的責任は明確に認められないとされたが、勧誘経緯が和解額に影響した。","result":"和解","keywords":["仕組債","ノックイン","説明義務違反","適合性の原則","法人"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/assen2025_04_09hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0126","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"14","applicant_type":"男 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70代後半","period_label":"2025年04月～09月","title":"トルコリラ建て債券の執拗な勧誘をめぐる請求","seo_title":"トルコリラ建て債券のリスク説明が争われた事例","seo_desc":"金利が高いから大丈夫と言われてトルコリラ建て債券を購入し約200万円の損失を被ったとして賠償を求めた事案。説明義務違反は認められないとしつつ、歩み寄りがなく打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人担当者からトルコリラ建て債券は金利が高いから大丈夫と言われたことを信用して購入し損失を被ったとして、約200万円の賠償を求めた。メリットばかりを強調する長時間の勧誘を受けたとも主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラ建て債券は金利が高いから大丈夫と言われたことを信用し、言われるままに購入したところ損失を被った。同担当者は本件債券のメリットばかりを何度も強調しながら、長時間に亘り執拗に勧めてきたが、リスクの高い商品であることの説明は受けなかった。よって、被った損失約200万円について賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は被申立人及び他の金融商品取引業者において外貨建てを含む複数の債券等の取引を行っているため、本件債券に係る知識・理解度について問題はなかったと認識している。申立人は提案商品がニーズと合致していなければはっきりと断ってくるが、本件取引については担当者が商品概要及びリスク等の説明を行った際に興味を示し、自らの判断により購入に至っている。被申立人に法令違反等の行為はなく、請求に応じることはできない。","outcome":"2025年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、被申立人に説明義務違反等が認められるとはいえないものの、本件債券のリスクを申立人が十分に理解していなかったことが窺えるとし、一定の金銭を支払うことで解決することを提案したが、双方の歩み寄りはなく解決は困難であると判断した。","point":"リスク説明の有無と申立人の知識・理解度が争点となった。説明義務違反は認められなかったが、リスク理解が不十分であった点を踏まえた解決提案も歩み寄りに至らなかった。","result":"不調","keywords":["トルコリラ建て債券","普通社債","説明義務違反","執拗な勧誘","リスク理解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/assen2025_04_09hp.pdf#page=5","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":5,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"18","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0131","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"19","applicant_type":"女 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80代後半","period_label":"2025年04月～09月","title":"高齢者への株式投信勧誘による損失賠償請求","seo_title":"高齢者への投資信託勧誘と適合性原則をめぐるあっせん事例","seo_desc":"相続株式の売却代金を原資に投資信託を購入し約80万円の損失を被ったとして賠償を求めた事案。一方の離脱申立人によるあっせん申立ての取下げで終了した。","summary":"申立人は、被申立人担当者に相続で保有した株式の売却代金を銀行に振り込むよう求めたところ、投資信託の購入を勧められて購入し損失を被った。高齢で金融商品取引の経験もなくリスクを理解していなかったとして、損失約80万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者に株式売却代金を銀行に振り込むよう求めたところ、売却代金を原資に投資信託を購入するよう勧められ、言われたとおりに購入した結果損失を被った。高齢で金融商品取引の経験もなく、本件投資信託のリスクを全く理解していなかった。よって損失約80万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は本件投資信託を勧誘した際、商品性やリスク等について十分な説明を行っているため説明義務違反は存在しない。申立人の属性及び商品性を踏まえると適合性原則違反も存在しない。以上のことから請求に応じることはできない。","outcome":"一方の離脱申立人による【あっせん申立ての取下げ】により終了した。紛争解決委員の見解等は原文に記載がない。","point":"高齢者の金融商品取引経験とリスク理解、説明義務・適合性原則の有無が争点となる事案であったが、取下げにより判断は示されていない。","result":"取下げ","keywords":["株式投信","適合性の原則","高齢者","説明義務","取下げ"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/assen2025_04_09hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"25","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0138","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"26","applicant_type":"男 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50代後半","period_label":"2025年04月～06月","title":"相続財産を原資とする仕組債購入と損失約2,000万円","seo_title":"相続財産を原資とした仕組債購入をめぐる損失賠償の和解事例","seo_desc":"相続で得た原資を減らしたくないと伝えたが危ないものではないと説明され仕組債を購入し損失約2,000万円を被ったとして賠償を求めた事案。約200万円で和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約2,000万円の賠償を被申立人に求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被った。購入に際し、投資原資は相続で得たもので減らしたくない旨を伝えたところ、大丈夫、危ないものではないと説明されていたことから、リスクの高い金融商品であるとは思っていなかった。よって損失約2,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人が購入するまでの間、3回にわたり説明等を行い、商品性やリスクについて十分な説明を行っている。購入原資が相続財産であることは認識しているが、申立人は購入するまでこの相続財産を外貨建ての商品で運用していた。説明義務違反、断定的判断の提供、適合性の原則に反する行為はなく請求には応じられない。","outcome":"2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は金融商品取引の経験はあるものの仕組債のような複雑な金融商品の取引経験は有しておらず、複雑な金融商品であることを踏まえると担当者は説明を尽くす必要があったと考えるとした。また外貨建て保険契約を解約して購入していることを踏まえると、法令違反までは認められないものの、十分な説明を行っていたのか、リスクを十分に理解していたのかについて疑問が残るとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。","point":"相続財産を減らしたくないとの意向と、複雑な商品について説明を尽くす必要性、外貨建て保険を解約しての購入という経緯が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","相続財産","説明義務","断定的判断の提供","適合性原則"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=3","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":3,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0165","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"12","applicant_type":"女 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適合性原則違反で損失賠償を求めた事例","seo_desc":"仕組債を勧められリスク説明が不十分なまま購入し損失を被ったとして、顧客が約230万円の賠償を求めた。紛争解決委員の見解を受け、被申立人が約60万円を支払うことで和解した。","summary":"株式取引しか経験のない申立人が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、元本毀損リスク等の説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約230万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から金利が高いこと等のメリット面を強調する説明は受けたが、元本毀損リスクや商品性を理解できる説明を受けないまま購入し損失を被った。ハイリスク商品を株式取引しか経験のない申立人に勧誘する行為は適合性原則違反に該当するとして、損失約230万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は商品性やリスク等について十分な説明を行い、申立人が理解したことを確認している。申立人は15年にわたり株式や投資信託の取引経験を有する旨を申告しており、自ら判断して購入したものである。説明義務違反も適合性原則違反もないため、請求に応じることはできない。","outcome":"2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。見解では、仕組みが複雑でリスク性の高い本件仕組債は申立人に適した金融商品ではなかった可能性があり、商品性やリスクの説明が不十分であった可能性があることを踏まえ、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当とされた。","point":"投資経験や投資意向に対する適合性と、商品性・リスクの説明が十分であったかが争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","適合性原則","元本毀損","損害賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0166","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"13","applicant_type":"男 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資産額申告の変更を争った事例","seo_desc":"仕組債の商品性やリスクの説明が不十分なまま購入し損失を被ったとして、顧客が約2,500万円の賠償を求めた。紛争解決委員は和解を提案したが、申立人に和解する意思が窺えず、あっせん手続きを打ち切った。","summary":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクの十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約2,500万円の賠償を求めた。購入時に実際の保有金融資産額を上回る額を申告したのは担当者の指示によるものだと主張した。","claim_applicant":"商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被った。購入時、実際の保有金融資産額を上回る保有金融資産額を申告したが、これは担当者から指示されて行ったものである。よって、損失約2,500万円について賠償を求める。","claim_respondent":"販売時、担当者は商品性やリスク等について十分に説明を行っている。申立人の投資経験等に照らせば商品性やリスクを理解していたといえ、投資方針に沿った金融商品であった。保有金融資産額の変更は面談時に申立人から話があり、確認を行っている。適合性原則違反及び説明義務違反は存在しないため、損害賠償責任に応じることはできない。","outcome":"2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した。しかし、申立人にあっせん手続きで和解する意思が窺えないことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、実際の保有資産額からすると投資額の割合は高いと考える一方、投資資金は余裕資金であり投資目的は値上り益重視であったことは申立人も認めていることから、提案が投資意向から逸脱していたとまでは言い切れないとされた。","point":"実際の資産額と投資額の割合、余裕資金であったか、投資目的が争点となった。","result":"不調","keywords":["仕組債","説明義務違反","適合性原則","資産額申告","和解見込みなし"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"13","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0167","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"14","applicant_type":"女 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説明義務違反で賠償を求めた事例","seo_desc":"高金利で必ず儲かると説明されリスクの説明を受けないまま仕組債を購入し損失を被ったとして、80代前半の顧客が約1,130万円の賠償を求めた。被申立人が約340万円を支払うことで和解した。","summary":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、高金利により必ず儲かる等の説明を受け、リスクや商品性の十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約1,130万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から高金利により必ず儲かる等の説明を受け、リスクや商品性について十分な説明を受けないまま購入し損失を被った。多額の損失を被る可能性があることを認識していれば購入していないとして、損失約1,130万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者はリーフレットや為替チャート等も用いて商品性やリスク等について十分な説明を行い、申立人が理解したことを確認している。申立人は仕組債や投資信託の投資経験を有し、理解力があり収益目的の意向が旺盛であった。説明義務違反及び適合性原則違反はないものの、購入時に高齢であったこと等を踏まえ、請求の一部を負担して解決を図る用意はある。","outcome":"2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約340万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人が高齢であったこと、被申立人による投資方針の把握が十分でなかったこと等を踏まえると適合性に疑念が残り、投資方針を変更していること等から単なる高齢者への勧誘には留まらないとされた。","point":"高齢者の適合性と投資方針の把握、投資方針の変更が争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","高齢者","説明義務違反","適合性原則","投資方針"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0168","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"15","applicant_type":"男 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理解度確認を争った損害賠償事例","seo_desc":"リスクや商品性の十分な説明を受けないまま仕組債を購入し損失を被ったとして、顧客が約1億1,000万円の賠償を求めた。被申立人が約2,400万円を支払うことで和解した。","summary":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約1億1,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約1億1,000万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は商品性やリスク等について一定の説明を行っており、申立人が理解したことを確認している。損失額全額の請求には応じることはできないが、請求額の一部を負担することにより解決を図る用意はある。","outcome":"2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約2,400万円を支払うことで双方が合意した。見解では、リスク説明が申立人に十分理解できる程度であったか、リスクに関する理解度の確認が十分であったかに疑念が残ることを踏まえ、リスクを十分に理解できていないまま購入した可能性があるとされた。","point":"リスク説明の理解可能な程度と、理解度確認の十分性が争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","リスク説明","理解度確認","説明義務違反","損害賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0169","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"16","applicant_type":"女 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適合性を争った賠償請求事例","seo_desc":"利息や多少のリスクの説明は受けたものの十分な説明を受けないまま仕組債を購入し損失を被ったとして、顧客が約500万円の賠償を求めた。被申立人が約200万円を支払うことで和解した。","summary":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、3か月に一度利息が出る旨、多少のリスクがある旨の説明は受けたものの、リスクや商品性の十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から3か月に一度利息が出る旨、多少のリスクがある旨の説明は受けたものの、リスクや商品性について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約500万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は商品性やリスク等について十分な説明を行い、申立人が理解したことを確認している。被申立人に説明義務違反等の行為はないことから、申立人からの請求には応じることはできない。","outcome":"2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。見解では、保有資産に対する投資割合が高いと考えられること、リスク理解度の確認が十分でなかった可能性があること等を踏まえ、適合性に疑念が残るとされた。","point":"保有資産に対する投資割合とリスク理解度の確認が争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","リスク理解度","適合性原則","投資割合","説明義務違反"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0170","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"17","applicant_type":"男 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説明義務違反を争った事例","seo_desc":"商品性やリスクの十分な説明を受けないまま安全な商品と誤認して仕組債を購入し損失を被ったとして、顧客が約550万円の賠償を求めた。被申立人が和解に応じない意向を示し、あっせん手続きを打ち切った。","summary":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクに関する十分な説明を受けないまま、安全な商品であると誤認して購入して損失を被ったとして、約550万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクに関する十分な説明を受けないまま、安全な商品であると誤認して購入し損失を被ったとして、損失約550万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人の意向を踏まえて提案し、仕組みやリスクに関する説明を行っている。申立人は説明内容を理解したうえで自らの投資判断により購入しており、潤沢な資産及び金融商品取引経験を有していたことから、担当者の行為に違法性等の問題は認められない。よって、損害賠償請求には応じることはできない。","outcome":"2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した。しかし、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、担当者は一通りの説明を行っていることから説明義務違反は見受けられないとしつつ、事実認識に大きな隔たりがあるものの、迅速かつ円滑な解決のために損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当とされた。","point":"説明義務違反の有無と、双方の事実認識の隔たりが争点となった。","result":"不調","keywords":["仕組債","説明義務違反","安全な商品","誤認","和解見込みなし"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=5","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":5,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"18","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0172","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"19","applicant_type":"女 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適合性を争った賠償事例","seo_desc":"元本毀損に係る最大リスクを含めた説明を受けないまま仕組債を購入し損失を被ったとして、顧客が約700万円の賠償を求めた。被申立人が約70万円を支払うことで和解した。","summary":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、元本毀損に係る最大リスクを含めた商品内容の十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約700万円の賠償を求めた。仕組債という商品があることも知らなかったと主張した。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められ、特に元本毀損に係る最大リスクを含めた商品内容について十分な説明を受けないまま、言われたとおりに購入し損失を被った。仕組債という金融商品があることを知らず、商品性やリスクを十分に理解しないまま購入したとして、損失約700万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は本件を含めて3回にわたり仕組債を購入しており、いずれの約定時にも担当者は説明資料や契約締結前交付書面等を交付し、リスクの程度等について理解した旨の確認書等を受け入れている。適合性原則及び説明義務に違反する不当な投資勧誘を行った事実は認められないため、請求に応じることはできない。","outcome":"2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。見解では、説明義務について明確な違反があったとは言えないとしつつ、申立人の属性等を踏まえると適合した商品であったのか疑念が残り、諸般の事情も勘案すると一定額の解決金を支払うことにより解決することが妥当とされた。なお、申立人の家族1名（60代前半女性）からの請求額約1,100万円は和解見込みなしとして打ち切られ、家族1名（70代後半女性）の請求額約550万円は約100万円で、家族1名（70代後半男性）の請求額約500万円は約50万円で和解した。","point":"説明義務違反の有無と、高齢の申立人に対する適合性が争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","元本毀損","説明義務違反","適合性原則","高齢者"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=5","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":5,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0173","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"20","applicant_type":"男 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損失賠償を求めた和解事例","seo_desc":"勧められた債券を言われるがままに購入し市況悪化で損失を被ったとして、顧客が約3,000万円の賠償を求めた。被申立人が約400万円を支払うことで和解した。","summary":"被申立人担当者から勧められた債券を言われるがままに購入し、市況の悪化により損失を被ったとして、商品内容及びリスク等の十分な説明を受けていなかったことを理由に、約3,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から勧められた債券を言われるがままに購入したところ、市況の悪化により損失を被った。同担当者から本件債券の商品内容及びリスク等について十分な説明を受けていなかったことから、説明義務違反を理由に、損失約3,000万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人に対して、本件債券の商品の仕組み及びリスク等について十分に説明を行っている。被申立人に説明義務違反はなく、損害賠償責任を負うものではないことから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。見解では、双方の事実認識に大きな隔たりがあるものの、本件債券についての担当者による説明が十分であったとは言えない点を考慮し、紛争の早期解決の観点から、和解案に示した金額を支払うことで和解することが妥当とされた。","point":"債券の商品内容・リスクの説明が十分であったかが争点となった。","result":"和解","keywords":["普通社債","説明義務違反","市況悪化","損害賠償","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0174","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"21","applicant_type":"女 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適合性を争った賠償請求事例","seo_desc":"安全性の高い商品で運用したいと伝えていたが重要事項の説明を受けずハイリスク商品と理解しないまま取引し損失を被ったとして、顧客が約5,900万円の賠償を求めた。双方の事実認識の隔たりが埋まらず、あっせん手続きを打ち切った。","summary":"被申立人担当者から勧められた債券を購入して多大な損失を被ったとして、安全性の高い商品で運用したい旨を伝えていたが重要事項の説明を受けず、ハイリスクな商品であることを理解しないまま取引したとして、約5,900万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から勧められた債券を購入したところ多大な損失を被った。安全性の高い商品で運用したい旨を伝えていたが、本件債券の重要事項について説明を受けなかったため、ハイリスクな商品であることを理解しないまま取引した。説明義務違反等を理由に、損失約5,900万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者が本件債券を提案したところ申立人は興味を示し、自らの判断に基づいて取引を行っている。担当者は契約締結前交付書面等を交付して商品の仕組み及びリスク等の重要事項を十分に説明しており、説明義務違反等はないため、損害賠償請求に応じることはできない。","outcome":"2025年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であると判断した。","point":"重要事項の説明の有無と、双方の事実認識の隔たりが争点となった。","result":"不調","keywords":["普通社債","重要事項説明","説明義務違反","適合性原則","和解見込みなし"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=6","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":6,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"21","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0175","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株式投信","case_no":"22","applicant_type":"男 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株式投信の損失賠償を求めた和解事例","seo_desc":"「元本が減ることはない」「間違いなく儲かる」と言われて投資信託を購入し損失を被ったとして、顧客が約2,600万円の賠償を求めた。被申立人が約250万円を支払うことで和解した。","summary":"被申立人担当者から「元本が減ることはない」「間違いなく儲かる」と言われたことを信用して投資信託を購入し損失を被った後、挽回策として「絶対にいける」と言われて株式を購入しさらに損失が拡大したとして、約2,600万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から「元本が減ることはない」「間違いなく儲かる」と言われたことを信用して投資信託を購入したが損失を被った後、挽回策として「絶対にいける」と言われて株式を購入しさらに損失が拡大した。安全性の高い商品で運用したい旨を申し出ていたが、断定的な判断の提供等によりリスクの高い商品で取引させたとして、損失約2,600万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人はこれまでに比較的リスクの高い商品の取引を行い、豊富な投資経験を有している。担当者は申立人の投資意向に沿って本件投資信託及び株式を提案した際、資金性格等を考慮して複数回にわたりリスク説明等をしている。取引は申立人自身の判断により行われたものであり、断定的な判断の提供等はないため、損害賠償請求には応じることはできない。","outcome":"2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約250万円を支払うことで双方が合意した。見解では、断定的な判断の提供や適合性原則違反はなかったとしつつ、関係資料によると株式を提案した際の行き過ぎた勧誘行為が申立人の投資判断に影響を及ぼしたと推測され、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当とされた。","point":"断定的判断の提供の有無と、株式提案時の勧誘行為が投資判断に与えた影響が争点となった。","result":"和解","keywords":["株式投信","断定的判断の提供","勧誘行為","投資判断","損害賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=6","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":6,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0176","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"23","applicant_type":"女 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上場株式の損失賠償を求めた事例","seo_desc":"「絶対にいける」と言われて株式を購入し損失を被ったとして、顧客が約1,300万円の賠償を求めた。被申立人は金銭の支払いを行わず、家族の事案と一体として解決することで双方が合意した。","summary":"被申立人担当者から「絶対にいける」と言われて株式を購入し損失を被ったとして、安全性の高い商品で運用したい旨を申し出ていたが、断定的な判断の提供等によりリスクの高い商品で取引させたとして、約1,300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から「絶対にいける」と言われて株式を購入したが損失を被った。安全性の高い商品で運用したい旨を申し出ていたが、断定的な判断の提供等によりリスクの高い商品で取引させた被申立人に対して、損失約1,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人の投資意向に沿って本件株式を提案した際にリスク説明等をしている。取引は申立人自身の判断により行われたものであり、断定的な判断の提供等はないため、損害賠償請求には応じることはできない。","outcome":"2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人による金銭の支払いを行わずに、家族の事案（項番22）と一体として解決することについて双方が合意した。見解では、申立人は家族からの伝聞により取引を行っており、担当者から直接勧誘は受けていないため、断定的な判断の提供等により取引させられたとの主張は成り立たないとされ、家族の事案と一体として取り扱うことにより解決すべきとされた。","point":"申立人が担当者から直接勧誘を受けたか、家族からの伝聞による取引であったかが争点となった。","result":"和解","keywords":["上場株式","断定的判断の提供","伝聞","家族の事案","一体解決"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0177","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"24","applicant_type":"女 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-","period_label":"2025年04月～06月","title":"法人による仕組債購入と適合性原則違反の主張","seo_title":"法人顧客の仕組債勧誘をめぐるトラブル","seo_desc":"仕組債をリスクの十分な説明を受けないまま購入し約2,200万円の損失を被ったとして法人が賠償を求めた事案。紛争解決委員は投資意向や資産状況の確認不足を指摘し、約850万円の支払いで和解した。","summary":"申立人である法人は、被申立人担当者から仕組債を勧められリスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被ったとして、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に約2,200万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められリスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被った。株式取引について一定程度の経験を有するものの外国債券や仕組債等については取引したことがなく金融商品に関する知識も豊富ではないとして、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に約2,200万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は本件仕組債を勧誘した際、商品性やリスク等について十分な説明を行い申立人が理解したことを確認している。申立人は一定規模の会社を経営しており40年以上に亘り株式や債券等の取引を行っているため金融商品に関する理解度は十分に備わっている。請求に応ずることはできないが、請求の一部を負担して紛争の解決を図る用意はある。","outcome":"2025年5月、紛争解決委員が被申立人が申立人の投資意向や資産状況を十分に確認せずに本件仕組債を勧誘したことを踏まえると、本件取引が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約850万円を支払うことで双方が合意した。","point":"法人顧客の投資経験と、投資意向や資産状況の確認が十分だったかが争点となった。勧誘前の確認不足が適合性への疑念につながった。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","法人顧客","資産状況","損失賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"30","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0184","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"31","applicant_type":"男 60代後半","period_label":"2025年04月～06月","title":"同種仕組債の再購入とリスク理解の疑念","seo_title":"仕組債のリスク説明と適合性をめぐるトラブル","seo_desc":"対象銘柄の株価が50％まで下がることはないとの説明を受けリスク説明なく仕組債を購入し約2,900万円の損失を被ったとして賠償を求めた事案。約1,000万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は被申立人担当者から仕組債を勧められ、対象銘柄の株価が50％まで下がることはない旨の説明を受けリスクについて説明を受けずに購入したところ損失を被ったとして、約2,900万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められ、対象銘柄の株価が50％まで下がることはない旨の説明を受け、リスクについて説明を受けずに購入したところ損失を被ったとして、約2,900万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は本件仕組債を勧誘した際、商品性やリスク等について十分な説明を行い申立人が理解したことを確認している。申立人は本件仕組債の購入以前に同種の仕組債を2度にわたり購入しており、いずれも商品内容やリスクについて説明し理解したことを確認しているとして、損害賠償請求に応じることはできない。","outcome":"2025年5月、紛争解決委員が申立人の投資知識や投資経験に照らすと本件仕組債のリスク等について十分に理解することのないまま購入した可能性があり、本件仕組債が申立人に適合したものであったかについて疑念が残る。また購入にあたり被申立人によるリスク許容度や理解度の確認が不十分であった可能性があるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,000万円を支払うことで双方が合意した。","point":"同種仕組債の購入経験がある申立人に対し、リスク許容度や理解度の確認が十分だったかが争点となった。過去の購入経験だけでは適合性を基礎づけないとされた。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","リスク許容度","理解度確認","損失賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=8","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":8,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"31","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0185","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"32","applicant_type":"女 80代前半","period_label":"2025年04月～06月","title":"高齢者による仕組債購入と説明義務の主張","seo_title":"高齢者の仕組債購入をめぐる勧誘トラブル","seo_desc":"仕組債を商品性やリスクの十分な説明を受けないまま購入し約1,300万円の損失を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は早期解決の見地から若干の解決金の支払いが妥当とし、約20万円で和解した。","summary":"申立人は被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被ったとして、約1,300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被った。本件仕組債は担当者から言われるがままに購入したものであるとして、約1,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"勧誘に際し担当者は申立人に書面を交付し、当該書面の記載内容に基づいて商品性やリスクについて十分に説明を行っており、上席者による説明や理解状況の確認も行っている。申立人は本件仕組債を含め計6本の仕組債を購入しており利益を得たものも含まれているとして、損害賠償請求に応じることはできない。","outcome":"2025年6月、紛争解決委員が申立人は長期にわたり相当の投資経験を有していることから本件仕組債の商品性等について全く理解できていなかったとは言えないと推測し、計6本の仕組債を購入し利益を得ているものも含まれることを踏まえると、紛争の早期解決の見地から若干の解決金を支払って和解することが妥当との見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。","point":"高齢の申立人の投資経験と、書面交付や上席者による確認などの説明態様が争点となった。過去の購入実績と利益の有無が和解金額の判断材料とされた。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務","高齢者","理解状況確認","解決金"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=9","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":9,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"32","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0186","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"ラップ","case_no":"33","applicant_type":"男 40代後半","period_label":"2025年04月～06月","title":"運用コース変更後の不履行と利益逸失の賠償請求","seo_title":"ラップ口座の運用コース変更をめぐるトラブル","seo_desc":"投資一任契約で運用コースを変更したにもかかわらず変更後の運用が行われず利益を得られなかったとして約220万円の賠償を求めた事案。約30万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は被申立人との間で締結した投資一任契約において運用コースの変更を行ったにもかかわらず、変更後のコースによる運用が行われず変更前のコースによる運用が行われた結果利益を得ることができなかったとして、約220万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"投資一任契約において運用コースの変更を行ったにもかかわらず、変更後のコースによる運用が行われず変更前のコースによる運用が行われた結果、利益を得ることができなかったとして、コース変更により得ることができた約220万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人から運用コースの変更が行われたため運用コースの変更に基づいた対応は行ったものの、結果的に変更後の運用コースに基づく運用ができなかったことは事実である。しかしながら被申立人に責任はないとして、請求に応じることはできない。","outcome":"2025年4月、紛争解決委員が申立人からの運用コース変更に基づく被申立人の対応について法律上の義務を負っているとまでは言えないとしつつ、履行できなかった理由について被申立人は申立人に十分に説明するなどの配慮が必要であったとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。","point":"運用コース変更の履行ができなかった理由の説明と配慮の有無が争点となった。法律上の義務までは認められなかったが説明不足が和解の根拠とされた。","result":"和解","keywords":["ラップ","投資一任契約","運用コース変更","説明不足","利益逸失"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=9","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":9,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"33","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0187","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株価指数OP","case_no":"34","applicant_type":"男 70代前半","period_label":"2025年04月～06月","title":"ロスカット口座開設の虚偽説明をめぐる賠償請求","seo_title":"ロスカット口座の開設説明をめぐるトラブル","seo_desc":"ロスカット口座を開設しなければ先物等取引を継続できないとの案内で口座を開設し損失を被ったとして約800万円の賠償を求めた事案。証拠や因果関係が認められず、あっせんが打ち切られた。","summary":"申立人は被申立人からロスカット口座を開設しなければ従来から行っている先物等取引を継続できないとの案内を受けて口座を開設したが、相場下落時に建玉がロスカットされて損失を被ったとして、約800万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"ロスカット口座を開設しなければ従来から行っている先物等取引を継続できないとの案内を受けて口座を開設したが、相場下落時に建玉がロスカットされて損失を被った。確認したところ口座を開設しなくても取引可能であったことがわかり、虚偽の説明を受けていなければ開設しなかったとして、約800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人がロスカット口座を開設したのは本人の意思に基づくものであり、開設しなければ先物等取引を行うことができなくなるという案内をした事実はない。ロスカット発動に伴う損失は申立人の相場観と投資意向により自らの判断で取引を行った結果であり、責を負うものではないとして、請求に応じることはできない。","outcome":"2025年6月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。委員は口座開設が10年以上前であり虚偽であるとの主張を裏付ける証拠はなく、その後も取引を継続していたことからすれば了承していたことが窺えるとし、仮に虚偽説明があったとしてもロスカット発動による損失との因果関係を見い出すことはできないとの見解を示した。","point":"虚偽説明の有無と、ロスカット発動による損失との因果関係が争点となった。証拠の不存在と長期間の取引継続が申立人の主張を支えなかった。","result":"不調","keywords":["株価指数OP","ロスカット","虚偽説明","因果関係","不調"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"34","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0188","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"35","applicant_type":"男 20代後半","period_label":"2025年04月～06月","title":"逆指値注文の執行期限表示をめぐる損害賠償請求","seo_title":"取引画面の執行期限表示をめぐるトラブル","seo_desc":"逆指値注文で株式を売却しようとしたところ注文画面上の執行期限が誤っており未約定となったとして約50万円の賠償を求めた事案。被申立人が和解に応じず、あっせんが打ち切られた。","summary":"申立人は保有する株式を逆指値注文により売却しようとして被申立人の取引画面にログインした際、注文画面上で逆指値を選択した際に表示された執行期限が誤っており、注文が執行停止となって売却することができなかったとして、約50万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"保有する株式を逆指値注文により売却しようとして取引画面にログインした際、注文画面上で逆指値を選択した際に表示された執行期限が誤っており、注文が執行停止となって売却することができなかった。被申立人のミスに起因して未約定となったとして、約50万円の賠償を求める。","claim_respondent":"取引画面上、注文執行に関する説明事項が明記されており、申立人は事前に確認のうえで発注しているものと考える。申立人はこれまでに何度も逆指値注文を発注した経験を有しているため執行期限について理解していたはずであるとして、損害賠償請求は成り立たず金銭的解決に応じることはできない。","outcome":"2025年4月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。委員は関係資料を確認したところ、被申立人が申立人の数か月前の同種取引を理由に本あっせんにより解決することはできないとの意向を明確に示しており、被申立人に譲歩を求めることは困難との見解を示した。","point":"執行期限の表示の誤りの有無と、申立人の発注経験が争点となった。被申立人が同種取引の存在を理由に和解を拒否し、不調となった。","result":"不調","keywords":["上場株式","逆指値注文","執行期限","取引画面","不調"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"35","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0189","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"36","applicant_type":"男 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60代後半","period_label":"2025年01月～03月","title":"為替ヘッジのスイッチング可否を誤って伝えられたとする紛争","seo_title":"投資信託の為替ヘッジ スイッチング誤案内で損害賠償請求","seo_desc":"保有する株式投信の為替ヘッジを「なし」にスイッチングできると後に知らされ、解約で損失を被ったとして約290万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は和解案を示したが、被申立人が応じず打ち切られた。","summary":"申立人は保有投資信託の為替ヘッジを「あり」から「なし」にスイッチングしようと担当者に確認したところ「できない」と言われ、損失を出して解約した。その後スイッチング可能と知らされ、被った損害約290万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者に確認した際「できない」と言われたため損失を出して本件投資信託を解約した。その後、為替ヘッジを「あり」から「なし」にスイッチングできることが知らされた。本来スイッチングできたことから、被った損害約290万円の賠償を求める。","claim_respondent":"購入注文受注時に目論見書により商品内容やリスク等を説明し、目論見書に記載のとおり為替ヘッジ「あり」から「なし」の間のスイッチングが可能であることを説明のうえ注文を執行していることから、請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したが、被申立人があっせん手続きで和解することはできないとの意思を表明したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。委員は、申立人が為替動向やスイッチングを気にしていることを被申立人が認識していたのであれば、より寄り添う形でアドバイスができたと考えるとし、和解案に示した金額の支払いによる和解が望ましいとした。","point":"為替ヘッジのスイッチング可否についての説明内容と、被申立人が申立人の関心を認識していたかが争点となった。","result":"不調","keywords":["為替ヘッジ","スイッチング","投資信託","誤った情報の提供","損害賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0191","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"外国為替証拠金（くりっく365）","case_no":"2","applicant_type":"男 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説明義務違反で約370万円の賠償請求","seo_desc":"くりっく365取引を勧められ、仕組みやリスクの説明がないまま取引して短期間で多額の損失を被ったとして約370万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は和解案を示したが、被申立人が応じず打ち切られた。","summary":"申立人は被申立人担当者からくりっく365取引を勧められ、取引の仕組みやリスク等を理解できるように説明されないまま取引し、短期間で多額の損失を被ったとして、約370万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者からくりっく365取引を勧められ、理解できるように仕組みやリスク等を説明されないまま取引し、短期間で多額の損失を被った。勧誘時に安心できる取引である旨や金利で稼げる旨の説明があったため取引を行った。被った損害約370万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は契約締結前交付書面等を交付のうえ、取引の仕組みやリスク等を十分説明し、申立人が理解したことを確認している。損失は仕組みやリスクを理解したうえで取引を行った結果であることから、請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したが、被申立人があっせん手続きで和解することはできないとの意思を表明したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。委員は、担当者がメキシコペソの値段が上昇する旨の相場観を述べたことは断定的判断の提供とまではいえないとしつつ、申立人に外国為替証拠金取引の経験がないことを踏まえると上昇すると思わせた可能性があり、値動きが不安定な中で取引開始を勧めたことに疑問を感じるとした。","point":"担当者の相場観の説明が断定的判断の提供に当たるか、申立人の取引経験を踏まえた説明の相当性が争点となった。","result":"不調","keywords":["くりっく365","外国為替証拠金取引","説明義務違反","断定的判断の提供","メキシコペソ"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0192","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"外国為替証拠金（くりっく365）","case_no":"3","applicant_type":"男 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説明義務違反で和解成立","seo_desc":"くりっく365取引とくりっく株365取引等で損害を被ったとして約3,300万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は過当取引と考えるとし、被申立人が約100万円を支払うことで和解が成立した。","summary":"申立人は担当者から「利益を出すことができる」と言われてくりっく365取引を行い、その後「損を取り戻す」と言われてくりっく株365取引等を行い、いずれも損害を被ったとして、説明義務違反等を理由に約3,300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から「利益を出すことができる」と言われてくりっく365取引を行い損害を被った。その後「損を取り戻す」と言われてくりっく株365取引等を行い、こちらでも損害を被った。これらの取引は商品性やリスク等を十分説明されていないことから、説明義務違反等を理由に被った損害約3,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は、いずれの取引についても申立人に対し商品性やリスク等を十分説明し、申立人が理解したことを確認している。申立人は自ら取引のリスクを承知したうえで自らの責任と判断により取引を行っている。請求には応じられない。","outcome":"2025年3月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。委員は、損失額の大半を取引手数料が占めており、一日に複数回の取引が行われ、夜間、深夜帯を含めて取引が行われていることなどを踏まえると、過当取引であったものと考えるとした。","point":"取引手数料が損失額の大半を占めていたことや、一日に複数回・深夜帯を含む取引が過当取引に当たるかが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["くりっく365","くりっく株365","過当取引","説明義務違反","取引手数料"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0193","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"4","applicant_type":"男 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約720万円の賠償請求で和解成立","seo_desc":"仕組債を勧められリスクの十分な説明がないまま購入して損害を被ったとして約720万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は説明の十分性について確証が得られないとし、約100万円の支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、約720万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められ、リスクを十分説明されないまま購入し、損害を被った。本件仕組債の損害は、担当者が十分な説明を行わなかったことにより被ったものである。被った損害約720万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は本件仕組債を勧めた際、仕組みやリスクを説明し、申立人が理解したことも確認している。申立人の投資意向を丁寧に確認し、ハイリスク・ハイリターンを志向する投資意向を受けて提案した。同じ通貨建て債券を購入した経験を有する申立人が基本的な仕組みやリスクを理解することは可能であった。請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。委員は、本件仕組債はそれほど複雑な仕組みではなく、申立人の知識や経験に照らすと基本的な商品性を理解できたと思われるが、担当者が具体的にどのような説明を行ったのか明確ではないことから、説明が十分に行われたかどうかについて確証を得ることができないとした。","point":"仕組債の仕組みの複雑さと申立人の知識・経験に照らした理解可能性、担当者の具体的な説明内容の立証が争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","リスク説明","ハイリスク・ハイリターン","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0194","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"5","applicant_type":"女 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適合性確認不十分で約200万円の和解","seo_desc":"利金が多くもらえる商品と勧められて仕組債を購入し損害を被ったとして約300万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性確認が不十分であったとし、約200万円の支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は被申立人担当者から利金がたくさんもらえる商品であると勧められた仕組債を購入して損害を被ったとして、約300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から利金がたくさんもらえる商品であると勧められた仕組債を購入し、損害を被った。知識のない申立人が理解できるような説明を受けておらず、ハイリスク商品であると思わなかった。被った損害約300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は他の金融商品取引業者において為替リスクを内包する投資信託を運用していたほか、株式取引の経験があり、本件仕組債における元本毀損リスクを理解するに足る投資経験を有していた。担当者は高利回り商品で運用したいとの投資意向に沿って提案し、必要な説明を尽くしている。説明義務違反等はなく、請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人が高齢であり、本件仕組債の商品性及びリスクを正しく認識していなかったこと等を踏まえると、被申立人によるリスク理解度等の確認及び適合性確認が不十分であったと思われ、本件仕組債が申立人に適合した商品であったのかは疑念が残るとした。","point":"申立人が高齢でリスクを正しく認識していなかったことから、リスク理解度等の確認及び適合性確認が十分であったかが争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","高齢者","適合性確認","リスク理解度","説明義務違反"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0195","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"6","applicant_type":"女 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元本保証の説明を巡り約340万円で和解","seo_desc":"トルコリラを参照指標とした仕組債を元本保証の商品と説明されて購入し損害を被ったとして約680万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性確認が十分とはいえないとし、約340万円の支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は被申立人担当者からトルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ、元本が保証された商品との説明を受けて購入し損害を被ったとして、約680万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者からトルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ、元本が保証された商品との説明を受けて購入し、損害を被った。被った損害約680万円の賠償を求める。","claim_respondent":"勧誘の際、担当者は申立人及び同席した申立人の夫に対し商品性やリスクを十分説明しており、元本が保証された商品である旨の説明は行っていない。申立人は夫と相談のうえで自らの判断で購入した。説明義務違反等は存在しないことから全額の請求には応じることはできないが、請求額の一部を負担することにより解決を図る用意はある。","outcome":"2025年2月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約340万円を支払うことで双方が合意した。委員は、被申立人による申立人の属性、リスク理解度、金融資産額等の確認が不十分であったことなどを踏まえると適合性確認が十分とはいえないとした。他方、申立人は相当の理解力を有する夫が同席のうえで説明を受けており、夫と相談のうえ購入を決めているとした。","point":"元本保証の説明の有無と、夫が同席していたことによる申立人の理解・判断状況が争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","元本保証","適合性確認","説明義務違反"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0196","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"7","applicant_type":"女 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70代前半","period_label":"2025年01月～03月","title":"新興国通貨関連仕組債の説明義務違反と損害賠償","seo_title":"仕組債の説明義務違反で約700万円の和解が成立した事例","seo_desc":"70代前半の女性が新興国通貨関連の仕組債を購入し約2,000万円の損害を被ったとして賠償を求めた。紛争解決委員は説明不足を指摘しつつ署名押印による過失も考慮し、約700万円の支払いで和解した。","summary":"70代前半の女性が、保有債券より良いとして勧められた新興国通貨関連の仕組債を購入し損害を被った。5年間保有すれば利益になると説明されたがリスクの説明が不十分として、約2,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から、保有している債券よりも新興国通貨に関係する仕組債の方がいいと勧められて購入し損害を被った。5年間保有していれば利益になると説明されたものの、多大な損害を被るリスクは十分説明されなかったとして、説明義務違反等を理由に約2,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は本件仕組債について一通り説明を行っているが、申立人の投資意向、投資経験及び知識に照らすと、商品性やリスクに関する説明は不十分であった。本件取引は申立人の判断で行われているが、投資経験が乏しく商品知識もなかったこと等を考慮し、紛争解決委員の見解を踏まえて解決を図りたい。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約700万円を支払うことで双方が合意した。申立人がリスクを十分理解できていたのか疑義があり、担当者の説明や理解度確認が不足していたと言わざるを得ない一方、申立人は確認書に署名・押印して取引に応じているため相応の過失があるとした。","point":"リスク理解の疑義と説明・理解度確認の不足が指摘された一方、確認書への署名・押印による申立人の過失も考慮され、損失額の一定割合での和解となった点。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","新興国通貨","確認書","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0201","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"12","applicant_type":"男 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60代前半","period_label":"2025年01月～03月","title":"良いことばかり言われて購入した仕組債の損害賠償","seo_title":"複雑な仕組債のリスク理解が判然としないとされ約140万円の和解","seo_desc":"60代前半の男性が良いことばかりを言われて仕組債を勧められ約930万円の損害を被ったとして賠償を求めた。紛争解決委員はリスク理解が十分だったか判然としないとし、約140万円の支払いで和解した。","summary":"60代前半の男性が、良いことばかりを言われて勧められた仕組債を購入し多大な損害を被った。リスクを十分説明されずリスクの低い安全な商品と認識して購入したとして、約930万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から良いことばかりを言われて勧められた仕組債を購入し多大な損害を被った。担当者から本件仕組債のリスクを十分説明されなかったため、リスクの低い安全な商品であると認識して購入してしまったとして、被った損害約930万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人に契約締結前交付書面等を交付し、商品性及びリスクを説明しており、申立人から理解した旨の確認書を受け入れている。申立人は複数の金融商品取引業者において株式及び投資信託等の取引経験を有しており、本件取引は投資意向に基づき余裕資金による投資であることを確認のうえで行われた。適合性確認及び説明義務に何ら問題のない取引であるとして、請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約140万円を支払うことで双方が合意した。書面等によれば担当者が一定レベルの説明を行い申立人が取引を承諾していることは窺えるが、本件仕組債は特に複雑な金融商品であることは否めず、説明により商品性及びリスク等を十分に理解していたのかは判然としないとした。","point":"一定レベルの説明と確認書の受入れが窺える一方、特に複雑な金融商品でありリスク理解が十分だったか判然としないとされ、損失額の一定割合での和解となった点。","result":"和解","keywords":["仕組債","確認書","複雑な金融商品","リスク理解","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=5","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":5,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0209","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"20","applicant_type":"男 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40代後半","period_label":"2025年01月～03月","title":"トルコリラ参照仕組債のリスク分散提案なしと損害賠償","seo_title":"トルコリラ集中投資の注意喚起が争点となり約10万円の和解","seo_desc":"40代後半の女性がトルコリラを参照指標とした仕組債を十分な説明なく購入し約460万円の損害を被ったとして賠償を求めた。紛争解決委員はリスク懸念への注意喚起の程度が判明していないとし、約10万円の支払いで和解した。","summary":"40代後半の女性が、トルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ十分な説明を受けずに購入し損害を被った。既に同種の仕組債を保有していたにもかかわらずリスク分散の提案がなかったとして、約460万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ、十分な説明を受けずに購入し損害を被った。本件仕組債の購入時、既にトルコリラを参照指標とした仕組債を保有していたにもかかわらず、担当者からはリスクの分散に関する提案がなかったとして、約460万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人において、申立人の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引を契約する目的に照らして不適切な勧誘を行った事実は認められないことから、請求には応じられない。","outcome":"2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。元本毀損リスクについて申立人が真に理解できる程度の説明が行われたかどうか、トルコリラに投資が集中することへのリスク懸念にどの程度の注意喚起をしたのかについて、具体的な内容は判明していないとした。","point":"元本毀損リスクの説明が真に理解できる程度だったか、トルコリラ集中への注意喚起の程度が具体的に判明していない点が争点となり、双方互譲での解決が勧められた。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","リスク分散","注意喚起","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0211","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"22","applicant_type":"女 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元本割れリスクの説明不足を争い和解","seo_desc":"元本割れのない商品を求めた70代後半男性が仕組債を購入し約350万円の損害を主張。紛争解決委員は理解度確認の不十分さから適合性に疑念があるとし、約120万円の支払いで和解した。","summary":"70代後半の男性が、元本割れのない商品の提案を求めたところ仕組債を勧誘されて購入し、損害を被ったとして約350万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人担当者に対し元本割れのない商品を提案するよう求めたところ仕組債を勧誘されて購入し損害を被った。メリットの説明は受けたがリスクやデメリットの説明はほとんど受けず、投資経験が乏しいこともありリスク等を理解しないまま購入したとして、約350万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は商品性やリスク等を十分説明しており、申立人の投資経験を踏まえると理解できる能力を有していた。説明義務違反等は存在しないため損害全額の請求には応じられないが、請求額の一部を負担することにより解決を図る用意はある。","outcome":"2025年2月、紛争解決委員が、申立人の商品性やリスクに関する理解度について被申立人の確認が不十分であったことなどを踏まえると適合した商品であったのか疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約120万円を支払うことで双方が合意した。","point":"商品性やリスクに関する申立人の理解度の確認が十分であったかが争点となり、適合性への疑念が和解額の判断につながった。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","適合性","元本割れ","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=7","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":7,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0213","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"24","applicant_type":"男 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商品性の理解不足と資産割合で和解","seo_desc":"金利の良さを強調する説明で仕組債を購入した70代後半男性が約290万円の損害を主張。紛争解決委員は高齢で商品性を正確に認識していなかったことや資産に対する購入割合の高さから適合性に疑念があるとし、約90万円で和解した。","summary":"70代後半の男性が、金利が良い商品であることを強調した説明を受けて仕組債を勧められ購入し損害を被ったとして、約290万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人担当者から金利が良い商品であることを強調した説明を受け仕組債を勧められ購入し損害を被った。商品性やリスクを十分説明されなかったため、これらを認識しないまま購入したとして約290万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は商品性やリスクを一定程度説明しており申立人が理解したことを確認している。申立人は旺盛な投資意欲を有し購入前にも仕組債を購入していることから金融商品取引のリスクを認識していた。説明義務違反及び適合性の原則違反は存在しないため損害全額の請求には応じられないが、一部を負担して解決を図る用意はある。","outcome":"2025年2月、紛争解決委員が、販売時に申立人が高齢であったことや商品性やリスクを正確に認識していなかったこと、金融資産額からみて購入金額の割合が高いことなどを踏まえると適合した商品であったのか疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が約90万円を支払うことで双方が合意した。なお申立人の家族1名（60代後半女性）の約170万円の請求は約30万円、家族1名（70代前半女性）の約350万円の請求は約170万円、家族1名（70代後半女性）の約230万円の請求は約80万円の支払いでそれぞれ和解した。","point":"高齢であることや商品性の理解不足、資産に対する購入割合の高さが適合性判断を分け、家族の同趣旨請求も併せて和解した。","result":"和解","keywords":["仕組債","高齢者","説明義務違反","適合性","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=7","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":7,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"26","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0216","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"27","applicant_type":"男 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配当金と損害を争い和解","seo_desc":"保有株式を貸し出せばレンタル料と配当金が得られると説明され株券貸借取引を行った50代後半女性が約1億1,000万円の損害を主張。紛争解決委員は法的責任までは認められないとしつつ、約700万円の支払いで和解した。","summary":"50代後半の女性が、保有株式を被申立人に貸し出せばレンタル料がもらえ配当金も受け取れると言われて株券貸借取引を行い多大な損害を被ったとして、約1億1,000万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"担当者から保有株式を貸し出せばレンタル料がもらえ配当金も受け取れると言われて株券貸借取引を行い多大な損害を被った。複雑な仕組みの取引であることを十分説明されることなく言われるままに取引を行った。株価上昇後に被申立人が権利行使して当該株式を売却したため配当金も受け取れなかったとして、説明義務違反等を起因とする約1億1,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は提案資料を交付のうえ申立人の投資意向と実情に沿って必要な説明を十分に行っており、申立人は取引の内容及びリスクについて理解したことを示し自らの判断により取引を行っている。申立人の取引経験、理解力及び投資意向等に照らして不法行為は認められないため請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員が、勧誘行為について法的責任までは認められないと考えられるものの、本件紛争に係る一切の事情や株式を取得した経緯及び属性等を総合的に勘案し、迅速かつ円滑な解決のために和解案に示した金額を支払うことで和解することが望ましいとの見解を示したところ、被申立人が申立人に約700万円を支払うことで双方が合意した。","point":"勧誘行為の法的責任は認められないとされたが、株式取得の経緯や属性等を総合的に勘案した迅速な解決が図られた。","result":"和解","keywords":["株券貸借取引","上場株式","説明義務違反","配当金","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"29","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0219","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"30","applicant_type":"男 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事実認識の隔たりで打切り","seo_desc":"外国株式の説明を十分受けず購入したとして70代前半男性が約400万円の損害を主張。双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人があっせんでの和解はできないと表明したため手続が打ち切られた。","summary":"70代前半の男性が、被申立人担当者から外国株式を勧められ十分な説明を受けることなく購入し損害を被ったとして、約400万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人担当者から外国株式を勧められ、当該外国株式に関する説明を十分受けることなく購入し損害を被ったとして、約400万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人はインターネット及び経済雑誌等で情報収集を行い自らの判断により国内外株式や外国債券を中心に取引を行っている。本件外国株式は、申立人からこれまでの損失を取り戻す方法を提案するよう求められたため提案し受注したものである。提案において法令違反行為は存在しないため請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の認識の大きな隔たりは埋めることができず、あっせんでの解決は困難であるとの見解を示した。なお申立人の家族1名（70代後半女性）の約200万円の請求は約60万円、家族1名（50代後半女性）の約1,400万円の請求は約80万円の支払いでそれぞれ和解した。","point":"外国株式の提案経緯と申立人の情報収集・取引状況を巡る双方の事実認識の隔たりが埋まらず、和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["外国株式","説明義務違反","事実認識","打切り","不調"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"30","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0220","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"31","applicant_type":"女 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元本棄損の説明不足を争い和解","seo_desc":"安全な商品と勧められた債券を購入した40代後半女性が約2,300万円の損害を主張。紛争解決委員は元本棄損の可能性について理解できる説明が行われたか疑念が残るとし、約160万円の支払いで和解した。","summary":"40代後半の女性が、被申立人担当者から安全な商品であると勧められた債券を購入し多大な損害を被ったとして、約2,300万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人担当者から安全な商品であると勧められた債券を購入し多大な損害を被った。同担当者はリスク等を十分説明しなかったため、投資経験の乏しい申立人は商品性を理解しないまま購入したとして、説明義務違反を理由に約2,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人の投資意向を受けて本件債券を提案した際、商品の仕組み及びリスクを十分説明している。申立人は元本割れリスクのある金融商品の取引経験を有し理解できるだけの知識があり、投資意向に沿った商品として自らの判断で購入に至っている。説明義務違反等は存しないため請求には応じられない。","outcome":"2025年3月、紛争解決委員が、担当者が勧誘した際に元本が棄損する可能性があることについて申立人が理解できる程度の説明が行われていたのかどうかは疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。","point":"元本棄損の可能性について申立人が理解できる程度の説明が行われたかが争点となり、説明への疑念が和解額の判断につながった。","result":"和解","keywords":["普通社債","説明義務違反","元本棄損","投資経験","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=9","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":9,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"31","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0221","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"32","applicant_type":"女 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適合性原則違反を指摘し打切り","seo_desc":"「儲けてみせる」と言われ取引を始め約5か月で運用資金全額を失ったとして50代後半女性が約300万円の損害を主張。紛争解決委員は適合性原則違反の著しい事例ではないかとの見解を示したが、申立人の意思で手続が打ち切られた。","summary":"50代後半の女性が、被申立人担当者からくりっく365取引を勧められ言われたとおりに取引を行い損害を被ったとして、約300万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"担当者からくりっく365取引を勧められ言われたとおりに取引を行い損害を被った。投資経験や金融商品知識がほとんどないことを伝えたところ「任せてもらえば大丈夫。儲けてみせる。」と言われて取引を行った。手数料稼ぎを目的とした勧誘行為に起因し、取引開始からわずか5か月で運用資金全額を失ったとして約300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"口座開設の際、担当者は取引の仕組みやリスク等を説明し申立人が理解したことを確認している。適切な相場情報の提供や助言等を行っており、申立人は自身の責任と判断で取引を行っていた。説明義務及び適合性原則に反する行為を行った事実は認められないため請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員が当事者双方に和解を提案したが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、申告した収入や職業から取引に用いた金銭が余裕資金でないことが容易に想像でき、取引も申立人が主体的に行ったものとはいえず担当者が誘導しており、適合性原則違反の著しい事例ではないかとの見解を示した。","point":"断定的判断の提供と適合性原則違反の有無が争点となり、余裕資金でない資金での取引や担当者による誘導が指摘された。","result":"不調","keywords":["くりっく365","断定的判断の提供","適合性原則","外国為替証拠金","打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"34","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0224","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"35","applicant_type":"男 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損害賠償を求めたあっせん事例","seo_desc":"くりっく365取引で約700万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は自己責任の損失としつつ手数料の一部返金による解決が望ましいとし、被申立人が和解に応じず打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人でくりっく365取引を行い多額の損害を被ったとして約700万円の賠償を求めた。口座開設時に担当者から金融資産額を過大に申告するよう求められるなど問題となる行為があったと主張した。","claim_applicant":"被申立人でくりっく365取引を行い、多額の損害を被った。被申立人に口座開設する際、被申立人担当者から金融資産額を過大に申告するよう求められるなど、問題となる行為があった。本件取引によって被った損害約700万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は取引開始までに担当者と3度に亘り面談し、取引の仕組やリスク等の十分な説明を受けたうえで、自ら年収額、金融資産等の申告を含めた口座開設書類を記載し、理解したうえで取引を行っている。本件取引は申立人自らの責任と判断によって主体的に取引されたものであり、請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したが、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続きを打ち切った。紛争解決委員は、損失は申立人の自己責任のなかで生じたものと考えるが、取引開始からロスカットによる終結までの期間が約3か月と短く、アラート発生後の被申立人の対応が疎かであったと感じていること等が推察されるとし、受領した手数料の一部を返金する方法による決着が早期かつ円満な解決の観点からも望ましいとした。","point":"適合性の原則と口座開設時の申告内容が争点となった。紛争解決委員は自己責任の損失としつつ、取引期間の短さとアラート後の対応に着目した。","result":"不調","keywords":["外国為替証拠金","くりっく365","適合性の原則","手数料返金","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"36","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0226","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株式投信","case_no":"37","applicant_type":"法人","period_label":"2025年01月～03月","title":"修繕積立金での投資信託購入で適合性違反を争った事例","seo_title":"投資信託の適合性 修繕積立金での購入を争ったあっせん事例","seo_desc":"修繕積立金を資金に投資信託を購入し約1,500万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員の見解を踏まえ、被申立人が約1,000万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から勧められて投資信託を購入し損失を被ったとして約1,500万円の賠償を求めた。担当者が購入資金が修繕積立金であることを認識していたにもかかわらず提案したと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者から勧められて投資信託を購入し、損失を被った。同担当者は、本件投資信託の購入資金が修繕積立金であることを認識していたにもかかわらず、本件投資信託を提案していることから、適合性の原則違反等を理由として、被った損害約1,500万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、本件投資信託の勧誘時、申立人に対し商品内容及びリスク等を説明しており、申立人自身の判断で購入したものである。しかしながら、広義の適合性の原則の観点からすると、申立人への本件投資信託の勧誘は適切であったとは言い難いと考えるため、あっせん委員の見解を踏まえ、円満な解決を図りたい。","outcome":"2025年2月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,000万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、購入資金の性質を踏まえると提案は必ずしも適切であったとは言い難く、リスクの説明において申立人の誤解を招きかねない表現を用いた疑念があるとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。","point":"購入資金が修繕積立金であった点と、リスク説明の表現が争点となった。資金の性質と説明表現の疑念が和解額の判断につながった。","result":"和解","keywords":["株式投信","適合性の原則","修繕積立金","目論見書","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"37","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0227","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"金利スワップ","case_no":"38","applicant_type":"法人","period_label":"2025年01月～03月","title":"金利スワップの説明義務違反を主張し巨額賠償を求めた事例","seo_title":"金利スワップの説明義務 巨額賠償を求めたあっせん事例","seo_desc":"金利スワップ契約で約11億3,000万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人が和解に応じないため手続を打ち切った。","summary":"申立人は、被申立人担当者から十分説明されないままデリバティブ取引を契約し損害を被ったとして約11億3,000万円の賠償を求めた。説明が金利上昇を前提とせずリスク説明を受けなかったと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者から十分説明されないまま、デリバティブ取引を契約し、損害を被った。本契約の勧誘時、同担当者からの説明は金利が上昇しないことを前提とした説明に止まっており、リスク説明を受けなかったことから、説明義務違反等を理由に、被った損害約11億3,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、申立人の投資意向を踏まえて円金利スワップションを提案しており、本件契約に際しては申立人代表者等に商品性やリスク等を複数回説明し、十分理解したうえで契約に至っている。申立人の知識、経験、財産の状況を踏まえても適合性の原則違反は存在せず、請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員は当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続を打ち切った。紛争解決委員は、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができず、請求金額は非常に高額であるとし、あっせんでの解決は困難であるとした。","point":"リスク説明の有無と適合性の原則が争点となった。双方の事実認識の隔たりと請求額の高額さが解決を困難にした。","result":"不調","keywords":["金利スワップ","説明義務","適合性の原則","デリバティブ","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=10","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":10,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"38","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0228","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"39","applicant_type":"女 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適合性の原則を争ったあっせん事例","seo_desc":"投資信託の損失挽回のため仕組債への乗換えを勧められ約1,100万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員の見解を踏まえ、被申立人が約160万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人は、投資信託の損失挽回策として仕組債への乗換えを勧められ、リスク説明がないまま投資信託を解約して仕組債を購入し、約1,100万円の賠償を求めた。仕組債は投資意向に反し適合性の原則に反すると主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者から勧められて投資信託を購入し、評価損を抱えていた。当該投資信託の損失の挽回策として仕組債への乗換えを勧められ、リスクを説明されないまま投資信託を解約し仕組債を購入した。本件仕組債は申立人の投資意向に反する金融商品であり、知識、経験、保有金融資産等からみて適合性の原則に反している。被った損害約1,100万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、本件仕組債を提案した際、商品性やリスク等を十分説明しており、申立人が理解したことを確認している。申立人は口座開設前から他の金融商品取引業者において外国為替証拠金取引、先物・オプション取引、外貨建て投資信託等の取引経験を有しており、リスク等を十分に理解できる能力を有していた。説明義務違反等の事実は認められず、請求には応じられない。","outcome":"2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、説明義務違反又は適合性の原則違反等の行為があったと判断することはできないとしたが、保有金融資産の確認を含め属性把握が不十分であったと思料され、外国債券の取引経験を有していない申立人に新興国通貨を参照指標とした仕組債を勧誘したことは適切ではなかった可能性があるとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。","point":"説明義務違反は認められなかったが、属性把握の不十分さと参照指標の性質が争点となった。顧客の取引経験と商品の性質の適合性が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","新興国通貨","属性把握","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=11","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":11,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"39","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0229","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"40","applicant_type":"女 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適合性を争ったあっせん事例","seo_desc":"仕組債を購入し約2,300万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は高齢で投資経験が乏しかったこと等から適合性に疑念が残るとし、被申立人が約1,100万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、断ったにもかかわらず繰り返し勧誘を受けて購入し損害を被ったとして約2,300万円の賠償を求めた。商品性やリスクの説明を受けても知識がなく理解できなかったと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、断ったにもかかわらず繰り返し勧誘を受けたため、購入し、損害を被った。本件仕組債の購入に際し、同担当者から商品性やリスクに関する説明は受けたものの、金融商品取引に関する知識を有していなかったため、理解することができなかった。被った損害約2,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、申立人に本件仕組債を勧誘した際、商品性やリスクを資料を用いて十分説明しており、申立人が理解したことを確認していることから、説明義務違反は存在しない。申立人が被った損害全額の請求には応じることはできないが、請求額の一部を負担することにより解決を図る用意はある。","outcome":"2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、販売時に申立人が高齢であったこと、十分な投資経験を有していなかったこと、説明が十分でなかった可能性があること等を踏まえると、本件仕組債が申立人に適合した商品であったのか疑念が残るとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。","point":"高齢で投資経験が乏しい顧客への仕組債の適合性が争点となった。年齢、投資経験、説明の十分さが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","高齢者","投資経験","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"40","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0230","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"41","applicant_type":"法人","period_label":"2025年01月～03月","title":"仕組債のノックイン説明を巡り適合性を争った事例","seo_title":"仕組債のノックイン説明 適合性を争ったあっせん事例","seo_desc":"仕組債を勧められ約1億2,000万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は法令違反までは認めないが一部不適切な部分があったとし、被申立人が約3,000万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を強く勧められ「ノックインはしない」と言われて購入し多大な損害を被ったとして約1億2,000万円の賠償を求めた。適合性原則違反及び説明義務違反等を理由とした。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を強く勧められた際、「ノックインはしない」と言われ、申立人代表者は元本が大きく毀損することはないと考えて購入し、多大な損害を被った。同担当者は商品内容や元本割れするリスクがあることを一切説明することなく、投資に関心のない申立人代表者の意向に反した過大なリスクを伴う取引を積極的に勧めた。適合性原則違反及び説明義務違反等による損害約1億2,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人代表者から豊富な投資経験を有していることや、余裕資金を運用して収益性重視の金融商品への投資意向があることを聞いた被申立人担当者は、本件仕組債について法令及び信義則に基づき必要な説明を丁寧に行っており、「ノックインはしない」と発言した事実はない。申立人の主張には理由がなく、請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約3,000万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、適合性原則違反及び説明義務違反等の法令違反があったとまでは認められないとしたが、説明内容がノックインの発生はない、またはほとんど発生しないと感じさせるものであったことが窺え、購入原資に係る確認が必ずしも十分ではなかった可能性があること等から、一部不適切な部分があったことは否めないとし、損失額の一定割合に相当する金額を支払うことで和解することが望ましいと判断した。","point":"ノックインに関する説明内容と購入原資の確認が争点となった。法令違反までは認められないが、説明が楽観的な印象を与えた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","ノックイン","適合性の原則","説明義務","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=11","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":11,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"41","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0231","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"42","applicant_type":"女 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適合性と過当売買を争ったあっせん事例","seo_desc":"信用取引で約5,000万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性の原則に反する勧誘があったと考えられるとしたが、被申立人が和解に応じず手続を打ち切った。","summary":"申立人は、被申立人担当者から「これまでの損失を取り戻すには信用取引しかない」と言われ信用取引を行い多額の損失を被ったとして約5,000万円の賠償を求めた。適合性原則違反、過当売買を理由とした。","claim_applicant":"株式の現物取引を行っていたところ、被申立人担当者から、「これまでの損失を取り戻すには信用取引しかない。」と言われ、言われるがまま信用取引を行い、多額の損失を被った。申立人が高齢で金融商品取引の知識に乏しく、担当者の言葉を信じるしかない状態に陥っていたことに乗じ、同担当者は過度の売買を行わせ、多額の損害を負わせた。適合性原則違反、過当売買を理由として、被った損害約5,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は、長年に亘り被申立人や他の金融商品取引業者で、株式、投資信託、外国株式、外国債券等、幅広く金融商品取引を行っており、収益性を強く追及していた。申立人から受注する際、被申立人担当者は銘柄名、数量、値段等を説明した上で受注しており、約定の都度、数量、約定価格等を報告している。請求には応じられない。","outcome":"2025年2月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したが、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続きを打ち切った。紛争解決委員は、申立人は信用取引の経験がないうえに高齢であり、知識が乏しく担当者に勧められるままに売買に応じていたことが窺われるとし、頻繁に売買を行い利益が少なく手数料が嵩んでいること、値下がりした状態で決済のタイミングが遅れて損失が大きくなっていることなどが認められ、適合性の原則に反する勧誘が行われたと考えられるとした。なお、申立人である当該法人の経営者（60代前半男性）からの同一趣旨による損害賠償請求（請求額：約1,220万円）は、約300万円の支払いで和解した。","point":"高齢で信用取引の経験がない顧客への勧誘と過当売買が争点となった。取引頻度、手数料の嵩み、決済の遅れが適合性違反の判断材料とされた。","result":"不調","keywords":["上場株式","信用取引","適合性の原則","過当売買","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=11","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":11,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"42","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0232","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"有価証券OP","case_no":"43","applicant_type":"法人","period_label":"2025年01月～03月","title":"有価証券オプション取引で適合性と説明義務を争った事例","seo_title":"有価証券オプション取引 適合性と説明義務を争ったあっせん事例","seo_desc":"デリバティブ取引で約1億5,000万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性原則違反は認めないが問題がないとはいえないとし、被申立人が約2,000万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人は、リスクの低い金融商品を紹介するよう要望していたにもかかわらずデリバティブ取引を勧められ、仕組みやリスクの十分な説明がないまま取引して損害を被ったとして約1億5,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者に対し、リスクの低い金融商品を紹介するよう要望していたにもかかわらず、同担当者からデリバティブ取引を勧められた。仕組みやリスクを十分説明されないまま、極めてリスクの低い取引であるような説明を受けて取引を行い、損害を被った。被申立人は適合性の原則、説明義務に違反していることから、被った損害約1億5,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人及び申立人代表者の金融商品取引に対する知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らし、本件デリバティブ取引を提案・勧誘することが適合性の原則から著しく逸脱したものと評価することはあり得ない。被申立人担当者は申立人代表者に資料を交付し、取引の内容やリスクを理解することができるよう説明を行っている。適合性原則違反、説明義務違反はいずれも認められず、請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約2,000万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、適合性の原則に違反したと認めることができないとしたが、申立人代表者が交代したタイミングで高額の金融商品に投資させていることは適合性原則の観点から問題がないとはいえないとし、楽観的な相場観を伝えている可能性もあり、代表者が取引の特性を十分理解し得たか疑問に思うことから、損失額の一定割合に相当する金額を支払うことで和解してはどうかとした。","point":"リスクの低い商品を求めた顧客へのデリバティブ提案と、代表者交代時の高額投資が争点となった。楽観的な相場観の伝達の可能性が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["有価証券OP","デリバティブ","適合性の原則","説明義務","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=12","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":12,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"43","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0233","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"有価証券OP","case_no":"44","applicant_type":"法人","period_label":"2025年01月～03月","title":"店頭デリバティブ取引で説明義務と適合性を争った事例","seo_title":"店頭デリバティブ取引 説明義務と適合性を争ったあっせん事例","seo_desc":"有価証券店頭デリバティブ取引で約2億3,000万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は説明に疑念があるとしたが、被申立人が和解に応じないため手続を打ち切った。","summary":"申立人は、被申立人担当者から十分説明されることなく有価証券店頭デリバティブ取引を行い多額の損害を被ったとして約2億3,000万円の賠償を求めた。仕組みの詳細を説明されずリスクの高さを理解しなかったと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者から十分説明されることなく、有価証券店頭デリバティブ取引を行い、多額の損害を被った。本件取引に際し、被申立人担当者から本件取引の仕組みの詳細を説明されなかったため、極めてリスクが高く複雑な取引であることを理解することなく取引した。本件取引は申立人の投資経験、金融商品取引の知識、財産状態及び投資意向に不適合であり、適合性原則違反は明らかである。説明義務違反及び適合性原則違反を理由に、発生した損害約2億3,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"本件取引に際して、申立人代表者が外国株式を用いたデリバティブ取引の意向があったものであり、代表者に対して説明書面を用いて内容を説明していることから、説明義務違反はない。申立人代表者は豊富な取引経験を有しており、申立人の資産状況を踏まえると、適合性原則違反はない。請求には応じられない。","outcome":"2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続きを打ち切った。紛争解決委員は、参照対象の外国株式の株価や為替の動きにより時価評価額がどれくらい変動するのか等について、根拠となる計算式や図表を示すなどして代表者が具体的にイメージできるだけの説明が求められるとし、その事実経緯が不明瞭であるため適切な説明を行っていたかという点に疑念があるとした。","point":"複雑な店頭デリバティブ取引のリスク説明の具体性が争点となった。計算式や図表を示した説明の有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["有価証券OP","店頭デリバティブ","説明義務","適合性の原則","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"44","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0234","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"1","applicant_type":"法人","period_label":"2024年10月～12月","title":"仕組債の説明義務違反をめぐる法人からの損害賠償請求","seo_title":"仕組債 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和解事例","seo_desc":"70代前半の女性が仕組債のリスク説明が簡易で十分理解しないまま購入し約180万円の損害を被ったとして賠償を求めた。紛争解決委員の見解を受け、被申立人が約20万円を支払うことで和解した。","summary":"70代前半の女性が、担当者から利率の高さ等のメリットを強調した説明を受けて仕組債を購入し、リスク説明が簡易であったため損害を被ったとして約180万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、利率の高さ等のメリットを強調した説明を受けて購入し損害を被った。リスク説明は簡易なもので、リスクがあることを十分理解しないまま購入した。詳しい説明を受けていれば購入していなかった。約180万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が本件仕組債を購入するにあたり、担当者は商品概要やリスク等を説明している。申立人は商品性やリスクを理解したうえで購入している。申立人は被申立人で仕組債の購入経験を有し、他の金融商品取引業者でも金融商品の購入経験を有している。説明義務又は適合性の原則に違反する事実は認められない。","outcome":"2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。委員は、投資意向の確認手続きに不備があった可能性があるとともに、十分かつ適切な説明を行っていない可能性があるとし、損失額の一定割合の支払いが妥当とした。","point":"投資意向の確認手続きの不備とリスク説明の十分性が争点となり、説明が不十分であった可能性が和解額の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","リスク説明不足","説明義務違反","投資意向","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0237","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"4","applicant_type":"女 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和解事例","seo_desc":"50代後半の女性が適度なリターンを求めたところ仕組債を紹介され、メリットばかりを強調する説明で約1,800万円の損害を被ったとして賠償を求めた。被申立人が約40万円を支払うことで和解した。","summary":"50代後半の女性が、適度なリターンが期待できる金融商品の紹介を依頼したところ仕組債を紹介され、メリットばかりを強調する説明で損害を被ったとして約1,800万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"担当者に適度なリターンが期待できる金融商品を紹介するよう依頼したところ仕組債を紹介され購入し損害を被った。商品説明はメリットばかりを強調し、複雑な商品性やリスクの説明は極めて形式的で簡易なものであった。リスクを十分理解しないまま購入した。約1,800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者による本件仕組債の勧誘行為において、適合性の原則違反、説明義務違反及び誤認勧誘は認められない。申立人に対して不適切な勧誘行為を行った事実は確認できないことから、請求に応じることはできない。","outcome":"2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人の知識、経験、財産の状況及び契約目的に照らして勧誘及び説明に不適切な点は認められないとしながら、紛争の早期解決の観点から一定の金額の支払いによる和解が妥当とした。","point":"勧誘及び説明に不適切な点があるかが争点となり、委員は不適切な点を認めなかったが早期解決の観点から和解を提案した。","result":"和解","keywords":["仕組債","メリット強調","説明義務違反","適合性","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0238","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"5","applicant_type":"女 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和解事例","seo_desc":"60代前半の女性が十分なリスク説明を受けないまま仕組債を購入し約3,400万円の損害を被ったとして賠償を求めた。紛争解決委員の見解を受け、被申立人が約900万円を支払うことで和解した。","summary":"60代前半の女性が、担当者から仕組債を勧められ十分なリスク説明を受けないまま購入し損害を被ったとして、約3,400万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、十分なリスク説明を受けないまま購入し損害を被った。被った損害約3,400万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は購入前に他の金融商品取引業者との間で仕組債等の購入経験を有している。担当者は商品概要やリスク等を説明している。請求額全額の負担には応じることはできないものの、紛争解決委員の意見を聞いたうえで話し合いにより解決を図る用意はある。","outcome":"2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約900万円を支払うことで双方が合意した。委員は、保有金融資産と比して仕組債への投資割合が高いことや、投資意向を十分に確認しないまま勧めていると考えられることを踏まえ、リスクへの理解度及び適合性の確認に疑念が残るとした。","point":"保有資産に対する仕組債の投資割合の高さと投資意向の確認不足が争点となり、適合性確認への疑念が和解額の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","リスク説明不足","適合性確認","投資割合","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0239","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"6","applicant_type":"男 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和解事例","seo_desc":"70代前半の男性が満期まで保有すれば元本保証されるとの説明を受け仕組債を購入し約160万円の損失を被ったとして賠償を求めた。紛争解決委員の見解を受け、被申立人が約25万円を支払うことで和解した。","summary":"70代前半の男性が、担当者から満期まで保有すれば元本は保証される旨の説明を受け仕組債を購入し、約160万円の損失を被ったとして賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、十分な説明を受けないまま購入し損害を被った。購入にあたり担当者から満期まで保有すれば元本は保証される旨の説明を受け、そのように認識していた。約160万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は元本毀損リスクも含め詳細に説明しており、元本保証の商品であると認識するような説明は行っていない。申立人は購入以前から株式等の投資経験を有し、職業歴から見ても金融商品に対する理解力や判断力に優れていた。説明義務及び適合性の原則に反した行為は存在しない。","outcome":"2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約25万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が投資意向を十分確認せずに仕組債を紹介したと考え、申立人が商品性やリスクを正しく認識していない可能性が高いことから適合性に疑念が残るとした。","point":"元本保証との誤認があったかと投資意向の確認が争点となり、商品性やリスクの認識不足から適合性への疑念が和解額の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","元本保証","誤認","適合性","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0240","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"7","applicant_type":"法人","period_label":"2024年10月～12月","title":"普通預金より有利との説明で購入した仕組債の損害賠償","seo_title":"仕組債 普通預金 説明不足 法人 和解事例","seo_desc":"法人が普通預金より利息がいい商品として仕組債を勧められ十分な説明なく購入し約1,800万円の損害を被ったとして賠償を求めた。紛争解決委員の見解を受け、被申立人が約550万円を支払うことで和解した。","summary":"法人の申立人が、担当者から普通預金より利息がいい商品として仕組債を勧められ、十分な説明がなくリスクを理解しないまま購入し約1,800万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人担当者から普通預金よりも利息がいい商品であると仕組債を勧められ、担当者の言うことを信用して購入し損害を被った。十分な説明がなかったため、リスクの高い商品であることを理解しないまま購入した。約1,800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"他の金融商品取引業者で仕組債への投資経験がある申立人代表者が同種の商品による運用を検討していたため、担当者は複数の仕組債を提案し代表者が購入を希望した。担当者は契約締結前交付書面等に基づき商品内容及び元本毀損のリスク等を説明しており、豊富な投資経験を有する代表者が自らの判断で購入している。説明を十分尽くしている。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約550万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が代表者の投資経験を十分確認することなく勧誘しており、リスク理解度及び適合性の確認が不足していたと言わざるを得ず、適合性に疑念が残るとした。","point":"代表者の投資経験の確認が十分であったかが争点となり、リスク理解度及び適合性の確認不足が和解額の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","普通預金","説明不足","法人","適合性"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0241","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"8","applicant_type":"女 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和解事例","seo_desc":"60代後半の女性が金利の高さを強調する説明で仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し約1,100万円の損害を被ったとして賠償を求めた。被申立人が約380万円を支払うことで和解した。","summary":"60代後半の女性が、金利の高さを強調する説明で担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し約1,100万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"金利が高いことを強調した説明で担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損失を被った。購入まで投資商品を購入したことがない。元本の保証された商品ではないことを説明されていれば購入しなかった。約1,100万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は仕組債を勧誘した際、商品性やリスクを十分説明している。購入前、申立人は複数回に亘り投資商品を購入している。被申立人は説明義務を尽くしており、申立人もリスクを十分に認識していた。請求には応じられない。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約380万円を支払うことで双方が合意した。委員は、保有金融資産に比して仕組債の投資割合が高いこと、投資経験を十分確認することなく勧めたこと、リスク等を正確に認識していないこと等を踏まえ、適合性に疑念が残るとした。","point":"投資経験の確認と保有資産に対する投資割合の高さが争点となり、リスク認識の不足から適合性への疑念が和解額の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","高金利","説明不足","投資未経験","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0242","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"9","applicant_type":"女 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和解事例","seo_desc":"70代前半の女性が新興国通貨を参照指標とする仕組債を勧められ、保有金融資産のおよそ3分の2を占める金額を購入し約2,100万円の損害を被ったとして賠償を求めた。被申立人が約100万円を支払うことで和解した。","summary":"70代前半の女性が、新興国通貨を参照指標とする仕組債を勧められ、保有金融資産のおよそ3分の2を占める金額を購入し約2,100万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"担当者から新興国通貨を参照指標とする仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されることなく早期償還する旨の説明を受けて購入し損害を被った。保有金融資産は老後資金である旨を伝えていたにもかかわらず、およそ3分の2を占める金額の仕組債を購入させられた。約2,100万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人の求めに応じて仕組債を提案し、他の金融商品も併せて提案しており、申立人自らの判断で購入した。担当者は資料を基に商品内容やリスクを説明し理解を確認している。申立人の金融資産は被申立人及び他の金融商品取引業者で購入した金融商品であり、積極的な投資を行っていたことから、主張するような資金の性格ではないと認識している。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人に相応のリスク許容度があり商品性やリスクを理解していたと認める一方、説明は法的に問題があるとは認められないものの、保有資産の半分を超える資産を仕組債が占める点について注意を喚起するなど配慮する必要があったとした。","point":"保有資産に占める仕組債の割合の高さへの配慮が争点となり、説明自体は法的に問題がないとされつつ注意喚起の不足が和解額の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","老後資金","新興国通貨","資産割合","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0244","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"11","applicant_type":"男 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和解事例","seo_desc":"70代後半の男性がブラジルレアルやトルコリラを参照指標とする仕組債を購入し、為替変動リスクや流動性の低さの説明が不十分として約1,500万円の賠償を求めた。被申立人が約150万円を支払うことで和解した。","summary":"70代後半の男性が、ブラジルレアルを参照指標とする仕組債及びトルコリラを参照指標とする仕組債を購入し、為替変動リスクや流動性の低さについて十分説明されないまま購入したとして約1,500万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"担当者から勧められ、ブラジルレアルを参照指標とする仕組債及びトルコリラを参照指標とする仕組債を購入し損害を被った。購入に際しては、為替変動リスクや流動性が低いこと等について十分説明されないまま購入した。約1,500万円の賠償を求める。","claim_respondent":"仕組債を提案した際、担当者は資料を用いて価格変動リスクや流動性が低いこと等を説明しており、申立人が理解したことも確認している。申立人は購入前に株式の投資経験や不動産投資の経験を有しており、資金拘束面や流動性の観点からのリスク及びデメリットを深く理解していた。適合性原則及び説明義務に反する事実はない。","outcome":"2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。委員は、説明義務違反等の行為があったと判断することはできないとしながら、申立人が流動性が低いこと等について十分に理解していなかった可能性があるとし、損失額の一定割合の支払いが妥当とした。","point":"為替変動リスクや流動性の低さの理解が争点となり、説明義務違反は認められなかったものの流動性リスクの理解不足が和解額の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","為替変動リスク","流動性","説明義務違反","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0245","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"12","applicant_type":"男 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あっせん和解","seo_desc":"80代前半の男性が仕組債の説明不足を主張し約2,500万円の賠償を求めた。紛争解決委員は説明不足と適合性確認の不十分を指摘し、約500万円の支払いで和解した。","summary":"80代前半の男性が、担当者から強く勧められて仕組債を購入し多大な損害を被ったとして、商品内容やリスクの十分な説明がなかったと主張し、約2,500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を強く勧められて購入し、多大な損害を被った。同担当者からは商品内容やリスクを十分説明されておらず、どのような商品かを理解できないまま購入した。説明義務違反に起因する損害約2,500万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人に取扱い商品を紹介したところ、本件仕組債が高利回りであることに興味を示したため、契約締結前交付書面等に基づき商品内容及びリスクを十分説明した。申立人は過去に仕組債の投資経験を有しており、リスクの高い商品であることを認識し自身の判断で購入を決めている。説明義務は尽くされている。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約500万円を支払うことで双方が合意した。申立人は高齢であり商品内容及びリスクを十分理解していなかったことが窺われ、担当者による説明不足、リスク理解度及び適合性の確認が不十分であったと言わざるを得ず、適合した商品であったのかは疑念が残る。諸般の事情を勘案し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。","point":"高齢の申立人が商品内容やリスクを十分理解していなかった点と、担当者の説明不足及び適合性確認の不十分さが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","高齢者","適合性","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0246","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"13","applicant_type":"女 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あっせん","seo_desc":"50代前半の女性が、義父が申立人名義で購入させたトルコリラ参照の仕組債で約1,600万円の賠償を求めた。適合性確認の不十分が指摘され約1,300万円の支払いで和解した。","summary":"50代前半の女性が、被申立人担当者が義父にトルコリラを参照指標とする仕組債を勧誘し申立人名義で購入させ損害を与えたとして、約1,600万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者は申立人の義父にトルコリラを参照指標とする仕組債を勧誘し、申立人名義で購入させ、損害を与えた。本件仕組債は申立人が知ることのないまま購入されたものである。被った損害約1,600万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人名義で本件仕組債を購入する際、担当者が申立人に説明を行っていないことは事実である。しかし申立人名義で購入することにつき実権を有している旨を称した義父に対し、商品性やリスク等を一定程度説明している。請求の全てには応じられないものの、損害の一部を負担することにより解決を図りたい。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,300万円を支払うことで双方が合意した。申立人が面談を行わないまま購入に至っていること、義父への説明が不足していたと考えられることを踏まえると、適合性の確認が十分とはいえず、適合した商品であったか疑念が残る。損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。","point":"申立人本人との面談がないまま購入された点と、義父への説明不足から適合性確認が不十分とされた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","名義購入","適合性確認","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0247","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"14","applicant_type":"女 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あっせん","seo_desc":"40代後半の女性が、投資経験が乏しいのに仕組債の説明が不十分だったとして約230万円の賠償を求めた。理解度確認手続きの不備が指摘され約95万円の支払いで和解した。","summary":"40代後半の女性が、担当者から勧められた仕組債を言われるままに購入し損害を被ったとして、商品内容及びリスクの十分な説明がなかったと主張し、約230万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から勧められた仕組債を言われるままに購入し、損害を被った。同担当者は投資経験が乏しく商品知識のない申立人に対し、商品内容及びリスクを十分説明しなかったため、商品性を理解できないまま購入してしまった。説明義務違反に起因する損害約230万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人に取扱い商品を紹介したところ、申立人が高い利回りの本件仕組債に興味を示したことから、リーフレット等に基づき必要な説明を行った。申立人は投資経験が乏しいということはなく、リスクを認識し自らの判断で購入している。説明義務違反等はなく請求には応じられない。","outcome":"2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約95万円を支払うことで双方が合意した。担当者が行うべき投資意向の確認、商品内容及びリスク理解度の確認手続きに不備があった可能性があるうえ、適合性の確認も不十分であったと思われ、適合した商品であったのかは疑念が残る。諸般の事情を勘案し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。","point":"投資意向の確認やリスク理解度の確認手続きの不備、適合性確認の不十分さが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","投資経験","理解度確認","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0248","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"15","applicant_type":"男 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あっせん和解","seo_desc":"50代前半の男性が、トルコリラ参照の仕組債で解約可能との説明を信じて購入し約710万円の賠償を求めた。投資意向把握の不備が指摘され約240万円の支払いで和解した。","summary":"50代前半の男性が、トルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ、商品性やリスクの十分な説明を受けないまま購入し損害を被ったとして、約710万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"トルコリラを参照指標とする仕組債を勧められた際、担当者から「これ以上、トルコリラが下がることはない」との説明を受け、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被った。購入の際、解約について確認したところ解約は可能であるとの説明を受けた。解約できない商品と認識していれば購入しなかった。被った損害約710万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人に本件仕組債を勧誘した際、担当者は商品性、リスク及び解約等を一定程度説明しており、申立人が理解したことも確認している。請求に応じられない。","outcome":"2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約240万円を支払うことで双方が合意した。被申立人による投資意向の把握、投資経験の確認及び理解度の確認手続きに不備があった可能性があり、適合した金融商品であったかどうかについて疑念が残る。損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。","point":"解約に関する説明の有無と、投資意向の把握や投資経験・理解度の確認手続きの不備が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","解約","投資意向","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=3","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":3,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0249","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"16","applicant_type":"女 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あっせん和解","seo_desc":"80代前半の女性が、投資経験がないままトルコリラ参照の仕組債を購入し約410万円の賠償を求めた。投資意向確認の不備と高齢である点が指摘され約250万円で和解した。","summary":"80代前半の女性が、担当者からトルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約410万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被った。購入前、申立人は金融商品への投資経験を有しておらず、被申立人等から預金を余裕資金であると言われ、当該預金で投資を行うよう勧められたため購入した。被った損害約410万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人に対して本件仕組債を勧誘した際、担当者は商品性、リスク及び解約等を一定程度説明しており、申立人が理解したことも確認している。請求には応じられない。","outcome":"2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約250万円を支払うことで双方が合意した。申立人が高齢であったこと、投資意向の確認手続きに不備があったと考えられること、商品性やリスク等を正しく認識していなかったと考えられること等を踏まえると、理解度の確認及び適合性の確認が十分であったか疑念が残る。損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。","point":"高齢で投資経験がない申立人に対する投資意向確認の不備と、商品性・リスクの理解度確認の不十分さが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","高齢者","投資経験","投資意向確認","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0250","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"17","applicant_type":"女 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あっせん","seo_desc":"70代前半の女性が、為替リスクの説明不足を主張し約400万円の賠償を求めた。法的責任は認められないとされたが適合性に疑義が生じ約70万円の支払いで和解した。","summary":"70代前半の女性が、担当者からトルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ、為替リスク等を十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約400万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ、為替リスク等を十分説明されないまま購入し損害を被った。申立人は投資経験が乏しく金融商品に関する知識を有していなかったことに鑑みれば、被申立人は説明責任を果たしたとはいえない。被った損害約400万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人に本件仕組債を勧誘した際、担当者は日経平均株価を参照指標とする仕組債も提案しており、申立人自身の判断で本件仕組債を選択し購入している。購入の際、担当者は商品説明資料一式を手交し、基本的な仕組みやリスク等を十分説明しており、申立人が理解したことも確認している。請求には応じられない。","outcome":"2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。担当者の勧誘に適合性原則及び説明義務に反する法的責任までは認められない。しかし投資意向、投資経験に照らし適切な商品であったのか、投資意向や投資経験等に沿って十分に行われたのかに疑義が生じる。迅速かつ円滑な解決のため和解案の金額を支払うことで和解してはどうか。","point":"説明義務違反の法的責任は認められなかったが、投資意向・投資経験に照らした適合性と勧誘の相当性に疑義が生じた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","適合性原則","投資経験","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=5","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":5,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0251","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"18","applicant_type":"法人","period_label":"2024年10月～12月","title":"法人によるトルコリラ仕組債購入の損害賠償","seo_title":"仕組債 法人 トルコリラ 説明義務 あっせん","seo_desc":"法人がトルコリラ参照の仕組債を「買い時」と勧められて購入し約600万円の賠償を求めた。代表者の理解度と適合性確認の不十分さが指摘され約80万円で和解した。","summary":"法人が、担当者からトルコリラを参照通貨とする仕組債を「買い時」と勧められて購入し多大な損害を被ったとして、約600万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラを参照通貨とする仕組債を「買い時」と勧められて購入し、多大な損害を被った。申立人はトルコ情勢や為替変動の知識はなかったが、担当者から十分な説明がなかったため、勧められた商品はリスクが低いと考えて購入した。被った損害約600万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人代表者から投資運用を検討していると言われたため取扱い商品を紹介したところ、同代表者が本件仕組債に興味を示したため、契約締結前交付書面等に基づき商品内容及びリスクを説明した。申立人は商品性や元本毀損リスク等を理解したうえで購入の意思を示し、自らの判断で購入を決めた。説明は尽くされている。","outcome":"2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。申立人の代表者は商品性及びリスク等を正しく理解していなかったことが窺われる。また担当者は代表者に対する商品・リスクの理解度及び適合性の確認が不十分であったと思われることから、適合した商品であったのかは疑念が残る。諸般の事情を勘案し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。","point":"法人代表者が商品性・リスクを正しく理解していなかった点と、担当者の理解度・適合性確認の不十分さが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","法人","トルコリラ","適合性確認","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0252","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"19","applicant_type":"女 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あっせん","seo_desc":"70代前半の男性が、堅実な商品を希望していたのにリスクの高い仕組債を勧められ約800万円の賠償を求めた。説明義務違反は認められないとされ約50万円で和解した。","summary":"70代前半の男性が、担当者からトルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約800万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ、十分説明されないまま購入し損害を被った。被申立人に対し堅実な商品を長期に亘り保有したいとの意向を伝えており、本件仕組債のようなリスクの高い商品は希望していなかった。被った損害約800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"本件仕組債を提案した際、担当者は条件が良い債券である旨を説明しているものの、価格変動リスクや流動性が低いこと等も説明している。申立人は購入前に仕組債を２度に亘り購入した経験や外国株式の取引経験を有することからすると、為替変動リスク等を理解していたと認識している。説明義務違反等の事実は認められない。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。提出された資料や主張、事実経過を踏まえると、被申立人に説明義務違反等の行為があったと判断することはできない。しかし担当者が条件の良い債券である旨の勧誘を行ったことを受け、申立人が商品性やリスクをしっかり理解することのないまま良い商品であると思い込んで購入した可能性があることなどを踏まえると、一定額の金銭を支払うことにより解決することが望ましい。","point":"説明義務違反は認められなかったが、条件の良い債券である旨の勧誘により申立人がリスクを理解しないまま購入した可能性が考慮された。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","投資意向","説明義務違反","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=6","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":6,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0256","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"23","applicant_type":"男 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あっせん","seo_desc":"60代後半の男性が、金融リテラシーがなく仕組債を理解できなかったとして約1,700万円の賠償を求めた。説明の客観的資料が明らかでないとして約50万円で和解した。","summary":"60代後半の男性が、担当者から仕組債を勧められ十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、複雑かつハイリスクの商品を理解できる金融リテラシーを有していないと主張し、約1,700万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、十分説明されないまま購入し損害を被った。購入以前、申立人の金融商品取引経験は無いに等しい状態であったため、本件仕組債のような複雑かつハイリスクの金融商品を理解することができる金融リテラシーを有していない。被った損害約1,700万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人に本件仕組債を勧誘した際、担当者は商品性及びリスク等を適切に説明している。購入以前、申立人は同種の仕組債を複数回購入しノックインの発生も経験している。このため本件仕組債のリスク等について理解していた。請求には応じられない。","outcome":"2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。本件仕組債の販売時、説明義務違反があったと評価することはできないものの、担当者の申立人への説明が具体的にどのような内容及び程度により履行されたのか客観的な資料では明らかとはいえないため、疑問の余地がある。一定の金額を支払うことで和解してはどうか。","point":"説明義務違反は認められなかったが、説明の内容・程度を客観的資料で明らかにできない点に疑問の余地があるとされた。","result":"和解","keywords":["仕組債","金融リテラシー","説明義務","客観的資料","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0257","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"24","applicant_type":"男 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あっせん和解","seo_desc":"トルコリラ参照の仕組債を購入した80代前半男性が、為替見通しの情報提供不足を主張し約400万円の賠償を求めた。紛争解決委員の見解を受け、被申立人が約20万円を支払うことで和解した。","summary":"80代前半の男性が、被申立人担当者からトルコリラ参照の仕組債を勧められて購入し、多大な損害を被ったとして、被った損害のうち約400万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラ参照の仕組債を勧められて購入し、多大な損害を被った。同担当者から商品性等を説明されているものの、為替の見通しの情報提供が不十分であったことから、本件仕組債のリスク評価を十分にできなかった。被った損害のうち、約400万円を賠償してもらいたい。","claim_respondent":"申立人は高齢であるが、株式、債券及び投資信託に幅広く取引するなど豊富な投資経験を有しており、本件仕組債と同種の商品も複数回に亘り取引している。被申立人担当者は、投資意欲の高い申立人からの要望に応じて本件仕組債を提案し、商品性等を説明するとともに、申立人が投資判断を行うために必要な情報を十分提供した。申立人はこれらを理解し、自らの判断で購入している。被申立人に、申立人の主張する事実はなく、請求には応じられない。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、商品の仕組み及びリスクを十分説明していることが窺われ、仕組債の取引について豊富な投資経験を有している申立人は理解のうえで購入したと考えられるが、高齢の申立人と紛争を継続し続けるよりは、諸事情を踏まえて円満に早期解決するため、和解案に示した金額を支払うことで和解してはどうかとの見解を示した。","point":"商品性・リスクの説明が十分であったかと、申立人の投資経験の豊富さが争点となった。法的責任の認定ではなく、高齢者との紛争の早期円満解決を図る観点から和解額が示された。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","トルコリラ","高齢者","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"24","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0258","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"25","applicant_type":"男 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あっせん打切り","seo_desc":"債券を購入した40代後半男性が、リスク説明が不十分で知識経験が足りなかったとして約6,000万円の賠償を求めた。双方の事実認識の隔たりが大きく、手続が打ち切られた。","summary":"40代後半の男性が、被申立人担当者から債券を勧められ、リスクを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、約6,000万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人担当者から債券を勧められ、リスクを十分説明されないまま購入し、損害を被った。本件債券の投資判断を行うには、金融商品取引に関する相当程度の知識や経験が必要である。申立人はそのような知識や経験を有していなかったため、安心、安全な金融商品であると誤った理解で購入した。被った損害約6,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"本件債券を申立人に販売する際、被申立人担当者は、書面を用いて申立人に十分説明し、申立人が理解したことも確認している。申立人の知識、経験、投資意向等から見ても、適合性の原則には反していない。請求には応じられない。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないとの見解を示した。","point":"書面による説明の有無と、申立人の知識・経験に照らした適合性が争点となった。双方の事実認識が大きく食い違い、和解には至らなかった。","result":"不調","keywords":["普通社債","説明義務違反","適合性の原則","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=9","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":9,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"33","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0267","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"34","applicant_type":"女 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あっせん和解","seo_desc":"FX取引を勧められ約2,900万円の損害を被った70代前半女性が賠償を求めた。紛争解決委員は投資判断力や適合性への対応不足を指摘し、被申立人が約320万円を支払うことで和解した。","summary":"70代前半の女性が、為替の知識がないにもかかわらず被申立人担当者からFX取引を執拗に勧められ、断り切れず取引に応じて損害が約2,900万円に拡大したとして、損害賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"為替について全く知識のない申立人が求めていないにもかかわらず、被申立人担当者はＦＸ取引を勧め、申立人が何度断っても執拗に勧めてきた。申立人は断り切れず取引に応じ、多大な損害を被った。取引開始後、申立人が何度も取引を止めたいと申し出ても応じてもらえず、損害が約2,900万円に拡大した。被申立人に損害賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は外貨建て金融商品の取引経験があり、為替については相応の知識を有し、ＦＸ取引に興味を示したので、取引の概要等を十分説明した。申立人は自らの判断で取引を行っており、取引経過に伴う損失拡大を取り返すために積極的に投資をする意向であった。申立人が自ら損失を挽回するために行った取引の結果であり、請求には応じられない。","outcome":"2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約320万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は被申立人担当者に勧められるがまま、10回以上入金し取引を継続していたことからすれば投資判断力があったとはいえないとし、本件取引の総額が申立人の金融資産のほとんどを充てていたことは適合性の観点から被申立人において牽制すべきであったと考えられ、対応が不十分であったと言わざるを得ないとの見解を示した。","point":"執拗な勧誘の有無と、高齢者の投資判断力・適合性への配慮が争点となった。金融資産のほとんどを投じた取引について牽制すべきだったとの判断が和解額につながった。","result":"和解","keywords":["FX","外国為替証拠金","適合性の原則","高齢者","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=9","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":9,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"35","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0269","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株式投信","case_no":"36","applicant_type":"男 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70代後半","period_label":"2024年10月～12月","title":"仕組債のリスク説明と適合性確認の疑念","seo_title":"仕組債のリスク説明と適合性確認をめぐるあっせん事例","seo_desc":"仕組債を勧められ商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被ったとして約440万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員の見解を受け、約170万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約440万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し、損害を被った。被った損害約440万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が本件仕組債を購入するにあたり、担当者は商品概要やリスク等を説明しており、申立人は商品性やリスク等を理解したうえで購入したものである。請求額全額の負担には応じることはできないものの、あっせん委員の意見を聞いたうえで話し合いにより解決を図る用意はある。","outcome":"2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約170万円を支払うことで双方が合意した。委員は、投資意向を十分に確認しないまま勧誘していることや、保有金融資産額と比して購入金額が高額であること等を踏まえると、リスクに関する理解度及び適合性の確認が十分であったのか疑念が残るとした。","point":"投資意向の確認と、金融資産額に対する購入金額の大きさが適合性判断の争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","リスク説明","高齢者","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=10","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":10,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"39","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0273","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"40","applicant_type":"法人","period_label":"2024年10月～12月","title":"法人への仕組債勧誘と適合性確認の不備","seo_title":"法人への仕組債勧誘と適合性確認のあっせん事例","seo_desc":"仕組債を勧められ十分説明されないまま購入し損失を被ったとして約3,300万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員の見解を受け、約1,200万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、十分説明されないまま購入し損失を被ったとして、約3,300万円の賠償を求めた。勧誘時にノックインすることは考えにくい旨の説明を受け、それを信じて購入したと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、十分説明されないまま購入し損失を被った。勧誘時、同担当者から本件仕組債がノックインすることは考えにくい旨の説明を受け、その説明を信じて購入した。被った損害約3,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"勧誘の際、担当者は商品性やリスク等を十分説明しており、申立人から理解した旨の発言を受けている。申立人から余裕資金で運用を希望する旨の意向を確認しており、申立人自らが高利回りの本件仕組債を求めたものである。請求には応じられない。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,200万円を支払うことで双方が合意した。委員は、資産状況や投資経験等を十分に確認することのないまま勧誘したこと等を踏まえると適合性確認が十分とはいえないとした一方、申立人もリスク等を十分検討せず勧められるがまま購入した点について責任を負うべきとした。","point":"適合性確認の不備と、申立人自身の検討不足による責任の双方が考慮された。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","法人","ノックイン","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"40","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0274","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"41","applicant_type":"女 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80代後半","period_label":"2024年10月～12月","title":"高齢者への上場株式の執拗な勧誘","seo_title":"高齢者への上場株式勧誘と適合性をめぐるあっせん事例","seo_desc":"高齢で投資経験の乏しい申立人に執拗な勧誘で取引を繰り返し損害を与えたとして約380万円の賠償を求めた事案。一方の離脱申立人があっせん申立てを取り下げた。","summary":"申立人は、高齢で投資経験の乏しい申立人に対し、被申立人担当者が執拗な勧誘を行い、銘柄の認識のないまま次々と取引を繰り返し損害を与えたとして、適合性の原則違反を理由に約380万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"高齢で投資経験の乏しい申立人に対し、被申立人担当者は執拗な勧誘を行い、銘柄の認識のないまま、次々と取引を繰り返し、損害を与えた。適合性の原則違反を理由に、被った損害約380万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人の意向に応じた勧誘を行っており、勧誘の際には十分説明している。申立人の取引経験は被申立人との間で30年以上にも及んでおり、執拗な勧誘も行っていないことから、請求には応じられない。","outcome":"一方の離脱申立人があっせん申立てを取り下げた。処理状況について原文に記載がない。","point":"高齢者の投資経験と勧誘の執拗性が争点となったが、離脱申立人の取下げにより終了した。","result":"取下げ","keywords":["上場株式","適合性の原則","高齢者","執拗な勧誘","取下げ"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=7","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":7,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"42","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0276","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"その他第２種関連商品","case_no":"43","applicant_type":"法人","period_label":"2024年10月～12月","title":"匿名組合出資持分の説明義務違反の争い","seo_title":"匿名組合出資持分の説明義務をめぐるあっせん事例","seo_desc":"匿名組合出資持分の取得時に重要情報の説明がなかったとして約5,300万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員の見解を受け、約1,200万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、匿名組合出資持分の取得を行う際、被申立人担当者が重要な情報を説明しなかったため、リスクを十分に認識しないまま取引を行い損失を被ったとして、説明義務違反を理由に約5,300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"申立人が匿名組合出資持分の取得を行う際、被申立人担当者は重要な情報を説明しなかったため、申立人はリスクを十分に認識しないまま取引を行い、損失を被った。被申立人の説明義務違反を理由に被った損害約5,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は、本件取引に係るリスク等の重要情報を申立人に十分説明している。被申立人に説明義務違反は認められず、申立人は自らの判断に基づき取引を行っているため、請求には応じられない。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,200万円を支払うことで双方が合意した。委員は、商品性及びリスクを説明し申立人が理解を示していたことが窺えることから明確な法令等違反があったとはいえないとしたが、最新の情報等で積極的に説明していたわけではなかったことを踏まえると、より適切に説明できなかったのかという疑念が残るとした。","point":"重要情報の説明がなされていたか、最新情報による積極的な説明があったかが争点となった。","result":"和解","keywords":["匿名組合","説明義務","第２種","リスク説明","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=11","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":11,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"43","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0277","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株式投信","case_no":"44","applicant_type":"男 40代後半","period_label":"2024年10月～12月","title":"システム障害による買付不約定の損害請求","seo_title":"取引システム障害による不約定の損害をめぐるあっせん事例","seo_desc":"取引システムで投資信託の買付を発注したがシステムエラーで約定せず損害を被ったとして約20万円の賠償を求めた事案。双方の事実認識の隔たりが埋まらず、あっせん手続が打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人の取引システムを利用して投資信託の買付を発注したところ、システムエラーのため約定しなかったとして、約20万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人の取引システムを利用して投資信託の買付を発注したところ、システムエラーのため約定しなかった。約定しなかったことにより被った損害約20万円の賠償を求める。","claim_respondent":"発注と同じ時間帯に他顧客からの取引申し込みが集中し、通常の件数を大幅に上回ったため、システムの処理能力が限界を超え、回線が逼迫して注文データを受け付けられず約定処理ができなかった。取引システムの利用規定において、システム障害により発生した損害について責任を負わない旨の免責条項を規定していることから、損害について責任を負うものではない。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。委員は、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。","point":"システム障害の発生状況と免責条項の適用をめぐる事実認識の隔たりが争点となった。","result":"不調","keywords":["システム障害","投資信託","免責条項","不約定","不調"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=10","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":10,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"44","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0278","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株式投信","case_no":"45","applicant_type":"男 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損害賠償のあっせん事例","seo_desc":"店頭外国為替証拠金取引で保有ポジションが全て決済されたとして、顧客が約4,900万円の賠償等を求めた事案。紛争解決委員はあっせん手続による解決は困難と認め、手続を行わないとした。","summary":"店頭外国為替証拠金取引を行っていた申立人が、決済注文等を行っていないにもかかわらず全ての保有ポジションが決済されたとして、被った損害約4,900万円の賠償又はポジションの回復を求めた。","claim_applicant":"決済注文等の行為を何ら行っていないにもかかわらず全ての保有ポジションが決済されてしまい、多大な損害を被ったとして、損害約4,900万円の賠償又は決済されてしまったポジションの回復を求める。","claim_respondent":"申立人の取引において全てのポジションの決済注文が出され約定したことは事実であり、本件注文は申立人が行ったものであると認識している。申立人の請求には理由がないことから応じることはできない。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、あっせん手続きを行わない事とした。仮にあっせん期日を開いて双方から事情を聴取しても、係争取引が申立人の発注により行われたとの推定を覆す証拠等の発見は期待できず、取引規程上の免責事項の存在も考慮すると被申立人に譲歩を求める材料の入手も期待できず、あっせん手続による解決は困難と認められる。","point":"係争取引が申立人の発注により行われたとの推定を覆す証拠が見込めず、取引規程上の免責事項の存在も考慮され、あっせんによる解決が困難と判断された点が争点となった。","result":"不調","keywords":["外国為替証拠金取引","店頭FX","ポジション決済","免責事項","あっせん手続不開始"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=13","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":13,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"48","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0282","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"49","applicant_type":"男 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亡母の上場株式取引で和解したあっせん事例","seo_desc":"亡母が行った上場株式の取引について過当取引等を主張し、約3,400万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は過当取引に当たると評価し得るとの見解を示し、約400万円の支払いで和解が成立した。","summary":"申立人が、亡母が被申立人において行った金融商品取引には認知機能の低下に乗じた担当者による過当取引や亡母の意思が反映されていない取引が含まれるとして、被った損害のうち約3,400万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"亡母が被申立人において行った金融商品取引は、亡母の認知機能の低下に乗じた被申立人担当者による過当取引や亡母の意思が反映されていない取引が含まれるとして、被った損害のうち約3,400万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人の亡母や申立人から亡母の認知機能の低下について説明を受けたことはない。取引時、亡母は独居生活を継続し活動的に過ごしていたことから、理解力、判断力が乏しかったと判断することはできない。請求には応じられない。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。亡母が行った金融商品取引について、頻度、被申立人による口座の支配性その他の状況に照らした結果、過当取引に当たると評価し得るものと考える。諸般の事情を勘案し、和解案に示した金額を被申立人が支払うことにより和解することが妥当である。","point":"取引の頻度や被申立人による口座の支配性その他の状況に照らし、過当取引に当たると評価し得るかが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["過当売買","上場株式","亡母の取引","認知機能の低下","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=13","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":13,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"49","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0283","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株式投信","case_no":"50","applicant_type":"男 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損害賠償で和解したあっせん事例","seo_desc":"投資信託を十分な説明なく購入し、解約意向を示したのに連絡がなく損害が拡大したとして約360万円の賠償を求めた事案。適合性や説明義務違反は認め難いとしつつ、連絡を取らなかった対応に問題があるとして約10万円の支払いで和解した。","summary":"申立人が、被申立人担当者から投資信託を強く勧められ十分説明されないまま購入し損害を被ったうえ、解約意向を示したにもかかわらず担当者から解約に係る連絡がなく損害が拡大したとして、被った損害約360万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から投資信託を強く勧められ、十分説明されないまま購入し損害を被った。担当者に本件投資信託を解約したい旨の意向を示したにもかかわらず解約に係る連絡はなく、この間損害が拡大したとして、被った損害約360万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は本件投資信託を勧める際、商品性やリスクを時間をかけて丁寧に説明しており、申立人は理解したうえで自らの判断で購入している。申立人は金融商品取引に関する十分な知識と経験を有し適合性にも問題はない。申立人の請求には理由がない。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。勧誘時の担当者の行為に適合性の原則や説明義務に反すると評価できる行為は見当たらず、解約時期の遅延による損害拡大の主張も認めることは難しい。しかしながら、申立人が解約意向を示したにもかかわらず担当者が積極的に連絡を取らなかった事実は、被申立人の対応として全く問題がなかったとはいえないと考える。","point":"適合性の原則や説明義務違反は認め難いとされた一方、解約意向を示した後の担当者の連絡対応に問題があったかが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["株式投信","投資信託の勧誘","解約連絡","説明義務","適合性"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"50","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0284","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"51","applicant_type":"男 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株式売却損失のあっせん事例","seo_desc":"事務処理の不手際で口座の利用が停止され保有株式を売却できず損失を被ったとして約4万円の賠償を求めた事案。被申立人の答弁書提出前に申立人があっせん申立てを取り下げた。","summary":"申立人が、被申立人の事務処理手続きに不手際があったため口座の利用が停止され、保有株式を売却することができず損失を被ったとして、被った損害約4万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人の事務処理手続きに不手際があったため口座の利用が停止され、保有株式を売却することができず損失を被ったとして、被った損害約4万円の賠償を求める。","claim_respondent":"原文に記載がない（答弁書の提出を受けずに終結）。","outcome":"被申立人からの答弁書提出前に、申立人があっせん申立てを取り下げた。","point":"被申立人の答弁書提出前に申立人が申立てを取り下げたため、紛争解決委員の見解は示されていない。","result":"取下げ","keywords":["事務処理ミス","口座利用停止","上場株式","取下げ","あっせん申立て"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=13","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":13,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"51","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0285","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"1","applicant_type":"女 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70代前半","period_label":"2024年07月～09月","title":"仕組債の説明不足を主張し損害賠償を求めた事例","seo_title":"仕組債の説明不足で損害賠償を求めた事例","seo_desc":"安心な商品であると説明を受け、商品性やリスクの十分な説明なく仕組債を購入したとして約2,000万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は一定の適合性を認めつつ、約400万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、安心な商品である旨とメリットを強調した説明を受け、商品性やリスクを十分説明されることなく購入し損害を被ったとして、約2,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、安心な商品である旨とメリットを強調した説明を受けた。商品性やリスクを十分説明されることなく購入し、損害を被ったとして、被った損害約2,000万円の賠償を求めた。","claim_respondent":"申立人が本件仕組債を購入するにあたり、担当者は商品概要やリスク等を説明しており、申立人は商品性やリスクを理解して購入した。申立人は他の金融機関で長期にわたり投資信託を運用し、購入時にはリスクの高い金融商品の購入経験も有していた。請求には応じられない。","outcome":"2024年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の投資経験や保有金融資産を踏まえると一定の適合性は有していたとしつつ、勧誘後早々に購入していること、説明内容や理解度の確認が十分とはいえないこと等を踏まえ、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当とした。","point":"投資経験や資産から一定の適合性は認められたが、勧誘から購入までの経緯と説明・理解度確認の不足が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","適合性","投資経験","損失賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0295","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"11","applicant_type":"女 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50代前半","period_label":"2024年07月～09月","title":"元本割れ可能性が低いとの説明で仕組債を購入した事例","seo_title":"元本割れ可能性が低いとの説明で仕組債を購入した事例","seo_desc":"取引経験がないところ、元本割れする可能性が限りなく低い等と言われて仕組債を購入したとして約170万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は説明不足等を指摘し、約50万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ言われるままに購入し損害を被ったとして、取引経験がないところ元本割れする可能性が限りなく低い等の良いことばかりを言われ、リスクを十分説明されなかったとして約170万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、言われるままに購入し損害を被った。取引経験のない申立人は、同担当者から本件仕組債は元本割れする可能性が限りなく低い等の良いことばかりを言われて購入した。仕組債は商品性が複雑でリスクの高い商品であることを十分説明されなかったとして、被った損害約170万円の賠償を求めた。","claim_respondent":"申立人は長年にわたり他の金融商品取引業者と複数の投資信託の取引を行っている投資者である。本件取引は、担当者が投資信託以外の商品で運用したいとの意向を聞いたため取扱商品を紹介したものである。申立人が高利回りの本件仕組債に興味を示したため、販売説明資料等に基づき商品性及びリスク等を説明したうえで、申立人は自らの判断で購入している。説明は尽くされており請求には応じられない。","outcome":"2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者は申立人の投資意向を十分に確認しないまま本件仕組債を紹介しており、リスクに係る説明が不十分であった可能性が高いことや、確認書等の徴求手続きにおいても不備があった可能性があること等を踏まえると、リスク理解度及び適合性の確認を十分に行っていたのか疑念が残るとし、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当とした。","point":"投資意向の確認不足、リスク説明の不十分さ、確認書等の徴求手続きの不備の可能性が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","元本割れ","説明義務違反","確認書","損失賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=3","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":3,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0300","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"16","applicant_type":"女 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トルコリラ関連商品で約900万円の損害賠償請求","seo_desc":"トルコリラに関係する仕組債を購入し約900万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性やリスク理解度の確認に疑念が残るとの見解を示し、約200万円の支払いで和解した。","summary":"トルコリラに関係する仕組債を勧められて購入し損害を被ったとして、申立人が被申立人に約900万円の賠償を求めた。申立人は仕組債の取引経験がなく、リスクの高さを理解しないまま購入したと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められて購入し、損害を被った。元本割れのリスクは認識していたものの、担当者から良いことばかりを言われ、これほどまでリスクの高い商品であることを理解しないまま購入した。被った損害約900万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は長年に亘り投資信託で運用していたが、利回りが高く定期的に利息が得られる商品で運用したい旨の投資意向を示したため、担当者が複数の商品を紹介した。申立人が本件仕組債に興味を示したため、担当者は契約締結前交付書面等に基づき商品内容及び各種リスクを説明した。申立人は商品性及びリスク等を十分に理解し、自らの判断で購入している。説明義務違反等はない。","outcome":"2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が投資意向を十分に確認しないまま本件仕組債を紹介したことや、最大損失額等のリスクを十分説明していない可能性がある等、適合性やリスク理解度の確認が十分であったか疑念が残るとし、損失額のうち一定割合に相当する金額を支払って和解することが望ましいとした。","point":"投資意向の確認と最大損失額等のリスク説明が十分であったかが争点となり、適合性やリスク理解度の確認に疑念が残るとして一定割合の支払いが示された。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","説明義務違反","適合性","元本割れ"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=5","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":5,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0303","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"19","applicant_type":"男 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口座開設後間もない顧客の損害賠償請求","seo_desc":"トルコリラに関係する仕組債を勧められ購入し約900万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は説明義務違反とまでは判断できないとしつつ、約20万円の支払いで和解した。","summary":"トルコリラに関係する仕組債を勧められ購入し損害を被ったとして、申立人が被申立人に約900万円の賠償を求めた。申立人は、担当者から絶対に大丈夫であること等を言われ、商品内容及びリスクの十分な説明がなかったと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ購入し、損害を被った。勧められた際、担当者から絶対に大丈夫であること、利益が出ることばかりを言われた。商品内容及びリスクを十分理解できるような説明はなかった。被った損害約900万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は口座開設後、複数の国内株式及び外国株式の取引を行っている等、投資に意欲的であり、リスク商品についての理解度が高く、自ら主体的に判断して取引を行っている。本件取引において担当者は申立人の主張するような発言はしておらず、商品内容及びリスクを丁寧に説明している。説明義務違反等は認められない。","outcome":"2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、説明義務違反等の違法行為があったと判断することはできないとしたが、担当者が口座開設から約3か月後に複雑な商品である本件仕組債を提案していること、申立人が投資経験の浅さに起因して正確にリスクを理解していなかったと思われること、購入にあたりより熟慮する機会を与えられるべきであったことを踏まえ、和解案の金額の支払いによる和解が望ましいとした。","point":"説明義務違反は認められなかったが、口座開設から約3か月後の複雑な商品の提案と投資経験の浅さが考慮され、少額の支払いによる和解となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","説明義務違反","投資経験","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=7","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":7,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0304","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"20","applicant_type":"男 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投資経験の乏しい顧客による損害賠償請求","seo_desc":"トルコリラに関係する仕組債を勧められ購入し約300万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員はリスク許容度の確認手続の不備等を指摘し、約60万円の支払いで和解した。","summary":"トルコリラに関係する仕組債を勧められて購入し損害を被ったとして、申立人が被申立人に約300万円の賠償を求めた。申立人は投資経験が乏しく、元本割れしない方法による運用を求めていたが、リスクの十分な説明がなかったと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ、言われるままに購入し、損害を被った。申立人は投資経験が乏しく商品知識もなかったため、担当者に元本割れしない方法による運用を求めていた。本件仕組債の商品内容やリスクが高い商品であることを十分説明してもらえなかった。被った損害約300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は他の金融商品取引業者において投資信託等の取引を行っていた。申立人がトルコリラに関係する仕組債の説明を求めてきたため、担当者が本件仕組債を含む取扱商品を紹介したところ、申立人は高利回りの本件仕組債に興味を示した。担当者は契約締結前交付書面等に基づき商品内容及びリスクを説明しており、申立人自らが判断して購入している。説明義務は尽くされている。","outcome":"2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者において申立人の投資意向及びリスク許容度の確認手続について不備があった可能性があること、本件仕組債の提案を前提とした勧誘を行っていた可能性があること等を踏まえると、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合した取引であったのかは疑念が残るとし、損失額のうち一定割合に相当する金額の支払いによる和解が相当とした。","point":"投資意向及びリスク許容度の確認手続の不備と、提案を前提とした勧誘の可能性が争点となり、適合性への疑念から一定割合の支払いが示された。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","説明義務違反","リスク許容度","適合性"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0305","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"21","applicant_type":"法人","period_label":"2024年07月～09月","title":"仕組債の説明義務違反をめぐる法人からの損害賠償請求","seo_title":"仕組債の説明義務違反 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約3000万円の損害賠償請求","seo_desc":"仕組債及び外国債券を複数購入し約3000万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は法的責任までは認められないとしつつ、約100万円の支払いで和解した。","summary":"仕組債及び外国債券を勧められて複数購入し多大な損害を被ったとして、申立人が被申立人に約3000万円の賠償を求めた。申立人は投資経験が乏しく、リスクの高い商品であることを理解できるように説明されなかったと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者から「将来に向けて資産を増やさないか」と仕組債及び外国債券を勧められて複数購入し、多大な損害を被った。担当者は投資経験の乏しい申立人に対し、次々と仕組債及び外国債券を勧めた際、元本が大きく割れるようなリスクの高い商品であることを理解できるように説明しなかったが、申立人は被申立人のことを信用して購入してしまった。被った損害約3000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"口座開設以降、申立人は仕組債、外国債券及び投資信託等の取引経験を有しており、特に仕組債を中心に投資経験を積み重ねていた。本件各商品は、担当者が提案した商品に申立人が関心を示したため、商品内容及びリスクを十分説明しており、同種の商品を多数回取引した経験を有する申立人は十分に理解し、慎重に検討してから購入している。請求には応じられない。","outcome":"2024年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者の勧誘について説明義務違反等の法的責任までは認められないものの、申立人が被申立人において保有する金融商品のポートフォリオがすべて外国債券等になっていることは疑問が残るとし、和解案の金額の支払いによる和解を提案した。","point":"説明義務違反の法的責任は認められなかったが、保有ポートフォリオがすべて外国債券等になっている点が疑問として考慮された。","result":"和解","keywords":["仕組債","外国債券","説明義務違反","ポートフォリオ","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=8","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":8,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0307","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"23","applicant_type":"男 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為替見通しの説明をめぐる損害賠償請求","seo_desc":"新興国通貨建ての債券を購入し約800万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は法的責任までは認められないとしつつ、約30万円の支払いで和解した。","summary":"為替リスク等を十分説明されないまま新興国通貨建ての債券を購入し損害を被ったとして、申立人が被申立人に約800万円の賠償を求めた。申立人は、為替の見通しについてこれ以上の下落は考えられない旨の説明を受けて購入したと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者から勧められ、為替リスク等を十分説明されないまま新興国通貨建ての債券を購入し、損害を被った。購入の際、当該新興国通貨の為替レートが下落していたことから、担当者に今後の見通しを確認したところ、これ以上の下落は考えられない旨の説明があったため購入した。被った損害約800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"本件債券を勧誘した際、担当者は商品内容やリスク等を十分説明しており、申立人が理解したことを確認したうえで販売している。申立人の投資経験、財産状況及び投資目的からみて適合性にも問題はない。請求には応じられない。","outcome":"2024年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、為替の見通しに関する説明を被申立人は否定しているものの、少なくとも申立人自身はこれ以上の下落は考えられないという認識をしていたとし、申立人は本件債券の商品性を十分に理解していなかったとした。ただし勧誘行為に適合性原則違反、説明義務違反といった法的責任までは認められないとし、迅速かつ円滑な解決のため和解案の金額の支払いによる和解を提案した。","point":"為替見通しに関する説明の有無と商品性の理解度が争点となり、法的責任は認められないものの申立人の認識を踏まえた和解が示された。","result":"和解","keywords":["普通社債","新興国通貨","説明義務違反","為替リスク","適合性"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=8","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":8,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0308","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"24","applicant_type":"法人","period_label":"2024年07月～09月","title":"トルコリラ建て債券の誤った説明をめぐる紛争","seo_title":"普通社債の説明義務違反 損金算入と為替連動の説明をめぐる請求","seo_desc":"トルコリラ建て債券を勧められ購入し約100万円の損害を被ったとして法人が賠償を求めた事案。被申立人が和解に応じない意向を示したため、あっせん手続は打ち切られた。","summary":"トルコリラ建て債券を勧められて購入し損害を被ったとして、法人の申立人が被申立人に約100万円の賠償を求めた。申立人代表者は、為替手数料の損金算入とトルコリラと米国ドルの連動について誤った説明を受けたと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラ建て債券を勧められ購入し、損害を被った。申立人代表者が担当者から説明を受けた際、為替手数料の全額を法人取引の損金に算入できること、及びトルコリラと米国ドルは連動しているので管理しやすいことを言われた。しかし実際には損金に算入することはできず、トルコリラと米国ドルは連動していなかった。誤った説明を受けていなければ購入しなかったため、被った損害約100万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人代表者から余裕資金の運用について投資相談を受けた際、担当者が取扱う複数の金融商品を紹介したところ、申立人が本件債券に興味を示したため、契約締結前交付書面等に沿って商品概要及び各種リスクを説明した。その際、為替手数料を損金に算入できるとも、トルコリラと米国ドルが連動しているので管理しやすいとも一切説明していない。本件債券は代表者が自らの判断で購入したものである。","outcome":"2024年8月、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、紛争解決委員はあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに提出された関係資料の内容を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく、埋めることができないとした。","point":"損金算入や為替連動に関する説明の有無をめぐり双方の事実認識の隔たりが大きく、和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["普通社債","トルコリラ","説明義務違反","法人","打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"24","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0309","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"25","applicant_type":"女 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債券乗換え勧誘で約3000万円の賠償請求","seo_desc":"保有する債券を売却し別の債券を買い付けるよう勧められ約3000万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。被申立人が和解に応じない意向を示し、あっせん手続は打ち切られた。","summary":"保有する債券を売却し別の債券を買い付けるよう勧められ、言われるままに取引して多大な損害を被ったとして、申立人が被申立人に約3000万円の賠償を求めた。申立人は、利回りの良さばかりが強調され、商品内容及びリスクの十分な説明がなかったと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者から、保有する債券を売却し別の債券を買い付けるように勧められ、言われるままに取引し、多大な損害を被った。担当者は利回りが好いことばかりを強調し、商品内容及びリスクを十分説明しなかった。被申立人の説明義務違反等を理由に、被った損害約3000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者が申立人の保有する債券から本件債券への乗換えを提案したところ、申立人が興味を示したため、担当者は本件債券に係る契約締結前交付書面等を交付して商品内容及びリスク等の重要事項を十分説明している。申立人は理解のうえ契約に至っている。説明義務違反等はなく、請求には応じられない。","outcome":"2024年9月、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、紛争解決委員はあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに提出された関係資料の内容を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく、埋めることができないとした。","point":"乗換え勧誘における商品内容及びリスクの説明の有無をめぐり双方の事実認識の隔たりが大きく、和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["普通社債","乗換え","説明義務違反","利回り","打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"25","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0310","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"26","applicant_type":"男 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為替は下がらないとの説明をめぐる請求","seo_desc":"トルコリラ建て債券の購入を懇願され為替は下がらないとの説明を受けて購入し約900万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。申立人の意思によりあっせん手続は打ち切られた。","summary":"トルコリラ建ての債券の購入を懇願され、為替はこれ以上下がることはないとの説明を受けて購入し大きな損害を被ったとして、申立人が被申立人に約900万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラ建ての債券の購入を懇願され、「トルコリラの為替は、これ以上、下がることはない」旨の説明を受けたため購入し、大きな損害を被った。被った損害約900万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は取引開始以前から、ネット証券会社を含む複数の証券会社と金融商品取引を行っており、トルコリラを含む新興国通貨関連商品の投資経験も有していた。本件債券は申立人にとって理解が困難な商品ではない。申立人は懇願されて購入した旨を主張しているが事実に反している。本件損害賠償請求は、一連の取引のうち大きな損失が発生したトルコリラ関連の取引のみを抜き出して損失を被申立人に転嫁しようとするものであり、失当である。","outcome":"2024年9月、申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、紛争解決委員はあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに提出された関係資料の内容を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく、埋めることができないとした。","point":"為替に関する断定的な説明の有無と申立人の投資経験をめぐる事実認識の隔たりが大きく、申立人の意思により手続が打ち切られた。","result":"不調","keywords":["普通社債","トルコリラ","断定的判断の提供","為替","打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=9","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":9,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"26","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0311","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"27","applicant_type":"男 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虚偽申告誘導と損害賠償のあっせん事例","seo_desc":"仕組債を購入できる属性がなかったと主張し約350万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性の把握が不十分だったと疑念を示し、約130万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、本件仕組債を購入できる顧客属性を有していなかったが、被申立人担当者から購入できるように虚偽申告するよう誘導され購入し損害を被ったとして、約350万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"申立人は本件仕組債を購入できるような顧客属性を有していなかったにもかかわらず、被申立人担当者から虚偽申告するよう誘導され購入し損害を被った。購入後の抗議に対し全力でサポートする旨の返答を受けたが、そのようなサポートは受けなかった。被った損害約350万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は長年に亘り他の金融商品取引業者で為替リスクを含む商品の取引を行っており、本件仕組債の商品性及びリスク等を十分理解できる知識を有していた。担当者が投資意向に沿って複数の商品を紹介したところ、申立人は自らの相場感に基づいて比較検討したうえ購入した。適合性原則違反及び説明義務違反はない。","outcome":"2024年9月、紛争解決委員が、担当者の投資経験に係る確認が不十分であることが窺われる等、申立人の適合性を正確に把握していたとはいえず、本件仕組債を勧めたことや購入金額が適合していたかは疑念が残るとの見解を示し、和解を提案したところ、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。","point":"担当者による投資経験の確認が不十分であった点が争点となり、適合性の正確な把握ができていたかが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","虚偽申告","損害賠償","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=10","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":10,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0312","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"28","applicant_type":"男 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元本割れ回避の意向と適合性のあっせん","seo_desc":"元本割れしない商品を希望していたと主張し約4,000万円の賠償を求めた事案。双方の事実認識の隔たりが大きく、あっせん手続きは打ち切られた。","summary":"申立人は、元本割れしない商品を希望する旨を伝えていたところ仕組債を勧められ、リスク説明を受けないまま購入し損害を被ったとして、約4,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者に対し元本割れしない商品を希望する旨を伝えていたところ、同担当者から仕組債を勧められ、リスク説明を受けないまま購入し損害を被った。同担当者は申立人の投資意向に反した金融商品を勧誘しており、申立人は安全な商品と誤認して購入した。被った損害約4,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人に対して何度も仕組債を提案しているが、いずれも各種書面を交付し仕組みやリスク等を詳細かつ具体的に説明しており、申立人は関心を示したうえで意見を述べる等していた。購入時には確認書を交付して内容を説明し不明な点がないことを確認している。購入に至らないこともあった。申立人は投資経験、知識及び資産を豊富に有しており適合性の原則に反していない。","outcome":"2024年8月、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないとの見解を示した。","point":"リスク説明の有無と投資意向に沿った勧誘であったかについて双方の認識の隔たりが大きく、事実関係を埋められなかった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["仕組債","元本割れ","リスク説明","適合性の原則","不調"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=7","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":7,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"30","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0315","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"31","applicant_type":"男 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事実認識の隔たりで打ち切られたあっせん","seo_desc":"資金がないと断っていたのに無断で購入されたと主張し約1,500万円の賠償を求めた事案。双方の事実認識の隔たりが大きく、あっせん手続きは打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人担当者からトルコリラ建て債券を何度も勧められその都度断っていたが、後日同担当者が無断で購入していたことが判明し損失を被ったとして、約1,500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラ建て債券を何度も勧められ、その都度資金がないことを伝えて断っていたが、後日、同担当者が無断で購入していたことが判明した。無断で購入された同債券で損失を被っていることから、被った損害約1,500万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が購入したトルコリラ建て債券は、被申立人が勧誘し申立人の承諾を得て購入手続きを行った。申立人の主張する無断売買は行っていない。請求には応じられない。","outcome":"2024年8月、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないとの見解を示した。","point":"無断売買があったかどうかについて双方の事実認識の隔たりが大きく、関係資料を確認しても埋められなかった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["普通社債","トルコリラ","無断売買","事実認識","不調"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=12","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":12,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"33","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0318","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"1","applicant_type":"男 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トルコリラ参照商品の損害賠償請求","seo_desc":"トルコリラを参照通貨とする仕組債を購入し損害約750万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は説明に疑念があるとしつつ購入金額には問題がないと判断し和解を提案したが、申立人が拒否し打ち切られた。","summary":"トルコリラを参照通貨とする仕組債を購入した男性が、仕組みやリスクの十分な説明がなく、投資経験や財産状態から見て購入は不適合であるとして、被った損害約750万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラを参照通貨とする仕組債を勧められ、仕組みやリスクを十分説明されることなく購入し損害を被った。金融や経済等の教育を受けておらず、トルコリラに関係した投資経験もなく、本件仕組債を購入する適格性に欠け、投資意向や財産状態から見ても不適合である。約750万円の賠償を求める。","claim_respondent":"本件仕組債を販売する際、担当者は書面を用いて商品内容やリスクを十分説明し、申立人が理解したことを確認して販売している。申立人の投資経験、財産の状況及び投資目的を踏まえても問題はない。請求には応じられない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が申立人のリスク認識が国債と同程度であったことを踏まえると説明が適切に行われたか疑念があり、国債から乗り換えて購入したことの妥当性も疑問であるとしつつ、購入金額は金融資産を踏まえると特段の問題は認められないとして、一定の金額を支払って和解することを妥当とする見解を示し和解を提案したが、申立人が和解できないとの意思を表明したため打ち切った。","point":"担当者の説明の適切性と、購入金額が申立人の金融資産に見合うかが争点となった。リスク認識の誤りが疑われる一方、購入金額自体には問題がないと判断された。","result":"不調","keywords":["仕組債","トルコリラ","説明義務違反","適合性原則","和解提案"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0319","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"2","applicant_type":"男 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国債希望の顧客への説明義務違反と和解","seo_desc":"国債購入を希望していた男性にトルコリラ関連の仕組債が勧められ、損害約350万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は法的責任までは認められないとしつつ投資意向の考慮に疑念が残るとし、約30万円の支払いで和解が成立した。","summary":"国債の購入を希望していた男性が、被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ、投資する意思がない旨を伝えたが説得され、商品性及びリスクの十分な説明なく購入し損害を被ったとして約350万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"国債を購入することを希望していたが、被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められた。当該商品に投資する意思はない旨を伝えたが、同担当者から大丈夫と説得され、商品性及びリスクを十分説明されることなく購入し損害を被った。約350万円の賠償を求める。","claim_respondent":"豊富な投資経験を有する申立人の投資意向に沿って本件仕組債を提案した際、担当者は商品概要説明書等に基づき商品内容及びリスクを説明している。説明内容に不足はなく、申立人は十分な検討期間を経て自らの判断により購入している。請求には応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が、担当者が商品性及びリスクに係る説明を行っていると窺えることから説明義務違反等の法的責任までは認められないと考えられるが、申立人の投資意向及び投資経験を十分考慮したかについて疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。","point":"担当者の説明の有無と、国債購入を希望していた申立人の投資意向を十分考慮したかが争点となった。説明義務違反までは認められないが投資意向への配慮に疑念が残るとされた。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","国債","説明義務違反","投資意向"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"2","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0320","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"3","applicant_type":"女 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ノックイン損失の賠償請求と和解","seo_desc":"安心安全な商品との説明でトルコリラ参照仕組債を購入し、ノックインによる損失約1,300万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は為替不安を示した申立人への配慮を欠いたとし、約35万円の支払いで和解が成立した。","summary":"被申立人担当者から安心安全な商品である旨の説明とともに勧められ、トルコリラを参照する仕組債を購入した女性が、ノックイン時の大きな損失について十分な説明がなく商品性を誤認したとして、約1,300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から安心安全な商品である旨の説明とともに勧められ、トルコリラを参照する仕組債を購入した。ノックインした場合に大きな損失が生じる旨の十分な説明がなく、商品性を誤認して購入したものであり、申立人の投資意向とも異なる金融商品であった。約1,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が本件仕組債を購入する際、担当者は契約締結前交付書面を用いて重要事項を説明しており、仕組みやリスクを理解した旨の確認書の差し入れを受けている。申立人には株式投資信託や外国証券等への投資経験が5年以上あり、新興国通貨を参照する仕組債も4回に亘り購入していた。請求には応じられない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が、申立人がトルコリラの為替レートに関する不安を示していたにもかかわらず担当者がトルコリラ参照の仕組債を勧めており、商品性やリスクを丁寧に説明すべきで配慮を欠いていたとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約35万円を支払うことで双方が合意した。","point":"申立人が為替レートへの不安を示していたのに担当者が同種商品を勧めた点が争点となった。投資経験の長さよりも、不安に応じた説明配慮の欠如が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","ノックイン","説明義務違反","為替リスク"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0321","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"4","applicant_type":"女 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安全志向顧客の損失賠償請求","seo_desc":"安全な商品で運用したいと伝えた女性に複数の仕組債及び外国債券が勧められ、損害約1,800万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は投資目的の把握に疑問が残るとし、約400万円の支払いで和解が成立した。","summary":"安全な商品で運用したい旨を伝えていた女性が、被申立人担当者から複数の仕組債及び外国債券を勧められて購入し多大な損害を被ったとして、商品内容及びリスクの十分な説明がなかったことを理由に約1,800万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者に安全な商品で運用したい旨を伝えていたところ、複数の仕組債及び外国債券を勧められたため購入し、多大な損害を被った。商品内容及びリスクを十分説明されず、ハイリスク商品を購入していたことを全く理解していなかった。約1,800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は口座開設後、仕組債を含めた外国債券を中心に数多くの投資経験を積んでおり、高い利金を得ることに強い関心を持った投資意向であった。本件取引時には、担当者が投資経験、財産状況及び投資目的を踏まえて本件商品を提案し、商品内容及びリスクを十分説明している。説明義務違反及び適合性原則違反はない。請求には応じられない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が、本件商品の説明について説明義務違反とまでは認められないものの、口座開設時の申立人の投資経験及び知識、さらに投資目的を適切に把握していたのかという点については疑問が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。","point":"説明義務違反は認められなかったが、安全志向だった申立人の投資経験・知識・投資目的を適切に把握していたかが争点となり、顧客本位の業務運営の観点が考慮された。","result":"和解","keywords":["仕組債","外国債券","適合性原則","投資目的","顧客本位"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0322","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"5","applicant_type":"女 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複数回購入の損害賠償請求","seo_desc":"仕組債を複数回にわたり購入し損害約1,600万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は一定額の支払いによる和解を提案したが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人が拒否して打ち切られた。","summary":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性を説明されないまま複数回にわたり購入し多大な損害を被った女性が、ハイリスク商品であることを理解していなかったとして約1,600万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性を説明されないまま複数回に亘り購入し、多大な損害を被った。本件仕組債がハイリスク商品であることを理解しておらず、リスクを理解できるような説明を受けていれば購入することはなかった。約1,600万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人に本件仕組債を勧めた際、契約締結前交付書面等を用いて適切に説明しており、申立人からリスク及び商品の基本的な仕組みを理解したとする投資確認書を受け入れている。説明義務違反等はないため、請求には応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が、双方の事実認識に大きな隔たりは埋めることができないものの、紛争の早期解決の観点から一定の金額を支払うことで和解してはどうかとの見解を示し和解を提案したが、申立人があっせん手続きで和解することはできないとの意思を表明したため、和解成立の見込みがないものとして打ち切った。","point":"担当者の説明の有無と投資確認書の意味が争点となった。双方の事実認識の隔たりが大きく、和解案が提示されても合意に至らなかった。","result":"不調","keywords":["仕組債","説明義務違反","投資確認書","事実認識","不調打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"5","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0323","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"6","applicant_type":"女 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損をしたくない顧客への適合性と説明義務","seo_desc":"損はしたくないと伝えていた女性にトルコリラ参照仕組債が勧められ、損害約550万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性原則違反等までは認められないとしつつ金融資産額の確認が不適切だったとし、約40万円の支払いで和解が成立した。","summary":"日頃から損はしたくないと担当者に話していた女性が、トルコリラを参照する仕組債を勧められて購入し損失を被ったとして、元本の割れるリスクの高い商品であることを理解できるよう説明しなかったとして約550万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"日頃から被申立人担当者に「積極的に利益を追求するのではなく、損はしたくない」と話していたにもかかわらず、トルコリラを参照する仕組債を勧められ、言われるままに購入して損失を被った。担当者は元本の割れるリスクの高い商品であることを、金融商品の知識が乏しい申立人が理解できるように説明しなかった。約550万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は口座開設後、本件仕組債と同種の商品に投資しているほか、複数の為替リスクがある商品への投資経験も有している。本件取引は、来店した申立人の投資意向等を踏まえて担当者が本件仕組債を提案し、商品説明書等に基づいて商品内容及びリスクを説明したところ、申立人は確認書にチェックをし、リスク等を理解したことを明示したうえで購入をしている。請求には応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が、本件仕組債の勧誘について適合性原則違反及び説明義務違反までは認められないものの、申立人がリスクの高い商品への投資経験が豊富とはいえないことや、投資金額からすると担当者による申立人の金融資産額の確認が必ずしも適切ではなかったことが窺われるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。","point":"適合性原則違反・説明義務違反までは認められなかったが、申立人の投資経験の乏しさと投資金額に対する金融資産額の確認の適切性が争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","適合性原則","金融資産","説明義務"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0324","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"7","applicant_type":"女 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為替下落説明とノックイン損失","seo_desc":"利回りの良さと為替下落は有り得ないとの説明で外貨参照仕組債を購入し損失約600万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員はリスク理解が十分でなく適合性に疑念が残るとし、約170万円の支払いで和解が成立した。","summary":"被申立人担当者から外貨を参照する仕組債を勧められた際、利回りの良さとノックインする水準への為替下落は有り得ない旨を説明され、リスクを感じずに購入して損失を被った女性が、リスクを十分説明しなかったとして約600万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から外貨を参照する仕組債を勧められた際、利回りの良さとノックインするような水準への為替の下落は有り得ない旨を説明されたため、リスクを感じなかったことから勧められるままに購入したが、損失を被った。リスクを十分説明しなかった被申立人に対して約600万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は、申立人から保有する投資信託の運用状況がよくないので高金利が期待できる商品を希望したいとの投資意向を受けたので本件仕組債を提案した。申立人が関心を示したことから、契約締結前交付書面等を用いて商品内容及びリスクを説明した。申立人は金利が期待できる商品であると好感を示し、自らの判断により購入している。請求には応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験及び金融資産を有しているものの、本件仕組債のリスクの理解が十分であったとはいえず、本件仕組債及び投資金額が申立人に適合したものであったのかは疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約170万円を支払うことで双方が合意した。","point":"為替下落は有り得ないとの説明の影響と、申立人のリスク理解及び商品・投資金額の適合性が争点となった。リスク理解が不十分だった点に疑念が残るとされた。","result":"和解","keywords":["仕組債","外貨","ノックイン","適合性","リスク説明"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0326","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"9","applicant_type":"女 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誤った情報提供と説明義務違反の主張","seo_desc":"今が底値で今後上がるとの説明でトルコリラ関連仕組債を購入し損失約60万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は説明義務違反等の法的責任までは認められないとしつつ、諸事情を踏まえ約20万円の支払いで和解が成立した。","summary":"被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められて購入し多大な損失を被った女性が、今が底値で今後は上がるとの誤った情報を提供され、投資経験が乏しいにもかかわらず十分な説明がなかったとして約60万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められて購入したところ、多大な損失を被った。担当者が「今が底値であり、今後は上がるから大丈夫。」という誤った情報を提供したうえ、本件仕組債のような商品への投資経験が乏しかったにもかかわらず、商品内容及びリスクを十分に理解できるよう説明しなかった。約60万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は口座開設後、複数の仕組債を含めた金融商品取引を行っていたほか、長年に亘り他の金融商品取引業者とも取引を行う投資経験豊富な投資者である。高利回りを追及する投資目的に沿って担当者が本件仕組債を提案し、商品概要説明書等に基づいて商品内容及びリスクを説明したところ、申立人が投資意向を示して購入したものであり、担当者は十分に説明を尽くしている。請求には応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が、担当者の申立人への勧誘行為には説明義務違反等の法的責任までは認められないと考えられるが、その他の諸事情を踏まえ、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のために和解案に示した金額を支払うことで和解することが妥当であるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。","point":"底値との情報提供の当否と説明義務違反の成否が争点となった。法的責任までは認められなかったが、諸事情を踏まえた迅速な解決が図られた。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","情報提供","説明義務違反","投資経験"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=3","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":3,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0327","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"10","applicant_type":"女 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損失回復目的の購入と賠償請求","seo_desc":"トルコリラ関連仕組債を購入し損害約3,200万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は合意形成に向けたすり合わせを行ったが双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人が和解に応じないとして打ち切られた。","summary":"被申立人担当者からトルコリラに関連する仕組債を勧められて購入し多大な損失を被った女性が、投資経験が乏しく商品知識がなかったにもかかわらず十分な説明がなかったとして約3,200万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラに関連する仕組債を勧められ、言われるままに購入し多大な損失を被った。投資経験が乏しく仕組債に関する商品知識がなかったにもかかわらず、担当者が商品内容及びリスクを十分説明しなかったことから、リスクの高い商品であると理解しないまま購入した。約3,200万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は長年に亘り複数の金融商品取引業者と取引しており、為替変動や価格変動のリスクを有する商品の取引を行う等、豊富な投資経験を有している。本件取引は、申立人が他の金融商品取引業者との取引で発生した損失を取り戻すため担当者に商品の提案を求めてきたものであり、提案した複数の商品のうち本件仕組債を希望したことから、販売説明資料等を交付して説明を行ったところ、商品内容及びリスクについて理解したうえで購入に至っている。説明義務違反等の法的責任はなく、損害賠償請求に応じることはできない。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。","point":"申立人の投資経験の程度と、損失を取り戻す目的で購入した経緯が争点となった。双方の事実認識の隔たりが大きく、合意形成に至らなかった。","result":"不調","keywords":["仕組債","トルコリラ","説明義務違反","投資経験","不調打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=3","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":3,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"10","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0328","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"11","applicant_type":"女 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投資経験のない高齢者の損害賠償請求","seo_desc":"投資経験のない70代後半の女性が、仕組債のリスク説明が不十分として約350万円の賠償を求めた。紛争解決委員はリスク理解度が不十分との見解を示し、約140万円の支払いで和解した。","summary":"投資経験のない70代後半の女性が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品内容及びリスクの十分な説明がないまま購入して損失を被ったとして、約350万円の賠償を求めた事案。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められた際、どのような金融商品なのか知識がないにもかかわらず、商品内容及びリスクを十分説明されないまま購入し、損失を被った。被った損害約350万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人の要望に応えて取扱い商品を紹介し、余裕資金で値上がり益を重視する投資方針に沿って本件仕組債を提案した。販売説明書等に基づいて説明を尽くしており、申立人は商品内容及びリスクを十分理解していた。説明義務違反等はなく、損害には応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が、申立人は投資経験がなくリスク理解度が十分でなく、本件仕組債及び投資金額の適合性にも疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約140万円を支払うことで合意した。","point":"投資経験の有無とリスク理解度、商品及び投資金額の適合性が争点となった。購入前の投資経験がない点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","投資経験","適合性","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0329","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"12","applicant_type":"男 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投資経験豊富な高齢男性の高額請求","seo_desc":"金融商品取引経験の豊富な70代前半の男性が、仕組債のリスク説明が不十分として約1,300万円の賠償を求めた。仕組債購入が初めてで金額も高額だったことから疑念が残るとされ、約250万円の支払いで和解した。","summary":"金融商品取引の経験を豊富に有する70代前半の男性が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクの十分な説明がないまま購入して損失を被ったとして、約1,300万円の賠償を求めた事案。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクを十分説明されないまま購入し、損失を被った。被った損害約1,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は本件仕組債について説明を尽くしており、申立人はリスクを十分に認識していた。申立人は金融商品取引の経験を豊富に有し、資産や年齢等を踏まえても適合性に欠けるところはない。請求には応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が、申立人は一定の取引経験及び金融資産を有するものの、仕組債の購入は初めてで購入金額も高額に及ぶことからリスク理解度が十分でなく適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約250万円を支払うことで合意した。","point":"取引経験や資産があっても、仕組債の購入が初めてで金額が高額である点がリスク理解度と適合性の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","適合性","高額投資","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0330","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"13","applicant_type":"男 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元本毀損リスクの説明不足","seo_desc":"株式等の取引経験がある60代後半の男性が、トルコリラ関連仕組債の元本毀損リスクの説明が不十分として約800万円の賠償を求めた。リスク理解度が十分でないとされ、約100万円の支払いで和解した。","summary":"長年にわたり株式等の金融商品取引を行ってきた60代後半の男性が、被申立人担当者から勧められたトルコリラに関する仕組債を購入して損失を被り、元本毀損リスクの説明が不十分として約800万円の賠償を求めた事案。","claim_applicant":"被申立人担当者から勧められたトルコリラに関する仕組債を購入したところ損失を被った。同担当者は元本毀損の可能性等の十分な説明を行わなかったため、ハイリスク商品であることを認識していなかった。約800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は長年にわたり株式等の取引を行う投資者で、同種の債券についても複数回の投資経験があり、元本毀損リスクを理解していた。担当者はリーフレット及び販売説明書等を用いて商品性及びリスクを十分説明し、説明義務を尽くしている。請求に応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験及び金融資産はあるもののリスク理解度が十分でなく、本件仕組債及び投資金額の適合性に疑念が残るとして、和解案で示した金額の支払いによる和解を提案し、被申立人が約100万円を支払うことで合意した。","point":"同種債券の投資経験があっても、本件取引におけるリスク理解度と適合性が争点となり、その点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","説明義務違反","元本毀損","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0331","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"14","applicant_type":"男 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低リスク希望とハイリスク商品の適合性","seo_desc":"リスクの低い商品での運用を希望していた70代前半の男性が、トルコリラ関連仕組債を勧められて購入し損失を被り、約300万円の賠償を求めた。適合性に疑念が残るとされ、約50万円の支払いで和解した。","summary":"リスクの低い金融商品で運用したい旨を伝えていた70代前半の男性が、被申立人担当者からハイリスク商品であるトルコリラ関連仕組債を勧められて購入し損失を被り、約300万円の賠償を求めた事案。","claim_applicant":"リスクの低い金融商品で運用したい旨を伝えていたにもかかわらず、ハイリスク商品である本件仕組債を勧められて購入し損失を被った。投資経験の乏しい申立人が理解できるように商品内容及びハイリスク商品であることを説明されていない。約300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者が取扱い商品を紹介したところ申立人が高金利商品に興味を示したため、販売説明書等に基づいて商品内容及びリスクを説明した。申立人は元本毀損リスクのある商品や為替リスクを含む商品への投資経験があり、自らの判断で購入に至っている。説明義務違反等はなく請求に応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験及び金融資産を有するがリスクを十分に理解していたとはいえず、本件仕組債及び投資金額の適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約50万円を支払うことで合意した。","point":"申立人が低リスク運用を希望していた点と、ハイリスク商品の勧誘との適合性が争点となり、判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","適合性","説明義務違反","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0332","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"15","applicant_type":"女 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高齢者の高額投資","seo_desc":"80代前半の女性が、仕組債及び外国債券のリスクを理解しないまま購入して損失を被り、約1,800万円の賠償を求めた。適合性確認が不十分とされ、約470万円の支払いで和解した。","summary":"80代前半の女性が、被申立人担当者から勧められた仕組債及び外国債券がリスクの高い商品であることを理解しないまま購入して損失を被り、商品内容及びリスクの説明が不十分として約1,800万円の賠償を求めた事案。","claim_applicant":"担当者から勧められた仕組債及び外国債券がリスクの高い商品であることを理解しないまま購入し損失を被った。同担当者は本件商品が銀行預金よりも良いと言って、商品内容及びリスクを十分説明しなかった。約1,800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は余裕資金の運用にあたり収益を目的とする投資意向があり、自ら高利回りの本件商品による取引を希望していた。担当者は契約締結前交付書面等に基づき商品内容及び元本毀損リスクの説明を尽くしており、申立人はリスクの高い商品であることを十分認識していた。説明義務違反等はなく請求に応じられない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が、申立人の投資経験からリスク理解度が十分でないのに金融資産と比して高額な投資を行っていること、担当者の適合性確認が不十分であったと窺えることから、本件商品及び購入金額の適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約470万円を支払うことで合意した。","point":"高齢の申立人の投資経験と金融資産に比した高額投資、担当者の適合性確認の不十分さが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","外国債券","説明義務違反","適合性","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=5","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":5,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0334","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"17","applicant_type":"女 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元本保証と誤認した購入の説明義務","seo_desc":"50代後半の女性が、トルコリラ関連仕組債を元本保証の商品と思って購入し損失を被り、約600万円の賠償を求めた。説明の証憑は整っていたが適合性に疑念が残るとされ、約50万円の支払いで和解した。","summary":"50代後半の女性が、被申立人担当者からトルコリラに関する仕組債を勧められ、元本保証の商品と思って購入したところ損失を被り、元本割れリスクの説明が不十分として約600万円の賠償を求めた事案。","claim_applicant":"担当者からトルコリラに関する仕組債を勧められ、元本保証の商品と思って購入したところ損失を被った。これまで仕組債を購入したことがなく知識がなかったにもかかわらず、同担当者は元本割れするリスク等を十分説明しなかった。約600万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は被申立人及び他の金融商品取引業者との間で取引を行い、被申立人では同種の仕組債の投資経験がある。担当者は資産を増やしたいとの意向を受けて本件仕組債を提案し、商品概要説明書等に基づいて商品内容及びリスクを説明したところ、申立人は理解したことを示し自らの判断で購入に至っている。説明義務違反はない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が、勧誘時の説明の証憑は整っているものの、ハイリスク商品であったことからすれば申立人の投資目的及び投資経験に照らして適切な商品であったか、説明内容が十分であったか判然としない部分があるとして、和解案に示した金額の支払いによる和解を提案し、被申立人が約50万円を支払うことで合意した。","point":"説明の証憑が整っていても、ハイリスク商品の適合性と説明内容の十分性が争点となり、判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","元本保証","説明義務違反","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0335","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"18","applicant_type":"男 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短期運用希望と満期5年の商品の適合性","seo_desc":"投資経験の乏しい70代前半の男性が、仕組債のリスク説明が不十分として約350万円の賠償を求めた。短期運用を希望していたのに満期が5年だったことなどから適合性に疑念が残るとされ、約130万円の支払いで和解した。","summary":"投資経験が乏しい70代前半の男性が、被申立人担当者から仕組債を勧められて信頼して購入したところ損失を被り、リスクが低い商品との印象を受けたとして、約350万円の賠償を求めた事案。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められ、信頼して購入したところ損失を被った。投資経験が乏しい申立人は、同担当者によるリスク説明を聞いてリスクが低い商品であるという印象を受けて購入した。十分な説明を行わなかった被申立人に対して約350万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人の投資意向に沿って本件仕組債を提案し、契約締結前交付書面等に基づいて商品性及びリスクを説明したところ、申立人自らの判断により契約に至っている。説明義務は尽くされており、申立人は十分にリスクを認識していたと考えられる。請求には応じられない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が、担当者の投資経験に関する確認が不十分でリスク理解度が十分でないこと、短期運用を希望していたのに満期が5年であったことから、本件仕組債及び購入金額の適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約130万円を支払うことで合意した。","point":"申立人の短期運用希望と満期5年の商品との不一致、投資経験の確認不足が適合性の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","適合性","短期運用","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=6","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":6,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0337","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"20","applicant_type":"男 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投資経験と適合性確認","seo_desc":"50代後半の男性が、複雑な仕組債の仕組みやリスクの説明が不十分として約2,200万円の賠償を求めた。投資金額が過大で適合性確認が不十分とされ、約700万円の支払いで和解した。","summary":"50代後半の男性が、被申立人担当者から仕組債を勧められて購入し損害を被り、複雑な仕組みやリスクを理解できるように説明しなかったとして、約2,200万円の賠償を求めた事案。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められて購入し損害を被った。本件仕組債のような複雑な商品を理解するだけの知識がなく投資経験もなかったが、同担当者は複雑な仕組みやリスクが高いことを理解できるように説明しなかった。約2,200万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者が取扱商品を紹介したところ申立人が利回りの高い本件仕組債に関心を示したため、契約締結前交付書面等に基づき商品内容及び各種リスクを説明した。申立人は過去に同種の仕組債及び外国株式を取引しており十分な投資経験を有し、理解力も問題はなかった。請求には応じられない。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験並びに金融資産を有し相応のリスク耐性はあると考えられるが、投資金額が過大で取引当初から特定の仕組債を購入していたことに照らすと担当者の適合性確認が不十分であったと考えられ、本件仕組債及び購入金額の適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約700万円を支払うことで合意した。","point":"投資経験があっても投資金額が過大で、取引当初から特定の仕組債を購入していた点が適合性確認の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","適合性","高額投資","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0338","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"21","applicant_type":"女 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和解に応じず手続打切りとなった事例","seo_desc":"投資経験のない70代前半の女性が、仕組債の商品内容及びリスクの説明が不十分として約180万円の賠償を求めた。被申立人が和解に応じない意向を示し、和解成立の見込みなしとして手続が打ち切られた。","summary":"投資経験がなく商品知識もない70代前半の女性が、被申立人担当者から仕組債を勧められて言われるままに購入し損害を被り、商品内容及びリスクの説明が不十分として約180万円の賠償を求めた事案。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められて言われるままに購入し損害を被った。投資経験がなく商品知識もない申立人に対して、同担当者が商品内容及びリスクを十分説明しなかったため、これらを理解しないまま購入してしまった。約180万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は本件仕組債を勧める際、勧誘開始基準に適合していることを確認のうえで目論見書等を用いて商品内容及びリスクを十分説明し、申立人が理解したことを確認して取引を行っており、「言われるままに購入した」という事実はない。申立人は複数の仕組債への投資経験を有しリスクを理解していた。勧誘行為は適正であり請求には応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋められなかった。","point":"申立人の投資経験の有無と説明の実態について双方の事実認識に大きな隔たりがあり、和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["仕組債","説明義務違反","和解不成立","手続打切り","投資経験"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=6","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":6,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"21","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0339","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"22","applicant_type":"女 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高齢者のリスク理解をめぐる和解事例","seo_desc":"70代前半の女性が仕組債購入で約1,400万円の損害賠償を求めた事案。紛争解決委員はリスク理解に疑念が残るとし、被申立人が約420万円を支払う和解が成立した。","summary":"70代前半の女性が、被申立人担当者からリスクのない安全な商品と説明されて仕組債を購入し損害を被ったとして、約1,400万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクのない安全な商品といった説明を受けて購入し、損害を被った。被った損害約1,400万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が本件仕組債を購入する際、担当者は契約締結前交付書面記載の各項目を説明し、申立人が理解したことを確認したうえで契約に至っている。申立人は投資信託の購入経験があり十分な投資経験を有していた。損害額全額の請求には応じられないが、請求額の一部を負担することにより解決を図る用意はある。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約420万円を支払うことで双方が合意した。見解では、絶対に損失を被ることはないと理解することはないため元本割れリスクを認識していなかったとは考えにくいが、リスクに関する理解が十分であったとはいえず、商品及び購入金額の適合性にも疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。","point":"リスク説明の有無だけでなく、申立人の理解度や商品・購入金額の適合性に疑念が残るかが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","元本割れリスク","適合性","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=7","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":7,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0340","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"23","applicant_type":"女 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投資初心者への説明不足をめぐる和解事例","seo_desc":"50代前半の女性が十分な説明を受けないまま仕組債を購入したとして約1,700万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は購入申込みの受入れに問題があるとし、約80万円の支払いで和解が成立した。","summary":"50代前半の女性が、投資初心者であることを知りながらリスクの高い仕組債を勧誘され、十分な説明を受けないまま購入して損害を被ったとして、約1,700万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から勧められて十分な説明を受けないまま仕組債を購入し損害を被った。担当者は申立人が投資初心者であることを知りながらリスクの高い仕組債を勧誘し、資料を用いての説明も受けなかったため、想定されるリスクや損失を理解せず購入した。被った損害約1,700万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は投資意向を示した申立人に対し、財産状況及び投資目的を確認したうえで商品性やリスクを説明し販売しているため、説明義務違反の事実は認められない。申立人は以前に複数回同種の仕組債を購入しており商品性やリスクを理解していた。投資意向、資産状況、取引経験等を踏まえると適合性に問題がないため、請求には応じられない。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人は仕組債の商品内容及びリスクを一定程度理解したうえで自らの判断で取引していたとしつつ、保有金融資産の一定程度を占める金額で購入させた点で、購入申込みを漫然と受け入れていたことは否めないとされた。","point":"申立人の投資経験が認められても、資産に対する購入割合の大きさから受入れ態勢が問われた。","result":"和解","keywords":["仕組債","投資初心者","説明義務違反","適合性","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=7","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":7,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0341","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"24","applicant_type":"男 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強引な勧誘と売却説明をめぐる事例","seo_desc":"80代前半の男性がトルコリラ建て仕組債を強引に勧誘され約1,700万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は投資意向に反する可能性があるとし和解を提案したが、被申立人が拒否し打ち切られた。","summary":"80代前半の男性が、被申立人担当者から強引にトルコリラ建ての仕組債を勧められ、商品性やリスク、中途売却できないことを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、約1,700万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から強引にトルコリラ建ての仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被った。損失拡大のため売却しようとしたところ売却できない旨の説明を受けており、購入時に中途売却できないことを説明されていない。被った損害約1,700万円の賠償を求める。","claim_respondent":"勧誘の際、担当者は資料等を使用して商品性やリスクを説明し、申立人が理解したことも確認している。売却に関する説明も行っており、購入後に売却の申出があった事実は確認できない。本件仕組債は償還日にトルコリラにより額面で償還されており、損失は為替の影響であって申立人は為替変動を理解していた。理解力や判断力にも問題はないため、請求には応じられない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、被申立人が申立人に一定の金銭を支払って解決を図る和解を提案したところ、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。見解では、2か月半の間に同種の仕組債を2つ勧誘し、2つ目は分散投資していた4つの金融商品を売却して購入していることから、バランス型の投資意向に反する可能性があるとされた。","point":"短期間に同種商品を続けて勧誘し分散投資を崩させた点が、投資意向との整合性の争点となった。","result":"不調","keywords":["仕組債","トルコリラ","中途売却","投資意向","打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"24","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0342","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"25","applicant_type":"男 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安全性強調とリスク説明をめぐる事例","seo_desc":"60代後半の男性が安全性及び有利性を強調されて仕組債を購入し約2,900万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。双方の事実認識の隔たりが埋まらず、あっせん手続が打ち切られた。","summary":"60代後半の男性が、被申立人担当者に安全な商品で損失を出した人はいない等と安全性及び有利性を強調されて仕組債を購入し、多大な損害を被ったとして約2,900万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"仕組債を勧めた際、担当者は安全な商品で損失を出した人はいない等、安全性及び有利性を強調して購入させ多大な損害を被らせた。申立人は投資経験がなく、元本が大きく毀損する可能性のあるハイリスク商品の仕組債を理解できる知識がなかったにもかかわらず、担当者は商品内容及びリスクを十分説明しなかった。被った損害金約2,900万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は証券取引口座を開設する前から他の金融商品取引業者で外国債券等の取引を行っており、他の業者から仕組債の提案を受けていた。当初は普通社債や投資信託を提案したが、満足できる利率ではないとの理由で仕組債による運用を希望したことから、販売用資料等を用いて商品内容及びリスクを丁寧に説明した。申立人はリスクについて自ら発言する等、仕組み及びリスクを理解していた。違法行為は一切認められないため、請求には応じられない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。見解では、双方の主張及び事実認識について聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないとされた。","point":"説明の有無や申立人の投資経験をめぐる事実認識の隔たりが大きく、和解の見込みが立たなかった。","result":"不調","keywords":["仕組債","説明義務違反","安全性強調","投資経験","打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"25","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0343","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"26","applicant_type":"女 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説明義務と適合性をめぐる和解事例","seo_desc":"60代後半の女性が仕組債の損失後に勧められた外国債券を購入し損失が拡大したとして約450万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は流動性の低い商品を立て続けに勧誘した点に問題があるとし、約50万円の支払いで和解が成立した。","summary":"60代後半の女性が、満期まで保有すれば元本割れしないと言われて購入したトルコリラ関連の仕組債で損失が発生した後、挽回策として勧められた外国債券を購入して損失が拡大したとして、約450万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から満期まで保有すれば元本割れしないと言われて購入したトルコリラに関連する仕組債に損失が発生した後、同担当者から当該損失の挽回策として勧められた外国債券を言われるがままに購入した結果、損失が拡大した。一連の取引は説明義務違反及び適合性原則違反であるため、被った損害約450万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は高利回りの運用による金利収入の獲得を目指す投資意向であり、仕組債を含む債券等、為替商品についても豊富な投資経験を有している。本件取引は申立人自身の意思及び判断により行われたもので、勧誘行為に法令等違反は認められない。損失発生の責任を被申立人に転嫁しているに過ぎず、損害賠償責任を負う理由はない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。見解では、勧誘について説明義務違反等があったとまではいえないものの、申立人の属性を考慮すると、流動性の低い商品を立て続けに勧誘し資金を集中させて取引を行ったことについては問題があったとされた。","point":"説明義務違反は認められなかったが、流動性の低い商品への資金集中という勧誘態様が問題とされた。","result":"和解","keywords":["仕組債","外国債券","説明義務違反","適合性","流動性"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=8","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":8,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"26","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0344","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"27","applicant_type":"女 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高齢者へのリスク説明をめぐる和解事例","seo_desc":"70代後半の女性が投資経験が乏しいにもかかわらずリスクの十分な説明を受けずに仕組債を購入し約300万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。約180万円の支払いで和解が成立した。","summary":"70代後半の女性が、被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ、言われるがままに購入して損害を被ったとして、約300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ、言われるがままに購入し損失を被った。申立人は投資経験が乏しく金融商品に関する知識がないにもかかわらず、担当者は本件仕組債のリスクを申立人が理解できるように十分な説明を行わなかった。被った損害約300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人はこれまでに為替変動リスクを含む複数の投資信託で運用していたが、別の商品による運用の意向を受けた担当者が取扱っている金融商品を提示したところ、高金利の本件仕組債に興味を持ったことから、リーフレット等に基づいてリスク等を十分説明した。為替商品の投資経験を有する申立人からすれば理解困難な商品ではなく、説明義務を尽くしているため請求には応じられない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約180万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人は一定の投資経験及び金融資産を有しているものの、高齢者であることを踏まえると、説明を聞いてリスク等を十分に理解できたのか、商品及び投資金額が適合していたのかについては疑念が残るとされた。","point":"投資経験や資産があっても、高齢者であることを踏まえた理解度と適合性が争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","高齢者","説明義務違反","適合性"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=5","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":5,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0346","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"29","applicant_type":"男 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元本割れ回避の意向とリスク説明をめぐる和解事例","seo_desc":"70代前半の男性が元本割れの可能性がある商品は買わないと伝えていたにもかかわらず仕組債を勧められ約280万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。約110万円の支払いで和解が成立した。","summary":"70代前半の男性が、元本割れの可能性がある金融商品は買わない旨を伝えていたにもかかわらず、リスクの高い仕組債を勧められ、リスク説明を受けることなく購入して損害を被ったとして、約280万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者に対し、元本割れの可能性がある金融商品は買わない旨を伝えていたにもかかわらず、リスクの高い仕組債を勧められ、リスク説明を受けることのないまま購入し損失を被った。被った損害約280万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が本件仕組債を購入するにあたり、担当者は資料を用いて商品概要やリスクを説明しており、説明義務は尽くされていることから、申立人はリスクを十分に認識していたと考える。申立人は他の金融機関で元本毀損リスクのある投資信託を複数購入しているように、相応の金融商品取引経験を有していた。請求には応じられない。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約110万円を支払うことで双方が合意した。見解では、一通りのリスク説明が行われていたと考えられるが、リスク理解度の確認が十分であったとはいえないことや、保有金融資産に対する仕組債の投資割合が大きいこと等を踏まえると、商品及び購入金額の適合性に疑念が残るとされた。","point":"リスク説明の実施は認めつつ、理解度の確認と資産に対する投資割合の大きさが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","元本割れ","説明義務違反","適合性","投資割合"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=9","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":9,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"29","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0347","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"30","applicant_type":"女 80代前半","period_label":"2024年04月～06月","title":"高齢者への仕組債販売とリスク説明の確認不足","seo_title":"仕組債の販売 高齢者の適合性確認をめぐる和解事例","seo_desc":"80代前半の女性がリスクを説明された覚えがないまま仕組債を購入し約290万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性確認が不十分とし、約150万円の支払いで和解が成立した。","summary":"80代前半の女性が、被申立人担当者から利率が良く利金も出る商品と聞いて信頼して仕組債を購入したが、リスクを説明された覚えがないとして、約290万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から勧められた仕組債を購入し損害を被った。利率が良く利金も出る商品であると聞き信頼して購入したが、本件仕組債のリスクを説明された覚えがない。十分な説明を行わなかった被申立人に対して、損害約290万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は高利回り商品による運用を希望していたため、担当者が本件仕組債を提案したところ興味を示したので、リーフレット等に基づいて商品内容及び為替の状況により元本が大きく毀損する可能性があること等を説明している。担当者は特にリスクを十分に理解してから投資するよう助言しており、申立人は商品内容及びリスクを理解した旨を発言のうえで購入している。説明を尽くしていることから請求には応じられない。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人が高齢であることや投資経験を踏まえると、担当者における適合性の確認及び理解度の確認が十分であったとは言えず、商品及び購入金額の適合性にも疑念が残るとされた。","point":"高齢で投資経験が限られる申立人に対する適合性確認と理解度確認の実効性が争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","高齢者","適合性","理解度確認","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"30","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0348","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"31","applicant_type":"女 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投資経験の乏しい顧客への適合性をめぐる和解事例","seo_desc":"50代後半の女性が投資経験や知識が乏しい中で仕組債を勧められ約1,500万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性確認が不十分とし、約640万円の支払いで和解が成立した。","summary":"50代後半の女性が、投資経験が乏しく金融商品の知識もない中で、被申立人担当者から仕組債が良い商品であると強調され、商品内容及びリスクを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、約1,500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められて購入し損害を被った。申立人は投資経験が乏しく金融商品の知識もなかった。担当者から本件仕組債が良い商品であると強調され、商品内容及びリスクを十分説明されない中、言われるままに購入した。被った損害約1,500万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は、金利の高い商品で運用したいとの投資意向を受け、取扱う金融商品を紹介したところ仕組債に興味を示したため、リーフレット等に基づき商品の仕組み及びリスクを説明した。申立人は外国為替を参照する金融商品への投資経験を有しており、リスク等の理解に欠けるところはなかった。申立人自らが収益とリスクを勘案のうえで購入しており、説明義務違反等はない。請求には応じられない。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約640万円を支払うことで双方が合意した。見解では、担当者は申立人の金融資産や投資経験を踏まえた適合性の確認及びリスク等の理解度の確認を十分に行ったとは言えないことから、商品及び購入金額の適合性に疑念が残るとされた。","point":"為替関連商品の投資経験が主張されても、資産や経験を踏まえた適合性確認の実効性が問われた。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","適合性","投資経験","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=9","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":9,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"31","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0349","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"32","applicant_type":"男 70代前半","period_label":"2024年04月～06月","title":"トルコリラ関連仕組債の説明義務違反と損害賠償請求","seo_title":"仕組債の説明義務違反 トルコリラ関連商品の勧誘で和解","seo_desc":"トルコリラに関連する仕組債を購入し損失を被ったとして約650万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性原則違反や説明義務違反は認めないとしつつ、仕組債への資産集中に問題があるとして約65万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から利率が高い商品であると説明を受けてトルコリラに関連する仕組債を購入し、損害を被ったとして、説明義務違反を理由に約650万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者は、為替が大きく変動した場合に本件仕組債に多額の損失が発生するリスクを、申立人が理解できるように説明しなかった。被申立人の説明義務違反により被った損害約650万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は申立人の投資意向に沿って本件仕組債を提案し、商品資料等に基づいて商品性及びリスクを十分説明しており、申立人からは説明内容を理解したとして確認書を受け入れている。勧誘行為に違法性は認められず、本件取引の損失は申立人に帰属すべきものである。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約65万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、適合性原則違反及び説明義務違反があったとは考えていないものの、仕組債の商品性及びリスクの程度からすると、申立人の運用資産が本件仕組債を含めた複数の仕組債に集中していたことについては問題がないとは言い切れないとし、被申立人が申立人の損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当であるとした。","point":"説明義務違反や適合性原則違反は認められなかったが、複数の仕組債への運用資産の集中という事情が和解金額の判断に影響した。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","説明義務違反","適合性原則","資産集中"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=10","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":10,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"32","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0350","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"33","applicant_type":"男 80代後半","period_label":"2024年04月～06月","title":"仕組債購入の説明義務違反を理由とする損害賠償請求","seo_title":"仕組債のリスク説明不足 高齢者の損害賠償請求で和解","seo_desc":"仕組債を勧められリスクの十分な説明がないまま購入し約800万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は為替リスク商品の経験がない高齢者であることなどから適合性に疑念が残るとし、約210万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクに関して十分説明されないまま購入し、損害を被ったとして約800万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクに関して十分説明されないまま購入し、損害を被った。被った損害約800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人による本件仕組債の購入にあたり、被申立人担当者は申立人に対し資料を用いて商品概要やリスク等を説明しており、申立人が理解したことを確認し、販売している。申立人は会社経営者であり、信用取引を含め株式取引の経験も豊富であり、本件仕組債の商品性やリスクの理解が困難ということは考えられない。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約210万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は一定の金融資産及び金融商品取引経験を有していたが、高齢であるとともに為替リスクが介在する金融商品取引の経験は有しておらず、本件仕組債におけるリスク及び適合性に関する理解が十分であったかについて疑念が生じ、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合した金融商品取引であったかどうかについて疑念が残るとした。","point":"株式取引の経験や金融資産の保有があっても、高齢で為替リスク商品の経験がない点が適合性判断における争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","適合性原則","為替リスク","高齢者"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=10","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":10,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"33","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0351","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"34","applicant_type":"女 80代前半","period_label":"2024年04月～06月","title":"複数の仕組債購入と生活資金のリスク説明をめぐる紛争","seo_title":"仕組債の過当勧誘 生活資金での購入と損害賠償請求","seo_desc":"複数の仕組債を勧められるまま購入し約550万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は類似仕組債の勧誘が繰り返され金融資産のほとんどを占めたとして一部過当な勧誘があったとしつつ、過失相殺を認め約160万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から勧められるままに複数の仕組債を購入し、購入資金は利用目的のある生活資金で減らせない金銭である旨を伝えていたが、仕組みやリスクを十分説明されず購入したとして、損害の一部約550万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者に対し、本件仕組債の購入資金は利用目的のある生活資金であり、減らせない金銭である旨を伝えていた。勧誘を受けた際、本件仕組債の仕組みやリスクを十分説明されなかったため、ここまでリスクの高い金融商品であると認識せずに購入した。被った損害の一部である約550万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が本件仕組債を取引するにあたっては、被申立人担当者が申立人に書面を交付のうえで仕組みやリスクを説明し、申立人が理解したことを確認しているとともに、社内ルールに則った審査等を経て取引が行われている。被申立人が本件仕組債の最悪のシナリオを説明した際、長期に亘る株式取引経験を有している申立人は、投資リスクや損益が全て自身に帰属することを十分理解していた。請求事由はないと考えるものの、誠実かつ誠意をもって話し合いに応じ、紛争の解決に努めたい。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件仕組債と類似の仕組債の勧誘が繰り返され、その規模が申立人の金融資産のほとんどを占めることもあったことから、一部、過当な勧誘があったと考えざるを得ないとした。他方、被申立人担当者は社内手続きに従い相応の説明を行っていると考えられ、申立人は高齢ではあるものの十分な判断能力を有しており、購入にあたって家族を同席させていたことが窺われるため、相応の過失相殺は免れないとした。なお、申立人の家族1名（70代前半女性）からの同一趣旨による損害賠償請求（請求額：約1,180万円）は約120万円の支払いで和解し、申立人の家族1名（50代前半男性）からの同一趣旨による損害賠償請求（請求額：約250万円）は約37万円の支払いで和解した。","point":"類似仕組債の繰り返し勧誘と金融資産のほとんどを占める規模が過当勧誘と評価された一方、家族の同席や判断能力が過失相殺の要素となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","過当勧誘","生活資金","過失相殺","説明義務違反"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=10","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":10,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"34","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0352","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"35","applicant_type":"男 70代後半","period_label":"2024年04月～06月","title":"トルコリラ建て債券の勧誘と損失拡大をめぐる紛争","seo_title":"トルコリラ建て債券の勧誘 損失挽回策の説明で不調","seo_desc":"損失挽回策としてトルコリラ建て債券を強く勧められ約1,400万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は損失挽回を期待させる勧誘の可能性を否定できないとしたが、被申立人が和解を拒否し手続は打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人担当者からこれまでに案内した金融商品で損失を被らせたことの挽回策であると説明され、トルコリラ建ての債券を強く勧められて購入し、損害を被ったとして約1,400万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"本件債券の案内時、同担当者からトルコリラの為替に関する楽観的な見通しが記載された資料を渡され、当該資料を見て購入を決断した。本件債券を中途解約できることを説明されておらず、トルコリラの下落時に被申立人からのフォローもなかったため、中途解約できず損失が拡大した。被った損害約1,400万円の賠償を求める。","claim_respondent":"本件債券は、被申立人担当者が、申立人からこれまでの損失を挽回することのできる金融商品を案内するよう強い要望を受けたため、提案したものである。購入前に本件債券の資料を送付し、電話で商品内容及びリスクを説明している。保有資産、投資経験から見て申立人の適合性に問題はない。本件債券の購入前、申立人は本件債券と同種のトルコリラ建て債券を購入している。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、申立人に本件債券を勧誘する際、申立人に対し、本件債券を購入すれば他の金融商品で被った損失を挽回できることを強く期待させる勧誘を行った可能性は否定できないとし、本件債券が中途解約できることについて申立人が十分な理解をしていれば損失の拡大を防ぐことは可能であったと考えた。他方、申立人はこれまでの自身の経験から為替リスクについて一定の理解はあったとした。","point":"損失挽回を期待させる勧誘の可能性と中途解約に関する理解不足が争点となったが、被申立人が和解を拒否したため手続は打ち切られた。","result":"不調","keywords":["トルコリラ","仕組債","損失挽回","中途解約","説明義務違反"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"35","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0353","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"証券CFD","case_no":"36","applicant_type":"男 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損失賠償請求で和解","seo_desc":"くりっく株365取引で多大な損失を被り約2,500万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員はリスク説明は行われ自己責任は免れないとしつつ、初期の慎重なアドバイスへの配慮不足を勘案し約120万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から勧められてくりっく株365取引を行い、取引開始直後から損失が発生し、損失を取り戻すと言われて取引を継続し多大な損失を被ったとして、説明義務違反を理由に約2,500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"本件取引の知識がなく、初めて本件取引を行う申立人に対して、同担当者はリスクの大きな取引である旨を説明しなかった。被申立人の説明義務違反を理由として、被った損害約2,500万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は本件取引がハイリスクな取引であることを承知のうえ、積極的な投資意向を示したことから、被申立人担当者が取引の仕組み及びリスクを十分説明し、申立人の認識及び理解度を確認した後に取引を開始している。申立人は発生した損失を取り戻すため、売買手数料も把握しながら、自らの判断により資金を追加して取引を繰り返していた。申立人の主張は自らの判断に基づく取引の損失を被申立人に転嫁しているに過ぎない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約120万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人担当者は取引の仕組み及びリスクの説明を十分に行っていたことが窺われ、申立人の説明が行われなかったとの主張は事実ではないとし、申立人自身の判断の下で本件取引を行っていたと言わざるを得ず、発生した損失に係る自己責任は免れないとした。一方、本件取引の初期、被申立人が申立人の習熟度合いに適した慎重なアドバイスを行うことについて、より配慮すべきであったと考えられるとした。","point":"リスク説明は行われており自己責任は免れないとされたが、取引初期における習熟度に応じた慎重なアドバイスへの配慮不足が和解の判断要素となった。","result":"和解","keywords":["証券CFD","くりっく株365","説明義務違反","自己責任","習熟度"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=11","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":11,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"36","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0354","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"証券CFD","case_no":"37","applicant_type":"男 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損失賠償請求で和解","seo_desc":"くりっく株365を勧められ約1,300万円の損失が発生したとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は法令違反は確認できないとしつつ、1か月余りで1,000万円以上の損失を計上した事情を考慮し約70万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者からくりっく株365を勧められて取引し、株価上昇時の利益ばかりを強調され下落による損失リスクを十分説明されず、値動きを見守るのみで追加注文はしないと伝えていたにもかかわらず取引させられたとして、約1,300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"同担当者は、株価が上昇した際の利益ばかりを強調し、下落による損失リスクを十分説明しなかった。取引開始後、値動きを見守るのみで追加注文はしないと伝えていたにもかかわらず、同担当者は申立人に取引させた。被った損害約1,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は申立人に対して、契約締結前交付書面等を交付して本件取引の仕組み及びリスクを十分説明しており、申立人からは取引の仕組み等を理解した旨を記載した確認書を受け入れている。本件取引は、取引の都度、同担当者が市況等の情報を提供し、申立人が自己判断に基づき売買を指示を行っており、申立人の主張は失当である。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人担当者の申立人に対する本件取引の勧誘や個々の取引の受注については、法令違反等に該当することは確認できないが、本件取引において一か月余りの短期間に1,000万円以上の多額な損失を計上している事情を考慮すると、被申立人が和解案に示した金額を申立人に支払うことで和解してはどうかと考えた。","point":"法令違反は確認できなかったが、短期間に多額の損失が生じた事情が和解金額の判断に考慮された。","result":"和解","keywords":["証券CFD","くりっく株365","説明義務違反","短期間の損失","リスク説明"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=10","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":10,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"37","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0355","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"38","applicant_type":"女 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損害賠償請求で和解","seo_desc":"信用格付けの低い外国債券を十分な説明なく購入し約8,200万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は申立人の主張を減殺し得るとしつつ、被申立人の報告配慮にも触れ約50万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から十分説明されないまま信用格付けの低い外国債券を購入し、購入後も被申立人から十分なフォローがなかったため損害を被ったとして、約8,200万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から十分説明されないまま、信用格付けの低い外国債券を購入した。購入後も被申立人から十分なフォローがなかったため、損害を被った。被った損害約8,200万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、申立人の投資知識、経験、財産状況及び投資方針等を踏まえ、本件外国債券の買付けを勧誘し、公表された情報に基づき説明を尽くしている。申立人は自らの判断に基づき購入している。購入後、被申立人が作成したレポートを申立人に郵送し、状況を説明している。適合性及び説明義務の観点から問題はなく、請求には応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人が本件外国債券の状況を知りたいのであれば同担当者に電話するなどの方法を取ることもできたと考えられるが、申立人はそのような行動に出ていないため、申立人の主張を減殺するものと評価し得るとした。他方、被申立人は、本件外国債券の状況が良くないのであれば、申立人からの求めがない場合であっても状況を報告してもよかったと思料するとした。","point":"購入後の状況報告を求めた申立人の行動と、被申立人のフォロー体制の双方が争点となり、事実認識の隔たりが大きいとされた。","result":"和解","keywords":["普通社債","外国債券","説明義務違反","フォロー不足","信用格付け"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=12","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":12,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"38","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0356","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"39","applicant_type":"女 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重要事項の説明義務違反で不調","seo_desc":"良いことばかりを言われて債券を購入し約2,300万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は双方の事実認識に大きな隔たりがあり和解の見込みがないとして、あっせん手続を打ち切った。","summary":"申立人は、被申立人担当者から良いことばかりを言われて勧められた債券を購入し、リスクに係る重要事項の説明がなかったとして、説明義務違反を理由に約2,300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から良いことばかりを言われて、勧められた債券を購入し、多大な損害を被った。同担当者は申立人に対して、本件債券のリスクに係る重要事項を説明しなかったため、申立人は商品性及びリスクを十分理解せずに購入した。被申立人の説明義務違反を理由に、被った損害約2,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は申立人に契約締結前交付書面等を交付し、本件債券の商品性及びリスク等の重要事項を十分説明している。被申立人に説明義務違反はないことから、請求には応じられない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、紛争解決委員は、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに提出された関係資料の内容を確認したところ、その事実関係について双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であるとした。","point":"リスクに係る重要事項の説明の有無をめぐり双方の事実認識が大きく隔たり、和解の見込みがないと判断された。","result":"不調","keywords":["普通社債","説明義務違反","重要事項","事実認識の隔たり","不調"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=12","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":12,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"39","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0357","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"40","applicant_type":"男 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損害賠償請求で不調打切り","seo_desc":"債券を勧められ言われるままに購入し約3,800万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は事実認識の隔たりが埋められないとしつつ、早期解決の観点から一定額の支払いによる和解を提案したが、被申立人が和解困難の意思を示し手続は打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人担当者から債券を勧められ、言われるままに購入し、商品内容及びリスクを十分説明されていないとして、説明義務違反を理由に約3,800万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から債券を勧められ、言われるままに購入し、損害を被った。同担当者から本件債券の商品内容及びリスクを十分説明されていないため、被申立人の説明義務違反を理由に、被った損害約3,800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は申立人に本件債券を勧誘した際、商品の仕組み及びリスクを、申立人の属性に照らして十分説明している。被申立人に説明義務違反等は認められないことから、請求には応じられない。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することは困難との意思が表明されたため、紛争解決委員は、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、事実関係について双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないとしたが、紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人に対し一定の金額を支払って和解してはどうかとした。","point":"商品内容とリスクの説明の有無をめぐる事実認識の隔たりが埋まらず、被申立人が和解困難の意思を示したことで手続が打ち切られた。","result":"不調","keywords":["普通社債","説明義務違反","商品内容","事実認識の隔たり","不調"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"40","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0358","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"41","applicant_type":"男 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トルコリラ関連商品の損害賠償請求","seo_desc":"資産を分散運用していた申立人が、トルコリラ関連の仕組債に集中投資させられ約2,000万円の損害を被ったとして賠償を求めた。紛争解決委員は双方の認識の隔たりを埋められず、あっせん手続を打ち切った。","summary":"資産を広く分散して運用していた申立人が、被申立人担当者からリスク及び為替差損等の説明なくトルコリラに関連する仕組債を勧められ、資産を集中投資して多大な損害を被ったとして、約2,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者は、資産を広く分散して運用していた申立人に、リスク及び為替差損等を説明することなくトルコリラに関連する仕組債を勧め、資産を集中して投資させ、多大な損害を被らせた。被った損害約2,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は担当者がトルコリラ関連の仕組債に集中投資させたと主張するが、同担当者は申立人の投資経験、投資方針、財産状況及び要望等を踏まえて本件商品を提案し、商品内容及びリスクを十分説明した。申立人自らの投資判断で購入しており、説明義務違反は認められない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、被申立人が和解には応じないとの意向を示したため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の事実関係について認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。","point":"商品内容及びリスクの説明の有無と、申立人自身の投資判断による購入であったかが争点となり、双方の事実認識の隔たりが埋まらなかった。","result":"不調","keywords":["仕組債","トルコリラ","説明義務違反","集中投資","損害賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=7","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":7,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"42","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0360","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"43","applicant_type":"女 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口座開設審査と和解金の支払い","seo_desc":"「半年で倍にする」と勧められくりっく株365を行い約500万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。口座開設審査や余裕資金の受入れ対応が不十分とされ、約90万円の支払いで和解した。","summary":"申立人が被申立人担当者から「半年で倍にする」と勧められてくりっく株365を行い、投資金額のほぼ全額を失ったとして、約500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から「半年で倍にする」と勧められてくりっく株365を行い、投資金額のほぼ全額を失った。申立人は金融商品取引の経験がなく知識もなかったが、良いことばかり言われたうえ、マンツーマンでサポートすると言われて取引を開始し、言われるままに売買をして損害が膨らんだ。被った損害約500万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、申立人に対し契約締結前交付書面等に基づき、時間をかけてくりっく株365の仕組みやリスク等を十分説明している。申立人は本件取引がハイリスクであることを理解したうえで取引を開始し、自らの判断により取引している。申立人の主張は責任転嫁であり、請求には応じられない。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約90万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人自身が発注した取引もあることから言われるままに取引を行ったとまではいえないとしたが、担当者が申立人の申し出た金融資産を正確に受け入れず口座開設審査が正確な情報で行われなかったこと、余裕資金ではない旨を伝えられていたにもかかわらず拒否せず受け入れたことは被申立人の対応が不十分であったとした。","point":"断定的判断の提供の有無に加え、口座開設審査の正確性と余裕資金でない資金の受入れ対応が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["証券CFD","くりっく株365","断定的判断の提供","口座開設審査","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=14","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":14,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"46","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0364","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"金利スワップ","case_no":"47","applicant_type":"法人","period_label":"2024年04月～06月","title":"金利スワップ等の適合性原則違反をめぐる紛争","seo_title":"金利スワップの適合性原則違反 代表者の判断能力低下を理由とする請求","seo_desc":"代表者が闘病生活で判断能力等が著しく低下していたとして、金利スワップション及び仕組債の取引で被った約8億1,000万円の賠償を求めた。和解の見込みなしとして打ち切られた。","summary":"申立人法人が、被申立人担当者から金利スワップション及び仕組債を勧められて取引させられ、多大な損害を被ったとして、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に約8億1,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者は申立人の代表者を訪れた際、金利スワップション及び仕組債を勧めて取引させ、多大な損害を被らせた。同代表者は闘病生活のため判断能力等が著しく低下していた状態であったうえ、取引内容及び商品の複雑なリスクを理解できるような説明を受けていなかった。適合性原則違反及び説明義務違反を理由として、被った損害約8億1,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は申立人の代表者の取引経験及び投資意向等を踏まえて取引を勧めたが、同代表者の判断能力等が病気のため著しく低下し投資判断に影響を及ぼしているとの申出を受けたことはなく、一連のやり取りを通じて認識することもできなかった。被申立人には法令等に違反するような行為はないと判断しているため、請求には応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、被申立人が和解には応じないとの意向を示したため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の事実関係について認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。","point":"代表者の判断能力の低下を被申立人が認識できたか、適合性原則及び説明義務に違反する行為があったかが争点となった。","result":"不調","keywords":["金利スワップ","仕組債","適合性原則","説明義務違反","判断能力"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=5","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":5,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"47","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0365","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"48","applicant_type":"女 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投資経験の乏しい顧客への説明","seo_desc":"仕組債を勧められ実質的な危険性の説明なく購入し約400万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。説明義務を怠った可能性が否定できないとされ、約100万円の支払いで和解した。","summary":"申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、実質的な危険性を説明されないまま購入して損害を被ったとして、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に約400万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、実質的な危険性を説明されないまま購入し、損害を被った。申立人は金融商品の取引経験をほとんど有しておらず投資知識も乏しかったため、本件仕組債の販売は申立人の属性、資産、収入、投資意向、投資能力等いずれをとっても適合性を欠く。適合性原則違反及び説明義務違反であることから、被った損害約400万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が本件仕組債を購入する際、被申立人担当者は商品内容やリスクを説明し、申立人は十分理解したうえで自らの判断で購入した。申立人は高いクーポンを求めて金融商品を積極的に購入しており、購入以前にも高金利を狙える金融商品を購入していた。本件仕組債は申立人に適合しない商品ではなく、説明にも不足するところはない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件仕組債は極端に複雑で特性の理解が不可能とまではいえないものの、申立人は金融商品取引の購入経験を豊富に有しているとはいえず、外国通貨の変動等に関する十分な相場観を形成する知識や経験等がないこと等の事実が認められるとして、担当者がリスクについて十分な説明義務を怠った可能性は否定できないとした。他方、申立人は年齢も若く一般的な事項に関する判断能力は十分に認められるとした。","point":"申立人の投資経験や相場観の知識・経験と、担当者のリスク説明が十分であったかが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性原則","説明義務違反","投資経験","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=14","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":14,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"48","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0366","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"49","applicant_type":"男 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高齢の顧客への販売と和解金の支払い","seo_desc":"リスクの十分な説明なく仕組債を購入し約2,800万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。適合性上全く問題はなかったとまでは言い切れないとされ、約200万円の支払いで和解した。","summary":"申立人が被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、リスクを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、説明義務及び適合性の原則に反することを理由に約2,800万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、リスクを十分説明されなかったため、リスク商品であることを認識しないまま購入し、損害を被った。申立人は購入時既に高齢であり金融商品の購入経験も少なかったため、積極的にリスク商品を購入する必要はなかった。説明義務及び適合性の原則に反していることを理由に、被った損害約2,800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"本件仕組債の商品内容やリスクは担当者が十分説明しており、交付した資料にも明確かつ容易に理解できるように明記されている。申立人は多額の金融資産を有しており、本件仕組債は余裕資金の範囲内で投資運用するために購入された。申立人は購入前に多数の投資信託を購入していたほか、同種のリスクを有する仕組債を購入したこともあるなど、投資に対する積極的な意向や経験、知識を有していた。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人はリスクについて説明を行っていたものと考えられるとしたが、購入時の申立人の年齢や本件仕組債の商品性を鑑みれば、適合性上全く問題はなかったとまでは言い切れないとした。","point":"リスク説明は行われていたとされたが、購入時の年齢と商品性を踏まえた適合性が争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性原則","高齢者","説明義務","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=15","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":15,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"49","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0367","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"50","applicant_type":"男 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元本保証を求めた顧客への販売と取下げ","seo_desc":"元本保証の商品でなければ購入しないと伝えていたのに仕組債を勧められ約1,800万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。和解合意後に申立人から取下げの申し出があった。","summary":"申立人が被申立人担当者から短期間で利益が出る旨の説明を受け、執拗に仕組債を勧められて購入して損害を被ったとして、約1,800万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から短期間で利益が出る旨の説明を受け、執拗に仕組債を勧められて購入し、損害を被った。申立人は本件仕組債を購入するまでに投資商品を購入したことがなく、同担当者に対し元本が保証された金融商品でなければ購入しない旨を伝えていた。リスクを十分説明されないまま購入したことから、被った損害約1,800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が本件仕組債を購入するにあたり、被申立人担当者は仕組みやリスク等を契約締結前交付書面等に基づき説明している。申立人から元本が保証された投資商品でなければ購入しないということは聞いておらず、購入前に投資商品の購入経験も有していた。本件仕組債は申立人の判断で購入したものであり、違法な行為を行った事実もない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約250万円を支払うことで双方が合意した。その後、申立人より和解には応じられない旨の申し出がなされ、あっせん申立が取り下げられた。紛争解決委員は、申立人の理解力や判断力に問題は認められないとしたが、担当者の商品性やリスクについての説明が十分であったか疑問があり、申立人はこれらを理解していないものと考えられるとともに、性格的にも金融商品取引を行うには適していないとした。","point":"元本保証を求めたとの申出の有無と、商品性・リスクの説明が十分であったかが争点となった。","result":"取下げ","keywords":["仕組債","適合性原則","元本保証","説明義務","取下げ"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"50","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0368","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"51","applicant_type":"女 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売却を止められたとする高齢顧客の請求","seo_desc":"トルコリラが12円以下になることは考えられないとの説明で仕組債を購入し、売却したい旨を再三申し出たが止められたとして約300万円の賠償を求めた。約10万円の支払いで和解した。","summary":"申立人が被申立人担当者からトルコリラが12円以下になることは考えられない旨の説明を受け、十分な説明なく仕組債を購入して損害を被ったとして、約300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラが12円以下になることは考えられない旨の説明を受け、十分説明を受けることなく仕組債を購入し、損害を被った。購入後、トルコリラが下がっていたことを理由に再三にわたり売却したい旨を申し出たが、その都度売却を止められたため売却できなかった。被った損害約300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が本件仕組債を購入する際、担当者は商品性やリスク等を十分説明しており、申立人が以前にも複数回にわたり仕組債を購入していることを踏まえると、適合性原則違反や説明義務違反は認められない。担当者は市況や買取単価等を説明したうえで中途売却は行わない方がよい旨を助言したところ、申立人の判断で中途売却を行わなかったものであり、売却を止めてはいない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人の勧誘行為に適合性原則違反や説明義務違反といった法的責任までは認められないとしたが、購入時の申立人の年齢は高齢顧客に該当する年齢に近いため、商品性を踏まえると一定の配慮は必要であったとした。","point":"売却を止めた事実の有無と、高齢に近い顧客への配慮が和解額の判断に影響した。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","適合性原則","高齢顧客","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=15","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":15,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"51","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0369","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"52","applicant_type":"男 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書類不備の連絡遅れが争点","seo_desc":"保有株式の移管手続書類を提出したが反映されず、売却予定の株式を売却できなかったとして約30万円の賠償を求めた事案で、被申立人が約5万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人が保有株式を他の金融商品取引業者へ移管して売却するため被申立人に移管手続書類を提出したが、移管先の残高に反映されず、書類不備を速やかに連絡しなかった被申立人の対応により売却できなかったとして約30万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"保有株式を他の金融商品取引業者へ移管して売却するため移管手続書類を提出し、書類を受け入れた旨の連絡を受けていたが、移管先の残高に反映されないため問い合わせたところ、提出書類に不備があり移管手続ができなかったとの回答を受けた。不備を速やかに連絡しなかった不適切な対応により売却予定の株式を売却できなかったとして約30万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が提出した書類は口座振替を依頼する書類であり、保有株式の移管手続を依頼する書類ではなかったため移管手続は行われなかった。保有株式を他の金融商品取引業者へ移管したいとの意向を認識できるような申し入れを受けていない。請求には応じられない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、提出書類が口座振替を依頼する書類であったことから移管の申請があったと認めることは難しいとする一方、移管先の残高に反映される旨を連絡したため移管が滞りなく行われているかのような期待を抱かせたとした。","point":"書類の性質上、移管申請があったとは認められなかったが、被申立人の連絡が顧客に移管が進んでいるとの期待を抱かせた点が和解の根拠となった。","result":"和解","keywords":["上場株式","移管手続","事務処理ミス","書類不備","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"55","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0373","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"ラップ","case_no":"56","applicant_type":"男 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高齢顧客の損害賠償請求","seo_desc":"高齢で投資経験のない顧客がファンドラップを契約して約750万円の損害を被ったとして賠償を求めたが、和解の見込みがないとして手続が打ち切られた事例。","summary":"申立人が被申立人担当者から収益が見込めると勧められてファンドラップを契約し、多大な損害を被ったとして約750万円の賠償を求めた。申立人は投資経験がなく余裕資金ではないことを伝えていたと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者から収益が見込めると勧められてファンドラップを契約し、多大な損害を被った。高齢で投資経験がなく投資判断できるだけの知識も有しておらず、投資運用するための余裕資金ではないことを伝えていたにもかかわらず、想定されるリスク等を説明されることなく契約させられたとして約750万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は国債以外の投資経験がない申立人の投資運用には複数の資産に分散投資できる商品が良いと考えてファンドラップを提案し、商品内容及びリスクを詳細に説明したところ申立人は興味を示した。申立人は質問して情報収集する等自ら理解を深め、リスクを納得したうえで契約している。本件商品は申立人に適合した商品であり説明義務違反もない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の事実関係の認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。","point":"高齢・投資経験・余裕資金の有無に関する認識と、リスク説明の有無をめぐる双方の主張が対立し、事実認識の隔たりが埋まらなかった。","result":"不調","keywords":["ラップ","ファンドラップ","適合性の原則","高齢者","説明義務"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=17","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":17,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"56","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0374","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"57","applicant_type":"男 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中途解約と返金を求めた事例","seo_desc":"投資顧問契約のサービス内容を誤解して契約していたとして中途解約と返戻金を求め、支払った代金の一部20万円の返金を求めたが、答弁書提出前に申立てが取り下げられた事例。","summary":"申立人が契約関係書類を確認のうえ被申立人と投資顧問契約を締結したが、提供されるサービスの内容を誤解して契約していたことが判明したため中途解約と返戻金の支払いを求めたところ応じられないとの返答を受け、支払った代金の一部20万円の返金を求めた。","claim_applicant":"被申立人から交付された契約関係書類を確認のうえ投資顧問契約を締結したが、当該契約において提供されるサービスの内容を誤解して契約を締結していたことが判明したため、中途解約する旨を伝えるとともに解約に伴う返戻金の支払いを求めたところ応じられない旨の返答を受けた。本件契約によって支払った代金の一部20万円の返金を求める。","claim_respondent":"原文に記載がない（答弁書の提出を受けずに終結）。","outcome":"被申立人からの答弁書提出前に、申立人はあっせん申立てを取り下げた。","point":"サービス内容の誤解の有無が争点となり得たが、被申立人の答弁書提出前に申立てが取り下げられ、実質的な判断は示されていない。","result":"取下げ","keywords":["投資顧問契約","説明義務違反","中途解約","返金","取下げ"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"57","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0375","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"外国為替証拠金（くりっく365）","case_no":"58","applicant_type":"男 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当初説明との相違が争点","seo_desc":"くりっく365取引で長期投資との説明を受けたが短期売買を繰り返し指示されて損害を被ったとして約210万円の賠償を求めた事案で、被申立人が約8万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人がくりっく365取引についてスワップポイントを積み重ねる長期投資であるとの説明を受けて口座開設したが、取引開始後に担当者からキャピタルゲイン狙いの短期売買を繰り返し指示されて損害を被ったとして約210万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"くりっく365取引について、被申立人担当者からスワップポイントを積み重ねる長期投資であるとの説明を受けて口座開設したが、取引開始後、担当者からキャピタルゲイン狙いの短期売買を繰り返し指示されて取引し、損害を被った。当初の説明が異なっていたことに加え、投資意向に沿っていない取引により損失が発生したとして約210万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が口座開設する際、担当者はくりっく365取引の仕組み及びリスク、外貨・円の値動き等を例示してスワップポイントを積み重ねる長期投資だけでなくキャピタルゲイン狙いの短期投資のことも説明している。申立人は頻繁に取引画面にログインして取引内容及び市況を確認し自らの判断により取引していたことから、損害は自己責任である。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約8万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人に違法行為があったとは認められないため基本的に損失は申立人に帰属するとしつつ、損失拡大時に担当者がより積極的に連絡して取引の見直しを促していれば申立てには至らなかったとも考えられるとした。なお、申立人の家族1名（30代後半女性）からの同一趣旨による損害賠償請求（請求額約610万円）は約20万円の支払いで和解した。","point":"違法行為は認められず損失は顧客帰属とされたが、損失拡大時に担当者が取引見直しを促す積極的な連絡をしなかった点が和解の判断材料となった。","result":"和解","keywords":["くりっく365","外国為替証拠金取引","過当売買","短期売買","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=17","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":17,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"58","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0376","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"証券CFD","case_no":"59","applicant_type":"男 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両建取引と手数料収入が争点","seo_desc":"くりっく株365取引を勧められ短期間に過当な売買を勧められて約1,500万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案で、被申立人が約480万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人が被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、商品性やリスクを理解しないまま短期間に過当な売買を勧められて売買し、多額の損害を被ったとして約1,500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、商品性やリスクを理解しないまま、担当者から短期間に過当な売買を勧められて売買し、多額の損害を被ったとして約1,500万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が本件取引を始めるにあたり、担当者は取引説明書等を事前に交付し、申立人は十分に理解したうえで申込みを行っており、仕組みやハイリスク・ハイリターンな取引であることを理解していた。手数料額や売買の数量・頻度によって手数料が累積されること、取引の指示は申立人の判断で行うことを確認している。請求に理由はないと考えるが、話し合いにより早期の円満解決を求めたい。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約480万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、書類へのサインや自己決定等を踏まえると損害は自己責任と考えるとしつつ、両建取引が多用されたことで損失が増加した面が見受けられ、被った損害を上回る手数料収入を被申立人が得ていることは手数料収入獲得のための取引であったとの疑いがあるとした。","point":"損害は自己責任とされたが、両建取引の多用による損失増加と、損害を上回る手数料収入が手数料獲得目的の取引との疑いにつながった。","result":"和解","keywords":["証券CFD","くりっく株365","過当売買","両建取引","手数料"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=18","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":18,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"59","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0377","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"60","applicant_type":"男 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顧客の精神疾患と担当者の関与が争点","seo_desc":"保有株式を断ったにもかかわらず無断で売却され約300万円の損害を被ったとして賠償を求めたが、双方の認識の隔たりが大きく和解できず手続が打ち切られた事例。","summary":"申立人が被申立人担当者から保有株式の売却を勧められ、断ったにもかかわらず無断で売却され約300万円の損害を被ったとして、損害の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から保有株式の売却を勧められ、断ったにもかかわらず、無断で売却され、約300万円の損害を被ったとして、被った損害の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人に対し本件株式の売却について自らの見解を伝えているが、申立人から質問を受けて回答したものである。売却するかしないかの判断は申立人自身で決めるよう繰り返し伝えており、本件株式の売却は申立人自身の判断によるものであることから、請求には応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員は期日において次の見解を示し、当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の認識の隔たりは大きく、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、申立人に精神疾患を患っていたことが認められ、最終的に申立人が決断しているものの決断の要因は担当者の決算予想に対する見解であり、担当者が2日連続で訪問していることと考え合わせると、担当者が売却を強く勧めた可能性を完全に否定することはできないとした。","point":"最終的な売却の決断は顧客にあるとされたが、決断の要因が担当者の見解であったことと、担当者が2日連続で訪問したことが、強い勧誘の可能性を否定できないとする判断につながった。","result":"不調","keywords":["上場株式","無断売買","説明義務","高齢者","打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"60","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0378","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 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対物賠償責任保険金の請求","seo_desc":"運転者限定特約が付いた自動車保険で親族が事故を起こし、対物賠償責任保険金を求めた事案。保険会社は補償対象外と主張したが、契約手続の不備を踏まえた和解案で和解が成立した。","summary":"申立人は、親族が交通事故を起こしたため自動車保険に基づく対物賠償責任保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。契約には運転者限定特約が付帯され、記名被保険者は申立人であった。","claim_applicant":"申立人は、契約について何も関与しておらず、親族から書類が届いたら渡してほしいと言われていただけで保険の内容も事故が発生して初めて知ったこと、運転者である親族に確認したが代理店から電話もなく、特約の付帯は親族も知らなかったこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、運転者限定特約が付帯され記名被保険者は申立人であるため運転者である親族の事故は補償対象外であること、契約の不備は代理店が申立人と運転者を誤認したまま手続を実施したと思われるが満期案内や証券は申立人に送付されており申立人にも契約内容を確認する義務があることから要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、保険会社から契約手続の不備を踏まえ賠償金を支払うことによって和解したい旨の提案がなされ、申立人も合意する意向を示した。保険会社は一定の賠償金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"運転者限定特約により補償対象外となる事故について、代理店の契約手続の不備と契約内容確認義務の有無が争点となり、手続の不備を踏まえた賠償金支払いで和解した。","result":"和解","keywords":["運転者限定特約","対物賠償責任保険金","契約手続の不備","代理店","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=8","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":8,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"前年同条件での自動車保険契約締結を求めた事案","seo_title":"前年同条件の自動車保険契約締結と引受拒否の請求","seo_desc":"前年同条件での自動車保険契約の締結を求めたが保険会社が応じなかった事案。満期直前の説明により契約締結を検討する機会が減少したとして保険会社に相応の責任があると判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は、保険会社に対して前年同条件で自動車保険契約の締結を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、５年間同一車両保険金額としてきたこと、保険会社が契約引受をしなかったことにより新たな保険会社を探すことになって精神的苦痛や時間的制約を受けたこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、正しい車両保険金額にする必要があることから申立人主張の同条件での契約締結はできないが、過去の３つの契約については車両保険金額の訂正に伴う保険料の差額と法定利息を支払う旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、申立人が満期２か月前に前年同条件で引受可能と説明を受けたが満期直前には車両保険金額を大幅に減額する旨の説明を受け、さらに引受自体が不可であるとの説明を受けており、契約の締結を十分に検討する機会が相当程度減少したことが認められ、保険会社には相応の責任があると判断した。保険会社は過払い保険料の返還および法定利息の支払と一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"満期直前の引受条件の説明変更により契約締結を検討する機会が減少した点が争点となり、保険会社の相応の責任が認められた。","result":"和解","keywords":["前年同条件","契約引受拒否","車両保険金額","検討機会","和解金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=10","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":10,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0383","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"自動車売却後の解約処理未了による保険料返還を請求","seo_title":"自動車売却と解約処理未了 保険料返還の請求","seo_desc":"自動車売却に伴い保険の解約を申請したが代理店が解約処理をしなかったとして、売却以降の保険料返還を求めた事案。解約申出の事実認定が困難として和解見込みなしで手続が終了した。","summary":"申立人は、自動車の売却に伴って自動車保険の解約を申請したものの代理店が解約処理をしなかったため、売却以降の保険料の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、自動車保険の解約は約款の定めに従い保険会社に対する書面等による通知が必要であるところ、申立人や知人から解約についての連絡はなく、申立人から解約の書面への署名もないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、解決には申立人の代理店に対する解約の申出に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"代理店に対する解約申出の有無が争点となり、書面等による通知の要否と申出事実の認定が困難として和解見込みなしと判断された。","result":"不調","keywords":["解約処理","保険料返還","書面通知","代理店","解約申出"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=10","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":10,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0384","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"エコノミー車両保険で配偶者の自損事故による車両保険金を請求","seo_title":"エコノミー車両保険と自損事故 車両保険金の請求","seo_desc":"配偶者が自損事故を起こしたとして車両保険金を求めた事案。エコノミー車両保険の選択経緯をめぐる事実認定が困難として、和解見込みなしで手続が終了した。","summary":"申立人は、配偶者が自損事故を起こしたため自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、エコノミー車両保険であること、エコノミー車両保険を契約したことについては代理店が「一般条件」へのおすすめプランも案内した上で申立人がエコノミー車両保険を選択して契約を更新していることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、解決には自動車保険における車両入替および契約更新に至るまでのプロセスに関する事実認定が必要であるが、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"エコノミー車両保険の選択と契約更新に至る経緯が争点となり、車両入替・更新プロセスの事実認定が困難として和解見込みなしと判断された。","result":"不調","keywords":["エコノミー車両保険","自損事故","車両入替","契約更新","車両保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=10","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":10,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0385","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"解約時のノンフリート等級訂正と差額保険料による解除の是正を請求","seo_title":"ノンフリート等級訂正と差額保険料 解除の是正請求","seo_desc":"解約に際し説明なくノンフリート等級訂正が行われ差額保険料が発生し不払解除処理がなされたとして是正を求めた事案。事実主張の隔たりから和解見込みなしで手続が終了した。","summary":"申立人は、自動車保険の解約に際し、説明なくノンフリート等級訂正が行われ、差額保険料が発生し、不払解除処理がなされたことから、その是正を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、他社との前契約の等級を引き継ぐためには他社が発行した中断証明書を保険会社に提出するか中断証明書の発行取消手続を行う必要があること、いずれかの手続が行われなければ等級が強制的に修正されて始期日から解約日までの差額保険料が発生し、差額保険料を支払わなければ契約は解約日に遡り解除となることを説明したにもかかわらず、申立人がこれらの手続および差額保険料の支払を拒絶したことから契約を解除したものであり、要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"中断証明書の提出等の手続と差額保険料不払による解除の適否が争点となり、事実主張の隔たりから和解見込みなしと判断された。","result":"不調","keywords":["ノンフリート等級","中断証明書","差額保険料","不払解除","等級訂正"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=11","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":11,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0386","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"車検切れで公道走行不可能な自動車の保険料返還を請求","seo_title":"車検切れ自動車の保険 被保険利益と保険料返還の請求","seo_desc":"車検切れで公道走行不可能な自動車の保険を保険会社が解約しなかったとして支払済保険料の返還を求めた事案。被保険利益の事実認定が困難として和解見込みなしで手続が終了した。","summary":"申立人は、車検切れで公道走行不可能な自動車の保険を保険会社が解約しなかったため、支払済の保険料の返還を求め、紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、被保険者の免許証は取消となっていること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、自動車の存在や被保険者の免許証の有効性という観点から被保険利益は消滅していないこと、解約の申出を受けた記録はないこと等から申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料に基づき検討した結果、解決には契約自動車の被保険利益に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"車検切れや免許取消により被保険利益が消滅したかが争点となり、被保険利益に関する事実認定が困難として和解見込みなしと判断された。","result":"不調","keywords":["車検切れ","被保険利益","保険料返還","免許取消","解約申出"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=11","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":11,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0387","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"代理店の確認不足で契約更新できず等級リセットの是正を請求","seo_title":"契約更新漏れとノンフリート等級 保険料払戻の請求","seo_desc":"代理店の確認不足により自動車保険の契約更新ができずノンフリート等級が継承されなかったとして、等級の回復と保険料の払戻を求めた事案。代理店の満期管理の不備が認められ和解が成立した。","summary":"申立人は、代理店の確認不足により自動車保険の契約更新ができず、ノンフリート等級が継承されなかったため、等級を元に戻し、等級がリセットされてからの保険料の払戻を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、契約の締結時、募集人から自動更新特約がないことの説明もされていなかったと主張した。","claim_respondent":"保険会社は、前契約の満期の通知はサービスとして発送されたものの、契約の管理や満期管理は契約者自身が行うべきものであるとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料等の検討と意見聴取の結果、代理店では契約更新の時期には契約者に電話をして契約を促すことになっていたこと、代理店がExcelで表を作成して満期管理を行っていたものの更新手続案内ができていなかったこと、申立人は保険会社から満期案内の通知を受けていながら適切に対応していなかったことを確認した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"代理店の満期管理・更新案内の不備と契約者自身の満期管理義務の関係が争点となり、代理店の更新手続案内の不備が認められた。","result":"和解","keywords":["契約更新漏れ","ノンフリート等級","満期管理","代理店","和解金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=12","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":12,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0388","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"契約解除後のノンフリート等級の継承を求めた事例","seo_title":"自動車保険の契約解除とノンフリート等級継承の可否","seo_desc":"自動車保険を解除されノンフリート等級を継承できなかった申立人が、解除の取消しと等級継承を求めた。手続実施委員は等級引継ぎを認めない取扱いを妥当と判断し、和解案不受諾で終了した。","summary":"申立人は自動車保険の契約を解除され、ノンフリート等級の継承ができなかったため、解除を取り消して等級を継承するよう求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自動車保険の契約解除を取り消し、ノンフリート等級を継承するよう求めた。代理店による誤説明があったと主張した。","claim_respondent":"保険会社は、保険契約は約款に従って有効に解除されていること、代理店による誤説明については謝罪するしかないが、解除後の誤説明が保険契約の解除に何ら影響しないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手続実施委員は、契約締結前に交付される「ご契約のしおり」で前契約解除時に等級が引き継がれないことが明確に説明されていること、等級の引継ぎを認めない取扱いが妥当性を欠くとは言えないことから、申立人の主張に理由がないと判断した。和解案を提示したが受諾書の提出がなく、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"契約締結前の「ご契約のしおり」における等級不継承の説明の有無と、等級引継ぎを認めない取扱いの妥当性が判断の分かれ目となった。","result":"不調","keywords":["ノンフリート等級","契約解除","等級継承","ご契約のしおり","代理店の誤説明"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=12","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":12,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0389","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"保険料不払による解除の取消しと継続を求めた事例","seo_title":"保険料引き落とし不能による自動車保険解除の可否","seo_desc":"クレジットカード情報を再登録したのに保険料が引き落とされず自動車保険が解除されたとして、申立人が解除取消しと継続を求めた。委員は払込期限までの支払がない以上解除は妥当と判断した。","summary":"申立人は、保険会社の案内に基づきクレジットカード情報の再登録を行ったにもかかわらず保険料の引き落としができず自動車保険が解除となったのは、代理店が払込取扱票での払込みがなければ解除となる旨を事前に連絡しなかったことが原因として、解除取消しと継続を求めた。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の案内に従い手順通りクレジットカード情報を更新していること、保険料の支払状況を確認できる代理店から引き落としができていなかった旨の事前連絡が全くなかったこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、クレジットカード情報の再登録がなされなかったこと、払込期限までに払込みがなければ自動車保険が解除される旨案内していることから、払込期限までに保険料の払込みがなされていない以上、解除は有効であるとして応じられない旨主張した。","outcome":"手続実施委員は、代理店からの保険料支払状況に関する連絡の有無にかかわらず、自動車保険を有効に継続するには申立人が負う保険料支払債務の履行が必要であり、払込期限までに払込みを行っていない以上、解除は妥当であると判断した。和解案を提示したが受諾書の提出がなく、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"代理店からの連絡の有無ではなく、払込期限までに保険料支払債務を履行したか否かが判断の分かれ目となった。","result":"不調","keywords":["保険料未払","クレジットカード再登録","契約解除","払込期限","代理店の連絡"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=13","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":13,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0390","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"フリート割引率の是正と補償内容の原状回復を求めた事例","seo_title":"フリート割引率の是正と補償内容の原状回復の可否","seo_desc":"事故による医療費の保険金が返金されたため、申立人がフリート割引率の是正と補償内容の原状回復を求めた。委員は事実主張の隔たりが大きく客観的判断ができないとして手続を終了した。","summary":"申立人は、自動車保険の契約更改に際し、事故により発生した医療費に関する保険金が返金されたため、フリート割引率の是正ならびに補償内容の原状回復を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、返金された保険金を踏まえ、フリート割引率の是正ならびに補償内容の原状回復を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、フリート契約の割引（割増）率は損害保険料率算出機構が定める共通規定に従うこと、割引率は「成績計算期間」内の保険料と保険金を集計して決定され、後日支払保険金が返還されても遡って保険金を取り消す制度はないこと、返還された保険金は次年度の成績計算期間の保険料に反映される仕組みであること等を主張した。","outcome":"手続実施委員は、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"フリート割引率の算定方法と返還保険金の取扱いをめぐる事実主張の隔たりが大きく、客観的判断が困難とされた点が争点となった。","result":"不調","keywords":["フリート割引率","成績計算期間","保険金返還","補償内容","契約更改"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=13","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":13,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"更新手続後の保険料返還を求めた事例","seo_title":"更新手続後の保険料返還請求の可否","seo_desc":"いったん更新手続をしたが保険始期日前に更新しない意向を代理店に伝えたとして、申立人が引き落とされた保険料の返還を求めた。委員は事実主張の隔たりが大きく和解困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、いったん更新手続を行ったものの、保険始期日前に代理店に更新しない旨の意向を伝えていたため、口座から引き落としになった保険料の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険始期日前に代理店へ更新しない旨の意向を伝えていたとして、口座から引き落としになった保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、更新手続を行う意思を確認していることから自動車保険は有効に成立していること、申立人から更新しないとの発言はなかったことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手続実施委員は、更新手続および保険料返還に応じるべき事情に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険始期日前に更新しない意向を伝えた事実の有無をめぐる主張の隔たりと、保険会社の和解不意向が判断に影響した。","result":"不調","keywords":["更新手続","保険料返還","保険始期日","代理店への意向","和解不意向"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=14","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":14,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0392","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"保険料未払による失効後の車両保険金等を求めた事例","seo_title":"保険料未払で失効した自動車保険の保険金請求の可否","seo_desc":"接触事故を起こした申立人が車両保険金等の支払と傷害一時金返還請求の撤回を求めた。委員は払込票の不達がないこと等から申立人の主張に合理性は認められないと確認した。","summary":"申立人は、自動車同士の接触事故を起こしたため、自動車保険に基づく車両保険金等の支払および既に支払われた傷害一時金の返還請求の撤回を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、本件事故後２か月間、事故の対応を継続する中で保険会社から契約が失効することや保険金が支払われないことへの言及がなかったこと、傷害一時金の支払は保険契約が有効な前提での手続と認識していたこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、担当者が契約者専用ページからＷＥＢメッセージと電話で保険料払込の依頼を行っていること、事故の受付時点では保険料の払込猶予期間であったため事故対応を行っていたことをもって保険対応が有責であることを認めたものではない旨を主張した。","outcome":"手続実施委員は、保険料の支払がない場合に保険契約が解除されることを記載した払込票は不達郵便による差し戻しがないこと、担当者が保険料の入金要請をした２度目の電話で申立人は払込票を受領し近日中に支払うことを申告していたこと、既に支払った傷害一時金は担当者が期日までに保険料の入金があったと錯誤したものであること等から、申立人の主張に合理性は認められないと確認した。和解案を提示したが受諾書の提出がなく、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"払込票の不達がないことや入金要請の電話での申立人の申告などから、保険料未払による解除の有効性が判断された。","result":"不調","keywords":["保険料未払","契約失効","傷害一時金","払込猶予期間","車両保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=14","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":14,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0393","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"ロードアシスタンス特約等に基づく保険金を求めた事例","seo_title":"ロードアシスタンス特約と代車費用特約の保険金請求の可否","seo_desc":"タイヤのバーストでレッカー移動や公共交通機関・レンタカーを利用した申立人が、ロードアシスタンス特約等に基づく保険金を求めた。委員は未払保険料があり免責条項による不支払は妥当と判断した。","summary":"申立人は、タイヤのバーストにより自動車をレッカー移動し、目的地まで公共交通機関ならびにレンタカーを利用したため、自動車保険のロードアシスタンス特約および代車等諸費用特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、ロードサービスよりレッカーとレンタカー手配の案内があり手配を依頼したこと、公共交通機関を利用した移動費用について保険適用が可能である旨の案内があったこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、約款の規定に基づき、未払保険料の支払猶予期限までに支払がなかったことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"手続実施委員は、未払保険料について支払猶予期限経過後に支払われたことを確認したことから、約款に定める免責条項に基づく保険金の不支払判断は妥当であると判断した。和解案を提示したが受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"未払保険料が支払猶予期限経過後に支払われた事実により、約款の免責条項に基づく不支払判断の妥当性が判断された。","result":"不調","keywords":["ロードアシスタンス特約","代車等諸費用特約","未払保険料","支払猶予期限","免責条項"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=14","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":14,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0394","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"ノンフリート等級の訂正を求めた事例","seo_title":"ノンフリート等級が継承されない場合の訂正請求の可否","seo_desc":"ノンフリート等級が継承されず新規扱いとなったことに気づいた申立人が等級訂正を求めた。委員は過去の契約締結経緯等の事実主張の隔たりが大きく客観的判断ができないとして手続を終了した。","summary":"申立人は、自動車保険のノンフリート等級が継承されず新規扱いとなっていることに気づいたため、保険会社に等級訂正するよう求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、過去に保険を使用するような事故は起こしておらず、継承されるはずの契約が存在するとして、ノンフリート等級の訂正を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、申立人は過去に保険を使用するような事故は起こしていないと主張するが実は事故を起こしていること、申立人が継承したはずであるとする契約の存在は確認できないこと、改めて契約履歴を確認したが継承や中断証明手続の事実は確認できなかったことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手続実施委員は、本件紛争の解決を図るためには過去の自動車保険の締結経緯や契約内容に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"過去の事故の有無や契約履歴・中断証明手続の事実をめぐる主張の隔たりが大きく、客観的判断が困難とされた点が争点となった。","result":"不調","keywords":["ノンフリート等級","等級訂正","契約履歴","中断証明","事故歴"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=15","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":15,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0395","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"修理費認定と等級ダウンの戻しを求めた事例","seo_title":"修理費の認定額とノンフリート等級ダウンの戻しの可否","seo_desc":"消火設備を破損させ高額な修繕費用が認定され等級ダウンを招いたとして、申立人が適正な修理費認定と等級ダウンの戻しを求めた。委員は事実主張の隔たりが大きく和解困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、自動車を運転中に消火設備を破損させたところ、保険会社が高額な修繕費用を認定したので保険を使用することになり、次年度ノンフリート等級ダウンを招いたため、適正な修理費の認定による自己負担を認め、等級ダウンを戻すよう求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、修理はバンド交換のみの軽作業であり作業時間は１時間未満と考えられるところ、保険会社の認定額は一般常識から外れている金額であること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、被害者から提出された修理額は適正であり、申立人へ説明の上、同意を得ていること等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手続実施委員は、本件紛争の解決を図るためには修理費が過大であったか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"修理費が過大であったか否かをめぐる主張の隔たりが大きく、客観的な事実認定ができないとされた点が争点となった。","result":"不調","keywords":["修理費認定","等級ダウン","消火設備の破損","自己負担","保険使用"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=15","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":15,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0396","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"人身傷害保険金の増額が認められ和解した事例","seo_title":"人身傷害保険金の後遺障害等級と労働能力喪失をめぐる和解","seo_desc":"自動車事故で負傷した申立人が人身傷害保険金の支払を求め、一部しか支払われないとして申し立てた。第三者の専門家の意見を踏まえ、保険会社が増額した保険金を支払う和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車事故で負傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部しか応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自動車事故で負傷したとして、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、胸椎椎体骨折で後遺障害等級の認定を受けているものの、診断書に他覚所見として脊柱変形による支持機能低下、運動障害等の記載がないことから、それよりも低い後遺障害等級程度の障害に過ぎないため、労働能力喪失率を是正するほか、労働能力喪失期間も一定期間とすることが妥当であるとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手続実施委員は、当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、後遺障害等級に関しては保険会社の主張に一定の合理性があると考えられるものの、認定等級を踏まえれば保険会社が提示する金額は申立人に厳しいと考えられることを確認した。保険会社が増額した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"後遺障害等級の認定と労働能力喪失率・喪失期間の評価をめぐり、第三者の専門家の意見を踏まえた金額の妥当性が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["人身傷害保険金","後遺障害等級","労働能力喪失率","労働能力喪失期間","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=16","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":16,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0397","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"車両保険金の支払範囲をめぐり和解した事例","seo_title":"単独事故の車両保険金と損傷部位の整合性をめぐる和解","seo_desc":"単独事故で自動車が損傷した申立人が車両保険金の支払を求め、一部しか支払われないとして申し立てた。第三者の専門家の意見を踏まえ、保険会社が車両搬送費用を支払う和解が成立した。","summary":"申立人は、単独事故により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部しか支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社が否認する損傷部位は事故前において損傷がなかったことを確認しており、事故による損傷である旨主張した。","claim_respondent":"保険会社は、自動車の損傷部位の一部が申立人の申告する事故態様や衝突物と整合しないことから、申立人が請求する修理費の一部について保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"手続実施委員は、当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、事故の発生状況に照らし、保険会社が提示している車両保険金の支払をもって相当な保険金と判断した。保険会社が支払済の車両保険金の他に車両搬送費用を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"損傷部位が事故態様や衝突物と整合するかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえた相当な保険金の判断がされた。","result":"和解","keywords":["車両保険金","単独事故","損傷部位","車両搬送費用","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=16","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":16,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0398","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"負傷事故における故意免責と未必の故意の認定","seo_title":"自動車保険の故意免責 相手方負傷事故で保険金不払いとなった事例","seo_desc":"走行中に相手方へ接触し負傷させた申立人が保険金を求めたが、保険会社は未必の故意による免責を主張。事実認定の隔たりが大きく和解見込みなしとして手続終了となった事例。","summary":"申立人は自ら所有する自動車を運転して走行中に相手方に接触し負傷させたため、自動車保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、ドライブレコーダー映像からは強い故意性は認定できないが、約款の故意免責条項における「故意」には未必の故意を除外しないのが判例や多数説であり、相手方の傷害発生の蓋然性は高いと評価せざるを得ず未必の故意が認定できるとして、事故は申立人の故意により生じたものとして免責となり要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、事故発生における申立人の故意に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"約款上の故意免責における「故意」に未必の故意が含まれるか、また相手方の傷害発生の蓋然性をどう評価するかが争点となり、事実認定の隔たりが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["故意免責","未必の故意","自動車保険","保険金不払い","負傷事故"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=17","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":17,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0399","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"サーキット場内事故とロードアシスタンス特約の免責","seo_title":"サーキット場の自損事故 ロードアシスタンス特約でレッカー手配拒否の事例","seo_desc":"サーキット場内で自損事故を起こし自走不能となった申立人がレッカー車の手配を求めたが、保険会社は特約の免責を主張。和解案の受諾書提出がなく手続終了となった事例。","summary":"申立人はサーキット場内で自動車を運転中に自損事故を起こし自走不能な状態となったため、自動車保険のロードアシスタンス特約に基づくレッカー車の手配を依頼したが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、ロードアシスタンス特約で「契約自動車を競技もしくは曲技のために使用すること、または、曲技を行うことを目的とする場所において使用すること」は補償対象外と規定していること、専用デスク担当者がサーキット場での事故と認識した時点で保険金支払対象外であることを丁寧に説明していることから、要求には応じられない旨主張した。","outcome":"事故はサーキット場での走行時の事故のため、ロードアシスタンス特約において免責であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"サーキット場での走行が特約の免責事由に該当するかが争点となり、特約の規定と担当者の説明内容が判断の基礎となった。","result":"不調","keywords":["ロードアシスタンス特約","サーキット場","免責","レッカー手配","自損事故"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=17","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":17,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0400","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"他覚所見のないむち打ち症状と人身傷害保険金","seo_title":"むち打ちで他覚所見なし 人身傷害保険と搭乗者傷害保険の不払い事例","seo_desc":"自損事故で頸椎・胸椎・腰椎捻挫を受傷した申立人が保険金を求めたが、保険会社は他覚所見がないとして不払いを主張。和解案の受諾書提出がなく手続終了となった事例。","summary":"申立人は後進中に衝突した自損事故により頸椎・胸椎・腰椎捻挫を受傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険および搭乗者傷害保険の保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、むち打ちの症状は当事者にしかわからないことであり、他の被保険者も他覚所見がなければ保険金が支払われないものなのか、公平な立場で判断してほしい旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、人身傷害保険約款および搭乗者傷害特約で「被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません」と定めており、申立人の診断書の画像所見欄に「明らかな外傷性変化は認めず」との記載があることから、保険金支払はできない旨主張した。","outcome":"事故で発生した傷害に「他覚的所見」がないことに双方の争いがないこと、多数の保険契約者間の公平は約款に定められた保険金支払事由に基づいて保険金が支払われることで維持されることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"他覚所見のない症状に対する保険金支払の可否と、契約者間の公平の考え方が争点となり、約款の支払事由に基づく判断が示された。","result":"不調","keywords":["他覚所見","むち打ち","人身傷害保険","搭乗者傷害保険","保険金不払い"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=17","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":17,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0401","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"修理費の概算額と消費税をめぐる車両保険金の支払","seo_title":"車両保険金の概算額と消費税 修理費の上乗せで和解した事例","seo_desc":"事故で自動車が損傷し車両保険金を求めたが保険会社が一部不認容とした事案。修理費の概算額と消費税の説明をめぐり争い、保険金の上乗せで和解が成立した事例。","summary":"申立人は事故により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は修理しない場合でも提示額に消費税を含めた金額を支払えると説明があったこと、異なる金額が提示される可能性があるのならその旨を説明すべきであったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人に通知した修理費はあくまで概算額であり確定金額ではないこと、提示した金額とは別に消費税を支払う旨の約束はしていないこと、修理しない場合でも消費税は支払えると回答したにとどまり提示額に消費税を加えた金額を支払う約束はしていないこと等から、提示した保険金以上の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社から損害認定額を上積みすることが可能との提案がなされた。保険会社は当初提示額に一定の上乗せをした保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"修理費の概算額と消費税の取扱いに関する説明内容が争点となり、保険会社からの損害認定額の上積み提案が和解につながった。","result":"和解","keywords":["車両保険金","修理費","消費税","概算額","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=18","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":18,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0402","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"バイクからの飛来物による損傷と車両保険金","seo_title":"飛来物による自動車損傷 車両保険金の不払いで手続終了した事例","seo_desc":"走行中にバイクからの飛来物が衝突し自動車が損傷したとして車両保険金を求めたが、保険会社は他物との衝突による損害として不払いを主張。事実認定の隔たりから手続終了となった事例。","summary":"申立人は道路を走行中、すれ違いざまに対向してきたバイクから何らかの飛来物が衝突して自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、損傷が飛来物との接触によるものである根拠として、自身の実体験で飛来物との衝突で衝撃を感じ衝撃音を同時に聞いていること、警察官とともにドライブレコーダーを見ながら飛来物があったことを確認して「飛翔物との衝突」という証明をもらっていること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、損害は自動車と「他物との衝突または接触」によって生じたものであり、「飛来中または落下中の他物との衝突」によって生じたものではないとして、保険金の支払対象外であると主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、自動車の損傷が生じた事故状況に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が「飛来中または落下中の他物との衝突」によるものか、事故状況の事実認定が争点となり、客観的判断ができない点が手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["飛来物","車両保険金","他物との衝突","事故状況","保険金不払い"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=18","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":18,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0403","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"ドライブレコーダー映像と飛来物による損傷の認定","seo_title":"飛来物による自動車損傷 ドライブレコーダー映像で争った不払い事例","seo_desc":"走行中に飛来物で自動車が損傷したとして車両保険金を求めたが、保険会社は映像上衝突が確認できないと主張。損傷原因の事実認定の隔たりから手続終了となった事例。","summary":"申立人は自動車で走行中、飛来物により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、後方ドライブレコーダーで物体が転がる映像が見える直前に画面が振動しており破片が自動車に衝突していることが確認できること、衝突時は右リアタイヤ右側に破片が刺さり、タイヤとともに一周して接地時に外れ、右ドアアウトサイドロワモールと衝突して後ろに転がる様子が自動車のキズの方向と一致することを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、前方ドライブレコーダーの映像では飛来中や落下中の物体が確認できなかったこと、後方ドライブレコーダーには物体が転がる様子が記録されているものの衝突の様子が確認できなかったこと、損傷状況を照らし合わせると損傷の入力方向が前進時のタイヤの回転方向と逆であることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、自動車に生じた損傷が飛来物によるものか否かに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ドライブレコーダー映像と損傷の入力方向から飛来物による損傷といえるかが争点となり、客観的判断ができない点が手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["飛来物","ドライブレコーダー","車両保険金","損傷原因","保険金不払い"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=19","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":19,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0404","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"車底部の道路斜面接触による冷却水漏れ損傷","seo_title":"冷却水漏れの車両保険金 経年劣化との争いで手続終了した事例","seo_desc":"走行中に車底部が道路斜面に接触し冷却水漏れ損傷したとして車両保険金を求めたが、保険会社は経年劣化と主張。損傷原因の事実認定の隔たりから手続終了となった事例。","summary":"申立人は走行中に自動車の車底部が道路斜面に接触したことにより冷却水漏れ損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、事故による衝突は軽微とは言えず体や後部座席の荷物が浮くほどのものであったこと、保険会社は経過年数や走行距離から経年劣化と安易に判断しているが自動車を分解して資料を提示すべきであること、冷却水漏れが発生してから１０分後に冷却水が空になりオーバーヒートを起こして走行できなくなったのが事実であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、自動車の損傷を確認した結果、その原因は部品の経年劣化によるものであるとして、保険金の支払要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、冷却水の漏れに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"冷却水漏れの原因が事故によるものか経年劣化によるものかが争点となり、客観的判断ができない点が手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["冷却水漏れ","経年劣化","車両保険金","車底部","保険金不払い"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=19","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":19,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0405","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"高速道路のハイドロプレーニング現象事故と重大な過失","seo_title":"ハイドロプレーニング事故 速度超過の重大な過失で不払いとなった事例","seo_desc":"高速道路上でハイドロプレーニング現象により事故を起こした申立人が車両保険金を求めたが、保険会社は速度超過による重大な過失として不払いを主張。事実認定の隔たりから手続終了となった事例。","summary":"申立人は高速道路上で突然ハイドロプレーニング現象になり車体の制御が利かなくなったことによる事故で自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、申立人は事故当時の最高速度を５０ｋｍ/ｈ以上超過していたことから、保険約款上の重大な過失に該当し、支払対象外であると主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、申立人の走行が「重大な過失」に該当するか否かに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"速度超過による走行が約款上の「重大な過失」に該当するかが争点となり、事実認定の隔たりが手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["重大な過失","ハイドロプレーニング現象","速度超過","車両保険金","保険金不払い"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=20","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":20,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0406","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"単独事故によるハンドル破損と経年劣化の争い","seo_title":"ハンドル破損の車両保険金 経年劣化との争いで手続終了した事例","seo_desc":"単独事故で自動車のハンドルが破損したとして車両保険金を求めたが、保険会社は合皮の経年劣化と主張。損傷原因の事実認定の隔たりから手続終了となった事例。","summary":"申立人は単独事故により自動車のハンドルが破損したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、事故時の衝撃で時計をハンドルにぶつけ破損させたところ、そのまま長時間運転をしている間に損傷部位が広がった旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、ステアリングの損傷状態は合皮の経年劣化であると考えることが合理的であることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ハンドルの損傷が事故によるものか経年劣化によるものかが争点となり、客観的判断ができない点が手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["ハンドル破損","経年劣化","車両保険金","単独事故","保険金不払い"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=20","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":20,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0407","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"車両補償限定特約と事故直後の案内をめぐる争い","seo_title":"車両補償限定特約の説明をめぐり保険金と和解金で和解した事例","seo_desc":"衝突後に花壇へ乗り上げ樹木に衝突した申立人が車両保険金を求めたが一部不認容となった事案。特約内容の確認と丁寧な対応が不足していたとして和解が成立した事例。","summary":"申立人は他の自動車に衝突した直後に花壇に乗り上げて樹木に衝突したため、自動車保険の車両補償限定特約に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が損害の一部について支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、事故直後に保険会社から車両保険でカバーできるような説明を受けており、明らかに保険会社が契約内容を見誤って案内したものと考えること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、相手方自動車との接触がなくとも花壇や植物との衝突およびそれによる損害が発生していたものと考えられること、申立人に対して誤った案内を行った事実はないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社が特約の内容を確認し、より丁寧かつ適切な対応に努めていたならば紛争の発生は回避することができたものと判断した。保険会社は車対車事故によって生じた損害に関する車両保険金と一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"車両補償限定特約の内容と事故直後の保険会社の案内が適切であったかが争点となり、特約確認と丁寧な対応の不足が和解の判断につながった。","result":"和解","keywords":["車両補償限定特約","特約の説明","車両保険金","和解金","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=20","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":20,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0408","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"いたずらによる車両損傷と車両保険金の支払","seo_title":"いたずら損傷の車両保険金請求で和解した事例","seo_desc":"駐車中の自動車がいたずらで損傷したとして車両保険金を求めた事案。保険会社は事故状況の不自然さや立証不十分を主張したが、傷の確認等を踏まえ一定の保険金支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は、駐車していた自動車がいたずらにより損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、申立人は紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、駐車していた自動車がいたずらにより損傷したとして、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、本件事故が３回目の事故であるにもかかわらず警察への届出をしておらず、防犯カメラの設置等の防犯措置を講じていない点は不自然であること、各傷の部位や形状の違い等を踏まえると一度の事故によって発生したとは考え難く飛び石事故による損害である可能性が極めて高いこと、申立人の保険金請求は立証不十分であることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、ヘッドランプ部に「鋭利突起状物で複数回突かれた」キズを確認したことや、交渉段階において保険会社は１部位を認定する旨の解決を提案していたことを確認した。このため、保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"いたずらによる損傷か飛び石事故による損害かが争点となり、傷の部位や形状の確認と、交渉段階での保険会社の提案内容が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["いたずら","車両保険金","キズ","立証","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=21","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":21,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"新車特約に基づく車両保険金と追加修理箇所","seo_title":"新車特約の車両保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"中央分離帯への接触で生じた損害につき新車特約に基づく車両保険金を求めた事案。追加修理箇所の損害立証や見積の信頼性が争われ、和解案の受諾書提出がなく不調となった。","summary":"申立人は、自動車が中央分離帯に接触したことによってフロントおよびその周辺に損害が発生したため、自動車保険の新車特約に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自動車は修理を行っているがなお修理が完了していない箇所があるため修理不能と考えること、保険会社が追加修理箇所を事故による損害と認めないのは認めると修理代金が新車特約の要件を満たすことになるからであるとしか考えられないこと、アジャスターが当初作成した見積と実際の修理費の乖離が大きく見積の信頼性に欠けることを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が追加修理を要したと主張する右フロントサスペンションおよび右フロントスプリングバンパーの損害は、いずれも申立人と修理工場との間での修理に関する請負内容の問題であり、事故による損害と認めるに足る立証資料は確認ができないこと、新車特約の対象とならない根拠は本件事故の車両保険金として認定されるべき損害額が新車特約の要件に満たないからであり修理を行ったためではないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、自動車の外観ではわからない損傷が発生しているおそれがあるにもかかわらず、保険会社が修理途上の作業内容や交換部品の確認をする等の損害調査を行った事実を確認できなかった。このため、保険会社は申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"追加修理箇所が事故による損害といえるか、保険会社が修理途上の作業内容等の損害調査を行ったかが争点となった。","result":"不調","keywords":["新車特約","追加修理","アジャスター","見積","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=21","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":21,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"自損事故の車両保険金と後方部の損害","seo_title":"自損事故の車両保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"自損事故で自動車が損傷したとして車両保険金を求めた事案。後方部の損害が事故によるものかが争われ、専門家の意見も踏まえ保険会社提示額を超える主張は認められず不調となった。","summary":"申立人は、自損事故で自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は損傷の原因について仮説を述べているにすぎず、事実確認はできていないと言うべきであること等と主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、自動車後方部の損害は申立人が接触したとする構築物と高さが整合せず他の構築物と接触した損害と考えること、仮に自動車後方部の高さと同じ構築物と接触した場合には構築物の頂点の高さから車体の最下部まで損害が生じるはずであるがそのような損害は見受けられないこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、自動車後方部の損害は事故により発生した損害ではなく、保険会社提示額を超える申立人の主張は認めることはできないと判断した。このため、保険会社は申立人に対して保険金として既に提示した金額を支払うことを内容とする和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"後方部の損害が事故により発生したものかが争点となり、構築物との高さの整合性や第三者の専門家の意見が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["自損事故","車両保険金","後方部","専門家意見","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=22","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":22,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"無過失事故と車両無過失特則の案内不足","seo_title":"車両無過失特則の案内不足で和解した事例","seo_desc":"無過失事故で自動車が被害に遭い車両保険金を求めた事案。保険会社が車両無過失特則の案内を十分に行わず適切な選択肢を示さなかったとして、修理費相当の保険金支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は、無過失事故により自動車が被害に遭ったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、無過失事故により自動車が被害に遭ったとして、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が要求する修理代が妥当であると確認できないこと、事故発生当初に車両無過失特則の案内が十分でなかった点についてはお詫びするが車両無過失特則の使用を促す情報提供を行わなければならない法的義務はないと考えること、相手方の保険会社が認定した修理費を支払うことで和解したい旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険会社は車両無過失特則を前提として保険会社に対し車両保険金の請求が可能である旨の案内を申立人に対して行っておらず、申立人に適切な選択肢を示さなかった保険会社は申立人への配慮が大きく欠けていたと判断した。このため、保険会社は申立人に対して申立人の主張する修理費相当の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"車両無過失特則の案内が十分に行われたか、適切な選択肢が示されたかが争点となり、保険会社の配慮の欠如が判断された。","result":"和解","keywords":["無過失事故","車両無過失特則","案内不足","修理費","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=22","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":22,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"ファミリーバイク特約と免責事由の該当","seo_title":"ファミリーバイク特約の免責が争われた事例","seo_desc":"交通事故により自動車保険の支払を求めた事案。使用者所有のバイクがファミリーバイク特約の免責事由に該当するかが争われ、事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は、交通事故により自動車保険の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、最初に契約した代理店には言っており契約を継続した代理店が知らないのは保険会社の責任であること、貸与されたバイクは通勤で使用されているもので使用者の業務には使用していないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が運転していたバイクは申立人の使用者が所有するバイクであることから申立人が契約するファミリーバイク特約の免責事由に該当すること、申立人は意向把握義務の不足を主張するが申立人から勤務先がバイクを支給していることは保険会社に通知されていないことから、保険金支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"使用者所有のバイクがファミリーバイク特約の免責事由に該当するか、保険会社への通知があったかが争点となった。","result":"不調","keywords":["ファミリーバイク特約","免責事由","意向把握義務","バイク","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=23","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":23,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0414","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"弁護士費用特約と工作物との事故","seo_title":"弁護士費用特約の適用が争われた事例","seo_desc":"マンホールから突き出た梯子に衝突した損害につき弁護士費用特約の保険金を求めた事案。相手が自動車でないため特約不適用とされたが、無責通知時点の弁護士費用の負担で和解案が提示され不調となった。","summary":"申立人は、自動車で走行中にマンホールから突き出ていた梯子に衝突し損傷したことについて、マンホールを管理していた工事業者等に対して損害賠償請求を行うため、自動車保険の弁護士費用特約に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社から有責である旨の正式回答があった以上、依頼弁護士への着手金および成功報酬も保険金として支払われるべきであること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、特約は相手が自動車であることが有責の条件であるところ本件事故においては相手が自動車ではなく工作物であったことから特約の適用はないこと、保険会社が回答の誤りに気づき無責を告知するまでの間に申立人が負担した弁護士相談料については保険金以外の費用で支払うことは可能であることを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険会社が無責を通知した時点において発生し請求が確認できる弁護士費用を保険会社が負担することで和解することが相当であると判断した。このため、保険会社は申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"弁護士費用特約の適用条件と、無責通知までに発生した弁護士費用の負担範囲が争点となった。","result":"不調","keywords":["弁護士費用特約","工作物","無責","着手金","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=23","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":23,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0415","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"立体駐車場の消火設備への接触事故","seo_title":"消火設備への接触事故の対物保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"従業者が自動車を後進させ消火設備へ接触したとして対物保険金を求めた事案。接触の可能性やキズの状況が争われ、事故状況の事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は、申立人の従業者が自動車を後進させた際、立体駐車場に設置されている消火設備への接触事故を起こしたため、自動車保険に基づく対物保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故状況について後日改めて検証した結果、消火設備の横に一旦入ってハンドルを切りながら後進したところ運転席部分が消火設備に当たり、慌てて前進しさらにハンドルを戻して後進したところ後方の電灯ポールに自動車の後部を当てたものと主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人主張の自動車の動きでは自動車の後部が消火設備に接触することが不可能であること、自動車のフロントドアとリアゲートの錆の侵食状況が異なっており事故日とは異なる時期のキズと判断されること、リアバンパーにはコンクリートに接触した場合の顕著な粗い現象面がなくリアゲートには消火器の収納箱に塗布された赤い塗料が確認できないことから、自動車が接触したものは消火設備とは異なると判断されるとして、申立人の要求には応じられないと主張する。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには事故状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"自動車の動きとキズの状況から消火設備への接触といえるかが争点となり、事故状況の客観的な事実認定の可否が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["対物保険金","消火設備","接触事故","キズ","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=24","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":24,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0416","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"補償限定特約と修理前の説明の有無","seo_title":"補償限定特約の説明不足が争われた事例","seo_desc":"自宅駐車場で自動車を後退させ鉄製パイプに接触した損害につき車両保険金を求めた事案。補償限定特約の説明の有無が争われ、事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は、自宅駐車場において自動車を後退させたところ鉄製パイプに接触し、リアガラスが割れバックドアが変形損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、補償限定特約に基づき窓ガラス以外の部分については自己負担になるとの説明を受けておらず自己負担が生じることを認識できなかったこと、仮に自己負担が生じるとの説明を事前に受けていればガラス以外の修理を依頼することはなかったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、修理代のうちガラス部分以外の修理代については補償限定特約が付されているため保険契約の適用外であるとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには補償限定特約が付されていることを前提に、そのことを修理前に保険会社が申立人に説明しているか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"補償限定特約による自己負担を修理前に保険会社が説明していたかが争点となり、その事実認定の可否が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["補償限定特約","自己負担","説明","修理","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=24","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":24,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0417","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"保管中のタイヤ盗難と車両保険の免責事由","seo_title":"保管中タイヤ盗難の車両保険金請求で和解した事例","seo_desc":"自宅敷地内のラックに保管していた夏用タイヤが盗難にあったとして車両保険金を求めた事案。取りはずされた付属品として免責事由に該当すると判断され、債権債務不存在の確認で和解が成立した。","summary":"申立人は、自宅敷地内に設置したラックに保管していた自動車の夏用タイヤが盗難にあったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、ホイールおよびタイヤは新車時に装着されていた純正部品であること、季節交換という通常想定される行為により一時的に取り外されていたにすぎないこと、屋根付き構造下においてラックおよびカバーにより管理されていたこと等から、実質的に自動車の付属品であると評価すべきであって、免責事由により一律に補償対象外とすべきではないと主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、ホイールおよびタイヤは自動車と物理的・機能的に分離された状態にあったと認められるが、車両保険は自動車と分離された部分品・付属品の保管中に生じる盗難リスクまで包含するものではなく、事故は約款に定める免責事由「ご契約のお車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損害」に該当し、保険金支払対象外である旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、ホイールおよびタイヤが「ご契約のお車から取りはずされて車上にない部分品または付属品」であることは明らかであること、本件においてこのような解釈を妨げる事情も認められないことから、事故は保険金の支払対象外となると判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"取りはずして保管中のタイヤが約款の免責事由に該当するかが争点となり、分離された付属品との解釈が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["タイヤ盗難","免責事由","付属品","車両保険金","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=25","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":25,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0418","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"レンタカー費用特約の代車費用保険金の支払","seo_title":"レンタカー費用特約の代車費用保険金を請求した事例","seo_desc":"契約者が義父、記名被保険者が配偶者という自動車保険のレンタカー費用特約に基づき代車費用保険金を求めた事案。保険会社が応じず、親族間の争いも背景に和解不成立となった。","summary":"申立人は、事故で自動車が損傷したため、契約者が義父、記名被保険者が配偶者である自動車保険のレンタカー費用特約に基づき代車費用保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、自らが保険契約者でないことを保険会社に伝えた上で特約の適用を問い合わせたところ、担当者が支払うことができる旨の説明をしたことから、保険金支払に応じるべきであると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、契約者が保険金請求をしないとしていること、離婚調停中や返還訴訟などの事情を聞かされていなかったこと、使用意向を確認しなかったことに過失はないことから、保険金請求には応じられないと主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、親族間の争いに起因すること等からも互譲による和解を成立させることができないと判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社担当者の説明と特約の被保険者・請求権者の関係が争点となり、親族間の争いが背景にあることから客観的な事実認定が困難で和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["レンタカー費用特約","代車費用保険金","記名被保険者","親族間の争い","和解不成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=25","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":25,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0419","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"車両保険金のうちヘッドライトユニット損傷の支払","seo_title":"車両保険金のヘッドライトユニット損傷をめぐる事例","seo_desc":"自動車事故で損傷した自動車の車両保険金を求めたところ、保険会社がヘッドライトユニットの損傷を損害として認めなかった事案。事実認定が必要で和解不成立となった。","summary":"申立人は、自動車事故により自動車が損傷したため車両保険金を求めたが、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、駐車場内の事故で自動車のドア等を損傷し、その修理後にヘッドライトユニットの不具合が生じたことから、当該不具合も事故の衝撃を原因とするものであるため保険金を支払うべきであると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、ヘッドライトユニットの損傷について、断線やショートが生じておらず電気的要因ではないこと、前方に押し出されるような衝撃を受けておらず衝撃要因でもないことから、事故に起因するものではないと主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、ヘッドライトユニットの不具合に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ヘッドライトユニットの不具合が事故の衝撃に起因するかという事実認定が争点となり、資料から客観的に判断できないことが和解不成立の理由となった。","result":"不調","keywords":["車両保険金","ヘッドライトユニット","事故との因果関係","事実認定","和解不成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=26","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":26,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0420","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"故障特約に基づく車両保険金の支払範囲","seo_title":"故障特約の車両保険金の支払範囲をめぐる事例","seo_desc":"自動車の故障により故障特約に基づく車両保険金を求めたところ、保険会社が一部のみを支払対象とした事案。事実に関する主張の隔たりから和解不成立となった。","summary":"申立人は、自動車が故障したため自動車保険の故障特約に基づく車両保険金を求めたが、保険会社がその一部のみを保険金支払対象としたことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、修理工場による点検の結果、故障の原因がトランスミッションの故障であることは明らかであること、給油口の開閉不良に関する修理は対象外であると明確に説明していなかった点はお詫びするが、特約および客観的な事実に基づく妥当な判断であることから、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"故障特約の対象範囲と給油口の開閉不良に関する修理の扱いが争点となり、事実に関する主張の隔たりが埋まらないことが和解不成立の理由となった。","result":"不調","keywords":["故障特約","車両保険金","トランスミッション","支払対象範囲","和解不成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=26","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":26,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0421","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"加害者保険への直接請求によるレンタカー費用の賠償","seo_title":"直接請求権に基づくレンタカー費用賠償の事例","seo_desc":"加害者の自動車保険への直接請求権に基づきレンタカー費用の賠償を求めたが、保険会社が保険料未収解除を理由に応じなかった事案。和解案不受諾で不調となった。","summary":"申立人は、事故により自動車を損傷させられたため、加害者の自動車保険への直接請求権に基づきレンタカー費用の賠償を求めたが、保険会社が保険料未収解除として応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、レンタカーの契約当事者は申立人ではなく実質的には保険会社であること、保険会社が契約の有効性を確認しないまま全額支払可能であると約束して修理手続およびレンタカーの手配を進めたことは信義則上の重大な説明義務違反を構成することから、保険会社はレンタカー費用を負担すべきであると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、約款上被保険者に対して保険金支払債務を負うにすぎず申立人の損害賠償債務を引き受けるものではないこと、代車を手配したにすぎないこと、保険料未納を説明すべき信義則上の義務はないこと等から、レンタカー費用を支払うことはできないと主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、申立人が保険会社に対してレンタカー費用またはそれに相当する金額の支払を求めることは認められないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社の直接請求権の法的性質と、保険料未納に関する説明義務違反の有無が争点となり、申立人の請求は認められないと判断された。","result":"不調","keywords":["直接請求権","レンタカー費用","保険料未収解除","説明義務","和解案不受諾"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=26","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":26,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0422","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"飛来物による損傷についての車両保険金の支払","seo_title":"飛来物による自動車損傷の車両保険金の事例","seo_desc":"走行中の飛来物で自動車が損傷したとして車両保険金を求めたが、保険会社が損傷の形状等から事故に起因しないと主張した事案。事実認定が必要で和解不成立となった。","summary":"申立人は、走行中に左前方自動車からの飛来物により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金を求めたが、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、損傷について、事故状況からは発生し得ない形状のキズであること、形状の異なる複数のキズが混在すること、キズの位置関係が離れており一連性がないことから、落下物または飛来物による損傷ではなく、各損傷が同時期に発生したものとは考え難いとして、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、損傷が飛来物による損傷と認められるか否か、および１事故として認定が可能であるか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が飛来物によるものか、１事故として認定できるかという事実認定が争点となり、資料から客観的に判断できないことが和解不成立の理由となった。","result":"不調","keywords":["飛来物","車両保険金","キズの形状","１事故認定","和解不成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=27","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":27,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0423","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"自損事故による車両保険金の損傷範囲","seo_title":"自損事故の車両保険金の損傷範囲をめぐる事例","seo_desc":"自損事故による車両保険金を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかった事案。損傷範囲の事実認定が必要で和解不成立となった。","summary":"申立人は、自損事故を起こしたため自動車保険に基づく車両保険金を求めたが、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、左リアフェンダー、リアバンパー左側面の損傷はリアタイヤよりも後方の部位であり、対象物とリアオーバーハングが接触する場合はリアタイヤにもより強い入力があるべきところ、リアタイヤおよびその上部に損傷が確認されていないこと、申告された事故状況と実際の事故状況との整合性が認められなかったこと、対象物が倒れた際に当該部位に損傷が発生したとする申立ては認められないことを主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、事故において自動車に発生した損傷の範囲に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"申告された事故状況と損傷部位の整合性が争点となり、損傷範囲の事実認定が資料から客観的にできないことが和解不成立の理由となった。","result":"不調","keywords":["自損事故","車両保険金","損傷範囲","事故状況との整合性","和解不成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=27","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":27,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0424","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"バイク単独事故の後遺障害逸失利益の支払","seo_title":"後遺障害逸失利益の保険金支払をめぐる事例","seo_desc":"バイクの単独事故で後遺障害が残ったとして保険金を求めたが、保険会社が一部のみ支払った事案。意見聴取の結果、申立前に提示された金額で和解が成立した。","summary":"申立人は、バイクの単独事故により後遺障害が残ったため自動車保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が一部の支払にしか応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、肩甲骨の穴が塞がらずに穴が残っていることが他覚所見であると考え、後遺障害診断書を見て再度検討を要望する旨主張した。","claim_respondent":"保険会社は、後遺障害診断書において「治癒」で後遺障害の残存見込みが「無」になっていること、「常時疼痛」の所見が確認できないこと、肩関節の可動域制限がなく「万歳可能で左右差がない」と記載されていることから労働能力の喪失があるとは判断できず、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人から保険会社が紛争申立前に提示した金額で和解する意向を確認した。保険会社が同額の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"後遺障害診断書の記載と他覚所見の評価が争点となり、意見聴取を経て申立前に提示された金額での和解に至った。","result":"和解","keywords":["後遺障害逸失利益","後遺障害診断書","他覚所見","意見聴取","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=28","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":28,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0425","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"ロードサービス特約における交通費の支払","seo_title":"ロードサービス特約の交通費支払をめぐる事例","seo_desc":"タイヤ交換が必要となりロードサービス特約の交通費を求めたが、保険会社が応じなかった事案。支払要件の説明不足が確認され、費用支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車のタイヤ交換が必要となったため、自動車保険に基づくロードサービス特約における交通費の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、当初、帰宅費用が支払対象となるにはレッカー搬送の実施が条件であるところ、最終的にタイヤ交換が可能になりレッカー搬送が行われなかったとして申立人の要求には応じられないと主張したが、その後、事故受付時に支払要件を明確に伝えることができていなかったことが確認できたため、申立人の要求に応じることを主張した。","outcome":"保険会社が申立人の要求する費用を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"帰宅費用の支払要件であるレッカー搬送の条件と、事故受付時の説明不足の有無が争点となり、説明不足が確認されたことで支払いに至った。","result":"和解","keywords":["ロードサービス特約","交通費","レッカー搬送","支払要件の説明","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=28","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":28,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0426","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"保険金支払までの調査により生じた費用等の請求","seo_title":"保険金調査により生じた費用と慰謝料の請求事例","seo_desc":"単独事故の保険金支払を求めたが保険会社が調査を繰り返したため、かかった費用や慰謝料を請求した事案。保険会社に和解の意向がなく不調となった。","summary":"申立人は、単独事故による損害について自動車保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が保険金を支払わず申立人に対する調査を繰り返したため、かかった費用や慰謝料の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、保険金支払可否を適切に判断するための確認を実施したものであり、仮に保険金支払までに一定期間を要したとしても、支払が遅延したとの事実のみをもって直ちに保険会社に不法行為責任または債務不履行責任が生じるものではないとして、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、当事者間の主張に大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による和解によって解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険金支払までの調査期間と支払遅延による責任の有無が争点となり、保険会社の和解不意向もあって和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["保険金支払の遅延","調査費用","慰謝料","不法行為責任","和解不成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=29","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":29,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0427","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"保険金額内で修理可能との案内後の修理費超過","seo_title":"修理費が保険金額を超過した誤説明の事例","seo_desc":"車両保険金額内で修理可能との案内に基づき修理を依頼したが、実際の修理費が保険金額を超過した事案。誤説明による選択の自由の制限が確認され、和解が成立した。","summary":"申立人は、自損事故により自動車が損傷し、車両保険金額内で修理可能との保険会社の案内に基づき修理を依頼したが、実際の修理費は保険金額を超過したため、その支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、自動車の修理は修理工場と申立人との間で行われる請負契約であり、今回の誤説明と支払保険金を超える修理代の発生との相当因果関係を認めることは難しく、申立人の要望には応じられないと主張した。","outcome":"資料に基づき検討した結果、保険会社の誤説明により自動車の修理に関する申立人の選択の自由が制限されたこと、一方で申立人が修理代の差額を支払うことによって自動車の価値がその分高まっていると考えられることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"保険会社の誤説明と修理代超過との因果関係、および修理による自動車の価値の増加が争点となり、一定の和解金の支払いで和解に至った。","result":"和解","keywords":["車両保険金額","修理費超過","誤説明","選択の自由","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=29","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":29,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0428","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"他車運転特約保険金と調査費用の請求をめぐる紛争","seo_title":"他車運転特約保険金と調査費用の請求をめぐる紛争","seo_desc":"自動車事故で他車運転特約保険金を求めた申立人に対し、保険会社が事故報告の虚偽を理由に調査費用を請求した事案。申立人が調査内容の説明不足を主張し、和解が成立した。","summary":"申立人は自動車事故により損害を被り、自動車保険の他車運転特約保険金の支払を求めたが、保険会社は応じず、申立人に高額な調査費用を請求した。申立人はこれを不服として紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、請求書面に金額のみで調査内容・内訳・算定根拠の説明がないこと、電話で明細開示を求めたが拒否されたこと、調査方法も開示されず具体的な内訳や算定資料の提示がないこと、支払義務の契約上または法律上の明確な根拠が示されていないことから、保険会社はこれらを説明すべきであり、合理的な根拠が認められない場合は請求を撤回すべきであると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が申告した事故報告に虚偽の内容が含まれていたことが判明したとして、申立人に対し実態解明のための調査費用の支払を請求した旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、申立人から調査費用相当額を支払う旨の意向が示された。このため、申立人は保険会社に対して解決金として調査費用相当額を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"調査費用の請求に際し、調査内容・内訳・算定根拠の説明がなかった点が争点となった。申立人が支払意向を示し、解決金支払いの和解となった。","result":"和解","keywords":["他車運転特約","調査費用","事故報告","虚偽","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=29","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":29,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0429","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"事故対応の長期化による付随損害の支払請求","seo_title":"事故対応の長期化による付随損害の支払請求","seo_desc":"自動車事故の相手方保険会社の対応で解決が長期化したとして、申立人が付随損害の支払を求めた事案。保険会社は示談成立や因果関係を否定し、事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は、自動車事故の事故対応において相手方保険会社の不適切な対応により解決が長期化したため、そのことにより生じた付随損害の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の「全て解決済」との主張は示談書の文言および交渉経緯のいずれからも支持されないこと、付随損害は過失割合判断の変更により交渉が長期化した結果発生したものであり保険会社の対応と相当因果関係を有すること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、事故は示談が成立しており清算条項によりその余の請求が生じることはないこと、申立人請求の諸経費は事故と相当因果関係のある損害ではないこと、解決までに時間を要したのは過失割合に対する双方の見解の相違に起因するものでいずれかが責任を負うべき性質のものではないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには対人一括対応に関して事実認定を行う必要があるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"示談の清算条項の解釈と、交渉長期化による付随損害の相当因果関係が争点となった。事実認定が困難で互譲の余地がないと判断された。","result":"不調","keywords":["付随損害","示談","清算条項","相当因果関係","過失割合"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=30","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":30,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0430","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"建物の構造級別判定誤りによる過払保険料の返還","seo_title":"建物の構造級別判定誤りによる過払保険料の返還","seo_desc":"火災保険の建物構造級別判定が誤っていたとして、申立人が過払保険料の返還を求めた事案。保険会社が確認できた契約の差額保険料と法定利息を支払う和解案で和解が成立した。","summary":"申立人は、火災保険に適用された建物の構造級別判定が誤っていたため、新築当時に加入した以降の過払保険料の返還を求めたところ、保険会社がその一部について求めに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険契約はもっと古くからあったはずであると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、調査の結果、確認できた現存する保険契約について級別誤りを認め、その差額保険料を返還すると提案した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社が調査した結果以上の契約の存在は確認できないと判断した。このため、保険会社は申立人に対して申立以前より提案していた差額保険料および法定利息を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"構造級別判定の誤りの範囲と、確認できる契約の存在が争点となった。調査結果以上の契約は確認できないと判断された。","result":"和解","keywords":["構造級別","過払保険料","差額保険料","法定利息","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=30","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":30,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0431","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"乗合代理店の比較推奨販売をめぐる保険料差額返還請求","seo_title":"乗合代理店の比較推奨販売をめぐる保険料差額返還請求","seo_desc":"申立人が希望する保険会社への加入意向を伝えたのに乗合代理店が希望に沿わない火災保険に加入させたとして、過去の保険料差額の返還を求めた事案。事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は、地震保険金額を火災保険金額と同等に設定可能で保険料が最も安い保険会社への加入意向を伝えたにもかかわらず、乗合代理店が申立人の希望に沿わない火災保険に加入させたとして、過去の保険料差額の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、乗合代理店に対して「他社を含めた比較推奨販売」を求めたが、他社商品の提示は行われず、比較推奨資料の提供や説明がなかったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険会社が保険募集人を管理・監督できるのは自社の保険に関することで他の保険会社の商品に関する情報提供・説明・募集については含まないこと、比較推奨販売に関する保険業法上の義務は主として乗合代理店に課されるものであり保険会社としても募集管理態勢の確認およびフォローアップは実施しており法令に違反していないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"乗合代理店の比較推奨販売義務の内容と、保険会社の募集管理責任の範囲が争点となった。事実認定が困難で互譲の余地がないと判断された。","result":"不調","keywords":["乗合代理店","比較推奨販売","保険料差額","保険業法","募集管理"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=31","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":31,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0432","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"盗難事故における免責金額設定の説明不足をめぐる紛争","seo_title":"盗難事故における免責金額設定の説明不足をめぐる紛争","seo_desc":"発電所の銅線ケーブル盗難で火災保険の保険金を求めたところ免責金額が過大に設定されていた事案。募集人が説明していなかったと認められ、解決金を負担する和解が成立した。","summary":"申立人は、発電所の銅線ケーブルが盗難されたことから、火災保険における費用・利益補償条項に基づく保険金の支払を求めたところ、損害額に適用される免責金額が過大に設定され支払保険金が著しく減少することが判明したため、損害賠償を求めて紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は契約更改において新たに設定する免責金額が保険金支払に及ぼす影響を具体的に説明することなく、申立人の意向を十分に確認しないまま契約の更改に至った旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、同様の盗難事故が頻発していることを鑑み、従来の契約より高額な免責金額を設定せざるを得ないことを契約締結において申立人へ説明し、同意を得て契約更改に至った旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、契約更改に際して募集人は、申立人が求める免責金額設定方式による契約が可能であったにもかかわらず、申立人へ説明していなかったことが認められた。このため、保険会社は申立人に対して契約における免責金額を控除した支払保険金に加え解決金を負担する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"契約更改時の免責金額の説明義務の有無が争点となった。募集人が可能な設定方式を説明していなかったと認められた。","result":"和解","keywords":["免責金額","盗難","契約更改","説明義務","解決金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=31","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":31,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0433","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"太陽光発電ケーブル盗難による売電収入損失の請求","seo_title":"太陽光発電ケーブル盗難による売電収入損失の請求","seo_desc":"太陽光発電のケーブル盗難で企業活動総合保険に基づく売電収入の損失額を求めた事案。免責金額に関する説明不足が認められ、解決金を負担する和解が成立した。","summary":"申立人は、太陽光発電のケーブルの盗難にあったため、企業活動総合保険に基づく発電所復旧まで得られなかった売電収入の損失額の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は契約更改において新たに設定する免責金額が保険金支払に及ぼす影響を具体的に説明することなく、申立人の意向を十分に確認しないまま契約の更改に至った旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、契約は複数の敷地を包括して保険金額を設定する方式に変更し免責金額を保険金額の一定割合に変更したこと、前契約の引受条件での引受は不可のため募集時の説明では本契約の内容と保険料のみを提示したこと、前契約の保険料に比して本契約の保険料は一括りの免責金額による減額メリットにもなっていること、申立人は免責金額を認識したうえで有効に契約締結されており他の契約者との公平な取扱いの観点からも要求に応じることはできないこと、申立人も了承のうえで署名していること等を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社が算定した本件事故にかかる損害額は鑑定人による客観的な算定が行われたものであるから妥当であること、申立人有利な契約条件について一切説明しなかった事実が認められると判断した。このため、保険会社は申立人に対して契約における免責金額を控除した支払保険金に加え解決金を負担する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"免責金額変更時の説明の有無と損害額の算定が争点となった。申立人有利な契約条件を説明しなかった事実が認められた。","result":"和解","keywords":["太陽光発電","ケーブル盗難","売電収入","免責金額","企業活動総合保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=32","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":32,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0434","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"暴風による玄関ドア破損の風災該当性をめぐる紛争","seo_title":"暴風による玄関ドア破損の風災該当性をめぐる紛争","seo_desc":"暴風にあおられ玄関ドアが破損したとして火災保険の保険金を求めた事案。暴風自体による建物被害は認められず風災と認めることは困難と判断され、債権債務なしの和解が成立した。","summary":"申立人は、暴風に注意してわずかに玄関ドアを開けたところ、暴風にあおられドアが手を離れ、すざまじい勢いで全開となってドア止めに激突して破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、暴風がなければ玄関ドアの損害は発生していないのだから、損害は火災保険における風災に該当する旨等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、損害は申立人が玄関ドアを開けた行為により発生したものであるため、約款に規定する風災に該当しないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、暴風自体によって建物が被害を受けた事実は認められず、玄関ドアの損害をもって保険金支払対象となる風災であると認めることは困難であると判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"玄関ドアの破損が約款上の風災に該当するかが争点となった。暴風自体による建物被害が認められないと判断された。","result":"和解","keywords":["風災","玄関ドア","暴風","約款","債権債務"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=32","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":32,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0435","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地震保険の損害認定範囲をめぐる保険金請求","seo_title":"地震保険の損害認定範囲をめぐる保険金請求","seo_desc":"地震により建物に損害が生じたとして地震保険の保険金を求めたところ一部しか認められなかった事案。専門家の意見を踏まえ、一部損に相当する保険金支払いの和解が成立した。","summary":"申立人は、地震により建物に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、立会調査の結果、建物の基礎ならびに外壁の損害割合に基づき認定結果は一部損となること、地震保険損害査定指針に基づき基礎外周部の損害を対象範囲とすることが妥当であり申立人が主張する床下基礎内側の損害は損害認定の対象範囲に含まれないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、基礎内面を調査対象とすることは地震保険損害査定指針に基づいた調査とは言えないこと、基礎内面に確認されるクラックは地震時に発生するせん断力によるひび割れの様相を呈していないこと、保険会社は一部損と認定しているものの基礎外周面と外壁の亀裂について地震との因果関係をより慎重に調査検討すべきであることを確認した。このため、保険会社は申立人に対して一部損に相当する保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"基礎内面の損害が損害認定の対象範囲に含まれるかが争点となった。専門家の意見を踏まえ査定指針に基づく調査と認められないとされた。","result":"和解","keywords":["地震保険","損害認定","一部損","査定指針","基礎"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=33","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":33,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0436","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"風災による水濡れ損害の保険金請求","seo_title":"風災による水濡れ損害の保険金請求","seo_desc":"風災により建物に水濡れの損害が生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。損害が風災によるものか事実認定が困難で、保険会社が和解意向がないと強く主張し不調となった。","summary":"申立人は、風災により建物に水濡れの損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が主張する保険金請求内容はコーキングを実施した費用でありその請求の根拠がいつ何によって発生した保険事故なのか確認することができないこと、コーキング部分の修理を複数回実施しても雨漏りが改善されなかったことからコーキング部分に何らかの破損があったとは認められないこと、建物の外側部分の破損が確認できていないこと等から、雨漏り等が風災によって生じたものであると判断できないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには申立人が主張する損害が風災によるものであるかどうかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"水濡れ損害が風災によるものかという事実認定が争点となった。保険会社の和解意向がないとの主張もあり不調とされた。","result":"不調","keywords":["風災","水濡れ","雨漏り","コーキング","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=33","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":33,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0437","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"建物付属設備等の盗難被害による保険金請求","seo_title":"建物付属設備等の盗難被害による保険金請求","seo_desc":"エアコン室外機や給湯器等の建物付属設備等が盗難に遭ったとして火災保険の保険金を求めた事案。盗難事故の発生に関する事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は、エアコン室外機や給湯器等の建物付属設備等が盗難被害に遭ったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、被害状況の説明、被害写真の提出、見積書の提出、警察への届出、保険会社の調査結果を踏まえて保険会社は保険金支払対象であると判断したこと、保険会社から盗難事故が保険期間中に発生せず保険金支払対象外であると判断した理由の説明がないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、盗難に遭ったとされる物品が事故当時に建物に所在していたことが確認できないこと、盗難に遭ったとされる物品が保険期間中に第三者による持ち去りがあったという事実を確認できないこと、申立人に対する面談調査と資料の取付けを実施し保険金の支払可否を判断する必要があること等から、現時点においては保険金の追加認定には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには盗難事故により申立人が申告する物品に損害が発生したか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"盗難に遭った物品が事故当時に所在し保険期間中に持ち去られたかという事実認定が争点となった。資料から客観的に判断できないとされた。","result":"不調","keywords":["盗難","建物付属設備","エアコン室外機","保険期間","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=33","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":33,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0438","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"給排水設備の故障による家財の水濡れ損害と保険金支払","seo_title":"給排水設備の故障で家財が水濡れした火災保険の保険金請求","seo_desc":"給排水設備の故障で家財が破損したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は水濡れ痕跡の限定性や購入履歴、事故直前の保険金額増額を問題とし、水濡れ損害の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、給排水設備の故障によって家財が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、給排水設備の故障によって家財が破損したとして、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、サーバーのユニット電源内には水濡れの痕跡がなく筐体内のその他の水濡れの痕跡も限定的であること、サーバーの購入履歴が示されず「故障品」でない状況で購入したことの確認がとれないこと、事故直前時期に保険金額の著しく大幅な増額が行われ増額理由の説明が合理的な根拠を欠くことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、サーバー等の水濡れ損害の発生に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"水濡れ損害の発生という事実認定が争点となり、痕跡の状況や購入履歴、保険金額の増額理由の説明が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["給排水設備","水濡れ損害","家財","保険金額増額","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=34","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":34,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0439","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"給排水設備の故障による建物の破損と保険金支払","seo_title":"給水管の故障で建物が破損した火災保険の保険金請求","seo_desc":"給排水設備の故障で建物が破損したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は給水管の損傷部位の写真がなく破損状況が把握できないこと等を主張し、事故発生の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、給排水設備の故障によって建物が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、給排水設備の故障によって建物が破損したとして、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、給水管の損傷部位の写真撮影が全く行われず給水管の破損状況が把握できないこと、壁面や給水管手前の金属製の構造に水濡れの形跡がないことから、建物に損害が発生したことが確認できないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、事故発生に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故発生の事実認定が争点となり、損傷部位の写真や水濡れの形跡の有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["給水管","水濡れ","建物損害","事故発生","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=34","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":34,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"台風による建物損傷と外壁目地のひび割れの保険金支払","seo_title":"台風で建物が損傷した火災保険と外壁ひび割れの保険金請求","seo_desc":"台風で建物が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は外壁目地のひび割れは経過年数等の要因が影響していると主張し、台風による損害か否かの事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、台風により建物が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、台風により建物が損傷したとして、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、外壁目地（シリコン部）のひび割れについては建物の経過年数やシーリング材の状態等様々な要因が影響していること、台風による直接的な損害としては屋上軒天ボードの剥離・ひび割れ部分のみであることを主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、事故が台風によって生じたものであるか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"台風による損害か否かの事実認定が争点となり、外壁目地のひび割れの原因が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["台風","外壁目地","ひび割れ","経年","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=35","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":35,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"落雷による屋外設備の不稼働と保険金支払の和解","seo_title":"落雷で屋外設備が稼働しなくなった火災保険の保険金請求","seo_desc":"落雷で建物の屋外設備が稼働しなくなったとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は原水槽やポンプ類は建物に含まれないと主張したが、有責認定した制御盤の損害の限度で支払う和解が成立した。","summary":"申立人は、落雷により建物の屋外設備が稼働しなくなったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部しか支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、落雷により建物の屋外設備が稼働しなくなったとして、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、操作用制御盤の損害は有責と判断するが、稼働しなくなった屋外に設置されている原水槽およびポンプ類は保険対象である建物には含まれないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、保険会社が有責認定をしている原水槽ポンプの操作用制御盤の損害の限度で本保険に基づく保険金を支払うことが相当であると判断した。保険会社が有責と判断している保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"保険対象である建物に原水槽やポンプ類が含まれるかが争点となり、有責認定した制御盤の損害の限度で支払うと判断された。","result":"和解","keywords":["落雷","屋外設備","原水槽","制御盤","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=35","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":35,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"強風による建物損傷とコーキング切れによる経年浸入","seo_title":"強風で建物が損傷した火災保険と経年劣化をめぐる保険金請求","seo_desc":"強風で建物が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社はコーキング切れからの経年浸入による腐蝕は除くと主張し、専門家の意見を踏まえ保険会社提示額を超える主張は認められないと判断され和解が成立した。","summary":"申立人は、強風で建物が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部しか認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、そんぽＡＤＲセンターに相談したところ無責判断から一定額を支払うことになったがその理由が不明であること、一度も現場を確認されていないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、２階外壁の一部にコーキングの切れによる隙間が発生し経年的に雨水が浸入していることが損害発生の大きな要因であること、２階玄関先外壁下サイディングは強風の影響も考えられるため風災による損害と認定するがコーキング切れ箇所からの経年浸入による腐蝕は除くこと、申立人提出の見積書をもとに改めて損害保険金を算出したこと等から、提示した保険金以上の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社提示額を超える申立人の主張は認めることはできないと判断した。保険会社が既に提示した金額を支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"強風による損害と経年浸入による腐蝕の区別が争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえた判断がされた。","result":"和解","keywords":["強風","コーキング","経年浸入","腐蝕","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=35","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":35,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地震による建物損害と地震保険の保険金支払","seo_title":"地震で建物に損害が生じた地震保険の保険金請求","seo_desc":"地震で建物に損害が生じたとして地震保険の保険金を求めた事案。専門家の意見を踏まえ損害は地震によるものではないと判断され、和解案の受諾書提出がなく不調となった。","summary":"申立人は、地震により建物に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、地震により建物に損害が生じたとして、地震保険に基づく保険金の支払を求めた。原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、基礎のひび割れはいずれも微細で化粧モルタルのひび割れに過ぎず基礎に損傷がないこと、外壁自体にひび割れがほとんどない中で目地のみに地震の揺れによる隙間が生じるとは考え難いこと、周囲の外壁にはひび割れ等の損傷が生じておらず外壁材の欠損は地震で生じたものではないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害は地震によるものではないと考えられ、無責とする保険会社の見解は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損害が地震によるものか否かの事実認定が争点となり、専門家の意見を踏まえた無責判断がされた。","result":"不調","keywords":["地震保険","基礎のひび割れ","目地","専門家意見","無責"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=36","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":36,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"火災保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"転倒による後遺障害と企業活動総合保険の保険金支払","seo_title":"転倒で後遺障害が残った企業活動総合保険の保険金請求","seo_desc":"転倒で後遺障害が残ったとして企業活動総合保険の後遺障害補償保険金等を求めた事案。保険会社は引受規制後の新規契約や利得禁止原則違反を主張し、契約の有効性等の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、転倒により負傷し後遺障害が残存したため、企業活動総合保険に基づく後遺障害補償保険金および通院補償保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、転倒により負傷し後遺障害が残存したとして、企業活動総合保険に基づく後遺障害補償保険金および通院補償保険金の支払を求めた。原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が代表者である代理店に対し引受規制を行ったにもかかわらず申立人が別の代理店で保険金支払割合変更特約を付帯した新規契約に加入したことは信頼関係を破綻する重大事由が生じたものとして保険契約は無効であること、本件特約を付帯することは射倖性が高く保険法に規定される「利得禁止原則」に抵触するとともに保険の賭博化は強行法規違反であり公序良俗に違反するから保険金請求権の行使自体が無効であることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、保険契約の有効性および保険金請求権行使の有効性が認められるか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。なお、同一の申立人から同趣旨かつ同様の手続結果の紛争申立てが２件ある。","point":"保険契約の有効性と保険金請求権行使の有効性が争点となり、引受規制や利得禁止原則に関する主張の隔たりが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["企業活動総合保険","後遺障害","利得禁止原則","引受規制","契約の有効性"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=36","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":36,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0445","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"火災保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"自宅での負傷による後遺障害と企業活動総合保険の保険金支払","seo_title":"自宅で負傷し後遺障害が残った企業活動総合保険の保険金請求","seo_desc":"自宅で負傷し後遺障害が残ったとして企業活動総合保険の各種保険金を求めた事案。保険会社は申立人が補償対象者に該当しないことやモラルリスクを主張し、補償対象者該当性等の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、自宅で負傷し後遺障害が残存したため、企業活動総合保険に基づく後遺障害補償保険金、入院補償保険金、手術補償保険金、入院一時金および通院補償保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、モラルリスクや射倖性に言及した保険会社の評価は引受段階の問題であり、契約後の保険金支払判断の根拠とはなり得ない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険契約の補償対象者は契約者である法人の役員であるところ、商業登記簿上では申立人が取締役として登記されているもののあくまで名義上のものであり就業の実態がないことを確認したことから申立人は補償対象者に該当しないこと、保険契約には後遺障害保険金の支払割合に関する特約が付帯されており射倖性が高く保険の賭博化は強行法規違反であり公序良俗に反することから保険契約の有効性に関し重大なモラルリスク、コンプライアンス違反を内包しているとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、申立人が保険の補償対象者に該当するか否かおよび保険契約の有効性が認められるか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"補償対象者該当性と保険契約の有効性が争点となり、取締役登記の実態やモラルリスクに関する主張の隔たりが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["企業活動総合保険","補償対象者","取締役","モラルリスク","契約の有効性"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=37","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":37,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0446","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"雪災による屋外階段の損傷と経年消耗の保険金支払","seo_title":"雪災で屋外階段が損傷した火災保険の保険金請求","seo_desc":"雪災で建物の屋外階段が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。専門家の意見を踏まえ雪災による損傷箇所はないと判断され、和解案の受諾書提出がなく不調となった。","summary":"申立人は、雪災により建物の屋外階段が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、雪庇が落下する際には建物内側に巻き込むため内側の床面に落下すること、手摺の上面幅は非常に細いため衝撃エネルギーをいなしそれは床面に集中すること、床板は板状の構造部材のため一点に集中した荷重を受けると塑性変形が生じ手摺に損傷がなくても床面のみ損傷することは有り得ること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、屋外階段の破損箇所上部には庇屋根があるため落雪により破損することはないこと、庇屋根がない部分から雪が巻き込み衝突する場合手摺に接触するはずであるがその形跡はないこと、特殊な雪庇が庇屋根と手摺をすり抜けたとしても踊り場の床板を損傷させるほどの荷重が加われば接する部材に座屈変形等が生じるがその形跡はないこと、床板に接する下地や枠に錆が顕著に発生し各部の固着力が脆弱化していること等から、屋外階段の損傷原因は経年的による消耗と考えられ保険金支払対象外である旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、屋根から落下した雪庇が床のみ損傷を与える可能性は低いこと、床板が破断した場合その端部に必ず破断面が発生するがそのような状況にないこと、床板の破断部には全面的に錆が発生していることから、雪災によって損傷したと判断できる損害箇所はないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋外階段の損傷が雪災によるものか経年消耗によるものかが争点となり、錆の発生状況や破断面の有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["雪災","屋外階段","雪庇","経年消耗","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=37","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":37,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0447","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"落雷によるパワーコンディショナーの損傷と保険金支払","seo_title":"落雷でパワーコンディショナーが損傷した火災保険の保険金請求","seo_desc":"太陽光発電のパワーコンディショナーが落雷で損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は落雷の位置や耐雷設備を理由に因果関係を否定し、事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、太陽光発電のパワーコンディショナーが落雷で損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、太陽光発電のパワーコンディショナーが落雷で損傷したとして、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、調査の結果申立人が主張する日時に自宅から数キロの地点において落雷履歴を確認できたが申立人が主張する位置に落雷があった事実は確認できなかったこと、自宅付近の市中幹線には架空地線・避雷器等の耐雷設備が存在することや落雷の地点は山間部であり市中幹線と繋がっていないことを考慮すると落雷によってパワーコンディショナーが故障したとは認められないこと、申立人が主張する事故の発生日についても根拠があるとは認められないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"落雷とパワーコンディショナー故障の因果関係および事故発生日が争点となり、落雷位置や耐雷設備の状況が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["落雷","パワーコンディショナー","太陽光発電","耐雷設備","因果関係"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=38","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":38,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0448","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"料理店の火災で防火管理上の重過失が争われた事例","seo_title":"火災保険の保険金支払と重過失が争われた事例","seo_desc":"料理店の仕込み中に店を離れた間に火災が発生し、保険会社が防火管理上の重過失を理由に支払を拒否した事案。双方の主張に隔たりがあり、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は経営する料理店の仕込み中に一旦店を離れているうちに火災により建物および内容物が焼損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、火災事故に関して保険会社の見解には疑義がある旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、火災事故は申立人がわずかな注意さえ払っていれば防げた事故と考えられ、防火管理上の重過失が認められるとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"防火管理上の重過失の有無が争点となり、事実に関する双方の主張の隔たりが大きく、資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","重過失","保険金の支払","料理店","火災"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=38","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":38,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0449","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"複数箇所の出火と放火の疑いが争われた事例","seo_title":"火災保険の放火疑いによる保険金不払いの事例","seo_desc":"火災で建物等が損傷し保険金を求めたが、保険会社が複数箇所の出火等から故意による放火と主張して拒否した事案。事実認定に隔たりがあり、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は火災で建物等が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、放火の動機や必要性がないこと、消防は袖看板またはその内部の配線や器具の経年劣化に伴う地絡を出火原因と考えていること、保険会社の主張は状況証拠の積み上げや推測の域を出ていないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、出火箇所が複数確認できること、地絡による出火は考え難いこと、深夜に何者かが侵入し複数の可燃物に着火することはほぼ不可能であること、過去にも放火を原因とする火災で保険金を受領していること等から、申立人またはその意を受けた者の故意による放火と考えられ、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、火災事故が偶然に発生したものか否かの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"火災が偶然に発生したものか否かの事実認定が争点となり、双方の主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","放火","保険金の支払","出火原因","故意"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=38","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":38,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0450","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"台風による建物損害の追加認定が争われた事例","seo_title":"台風による建物損害の保険金追加認定の事例","seo_desc":"台風で建物に損害が生じ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかった事案。第三者の専門家の意見を踏まえ保険会社の主張が妥当と確認され、和解が成立した。","summary":"申立人は台風により建物に損害が生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、申立人より提出された資料見積書を参考にして支払保険金を算定して申立人の了解を得て保険金の支払を行っていること、新たな情報・資料等が提出されれば再検討するが現状において追加認定できないことを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、保険会社の主張が妥当であることを確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"追加認定できる損害があるかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえて保険会社の主張が妥当と確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","台風","追加認定","保険金の支払","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=39","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":39,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0451","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地震保険の一部損の認定が争われた事例","seo_title":"地震保険の一部損認定をめぐる保険金支払の事例","seo_desc":"地震で建物が損傷し地震保険の保険金を求めたが、保険会社が一部損の認定が妥当と主張した事案。専門家の意見を踏まえ保険会社の判断が妥当とされ、和解が成立した。","summary":"申立人は地震により建物が損傷したため地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の一部損の判断に納得できないと主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、地震と因果関係のある損傷箇所は申立人が主張する基礎と外壁の損傷の一部分のみであり、その他の損傷は地震との因果関係はない等として一部損の認定が妥当である旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、資料に基づけば無責の判断も可能であるが、保険会社が一部損を認めていることや専門家の意見においても一部損と判断した保険会社の意見を許容するという結論を踏まえ、保険会社の判断は妥当と判断した。このため、保険会社は申立人に対して一部損に相当する保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"地震との因果関係がある損傷の範囲と一部損認定の妥当性が争点となり、専門家の意見が保険会社の判断を許容した点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["地震保険","一部損","保険金の支払","因果関係","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=39","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":39,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"風災による小型風力発電機の損傷が争われた事例","seo_title":"風災による小型風力発電機の保険金支払の事例","seo_desc":"風災で小型風力発電機が損傷し企業総合保険の支払を求めたが、保険会社が停電による急停止等を理由に拒否した事案。事実認定に隔たりがあり、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は風災で小型風力発電機が損傷したため企業総合保険に基づく支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、当初の報告書は事故が電源断線の影響なのか強風の影響なのか判断ができないとするものであったこと、事故日の断線が損害の原因ではないことから、改めて保険会社に保険適用の再検討を求める旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、事故は氷雪により電力会社側の設備に支障が発生し停電になったことで急停止し発電機が損傷したものであり保険で担保される事故による損害ではないこと、事故当時の風速は25ｍ/ｓをわずかに超える程度で回転子が損傷することは考えられないことから申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が保険で担保される事故によるものか、停電による急停止や風速との関係が争点となり、事実に関する主張の隔たりが大きかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["企業総合保険","風災","小型風力発電機","保険金の支払","停電"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=40","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":40,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0453","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"軒樋の損傷が風災・雪災によるものか争われた事例","seo_title":"軒樋の損傷と風災・雪災の保険金支払の事例","seo_desc":"自然災害で建物に損害が発生し保険金を求めたが、保険会社が軒樋の損傷は風災・雪災によるものと認め難いと主張した事案。和解案の受諾書提出がなく手続が終了した。","summary":"申立人は自然災害により建物に損害が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が主張している軒樋は、その損傷状況から強風・豪雨・雪によって生じたものとは認め難いことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見も踏まえて検討した結果、約款上、保険金の支払対象となる「風災・雪災」によって発生したものとは認め難いと判断する保険会社の意見について合理性があり妥当なものであるため、保険金の支払対象外と判断した。このため、債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"軒樋の損傷が約款上の「風災・雪災」によるものと認められるかが争点となり、専門家の意見を踏まえた保険会社の判断の合理性が確認された点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","軒樋","風災","雪災","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=40","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":40,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0454","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"落雷によるＴＶブースターの損傷が争われた事例","seo_title":"落雷によるＴＶブースター損傷の保険金支払の事例","seo_desc":"落雷でＴＶブースターに損害が発生し保険金を求めたが、保険会社が因果関係の立証がないとして拒否した事案。事実認定に隔たりがあり、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は落雷によりＴＶブースターに損害が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、通常１０年程度では壊れないブースター２台が落雷の直後と数か月後に連続して故障したが偶然というにはその確率が高低過ぎること、建物付近で数年に１度の多くの落雷があったことを踏まえると落雷が原因であることに高度の蓋然性があること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、落雷によるサージ電流で機器が壊れるとの主張のみでは誘導雷の影響と判断できないこと、落雷は数百メートルと遠い位置で発生しており被害と特定できないこと、他の設備装置に同様の被害の申告は確認されていないこと、メーカーや修理業者の見解について書面等の提出がなく因果関係が立証されたとはいえないこと、故障状況を証する写真等も示されていないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、落雷により発生した損害に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"落雷とＴＶブースターの損傷との因果関係の立証が争点となり、双方の主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","落雷","ＴＶブースター","因果関係","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=40","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":40,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0455","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"棚に保管していた現金の盗難と生活用通貨が争われた事例","seo_title":"盗難に遭った保管現金の生活用通貨該当性の事例","seo_desc":"建物内の棚に保管していた現金が盗まれ、保険会社が一部のみを支払対象とした事案。保険会社の２分の１を生活用通貨とみなす提案が妥当とされ、和解が成立した。","summary":"申立人は建物内の棚に保管していた現金が盗まれたことから火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はその一部のみを保険金支払対象としたことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、現金を金庫に移動させずに棚に保管したことは生活用として支出する通貨として分別した明らかな意思の介入が認められること、建物は職住一体という形式であり電気光熱費等は法人が支出しており明確に公私を分けることが困難であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保管現金の一部は事業用の通貨となること、この通貨が生活用の通貨に性質が変わったという事情もないことから、保管していた現金が全て生活用通貨に該当しないため、個人の財布に入っていた現金のみを保険金の支払対象にする旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社から、個人・法人いずれの所有か明確に分けられないという実態が有り得るということを踏まえ、２分の１を生活用の通貨とみなして解決したい旨の提案がなされ、これを妥当と判断した。このため、保険会社から提案された内容の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"盗難に遭った保管現金が生活用通貨に該当するかが争点となり、公私の区別が困難な実態を踏まえた保険会社の按分提案が妥当とされた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","盗難","現金","生活用通貨","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=41","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":41,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0456","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"給湯管の水漏れと過去の事故との損害の重複が争われた事例","seo_title":"給湯管の水漏れと過去の事故との損害重複の事例","seo_desc":"キッチンの給湯管からの水漏れで損害を被り保険金を求めたが、保険会社が過去の事故の損害範囲内として拒否した事案。事実認定に隔たりがあり、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人はキッチンの給湯管からの水漏れ事故により損害を被ったため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、過去の事故で修理をしていなかったことは約款上の免責事由として規定されていないこと、過去の事故は「給水管」の漏水であるが本件事故は「給湯管」の漏水であり同一の損害とは言えないこと等を指摘し、本件事故についても保険金が支払われるべきであると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、事故による損害は過去の事故で認定し保険金を支払った損害の範囲内であること、過去の事故については復旧工事が行われておらず修理を要する状態であったことが事故の立会調査で確認されたことから、同一の損害に対して二重に保険金を支払うことは保険の基本原則に反するとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故により生じた損害が過去の事故における損害の範囲に含まれるものか否かの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"本件の損害が過去の事故の損害範囲に含まれるか、給水管と給湯管の違いをどう扱うかが争点となり、事実認定の隔たりが大きかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","水漏れ","給湯管","二重払い","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=41","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":41,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0457","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"住居兼事務所での盗難被害の外形的事実が争われた事例","seo_title":"住居兼事務所の盗難被害と保険金支払の事例","seo_desc":"住居兼事務所で現金や貴金属等の盗難被害に遭い保険金を求めたが、保険会社が不法侵入を伴う盗難の外形的事実が認められないと主張した事案。和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は住居兼事務所において現金や貴金属等の盗難被害に遭ったため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、事実関係の調査の結果、不法侵入を伴う盗難の発生を示す外形的事実が認められないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、盗難に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"不法侵入を伴う盗難の発生を示す外形的事実が認められるかが争点となり、事実に関する主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","盗難","不法侵入","保険金の支払","住居兼事務所"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=42","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":42,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0458","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"雹による建物コーナー鈑金と屋根の損傷に対する保険金支払","seo_title":"雹による建物損傷の保険金支払をめぐる紛争事例","seo_desc":"雹で建物コーナー鈑金と屋根が損傷したとして火災保険金を請求したが、保険会社が一部のみ認めた事案。専門家の意見を踏まえ、コーナー鈑金は雹によるもの、棟板金は塗装修理で復旧可能と判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は、雹により建物コーナー鈑金と屋根が損傷したことから火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は請求の一部しか認めなかったため、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"建物コーナー鈑金の凹みは降雹により生じた以外に原因が見当たらないこと、棟板金の凹みは塗装修理では現状復旧できないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"建物コーナー鈑金の凹みはその形状から雹の衝突によるものとは考えられないこと、棟板金の凹みはその役割から塗装修理が妥当であること等から、提示した保険金以上の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、コーナー鈑金の凹みは雹の衝突により生じたものと考えられるが、棟板金の凹みは塗装修理により事故以前と同程度に復旧したものと考えられるとする専門家の意見は妥当であると判断した。保険会社が一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"雹の衝突による損傷かどうかと、修理方法として交換修理か塗装修理かの妥当性が争点となり、第三者の専門家の意見が判断の根拠となった。","result":"和解","keywords":["雹","火災保険","保険金の支払","棟板金","塗装修理"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=42","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":42,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0459","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地震による建物損傷に対する地震保険金の支払","seo_title":"地震による建物損傷の地震保険金支払をめぐる紛争事例","seo_desc":"地震で建物が損傷したとして地震保険金を請求したが、保険会社が応じなかった事案。ひび割れやクロスの浮きは確認できるものの地震による損害と一義的に認定できず、和解の見込みがないとして手続が終了した。","summary":"申立人は、地震により建物が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"損傷は地震によって生じた損傷である旨主張し、反論した。","claim_respondent":"損傷は地震によって発生した損傷と認められないため、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、ひび割れやクロスの浮き等は確認できるが、その形態や状態等から地震による建物の損害と一義的に認定できず、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできないとして、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が地震によるものと一義的に認定できるかが争点となり、損傷の形態や状態から客観的な判断ができないとされた。","result":"不調","keywords":["地震保険","地震","建物損傷","ひび割れ","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=43","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":43,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0460","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"落雷による建物ポンプの損傷に対する保険金支払","seo_title":"落雷によるポンプ故障の火災保険金支払をめぐる紛争事例","seo_desc":"落雷で建物のポンプが損傷したとして火災保険金を請求したが、保険会社が応じなかった事案。落雷によるものか客観的に判断できず、互譲による解決が困難として和解の見込みがないとされ手続が終了した。","summary":"申立人は、落雷により建物のポンプが損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"建物近くで落雷が発生している事実があること、保険会社は建物が古いことを指摘しているが、ポンプ室については築後に場所を変更し２回改修工事を行っていること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"建物のポンプの故障は落雷によるものでないこと、建物は築後半世紀以上経過しているものであること、申立人から提出された損傷写真には何らかのショート痕がないことから、保険金支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ポンプの故障が落雷によるものかが争点となり、損傷写真にショート痕がないこと等から客観的な判断ができないとされた。","result":"不調","keywords":["落雷","火災保険","ポンプ","保険金の支払","ショート痕"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=43","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":43,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0461","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"火災保険－３２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"防水工事の施工ミスによる漏水損害の賠償責任保険金支払","seo_title":"防水工事の施工ミスによる漏水の賠償責任保険金紛争事例","seo_desc":"防水工事の施工ミスで建物に漏水損害を与えたとして事業活動包括保険の賠償責任保険金を請求したが、保険会社が応じなかった事案。事故に関する事実認定が必要だが主張に隔たりがあり、和解の見込みがないとされた。","summary":"申立人は、実施した防水工事作業の施工ミスで建物に漏水損害を与えたため、事業活動包括保険に基づく賠償責任保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"建物の防水工事の実施日および事故発生日を申立人および施工担当者２名に確認したところ三者間で合致していないこと、既存シートの防水層を撤去する必要がない旨を施工担当者が申立人へ伝えていたにもかかわらず申立人が撤去を強行したことから、保険金の不正請求の疑義のある事案であるとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料等に基づき検討した結果、紛争の解決を図るためには事故に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"防水工事の実施日や事故発生日の食い違いなど事故に関する事実認定が必要とされ、資料から客観的に判断できない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["防水工事","漏水","賠償責任保険","事業活動包括保険","不正請求"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=43","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":43,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"シャンプー台逆止弁破損による保険金支払と説明誤り","seo_title":"シャンプー台逆止弁破損の火災保険金と説明誤りの紛争事例","seo_desc":"店舗内シャンプー台の逆止弁破損で火災保険金を請求したが、保険会社の補償内容の提示が不十分だった事案。水道料金は支払対象との誤った説明を覆した保険会社に過失があると確認され、和解が成立した。","summary":"申立人は、店舗内シャンプー台の逆止弁が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"損害保険金と臨時費用保険金の支払に関する担当者から申立人への説明内容は誤っており、水道料金を支払対象と説明したものの正しくは水道料金について保険金を支払うことはできないこと、対応の中で保険金支払可否の案内が誤っていた点についてお詫びすることを主張した。","outcome":"双方の資料等に基づき検討した結果、保険会社は水道料金が支払対象であるとの誤った前提に基づいて対応を進め、保険金支払額まで通知した後になって初めて保険金支払対象とならないとの説明を覆すに至っており、過失があることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"保険会社の担当者の説明内容が誤っていた点が争点となり、誤った前提で保険金支払額まで通知した保険会社の過失が確認された。","result":"和解","keywords":["シャンプー台","逆止弁","火災保険","水道料金","説明誤り"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=44","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":44,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0463","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"豪雨による天窓損傷と床の腐朽に対する保険金支払","seo_title":"豪雨による天窓損傷と床腐朽の火災保険金紛争事例","seo_desc":"豪雨で天窓が損傷し雨水が浸入して床が腐朽したとして火災保険金を請求したが、保険会社が応じなかった事案。シーリング材の劣化による浸入と判断され、和解案の受諾書提出がなく手続が終了した。","summary":"申立人は、豪雨により建物の天窓が損傷し雨水が浸入して床が腐朽したため、火災保険契約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"雨水の浸入は豪雨による天窓の枠体破損が一時的に顕在化した事象であり、損傷は風災に該当する旨主張し、反論した。","claim_respondent":"床の腐朽は天窓からの雨水の浸入によるものであり、建物の外側部分の破損が認められないことから、約款に規定する風災には該当しない旨主張し、申立人が了承すれば立会調査を実施する旨を付言した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、天窓周囲のシーリング材等の機能低下と劣化により雨水が浸入し損傷に繋がった蓋然性が高いことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が約款上の風災に該当するかが争点となり、シーリング材の劣化による浸入と判断された点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["天窓","豪雨","風災","火災保険","シーリング材"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=44","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":44,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"台風によるベランダ床・戸袋・物干しの損傷と保険金支払","seo_title":"台風によるベランダ床等の損傷の火災保険金紛争事例","seo_desc":"台風でベランダ床・戸袋・物干しが損傷したとして火災保険金を請求したが、保険会社がベランダ床の損害を認めなかった事案。風災との相当因果関係が認められ、和解が成立した。","summary":"申立人は、台風により建物のベランダ床・戸袋や物干しが損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"戸袋および物干しの損害は台風によるものとして認められるが、ベランダ床の損害は飛来物等が衝突した痕跡を確認できないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、約款上の文言に建物の外側に損壊が生じ雨水等が吹き込んだ波及損害を明確に排除できる条文は見当たらないこと、調査報告書記載内容を踏まえベランダ床部分を全面的に否定する根拠に乏しく風災との相当因果関係は認められること、取替および足場の架設は必要であり相当の金額が示された専門家見解には合理性があり妥当であると判断した。保険会社が一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提示されたことから和解が成立した。","point":"ベランダ床の損害が風災によるものかが争点となり、約款文言と調査報告書、専門家見解を踏まえた相当因果関係の判断が分かれた。","result":"和解","keywords":["台風","ベランダ床","風災","火災保険","相当因果関係"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=45","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":45,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0465","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地震による建物損傷に対する地震保険金の支払","seo_title":"地震による建物損傷の地震保険金支払をめぐる紛争事例","seo_desc":"地震で建物が損傷したとして地震保険金を請求したが、保険会社が応じなかった事案。本件地震程度の揺れで損傷する可能性は低く経年劣化によるものと確認され、和解案の受諾書提出がなく手続が終了した。","summary":"申立人は、地震により建物が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"震度４であっても個別状況により震度以上に揺れが大きくなることもあること、建物の損害は地震直後の点検で確認したものでそれまでは存在していなかったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"新・新耐震基準で設計された枠組壁工法による建物が震度４程度の地震で損傷することは考え難いこと、家財に損害のない揺れで建物が損傷することはないこと、損害の原因は経年劣化によるものと考えられることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件地震程度の揺れで建物が損傷する可能性は低いこと、損傷は経年劣化に伴い発生したものと考えられ地震に起因する損傷はないこと等を確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が地震によるものか経年劣化によるものかが争点となり、震度４程度の揺れでの損傷可能性の低さが判断の根拠となった。","result":"不調","keywords":["地震保険","地震","経年劣化","建物損傷","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=45","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":45,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0466","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地震による建物損害に対する地震保険金の支払","seo_title":"地震による建物損害の地震保険金支払をめぐる紛争事例","seo_desc":"地震で建物に損害が生じたとして地震保険金を請求したが、保険会社が応じなかった事案。事故は地震によるものではないと考えられ保険会社の見解が妥当と判断され、和解案の受諾書提出がなく手続が終了した。","summary":"申立人は、地震により建物に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"収容している家財が移動したことを否定されていること、建物内の建具の開閉に支障等も生じておらず建物の構造材に影響を及ぼすほどの揺れが生じていたと考え難いことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、事故は地震によるものではないと考えられ、事故を無責とする保険会社見解は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故が地震によるものかが争点となり、家財の移動や建具の開閉支障がないことから保険会社の無責見解が妥当とされた。","result":"不調","keywords":["地震保険","地震","建物損害","無責","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=45","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":45,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0467","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"洪水被害による食堂ダイニングセットの水濡れ損害","seo_title":"洪水による食堂ダイニングセットの火災保険金紛争事例","seo_desc":"洪水被害で建物内に水濡れ損害が発生したとして火災保険金を請求したが、保険会社が一部の損害の支払に応じなかった事案。配送伝票の内容と金額での和解に双方が合意し、和解が成立した。","summary":"申立人は、洪水被害により建物内に水濡れ損害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は一部の損害について支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"汚水である洪水浸水を受けた時点で食堂ダイニングセットは事実上、感情上使用不能となっていること、食堂ダイニングセットを清掃するとしても多額の手数料およびレンタル料が必要となり経済的にも合理性がないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"食堂ダイニングセットのどの部分にどれくらいカビが付着しているのかが不明であること、食堂ダイニングセット全てを廃棄する必要な損害が発生していた事実は確認できなかったことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料や意見聴取結果と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社から実際に取引がなされた配送伝票の内容および金額で和解したい旨の提案がなされ、申立人もこれに合意する意向を示していることを確認した。保険会社が追加で火災保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"食堂ダイニングセットのカビ付着状況と廃棄の必要性が争点となり、実際の配送伝票の内容と金額を基準とした和解案が合意された。","result":"和解","keywords":["洪水","水濡れ損害","ダイニングセット","火災保険","カビ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=46","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":46,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0468","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"子が家具を倒して家財を破損した事故の保険金支払","seo_title":"家具の転倒による家財破損の保険金支払が争われた事例","seo_desc":"子が家具を倒して家財を破損させたとして家庭総合保険の保険金を求めた事案。事故状況の事実認定に当事者間で大きな隔たりがあり、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、自宅で子が家具を倒して家財を破損させたため、家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自宅で子が家具を倒して家財を破損させたとして、家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めた。原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、申告した事故状況どおりであれば家具正面の床が損傷しやすいと考えられるが床の損傷の申告がないこと、家具が前方に倒れた場合に左側の壁紙や巾木に接触するとは考えられないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、事故状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。なお同一の申立人から同趣旨かつ同様の手続結果の申立てが７件ある。","point":"事故状況に関する事実認定が必要とされたが、当事者間の主張に大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できなかった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["家庭総合保険","家財破損","家具の転倒","事故状況","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=46","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":46,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0469","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"雪災による雨樋破損の保険金支払と時効の主張","seo_title":"雪災による雨樋破損の保険金請求が時効とされた事例","seo_desc":"雪災により雨樋が破損したとして火災保険の保険金を求めた事案。請求は消滅時効期間を経過した後の請求であることが明らかとされ、和解案の受諾書提出がなく手続が終了した。","summary":"申立人は、雪災により雨樋が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、一般人が高所に設置された雨樋を確認するすべはなく、補修工事で足場が組まれたことで様々なことが分かる旨主張し、保険会社の主張に反論した。","claim_respondent":"保険会社は、現地調査を行ったが雪の影響を受けている雨樋損傷は確認できなかったこと、保険金請求は保険金支払対象外との結果を通知してから５年以上が経過した後の請求であり時効消滅していること等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、申立人の請求は消滅時効期間を経過した後の請求であることは明らかであり、請求は時効消滅していることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"請求が消滅時効期間を経過した後のものであることが明らかとされ、時効消滅が確認された点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["雪災","雨樋","時効消滅","消滅時効","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=47","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":47,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0470","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"建物の水濡れ損害と給排水設備の破損該当性","seo_title":"水濡れ損害が給排水設備の破損による漏水か争われた事例","seo_desc":"建物に水濡れの損害が生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。約款の給排水設備の破損等による漏水に該当するかの事実認定に隔たりがあり、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、建物に水濡れの損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、天井から室内への漏水が実際に発生したこと、天井裏、石膏ボード裏、木材部分等に損害が生じていること、黒カビが発生していること等の外形的事実を示し、少なくとも通常予定されない異常な漏水事故が発生したと見るに足ると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、エアコンの化粧パネル周辺に明確な染みや浮き等は見られないこと、天井点検口の蓋の裏側に染みが確認できること、天井裏のエアコン配管周辺にカビが生じていること、エアコン直上の２階床フローリングに目視で確認できる損害はないこと等から、約款記載の給排水設備の破損もしくは詰まりにより発生した漏水、放水等による水ぬれに該当するとの判断に至らず、保険金の支払対象外になると主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、事故が約款に定める給排水設備の破損もしくは詰まりにより発生した漏水、放水等による水濡れに該当するか否かの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"約款の給排水設備の破損等による漏水に該当するか否かの事実認定が必要とされたが、当事者間の主張に大きな隔たりがあり客観的判断ができなかった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["水濡れ","漏水","給排水設備","約款","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=47","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":47,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0471","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"強風による軒樋損傷の保険金支払","seo_title":"強風による軒樋の損傷が経年変化とされた事例","seo_desc":"強風により建物の軒樋が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。第三者の専門家の意見を踏まえ保険会社の主張が妥当と確認され、和解案の受諾書提出がなく手続が終了した。","summary":"申立人は、強風により建物の軒樋が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、軒樋の材質である硬質塩化ビニルは紫外線劣化によりひび割れ変形しやすい性質があり経年変化で強度や靭性が低下すること、対象建物は建築後数十年が経過しており経年変化による軒樋のクリープ変形にジョイント材の接着剤の力が降伏したことによる損害性状と考えられること、申告する事故発生日は軒樋に損傷を与えるほどの異常な気象条件とは評価できないこと、太陽光等の熱の影響で膨張収縮を繰り返すことでジョイント材等に変形が生じたものであることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、保険会社の主張が妥当であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"第三者の専門家の意見を踏まえ、損傷が経年変化によるものとの保険会社の主張が妥当と確認された点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["軒樋","強風","経年変化","専門家意見","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=48","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":48,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0472","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"突風による軒天等の破損と付保割合の適用","seo_title":"突風による建物破損で付保割合の適用が争われた事例","seo_desc":"突風により建物の３階軒天および周辺テントが破損したとして火災保険の保険金を求めた事案。損傷の事実認定が困難で付保割合の経緯も判然とせず、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、突風により建物の３階軒天および周辺テントが破損したとして火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が保険金額が時価額を大幅に下回ること等を理由に修理費用を大幅に下回る保険金を提示したことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、建物の損傷の部位・程度に関する保険会社の認定を不服とした上で、過去に複数回の保険金請求・支払の事実がありながら本件事故に至るまで付保割合に応じて保険金が算出された事例が皆無であったこと、契約締結時に付保割合に関する説明が一切なされていないこと等から付保割合の適用を不当である旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物の損傷の部位・程度を一部否認した上で、保険価額に対して保険金額が不足していることから、保険価額に対する保険金額の割合（付保割合）に応じて保険金を算出することは保険約款に従った対応であり妥当である旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、損傷の部位・程度について事実認定を行うことは極めて困難であること、付保割合の規定が存在するものの過去の保険金支払において付保割合が全く考慮されてこなかったことも事実であり、かかる経緯およびその理由も判然としないところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷の部位・程度の事実認定が極めて困難であり、付保割合が過去に考慮されてこなかった経緯も判然としない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["付保割合","突風","軒天","保険価額","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=48","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":48,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0473","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","title_no":"火災保険－４４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0474","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"漏水による水濡れ損害とキッチン設備の全交換","seo_title":"漏水による水濡れ損害でキッチン全交換が認められた事例","seo_desc":"漏水により建物内に水濡れ損害が発生したとして火災保険の保険金を求めた事案。キッチンメーカー倒産で純正部品入手が困難な事情を考慮し全交換を認める和解が成立した。","summary":"申立人は、漏水により建物内に水濡れ損害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部の損害について支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、紛争の早期解決の観点から保険会社提示内容について合意する意向を示した。","claim_respondent":"保険会社は、キッチンメーカーが倒産して純正部品の入手が困難であること等の事情を考慮し、円満解決に向けてキッチン設備の全交換を認める判断を行い、保険金認定額を変更することを提案した。","outcome":"保険会社は申立人に対して保険契約に基づく保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"キッチンメーカーの倒産により純正部品の入手が困難である事情を考慮し、キッチン設備の全交換を認める判断がされた点が和解につながった。","result":"和解","keywords":["漏水","水濡れ","キッチン設備","純正部品","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=49","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":49,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0475","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"集中豪雨によるエスカレーター破損の保険金支払","seo_title":"集中豪雨によるエスカレーター破損で床上浸水が認められた事例","seo_desc":"集中豪雨によりエスカレーターが破損したとしてマンション総合保険の保険金を求めた事案。機械室底部を床面とみなし床上浸水損害に該当すると認め、和解が成立した。","summary":"申立人は、集中豪雨によりエスカレーターが破損したため、マンション総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、当初、エスカレーター下部に位置する機械室上部が床面に当たると判断したが、機械室は人の立ち入りが可能なため、その底部を床面とみなし、床上浸水損害に該当して支払対象であると認め、見積書記載額を保険金として支払う旨提案した。","outcome":"保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示したところ、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"機械室が人の立ち入り可能な構造であることを踏まえ、その底部を床面とみなして床上浸水損害に該当すると認めた点が和解につながった。","result":"和解","keywords":["集中豪雨","エスカレーター","床上浸水","マンション総合保険","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=49","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":49,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0476","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"水道管凍結による漏水被害の保険金支払","seo_title":"水道管の凍結による漏水被害で一部損害が認定された事例","seo_desc":"水道管の凍結による漏水被害で火災保険の保険金を求めた事案。第三者の専門家の意見を踏まえ一部の損害を事故によるものと認定したが、和解案の受諾書提出がなく手続が終了した。","summary":"申立人は、所有する建物の水道管の凍結による漏水被害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、水濡れまたは破損、汚損等の事故に該当するためには、給排水設備の破損もしくは詰まりにより発生した漏水または不測かつ突発的な事故が立証されなければならないが、実際に事故が発生したことおよび事故と建物の損害との間の因果関係の立証が不十分であるとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、一部の損害を事故によるものとして認定し、保険金を支払うことが相当であると判断した。保険会社は追加の保険金を支払う和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"第三者の専門家の意見を踏まえ、一部の損害を事故によるものと認定した点が判断を分けたが、申立人が和解案を受諾しなかった。","result":"不調","keywords":["水道管","凍結","漏水","因果関係","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=49","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":49,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0477","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"浴室脱衣所の水漏れによる床の腐食損傷","seo_title":"浴室脱衣所の水漏れで給排水設備の解釈が争われた事例","seo_desc":"浴室脱衣所の水漏れで床が腐食損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。浴室本体やドアのパッキンは給排水設備に含まれないと確認され、和解案の受諾書提出がなく手続が終了した。","summary":"申立人は、浴室脱衣所に水漏れが発生し脱衣所の床が腐食損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、給排水設備についてはＷＥＢサイト上のＱ＆Ａで具体例を説明しており、水道管、排水管、貯水タンク、給水タンク、トイレの水洗用の設備、雨樋、浄化槽、スプリンクラー設備および装置、スノーダクトなどが給排水設備に該当し、流し台、風呂槽、洗面台等の本体は給排水設備には該当しないと主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、浴室の本体や浴室ドアのパッキンが給排水設備に含まれると解釈することには無理があり、保険会社のＷＥＢサイトに記載された給排水設備の説明からもそのような解釈を導くことはできないことから、この点についての申立人の主張には理由がなく、保険金の支払を認める根拠を見出すことができないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"浴室の本体や浴室ドアのパッキンが給排水設備に含まれるかが争点となり、ＷＥＢサイトの説明からもその解釈は導けないと確認された点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["給排水設備","浴室","水漏れ","腐食","Ｑ＆Ａ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=50","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":50,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0478","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"火災保険－４９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"転倒事故の後遺障害と企業活動総合保険の傷害保険金","seo_title":"後遺障害が残った転倒事故で傷害保険金が不払いとなった事例","seo_desc":"転倒事故で後遺障害が残ったとして企業活動総合保険の傷害保険金を求めたが、保険会社が応じず不調となった事案。痛みの一貫性や保険金請求権の有無が争点となった。","summary":"申立人は転倒事故により受傷し後遺障害が残存したとして、企業活動総合保険に基づく傷害保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、申立人は紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、転倒事故により受傷し後遺障害が残存したため、企業活動総合保険に基づく傷害保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が主張する痛みは常時の疼痛と捉えることは困難で症状に一貫性・整合性がないこと、医療記録等によると事故後旅行に行きゴルフを再開していること、申立人は契約の補償対象者であって被保険者（保険金請求権者）ではなく保険金請求権を有しないことから、要求には応じられない旨主張した。","outcome":"後遺障害認定の可否および申立人の保険金請求権の存否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"後遺障害の認定可否と、申立人が保険金請求権を有する被保険者か補償対象者かに争いがあり、事実認定の隔たりが大きい点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["企業活動総合保険","傷害保険金","後遺障害","保険金請求権","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=50","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":50,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0479","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"自宅敷地内で盗難にあった夏用タイヤの保険金","seo_title":"屋外で盗難にあったタイヤの火災保険金が争われた事例","seo_desc":"自宅敷地内に保管していた夏用タイヤの盗難について火災保険の保険金を求めた事案。保管場所が約款の「屋外」に当たるかが争われ、和解が成立した。","summary":"申立人は、自宅敷地内に保管していた自家用車の夏用タイヤが盗難にあったとして、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、約款には「屋外」の定義について明確な規定がないこと、タイヤの保管状況が建物裏側の生活領域内に位置していたこと、盗難を実行するためには敷地内への侵入を要すること、通常の生活において合理的と考えられる方法によりタイヤを保管していたこと等から、一定割合での保険金を支払うべきである旨主張した。","claim_respondent":"保険会社は、タイヤの保管場所は外部から容易に侵入できない等一定の防犯性が確保された場所の中に保管されているとは言えないことから、保険約款に定める免責事由「保険の対象である収容家財が屋外にある間に生じた盗難」に該当し、保険金支払対象外である旨主張した。","outcome":"タイヤが保管されていた場所が建物の外に位置し、かつ外部から出入りすることが容易であることは一見して明らかであって、タイヤの盗難は「屋外」で発生したものと解すべきであると判断した。保険会社および申立人には本紛争に関して何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"タイヤの保管場所が約款上の「屋外」に該当するかが争点であり、建物の外に位置し外部から出入りが容易であることが判断の分かれ目となった。","result":"和解","keywords":["火災保険","タイヤ盗難","屋外","免責事由","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=51","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":51,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0480","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"火災保険－５１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"ベランダ軒天のコンクリート塊落下による損害","seo_title":"コンクリート塊の落下損害で企業活動総合保険金が争われた事例","seo_desc":"ベランダの軒天先端のコンクリート塊が落下した損害について企業活動総合保険の保険金を求めた事案。経年劣化が原因とされ、和解案は受諾されず不調となった。","summary":"申立人は、ベランダの軒天先端のコンクリート塊が落下して損害が発生したため、企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、ベランダの軒天先端のコンクリート塊が落下して損害が発生したため、企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、外壁躯体のコンクリート内部で鉄筋が腐食・錆化し、それに伴う爆裂によってコンクリート片が落下した状況が明確に確認されること、脚立や工具、ハンマーが当たっても表面に傷がつくだけで構造を破壊するような衝撃に至らないこと、事故は経年劣化が原因で生じたものであることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、保険会社の主張が妥当であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"コンクリート塊の落下が経年劣化によるものか、外部衝撃によるものかが争点であり、第三者の専門家の意見が保険会社の主張を裏付けた。","result":"不調","keywords":["企業活動総合保険","コンクリート塊","経年劣化","専門家意見","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=51","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":51,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"強風で飛来した木材が給湯器に当たった損害","seo_title":"飛来物による給湯器の損害で火災保険金が認められなかった事例","seo_desc":"強風により飛来した木材が給湯器に当たったとして火災保険の保険金を求めた事案。約款の支払対象外と判断され、和解案は受諾されず不調となった。","summary":"申立人は、強風により飛来した木材が給湯器に当たったことにより損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、修理業者は木材の衝撃で給湯器が壊れたと述べたこと、給湯器は建物間にあるため風量が増し、風災での飛来物の衝突の可能性があること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険契約は「外部からの物体の落下・飛来、不測かつ突発的な事故、電気的・機械的事故等」を補償対象から除外していること、事故日の風速や損傷状況から風災で飛来した木材が衝突しての給湯器の損害は考え難いことから、支払対象外であることを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、保険約款から保険会社が主張するとおり、事故は保険契約の保険金支払の対象事故に含まれないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"飛来物による給湯器の損害が約款上の補償対象事故に含まれるかが争点であり、風速や損傷状況から対象外と判断された。","result":"不調","keywords":["火災保険","飛来物","給湯器","補償対象外","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=52","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":52,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"降雹による屋根と網戸の損害の保険金","seo_title":"降雹による屋根と網戸の損害で火災保険金が争われた事例","seo_desc":"降雹により屋根に損害が生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。網戸の損害は認められ屋根は雹災と認められず、網戸分の保険金支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は、降雹により屋根に損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、降雹により屋根に損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、網戸の損害は雹災と認めること、屋根の損害は衝突痕がなく屋根材の材質由来の経年劣化であり、雹災と認められないことを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、屋根に雹損の衝突の典型的な損傷状況が見られず、屋根の材料特性に起因する劣化であり、雹災によるものではないとの専門家の意見は妥当であると判断した。保険会社は申立人に網戸の損害につき保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"屋根の損傷が雹災によるものか経年劣化によるものかが争点であり、衝突痕の有無と専門家の意見が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","降雹","屋根","網戸","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=52","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":52,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地震による建物損害と地震保険の一部損認定","seo_title":"地震による建物損害で地震保険の補償内容が争われた事例","seo_desc":"地震により建物に損害が生じたとして地震保険の保険金を求めた事案。クロスのしわや基礎のひび割れは地震によるものではないと確認され、一部損相当の支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は、地震により建物に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、地震により建物に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、クロスのしわ、亀裂は様々な要因によっても生じるものであり地震との因果関係が不明であるため認定できないこと、基礎のひび割れはモルタル塗りに生じているものであり基礎本体部分には損傷は生じていないことから、一部の主要構造部および内壁の損傷を認定して一部損であることを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、クロスのしわ、亀裂や基礎のひび割れは地震によるものではないことを確認した。保険会社は申立人に対して一部損に相当する保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"クロスのしわ・亀裂や基礎のひび割れが地震によるものかが争点であり、専門家の意見を踏まえて地震によるものではないと確認された。","result":"和解","keywords":["地震保険","一部損","クロス","基礎のひび割れ","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=53","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":53,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0486","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"強風による建物損傷と棟板金破損の保険金","seo_title":"強風による棟板金破損で火災保険金が認められなかった事例","seo_desc":"強風により建物が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。風災によるものか事実認定の隔たりが大きく、和解が成立する見込みはないとして不調となった。","summary":"申立人は、強風により建物が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、強風により建物が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、風災の影響により棟板金破損に至る場合に見られる事象が確認できなかったこと、経年劣化や建材の材質に起因する可能性が高く、風災以外に考えられる複数の要因が複合的に作用して時間をかけて進行したものであることから、風災によって生じたものではないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害が風災によるものと認められるか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"棟板金の破損が風災によるものか経年劣化等によるものかが争点であり、事実認定に関する主張の隔たりが大きい点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","風災","棟板金","経年劣化","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=54","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":54,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0487","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地震による建物損傷と一部損から小半損への認定","seo_title":"地震保険の一部損認定に不満があり小半損を求めた事例","seo_desc":"地震により建物が損傷したとして地震保険の一部損認定に不満があり小半損の認定を求めた事案。一部損の認定が許容され、和解が成立した。","summary":"申立人は、地震により建物が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社の一部損の認定に不満があったことから、小半損の認定を求めて紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の一部損の認定に不満があったことから、小半損の認定を求めて紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、地震と因果関係のある損傷箇所は申立人が主張する基礎と外壁の損傷の一部分のみであり、その他の損傷は明らかに古い損傷であるため地震との因果関係はない等として、一部損の認定が妥当である旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、無責の判断も可能であるが、専門家の意見においても一部損と判断した保険会社の意見を許容するという結論を踏まえ、債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"一部損か小半損かの認定が争点であり、専門家の意見が保険会社の一部損の判断を許容した点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["地震保険","一部損","小半損","専門家意見","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=54","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":54,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0488","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"雪災による雨樋破損の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"雪災で雨樋が破損した火災保険の保険金請求","seo_desc":"雪災で建物の雨樋が破損したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は熱変形による損害と主張し、第三者の専門家の意見を踏まえ提示額を超える主張は認められないと判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は、雪災により建物の雨樋が破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、①数年前の点検の時には確認できなかった損傷であること、②数年間に樋が熱変形するような過酷な気象データや発生事例は示されていないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、雪災による損害と認めた以外の損害は、積雪によって軒樋が水平方向にＳ字に変形することはなく熱変形によるものであることから、提示した保険金以上の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の提示額を超える申立人の主張は認めることはできないと判断した。このため、保険会社は既に提示した金額を支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"雨樋の変形が雪災によるものか熱変形によるものかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえた検討が判断の基礎となった。","result":"和解","keywords":["雪災","雨樋","火災保険","熱変形","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=54","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":54,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0489","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"突風によるフェンス倒壊の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"突風でフェンスが倒壊した火災保険の保険金請求","seo_desc":"突風により敷地内のフェンスが倒壊したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は経年劣化による損害と主張し、保険事故による保険金請求権はないと判断されたが、申立人が和解案を受諾せず手続が終了した。","summary":"申立人は、突風により敷地内のフェンスが倒壊したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、①風災の発生を保険会社が認めていること、②フェンスはＬ字構造であることから老朽化による倒壊ではないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、フェンスを確認したところ著しい経年劣化のダメージがあることから風災による損害でなく、経年劣化による損害として保険金支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、保険会社が損害算定した額が不当なものとは言えず、この損害額が自己負担額の範囲内であって、保険会社に対し保険事故による保険金請求権はないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"フェンスの倒壊が風災によるものか経年劣化によるものかが争点となり、損害額が自己負担額の範囲内か否かが判断された。","result":"不調","keywords":["突風","フェンス","経年劣化","自己負担額","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=55","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":55,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0490","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"強風による建物損傷の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"強風で建物が損傷した火災保険の保険金請求","seo_desc":"強風で建物が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。屋根の認定額と基礎の補償対象外が争われ、保険会社が手続前に高い額を提示していた事実が認められ、追加した和解案で和解が成立した。","summary":"申立人は、強風で建物が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、基礎については、本件事故による損傷である旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①屋根に生じた損害の認定額については争うこと、②基礎の損害については風災補償の対象外と判断したこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、①保険会社判断は妥当であること、②保険会社は紛争解決手続前の段階において、風災によって生じた損害として手続後に提示した認定額よりも高い額を提示していた事実が認められることから、保険会社に認定額の再検討を求めたところ、当初認定額に追加した和解案の提示があった。保険会社は改めて提示した保険金を支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"基礎の損害が風災補償の対象か否か、屋根の認定額が妥当かが争点となり、手続前の提示額との差異が再検討の契機となった。","result":"和解","keywords":["強風","屋根","基礎","認定額","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=55","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":55,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0491","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"台風の強風による自宅損害の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"台風の強風で自宅が損傷した火災保険の保険金請求","seo_desc":"台風の強風により自宅に損害が発生したとして火災保険の保険金を求めた事案。損害の原因は経年劣化とする保険会社の主張に合理性があると確認され、債権債務が存在しない旨の和解案で和解が成立した。","summary":"申立人は、台風の強風により自宅に損害が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、①台風は築後２０年弱経過した時期に発生したものであること、②リフォームした履歴は見当たらず、屋根の再塗装工事等のメンテナンスが行われた形跡もなかったこと、③強風による飛来物接触の打痕が見当たらなかったこと、④撮影した写真からも屋根の破損箇所の周辺において他の複数箇所にひび割れが多数確認されており、これらが経年劣化によるものであることが明らかとなっていることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害の原因は経年劣化であるとする保険会社の主張に合理性があることを確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"屋根の破損が台風の強風によるものか経年劣化によるものかが争点となり、築後年数やメンテナンス履歴、写真の状況が判断の基礎となった。","result":"和解","keywords":["台風","強風","屋根","経年劣化","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=55","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":55,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0492","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地震による建物損傷の地震保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"地震で建物が損傷した地震保険の保険金請求","seo_desc":"地震により建物が損傷したとして地震保険の保険金を求めた事案。ひび割れ等の形態から地震による損害と一義的に認定できず、事実認定に大きな隔たりがあるとして和解見込みなしで手続が終了した。","summary":"申立人は、地震により建物が損傷したため地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、損傷は地震によって発生した損傷と認められないため、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、ひび割れやクロスの浮き等は確認できるが、その形態や状態等から地震による建物の損害と一義的に認定できず、申告された地震以外の地震の存在が確認できることから、申告された地震によって生じた損傷と認定することは困難であると判断した。損傷原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料等から客観的に判断することはできず、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が申告された地震によるものか否かの事実認定が争点となり、他の地震の存在や損傷の形態が判断に影響した。","result":"不調","keywords":["地震","地震保険","ひび割れ","事実認定","建物損傷"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=56","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":56,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地震による建物のひび割れの地震保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"地震で建物にひび割れが生じた地震保険の保険金請求","seo_desc":"地震により建物が損傷したとして地震保険の保険金を求めた事案。ひび割れが地震によって生じたと認めることは困難と判断され、事実認定に大きな隔たりがあるとして和解見込みなしで手続が終了した。","summary":"申立人は、地震により建物が損傷したため地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、ひび割れは地震前に存在せず、地震後に顕在化した旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、ひび割れは、その幅等から地震により発生した損害と認められない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、ひび割れが地震によって生じたと認めることは困難であると判断した。損傷原因が地震によるものか否かの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料等から客観的に判断することはできず、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ひび割れが地震前に存在したか否か、その幅等から地震による損害といえるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["地震","地震保険","ひび割れ","損傷原因","建物"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=56","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":56,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0494","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"落雷等による給湯器損傷の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"落雷や停電で給湯器が損傷した火災保険の保険金請求","seo_desc":"落雷や停電復旧時のサージにより給湯器が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。損害原因の事実認定に大きな隔たりがあり、互譲による解決は困難として和解見込みなしで手続が終了した。","summary":"申立人は、落雷や短時間による停電復旧時に発生するサージ電圧またはサージ電流により給湯器が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、①気象台予報官の意見として突発的な雷発生は把握できないこと、②検知局からの距離が遠くなるほど評定精度が下がること、③管轄電力会社に確認したところ５分以内の停電は把握できないこともある旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①建物所在地を中心とする半径２ｋｍ圏内に落雷が観測された事実を確認できず、制御トランスが故障していないにもかかわらず制御基板だけが落雷で故障するとは考え難いこと、②破損・汚損の可能性についても漏水や電装基盤のショート痕跡もないこと、③内部容量が低下したコンデンサで短絡が発生し損傷した事故と認められるが、内部容量の低下は長年の使用により生じるもので保険金を支払わない場合に規定されている消耗劣化に該当することから、保険金支払対象ではない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、給湯器に生じた損害の原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"給湯器の損傷が落雷やサージによるものか消耗劣化によるものかが争点となり、落雷観測記録や部品の損傷状況が判断の基礎となった。","result":"不調","keywords":["落雷","給湯器","サージ電圧","消耗劣化","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=57","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":57,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地震による建物損害の地震保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"地震で建物に損害が生じた地震保険の保険金請求","seo_desc":"地震により建物に損害が生じたとして地震保険の保険金を求めた事案。ひび割れ等はいずれも地震によって生じた損害とは言えないと判断され、申立人が和解案を受諾せず手続が終了した。","summary":"申立人は、地震により建物に損害が生じたため地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、①外壁のひび割れの大半は乾燥収縮によって生じたものと判断されること、②クロスのしわは素材や構造の性質上通常生じうるものであること、③基礎のひび割れの大半はコンクリート表面の乾燥収縮によって生じたものと考えられることから、地震によって生じた損害ではないとして保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、いずれも地震によって生じた損害とは言えないと判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"外壁や基礎のひび割れ、クロスのしわが地震による損害か乾燥収縮等によるものかが争点となった。","result":"不調","keywords":["地震","地震保険","ひび割れ","乾燥収縮","建物"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=57","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":57,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0496","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"雹災による建物損傷の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"雹災で建物が損傷した火災保険の保険金請求","seo_desc":"所有する建物が雹災で損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社の提示額が十分に申立人に寄り添ったものであることが確認され、提示済みの金額を支払う旨の和解案で和解が成立した。","summary":"申立人は、所有する建物が雹災で損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、①西面に雹痕のような斑状の塗膜剥離を確認したが、西面以外の外壁は経年劣化と考えられ支払対象外と判断したこと、②西寄りの南面の屋根部については雹による塗膜剥離と判断したが、その他の部分は雹による損害とは認められなかったこと、③棟板金については雹痕ではなく経年劣化による損害と考えられることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社が提示する金額が十分に申立人に寄り添ったものであることを確認した。このため、保険会社は申立人に対して提示済の金額を保険金として支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"外壁や屋根、棟板金の損傷が雹によるものか経年劣化によるものかが争点となり、専門家の意見を踏まえた提示額の相当性が確認された。","result":"和解","keywords":["雹災","外壁","屋根","経年劣化","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=58","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":58,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0497","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"台風による屋根破損と雨漏りの保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"台風で屋根が破損し雨漏りが生じた火災保険の保険金請求","seo_desc":"台風により建物の屋根が破損し雨漏りが生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。損傷は台風の影響によるものではないとの専門家の意見が妥当と判断され、申立人が和解案を受諾せず手続が終了した。","summary":"申立人は、台風により建物の屋根が破損し雨漏りが生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、①放水試験の結果、浸水がないことを確認していること、②シーリングに剥離は認められずひび割れもなく、柔軟性を保っていること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①強風や飛来物の衝突等に見られる外力による一過性の事故を示す痕跡が確認できないこと、②屋根板金部および防水処理部に劣化、防水材の硬化、シーリング剥離、屋根材の踏み割れ損害が確認できる等から、損害は風災に起因して発生したものではないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損傷は台風の影響によるものではないとの専門家の意見は妥当と判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何ら債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋根の破損や雨漏りが台風によるものか経年劣化によるものかが争点となり、外力の痕跡の有無や防水材の状態が判断の基礎となった。","result":"不調","keywords":["台風","屋根","雨漏り","経年劣化","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=58","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":58,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0498","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"大雪による太陽光発電システム故障の保険金支払","seo_title":"大雪で故障した太陽光発電システムの保険金支払","seo_desc":"大雪の影響で太陽光発電システムが故障したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は経年的な部材の消耗・劣化が原因と主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、大雪の影響で太陽光発電システムが故障し交換が必要となったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"大雪の影響で太陽光発電システムが故障し交換が必要となったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"申告の損害は経年的な影響による部材の消耗・劣化が原因と推察されることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損害の原因が大雪によるものか、経年的な部材の消耗・劣化によるものかが争点となり、双方の資料から客観的に判断できない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","太陽光発電システム","大雪","経年劣化","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=58","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":58,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0499","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"火災で損害を被った工場の比例てん補と保険金支払","seo_title":"工場火災の比例てん補による保険金減額の争い","seo_desc":"火災で工場が損害を被り企業活動総合保険の保険金を求めた事案。保険会社は一部保険として比例てん補を適用し支払額を減額した。手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、火災によって工場が損害を被ったため、企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が一部保険として比例てん補を適用し支払額を減額したことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"以前他社で加入していた保険では補償が時価になっており、代理店作成のパンフレットで新価による保険契約を提案されたこと、比例てん補に関する説明を受けていないこと、加入時の物件評価が固定資産台帳による机上の算定しか行われず実態を把握していなかったことから、保険金額すべてが支払われるべきであると主張した。","claim_respondent":"パンフレットでは比例てん補との文言を用いていないが保険価額＝保険金額でなければきちんとした補償を受けられないことを説明したこと、固定資産台帳をベースとした評価方法は物件評価の一般的な手法であり問題ないこと、申立人が提出した固定資産台帳には中古物件が含まれていたこと等から、保険価額の算定は適切であり比例てん補を適用すべきである旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"比例てん補の適用の適否と、保険価額の算定方法および募集時の説明の有無が争点となり、双方の主張の隔たりが埋まらない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","企業活動総合保険","比例てん補","保険価額","固定資産台帳"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=59","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":59,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－７０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0500","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"風災による建物天井部の水染みやたわみの保険金支払","seo_title":"風災による天井の水染みやたわみの保険金支払","seo_desc":"風災により建物天井部の水染みやたわみ、押し入れ床面の傾斜損害が発生したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は風災によるものではないと主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、風災により建物天井部の水染みやたわみ、押し入れ床面の傾斜損害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"ハウスメーカーは施工に問題はないとの見解を示していること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"２階和室天井は雨漏りの痕跡がなく、天井材の水染みは軽微な結露の繰り返しによるもので、たわみは経年による吸湿と野縁材どうしの釘のゆるみに起因すること、１階和室天井も同様の原因が考えられること、１階和室押し入れ床面傾斜は受け材の天端レベルが大引材下端より下方に設置され大引材が顎掛けとして適切に支持されておらず経年によりたわんで傾斜を生じさせていることから、いずれも風災によるものではない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故の原因が風災であるか否かの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損害の原因が風災によるものか経年によるものかが争点となり、双方の資料から客観的に判断できない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","風災","天井の水染み","たわみ","経年"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=59","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":59,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－７１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0501","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"火災で罹災した建物の保険金請求主体をめぐる争い","seo_title":"譲受した建物の火災と保険金請求主体の争い","seo_desc":"建物が火災により罹災したとして企業財産総合保険の保険金を求めた事案。保険会社は申立人が保険金請求権の請求主体にならないと主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、建物が火災により罹災したため、企業財産総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"建物が火災により罹災したため、企業財産総合保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"建物は前所有者から申立人が譲受したものであり、譲渡された事実は譲渡時点では伝えられていないこと、申立人は契約の被保険者にはならず、建物が譲渡された場合でも契約が自動的に保険の対象とする旨の定めはないこと、保険契約者でもなく被保険者にもならない者が保険金請求権の請求主体とならないのは当然の結果であることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、申立人が保険金の請求主体となり得るかの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"建物を譲り受けた申立人が保険金請求権の請求主体となり得るかが争点となり、双方の資料から客観的に判断できない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","企業財産総合保険","保険金請求権","被保険者","建物の譲渡"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=60","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":60,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－７２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0502","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"団体生活総合保険の募集文書の記載不十分をめぐる保険料返還","seo_title":"団体生活総合保険の募集文書と保険料返還の争い","seo_desc":"代理店のダイレクトメールやスマホサイトの募集文書の記載が不十分で保険料が大幅に増加することを認識できず契約を誤認させられたとして保険料の返還を求めた事案。和解が成立した。","summary":"申立人は、代理店から送付された団体生活総合保険にかかるダイレクトメールおよび加入申込を行ったスマホサイト等の募集文書の記載が不十分であったため、加齢により保険料が大幅に増加することを認識できず、契約内容を誤認させ、望まない契約を締結させられたとして保険料の返還を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"募集文書の記載が不十分で、加齢により保険料が大幅に増加することを認識できず、契約内容を誤認させられ、望まない契約を締結させられたとして保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"保険の案内やWEBサイトには高齢期の月額保険料表が掲示されていること、保険契約は一定の高齢期まで自動更新であるが契約者からの申出により更新しないことができること、月額保険料表または満期前に送付される「ご継続のご案内」には継続後保険料が記載されていること、申込前に電話で対応可能なコールセンター窓口を設けていること等から、勧誘、仕組み、サポート体制には問題がなく、契約期間中に保険事故が生じた場合に保険金の支払を受けられたのであり、その間の保険料を返還することはできない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社が案内やWEBサイトにおいて月額保険料表を掲示しておきながら、保険料が大幅に上がる一定の高齢期の保険料を記載していなかったことについて、この保険が介護一時金と低廉な疾病入院費用のみを補償する保険である点から、保険会社の勧誘に不十分な部分があったことを確認した。このため、保険会社は申立人に対し解決金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"高齢期の保険料が募集文書に記載されていなかった点が争点となり、保険の補償内容に照らして勧誘に不十分な部分があったと確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["傷害保険","団体生活総合保険","保険料返還","募集文書","勧誘"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=60","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":60,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0503","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"だんじり事故による通院保険金と治療院への通院","seo_title":"だんじり事故の通院保険金と治療院通院の争い","seo_desc":"地元のだんじりの事故により負傷し傷害保険の通院保険金を求めた事案。保険会社は請求の一部を損害として認めなかった。代理店の発言の事実認定が必要とされ、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、地元のだんじりの事故により負傷したため、傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"代理店を訪れた際、申立人の配偶者が健康保険の適用されないところでも傷害保険の支払対象になるかを問い合わせたところ、代理店側が「出ます」と答えたこと、申立人は代理店から渡されていた同意書に治療を受けていた治療院名を記載して提出していたが特段保険会社からの連絡がなく推移し、後日になって初めて治療院の通院保険金が支払われない旨の説明を受けたことを主張し、反論した。","claim_respondent":"代理店は申立人の問い合わせに対し、健康保険対象外の治療院は通院保険金の支払対象外であること、１日に複数の病院に通院しても通院保険金は１日分であること、後日申立人等との面談時も１日に複数の病院に通院しても通院保険金は１日分であることを説明したことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、代理店が治療院への通院も保険金支払対象であると発言したことに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"代理店が治療院への通院も保険金支払対象であると発言したか否かが争点となり、資料から客観的に判断できず、保険会社が和解の意向がないと強く主張した点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["傷害保険","通院保険金","治療院","代理店","だんじり"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=61","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":61,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0504","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"サッカー試合での負傷による入院・後遺障害保険金","seo_title":"サッカー試合の負傷と入院・後遺障害保険金の争い","seo_desc":"サッカーの試合で右足を負傷しインピンジメント症候群が発症したとして傷害保険の入院および後遺障害保険金を求めた事案。急激性や因果関係が争われ、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、サッカーの試合に出場し右足を負傷したことにより「右足関節インピンジメント症候群」が発症したため、傷害保険に基づく入院および後遺障害に係る保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"供述が変遷したのは記憶が曖昧であったためであること、試合中の外的衝撃により症状を顕在化させたものであるため「急激性」の要件は満たしていること、保険事故と治療の因果関係は医療機関の診断で確認されていること、保険事故と後遺障害の因果関係は主治医の見解で示されていることから、保険金請求は正当である旨主張し、反論した。","claim_respondent":"申立人が受傷に関する供述を変遷させたこと、申立人が治療を受けたインピンジメント症候群は保険金支払事由として定められている「急激性」の要件を満たさないこと、申立人が受けた治療は既往症であるインピンジメント症候群に対するものであり保険事故との因果関係がないこと、それゆえ後遺障害との間にも因果関係はないこと等から、保険金請求は認められない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人の申告内容の信憑性および事故と入院治療・後遺障害との間の因果関係の有無に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"申告内容の信憑性と、事故と入院治療・後遺障害との因果関係の有無が争点となり、双方の資料から客観的に判断できない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["傷害保険","後遺障害","急激性","因果関係","サッカー"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=61","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":61,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"海外旅行中の水中カメラ盗難と携行品該当性","seo_title":"海外旅行中の水中カメラ盗難と携行品該当性の争い","seo_desc":"海外旅行中に携行品である水中カメラの盗難被害に遭い海外旅行保険の保険金を求めた事案。カメラが約款上の携行品に該当するかが争われ、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、海外旅行中に携行品である水中カメラの盗難被害に遭ったため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"カメラを目から離した時間は１分程度であり一時的にその場を離れたに過ぎないこと、水中カメラは塩抜き作業によりケースを開け内部を確認することができないため直ちに盗難事実に気付くことはできないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"盗難に遭ったとされる水中カメラは、申立人から離れた路上に放置されていたこと、盗難被害に遭ったことを２時間も覚知しておらず申立人の管理下にあったとは言えないこと等から、約款で規定する携行品に該当しないため、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、盗難に遭った水中カメラが約款で規定する携行品であるのか否かの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"盗難に遭った水中カメラが約款上の携行品に該当するかが争点となり、申立人の管理下にあったか否かを双方の資料から客観的に判断できない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["傷害保険","海外旅行保険","携行品","盗難","水中カメラ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=62","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":62,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0506","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"固定装具の装着期間とみなし通院保険金","seo_title":"固定装具の装着とみなし通院保険金の争い","seo_desc":"転倒により負傷して固定装具を装着したとして傷害保険の通院保険金を求めた事案。装具がギプスと同程度の固定に該当するかが争われ、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、転倒により負傷して固定装具を装着したため、傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めた。保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"医師よりギプスと同等の装具を装着することで業務等への支障を最小限にできると提案されて、医師の指示のもと装具の装着を決定したこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"約款の規定により、骨折、脱臼、靭帯損傷等の傷害を被った部位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着したときはその日数について傷害通院をしたものとみなされるところ、本件装具は固定能力が関節の動きを完全に制限するものではなく、ギプスと同程度に固定することができるものには該当しないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、装具の装着期間がみなし通院としてみなされるか否かの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"本件装具がギプスと同程度に固定できるものに該当するかが争点となり、双方の資料から客観的に判断できない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["傷害保険","通院保険金","固定装具","ギプス","みなし通院"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=62","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":62,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0507","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"がん疑い診断後の入院と疾病入院時一時金","seo_title":"がん疑い診断後の入院と疾病入院時一時金の争い","seo_desc":"がんの可能性があると診断され入院し団体総合生活保険の疾病入院時一時金を求めた事案。発病日の捉え方が争われ、第三者の専門家の意見を踏まえ和解が成立した。","summary":"申立人は、がんの可能性があると診断され入院したため、団体総合生活保険に基づく疾病入院時一時金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"他の疾病の疑いで受診したもので、がんの疑いで受診したものではないこと、入院は検査のためであり、保険期間開始前に発病はしていないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"申立人は保険期間開始前にがんの疑いと診断されていること、疑いと診断された時点を約款上の発病と捉えることができること等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、がんの疑いと診断された日を医学的に発病日とすることはできないこと、保険期間開始前に検査入院の原因となった他の疾病があること等を確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何ら債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"がんの疑いと診断された時点を約款上の発病と捉えられるかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえ医学的に発病日とすることはできないと確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["傷害保険","疾病入院時一時金","発病","がんの疑い","保険期間"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=62","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":62,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0508","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"疾病手術保険金の支払を求めた事案","seo_title":"疾病手術保険金の支払と保険期間開始前の発病","seo_desc":"手術を受けた申立人が団体総合生活保険の疾病手術保険金を請求したが、保険会社は保険期間開始前の発病を理由に支払わなかった。手続は和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は手術を行ったため、団体総合生活保険に基づく疾病手術保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、手術を行ったため、団体総合生活保険に基づく疾病手術保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、疾病を発病した時が保険期間の開始時より前の場合には保険金を支払わない旨の規定があり、医師が保険期間開始時より前に疾病を診断しており、当該疾病は手術の原因と同一であるため発病は保険期間開始時より前と判断せざるを得ないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手術の原因である疾病が保険期間の開始時より前に発病したかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"手術の原因である疾病が保険期間の開始時より前に発病したかが争点となり、当事者間の主張の隔たりと資料の客観的判断の可否が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["疾病手術保険金","保険期間開始前","発病","団体総合生活保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=63","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":63,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"航空機寄託手荷物遅延による眼鏡購入費用の事案","seo_title":"航空機寄託手荷物遅延と眼鏡購入費用の保険金","seo_desc":"航空機寄託手荷物の遅延で眼鏡を旅行期間終了後に購入した申立人が海外旅行保険の保険金を請求した。通話記録の確認を経て和解案が提示され和解が成立した。","summary":"申立人は、眼鏡を含む航空機寄託手荷物が遅延し、事故受付担当から代替品の購入は当日受け取り必須との説明があったため旅行期間終了日の購入を躊躇していたが、旅行期間終了後にやむを得ず眼鏡を購入したため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_applicant":"申立人は、事故受付担当より代替品の購入は当日受け取り必須との説明があったため旅行期間終了日の購入を躊躇していたが、旅行期間終了後にやむを得ず眼鏡を購入したとして、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、特約条項では寄託手荷物が運搬されなかったために責任期間中に被保険者が目的地において負担した費用を損害とみなし保険金を支払うと定めているところ、申立人の費用負担は責任期間外に発生したものであるから保険金支払の要件を満たしていないと主張した。","outcome":"通話記録では、事故受付担当が当初補償が難しい可能性があると案内した後、同じ通話中に運用変更があり旅行期間中の購入であれば使用有無を問わないことになったと訂正し、旅行期間中の購入の事実が必要であることを説明していたことを確認した。そこで債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"責任期間外の費用負担という保険会社の主張に対し、事故受付担当の通話記録における案内の訂正内容が確認され、和解案の提示につながった。","result":"和解","keywords":["海外旅行保険","寄託手荷物","眼鏡","通話記録","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=63","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":63,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0510","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"海外渡航中止によるキャンセル費用補償の事案","seo_title":"旅行キャンセル費用補償と官公庁出頭日の変更","seo_desc":"官公庁への出頭日の変更で海外渡航を中止した申立人が旅行キャンセル費用補償特約の保険金を請求した。約款のキャンセル事由該当性が争点となり、不調で終了した。","summary":"申立人は、官公庁への出頭日の変更に伴い海外渡航を中止したことによって航空券代および宿泊費のキャンセル費用が発生したため、海外旅行保険の旅行キャンセル費用補償特約に基づく保険金の支払を求めた。","claim_applicant":"申立人は、官公庁による出頭日延期の通達は不測の事態であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、官公庁へ出頭することにより旅行を中止したわけではないこと、イベント等の定義によれば興行とは鑑賞、観戦を主な目的とした観客を集める催事を意味し官公庁への出頭はこれに該当しないことから、官公庁出頭日の変更は約款に定めるキャンセル事由に該当しないとして保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"官公庁への出頭日の変更が約款に定めるキャンセル事由に該当するか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"官公庁への出頭日の変更が約款上のキャンセル事由に該当するかが争点となり、事実認定の可否が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["旅行キャンセル費用補償","海外旅行保険","官公庁","キャンセル事由","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=64","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":64,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0511","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"モバイルバッテリー発火による賠償責任の事案","seo_title":"モバイルバッテリー発火と個人賠償責任特約の保険金","seo_desc":"充電中のモバイルバッテリーが発火し友人の賃借建物を焼損させた申立人が個人賠償責任特約の保険金を請求した。重過失に関する説明義務が争点となり不調で終了した。","summary":"申立人は、充電していたモバイルバッテリーが発火したことにより、友人が賃借している建物を焼損破損させたため、団体総合生活保険の個人賠償責任特約に基づく保険金の支払を求めた。","claim_applicant":"申立人は、事故報告当初から失火責任法の適用や重過失についての説明を保険会社から受けていれば、被害者に対する適切な対応が可能であったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、失火責任法により申立人に重過失がなければ法律上の損害賠償責任を負担する必要はないことから保険金支払対象外であること、事故当初の申立人は事故状況を詳細に申告できずその後の申告によっても損害賠償責任の生じる事故とは認められなかったこと、当初から法律上の損害賠償責任が生じれば保険金支払対象であることを伝えていたこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"保険会社に当初から重過失に関する説明義務があったか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社に当初から重過失に関する説明義務があったかが争点となり、事実認定の可否が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["個人賠償責任特約","モバイルバッテリー","失火責任法","重過失","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=64","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":64,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0512","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"海外旅行中の発病による延泊料金等の事案","seo_title":"海外旅行中の発病と延泊料金・帰国航空券代の保険金","seo_desc":"海外旅行中に発病し延泊料金と帰国航空券の再購入費用が発生した申立人が海外旅行保険の保険金を請求した。オペレーターの対応に問題があったと判断され和解が成立した。","summary":"申立人は、海外旅行中に発病したことにより、ホテルの延泊料金および帰国航空券の再購入費用が発生したため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_applicant":"申立人は、オペレーターが申立人の姓を聞き間違えたため契約の存在が確認できないとして医療機関の紹介を受けることができず、医師の診察を受けることができなかったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、約款の規定により保険金の支払を受けるためには医師の診断に基づく治療を受ける必要があるところ、申立人は医師の診断を受けないまま延泊料金および帰国航空券代を支払ったこと、海外サポートセンターのオペレーターの対応にも問題がなかったことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"申立人の姓名の名と生年月日を正確に聴取したにもかかわらず、契約が見当たらないとして契約関係の確認作業に固執し医療機関の紹介を行わなかったオペレーターの対応は問題があったと言えるものであり、申立人が医師の診断を受けることができなかったことにつき保険会社に一定の責任があると判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の特別調停案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"海外サポートセンターのオペレーターが契約確認に固執し医療機関の紹介を行わなかった対応に問題があったと判断された点が、和解成立につながった。","result":"和解","keywords":["海外旅行保険","海外サポートセンター","延泊料金","医師の診断","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=65","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":65,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"がん診断によるがん補償基本保険金の事案","seo_title":"がん補償基本保険金と告知義務・契約無効の争い","seo_desc":"がんと診断されがん補償基本保険の保険金を請求した申立人に対し、保険会社は加入前のがん診断を理由に契約無効と主張した。特別調停案により和解が成立した。","summary":"申立人は、がんと診断されたため、団体総合生活保険のがん補償基本保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_applicant":"申立人は、告知質問の今までにという表現が漠然として曖昧であり不明確であることから、がんについて数年以上前のものは申告義務がないこと、今回発症したがんと過去のがんの因果関係も医学的に認められず告知する義務もないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、告知質問に今までにとあるのは告知時点以前すべてを指すもので文言上問題ないこと、契約加入以前にがんと診断されていた事実がある以上約款規定により契約は無効であることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"保険約款規定により保険契約後がんに罹患した場合には保険契約継続関係が許され一定の場合には再発したがんについても保険金の支払を受けられること、事案の事実関係を比較するとき本件がんと因果関係のない過去のがんの診断を受けた事実をもって契約を無効とし保険金の支払を拒絶することはあまりに均衡を失するものであると判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の特別調停案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"告知質問の今までにという表現の明確性と、因果関係のない過去のがんの診断で契約を無効とすることの均衡が争点となり、判断が分かれた。","result":"和解","keywords":["がん補償基本保険","告知義務","契約無効","団体総合生活保険","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=65","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":65,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0515","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"固定装具装着による通院保険金の事案","seo_title":"通院保険金と固定装具がギプス等に該当するか","seo_desc":"トレーニング中の負傷で固定装具を装着した申立人が通院保険金を請求した。装具が約款のギプス等に該当するかが争点となり、和解案は不受諾で不調となった。","summary":"申立人は、トレーニング中に負傷して固定装具を装着したため、傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保存療法のため金属副子入りの装具を作成し主治医の指示により治療のため装着していたこと、装具はシーネと同程度の強度があることを主治医から確認していること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、装具は患部の安静を目的に装着を指示されたものであること、金属副子が挿入されているもののシーネのように関節の動きを完全に制限するものではなくシーネと同程度の固定能力を有するものではないこと、装具製作業者から装具はサポーター類であり軟性装具であることを確認していることから、装具は約款に規定されるギプス等には該当しないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"募集パンフレットのギプス等の用語説明の中に、ギプス等に含まれない具体例として厚紙副子が明記されている一方で、一見強度が高いと思われる金属副子が明記されていないのは保険会社の過失と考えられると判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、保険会社から和解案不受諾理由書が提出されたため、その内容を検討した結果、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"装具が約款上のギプス等に該当するかが争点となり、募集パンフレットに金属副子の記載がない点を保険会社の過失と判断したが、保険会社が和解案を受諾しなかった。","result":"不調","keywords":["通院保険金","固定装具","ギプス等","募集パンフレット","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=66","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":66,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"所得補償保険の債務返済支援特約の事案","seo_title":"所得補償保険の債務返済支援特約と就業障害の認定","seo_desc":"両膝の不調で就労できなかった期間がある申立人が債務返済支援特約の保険金を請求した。認定期間を超える就業障害が確認できず、提示金額が妥当と判断され和解が成立した。","summary":"申立人は、両膝の不調により就労できなかった期間があるため、所得補償保険の債務返済支援特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、現在も通院継続中であり、無収入であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、約款に定めるとおり保険金支払対象となる就業障害が認められる期間については客観的な医学的根拠をもって証明されるところ、本事案において医師が就業障害の状態を認定した期間は医療機関の診断書に基づく期間であること、認定期間に基づく保険金の支払に当たり申立人の明確な了承の意思を確認していることから、認定期間を超える保険金の支払には応じられないことを主張した。","outcome":"他の医療機関からの診断書等の提出はなく、認定期間を超える就業障害の状態を確認することはできなかったことから、就業障害の状態にあったことを示す客観的な医学的根拠が医療機関の診断書のみであることを前提にするならば、就業障害の状態として認定できるのは本件期間であり、認定期間に基づく保険会社提示金額が保険金として妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"認定期間を超える就業障害の状態を示す客観的な医学的根拠が医療機関の診断書のみであった点が、保険会社提示金額を妥当とする判断につながった。","result":"和解","keywords":["所得補償保険","債務返済支援特約","就業障害","診断書","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=66","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":66,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0517","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"団体長期障害所得補償保険の就業障害の事案","seo_title":"団体長期障害所得補償保険と就業障害の解釈","seo_desc":"交通事故で後遺障害を認定された申立人が団体長期障害所得補償保険の保険金を請求した。約款上の就業障害に該当するかが争点となり、不調で終了した。","summary":"申立人は、交通事故により受傷したことにより後遺障害を認定されたため、団体長期障害所得補償保険に基づく債務返済支援保険金の支払を求めた。","claim_applicant":"申立人は、個人で外壁塗装業を営んでおり、障害により作業が行えないことは直ちに全業務の停止を意味し就業障害が生じているのであるから、保険契約に基づき保険金を支払うべきである旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険約款では就業障害の解釈について身体障害により被保険者の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できないことと規定されており、保険約款上の就業障害が生じていないとして保険金の支払に応じない旨主張した。","outcome":"申立人の障害による休業時の状態が約款において定義される就業障害に該当するか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、また保険会社は和解による解決を望まない姿勢を示していることからも、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みがないと判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"障害による休業時の状態が約款上の就業障害に該当するかが争点となり、事実認定の可否と保険会社の和解を望まない姿勢が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["団体長期障害所得補償保険","就業障害","後遺障害","債務返済支援保険金","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=67","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":67,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0518","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"運送保険の高さ制限接触事故による保険金不払い","seo_title":"運送保険で高さ制限標識に接触した貨物の保険金不払い","seo_desc":"低床トレーラーと誤認して貨物を輸送し高さ制限標識に接触した損傷について、運送保険の保険金支払を求めた事案。保険会社は積載方法が安全な輸送に適さないとして不払いを主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は低床トレーラーで貨物輸送すべきところを誤認し、積載物が高さ制限標識に接触し損傷したため、運送保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"約款で「重大な過失」が削除されているため「輸送用具または積載方法が安全な輸送に適さない」場合は故意またはこれに匹敵する重大な過失に限定されるべきこと、輸送用具や積載方法に問題はなく過失は軽いこと、道路法上の高さ制限違反が安全輸送に適さないとは言えないこと、契約時に免責の説明を受けていないこと等を主張した。","claim_respondent":"保険金を支払わない場合として特別約款の「輸送用具または積載方法が貨物を安全に輸送するのに適さないこと」に該当することから、申立人の要求に応じられない旨主張した。","outcome":"輸送用具や積載方法の安全性に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"争点は約款の免責条項の解釈と積載方法の安全性に関する事実認定であり、客観的な判断ができないことが手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["運送保険","高さ制限","積載方法","免責","重大な過失"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=67","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":67,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0519","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"業務災害補償保険の休業補償保険金不払い","seo_title":"業務災害補償保険で転倒後の休業補償保険金が不払いとなった事例","seo_desc":"自宅兼事務所で転倒し障害傷害を負ったとして業務災害補償保険の休業補償保険金を求めた事案。保険会社は就業不能と認められないと主張し、和解案の受諾書提出がなく手続は不調で終了した。","summary":"申立人は自宅兼事務所において転倒し障害傷害を負い業務継続が困難となったため、業務災害補償保険に基づく休業補償保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"日常生活も不自由な状態で業務に就ける状況ではなかったこと、社長業を行っていたという判断で保険金が支払われないのであれば役員を辞めていなければならないこと、２４時間補償という表示・説明との間に差があると感じており役員には無意味な保険であること等を主張した。","claim_respondent":"事故後も法人代表者として管理・事務を継続している事実があること、申立人が主張する症状は事故前から継続している側面が相当強いと判断すること、既往症に対する休業補償保険金は支払済であることから、保険金の支払には応じない旨主張した。","outcome":"本件事故によって身体障害を被り就業不能の状態であったことは認められないため休業補償保険金の支払対象外と判断し、債権債務が存しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"争点は事故による就業不能状態の有無であり、代表者としての業務継続の事実と症状の継続性が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["業務災害補償保険","休業補償保険金","就業不能","役員","既往症"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=68","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":68,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0520","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"建築士賠償責任保証制度の応訴費用の保険金不払い","seo_title":"建築士賠償責任保証制度で応訴費用の保険金が不払いとなった事例","seo_desc":"建築物の瑕疵に関する損害賠償請求訴訟で応訴し争訟費用が発生したとして保険金を求めた事案。保険会社は応訴費用特約が契約当時存在しなかったと主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は建築物の瑕疵についての損害賠償請求訴訟で応訴して争訟費用が発生したため、建築士賠償責任保証制度に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"契約には応訴費用の補償はされないこと、申立人が契約した当時は応訴費用を補償する「応訴費用特約」は存在しなかったこと、後に特約が開発されたからといって契約に事後的・遡及的に補償範囲が拡張して適用されることはないし合理的期待を生じさせるものでもないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"保険商品の設計過程や販売趣旨等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"争点は契約後に開発された応訴費用特約の補償範囲が遡及して及ぶかであり、商品設計過程等の事実認定ができないことが手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["建築士賠償責任保証制度","応訴費用特約","争訟費用","瑕疵","補償範囲"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=68","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":68,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0521","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"クレジットカード付帯ショッピングプロテクションの盗難保険金不払い","seo_title":"クレジットカード付帯のショッピングプロテクションで盗難保険金が不払いとなった事例","seo_desc":"携行品の盗難被害にあったとしてクレジットカード付帯のショッピングプロテクションの保険金を求めた事案。保険会社は盗難を裏付ける客観的資料がないと主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は携行品の盗難被害にあったため、クレジットカードに付帯されたショッピングプロテクションに基づき保険金の支払を求めた。保険会社が要求に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"盗難品の購入履歴や当日の行動、警察への届出内容等を根拠に盗難事実があったことを主張し、反論した。","claim_respondent":"盗難を裏付ける客観的な資料の提出や情報がないため、保険金支払の対象外と判断した旨主張した。","outcome":"携行品盗難に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"争点は盗難事実の有無であり、客観的な裏付け資料の有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["ショッピングプロテクション","携行品","盗難","クレジットカード","客観的資料"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=69","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":69,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0522","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"ヘリコプター全損事故の動産総合保険の時価算定","seo_title":"ヘリコプター全損事故で動産総合保険の時価算定が争われた事例","seo_desc":"ヘリコプターが墜落し全損に至ったとして動産総合保険の保険金を求めた事案。時価算定や保険金額との関係が争われ、保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案で和解が成立した。","summary":"申立人はヘリコプターが墜落して全損に至ったため、動産総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"契約締結時にヘリコプターが墜落して全損に至った場合は保険金額全額が支払われるとの説明を受けていたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"事故時点のヘリコプターの時価を製造当時の価格から減価償却して算出した結果再調達価額の５０％以下となるので約款により契約上の時価は保険金額の５０％の金額となること、既に保険金額の５０％の金額を支払っていることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"時価は保険事故時点の市場における経済的価値を意味し会計基準で算定されるものではないこと、保険会社から再調達価額の５０％を下回ることを示す資料の提出がないこと、同額の保険契約を複数回締結した事実があり申立人の期待に相応の合理性があること、事故後に過大に領収した保険料を返還する対応は合理的期待を損なうとして保険実務上も問題があることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。","point":"争点は全損時の時価算定と保険金額全額支払への期待の合理性であり、複数回の同額契約や保険会社の対応が判断に影響した。","result":"和解","keywords":["動産総合保険","ヘリコプター","全損","時価","再調達価額"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=69","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":69,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0523","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"企業活動包括保険の賠償責任特約によるタイル損害","seo_title":"企業活動包括保険の賠償責任特約でタイル損害の保険金が争われた事例","seo_desc":"足場撤去の際にエントランス壁面タイルを損傷したとして企業活動包括保険の賠償責任特約の保険金を求めた事案。部材費と工賃の範囲が争われ、和解が成立した。","summary":"申立人はマンションの足場撤去の際、足場材を倒しエントランス壁面タイルに損害を与えたため、企業活動包括保険の賠償責任特約に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が一部応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"タイルが廃番で同色がなかったため６枚セットで購入せざるを得なかったとの主張を含め、原文に詳細な記載がない。","claim_respondent":"既存のタイルが廃番で色も同色がなかったため６枚を購入し交換するとしてもタイルを６枚セットで仕入れざるを得ないことを考慮して部材費は全額認容するが、工賃については損傷したタイル交換のみしか認容することはできないと主張した。","outcome":"賠償責任保険は原則として保険事故により損害が生じた部分についてその損害を填補するために支払われるものであるところ、タイルが廃番となっていることから６枚セットで購入せざるを得なかったとの申立人の主張を受け入れ、６枚分の部材費を含めて損害額を算出した保険会社の対応は妥当であると判断した。保険会社がタイル６枚分の部材費および損傷したタイル交換の工賃を保険金として支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。","point":"争点は廃番タイルの６枚セット購入に係る部材費と工賃の範囲であり、損害填補の範囲の考え方が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["企業活動包括保険","賠償責任特約","タイル","部材費","工賃"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0524","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"団体医療保険の介護一時金の支払時期","seo_title":"団体医療保険の介護一時金で支払時期が争われた事例","seo_desc":"要介護認定を受けたとして１年更新の団体医療保険の介護一時金を求めた事案。所定の介護状態の継続が確認できず、次更新期に支払う旨の和解案で和解が成立した。","summary":"申立人は要介護認定を受けたため、１年更新の団体医療保険に基づく介護一時金の保険金支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"所定の要介護度が記載された更新後の介護保険被保険者証を提出するとともに、現状の要介護度の認定により保険金を支払うべきであると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険金の支払要件である所定の介護状態が９０日を超えて継続したことが確認できなかったこと、所定の要介護度が更新され所定の要介護度以上であった場合、介護一時金の支払対象になる可能性がある旨主張した。","outcome":"現状において申立人が求める保険契約による保険金の支払は困難であるが、申立人から提出された更新後の介護保険被保険者証により、申立人が保険金支払を求める保険契約の次更新期で同額の保険金の支払が可能であることを保険会社に確認した。保険会社が次更新期に介護一時金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。","point":"争点は所定の介護状態が９０日を超えて継続したかの確認であり、更新後の被保険者証により次更新期での支払可能性が確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["団体医療保険","介護一時金","要介護認定","９０日","更新期"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0525","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"業務災害補償保険の通院保険金不払い","seo_title":"業務災害補償保険で仕事中の受傷による通院保険金が不払いとなった事例","seo_desc":"仕事中に受傷したとして業務災害補償保険の通院保険金を求めた事案。保険会社は受傷を裏付ける事実関係が確認できないと主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は仕事中に受傷したため、業務災害補償保険に基づく通院保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"申立人が主張する事故によって受傷したことを裏付ける事実関係を確認できないこと、相談先の医師複数名から外傷性の変化は確認できない見解を得たことから、保険金の支払には応じられない旨を主張した。","outcome":"申立人の申告する事故で受傷したことに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"争点は申告する事故による受傷の有無であり、医師の見解を含む客観的な裏付けの有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["業務災害補償保険","通院保険金","受傷","外傷性変化","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0526","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"賠償責任保険の水漏れ事故の原因と因果関係","seo_title":"賠償責任保険で定期保守点検中の水漏れ事故の保険金が不払いとなった事例","seo_desc":"消防用設備等の定期保守点検中に水漏れ事故が発生したとして賠償責任保険の保険金を求めた事案。保険会社は配管の腐食が原因で相当因果関係がないと主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は消防用設備等の定期保守点検中に水漏れ事故が発生したため、賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"事故の原因は配管の腐食と考えられること、点検手順に問題がなかったこと、点検作業で水撃作用が生じて配管に影響を与えたとしても既に配管に腐食による漏水が生じていたことが窺われ、損害との関係において相当因果関係が認められないことから、申立人が損害賠償責任を負うとの認定に至らないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"本件事故の発生原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"争点は水漏れ事故の発生原因と点検作業との相当因果関係であり、原因に関する事実認定ができないことが手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["賠償責任保険","水漏れ事故","配管の腐食","相当因果関係","点検作業"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=71","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":71,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"自動車同士の衝突事故の過失相殺と慰謝料","seo_title":"自動車同士の衝突事故で過失相殺と治療期間・慰謝料が争われた事例","seo_desc":"自動車同士の衝突により申立人が受傷した事故で、対人賠償における過失相殺と治療期間および慰謝料等について争いがあった事案。妥当な損害賠償額を和解案として提示し和解が成立した。","summary":"自動車同士の衝突により申立人が受傷した事故で、対人賠償における過失相殺と治療期間および慰謝料等について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"争点は対人賠償における過失相殺と治療期間および慰謝料等であり、意見聴取を重ねた上で損害賠償額が提示された。","result":"和解","keywords":["自動車事故","過失相殺","治療期間","慰謝料","対人賠償"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0528","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"自転車と右折自動車の衝突事故で損害賠償額を争った事例","seo_title":"自転車と自動車の衝突事故の損害賠償額を争い和解した事例","seo_desc":"交差点を徐行直進中の自転車と対向から右折してきた自動車が衝突し負傷した事故で、損害賠償額等について争いがあった。双方から意見聴取を計4回実施し、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","summary":"申立人自転車が交差点を徐行直進中、対向から右折進行してきた相手方自動車と衝突し負傷した事故について、損害賠償額等を争った事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"損害賠償額等が争点となり、双方の意見聴取と提出資料を踏まえた和解案の提示により和解に至った。","result":"和解","keywords":["自転車","右折","衝突事故","損害賠償額","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0529","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"追突事故の治療期間打ち切り後の通院費等を争った事例","seo_title":"追突事故の治療打ち切り後の通院費と慰謝料を争い和解した事例","seo_desc":"左折待ちで停車中の自動車に後方から追突された事故で、一方的な治療期間の打ち切りに納得がいかず、打ち切り後の通院費や慰謝料について争いがあった。意見聴取を計4回実施し和解が成立した。","summary":"申立人自動車が左折のため横断中の自転車の通過を待って停車していたところ、後方から来た相手方自動車に追突された事故で、一方的な治療期間の打ち切りに納得がいかず、打ち切り後の通院費や慰謝料を争った事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"治療期間の打ち切り後の通院費や慰謝料が争点となり、提出資料を踏まえた和解案の提示により和解に至った。","result":"和解","keywords":["追突事故","治療期間","通院費","慰謝料","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0530","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"追突事故の傷害慰謝料と後遺障害逸失利益を争った事例","seo_title":"追突事故の傷害慰謝料と後遺障害逸失利益を争い和解した事例","seo_desc":"申立人自動車が相手方自動車に追突され負傷した事故で、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料および後遺障害逸失利益について争いがあった。双方から意見聴取を計4回実施し和解が成立した。","summary":"申立人自動車が相手方自動車に追突され、申立人が負傷した事故で、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料および後遺障害逸失利益について争った事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益が争点となり、提出資料を踏まえた和解案の提示により和解に至った。","result":"和解","keywords":["追突事故","後遺障害","傷害慰謝料","逸失利益","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"駐車場での衝突事故でフロントナンバープレートの損害認否を争った事例","seo_title":"駐車場の衝突事故でナンバープレートの損害認否を争い和解した事例","seo_desc":"スーパーの駐車場に駐車中の自動車のフロント部分に相手方自動車がバックして衝突した事故で、フロントナンバープレートの損害認否について争いがあった。意見聴取を計2回実施し和解が成立した。","summary":"スーパーの駐車場に駐車中の申立人自動車のフロント部分に、相手方自動車がバックした際に衝突した事故で、フロントナンバープレートの損害認否について争った事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計2回）を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"フロントナンバープレートの損害認否が争点となり、提出資料を踏まえた和解案の提示により和解に至った。","result":"和解","keywords":["駐車場","衝突事故","ナンバープレート","損害認否","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=73","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":73,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0532","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"進路変更による衝突事故で過失割合と修理代等を争った事例","seo_title":"進路変更の衝突事故で過失割合と修理代や代車費用を争い和解した事例","seo_desc":"インターチェンジ付近で相手方自動車がウインカーの合図もなく急角度で進路変更し衝突した事故で、過失割合と修理代や代車費用について争いがあった。意見聴取を計4回実施し和解が成立した。","summary":"インターチェンジ付近において、申立人自動車が右寄りを走行中に、同前方左寄りを走行していた相手方自動車が分岐点直前でウインカーの合図もなく急角度で進路変更をしたため衝突した事故で、過失割合と修理代や代車費用を争った事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"過失割合と修理代や代車費用が争点となり、提出資料を踏まえた和解案の提示により和解に至った。","result":"和解","keywords":["進路変更","過失割合","修理代","代車費用","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=73","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":73,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"病院駐車場での後退衝突事故で過失割合と修理代等を争った事例","seo_title":"病院駐車場の後退衝突事故で過失割合と修理代を争い和解した事例","seo_desc":"病院の駐車場内で停止中の自動車に前方の相手方自動車が後退して衝突した事故で、過失割合と修理代や代車費用について争いがあった。双方から意見聴取を計4回実施し和解が成立した。","summary":"病院の駐車場内において申立人自動車が停止中に、前方の相手方自動車が後退してきて衝突した事故で、過失割合と修理代や代車費用について争った事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"過失割合と修理代や代車費用が争点となり、提出資料を踏まえた和解案の提示により和解に至った。","result":"和解","keywords":["駐車場","後退","過失割合","修理代","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=73","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":73,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"授業中の大声により聴力が低下した事故の実損害の有無等の争い","seo_title":"授業中の大声による聴力低下事故の実損害と各種費用の紛争","seo_desc":"授業中に相手方同級生が申立人の耳元で大声を出したことが原因で聴力が低下し、学校生活や家族全体の生活に大きな影響が出た事故で、実損害の有無および各種費用について争いがあった事案。意見聴取を計4回実施し和解が成立した。","summary":"授業中に相手方同級生が申立人の耳元で大声を出したことが原因で聴力が低下し、学校生活や家族全体の生活に大きな影響が出た事故について、実損害の有無および各種費用を巡り争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"実損害の有無およびそれに伴う各種費用が争点となり、提出資料を踏まえた和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["聴力低下","実損害","各種費用","学校事故","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=75","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":75,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0542","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"商店街で自転車に接触され負傷した事故の治療費等の争い","seo_title":"商店街の自転車接触事故による治療費と傷害慰謝料の紛争","seo_desc":"申立人が商店街を歩行中、相手方自転車に接触され負傷した事故で、治療費・交通費や傷害慰謝料について争いがあった事案。双方から意見聴取を計4回実施し、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","summary":"申立人が商店街を歩行中、相手方自転車に接触され負傷した事故について、治療費・交通費や傷害慰謝料を巡り争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"治療費・交通費や傷害慰謝料の額が争点となり、提出資料を踏まえた和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["自転車事故","治療費","交通費","傷害慰謝料","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=75","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":75,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0543","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地下鉄の階段での接触転倒事故における既往症と過失相殺の争い","seo_title":"階段での接触転倒事故の既往症と過失相殺を巡る紛争","seo_desc":"申立人が地下鉄の階段で相手方に接触されて転倒し負傷した事故で、申立人の既往症と対人賠償および着衣の対物賠償における過失相殺について争いがあった事案。意見聴取を計4回実施し和解が成立した。","summary":"申立人が地下鉄の階段で相手方に接触されて転倒し負傷した事故について、申立人の既往症と対人賠償および着衣の対物賠償における過失相殺を巡り争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"既往症の扱いと対人・対物賠償における過失相殺が争点となり、提出資料を踏まえた和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["転倒事故","既往症","過失相殺","対物賠償","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=76","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":76,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0544","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"リード未装着の犬に噛まれた事故の損害賠償額の争い","seo_title":"リード未装着の犬による噛みつき事故の賠償額の紛争","seo_desc":"申立人の住居の前で飼われている犬が、リードで繋がれていない状況で家から出てきて申立人の右の太ももを噛んだ事故で、保険会社の提示の損害賠償額について争いがあった事案。意見聴取を計4回実施し和解が成立した。","summary":"申立人の住居の前で飼われている犬が、リードで繋がれていない状況で家から出てきて申立人の右の太ももを噛んだ事故について、保険会社の提示の損害賠償額を巡り争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"保険会社が提示した損害賠償額が争点となり、提出資料を踏まえた和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["犬の噛みつき","損害賠償額","リード未装着","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=76","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":76,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0545","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"赤信号無視の自転車が横断歩道の歩行者に衝突した事故の争い","seo_title":"赤信号無視の自転車が歩行者に衝突した事故の治療費等の紛争","seo_desc":"信号機付き交差点で相手方自転車が赤信号を無視して進入し、青信号に従って横断歩道を歩行中の申立人に衝突して負傷した事故で、治療費・交通費や傷害慰謝料について争いがあった事案。意見聴取を計4回実施し和解が成立した。","summary":"信号機付き交差点において、相手方自転車が赤信号を無視して交差点に進入し、青信号に従って横断歩道を歩行中であった申立人に衝突し負傷した事故について、治療費・交通費や傷害慰謝料を巡り争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方の意見聴取（計4回）を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"治療費・交通費や傷害慰謝料の額が争点となり、提出資料を踏まえた和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["赤信号無視","横断歩道","傷害慰謝料","自転車事故","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=76","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":76,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0546","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"交通賠責－２０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"漏水事故で賠償資力がない相手方に代わる賠償責任保険での対応の争い","seo_title":"漏水事故で賠償責任保険による対応を求めた紛争","seo_desc":"漏水事故により店舗と備品が水濡れ損害の被害に遭い、相手側の賠償資力がないため建物の管理組合が契約している所有者全員を被保険者とする賠償責任保険で対応するように求めたところ、保険会社は賠償請求額を認めず争いになった事案。意見聴取を計4回実施し和解が成立した。","summary":"漏水事故により店舗と備品が水濡れ損害の被害に遭った事故で、相手側の賠償資力がないため、建物の管理組合が契約している所有者全員を被保険者とする賠償責任保険で対応するように求めたところ、保険会社は賠償請求額を認めず争いになったもの。","claim_applicant":"相手側の賠償資力がないため、建物の管理組合が契約している所有者全員を被保険者とする賠償責任保険で対応するように求めた。","claim_respondent":"保険会社は賠償請求額を認めなかった。","outcome":"双方の意見聴取（計4回）を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"賠償資力のない相手方に代わり賠償責任保険で対応できるか、賠償請求額を認めるかが争点となり、和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["漏水事故","賠償責任保険","管理組合","賠償資力","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=76","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":76,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－２０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0547","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"対物賠償の免責金額を巡る契約募集の説明","seo_title":"自動車保険の対物賠償免責金額と募集時の説明","seo_desc":"対物事故で対物賠償保険金を求めた申立人と、免責金額の設定がある契約として締結されたと主張する保険会社が争った。手続実施委員は募集行為に疑問があるとし、和解が成立した。","summary":"申立人は対物事故が発生したため自動車保険の対物賠償保険金を求めたが、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続を申し立てた。免責金額の設定の有無と募集時の説明が争点となった。","claim_applicant":"契約に際して保険料・補償内容・条件が同じならよいと伝えたところ、募集人から同じ条件で大丈夫である旨の発言を得た。「同じ補償内容で同じ保険料」が契約締結の条件であり、代理店が免責額を設けて保険料を下げて調整し偽装したことは明らかな事実であると主張した。","claim_respondent":"申立人は前契約の申込書で対物賠償保険の免責金額の確認欄にチェックしている。他社ダイレクト型から切り替えたが同じ補償内容ならダイレクト型の保険料が安価と推定され、募集人が同じ補償内容で同じ保険料と約束したとは考えにくい。本件契約は対物賠償の免責金額の設定がある契約として締結されたとして要求に応じられないと主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、代理店の募集行為が適切になされたか疑問がある一方、申立人も対物賠償保険に免責金額の設定があることに気づくことができたはずであると確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"免責金額の設定の有無を巡り、申込書の確認欄のチェックと募集人の説明内容が争点となった。募集行為の適切性への疑問と申立人側の気づき得た事情の双方が考慮された。","result":"和解","keywords":["対物賠償","免責金額","契約の募集","募集人","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=8","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":8,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0548","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"保険継続手続の未了と等級継承を巡る説明誤り","seo_title":"自動車保険の継続手続未了とノンフリート等級継承","seo_desc":"保険継続手続と車両入替手続の順序について保険会社の説明誤りがあり、契約継続できず等級を継承できなかったとして損害賠償を求めた事案。手続実施委員は説明が不適切としつつ申立人にも過失があると判断し、和解が成立した。","summary":"申立人は保険継続手続と車両入替手続を電話でやり取りした結果、車両入替手続は実施されたが保険継続手続が未了となった。契約更改時の説明誤りにより契約継続できずノンフリート等級を継承できなかったとして、遡及して契約の継続を求めたが保険会社が応じず、説明誤りによる損害賠償金の支払を求め紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"保険会社が継続手続後に車両入替手続を行うという誤った説明を一度も訂正していない。最初の手続が完了しており、手続順番の説明のとおり継続手続が完了したと考えた。保険会社は保険継続手続を行う者と担当を替わると言及しつつ、替わった担当者は何らの説明もないまま車両入替手続を進めたと主張した。","claim_respondent":"等級継続には保険継続手続を先行しその後車両入替手続を行うとの誤った説明をしていたが、ネットによる継続手続の場合は割引になると伝え申立人は自身で手続をすることに応諾している。説明の最後に申立人自身がネットで継続手続を行うよう説明し応諾していることから要求に応じられないと主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、保険会社の説明では継続手続と車両入替手続の両手続が完了したと誤認する可能性があり説明として不適切・不十分と考える一方、保険会社は説明の最後にネットで継続手続を行うよう説明し、満期日に契約が継続されていないことを知らせる注意喚起メールを送信していることから申立人にも過失があると判断した。保険会社が一定の和解金を支払う和解案を提示し、和解が成立した。","point":"継続手続と車両入替手続の順序に関する説明の適切性が争点となった。説明の不十分さと、申立人自身がネット手続を行う旨の説明や注意喚起メールといった申立人側の過失事情が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["保険継続手続","車両入替手続","ノンフリート等級","説明誤り","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=8","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":8,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0549","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"身に覚えのない契約更改と保険料返還の請求","seo_title":"自動車保険の無断更改と保険料返還を巡る争い","seo_desc":"代理店の不適切な行為により身に覚えのない自動車保険が長期間更改されたとして保険料の返還を求めた事案。手続実施委員は代理店の不適切な募集行為を確認したが、申立人から受諾書の提出がなく不調となった。","summary":"申立人は代理店の不適切な行為により、身に覚えのない自動車保険が長期間にわたり必要書面に署名することもなく更改されたため、契約は無効であるとして保険料の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"代理店の不適切な行為により、身に覚えのない自動車保険が長期間にわたり必要書面に署名することもなく更改されたため、契約は無効であるとして保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"代理店は面談や電話で申立人の意思を確認した上で更改手続を行っている。申立人に対して保険証券や契約したことを知らせるハガキを交付している。申立人は更改のたびに保険料を負担し続け保険金を受領した実績もある。契約は有効に成立しており保険料を返還すべき法的義務を負わないとして要求に応じられないと主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、代理店が本来必要な面談を実施せず不適切な募集行為が行われていたこと、保険会社も同事実を認める一方で、申立人は保険料が毎月口座から引き落としになっている事実を確認の上保険会社に連絡等もせず申立人の契約管理も不十分であったことを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"代理店による面談未実施という不適切な募集行為が認められた一方、申立人側の契約管理の不十分さも確認された。和解案の受諾勧告に対し申立人が応じなかった点が結果を分けた。","result":"不調","keywords":["契約更改","保険料返還","代理店","募集行為","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=9","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":9,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0550","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"等級入替提案による契約と等級訂正を巡る争い","seo_title":"自動車保険の等級入替提案と等級訂正の損害賠償","seo_desc":"2件の自動車保険の等級を入れ替える提案で契約したが後日できないと判明し等級訂正を求められた事案。手続実施委員は申立人に過失はなく保険会社が賠償責任を負うのが妥当と判断し、和解が成立した。","summary":"申立人は2件の自動車保険を1つの保険会社にまとめて契約始期を揃え、両保険のノンフリート等級を入れ替えることで全体の保険料を軽減できると募集人から提案を受けて契約したが、後日そのような契約方法はできないことが判明し、保険会社から2件の契約の等級訂正を求められた。等級訂正せず契約を有効とするか、等級訂正で生じる将来分も含めた差額保険料の支払を求め紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"募集人の提案に基づいて契約手続を行っており、不適切な契約内容になった原因は募集人にあると主張した。","claim_respondent":"契約者間の公平性の観点から、誤った等級で引き受けた契約は遡及して訂正する必要がある。募集人が誤った説明をしたことについては損害賠償金として1年分の差額保険料を支払う方針であると主張した。","outcome":"資料等の検討と意見聴取の結果、保険会社は申立人に対して等級入替後の保険契約を前提とする履行義務を負うことはないとしつつ、申立人には等級の誤りについて告知義務違反を含め一切の過失はなく、等級入替契約が有効に成立していると信頼したことで発生した損害は保険会社が賠償責任を負うのが妥当であると判断した。申立人が等級訂正に応じ、保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"募集人の誤った提案により不適切な契約内容となった経緯が争点となった。申立人に告知義務違反を含め過失がないとされた点が、保険会社の賠償責任を認める判断につながった。","result":"和解","keywords":["等級入替","等級訂正","差額保険料","募集人","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=9","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":9,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0551","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"車両入替手続の放置と保険料差額の請求","seo_title":"自動車保険の車両入替手続放置と保険料差額","seo_desc":"保険会社が車両入替手続を放置し手続後の保険料が増加したとして保険料差額や損害賠償金を求めた事案。手続実施委員は募集人の放置を確認しつつ機会損失は根拠がないとし、和解が成立した。","summary":"申立人は保険会社が車両入替手続を放置し手続後の保険料が増加したことから、保険料差額や損害賠償金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"新規取得自動車はリース契約であり車両入替手続が未了の間は納車されなかった。保険料振替不能となった期間は納車されておらず保険料を支払う理由がない。保険会社は振替不能期間の保険料を求めることなく車両入替手続を遡及すること、2か月間の機会損失に対して賠償金を要求することを主張した。","claim_respondent":"募集人は車両入替手続に関して適切な対応を怠ったものの、申立人から入替後の車検切れにより滞ったものである。前契約の復活自体は受け入れられるとしつつ、その他の車両入替手続が実施されなかった保険料差額等に関する申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、募集人が車両入替手続を放置した事実に争いはないこと、有効期間切れの車検証が提出されても保険会社が対応に時間を要するとは考えられないこと、2か月間にわたり新規取得車両が納車されず申立人が利用できなかったのは保険会社の対応に問題があったこと、遡及して車両入替手続しても納車実態のない期間の保険料を求めるのは妥当でないこと、申立人が要求する機会損失は根拠がなく認められないことを確認した。保険会社が遡及して車両入替手続を行うとともに一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"募集人による車両入替手続の放置が認められた一方、納車実態のない期間の保険料負担や機会損失の賠償請求の根拠が争点となった。機会損失が根拠なしとされた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["車両入替手続","保険料差額","機会損失","納車","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=10","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":10,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0552","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"代理店の管理不十分による契約不継続と等級継承","seo_title":"自動車保険の契約不継続とノンフリート等級継承","seo_desc":"代理店の管理不十分により自動車保険契約が継続されず、無保険期間の保険料を支払わず遡及して等級を継承させることを求めた事案。手続実施委員は双方に同等の過失があると判断し、和解が成立した。","summary":"申立人は代理店の管理不十分により自動車保険契約が継続されなかったため別途新たな保険契約を締結したが、無保険期間の保険料を支払わずに遡及してノンフリート等級を継承させることを求めたものの保険会社が応じず、紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"代理店の管理不十分により自動車保険契約が継続されなかったため、無保険期間の保険料を支払わずに遡及してノンフリート等級を継承させることを求めた。","claim_respondent":"前契約には継続手続特約が付帯されており、前契約満期日までに申立人または保険会社のいずれか一方から特約を適用しない旨の意思表示がない限り前契約と同一条件の継続契約が締結される。等級の継承は保険契約が継続していることが必要であり申立人は前契約を継続した契約の保険料を支払う必要はある。更改契約の保険料を支払ったとしても申立人が支払う保険料は前契約が適切に更改された場合と同じであるから不利益になるものではない。更改契約の保険料を一括で支払うならば支払済みの現契約の保険料の差額を返還する等と主張した。","outcome":"資料等の検討の結果、継続契約の手続を進めなかった保険会社に一定の過失がある一方、月額保険料の未払状態に気付かなかった申立人にも一定の過失があり、両当事者に同等の過失であると判断した。申立人が更改契約の保険料を支払い保険会社が前契約を継続させること、現契約を取り消し前契約の等級を継承する更改契約を遡及して締結すること、保険会社が現契約の保険料と遡及訂正した契約の保険料との差額を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"継続手続を進めなかった保険会社の過失と、保険料未払に気付かなかった申立人の過失が争点となった。両当事者に同等の過失があるとされた点が和解内容の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["契約の管理","継続手続特約","ノンフリート等級","保険料未払","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=10","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":10,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0553","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"中途解約日の誤りと等級継承を巡る訂正請求","seo_title":"自動車保険の解約日訂正とノンフリート等級継承","seo_desc":"自動車保険を中途解約し他社に切り替えた際、解約日が希望日の翌日となり等級継承ができなかったため解約日の訂正を求めた事案。手続実施委員は解約日の強制的訂正が実務上可能と確認し、和解が成立した。","summary":"申立人は自動車保険を中途解約し他社に切り替えた際、解約日が希望日の翌日となっておりノンフリート等級継承ができなかったため、解約日の訂正を求めたところ保険会社が応じず、紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"解約日が希望日の翌日となっておりノンフリート等級継承ができなかったため、解約日の訂正を求めた。","claim_respondent":"申立人から営業店へ電話連絡があった際、納車日について具体的な言及はなかったことから解約に関する手続は代理店に依頼した。代理店は解約日を申立人に確認後、解約書類を申立人から取り付けた。取り付けた自動車保険契約内容変更依頼書に基づき事務手続を行っていることから要求に応じられないと主張した。","outcome":"資料の検討の結果、代理店には解約日に関する申立人とのやり取りについて証拠が残っていないこと、書類の日付を代理店が書いた可能性も否定できないこと、解約日の訂正に関して規定はなく解約日を強制的に訂正することは実務上可能であることを確認した。保険会社が申立人に対して契約の解約日訂正を行う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"解約日に関する代理店とのやり取りの証拠が残っていない点と、書類の日付を代理店が書いた可能性が否定できない点が争点となった。解約日の訂正が実務上可能と確認されたことが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["中途解約","解約日訂正","ノンフリート等級","代理店","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=11","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":11,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0554","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"保険料未払による契約解除と解除取消の請求","seo_title":"自動車保険の保険料未払による解除と取消請求","seo_desc":"保険料払込票等が届かず保険料未払により自動車保険が解除となったとして解除の取消を求めた事案。手続実施委員は申立人の主張に合理性は認められないとし、受諾書の提出がなく不調となった。","summary":"申立人は保険料払込票等が届かず保険料未払により自動車保険が解除となったため、解除の取消を求めたところ保険会社が応じず、紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"保険料払込票等が届かず保険料未払により自動車保険が解除となったため、解除の取消を求めた。","claim_respondent":"保険料払込票等を申立人に発送し返送された事実はない。保険料払込期日までに払込がなかったため保険料払込の依頼と猶予期限の案内書面を申立人に発送し同書面を申立人は受領している。猶予期限近くに電話で保険料払込の依頼を行っている。保険契約の存続に関わる保険料払込は申立人の責任であることから要求に応じられないと主張した。","outcome":"資料等の検討の結果、「損害保険料お払込み手続きのお願い」に保険料の払込手続が完了しないと契約解除となることが明記されており申立人は当該書面を受領していることから保険料払込の必要性について自ずと認識していたものと思料すること、保険契約の管理は保険契約者自身が行うものであり仮に払込票等が何らかの事情で届いていなかったとしても保険契約が有効に成立するうえで保険料支払義務があることに変わりはなく申立人の主張に合理性は認められないことを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険料払込票等の送付と猶予期限の案内書面の受領の有無が争点となった。保険契約の管理は契約者自身が行うもので保険料支払義務があるとされた点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["保険料未払","契約解除","解除取消","払込票","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=11","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":11,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0555","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"買替えに伴う解約手続未了と納車日への遡及解約","seo_title":"自動車保険の解約手続未了と納車日への遡及解約","seo_desc":"自動車の買替えに伴い他の保険会社へのフリート契約に乗り換えることを代理店に通知していたが解約手続が行われず、納車日に遡って解約を求めた事案。事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は自動車の買替えに伴い他の保険会社へのフリート契約に乗り換えることを代理店に通知していたが、解約手続が行われなかったため、自動車の納車日に遡って解約を求めたところ保険会社が応じず、紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"自動車の買替えに伴い他の保険会社へのフリート契約に乗り換えることを代理店に通知していたが、解約手続が行われなかったため、自動車の納車日に遡って解約を求めた。","claim_respondent":"代理店は申立人から自動車の買替えに伴い自動車保険も他の保険会社へ乗り換えることを聞いていたため、申立人に対して自動車の納車日が分かったらお客様デスクへ解約の電話をするよう案内している。代理店は申立人から解約日となる納車日の報告も受けていない。申立人は納車日後に任意解約する旨記載された自動車保険変更届出書に署名していることから要求に応じられないと主張した。","outcome":"資料等の検討の結果、本件紛争の解決を図るためには保険会社が納車日に合わせて自動車保険を解約することに応じるべき事情に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"納車日に合わせて解約することに応じるべき事情の事実認定が争点となった。当事者間の主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できなかった点が結果を分けた。","result":"不調","keywords":["買替え","解約手続","納車日","遡及解約","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=12","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":12,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0556","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"クレジットカード払不承認による解除と等級維持の請求","seo_title":"自動車保険のカード払不承認による解除と等級維持","seo_desc":"クレジットカード払の不承認に伴う保険料不払で契約解除となったのは保険会社の案内不足が原因として等級維持や差額補償を求めた事案。事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は自動車保険がクレジットカード払の不承認に伴う保険料不払によって契約解除となったのは保険会社が適切な案内等を行わなかったことが原因であるとして、ノンフリート等級の維持または下がった等級との保険料差額分の補償を求めたところ保険会社が応じず、紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"解除予告通知等は届いておらず郵便事故の可能性がある。代理店から連絡を受けておらず、代理店としての役割が正しく機能していれば防げたトラブルであると主張した。","claim_respondent":"「クレジットカード情報再登録のお願い」と題する文書等を送付したが再登録の手続は行われなかった。解除予告通知および払込票を送付したところ期限までに保険料の払込が行われなかった結果契約を解除した。代理店の対応は不十分なものとは言えないことから要求に応じられないと主張した。","outcome":"資料等の検討の結果、本件紛争を解決するためには解除予告通知等に関する事実認定が必要であるところ、当事者双方の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"解除予告通知等が届いたか否かに関する事実認定が争点となった。当事者間の主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できなかった点が結果を分けた。","result":"不調","keywords":["クレジットカード払","契約解除","ノンフリート等級","解除予告通知","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=12","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":12,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0557","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"中断証明書の説明不足による等級継承不能の是正請求","seo_title":"中断証明書の説明不足とノンフリート等級継承の紛争","seo_desc":"自動車保険解約時に中断証明書の適切な説明がなくノンフリート等級を継承できなかったとして、是正や損失補填を求めた事案。保険会社の説明義務の有無が争点となり、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車保険解約の際に保険会社から中断証明書について適切な説明がなかったためノンフリート等級を継承できず、その是正または損失の補填を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自動車保険解約の際、保険会社より中断証明書について適切な説明がなかったためノンフリート等級を継承できず、その是正または等級が引き継げなかったことによる損失の補填を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、満期日経過後も継続手続がなく手続忘れと考えて電話連絡し、申立人から他社の保険を考えているとの申告があったこと、満期時に自動車を継続所有しており中断証明書の発行要件に該当しないため制度の説明を行わなかったこと、申立人は以前にも中断証明書の発行を受けていることから要求には応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"中断証明書の制度説明の要否と、申立人が以前に中断証明書の発行を受けた事実が争点となった。事実に関する主張の隔たりが大きく、資料から客観的判断ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["中断証明書","ノンフリート等級","等級継承","契約の管理・保全","説明義務"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=13","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":13,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0558","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"満期案内未実施による契約切れと等級引継ぎ要求","seo_title":"満期案内の未実施とノンフリート等級引継ぎの紛争","seo_desc":"代理店から満期手続の案内や連絡がなく保険契約が切れたとして、ノンフリート等級の引継ぎを求めた事案。保険会社側の過失が確認されつつ申立人側の過失も指摘され、解決金支払いの和解が成立した。","summary":"申立人は、代理店から自動車保険の満期手続の案内や連絡が行われなかったため保険契約が切れてしまったことから、ノンフリート等級の引継ぎを要求したが保険会社が応じなかったとして申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、代理店から自動車保険の満期手続の案内や連絡が行われなかったため保険契約が切れてしまったことから、ノンフリート等級の引継ぎを要求した。","claim_respondent":"保険会社は、代理店から満期案内サービスが実施されなかったことは事実であり充分な対応ではなかったことを認める一方、等級の継承については、等級継承期間の延長に関する特則における満期日経過後１８０日の対象期間外であることから認められないと主張した。","outcome":"双方の資料に基づき検討した結果、満期確認が専ら保険会社側の過失により実施されなかったことが確認された一方、満期日の管理は契約者の責任であり、申立人が満期日経過後１８０日以内に契約不継続に気付かなかったことは申立人側にも過失があると判断した。保険会社が一定の解決金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"満期案内の未実施という保険会社側の過失と、満期日の管理という契約者側の責任が併存すると判断された点が争点となった。双方の過失を踏まえた解決金支払いの和解案が示された。","result":"和解","keywords":["満期案内","ノンフリート等級","等級引継ぎ","代理店","解決金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=13","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":13,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0559","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"クレジットカード払不能による契約解除の取消請求","seo_title":"クレジットカード払不能と保険契約解除取消の紛争","seo_desc":"自動車保険料のクレジットカード払ができず保険契約が解除されたため、解除の取消とノンフリート等級の回復を求めた事案。事実に関する主張の隔たりが大きく、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車保険料のクレジットカード払ができず保険契約が解除されたため、契約解除の取消およびノンフリート等級の回復を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、代理店が適切な対応を取らなかったこと、保険会社からの通知は書留郵便などにより注意喚起を促す工夫をすべきである旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、クレジットカードの登録手続は保険契約の更新手続に含まれておらず保険会社や募集人は関与せず申立人で完結する手続であること、保険契約計上後にオーソリゼーションができなかったため２度にわたり保険料の払込みがなされていない旨の通知をしたこと、通知書は返送されておらず申立人に到達していると考えられることから、事後的な契約解除の取消は他の契約者との公平性を損なうとして要求には応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"クレジットカード登録手続の主体と、保険料未払通知の到達の有無が争点となった。事実に関する主張の隔たりが大きく、資料から客観的判断ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["クレジットカード払","契約解除","ノンフリート等級","オーソリゼーション","契約の管理・保全"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=13","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":13,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0560","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"飲酒運転同乗中の死亡事故と人身傷害保険金請求","seo_title":"飲酒運転への同乗と人身傷害保険金の紛争","seo_desc":"子が自動車同乗中の事故で死亡したとして人身傷害保険金の支払を求めた事案。子が飲酒運転を容認し漫然と同乗した重大な過失があると保険会社が主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、子が自動車同乗中の事故で死亡したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、子に過失があることは認めるものの、全額ではなくとも保険金を受け取る権利はある旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の子は運転者や他の同乗者と飲食店で飲酒し会食に関して相当程度主導的な役割を担っていたこと、同乗者のスマートフォンに飲酒の状況が撮影され自ら積極的に飲酒している様子が窺えること、運転者が正常な運転をできる状況になかったにもかかわらず制止せず飲酒運転を容認し漫然と同乗しており著しく注意を欠いた重大な過失があることから、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料に基づき検討した結果、解決には事故の発生状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"同乗者の飲酒運転を容認した行為が重大な過失に当たるかが争点となった。事故発生状況に関する事実認定が必要で、主張の隔たりが大きく客観的判断ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","飲酒運転","同乗","重大な過失","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=14","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":14,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"接触事故後の車両損傷と車両保険金の範囲","seo_title":"接触事故の車両損傷と車両保険金支払範囲の紛争","seo_desc":"他の自動車と接触し自動車が損傷したとして車両保険金を求めた事案。保険会社が一部損傷を事故によるものと認めず、第三者の専門家の意見を踏まえ保険会社の主張に合理性があると確認され和解が成立した。","summary":"申立人は、他の自動車と接触したことにより自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、他の自動車と接触したことにより自動車が損傷したとして、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、損害調査の結果、一部損害を本件事故による損傷として保険金を支払った上で、フロントバンパー等の損傷は、接触した相手自動車の右後ろ側面は面状であり線やランダムに擦過痕を発生させる形状ではないこと等から本件事故によるものではなく、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の主張に合理性があることを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"フロントバンパー等の損傷が本件事故によるものかが争点となった。相手自動車の接触面の形状と擦過痕の態様、第三者の専門家の意見が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["車両保険金","接触事故","損傷の因果関係","専門家意見","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=14","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":14,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0562","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"当て逃げ事故による車両保険金請求と申立ての取下げ","seo_title":"当て逃げ事故の車両保険金請求と申立て取下げ","seo_desc":"当て逃げ事故により自動車が損傷したとして車両保険金を求めた事案。保険会社が補償対象に該当しないと主張し、申立人が主張内容を検討した結果、申立てを取り下げて手続が終了した。","summary":"申立人は、当て逃げ事故により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、当て逃げ事故により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、本件事故は車両保険の補償対象に該当しないため、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"手続開始後、保険会社からの主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"当て逃げ事故が車両保険の補償対象に該当するかが争点となった。保険会社の主張内容を検討した申立人が申立てを取り下げた点が手続終了につながった。","result":"取下げ","keywords":["当て逃げ","車両保険金","補償対象","取下げ","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=15","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":15,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１６","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0563","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"高速道路での部品乗り上げによる各種保険金請求","seo_title":"高速道路の部品乗り上げと各種保険金請求の紛争","seo_desc":"高速道路走行中にトラックの部品に乗り上げ受傷し自動車が損傷したとして、搬送・引取費用保険金や搭乗者傷害保険金等を求めた事案。事実に関する主張の隔たりが大きく、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、高速道路を走行中、トラックの部品に乗り上げ受傷するとともに自動車が損傷したため、自動車保険に基づく搬送・引取費用保険金、臨時代替交通費用サービス、搭乗者傷害保険金および弁護士費用保険金等の支払を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、右足を受傷し事故当日は運転をせず公共交通機関と家族の送迎により病院へ行ったこと、動画を確認したところ大きな衝撃音が急にしたことから何かしらの障害物とぶつかった旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の申告する事故では車両損害が生じ自力走行不能になったとはいえないこと、ドライブレコーダーの映像上事故により身体に傷害を被ったことは認められないこと、第三者の自動車への運転者等に請求すべき損害自体発生しておらず損害賠償請求を行う場合には該当しないことから、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故による車両損害や身体傷害の発生が争点となった。ドライブレコーダーの映像と申立人の申告内容の隔たりが大きく、資料から客観的判断ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["搭乗者傷害保険金","搬送・引取費用保険金","高速道路","ドライブレコーダー","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=15","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":15,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0564","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"車両新価特約の支払額変更と付属品の取扱い","seo_title":"車両新価特約の支払額変更と付属品の紛争","seo_desc":"車両全損により車両新価特約に基づく保険金を請求したところ保険会社が約束した支払額を変更した事案。保険会社の説明遅延が発端とされ、保険金と一定の和解金の支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は、交通事故による車両全損により自動車保険の車両新価特約に基づき自動車新価額の保険金を請求したところ、保険会社が約束した支払額を変更してきたため申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社には事前に見積書や注文書を提出し支払限度額を丁寧に確認してきたこと、内容の確認を怠ったのは保険会社であり申立人に過失はないこと、保険会社は支払限度額相当を保険金として支払うこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、車両新価特約に基づく保険金支払限度額は新車価格相当額および再取得時諸費用保険金を加えた金額であると伝えたこと、申立人から支払限度額に見合った新車注文書が事前に提出されたこと、注文書に記載されたスタッドレスタイヤ等の金額は付属品に該当するため保険金支払対象外であったこと、付属品を控除した保険金を伝えたが付属品のキャンセルは困難な状態であり新車購入時に生じた差額は申立人が負担したこと、事前に提出された見積書の確認は不十分であったが約款に基づき保険金を支払うため要求には応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件の発端が保険会社の説明遅延にある一方、申立人に過失は認められないものの付属品をキャンセルする余地は残されていたとも考えられることを確認した。保険会社が約款に基づき保険金を支払うことと保険金の他に一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"付属品が保険金支払対象に該当するかと、見積書確認を怠った責任の所在が争点となった。保険会社の説明遅延が発端とされつつ、付属品のキャンセルの余地も考慮された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["車両新価特約","付属品","支払限度額","全損","和解金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=15","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":15,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0565","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"自損事故の全損損害と事故前損傷の整合性","seo_title":"自損事故の全損と事故前損傷の因果関係の紛争","seo_desc":"自損事故で自動車を損傷したとして車両保険金を求めた事案。保険会社が事故と損傷の整合性を確認できず全損原因は契約前の損傷の可能性が高いと主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、自損事故で自動車を損傷させたため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故前は走行に問題はなかったこと等を主張し、反論するとともに、保険会社が求めている調査では時間も掛かることから、前保険会社からの情報開示は車両状態のみの調査に同意すると回答した。","claim_respondent":"保険会社は、被保険自動車が全損に相当する損害が確認されたものの事故と損傷の整合性が確認できないこと、全損の原因は本件契約前に生じた複数の大きな損傷である可能性が高いことから保険金の支払に応じられないと主張するとともに、契約前の事故か確認するため前保険会社からの詳細な情報開示に関する申立人の同意を求めた。","outcome":"双方の資料を検討した結果、解決には前保険会社からの詳細な情報提供が必要であるが、車両状態の調査に留まっているため、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"全損の原因が本件事故か契約前の損傷かという因果関係が争点となった。前保険会社からの詳細な情報提供が得られず、車両状態の調査に留まった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["車両保険金","自損事故","全損","契約前の損傷","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=16","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":16,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0566","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"他車運転特約と常時使用する自動車の該否","seo_title":"他車運転特約と常時使用する自動車該否の紛争","seo_desc":"知人所有の自動車を運転中に事故を起こしたとして他車運転特約での保険金を求めた事案。保険会社が常時使用する自動車に該当し免責と主張し、事実認定が必要として手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、知人所有の自動車を運転中に事故を起こしたため、自動車保険に基づく他車運転特約での保険金支払を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、本件自動車は申立人親族や申立人が数回ほど使用したにすぎず常時使用とはいえない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、自動車の鍵を申立人の親族が預かり同人および同居の親族以外に容易に使用できない場所に保管していたこと、自動車を申立人親族の敷地内に保管していたこと、自動車の使用について都度所有者から了承を得ることなく申立人親族および同居の親族が自由に使用できる状態にあったことなどから、本件自動車は申立人が常時使用する自動車に該当し他車運転特約については免責であると主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、解決には申立人が運転していた自動車が「常時使用する自動車」に該当するかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"本件自動車が「常時使用する自動車」に該当するかが争点となった。鍵の保管状況や使用の実態に関する事実認定が必要で、主張の隔たりが大きく客観的判断ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["他車運転特約","常時使用する自動車","免責","知人所有","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=16","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":16,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0567","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"故障車のレッカー移動費用のロードサービス費用保険金","seo_title":"ロードサービス費用保険金の支払いを求めた事例","seo_desc":"自動車が故障しレッカー移動を要請した申立人が、ロードサービス費用保険金の支払いを求めた事案。保険会社は部品劣化の可能性を踏まえ支払可能と判断し、和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車が故障しレッカー移動を要請したため、自動車保険に基づくロードサービス費用保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、自動車が故障しレッカー移動を要請したため、自動車保険に基づくロードサービス費用保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、故障の発生が納車直後であったことから慎重な確認・判断を行ったこと、故障の原因は自動車部品の劣化であり契約自動車は初度登録から数十年が経過し購入時点で部品は劣化した状態であった可能性が考えられることから、ロードサービス費用保険金の支払は可能と判断し、申立人の主張に基づき保険金を支払うことで和解に応じる旨提案した。","outcome":"保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。手続終了事由は和解成立。","point":"納車直後の故障発生と部品の経年劣化の可能性が争点となり、保険会社が支払可能と判断して和解に応じた点。","result":"和解","keywords":["ロードサービス","レッカー移動","保険金支払","部品劣化","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=17","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":17,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0568","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"代理店の手続不備による未解約状態での事故と保険金","seo_title":"代理店手続不備で無保険となった事故の保険金請求事例","seo_desc":"代理店への解約申出後も未解約状態と認識して事故を起こした申立人が保険金を求めた事案。保険会社に保険金支払責任はないが相応の責任を負うと判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は、代理店に自動車保険の解約を申し出たが、代理店の手続不備により未解約状態だと認識していたところに事故を起こしたため、自動車保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、解約を依頼したところ後日補償内容変更の案内が届いたため解約されなかったと思い混乱したこと、事故前日に解約済みでノンフリート等級を継承できない旨の説明を受けたが代理店に説明遅延の苦情を申し入れたところ改めて連絡する旨の回答があったこと、代理店に言われるままに対応しているうちに事故が発生したことから、保険会社等は損害賠償金および慰謝料等を支払うべきである旨を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、無保険になったのは申立人が保険契約を解約したためであること、申立人は無保険であることを知りながら子に運転を認め事故が発生したこと、解約手続は「契約内容変更依頼書」に申立人の署名があるとおり申立人の意向に基づき適正に行われており無保険状態に対する保険会社等に一切の責任はないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"検討の結果、申立人は事故日に無保険状態にあることを覚知しそれにもかかわらず子の運転を止めず事故が発生した一方で、代理店の保険契約の取扱いにおいて極めて不適切な対応があったこと、代理店が迅速かつ適切な事務処理を行っていれば申立人が誤認することなく解約を正しく認識できた可能性も高いことから、保険会社は事故の保険金支払の責任はないものの相応の責任を負うべきであると判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"無保険状態の認識の有無と代理店の事務処理の不適切さが争点となり、保険金支払責任は否定しつつ代理店対応への相応の責任が認められた点。","result":"和解","keywords":["代理店","解約手続","無保険","ノンフリート等級","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=17","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":17,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0569","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"他車運転特約における「他の自動車」該当性","seo_title":"他車運転特約の他の自動車該当性が争われた事例","seo_desc":"被保険自動車と異なる自動車で追突事故を起こした申立人が他車運転特約の保険金を求めた事案。他の自動車該当性の事実認定ができず、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、被保険自動車と異なる自動車を運転中に追突事故を起こしたため、自動車保険に基づく他車運転特約での保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、被保険自動車と異なる自動車を運転中に追突事故を起こしたため、自動車保険に基づく他車運転特約での保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が被保険自動車を修理のために数年間修理工場に預けその間本件自動車を終期の定めなく約半年間使用していたこと、都度所有者の許諾を要することなく自由に使用していたこと、使途の制限なく日常的に使用していたこと、鍵を所持・管理していたこと、給油を日常的に行っていたこと等から「他の自動車」には該当しないと主張した。","outcome":"検討の結果、本件紛争の解決には「他の自動車」の該否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。手続終了事由は不調（見込みなし）。","point":"「他の自動車」に該当するか否かの事実認定が必要とされ、当事者間の主張の隔たりが大きく客観的判断ができなかった点。","result":"不調","keywords":["他車運転特約","他の自動車","事実認定","追突事故","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=18","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":18,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0570","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"示談代行での説明と過失割合をめぐる賠償額補填請求","seo_title":"示談代行の説明義務と過失割合が争われた事例","seo_desc":"保険会社が不利な示談を成立させたとして賠償額の一部補填を求めた事案。過失割合の事実認定ができず、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、保険会社が申立人にとって不利な示談を成立させ申立人に損害を与えたとして、支払った賠償額の一部補填を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、本件事故は相手車の進路変更による事故であり過失割合は申立人０％：相手方１００％とするのが相当であること、保険会社の誤った説明により申立人を誤った判断に導き損害が発生しているため、保険会社は不法行為に基づく損害賠償責任を負う旨主張した。","claim_respondent":"保険会社は、本件事故の過失割合は申立人１００％：相手方０％と判断していること、担当者はあくまで申立人の示談代行をしたもので申立人の意思に反して示談を成立させたものではなく誤信させた事実もないこと、申立人に意思を確認して示談を成立していることから仮に真実の事故態様が異なっても債務不履行責任を負わないこと、信義則上の説明義務を負っていないことを主張した。","outcome":"当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社に債務不履行責任または不法行為責任の成立を認定するには事故の過失割合に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。手続終了事由は不調（見込みなし）。","point":"示談代行における説明の適否と事故の過失割合の事実認定が争点となり、客観的判断ができなかった点。","result":"不調","keywords":["示談代行","過失割合","説明義務","不法行為","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=18","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":18,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0571","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２５","applicant_type":"会社役員","period_label":"2025年度第1四半期","title":"後遺障害の逸失利益と休業損害の人身傷害保険金","seo_title":"後遺障害の逸失利益と休業損害が争われた事例","seo_desc":"後遺障害認定を受けた申立人が休業損害と後遺障害につき人身傷害保険金を求めた事案。保険会社の主張が妥当と確認され、和解案不受諾で手続が終了した。","summary":"申立人は、交通事故により負傷し後遺障害認定を受けたため、休業損害と後遺障害につき自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたが、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、交通事故により負傷し後遺障害認定を受けたため、休業損害と後遺障害につき自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、傷害部分については会社役員の休業損害は認定が難しいことを申立人に説明し了解のもと保険金協定書を受領し保険金の支払を完了していること、後遺障害の逸失利益については基礎収入は約款に基づく年齢別平均賃金を採用し妥当な喪失期間を算定して保険金を支払う旨を主張した。","outcome":"検討の結果、休業損害については保険金協定書を交わしており改めて検討する事項とはならないこと、後遺障害部分は約款や実態から保険会社の主張が妥当であることを確認した。保険会社は保険会社が認定した保険金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。手続終了事由は不調（見込みなし）。","point":"休業損害は保険金協定書により対象外とされ、後遺障害の逸失利益は約款に基づく算定が妥当と確認された点。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","後遺障害","休業損害","逸失利益","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=19","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":19,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0572","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"訴訟時の弁護士報酬と弁護士費用特約の支払","seo_title":"訴訟時の弁護士報酬の支払いを求めた事例","seo_desc":"死亡事故の遺族からの提訴に対し訴訟対応を弁護士に委任した申立人が、弁護士報酬の支払いを求めた事案。追加支払いの和解案で和解が成立した。","summary":"申立人は、自社の従業員が運転中に起こした死亡事故の遺族からの提訴に対し、訴訟対応を弁護士に委任し、自動車保険に基づく訴訟時の弁護士報酬の支払を求めたが、十分な金額を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、委任弁護士によれば保険会社と報酬額について合意した事実はないこと、訴額と判決額の関係を踏まえると保険会社が提示した成功報酬は過少であること、保険会社は弁護士報酬に関する基準を少なくとも手続実施委員に開示し正しい報酬額を提示すべきこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が加入する自動車保険に弁護士費用特約は付帯されておらずLAC基準による弁護士報酬を支払うことはできないこと、弁護士報酬は保険会社が定めた社外秘の基準に基づき算出すること、弁護士報酬に差額が発生する場合申立人負担となることについて弁護士との間で合意を得ていることから、既に提示済の金額を弁護士報酬として支払う旨主張した。","outcome":"検討の結果、弁護士報酬額に関する申立人と保険会社との合意の有無は一義的には認定困難であること、保険会社が改めて提示した弁護士報酬は保険会社が定める弁護士報酬基準に基づいた金額に相違ないこと、成功報酬額を決定する成功額の範囲の一部訂正を行うことを確認した。保険会社は当初提示額に追加して弁護士報酬を保険金として支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"弁護士費用特約の有無と報酬額の合意の有無、成功報酬の算定範囲が争点となり、基準に基づく金額への一部訂正で和解した点。","result":"和解","keywords":["弁護士報酬","弁護士費用特約","成功報酬","死亡事故","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=19","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":19,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0573","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"事故状況の説明拒否と車両保険金請求の取下げ","seo_title":"事故状況の説明を拒否した車両保険金請求の事例","seo_desc":"運転を誤り樹木と衝突したとして車両保険金を求めた事案。保険会社が事故状況の整合性を判断できないと主張し、申立人が申立てを取り下げて手続が終了した。","summary":"申立人は、運転を誤り自動車が樹木と衝突したことから、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が申立人の求めに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、運転を誤り自動車が樹木と衝突したことから、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が申立人の求めに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が事故状況の説明を拒否し運転者の事故説明にも変遷があり事故の整合性を判断することができないこと、事故状況調査を実施するも事故場所の特定には至らなかったこと、申立人撮影の画像を受領するも積雪の影響で特定は困難であったこと、雪解け後の現場再確認を約束したが多忙を理由に同行確認ができなかったこと、緯度・経度を指定され現場を特定するよう依頼を受けたが自動車の損傷と整合する樹木は発見できず同行による正確な現場特定が必要でありそれができない以上要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手続開始後、申立人が保険会社からの主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。手続終了事由は一方の離脱。","point":"事故状況の説明の変遷と事故現場の特定ができず損傷との整合性を判断できない点が争点となった。","result":"取下げ","keywords":["車両保険金","事故状況","現場特定","申立て取下げ","一方の離脱"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=20","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":20,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２７","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0574","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"保険不使用時の損害賠償額認定と補償請求","seo_title":"保険を使用しなかった対物事故の損害額が争われた事例","seo_desc":"保険料上昇を考慮し保険を使用しなかった申立人が、保険会社の認定した損害賠償額が過大として補償を求めた事案。債権債務が存在しない旨の確認で和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車で対物事故を起こし、保険料の上昇を考慮して保険を使用しないことにしたが、保険会社の認定した損害賠償額が過大であったとして、その補償を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、自動車で対物事故を起こし保険料の上昇を考慮して保険を使用しないことにしたが、保険会社の認定した損害賠償額が過大であったとして、その補償を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、損害額の認定は妥当であること、示談代行および損害額調査は約款に基づいて保険の使用を前提として行われたもので保険を使用しない場合には申立人自身が相手方と直接交渉しなければならないこと、損害額を認容し支払った後に返還請求を求めるのであれば相手方に直接すべきであること、強引に早急な支払を迫った事実はないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、保険会社は保険契約に基づいて示談代行および損害額の調査を行いその枠内で相手方の損害額を申立人に提示したこと、強引に早急な支払を迫ったことを示す事実は認められないこと、申立人は自らの意思に基づいて保険を使用しないことを選択した上で提示された損害額を相手方に支払ったことを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"保険を使用しない選択をした場合の示談代行・損害額調査の枠組みと、強引な支払要求の有無が争点となった点。","result":"和解","keywords":["対物事故","保険不使用","損害額認定","示談代行","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=20","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":20,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0575","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"自損事故によるエンジン損傷と車両保険金","seo_title":"自損事故によるエンジン損傷の車両保険金請求事例","seo_desc":"壁等に接触する自損事故でエンジンが損傷したとして車両保険金を求めた事案。事故とエンジン不具合の因果関係が認められず、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、運転中、壁もしくは配管のようなものに自動車の右下部分を接触させる自損事故により自動車のエンジンが損傷したため、エンジン本体交換費用として自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、運転中、壁もしくは配管のようなものに自動車の右下部分を接触させる自損事故により自動車のエンジンが損傷したため、エンジン本体交換費用として自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、エンジン内部を確認したが事故と結びつくような損傷や痕跡は見当たらなかったこと、走行距離から経年劣化や過走行に伴う故障が接触事故とは無関係にいつでも発生しうる状態であったこと等から、本件事故とエンジンの不具合との間には相当因果関係が認められず、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"申立人から保険会社主張に対する反論はなかった。本件紛争の解決には本件事故の原因に関する事実認定が必要であるところ、申立人からの反論がないことから事実認定を進めて客観的な判断をすることができず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。手続終了事由は不調（見込みなし）。","point":"事故とエンジン不具合との相当因果関係の有無が争点となり、申立人からの反論がなく事実認定が進められなかった点。","result":"不調","keywords":["車両保険金","エンジン損傷","自損事故","相当因果関係","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=20","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":20,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0576","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"接触事故によるアルミホイール損傷と車両保険金","seo_title":"アルミホイールの損傷をめぐる車両保険金請求事例","seo_desc":"接触事故でアルミホイールが損傷したとして車両保険金を求めた事案。先行事故で交換が必要な損傷が生じていると判断され、和解案不受諾で手続が終了した。","summary":"申立人は、自動車同士の接触事故でアルミホイールが損傷したことから、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、事故前に発生した別事故による損傷を申告した覚えはないこと、事故前は何ら問題なく走行可能であったことから、事故で生じた損傷に対する保険金支払に応じるべきである等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が自認している先行事故の損傷だけでもアルミホイールの交換を要するため、本件事故によって新たな損傷は生じていないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、アルミホイールには構築物との衝突による先行事故で取り替えが必要な損傷が生じていると判断され、本件事故による新たな損傷は認定できないとの専門家の意見は妥当と判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。手続終了事由は不調（見込みなし）。","point":"先行事故による損傷の存在と本件事故による新たな損傷の有無が争点となり、専門家の意見が妥当と判断された点。","result":"不調","keywords":["車両保険金","アルミホイール","先行事故","専門家意見","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=21","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":21,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0577","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"裁判で受領した賠償金と人身傷害保険金の支払","seo_title":"人身傷害保険金 裁判の賠償金で不足する損害の支払","seo_desc":"タクシー事故で負傷した申立人が、加害者との裁判で受領した賠償金では不足するとして人身傷害保険金を求めた事案。そんぽADRセンターは和解案を提示したが受諾書の提出がなく手続を終了した。","summary":"申立人は、乗車していたタクシーが交通事故を起こし負傷したことから、加害者との裁判により受領した賠償金では不足する損害があるとして、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、乗車していたタクシーが交通事故を起こし負傷し、加害者との裁判により受領した賠償金では不足する損害があるとして、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、裁判所は詳細な医療資料や休業実態を確認した上で損害額を算出しており判断は不合理ではないこと、裁判所の認定は信用のある資料を基にしていること、加害者から判決に基づく賠償金が支払われておりこれを超えた支払可能な人身傷害保険金はないこと等から、支払には応じられない旨主張した。","outcome":"裁判所は客観的な証拠資料に基づいて法的判断を示し判決は確定していること、加害者から判決に基づく賠償金が支払われていることを確認した。相互に債権債務は存在しないことを確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"裁判所の確定判決と既払の賠償金を踏まえ、これを超える人身傷害保険金の支払義務がないと判断された点が争点となった。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","裁判","賠償金","タクシー事故","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=21","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":21,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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裁判で敗訴した事故の受傷の有無","seo_desc":"交通事故で負傷し加害者との裁判で敗訴した申立人が、人身傷害保険金を求めた事案。そんぽADRセンターは事故による受傷は認められないと確認し、和解案を提示したが受諾書の提出がなく手続を終了した。","summary":"申立人は、交通事故により負傷し、加害者との裁判において敗訴し賠償金が認められなかったため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、交通事故により負傷し、加害者との裁判において敗訴し賠償金が認められなかったため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、本件事故により申立人の身体に加えられた衝撃の程度は軽微であり受傷はなかったと考えられること、裁判所は客観的証拠のみならず申立人提出の主観的証拠や主張も全て精査の上で本件事故による受傷はないと判断していること等から、支払には応じられない旨主張した。","outcome":"裁判所は客観的な証拠資料に基づいて法的判断を下しており判決は確定していることから、事故による受傷は認められないことを確認した。相互に債権債務は存在しないことを確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"確定判決により事故による受傷が認められないとされ、保険金支払の前提となる傷害の存在が否定された点が争点となった。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","裁判","敗訴","受傷","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=22","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":22,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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電車の急ブレーキで転倒した後の休業保険金","seo_desc":"電車の急ブレーキで転倒・負傷した申立人が人身傷害補償の各種保険金を求めた事案。そんぽADRセンターは再雇用断念や家事従事者としての休業を認め、保険金加算の和解案で和解が成立した。","summary":"申立人は、電車の急ブレーキにより車内で転倒・負傷したため、自動車保険に基づく人身傷害補償の各種保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、定年退職後の再雇用制度によって勤務予定であったが治療の必要性からやむなく再雇用を断念したこと、退職前は配偶者と分担して家事を行っていたが事故による手術後は家事ができなくなり配偶者が仕事を減らし家事を担当したこと、療養により家事ができるようになり配偶者の収入は回復傾向にあること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人は休職の途中で退職しているため退職日以降は休業損害証明書が提出できず保険金支払対象外であること、退職は本人都合によるもので負傷と退職に因果関係が認められないこと、無職の状況や時々家事を手伝う程度では家事従事者として認定できないこと等から、既に提示した保険金以上の支払責任はない旨主張した。","outcome":"医師の診断書から事故が原因で定年後の再雇用を断念せざるを得なかったと考えられること、就労は困難であり退職後は共働きの配偶者の稼働を支える家事従事者としての役割を専ら果たす立場にあったこと、事故による受傷によって家事従事を果たすことができない期間があったこと等を確認した。保険会社が既提示済の保険金に加え退職日の翌日から診断書で示した就労可能日の前日までの家事従事者としての休業保険金を加算した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"退職と負傷の因果関係、家事従事者としての休業損害の認定が争点となり、医師の診断書と家事従事の実態が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["人身傷害補償","休業保険金","家事従事者","再雇用","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=22","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":22,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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付帯の有無と運転者限定特約の保険料返還","seo_desc":"後遺障害を認定された申立人が後遺障害定額給付金特約の保険金と運転者限定特約の保険料返還を求めた事案。そんぽADRセンターは特約付帯を前提とした保険金は認めず、保険料返還の和解で和解が成立した。","summary":"申立人は、他の自動車との接触事故により受傷し後遺障害を認定されたため、自動車保険の人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約に基づく保険金の支払や運転者限定特約の付帯による保険料の返還を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、他の自動車との接触事故により受傷し後遺障害を認定されたため、人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約に基づく保険金の支払や運転者限定特約の付帯による保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の自動車保険には過去契約から現在に至るまで後遺障害定額給付金特約は付帯されておらず契約締結時に特約を削除した事実もないこと、契約締結時に申立人の生年月日・性別に誤記があったことはお詫びすること、付帯履歴のない特約を遡及して付帯することはできないこと、過去に運転者限定特約を削除した経緯が申立人の意向に沿った手続であったか立証が困難のため保険始期に遡って運転者限定特約を付帯し保険料を返還する旨を主張した。","outcome":"後遺障害定額給付金特約については、契約締結時のやり取りについて客観的に確認できる資料や情報がないこと、これまで特約の付帯がされていないことは明らかであることから、特約の付帯を前提とした保険金の支払は認められないと判断した。運転者限定特約は削除された経緯を客観的に確認できないものの、保険会社も保険料の差額分の返還に応じる意向を示していることを確認した。保険会社が運転者限定特約を遡及付帯し保険料を返還する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"特約の付帯履歴の有無と、特約削除の経緯を客観的に確認できる資料があるかが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["後遺障害定額給付金特約","運転者限定特約","保険料返還","特約付帯","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=23","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":23,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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当て逃げ事故の損傷か構造物との接触かの判断","seo_desc":"駐車場での当て逃げ事故で車両保険金を求めた申立人の事案。そんぽADRセンターは専門家の意見を踏まえ損傷は構築物等との衝突による自損事故と判断し、和解案不提出で手続を終了した。","summary":"申立人は、駐車場において自動車による当て逃げ事故にあったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、全て同一方向の直線状の線状痕ではなく角度をもったキズがあること、線状痕の入力終点では下地露出ありおよび下地露出なしキズがあること、土等の不着は日常生活走行時に付着したと考えられること、他自動車の塗料の付着がないのは洗車およびワックス磨きを手で実施しているため残存していないと考えること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、損傷は右前部のバンパーからタイヤ上部までの範囲に直線状の線状痕が複数生じており損傷は深く塗装の下地部分が露出していること、損傷の入力の終点にはフロントバンパーの塗膜および土等が堆積している一方で他の自動車の塗膜等は全く確認できないことから、当て逃げによる損傷ではなく構造物等との接触による損傷であることが明らかであるとして、支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、申立人自動車の損傷面は構築物等との衝突による自損事故による損傷であったと判断した。相互に債権債務は存在しないことを確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷の形状や塗膜・土等の付着状況から、当て逃げによる損傷か構造物との接触による損傷かが専門家の意見を踏まえて判断された。","result":"不調","keywords":["車両保険金","当て逃げ","損傷","専門家意見","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=23","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":23,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0582","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"鹿の飛び出しによる急停止とポップアップエンジンフードの作動","seo_title":"車両保険金 ポップアップエンジンフード作動によるボンネットの損傷","seo_desc":"鹿の飛び出しで急停止した際に安全装置が作動し自動車が損傷した申立人が車両保険金を求めた事案。そんぽADRセンターは専門家見解を踏まえ、追加認定額を加えた保険金支払の和解で和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車運転中、鹿の急な飛び出しにより急停止した際、安全装置であるポップアップエンジンフードが作動してボンネットが跳ね上がり自動車が損傷したため、その修理費用として自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自動車に痕跡があるか否かに拘わらず走行中に鹿と遭遇し安全装置の作動で発生した損傷は約款上の偶然な外来の事故に直接起因するものに該当すること、自動車メーカーのホームページには痕跡が残らない衝撃でも作動するとの記載があること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、他物との衝突による車体損傷が確認できないことからボンネットの修理に対する保険金の支払には応じられないが、ボンネットの跳ね上げで生じたフロントフェンダーの損傷は支払対象とする旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、安全装置の作動は申立人主張の事故状況に伴うものと認められないとする専門家見解は妥当であると判断するとともに、専門家が提示した妥当な修理費を保険会社に提示し、保険会社から追加認定額の提案が示されたことを確認した。保険会社が追加認定額を加えた一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"安全装置の作動が申立人主張の事故状況に伴うものか否かが専門家の意見を踏まえて判断され、修理費の妥当性が争点となった。","result":"和解","keywords":["車両保険金","ポップアップエンジンフード","鹿の飛び出し","修理費","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=24","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":24,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0583","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"いたずらによる破損と車両保険（補償限定）の支払","seo_title":"車両保険 補償限定特約といたずらによる損傷の認定","seo_desc":"いたずらで自動車が破損したとして車両保険金を求めた申立人の事案。保険会社は構築物との接触による損傷と主張し、申立人は手続開始後に申立てを取り下げ、手続が終了した。","summary":"申立人は、いたずらにより自動車が破損したため、自動車保険の車両保険（補償限定）に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、いたずらにより自動車が破損したため、自動車保険の車両保険（補償限定）に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、本件車両保険には補償限定特約が付帯されており構築物等との衝突や接触による損害は保険金支払対象外であること、キズの深さ・太さや態様から人力によるものとは考えられないこと、損傷を与えた後にその場を離れたいと考える不法行為者がしゃがんで損害を与える行為は合理性に欠けること、自動車との接触であれば不規則で色の付着や複雑な様相を伴うが本件は異なり一様な損傷で高さも低いこと等から、いたずらや自動車接触による損傷ではなく構築物との接触による損傷であり支払には応じられない旨主張した。","outcome":"手続開始後、保険会社からの主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"補償限定特約により構築物との接触による損害が支払対象外とされる点と、損傷がいたずらによるものかが争点となった。","result":"取下げ","keywords":["車両保険","補償限定特約","いたずら","取下げ","構築物"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=24","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":24,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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バイク事故後の肩の症状と後遺障害認定","seo_desc":"バイク事故で負傷した申立人が肩の症状について後遺障害等級の認定を求めた事案。そんぽADRセンターは専門医の意見を踏まえ、事実認定が困難として和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。","summary":"申立人は、バイク運転中の事故により負傷し、肩関節に疼痛や筋力低下等が認められることから、自動車保険に基づく人身傷害保険金の後遺障害等級の認定を求めたところ、保険会社は非該当としたことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故当日から右肩の痛みがあったが左足の痛みが上回っていたこと、保険会社の顧問医の見解では「ＭＲＩ上、明らかな外傷性変化はみられない」とされていたが「画像が悪く明確な回答はできない」等の記載もあり、保険会社の主張は顧問医の見解の都合の良い部分に憶測を加えている旨主張した。","claim_respondent":"保険会社は、事故による受傷から２週間後に痛みが生じるのは不自然であること、医療機関への照会の結果では肩に特に問題なしとの回答がなされていること、保険会社顧問医の見解においてもＭＲＩ上客観的所見が認められないことから、肩の症状は本件事故により生じたものではないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等とともに専門医の意見を踏まえて検討した結果、専門医からは後遺障害は事故による外傷とは認められないとの意見は妥当と判断した。本件紛争の解決には申立人の主張する肩の症状に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"肩の症状が事故による外傷か否かの事実認定が必要とされ、当事者間の主張の隔たりが大きく客観的判断ができない点が争点となった。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","後遺障害","肩の症状","専門医","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=25","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":25,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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ノンフリート等級ダウンによる保険料差額の賠償","seo_desc":"保険会社の損害確認が不十分として等級ダウンによる保険料増額分の賠償を求めた申立人の事案。そんぽADRセンターは対応に問題があったと確認し、一定の和解金支払の和解で和解が成立した。","summary":"申立人は、追突加害事故について、保険会社が相手方自動車の損害確認を十分に行わないまま損害を認定したことで保険を使用せざるを得なくなりノンフリート等級がダウンしたため、保険会社に対して今後増額する保険料を賠償するよう求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故発生時に相手方・警察官および運転者で相手自動車の損傷箇所を確認したが損傷は確認できなかったこと、相手方自動車の損害について立会調査を行うよう求めていたにもかかわらず保険会社はこれを実施しなかったこと、損害認定に際し最終的に保険使用せざるを得ない状況に追い込まれたことから、保険会社は今後増額する保険料の差額分を賠償すべきであること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の同意を得た上で示談代行を行い、修理代やレンタカー代について申立人の了解を得て保険金を支払い示談解決したのだから、申立人の期待するサービスレベルに達していないことに対するお詫びはするものの、保険金支払の妥当性を担保する限度で示談代行を行っており損害賠償責任は発生しないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、保険会社の本件事故における対応は適正な損害認定を求める申立人の要望に応えておらず、また示談について申立人の了解を得た事実はあるものの、その合意形成過程にも問題があったと言わざるを得ないことを確認した。保険会社が申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"示談代行における損害確認の適正さと合意形成過程に問題があったかが争点となり、保険会社の対応が申立人の要望に応えていなかった点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["示談代行","ノンフリート等級","保険料差額","立会調査","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=25","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":25,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0586","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"道路の陥没箇所を通過した際の受傷と人身傷害保険金","seo_title":"人身傷害保険金 道路の陥没箇所を通過した際の負傷の因果関係","seo_desc":"道路の陥没箇所を通過した際に受傷したとして人身傷害保険金を求めた申立人の事案。そんぽADRセンターは事故と負傷の因果関係の事実認定が困難として和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。","summary":"申立人は、自動車で道路の陥没箇所を通過した際に受傷したため、自動車保険の人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自動車で道路の陥没箇所を通過した際に受傷したため、自動車保険の人身傷害保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、ドライブレコーダーの映像を確認したが当該道路陥没箇所を走行したことで申立人が骨折の傷害を負うとは考えられないこと、主治医との面談調査を行ったところ申立人から左胸部痛の訴えがあり左肋骨のレントゲンを確認したが新鮮骨折か陳旧性骨折かは判断できないとのことから、支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件事故と申立人の負傷との因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"道路の陥没箇所の走行と負傷との因果関係、骨折が新鮮か陳旧性かの事実認定が争点となり、客観的判断ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","道路の陥没","因果関係","骨折","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=26","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":26,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0587","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"道路陥没箇所の通過による自動車損傷と弁護士費用特約保険金","seo_title":"道路陥没での車の損傷 弁護士費用特約の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"道路の陥没箇所を通過して自動車が損傷したとして、道路管理者への損害賠償請求のため弁護士費用特約保険金を求めた事案。保険会社は因果関係を否定し、紛争解決手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車で道路の陥没箇所を通過した際に自動車に損傷を生じたことから、道路管理者に対する損害賠償請求のため、自動車保険に基づく弁護士費用特約保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、道路の陥没箇所を通過した際に自動車に損傷を生じたとして、道路管理者に対する損害賠償請求のため、自動車保険に基づく弁護士費用特約保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、交通事故証明書が発行されていることは認めるが、道路陥没箇所と本件車両の損害との間に相当因果関係がないとの判断には変わりがなく、被害事故として認定できないこと、ドライブレコーダーの映像により自動車が僅かに揺れていることや音を確認できるが、道路陥没箇所の深さでは自動車の損傷は考え難いことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件事故の発生原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"道路陥没箇所と車両損傷との相当因果関係の有無が争点となり、ドライブレコーダーの映像や陥没箇所の深さから客観的な事実認定ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["道路陥没","弁護士費用特約","相当因果関係","ドライブレコーダー","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=26","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":26,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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後遺障害逸失利益の算定で和解した事例","seo_desc":"自損事故で人身傷害保険金を請求したところ、保険会社が後遺障害逸失利益の一部を損害として認めなかった事案。労働能力喪失期間と喪失率の引き下げは相当でないと判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は、自損事故を起こしたため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自損事故により人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、後遺障害等級および後遺障害逸失利益以外の項目について争いはないこと、後遺障害診断書上、足関節に変形や不安定性はなく、症状固定時には走ることも従来の体を使う労働に就くこともできていること、約款上、逸失利益の算定に係る労働能力喪失率や労働能力喪失期間についても、障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額や将来の収入の蓋然性を勘案し、損害賠償における判例動向等に鑑み、最大限に提示していることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、後遺障害逸失利益以外の支払項目には争いがないこと、後遺障害逸失利益の算定にあたり保険会社が主張するように労働能力喪失期間および労働能力喪失率を引き下げることは、申立人の実態を十分把握していないことから、保険約款から読み取れる合理的な解釈による保険金支払が妥当であるものと判断した。保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"後遺障害逸失利益の算定における労働能力喪失期間と労働能力喪失率の引き下げの当否が争点となり、申立人の実態を把握しているかが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["人身傷害保険金","後遺障害逸失利益","労働能力喪失率","労働能力喪失期間","自損事故"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=27","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":27,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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解決金支払いで和解した事例","seo_desc":"車両保険を使わず特約のみなら等級はダウンしないとの説明を受けて修理したが、後に誤りと判明した事案。保険会社が等級に影響を与えず一定の解決金を支払う和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車を自宅車庫に接触させたため保険会社に相談したところ、車両保険を使わず自宅・車庫等修理費用補償特約のみであれば次年度のノンフリート等級はダウンしないとの説明を受け、修理を行ったが、その後説明は誤りで次年度等級はダウンすると言われたため、自宅車庫修理代の賠償、または等級ダウンしない取扱いを求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、今回の工事には誤った説明をもとに発注したという特別な事情があったため「当然、３等級ダウンは適用されないだろう」と考えたこと、工事の注文部品のキャンセルはできず工事を取りやめる場合はキャンセル料が発生する取り決めがあるため誤説明の訂正が工事前か工事後だったかという議論は意味がなく工事発注前か発注後だったかが重要であること、発注前に正しい説明を受けていれば必要最小限の修理内容で見積をもらい修理の可否を検討できたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険使用時の等級への影響について誤案内があったこと、また上席者から申立人への連絡がシャッター修理後となったことについてお詫びすること、その一方で、担当者はシャッター修理前に誤案内の訂正とお詫びを行っているため、申立人は３等級ダウン事故であることを認識した上で特約を利用して修理をしたものであるとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提供された資料等に基づき検討した結果、保険会社から、修理着工前に工事をキャンセルした場合においてもキャンセル料が発生したであろうことを踏まえ、等級に影響を与えない上で一定の和解金を支払う旨の和解提案がなされ、申立人もこれに合意する意向を確認した。保険会社は申立人に対して等級に影響を与えず一定の解決金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"誤案内の訂正が工事発注前か発注後かという点と、キャンセル料の発生可能性を踏まえた解決金の相当性が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["等級ダウン","誤案内","自宅車庫","修理費用補償特約","解決金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=27","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":27,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0591","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"故障による走行不能に伴う運搬費用・修理費用・代車費用の請求","seo_title":"故障車のレッカー搬送とレンタカー費用の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"自動車の故障で走行不能となりレッカー搬送とレンタカーを利用したとして運搬費用・修理費用・代車費用相当の保険金を求めた事案。保険会社が裁判所の判断を仰ぐべきと主張し、不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車が故障によって走行不能となったため、自動車を修理工場までレッカーで搬送し、レンタカーを利用したことから、自動車保険に基づく運搬費用・修理費用や代車費用に相当する保険金の支払を求めたところ、保険会社は一部の支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、運搬費用および代車費用を除いた修理費のみで和解ができるのであればその他の請求を放棄し和解に応じるが、保険会社がこの和解案に応じない場合には本紛争解決手続を終了することを求める意向を示し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、事故状況に鑑みると申立人のレンタカーの使用実態に疑義があること、申立人の自動車所有について疑義があること、複数の重要な点で申告内容に変遷が認められること、故障運搬時車両損害特約の支払要件について申立人の申告に恣意的な説明が見られ事実確認も含めて慎重に判断する必要があること等から、裁判所の判断を仰ぐべき事案であり、和解による解決は困難であると主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"レンタカーの使用実態や自動車所有、申告内容の変遷など申立人の申告の信用性が争点となり、裁判所の判断を仰ぐべき事案とされた。","result":"不調","keywords":["故障","レッカー","レンタカー","代車費用","故障運搬時車両損害特約"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=28","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":28,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0592","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"原動機付自転車との接触事故による人身傷害保険金の請求","seo_title":"原付との接触事故 医学的他覚所見がないとして不調となった事例","seo_desc":"原動機付自転車と接触し負傷したとして人身傷害保険金を求めた事案。保険会社は損傷部位と受傷部位の不整合や他覚所見のなさを主張し、事実認定ができず不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車を運転している際に原動機付自転車と接触し、負傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故の相手方は大きい原動機付自転車であり事故の衝撃は小さなものではなかったこと、病院でＭＲＩ検査を受けた際に複数の異常があると診断が出ていること、当初保険会社は人身傷害条項で対応できる旨の説明を行っていたことを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、自動車の損傷はドアミラーと右側面部分の擦過傷であり事故時の衝撃はかなり小さいものと考えられること、自動車の損傷が右側面部であるにもかかわらず受傷部位が左頸部、左腕等であり事故態様と整合しないこと、医療機関に確認したところ画像上の外傷性変化が認められず他覚所見がないことから、人身傷害条項および搭乗者傷害特約の「被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの」であり約款上免責であると主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには申立人に生じた傷害に医学的他覚所見に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故態様と受傷部位の整合性および医学的他覚所見の有無が争点となり、客観的な事実認定ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","医学的他覚所見","原動機付自転車","搭乗者傷害特約","免責"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=28","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":28,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0593","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"自損事故による車両保険金とレンタカー費用の請求","seo_title":"複数の損傷が同時発生か争い 車両保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"自損事故で車両保険金とレンタカー費用を求めたところ保険会社が一部しか認めなかった事案。損傷が同時に発生したかなどの事実認定ができず、不調で終了した。","summary":"申立人は、自損事故により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金およびレンタカー費用の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自損事故により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金およびレンタカー費用の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、自動車には複数の大きな損傷が認められるが申告の事故状況を踏まえると損傷が３件同時に発生するとは考え難く事故数は２件とするのが相当であること、一部パーツ費用は保険約款に規定する装飾品に該当し保険金支払対象外であること、レンタカー費用を補償する特約の付保がないこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには同時に発生した損傷に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"複数の損傷が同時に発生したかという事故数の認定と、装飾品該当性やレンタカー費用補償特約の有無が争点となった。","result":"不調","keywords":["車両保険金","自損事故","レンタカー費用","装飾品","事故数"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=29","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":29,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0594","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"対物賠償の示談交渉における不適切対応を理由とする慰謝料請求","seo_title":"示談交渉の対応をめぐる慰謝料請求が不調となった事例","seo_desc":"駐車スペースから後退時に相手車と接触し、対物賠償の示談交渉を依頼したが適切な対応をしなかったとして慰謝料を求めた事案。事実認定ができず不調で終了した。","summary":"申立人は、駐車スペースから後退した際、後方の相手車と接触したため、自動車保険に基づく対物賠償保険の示談交渉を依頼したが、適切な示談対応をしなかったため、慰謝料の支払を求めたところ保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故直後から申立人の意向に沿った交渉をせず、事故の相手方の主張に沿った過失割合に基づく示談交渉を行ったこと、保険会社が申立人の言い分を聞かず、申立人が考える過失割合を追及することなく時間が経過した旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、初期の事故対応において不備があったことは認めるが、その一方で、申立人の主張と要望に沿って示談交渉を行っていること、申立人の主張する認識相違は通話記録からも事実ではなく保険会社に責任はないと判断したことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料等からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"示談交渉が申立人の意向に沿って行われたかという事実と、過失割合をめぐる認識相違の有無が争点となった。","result":"不調","keywords":["対物賠償","示談交渉","慰謝料","過失割合","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=29","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":29,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0595","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"飛び石によるフロントバンパーとヘッドランプの損傷","seo_title":"飛び石事故の車両保険金 ヘッドランプの損傷が認められなかった事例","seo_desc":"飛び石でフロントバンパーとヘッドランプが損傷したとして車両保険金を求めた事案。専門家の意見を踏まえ飛び石事故の損害はフロントバンパーのみと判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車で県道を走行中、飛び石によりフロントバンパーおよび左右のヘッドランプが損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自動車で県道を走行中、飛び石によりフロントバンパーおよび左右のヘッドランプが損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、事故の発生状況についてドライブレコーダーに映像は記録されていないこと、立会調査の結果、左右ヘッドランプに飛び石による特有の点状の削れキズがないこと、フロントバンパーとボンネットには複数の飛び石に特有の点状の削れキズがあるが位置が離れ形状も異なることから同時に発生した蓋然性は低いこと、右ヘッドランプの損傷は液状のものが垂れて付着した痕跡があり左ヘッドランプの損傷はフロントバンパーやボンネットの損傷とは明らかに形状が違い飛び石によるものとは考えられないことから、支払済のフロントバンパーのみが飛び石事故による損傷であるとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、飛び石事故で生じた損害はフロントバンパーのみに留まると考えるべきで、解決にあたっては保険会社の主張を採用するのが合理的であると判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"ヘッドランプの損傷が飛び石によるものかが争点となり、キズの形状や位置、専門家の意見が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["飛び石","車両保険金","ヘッドランプ","フロントバンパー","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=30","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":30,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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損傷範囲の認定ができず不調となった事例","seo_desc":"自動車運転中に構築物と接触したとして車両保険金を求めたが、保険会社が１回の事故による損害ではないとして一部を認めなかった事案。損傷範囲の事実認定ができず不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車運転中に構築物と接触したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社は１回の事故による損害ではないとして、請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、フロント部分、リア部分のキズが発生しているにもかかわらず、その間にある同程度の高さの擦りキズも「一般的な常識」や「社会通念上の合理的な判断」からすれば同様に本件事故でできたキズと認識するのが当然であること、保険会社が提示している破損箇所よりも多いキズが存在していること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、事故の発生状況について申立人は「いつどのように衝突したかよく分からない」「詳しい状況は一切分からない」と話しており事故の発生状況と自動車の損傷の整合性に疑問がある状態であること、接触の対象物および事故状況等に合理的な説明や客観的な証明資料による確認ができない限り本件事故による損傷と判断することはできないこと、車両保険においては部品の補修が可能であり交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは補修による修理費としていることを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料や意見聴取とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件事故による損傷と認定できる本件自動車の損傷の範囲および損害額に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"本件事故による損傷と認定できる範囲および損害額が争点となり、事故状況と損傷の整合性を客観的に判断できるかが分かれた。","result":"不調","keywords":["車両保険金","構築物","損傷範囲","事故状況","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=30","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":30,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"示談交渉の高圧的態度を理由とする慰謝料請求","seo_title":"示談交渉の高圧的態度を理由とする慰謝料請求","seo_desc":"横断歩道で自動車と接触し負傷した申立人が、保険会社の高圧的・威圧的な態度による精神的苦痛の慰謝料を求めたが応じられず申立て。事実認定の隔たりが大きく不調となった。","summary":"申立人は横断歩道を信号機に従い横断中に自動車と接触し負傷したため、加害者が加入していた保険会社と示談交渉を行っていたが、保険会社の高圧的・威圧的な態度により精神的苦痛を受けたとして慰謝料の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の担当者の高圧的・威圧的な態度により精神的苦痛を受けたとして、慰謝料の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、担当者は通常の業務の範囲内で交渉を行い事故以外の話はしておらず高圧的・威圧的な態度はとっていないこと、本件事故に基づく損害賠償では精神科等の精神療法が受けられなくなった点を慰謝料で勘案の上示談を締結し支払を完了していること等を主張した。","outcome":"双方の資料に基づき検討した結果、示談交渉に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"示談交渉における保険会社担当者の態度が争点であり、双方の主張の隔たりと客観的判断の困難さが結論を分けた。","result":"不調","keywords":["示談交渉","慰謝料","高圧的態度","精神的苦痛","人身事故"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=31","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":31,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"約款説明と弁護士費用特約保険金をめぐる損害賠償請求","seo_title":"約款説明と弁護士費用特約保険金の損害賠償請求","seo_desc":"自動車保険約款の説明が不適切で弁護士費用特約保険金も支払われないとして損害賠償を求めた事案。不法行為は認められず和解案が提示されたが受諾書未提出で不調となった。","summary":"申立人は、保険会社に自動車保険約款の説明を求めたが適切に説明しなかったこと、弁護士費用特約保険金の支払を求めたが応じなかったことにより精神的苦痛と機会損失を被ったとして、保険会社に損害賠償を求めたところ応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の回答には一貫性がなく説明者により回答が異なること、設定した期日に回答がなく遅延に対する説明もないこと、保険会社の対応不備により本来業務や私生活に充てるべき時間を損失していること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、当初から一貫して適切な説明をしていること、恣意的に対応を遅らせた事実はないこと等から、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料を検討した結果、保険会社の回答内容および対応経緯を全体として申立人の法的な権利または利益を侵害する不法行為その他違法行為があったとは認められないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社の説明内容と対応経緯が不法行為に当たるかが争点であり、全体として違法行為が認められないと判断された。","result":"不調","keywords":["約款説明","弁護士費用特約","損害賠償","不法行為","機会損失"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=32","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":32,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0601","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"落雷による広告塔の破損と保険金の支払","seo_title":"落雷による広告塔の破損と保険金の支払請求","seo_desc":"落雷で広告塔が破損したとして火災保険の保険金を求めたが保険会社が応じず申立て。保険の対象外との主張に対し、契約を遡って取り消し保険料を返還する和解が成立した。","summary":"申立人は、落雷により広告塔が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、契約時に敷地内にある全ての建物や設備を保険の対象とすることを希望したこと、契約時に屋外設備が保険の対象外となる旨の説明を受けていないこと、他社の募集人から商品説明を受けていないこと、募集人自身も広告塔が保険の対象に含まれると考えていたこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、広告塔は屋外設備であり保険証券に記載がなく保険の対象でないこと、重要事項説明書により注意喚起は行われていること、契約時の募集状況が判然とせず他社の募集人が募集行為をした可能性があり保険金や損害賠償金の支払は困難であること等から、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人から代理店または保険会社が損害賠償義務を負うこと、あるいは遡って契約を取り消し支払済の保険料を返還することにより和解したい旨の提案がなされ、保険会社も合意する意向を確認した。保険会社が本件契約を遡って取り消し支払済の保険料を返還する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"屋外設備である広告塔が保険の対象に含まれると説明されていたかが争点であり、募集状況の不明確さが和解の内容に影響した。","result":"和解","keywords":["落雷","広告塔","屋外設備","保険の対象","保険料返還"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=32","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":32,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0602","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"不必要な火災保険の締結を理由とする契約取消請求","seo_title":"不必要な火災保険の締結を理由とする契約取消請求","seo_desc":"経年劣化が支払対象外と知りながら不必要な火災保険を締結させたとして契約取消を求めたが応じられず申立て。引受および募集行為の適切性の事実認定が困難で不調となった。","summary":"申立人は、保険会社は経年劣化が保険金支払の対象とならないことを知りながら建物に不必要な火災保険を締結させたため、重要事実の不告知等に抵触するとして保険契約の取消を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社が経年劣化が保険金支払の対象とならないことを知りながら不必要な火災保険を締結させたとして、重要事実の不告知等に抵触するとして保険契約の取消を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、保険申込書の内容で本件保険契約が有効に成立していると判断していること、申立人が申込書および重要事項説明書により契約内容が意向に沿ったものであることを確認し約款・特約等を承認の上契約していることから、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料に基づき検討した結果、本件保険契約の引受および募集行為の適切性に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"保険契約の引受および募集行為の適切性が争点であり、双方の主張の隔たりと客観的判断の困難さが結論を分けた。","result":"不調","keywords":["経年劣化","契約取消","重要事項説明","募集行為","不告知"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=33","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":33,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0603","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"解約手続の遅延による解約返戻金の差額請求","seo_title":"解約手続の遅延による解約返戻金の差額請求","seo_desc":"解約返戻金を照会した上で解約を申し出たが手続が遅延し返戻金が減少したとして差額等を求めた事案。意見聴取を申立人が辞退し、事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は、保険契約の解約返戻金がいくらになるかを照会したうえで解約手続を申し出たが、保険会社の手続が遅延したことにより解約返戻金が減少したとして、希望解約日に応当する解約返戻金の差額等の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、受領した資料を理解することは困難で解約手続の遅延につながったこと、解約日は申立人の意思で決めるべきであること、高齢者に解約手続の説明を電話のみで行うのは問題であること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、解約返戻金の照会は募集人からあったこと、試算資料を送付したところ後日申立人から内容が理解できない等の申し出を受けたこと、最終的に解約日を遡及せず申立人と合意の上で解約手続を行っていることから、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料に基づき検討した結果、解約手続のやり取りの詳細を確認するため意見聴取の実施が不可欠と判断したが、申立人から意見聴取辞退の意向が示され、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"解約手続のやり取りの詳細が争点であり、意見聴取の辞退により事実認定ができなかったことが結論を分けた。","result":"不調","keywords":["解約返戻金","解約手続","手続遅延","意見聴取","高齢者"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=33","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":33,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0604","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"漏水による建物および土壌の水濡れ損害の保険金請求","seo_title":"漏水による建物および土壌の水濡れ損害の保険金請求","seo_desc":"漏水で建物と土壌に水濡れ損害が発生したとして保険金を求めたが一部が損害として認められず申立て。専門家の意見を踏まえ再考後の補償範囲と金額が妥当とされ和解が成立した。","summary":"申立人は、漏水により建物および土壌に水濡れ損害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、狭い室内に多くの職人を投入することができず工期が長期化すること、労務単価は国土交通省の単価を使用しており適正価格であること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の要求する修理費用は全般的に実勢価格を上回り社会通念上も過大な要求になっていること、浴室直下の土壌の水濡れや虫の大量発生は確認されたものの保険の対象となる浴室床下木材部分に濡れ損害は確認されなかったこと、排水管の軽微なキズはあるものの給排水設備自体の損害は補償対象とならないこと等を主張した。","outcome":"双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社が申立人反論後に再考提示した補償対象範囲および金額は妥当であると判断した。保険会社が再考した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"修理費用の相当性と補償対象範囲が争点であり、第三者の専門家の意見を踏まえた再考提示額の妥当性が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["漏水","水濡れ損害","修理費用","補償対象範囲","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=34","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":34,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0605","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"台風による屋根や雨樋の破損と雨漏り損害の保険金請求","seo_title":"台風による屋根や雨樋の破損と雨漏り損害の保険金請求","seo_desc":"台風で屋根や雨樋が破損し屋内に雨漏り損害が発生したとして保険金を求めたが一部のみ認められ申立て。専門家の意見を踏まえ樋を除く損害は別原因と判断され、樋の保険金で和解が成立した。","summary":"申立人は、台風により建物の屋根や雨樋等が破損し、屋内に雨漏り損害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、台風の直後に雨漏りが発生しており、強風と損害に因果関係があることは明らかであること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、一部瓦の欠け損を確認したが割れ口に苔が生じており強風による被害は確認できなかったこと、棟瓦の蛇行は強風により生じるとは考えられず強風以外の原因と判断したこと、樋について強風により発生する破損・変形や落下損等の損害は確認できなかったこと等から、樋以外の損害は保険金支払対象にならないと主張した。","outcome":"双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、樋を除く建物の損害は強風が原因ではなく別の原因であるとする専門家の意見は相当と判断した。保険会社が既に提示した樋の損害に対する保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"損害が強風によるものか別の原因によるものかが争点であり、第三者の専門家の意見が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["台風","雨漏り","屋根","雨樋","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=34","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":34,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0606","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"漏電ブレーカー故障による給湯設備の不具合の保険金請求","seo_title":"漏電ブレーカー故障による給湯設備の不具合の保険金請求","seo_desc":"漏電ブレーカーのショートで給湯設備に不具合が生じたとして家庭総合保険の保険金を求めた事案。電気的・機械的事故担保特約の存在が認められず、和解案不受諾で不調となった。","summary":"申立人は、漏電ブレーカーがショートし給湯設備に不具合が生じたため、家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険契約締結時に電気的・機械的事故を補償の対象とする旨の明示ないし黙示の同意等があったと主張した。","claim_respondent":"保険会社は、給湯設備の不具合の原因は漏電ブレーカーのショートであり給湯設備の不具合は「電気的事故または機械的事故」に該当すること、保険契約には「電気的事故・機械的事故担保特約」は付帯されていないこと等を主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、両当事者間に「電気的・機械的事故担保特約」あるいはこれに類する同意が存在したと認めることはできないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"電気的・機械的事故担保特約の存在が争点であり、明示ないし黙示の同意が認められなかったことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["漏電ブレーカー","給湯設備","家庭総合保険","担保特約","機械的事故"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=34","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":34,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0607","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"風災による建物損傷の保険金請求と保険料返還請求","seo_title":"風災による建物損傷の保険金請求と保険料返還請求","seo_desc":"風災で建物が損傷したとして保険金を求めたが応じられず申立て。専門家の意見を踏まえ損害は風災による可能性が低いと判断され、保険料返還等の請求も理由がないとされた。","summary":"申立人は、風災により建物が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、風災により建物が損傷したとして火災保険に基づく保険金の支払を求め、あわせて保険料の返還請求および保険金請求に関する人件費相当額の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、現地調査の結果申告する箇所には風災特有の損傷が確認されないこと、既存の損傷が経年に伴い徐々に拡大して顕在化したものと判断したこと、保険金支払の対象か否かは築年数や瓦の材質等で一律に判断せず事故により発生した損傷と認められるか否かで判断すること、保険料の返還請求や人件費相当額の支払についても理由がなく応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害は風災によって生じた可能性は低く保険金支払の対象とは認められないこと、保険料の遡及返還や人件費相当額を保険会社が負担すべき理由はないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"損害が風災によるものか経年によるものかが争点であり、第三者の専門家の意見が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["風災","建物損傷","保険料返還","人件費","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=35","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":35,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0608","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"盗難による建物・家財の損害と保険金支払","seo_title":"盗難による建物と家財の保険金支払をめぐる紛争","seo_desc":"盗難で建物と家財に損害を被った申立人が火災保険の保険金支払を求めた事案。保険会社は建物で補償内容を十分に提示せず家財では応じなかったため申立てに至り、和解が成立した。","summary":"申立人は盗難により建物と家財に損害を被り、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社は建物で十分な補償内容を提示せず、家財ではこれに応じなかったことから、申立人は紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、盗難により建物と家財に損害を被ったとして、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が建物で十分な補償内容を提示せず、家財でも応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、建物については２度の立会調査を行い都度申立人の要望に沿って損害額の見直しを行ってきたこと、家財保険については更改手続における代理店の対応不備を裏付ける事実を確認できなかったこと、代理店が事故報告を受けた際に申立人が家財保険の未付保を理解し不正に加入しようとしたとの証言を得ていることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、申立人も保険会社の提示額に合意する意向を示していることを確認した。このため保険会社は提示した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"建物の損害額の見直しと家財保険の未付保・加入経緯が争点となった。代理店対応の不備を裏付ける事実が確認できなかった点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["盗難","火災保険","家財保険","保険金支払","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=35","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":35,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0609","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"飼い猫が家財を倒し破損させた事故の保険金","seo_title":"飼い猫による家財破損の保険金支払をめぐる紛争","seo_desc":"飼い猫が家財を倒し落下・破損させたとして家庭総合保険の保険金支払を求めた事案。保険会社は不測かつ突発的な事故にあたらないと主張し、申立人は手続を取り下げた。","summary":"申立人は、飼い猫が家財を倒し落下・破損させたため、家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、飼い猫が家財を倒し落下・破損させたとして、家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、屋内で飼い猫が家財を落下させたことは不測かつ突発的な事故にあたらないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"手続開始後、保険会社からの主張内容を検討した結果、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"飼い猫による家財の落下・破損が不測かつ突発的な事故にあたるかが争点となった。申立人は手続を取り下げた。","result":"取下げ","keywords":["飼い猫","家財","家庭総合保険","不測かつ突発","取下げ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=36","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":36,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－９","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0610","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"風災による建物損傷の保険金支払","seo_title":"風災による建物損傷の保険金支払をめぐる紛争","seo_desc":"風災で建物が損傷したとして火災保険の保険金支払を求めた事案。保険会社は玄関ドアや屋根瓦等の損傷を損害として認めず、専門家意見を踏まえ一部を除く保険金支払で和解した。","summary":"申立人は、風災により建物が損害を被ったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、雨押え板金に釘浮きが発生しており、何かしらの強い力が加えられたことが原因である旨等を主張し、保険会社の主張に反論した。","claim_respondent":"保険会社は、玄関ドアへこみは外観の損傷で機能に支障がないこと、開閉不良は経年的要因の蓋然性が高いこと、屋根瓦はズレや飛来物による打痕やキズが見受けられないこと、雨押えは経年的要因による損害で「偶然な事故」とはいえないことを主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物全体に一定の経年劣化が確認でき、玄関ドア、屋根瓦、雨押え板金のいずれも風災によって生じたことを示す損傷は確認されず、物体の飛来・接触も確認できないことから風災による蓋然性は低いと判断した。保険会社は修理見積書記載の損害箇所のうち玄関ドア、屋根瓦、雨押え板金の損害を除く部分の保険金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"各損傷が風災によるものか経年劣化によるものかが争点となった。専門家意見を踏まえ、風災による蓋然性が低いと判断された点が分かれ目となった。","result":"和解","keywords":["風災","火災保険","経年劣化","雨押え板金","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=36","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":36,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0611","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"積雪による換気フードと庇の損害の保険金","seo_title":"積雪による換気フードと庇の損害をめぐる紛争","seo_desc":"積雪で換気フードと庇に被害が生じたとして火災保険の保険金支払を求めた事案。保険会社の判断に合理性が認められ、和解案の受諾書提出がなく不調となった。","summary":"申立人は、積雪により換気フードおよび庇に被害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、換気フードの左右の角に、同時にしかも数日間、落雪が続くことにより、換気フード天板面が変形する可能性はある旨主張し、保険会社の主張に反論した。","claim_respondent":"保険会社は、換気フード天板面の山なりの変形は周囲への積雪により両側面に圧力がかかったものとは認められないこと、落雪があった場合には通常は窪みが生じることから落雪により生じた変形とは認められないこと等を主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、換気フードの損傷について雪災ではないとした保険会社の判断には合理性が認められ、庇損傷の最終認定額は申立人の意向に寄り添って算定された数字とみられ、樋・ポリカ屋根の復旧費用として必要十分であることを確認した。保険会社の最終認定額を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"換気フードの変形が落雪によるものかが争点となった。専門家意見を踏まえ保険会社の判断に合理性が認められた点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["積雪","換気フード","庇","火災保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=37","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":37,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0612","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"漏水事故による建物・家財の損傷の保険金","seo_title":"漏水事故による建物と家財の損傷をめぐる紛争","seo_desc":"漏水事故で建物や家財が損傷したとして火災保険の保険金支払を求めた事案。専門家意見を踏まえ保険認定額の弾力的運用の余地があるとされ、追加保険金の支払で和解した。","summary":"申立人は、漏水事故により建物や家財が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を認定しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の提示金額は低額であること等を根拠に、保険会社の認定額以上の損傷が生じていること等を主張し、保険会社の主張に反論した。","claim_respondent":"保険会社は、カビによる家財の損害は漏水との因果関係が不明で自然の損耗もしくは劣化等に該当すること、修理による壁紙やクッションフロアの色や模様違いは軽微で機能に支障がないこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、漏水後の復旧工事は施工会社により修理費に一定の幅があるため、見積額との差異を考慮し保険認定額の弾力的な運用を検討する余地があるとの専門家意見は妥当と判断した。保険会社は申立人に対して一定の追加保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"カビによる家財損害の因果関係と修理費の見積差が争点となった。修理費に幅があることを踏まえた弾力的運用の余地が認められた点が分かれ目となった。","result":"和解","keywords":["漏水","カビ","家財","火災保険","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=37","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":37,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0613","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"強風によるマンション玄関ドア等の損害の保険金","seo_title":"強風によるマンション玄関ドア等の損害をめぐる紛争","seo_desc":"強風でマンションの玄関ドアやベランダ等に損害が生じたとして火災保険の保険金支払を求めた事案。専有部分と共用部分の該否等で主張に隔たりがあり不調となった。","summary":"申立人は、強風によりマンションの玄関ドア、ベランダや網戸等に損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、ベランダや網戸は専有部分に該当すること、玄関ドア等の損傷は本件風災による損傷であること、保険会社のずさんな対応は遺憾であること、調査会社により長時間取り調べを受け拘束されたうえ鑑定人から盗撮された旨等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、ベランダの遮蔽壁等の損傷箇所の大半は共用部分で保険金請求権を行使し得る主体は管理組合であること、本件風災による申立人所有物の損害額は一定額未満であること、仮に専有部分でも風災による損害が明らかではないこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件損傷が風災によって生じたものか、専有部分と共有部分の該否および事故対応経緯に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が風災によるものか、専有部分と共用部分のいずれに該当するかが争点となった。事実認定に必要な客観的判断ができない点が分かれ目となった。","result":"不調","keywords":["強風","マンション","専有部分","共用部分","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=37","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":37,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0614","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"地震による建物損害と地震保険の保険金","seo_title":"地震による建物損害の地震保険金支払をめぐる紛争","seo_desc":"地震で建物に損害が生じたとして地震保険の保険金支払を求めた事案。柱や内壁のひび割れは地震によるものではないと確認され、和解案の受諾書提出がなく不調となった。","summary":"申立人は、地震により建物に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、地震により建物に損害が生じたとして、地震保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、柱のひび割れは地震によるものではなく「干割れ」であること、内壁のボードジョイントのひびは痕跡も古く本件地震によるものではないこと、仮に損傷を本件地震によるものと認定した場合でも損害割合は一部損の基準に遠く及ばないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件の柱および内壁のひび割れは本件地震によるものではないことから、保険金支払対象外であることを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"柱や内壁のひび割れが地震によるものか干割れ等かが争点となった。専門家意見を踏まえ地震によるものではないと確認された点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["地震保険","干割れ","ひび割れ","一部損","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=38","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":38,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0615","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"台風による建物損傷の保険金支払","seo_title":"台風による建物損傷の保険金支払をめぐる紛争","seo_desc":"台風で建物が損傷したとして火災保険の保険金支払を求めた事案。腐食の進行が雨水流入の引き金となったとされ、台風による損害と認められず不調となった。","summary":"申立人は、台風で建物が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、建物損害は台風とその後の集中豪雨によって生じた被害であり、因果関係は明白である旨主張し、保険会社の主張に反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物損傷は長期間にわたり腐食が進行したことが原因で生じたもので急激な事故により生じたものではないこと、居室浸水は事実確認できないこと、窓や外壁等に損傷がないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の腐食は著しく進行し構造躯体としての用途には耐えられない状態であったことが台風による雨水流入の引き金となったと判断され、台風によって生じた損害と認めることはできないとの専門家の意見は妥当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"建物損傷が台風によるものか長期間の腐食によるものかが争点となった。腐食の進行が雨水流入の引き金となったとの専門家意見が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["台風","腐食","建物損傷","火災保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=38","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":38,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"親族の病死による戸室・家財の汚損の保険金","seo_title":"親族の病死による戸室と家財の汚損をめぐる紛争","seo_desc":"親族の病死で居住する戸室や家財が汚損したとして火災保険の保険金支払を求めた事案。臭気残留や費用の差異を踏まえ追加認定の余地があるとされ、上乗せ支払で和解した。","summary":"申立人は、申立人の親族の病死により、居住する戸室や家財が汚損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を認定しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、一部の請求を下方修正および放棄すること、臭気による損害がないとの主張は妥当性を欠くこと、特殊清掃や解体作業の実態に即した判断を求める等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、請求には保険対象外の汚損除去費用等が含まれていること、一部の残留臭気は約款上損害とみなさない「復旧作業を行った後に保険の対象の機能に著しい支障をきたさない臭気が残存する場合」に該当し損害とは認められないこと、産業廃棄物処分費や一部の工事費用が相場より高額であること等から、申立人の損害額は妥当でない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、臭気測定等の客観的資料は提出されておらず現時点で臭気残留の事実は確認できないものの、一部区画では臭気の残留が強かった可能性もあり損害認定を検討する余地があること、搬入路養生や産業廃棄物処分費等は施工業者によって費用に差異が生じる可能性もあることから追加認定の余地があるとの専門家意見は妥当と判断した。保険会社は一定の保険金を上乗せして支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"臭気残留の損害該当性と産業廃棄物処分費等の費用の相当性が争点となった。臭気残留の可能性と費用の差異を踏まえた追加認定の余地が認められた点が分かれ目となった。","result":"和解","keywords":["病死","汚損","臭気","産業廃棄物処分費","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=39","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":39,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0617","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"台風による出窓の損傷の保険金支払","seo_title":"台風による出窓の損傷の保険金支払をめぐる紛争","seo_desc":"台風で出窓の損傷が発生したとして火災保険の保険金支払を求めた事案。損害原因の事実認定に必要な客観的判断ができず、互譲による解決は困難として不調となった。","summary":"申立人は、台風により出窓の損傷が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、台風により出窓の損傷が発生したとして、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、窓枠の外れたビスは折損や曲損がないため徐々に外れたものと思われること、窓枠のアーム部分の部材が日常の使用の中での経年劣化で割れていること、事故当日の気象庁の風速の記録に照らすと建物の立地条件を加味しても出窓が破損するほどの強風には至っていないこと等から、台風により損害が発生したとは認められず保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件損害の原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"出窓の損傷が台風によるものか経年劣化によるものかが争点となった。損害原因を客観的に判断できる資料がなく事実認定が困難であった点が分かれ目となった。","result":"不調","keywords":["台風","出窓","経年劣化","火災保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=39","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":39,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"強風による排水管損傷と保険金支払の可否","seo_title":"強風で排水管が損傷した火災保険の保険金請求","seo_desc":"強風で建物屋外の排水管が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は風速や衝突痕から風災を否定し、専門家意見を踏まえても事実認定が困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、強風で建物屋外の排水管が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、金具にゆるみがあったため排水管が大きくしなったこと、保険会社はビル風による加速を考慮していないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、一定程度の大きさのひび割れ損傷には相当な強さの風で排水管が揺られまたはしなること、飛来物の衝突のいずれかが必要だが、事故日の最大瞬間風速では相当な強さではなく、飛来物の衝突痕も確認できないとして保険金の支払に応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、排水管の損傷は経年劣化によるもので飛来物等の衝突の可能性も考え難く、金具のゆるみは風災による可能性があるものの専門家意見は断定しておらず事実認定は困難と判断した。主張の隔たりが大きく互譲による解決は困難として、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が風災によるものか経年劣化によるものかが争点となり、最大瞬間風速や衝突痕、専門家意見の内容が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["排水管","強風","経年劣化","火災保険","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=40","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":40,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0619","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"風災による建物損害と保険金支払の可否","seo_title":"風災による建物損害の火災保険金請求","seo_desc":"風災により建物に損害が生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社の判断に合理性があると判断し和解案を提示したが受諾書の提出がなく手続を終了した。","summary":"申立人は、風災により建物に損害が生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、本件建物外部に風災による損害は見受けられず、雨漏りの原因と考えられる２階外壁と屋根水切りとの取り合い部に生じた隙間の周辺にも飛来物の衝突痕等、風災により生じた損害は確認できないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、風でまくられるような箇所・部材がないこと等から保険会社の判断は合理性があると判断した。申立人と保険会社に何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったため、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"風災による損害の有無が争点となり、風でまくられる箇所・部材の有無が保険会社の判断の合理性の判断材料となった。","result":"不調","keywords":["風災","雨漏り","火災保険","保険金支払","和解案"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=40","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":40,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"漏水事故による設備什器損傷と保険金支払","seo_title":"漏水事故で設備什器が損傷した企業総合保険の請求","seo_desc":"戸室店舗の漏水事故で設備什器が損傷したとして企業総合保険の保険金を求めた事案。漏水原因や事故発生時期の事実認定が困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、占有する戸室店舗に漏水事故が発生し設備什器が損傷したため、企業総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、漏水の原因が明らかでなく「被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水や放水等による水濡れ」であることが明らかでないこと、本件店舗では保険契約の始期前から継続的に漏水が発生しており始期後に事故が発生したことが明らかでないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料等に基づき検討した結果、本件損害の原因等に関する事実認定が必要であるところ、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"漏水の原因と保険契約の始期後に事故が発生したかが争点となり、事実認定の可否が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["漏水","企業総合保険","設備什器","始期","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=41","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":41,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0621","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"隣家火災の類焼による付属建物と塀の損傷","seo_title":"隣家火災の類焼で塀が損傷した火災保険金請求","seo_desc":"隣家の火災による類焼で付属建物と塀が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。塀の追加損害は認定できないと確認し、保険会社の提示額で和解が成立した。","summary":"申立人は、隣家の火災による類焼で付属建物および境界上にある塀が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が塀にかかる請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、申立人の建物側から塀をはさんだ状態で消火活動を行ったことによりブロック塀の傾斜が激しくなった旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、フェンス交換に伴いブロック塀の工事が必要な部分を損害として判断したこと、ブロック塀の傾斜は事故発生前から生じており保険金支払対象外と判断していること等を主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、塀の損害について追加で損害額を認定することはできないことを確認した。保険会社の提示額を保険金として支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"消火活動によりブロック塀の傾斜が激しくなったかが争点となり、事故発生前からの傾斜の有無が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["類焼","ブロック塀","消火活動","火災保険","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=41","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":41,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0622","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"雹災による建物損傷と保険金認定額の範囲","seo_title":"雹災で建物が損傷した火災保険の保険金請求","seo_desc":"雹災により建物が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。エコキュート天板やサッシ修理の扱いについて保険会社の主張に合理性があると判断し和解が成立した。","summary":"申立人は、雹災により建物に損害が生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、エコキュート天板の降雹によるわずかなくぼみは給湯機能に影響がなく保険金の支払対象とはならないこと、保険金の認定額は部品の補修が可能で交換による修理費が補修による修理費を超えるときは補修による修理費とする旨が約款に定められており、サッシの修理は補修で足り交換に伴う外壁交換工事やクロス張替工事等は不要となることを主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の主張に合理性があると判断した。保険会社は申立人に対して保険会社提示の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"エコキュート天板のくぼみとサッシ修理の範囲が争点となり、約款の補修優先の定めが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["雹災","エコキュート","サッシ","約款","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=41","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":41,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0623","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"エアコン冷房故障と電気的機械的事故特約","seo_title":"エアコン故障で電気的機械的事故特約の保険金請求","seo_desc":"エアコンの冷房が機能しなくなったとして火災保険の電気的・機械的事故特約の保険金を求めた事案。経年劣化か否かの事実認定が困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、突発的にエアコンの冷房が機能しなくなったとして火災保険の電気的・機械的事故特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の主張は聞き取りや一般論ばかりで、経年劣化を裏付ける根拠に乏しい旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、エアコンは設置後十数年経過していること、メーカーに確認したところ修理用交換部品の提供も終了している古い機器で、経年劣化によるガス漏れや内部機器の故障が生じたことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料に基づき検討した結果、事故に関する事実認定が必要であるところ、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"故障が経年劣化によるものか突発的な事故によるものかが争点となり、経年劣化を裏付ける根拠の有無が問題となった。","result":"不調","keywords":["エアコン","経年劣化","電気的機械的事故特約","火災保険","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=42","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":42,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0624","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"落雷による給湯器の使用不能と保険金支払","seo_title":"落雷で給湯器が使用不能となった火災保険金請求","seo_desc":"落雷により給湯器が使用不能となったとして火災保険の保険金を求めた事案。落雷による損傷か否かの事実認定が困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、落雷により給湯器が使用不能となったため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、トラブルの原因は不十分な初期対応と不慣れな担当者の基礎知識の欠如に加え、苦情が出ているにもかかわらずきちんと上席が対応しなかったことにあり、保険会社は責任のある対応をすべき旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、給湯器自体に落雷によって生じた損傷が確認できないこと、事故日に申立人宅の１０ｋｍ範囲に落雷観測の事実が確認できないこと、事故日前後の落雷の事実は本件事故と関係しないといえること、給湯器以外の電化製品等の損傷が確認できないことから、保険約款の落雷損傷にあたるとは言えないとして保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件事故が落雷による原因に関する事実認定が必要であるところ、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"給湯器の故障が落雷によるものかが争点となり、落雷観測の事実や他の電化製品の損傷の有無が判断材料となった。","result":"不調","keywords":["落雷","給湯器","火災保険","保険金支払","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=42","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":42,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0625","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"買い物中の高級バッグ等の盗難と保険金支払","seo_title":"買い物中の高級バッグ盗難の火災保険金請求","seo_desc":"買い物中に自宅から持ち出した高級バッグや宝飾品等が盗難されたとして火災保険の保険金を求めた事案。所有実態や盗難行為の事実認定が困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、買い物中に自宅から持ち出した高級バッグやバッグ内の宝飾品等が盗難されたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、盗難被害品の所有に関する十分な証拠資料を保険会社へ提出していること、百貨店のガードマンも被害者を確認していること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が申告する盗難被害品を申立人が所有し盗難現場において所持していた事実が確認できないこと、申立人が申告する盗難現場では盗難の遂行が極めて困難であること等から、保険金の支払には応じられない旨を主張した。","outcome":"双方の資料等に基づき検討した結果、盗難被害品の所有実態や第三者による盗難行為に関する事実認定が必要であるところ、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"盗難被害品の所有と現場での所持、盗難行為の遂行可能性が争点となり、事実認定の可否が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["盗難","高級バッグ","宝飾品","火災保険","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=43","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":43,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0626","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"雹災後の追加損傷と過剰請求の相殺の可否","seo_title":"雹災後の追加保険金請求と過剰請求の相殺","seo_desc":"雹災で建物が損傷し保険金が支払われた後、新たな損傷を発見して追加の保険金を求めた事案。過剰請求は認められないと確認し、一定の保険金支払で和解が成立した。","summary":"申立人は、雹災により建物が損傷し火災保険に基づく保険金が支払われたが、その後新たな損傷を発見したので追加の保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、追加の保険金請求のうちカーポートフレームのくぼみについては本件雹災による損害である可能性が高いとして追加支払を認める一方、既払保険金の支払内容を精査したところ申立人の過剰請求が認められたため、過剰支払分と追加支払分を相殺し、追加の保険金支払義務は生じず申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料等に基づき検討した結果、既払保険金について申立人の提出書面等を踏まえると見積書記載の損害が確認でき過剰請求とは認められないことを確認した。また、保険会社が自らの判断で損害認定をして保険金を支払ったにもかかわらず、追加請求の一部を認めた後に自らの判断を覆して過剰支払であったという主張は申立人の不利益となり原則認められるものではなく、追加請求分の保険金支払義務を免除する根拠は認められないと判断した。保険会社は一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提示されたことから和解が成立した。","point":"既払保険金が過剰請求であったかと、保険会社が自らの判断を覆して相殺できるかが争点となり、過剰請求の根拠の有無が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["雹災","追加請求","過剰請求","相殺","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=43","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":43,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0627","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"風災による屋根外壁の損傷と雨漏りの保険金支払","seo_title":"風災で屋根外壁が損傷し雨漏りした火災保険金請求","seo_desc":"風災により屋根や外壁等に損傷が生じ雨漏りが発生したとして火災保険の保険金を求めた事案。損傷の発生原因の事実認定が困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、風災により屋根や外壁等に損傷が生じ雨漏りが発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、経年劣化的な損害であり先発事故後も修繕されていないこと、屋根には強風による捲れや剥がれ、また飛来物の衝突痕もなく風災による損害がないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料等に基づき検討した結果、本件損傷の発生原因に関する事実認定が必要であるところ、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が風災によるものか経年劣化によるものかが争点となり、屋根の捲れや剥がれ、衝突痕の有無が判断材料となった。","result":"不調","keywords":["風災","雨漏り","屋根","経年劣化","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=43","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":43,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0628","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"雪災によるフェンス基礎部分の破損と保険金支払","seo_title":"雪災でフェンス基礎が破損した火災保険の保険金請求","seo_desc":"雪災により自宅敷地のフェンス基礎部分が破損したとして火災保険の保険金を求めた事案。専門家の意見を踏まえ、雪災・風災による損害とは認められないと判断し、債権債務が存在しない旨の和解案で和解が成立した。","summary":"申立人は、雪災により自宅敷地に設置されたフェンスの基礎部分が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"積雪によりフェンス部分に雪圧がかかり、基礎部分に負荷がかかったことにより、フェンスの基礎に損傷が生じた旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"フェンス部分に損傷がないことから、フェンスの基礎部分に生じた損傷と雪災との因果関係は認められず、本件損傷は保険金支払対象にならない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損傷は雪災および風災による損害であるとは認められないとする専門家の意見は相当と判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"フェンス部分に損傷がない中で基礎部分の損傷と雪災との因果関係が争点となり、第三者の専門家の意見により雪災・風災による損害と認められないと判断された点。","result":"和解","keywords":["雪災","フェンス","基礎部分","因果関係","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=44","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":44,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0629","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"浴室の水栓部品の故障による保険金支払請求","seo_title":"浴室水栓部品の故障で火災保険の保険金を請求した事例","seo_desc":"浴室の水栓部品が故障したとして火災保険の保険金を求めた事案。故障原因の事実認定が必要だが当事者の主張に大きな隔たりがあり、互譲による解決は困難として不調で手続を終了した。","summary":"申立人は、浴室の水栓部品が故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"外傷もなく故障原因が不明であり偶然な事故の発生が確認できないこと、故障した部品は消耗品であり使用年数に伴う自然故障の可能性が高いこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"故障原因が不明で偶然な事故の発生が確認できない点が争点となり、故障原因に関する事実認定ができないため互譲による解決が困難と判断された点。","result":"不調","keywords":["水栓部品","故障","消耗品","自然故障","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=44","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":44,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0630","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"エアコン故障による保険金支払請求","seo_title":"エアコンの故障で火災保険の保険金を請求した事例","seo_desc":"エアコンが故障したとして火災保険の保険金を求めた事案。落雷の観測がなく自然故障の可能性が高いとの保険会社の主張に対し、故障原因の事実認定ができず不調で手続を終了した。","summary":"申立人は、エアコンが故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"室外機外側には損傷はなく内部電気部品や基板等の故障によるもので偶然な事故の発生が確認できないこと、事故日時に建物付近で影響を及ぼす範囲での落雷は観測されていないこと、使用年数に伴う自然故障の可能性が高いこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"落雷の観測がないことや自然故障の可能性が争点となり、故障原因に関する事実認定ができないため互譲による解決が困難と判断された点。","result":"不調","keywords":["エアコン","故障","落雷","自然故障","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=45","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":45,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0631","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"エアコン故障による保険金支払請求","seo_title":"エアコンの故障で火災保険の保険金を請求した事例","seo_desc":"エアコンが故障したとして火災保険の保険金を求めた事案。室外機に損傷がなく落雷の観測もないことから自然故障の可能性が高いとされ、故障原因の事実認定ができず不調で手続を終了した。","summary":"申立人は、エアコンが故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"室外機外側には損傷はなく内部電気部品や基板等の故障によるものであること、偶然な事故の発生が確認できないこと、事故日時に建物付近で影響を及ぼす範囲での落雷は観測されていないこと、使用年数に伴う自然故障の可能性が高いこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"室外機に損傷がなく落雷の観測もないことから自然故障の可能性が高いとされ、故障原因に関する事実認定ができないため互譲による解決が困難と判断された点。","result":"不調","keywords":["エアコン","故障","落雷","自然故障","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=45","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":45,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0632","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"温水洗浄便座の故障による保険金支払請求","seo_title":"温水洗浄便座の故障で火災保険の保険金を請求した事例","seo_desc":"トイレの温水洗浄便座が故障したとして火災保険の保険金を求めた事案。便座に損傷がなく落雷の観測もないことから自然故障の可能性が高いとされ、故障原因の事実認定ができず不調で手続を終了した。","summary":"申立人は、トイレの温水洗浄便座が故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"便座には損傷はなく内部電気部品や基板等の故障によるものであること、事故日時に建物付近で影響を及ぼす範囲での落雷は観測されていないこと、使用年数に伴う自然故障の可能性が高いこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"便座に損傷がなく落雷の観測もないことから自然故障の可能性が高いとされ、故障原因に関する事実認定ができないため互譲による解決が困難と判断された点。","result":"不調","keywords":["温水洗浄便座","故障","落雷","自然故障","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=45","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":45,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0633","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"エアコン故障による保険金支払請求","seo_title":"エアコンの故障で火災保険の保険金を請求した事例","seo_desc":"エアコンが故障したとして火災保険の保険金を求めた事案。室外機に損傷がなく落雷の観測もないことから自然故障の可能性が高いとされ、故障原因の事実認定ができず不調で手続を終了した。","summary":"申立人は、エアコンが故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"室外機外側には損傷はなく内部電気部品や基板等の故障によるものであり偶然な事故の発生が確認できないこと、事故日時に建物付近で影響を及ぼす範囲での落雷は観測されていないこと、使用年数に伴う自然故障の可能性が高いこと等から保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"室外機に損傷がなく落雷の観測もないことから自然故障の可能性が高いとされ、故障原因に関する事実認定ができないため互譲による解決が困難と判断された点。","result":"不調","keywords":["エアコン","故障","落雷","自然故障","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=46","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":46,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0634","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"脚立が倒れてクローゼット扉を損傷した事故の保険金請求","seo_title":"脚立の転倒でクローゼット扉が損傷した火災保険の請求","seo_desc":"脚立に乗って作業中に脚立が倒れクローゼットの扉を損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。事故状況と損傷状況が合致せず、相当因果の確認ができず不調で手続を終了した。","summary":"申立人は、脚立に乗って作業していた際、脚立が倒れてクローゼットの扉にぶつかり損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"事故状況と損傷状況には整合性があること、事故から数か月が経過しており記憶が定かではないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"申立人の申告した事故状況とクローゼットの損傷状況とが合致せず事故発生の事実自体が確認できないこと、脚立の倒れ方に関する申立人の説明が変遷していることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件事故と損傷との間の相当因果の確認が必要であるところ、両当事者の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に事実認定することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故状況と損傷状況の整合性および脚立の倒れ方に関する説明の変遷が争点となり、事故と損傷との相当因果を確認できないため互譲による解決が困難と判断された点。","result":"不調","keywords":["脚立","クローゼット","相当因果","事故状況","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=46","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":46,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0635","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"子がリビングの壁紙を剥がした破損の保険金請求","seo_title":"子が壁紙を剥がした破損で家庭総合保険の保険金を請求","seo_desc":"子がリビングの壁紙を剥がして破損させたとして家庭総合保険の保険金を求めた事案。不測かつ突発的な事故と認められないとの主張や消臭・調湿機能の評価が争点となり、不調で手続を終了した。","summary":"申立人は、子がリビングの壁紙を剥がしてしまい破損させたため、家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"本件壁の破損は居室の内壁において複数の壁材の剥がれが広範囲に生じているから約款に規定された不測かつ突発的な事故とは認められないこと、申告する事故日に一度の事故で発生した損害とは考えにくいこと、約款には保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害については保険金を支払わない旨が規定されているところ、内壁の漆喰が有する消臭・調湿や抗菌機能については物理的な形として損害額を評価することは困難であることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件破損の発生状況や損害状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"破損が不測かつ突発的な事故といえるか、また消臭・調湿や抗菌機能という損害額の評価が困難な機能の扱いが争点となり、事実認定ができないため互譲による解決が困難と判断された点。","result":"不調","keywords":["壁紙","家庭総合保険","不測かつ突発的","消臭","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=46","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":46,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"台風の風雨による建物破損と雨漏りでの設備什器損傷の保険金請求","seo_title":"台風の雨漏りで設備什器が損傷した火災保険の請求","seo_desc":"台風の風雨で建物が破損して雨漏りが生じ設備什器が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。専門家の意見を踏まえ保険会社の主張に合理性を認め、和解案の受諾書提出がなく不調で終了した。","summary":"申立人は、台風の風雨により建物が破損して雨漏りが生じ、建物に収容していた設備什器が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"台風による損傷箇所から大量の雨水が流れ出したことで雨漏りが生じたものであること、屋上排水管の詰まりにより屋上に大量の雨水が貯留して雨漏りに繋がった事象も保険約款における支払事由に該当する旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"建物の屋上に既に入っていたクラック部が暴風雨を引き金にして破損することは技術的に考えられず、雨漏りは既存の損傷から雨水が浸入して生じたとして免責事由に該当すること、屋上のドレンに一定の詰まりが生じたとしても本件台風による降水量を前提とすれば他のドレンや屋上の階段部分からも雨水の流出が可能であったことを考慮すれば屋上がプール状になるほど雨水が貯留したとは考え難いことを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の破損原因に関する保険会社の主張に合理性を認め、また屋上排水管の詰まりと大量の雨水貯留に因果関係は確認できないとする専門家の意見は相当と判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"雨漏りの原因が既存の損傷か台風による破損か、屋上排水管の詰まりと雨水貯留の因果関係が争点となり、専門家の意見により保険会社の主張に合理性が認められた点。","result":"不調","keywords":["台風","雨漏り","設備什器","屋上排水管","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=47","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":47,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0637","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"大雪の積雪で物置の扉が開閉できなくなった保険金請求","seo_title":"大雪の積雪で物置の扉が開閉不能になった保険金請求","seo_desc":"大雪による積雪で物置の扉の開閉ができなくなったとして火災保険の保険金を求めた事案。専門家の意見によっても損害の原因を推定できず、事実認定が困難として不調で手続を終了した。","summary":"申立人は、大雪による積雪で物置の扉の開閉ができなくなったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"雪庇にせり出した雪の塊の荷重も加わり１トン以上の積雪荷重が掛かっていたこと、一時的に物置内に保管していた重量物の荷重は事故の原因ではないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"物置内に置かれた重量物の保管により一方向の束石が沈下した歪みにより扉の開閉に支障が生じたもので、積雪の荷重が掛かったとしても一方向のみ、しかも束石を大きく沈める程の荷重が掛かることは考え難いことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、物置の損害の原因については専門家の判断によってもこれを推定することができないことから、事実認定を行うことは困難であると判断し、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"物置の扉の開閉不能の原因が積雪荷重か保管していた重量物かが争点となり、専門家の判断によっても原因を推定できず事実認定が困難と判断された点。","result":"不調","keywords":["物置","積雪","束石","重量物","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=47","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":47,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0638","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"地震保険の支払対象外とされた店舗兼用建物の損害","seo_title":"地震保険 店舗兼用住宅で保険金不払いとなった事例","seo_desc":"地震で店舗が被害を受けた申立人が家計地震保険の保険金を求めたが、保険会社は建物が居住用でないとして支払を拒否した。募集人の確認不足と保険会社の指導責任が確認され、和解が成立した事例。","summary":"申立人は地震で店舗が被害を受けたため家計地震保険に基づく地震保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は建物が常時居住の用に供する状態になく支払対象外であること等を主張し、申立人は募集人への説明や確認の経緯を主張して反論した。","claim_applicant":"申立人は、募集人に対し飲食店を営んでいることを話していたこと、代理店の提示した保険料が安かったため大丈夫か確認したところ大丈夫だと言われ信用して契約したこと、友人から補償されない可能性があるとの助言を受け後任募集人に確認した際も「大丈夫です」との回答を得たこと、能登半島地震後に既払い保険料を返して火災保険はなかったことにすると言われたこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、建物は常時居住の用に供する状態にある物件とは言えないため地震保険の支払対象外であること、募集人は申立人と面談の上で用法を「事業併用の住宅」とし申立人も確認欄にチェックしていること、後任募集人の回答は店舗のみに使用されていることを前提としたものではないこと、事故後の立会調査で「事業併用の住宅」でないことが判明した以上保険金の支払には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、募集人が自宅で保険契約を締結したにもかかわらず本件建物を確認せず用法の確認が不十分なまま保険商品を提案したこと、後任募集人も有無責に関する照会に際して必要な情報を聴取することなく回答したこと、募集人の知識不足があり保険会社による指導責任が十分に果たされていないことを確認した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"建物の用法の確認が不十分なまま保険商品が提案された点と、募集人の知識不足に対する保険会社の指導責任が争点となり、募集人の確認義務違反が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["地震保険","事業併用住宅","募集人","指導責任","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=48","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":48,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0639","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"雹災による建物損害の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"雹災 火災保険 屋根や外壁の損害で一部保険金が認められた事例","seo_desc":"雹災で建物に損害が生じたとして火災保険の保険金を求めたが保険会社が拒否した。専門家の意見を踏まえ、降雹による痕跡も確認され完全な無責主張は妥当でないと判断され、一部の損害を認める和解が成立した事例。","summary":"申立人は雹災により建物に損害が生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は本件損傷に雹災特有の特徴がないとして支払を拒否し、申立人は近隣の雹被害や現地調査時の鑑定人の発言等を主張して反論した。","claim_applicant":"申立人は、近隣でもカーポートが割れる、車のフロントガラスが割れる等の多数の雹被害が発生していること、保険会社の現地調査鑑定人も屋根のひび割れやフェンスの破損状況を見て「すごい雹被害ですね」と言っていたこと、建物のベランダ手摺やフェンスには多数かつ連続的な窪みがあることを主張した。","claim_respondent":"保険会社は、降雹により屋根や外壁に欠けや割れが生じる場合には周辺に雹の衝突痕や表面塗膜の剥がれが確認され、窪みやキズが生じる場合には広範囲にわたり多数の連続的な打痕が残り、打痕・擦過痕は上方から下方に向かって生じるところ、本件損傷はその特徴がなく雹災によって生じた損傷として認定できないとして、申立人の要求には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、降雹によるものではないと考えられる損傷も見受けられるものの降雹の痕跡も確認され、完全な無責主張は妥当ではないと考えられ、免責に関する約款解釈にもよるが一部の損傷を本件事故によるものと認定することが妥当であるとした専門家の見解が相当であると判断した。保険会社は一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"雹災特有の損傷状況が認められるかが争点となり、降雹の痕跡が確認されたことから完全な無責主張は妥当でないと判断された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["雹災","火災保険","屋根","一部認定","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=48","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":48,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0640","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"強風による屋根破損の保険金請求が不調となった事例","seo_title":"強風 火災保険 屋根の棟板金破損で保険金が認められなかった事例","seo_desc":"強風で建物の屋根が破損したとして火災保険の保険金を求めたが保険会社が拒否した。専門家の意見を踏まえ棟板金の変形は経年劣化によるものと判断され、和解案の受諾書提出がなく不調で終了した事例。","summary":"申立人は強風により建物の屋根が破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は風災特有の損傷が確認できないこと等を主張し、申立人は損傷は経年劣化ではなく強風によるものであると反論した。","claim_applicant":"申立人は、建物の屋根の損傷は経年劣化ではなく、強風によるものであることを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、風災による損害に特徴的な飛来物の衝突痕や棟板金の大部分の捲れや剥がれ等の損傷が確認できないこと、棟板金の浮きは熱収縮や弾性変形といった経年劣化によるものと考えられること、ジョイント部分は衿で固定されているため強風による風圧で外れることは考え難いことから、建物の屋根の破損は風災による損害と認められず保険金の支払には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、棟板金の変形は築年数十数年以上経過した建物に一般に見られる熱膨張・収縮の影響で板金が変形したことによるものと考えられ、保険会社の主張に合理性があると判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋根の棟板金の変形が風災によるものか経年劣化によるものかが争点となり、熱膨張・収縮による変形との専門家の見解が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["強風","火災保険","棟板金","経年劣化","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=49","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":49,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0641","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"車庫内のバイク整備中の爆発による建物破損の保険金請求","seo_title":"車庫 爆発 火災保険 重過失が争われ保険金が認められなかった事例","seo_desc":"自宅車庫内でバイクのメンテナンス中に爆発が発生し建物が破損したとして火災保険の保険金を求めたが保険会社が拒否した。事故発生の機序が客観的に判断できず、和解の見込みなしとして不調で終了した事例。","summary":"申立人は自宅車庫内でのバイクのメンテナンス中に爆発が発生し建物が破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は申立人に重過失があるとして支払対象外を主張し、申立人は事故原因を特定できない等と反論した。","claim_applicant":"申立人は、ガソリンが漏れていたとするバイクは構造上ガソリン臭が常にすること、燃料タンクの重量は事故前後で変化がないこと、ガソリンが流出すれば床一面が燃えるはずだが車庫の内部は燃えていないこと、現場は隙間風で空気が流れていたこと、研磨作業に使用したブラシは柔らかく火花を散らすようなものではないこと、危険物取扱者試験に合格しておりガソリンには敏感であること、事故原因は特定できず様々な事象が考えられること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、現地調査の結果、事故はバイクから漏れたガソリンが気化した状態の自宅車庫内で換気をしないまま申立人がバイク部品の研磨作業をしたことで発生した火花が気化したガソリンに引火したことが原因であり、申立人は引火・爆発が生じることを容易に予見可能であったと考えられることから重過失があることは明らかであり、保険金支払の対象外である旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、申立人に重過失が認められるかを判断するには事故発生の機序を明らかにする必要があるが、当事者間の当該事実に関する主張は大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"申立人に重過失が認められるかが争点となり、事故発生の機序を客観的に判断できる資料がなかったことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["車庫","爆発","重過失","火災保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=49","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":49,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0642","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"食洗器の故障修理代の保険金請求が取り下げられた事例","seo_title":"食洗器 故障 火災保険 経年劣化で申立てが取り下げられた事例","seo_desc":"食洗器が故障したので修理したとして火災保険の保険金を求めたが保険会社が拒否した。保険会社の主張を検討した申立人が紛争解決手続の申立てを取り下げ、一方の離脱として手続が終了した事例。","summary":"申立人は食洗器が故障したので修理したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は本件事故は経年的に生じたもので約款上の自然の消耗もしくは劣化等に該当するとして支払を拒否した。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、本件事故は経年的に生じたもので、約款上の自然の消耗もしくは劣化等に該当することから、保険金の支払には応じられない旨を主張した。","outcome":"手続開始後、申立人が保険会社の主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"食洗器の故障が約款上の自然の消耗もしくは劣化等に該当するかが争点となり、申立人が保険会社の主張を検討して申立てを取り下げた。","result":"取下げ","keywords":["食洗器","経年劣化","火災保険","取下げ","一方の離脱"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=50","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":50,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４２","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0643","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"強風による建物損傷の保険金請求が不調となった事例","seo_title":"強風 火災保険 カラーベストの損傷で保険金が認められなかった事例","seo_desc":"強風で建物が損傷したとして火災保険の保険金を求めたが保険会社が拒否した。専門家の意見を踏まえ損傷は風災特有のものではないと判断され、和解案の受諾書提出がなく不調で終了した事例。","summary":"申立人は所有する建物が強風により損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は損傷状況が不明であり風災による損傷と認められないと主張し、申立人は近隣でも被害が出ていること等を主張して反論した。","claim_applicant":"申立人は、建物の近隣においても本件強風による屋根の被害が出ており保険金が支払われていること、台風級の強風を風災とする偏った見方をしているが台風級の強風以外でもカラーベストが破損する可能性はあること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、損傷箇所は修理済であり申立人から提出された写真のみでは損傷状況が不明であること、写真からは釘浮きが確認できるが風災であればカラーベストは浮いて割れるはずなのにそのような割れは確認できなかったことから、保険金の支払には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、カラーベストの損傷は風災特有の損傷状況ではなく、さらに破断面が黒ずんでおり破損後に相当時間の経過があること等から保険会社の主張に合理性があることを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"カラーベストの損傷が風災特有の損傷状況といえるかが争点となり、破断面の黒ずみ等から経過時間があるとされた点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["強風","カラーベスト","火災保険","風災","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=50","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":50,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0644","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"雹災によるカーポート屋根の破損で追加認定された事例","seo_title":"雹災 カーポート 火災保険 再調査で損害が追加認定された事例","seo_desc":"雹災でカーポートの屋根が破損したとして火災保険の保険金を求めたが保険会社が一部を損害として認めなかった。再度の現場立会調査の結果、追加して損害が認定され和解が成立した事例。","summary":"申立人は雹災でカーポートの屋根が破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社はひび割れは下側からのみ確認できること等を主張し、申立人は撮影写真の違い等を主張して反論した。","claim_applicant":"申立人は、保険会社提出の資料写真はかなり遠距離から撮影されたものであり「ひび割れ」を詳細に撮影することは不可能であること、申立人がカーポートの上側から撮影した写真ではしっかり「ひび割れ」を確認できること、保険会社が主張する「ひび割れは降雹による損害ではない」との判断は根拠が間違っていること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、現地立会調査の結果ひび割れは下側からのみ確認ができ上側からは確認できないこと、カーポート屋根材の全体にひび割れが生じており偶然な事故により広範囲にひび割れが生じた原因は不明であること、仮に降雹により下側にひび割れが生じた場合においても生じたひび割れはヘアクラックであることからカーポートの機能に支障をきたさない程度の損害であることを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討するとともに再度の現場立会調査を提案し、両当事者の合意を得て再度の現場立会調査を行った結果、保険会社から、降雹による損害を否認していたカーポートの屋根についても降雹による損害と判断し追加して損害を認定できることが確認された。保険会社は再認定による損害額を保険金として支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"カーポート屋根のひび割れが降雹による損害といえるかが争点となり、再度の現場立会調査で上側のひび割れが確認されたことが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["雹災","カーポート","火災保険","再調査","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=51","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":51,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0645","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"雹災による自宅とカーポートの損害の保険金請求","seo_title":"雹災 カーポート 火災保険 建物損害のみ保険金が支払われた事例","seo_desc":"雹災により自宅とカーポートの屋根に損害が生じたとして火災保険の保険金を求めたが保険会社が十分な補償内容を提示しなかった。カーポートの損害は降雹によるものと認められず、建物損害の保険金支払で和解が成立した事例。","summary":"申立人は雹災により自宅とカーポートの屋根に損害が生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社はカーポート屋根の穴が不規則でないことから降雹によるものとは言えないと主張した。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、カーポート屋根の損害は腐食部に存在する穴と腐食していない場所に規則的に存在する穴とがあるが、雹は不規則に降りかかるものであるから不規則な穴が存在すべきところ、そうした事実は見受けられないことから、本件損害は降雹によるものとは言えないとして、申立人の要求には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、カーポート屋根の損害については降雹によるものとは認められず、保険会社の主張に合理性があることを確認した。保険会社は申立人に対し、カーポート屋根の損害を除いた建物損害の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"カーポート屋根の穴が降雹によるものといえるかが争点となり、穴が規則的に存在していたことから降雹によるものと認められないと判断された。","result":"和解","keywords":["雹災","カーポート","火災保険","建物損害","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=51","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":51,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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車庫シャッターや換気扇フードの損害で保険金が認められなかった事例","seo_desc":"大雪で車庫シャッターや換気扇フードが損傷したとして火災保険の保険金を求めたが保険会社が拒否した。専門家の意見を踏まえ雪災による損傷に該当しないと判断され、不調で終了した事例。","summary":"申立人は大雪で車庫シャッターや換気扇フードが損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は車庫シャッターの損傷は雪災に該当せず換気扇フードも支払要件以上の損害額でないと主張し、申立人は根拠不足等を主張して反論した。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は車庫シャッターに関する主張を裏付ける根拠や事実を示していないこと、換気扇フードの損傷は雪災で間違いないこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、車庫シャッターの損傷は凍結した状態のまま作動したことによる不具合で雪災による損傷には該当しないこと、換気扇フードの損傷は保険金の支払要件である金額以上の損害額ではないこと等から、保険金の支払には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、車庫シャッターの駆動部に破損や変形が確認されないため雪災による損傷には該当しないこと、換気扇フードの損傷は雪災によるものと想定されるがその損害額から支払対象外であるとの専門家の意見は妥当であると判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"車庫シャッターの損傷が雪災によるものか、換気扇フードの損害額が支払要件を満たすかが争点となり、駆動部に破損がないこと等が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["大雪","車庫シャッター","換気扇フード","火災保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=51","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":51,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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新たな損害で保険金が認められなかった事例","seo_desc":"地震による新たな建物の損害を発見したとして地震保険の保険金を求めたが保険会社が拒否した。専門家の意見を踏まえ本件地震によるものと立証されていないと判断され、不調で終了した事例。","summary":"申立人は地震による新たな建物の損害を発見したため地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は新たに発見された内壁のひび割れについて地震によるものと特定できないと主張した。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、新たに発見された内壁のひび割れについて、申立人から地震によるものであることを示す証拠は一切提出がなかったこと、本件地震以降も震度４程度の地震が頻発していることからすれば本件地震によるものとは特定できないことから、申立人の要求には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、新たに発見されたという内壁のひび割れについて、発見までに数年が経過している上、申立人から本件地震によるものであることが立証されていないことを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"新たに発見された内壁のひび割れが本件地震によるものといえるかが争点となり、発見までの経過年数と立証の有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["地震保険","内壁のひび割れ","立証","火災保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=52","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":52,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0648","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４８","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第1四半期","title":"敷地内フェンスの倒壊と保険金支払の可否","seo_title":"敷地内フェンス倒壊の保険金支払と示談金請求","seo_desc":"建物敷地内のフェンスが倒壊したとして事業活動総合保険の保険金と示談金を求めた事案。フェンスが約款上の塀か屋外設備・装置かで主張が対立し、不調となった。","summary":"申立人は、建物敷地内のフェンスが倒壊したため事業活動総合保険に基づく保険金の支払を求め、保険会社側の誤った説明による精神的苦痛の示談金も求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、建物敷地内のフェンスが倒壊したため事業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めるとともに、保険会社側の誤った説明により精神的苦痛を受けたとして示談金を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、本件フェンスは建物の敷地を囲い隣地との境界とするものではなく敷地内の庭に設置されたものであるから保険の対象となる塀ではなく屋外設備・装置に該当し保険の対象でないこと、約款に塀の定義はないが辞典の塀の定義は約款上の塀と同義であること、担当者が当初塀の定義は約款に記載されている旨誤って伝えたのは事実だが結論は変更されないことから示談金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、本件フェンスが保険の対象であるかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"フェンスが約款上の塀に該当するかが争点となり、設置場所や辞典の定義をめぐる事実認定ができないことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["フェンス","塀","屋外設備・装置","事業活動総合保険","示談金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=52","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":52,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４９","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第1四半期","title":"家財の盗難と家屋汚損による保険金支払の可否","seo_title":"家財盗難と家屋汚損の保険金支払請求","seo_desc":"第三者による家財の盗難と家屋の汚損が判明したとして火災保険の保険金を求めた事案。盗難の痕跡や損害の客観的確認をめぐり主張が対立し、不調となった。","summary":"申立人は、第三者による家財の盗難と家屋の汚損が判明したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じないことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、保険会社が作成した調査報告書は調査員による編集加工された不真正書であること、調査員は警察に電話で聴取したというがその事実はないこと、防犯カメラには何者かが建物敷地内に侵入する様子が映っていること、警察に通報し被害届が受理されたこと、調査員は防犯カメラの映像を断りなく撮影したこと等を主張し反論した。","claim_respondent":"保険会社は、現地調査を実施した結果、建物には盗難の痕跡が確認できなかったこと、建物と家財の損害を客観的に確認することができなかったことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、家財の盗難ならびにそれにより生じた建物損害に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"盗難の痕跡や損害の客観的確認の有無が争点となり、調査報告書や防犯カメラ映像をめぐる事実認定ができないことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["家財の盗難","家屋の汚損","調査報告書","防犯カメラ","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=53","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":53,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0650","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５０","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第1四半期","title":"第三者の塗料付着と電源口破損の保険金支払","seo_title":"建物への塗料付着と電源口破損の保険金請求","seo_desc":"第三者により建物に塗料のようなものが付着し電源口等に破損を受けたとして火災保険の保険金を求めた事案。損傷の痕跡確認をめぐり主張が対立し、不調となった。","summary":"申立人は、第三者により建物に塗料のようなものが付着し電源口等に破損を受けたため火災保険に基づき保険金の支払を求めたが、保険会社が応じないことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、防犯カメラの電源ケーブルが切断され建物壁面にペンキが付着しており警察へ通報したこと、警察による現場検証が実施され被害状況の確認を受けたことから、第三者の不法侵入による建造物損壊にあたること等を主張し反論した。","claim_respondent":"保険会社は、現地調査を実施した結果、外部からの物体の飛来による損傷の痕跡は確認できなかったこと、第三者の加害行為による損傷についても確認できなかったことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、第三者による建物への破損行為等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"第三者による破損行為の痕跡が確認できるかが争点となり、警察の現場検証と保険会社の現地調査の評価をめぐる事実認定ができないことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["塗料付着","電源口破損","建造物損壊","現場検証","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=53","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":53,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0651","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５１","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第1四半期","title":"落雷による家電製品破損の保険金支払の可否","seo_title":"落雷による家電製品破損の保険金請求","seo_desc":"落雷により家電製品が破損したとして火災保険の保険金を求めた事案。落雷記録や経年劣化の可能性をめぐり主張が対立し、不調となった。","summary":"申立人は、落雷により家電製品が破損したことから火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"保険会社は、居住地から半径１０キロ圏内において落雷の記録は確認できないこと、申告した事故日に停電が発生したことは確認できたが不具合が発生したと申告があった家電製品はそれぞれ電源が入ることから瞬停を原因とする損傷と認めることはできないこと、事故原因の特定は困難だが家電製品はそれぞれ製造から一定期間経過しており経年劣化による故障の可能性は否定できないことから、落雷による事故ならびに不測かつ突発的な事故のいずれにも該当せず申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等を踏まえて検討した結果、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"落雷による事故か経年劣化による故障かが争点となり、落雷記録や家電製品の状態から原因を客観的に判断できないことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["落雷","家電製品","経年劣化","瞬停","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=54","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":54,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0652","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５２","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第1四半期","title":"ネット販売事業の詐欺被害と保険金支払の可否","seo_title":"ネット販売事業の詐欺被害の保険金請求","seo_desc":"ネット販売事業で利用したプラットフォームの運営者に金銭を騙し取られたとして事業活動総合保険の保険金を求めた事案。詐欺による損害は支払対象外と確認され、不調となった。","summary":"申立人は、複数回に渡りネット販売事業で利用したプラットフォームの運営者に金銭を騙し取られたため、事業活動総合保険に基づく物損害保険金および休業損失保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"保険会社は、本件保険契約において、物損害および休業損失のいずれについても、詐欺または横領によって生じた損害は保険金支払対象外であることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、保険契約上、物損害および休業損失のいずれも保険金支払対象外であることは明らかであり、保険会社の主張は妥当であることを確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"詐欺または横領による損害が保険金支払対象外であることが契約上明らかであり、この点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["詐欺","横領","事業活動総合保険","休業損失","ネット販売"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=54","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":54,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0653","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５３","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第1四半期","title":"雹災による自宅損傷の保険金支払と和解成立","seo_title":"雹災による自宅損傷の保険金請求と和解","seo_desc":"雹災で自宅が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社が提示済みの金額を申立人が承諾する意向が確認され、和解が成立した。","summary":"申立人は、雹災で自宅が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"保険会社は、申立人から立会調査を拒否されたこと、書面査定の結果屋根は雹が衝突したことによる損傷とは整合せず損傷していない周囲のスレートまで含めた交換の必要性・相当性は認められないこと、パラボラアンテナの皿部分に打痕が確認できるもののアンテナの受信に支障が生じている事実は確認できず機能の喪失または低下を伴わないため免責となることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、申立人から保険会社の主張について反論せず、保険会社が提示済の金額を承諾する旨の意向が確認された。このため、保険会社は申立人に対し既に提示していた金額の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"屋根の損傷と雹の衝突との整合性やアンテナの機能低下の有無が争点となり、申立人が提示済み金額を承諾したことが和解成立につながった。","result":"和解","keywords":["雹災","屋根損傷","パラボラアンテナ","免責","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=54","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":54,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0654","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５４","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第1四半期","title":"台風の強風による雨漏り損害の保険金支払","seo_title":"台風の強風による雨漏り損害の保険金請求","seo_desc":"台風の強風により雨漏りが発生し天井パネルのシミやカーテンの落下等が生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。事故の発生と原因をめぐり主張が対立し、不調となった。","summary":"申立人は、台風の強風により雨漏りが発生し天井パネルの大きなシミやカーテンの落下等が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、修理箇所は数年ほど前の台風被害で交換したばかりの板金であり腐食の可能性は極めて低く、修理後、新たな雨漏りは発生していない等と主張し反論した。","claim_respondent":"保険会社は、気象庁データ情報によれば事故日に建物に被害を及ぼすような強風は観測されていないこと、居室の天井の雨漏りによるシミの変色は相当な期間が経過したものと見受けられ過去に雨漏りで生じた天井の損害を補修した箇所であり補修後に雨漏りが再発したと考えるのが合理的であること等から保険金の支払対象外である旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件事故の発生の有無および原因等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料等から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故日の強風の有無と雨漏りの原因が争点となり、気象データと補修履歴をめぐる事実認定ができないことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["台風","雨漏り","天井パネル","気象庁データ","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=55","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":55,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0655","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５５","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第1四半期","title":"第三者の自動車衝突による建物損害と特約保険金","seo_title":"自動車衝突による建物損害の特約保険金請求","seo_desc":"第三者の自動車が衝突し建物に損害を被ったとして臨時費用保険金と弁護士費用等補償特約保険金を求めた事案。訴訟の和解調書を確認の上追加支払が確認され、和解が成立した。","summary":"申立人は、第三者の自動車が衝突し建物に損害を被ったため、火災保険に基づく臨時費用保険金および弁護士費用等補償特約保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"保険会社は、申立人が建物損害保険金の支払に代えて弁護士費用等補償特約を用いて加害者に対して損害賠償請求訴訟を提訴したため訴訟に影響のないものとして臨時費用保険金を支払ったこと、弁護士費用のうち着手金は支払済であること、弁護士費用等補償特約に基づく報酬に相当する保険金は申立人が提訴した訴訟の終局判決の内容を確認の上検討したいこと、裁判を通じて認定された損害の内容や損害額等についても参考とし訴訟終結後に支払保険金を検討することを主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、保険会社から、訴訟の和解調書を確認の上、追加で弁護士費用保険金等を支払うことが確認された。このため、保険会社は申立人に対し追加の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"弁護士費用等補償特約に基づく報酬相当額の支払時期と範囲が争点となり、訴訟の和解調書を確認した上での追加支払が和解成立につながった。","result":"和解","keywords":["臨時費用保険金","弁護士費用等補償特約","自動車衝突","和解調書","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=55","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":55,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0656","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５６","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第1四半期","title":"強風と大雨による共同住宅外壁破損の保険金支払","seo_title":"強風と大雨による共同住宅外壁破損の保険金請求","seo_desc":"強風と大雨により共同住宅の外壁が破損し水漏れによる損傷が発生したとして火災保険の保険金を求めた事案。損害の原因をめぐり主張が対立し、不調となった。","summary":"申立人は、強風と大雨により鉄筋コンクリート造りの共同住宅の外壁が破損し、水漏れによる外壁および内装損傷が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、共同住宅近くにあるアルミ板やプラスチック板等の衝突痕が残らない資材による破損の可能性が高く、この場合ぶつかった後に風で飛んだ可能性が高いと考えていること、外壁工事を実施したことでその後は完全に雨漏りは発生しなくなったため原因は外壁損害にあると考えていること等を主張し反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が主張する飛来物が衝突した打痕が確認されていないこと、外壁の損害は塗装の表面の剥がれであり何かが衝突したものとは判断できないこと、他階の損害なく申立人の部屋のみ水漏れ損害が生じるとは考え難いこと等を主張した。","outcome":"当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、共同住宅の損害は保険金支払の対象と認めることは困難であると判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"外壁の損傷が飛来物の衝突によるものかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえて保険金支払対象と認められないと判断されたことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["共同住宅","外壁破損","水漏れ","飛来物","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=56","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":56,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0657","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５７","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第1四半期","title":"風災や雪災による屋根と樋の損害の保険金支払","seo_title":"風災や雪災による屋根と樋の損害の保険金請求","seo_desc":"風災や雪災により屋根の浮きや樋の曲がり損害が生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。損害の原因をめぐり主張が対立し、不調となった。","summary":"申立人は、風災や雪災により屋根の浮きや樋の曲がり損害が生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"保険会社は、立会調査の結果、瓦の落下は生じていないこと、平瓦や冠瓦のずれや浮きは木下地の乾燥・収縮による反りや脆化または日常的に生じる微振動に伴い生じる症状であること、平瓦の亀裂はどれも縦に亀裂が入っており冠瓦の亀裂は釘を起点に生じていること、強風により飛来物が衝突した際にみられる放射状の打痕が認められないこと、軒瓦の割れは局所的に生じていることに加え破断部分には損害発生から長期間経過した際に見られる丸みが生じていたこと、軒樋の飛散や受け金具の変形が確認できないこと、平瓦や冠瓦は全体的に苔が生え定期的なメンテナンスを施された様子がないことから、風災や雪災による損害が確認できないとして申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、本件事故の発生原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋根瓦の浮きや亀裂が風災や雪災によるものか経年変化によるものかが争点となり、事故原因を客観的に判断できないことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["風災","雪災","屋根瓦","軒樋","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=56","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":56,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0658","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"新築建物の瑕疵修繕後の床・壁欠損等で保険金請求","seo_title":"火災保険の保険金支払 新築建物の瑕疵修繕後の損傷","seo_desc":"新築建物の瑕疵を修繕した結果、床・壁の欠損やエアコン配管等の損傷が発生したとして火災保険金を求めた事案。保険会社は瑕疵の是正費用や作業上の過失による損害は支払対象外と主張し、不調となった。","summary":"申立人は新築建物の瑕疵を発見し住宅メーカーに修繕を求めた。修理工事の結果、床・壁の欠損やエアコン配管等の損傷事故が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、新築建物の瑕疵を発見し住宅メーカーに修繕を求めて修理工事を行った結果、床・壁の欠損やエアコン配管等の損傷事故が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、瑕疵の是正に要する費用の発生は支払対象外であること、保険上の「破損等」を原因とする事故は加工等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害であり支払対象外であることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、事故による損害が「不測かつ突発的な事故による損害」や「瑕疵」によるものかを判断し事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損害が「不測かつ突発的な事故」によるものか「瑕疵」によるものかの事実認定が争点となり、双方の主張の隔たりが大きく客観的判断ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","保険金の支払","瑕疵","不測かつ突発的な事故","作業上の過失"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=57","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":57,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0659","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"新築建物メンテナンス時の玄関タイル欠損で保険金請求","seo_title":"火災保険の保険金支払 玄関タイル欠損の事故","seo_desc":"住宅メーカーによる新築建物のメンテナンスの際に玄関タイルの欠損事故が発生したとして火災保険金を求めた事案。保険会社は不測かつ突発的な事故でない等と主張し、不調となった。","summary":"申立人は、住宅メーカーによる新築建物のメンテナンスの際に玄関のタイルの欠損事故が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、住宅メーカーによる新築建物のメンテナンスの際に玄関のタイルの欠損事故が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、玄関タイルの損傷は申立人の依頼事項に対応した結果として必然的に発生するもので不測かつ突発的な事故でないこと、仮にそうであっても玄関タイルは施工が不適切であったことが原因であるといえるため保険金支払対象外であること等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、本件事故が不測かつ突発的な事故に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"玄関タイルの損傷が不測かつ突発的な事故によるものか、施工の不適切さによるものかの事実認定が争点となり、客観的判断ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","保険金の支払","玄関タイル","不測かつ突発的な事故","施工の不適切"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=57","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":57,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0660","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"新築建物の天井クロス等の不具合修繕による内装損傷で保険金請求","seo_title":"火災保険の保険金支払 天井クロス修繕による内装損傷","seo_desc":"新築建物の天井クロス等の不具合に対して住宅メーカーが修繕した結果、建物内装が損傷したとして火災保険金を求めた事案。保険会社は設計や施工上の瑕疵等と主張し、不調となった。","summary":"申立人は、新築建物の天井クロス等の不具合に対して住宅メーカーの修繕により建物内装が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、新築建物の天井クロス等の不具合に対して住宅メーカーの修繕により建物内装が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、新築時の設計や施工上の瑕疵と判断されることから火災保険の補償対象である「不測かつ突発的な事故」にあたらないこと、仮にそうであっても「作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害」であり火災保険金支払の対象外であることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、本件事故が不測かつ突発的な事故に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"内装の損傷が不測かつ突発的な事故によるものか、設計・施工上の瑕疵や作業上の過失によるものかの事実認定が争点となり、客観的判断ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","保険金の支払","天井クロス","不測かつ突発的な事故","作業上の過失"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=57","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":57,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0661","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"豪雨や突風による屋根等の損害で保険金請求","seo_title":"火災保険の保険金支払 豪雨や突風による屋根の損害","seo_desc":"豪雨や突風により建物の屋根等が損害を被ったとして火災保険金を求めた事案。鬼瓦の落下原因が争点となり、自然損害の寄与率を加味した和解案が提示され和解が成立した。","summary":"申立人は、豪雨や突風により建物の屋根等が損害を被ったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、豪雨や突風により建物の屋根等が損害を被ったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、立会調査で大屋根隅棟鬼瓦の落下や下屋根瓦の破損、玄関ホール内天井への雨漏れを確認したものの、築半世紀を経過しており鬼瓦の落下原因は棟土の耐久性の低下にある可能性があること、事故当日の風速では鬼瓦ほどの質量のある物体が落下すると考え難いこと、過去の修理は表面的な修復にとどまること等から、風災によるものか確認できず保険金支払対象外となると主張した。","outcome":"当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、鬼瓦は風によらなくてもいずれ落下した可能性はあるが風力により落下した可能性を完全に否定することはできず、全額を無責とするのは難しい可能性があるが厳密な寄与率の算出は困難であることから、自然損害の寄与率を一定程度加味して損害認定額とすることが妥当と判断した。保険会社が一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。","point":"鬼瓦の落下が風災によるものか、経年による棟土の耐久性低下によるものかが争点となり、風力による落下の可能性を否定できない点と寄与率の算出困難性が和解案の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","保険金の支払","鬼瓦","風災","寄与率"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=58","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":58,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0662","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"雪災による付属建物損傷と代理店の誤説明で復旧費用請求","seo_title":"火災保険の保険金支払 付属建物の雪災損傷と誤説明","seo_desc":"雪災による付属建物の損傷について代理店から保険対象でないとの誤った説明を受けて取り壊したとして復旧費用等を求めた事案。雪災損傷の有無等の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、雪災による付属建物の損傷について、代理店から火災保険の対象でないとの誤った説明を受けて付属建物を取り壊したため、保険会社に付属建物の復旧費用等の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、雪災による付属建物の損傷について、代理店から火災保険の対象でないとの誤った説明を受けて付属建物を取り壊したため、保険会社に付属建物の復旧費用等の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、付属建物は保険の対象に含まれるが募集人が誤って保険の対象とならないと説明したこと、募集人の誤った説明と申立人が付属建物を解体したこととは相当因果関係はないこと、付属建物は修繕が可能であったため新築費用を支払うと申立人が利得を得ること、申立人提供の写真では軒天破損を確認したが事故日以降のグーグルマップおよびストリートビューの画像では軒折れの症状が見られないことから申立人主張の損害には相当性がないことを主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、付属建物の雪災による損傷の有無および募集人の誤った説明と付属建物の解体との間の相当因果関係に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"付属建物の雪災による損傷の有無と、募集人の誤った説明と解体との間の相当因果関係の有無が争点となり、客観的な事実認定ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","付属建物","雪災","募集人の誤説明","相当因果関係"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=58","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":58,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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付属建物の雪災損傷と誤説明","seo_desc":"雪災による付属建物の損傷について代理店から保険対象でないとの誤った説明を受けて取り壊したとして復旧費用等を求めた事案。雪災損傷の有無等の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、雪災による付属建物の損傷について、代理店から火災保険の対象でないとの誤った説明を受けて当該建物を取り壊したため、保険会社に付属建物の復旧費用等の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、雪災による付属建物の損傷について、代理店から火災保険の対象でないとの誤った説明を受けて当該建物を取り壊したため、保険会社に付属建物の復旧費用等の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、付属建物は保険の対象に含まれるが募集人が誤って保険の対象とならないと説明したこと、募集人の誤った説明と申立人が付属建物を解体したこととは相当因果関係はないこと、付属建物は修繕が可能であったため新築費用を支払うと申立人が利得を得ること、申立人提供の写真では軒天破損を確認したが事故日以降のグーグルマップおよびストリートビューの画像では軒折れの症状が見られないことから申立人主張の損害には相当性がないことを主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、付属建物の雪災による損傷の有無および募集人の誤った説明と付属建物の解体との間の相当因果関係に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"付属建物の雪災による損傷の有無と、募集人の誤った説明と解体との間の相当因果関係の有無が争点となり、客観的な事実認定ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","付属建物","雪災","募集人の誤説明","相当因果関係"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=59","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":59,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0664","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"団体総合生活保険の更新時の高額保険料で契約無効と保険料返還請求","seo_title":"傷害保険の契約募集 更新時の保険料と契約無効の主張","seo_desc":"団体総合生活保険の更新時に想定と異なる高額な保険料を請求されたとして加入時の契約は無効と保険料返還を求めた事案。保険契約を無効とし保険料を返還することは妥当でないと判断され、不調となった。","summary":"申立人は、団体総合生活保険に加入したが、翌年の更新時に想定と異なる高額な保険料を請求されたため、加入時の契約は無効であるとして保険料の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、団体総合生活保険に加入したが、翌年の更新時に想定と異なる高額な保険料を請求されたため、加入時の契約は無効であるとして保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、申立人へ送付した継続確認書には年齢の進行により年齢区分が変わる場合に保険料が変更となる旨が明記されていること、募集文書の保険料に関する注意書きの文字のサイズが小さいとの主張に対しては金融庁の監督指針に定められたポイント数に則って作成していること、加入時の契約は保険期間を通して被保険利益を補償していたことから、契約を無効とし保険料を返還することはできない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、本商品が被保険者の満年齢に応じて保険料が更新される内容であることは複数の書面に明記され金融庁が作成した法定要件に則って作成されていること、保険期間を通して申立人の被保険利益を補償していることから、保険契約を無効とし保険料を返還することは妥当ではないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"年齢区分の変更による保険料改定が複数の書面に明記され法定要件に則って作成されている点と、保険期間を通じた被保険利益の補償の有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["傷害保険","契約の募集","保険料","契約無効","保険料返還"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=59","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":59,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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先進医療特約の付帯漏れ","seo_desc":"団体保険の契約更新時に総合先進医療特約の付帯が漏れていたため更新時まで遡及して是正するよう求めた事案。保険会社の誤植によるものとして解決金支払の和解案が提示され和解が成立した。","summary":"申立人は、ガンが発症したことから団体総合生活保険の補償を確認したところ、団体保険の契約更新に際し、事前に保険会社に説明された総合先進医療特約の付帯が漏れていたため、更新時まで遡及して是正するよう求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、ガンが発症したことから団体総合生活保険の補償を確認したところ、団体保険の契約更新に際し、事前に保険会社に説明された総合先進医療特約の付帯が漏れていたため、更新時まで遡及して是正するよう求めた。","claim_respondent":"保険会社は、加入依頼書に総合先進医療特約に関する誤植があったことは事実であるが、申立人は始期日時点で先進医療特約への加入の意思を明らかにしていないこと、先進医療特約を付帯するには新たに医療補償特約と先進医療特約に加入する必要があり各被保険者の補償比較チラシやパンフレットで説明していること、申立人は加入依頼書の提出が必要であることを理解していたと思われること、切替同意書のみ提出し加入依頼書兼告知書を提出していないため特約が付帯されていない補償内容での切り替えに同意したと考えられること、契約更新後の加入者票でも特約に加入していないことを認識できたはずであること等から、始期日に遡及して特約が付帯できる医療保険への加入を認めることはできないことを主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、更新後の加入者票の補償条件に先進医療特約が明記されておらず、特約が付帯されていた場合と同等の帰結を導くことはできないものの、本件は保険会社の誤植によって惹起されたものであり、保険会社はその責任を完全に免れることはできないと判断した。保険会社が一定の解決金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。","point":"加入依頼書の誤植という保険会社の落ち度と、申立人が特約付帯のない補償内容での切り替えに同意したと見られる点の評価が争点となり、誤植により紛争が惹起された点が和解案の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["傷害保険","契約の募集","先進医療特約","誤植","解決金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=60","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":60,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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傷害通院保険金の支払限度","seo_desc":"バイク運転中の事故で負傷し傷害通院保険金を求めた事案。支払限度日数分を既に受給していたが、代理店の誤認を生じさせるメッセージが紛争を惹起したとして和解金支払の和解が成立した。","summary":"申立人は、バイク運転中の事故により負傷したため、傷害保険に基づく傷害通院保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、バイク運転中の事故により負傷したため、傷害保険に基づく傷害通院保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、約款において「事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内の通院を対象とし、保険期間を通じ、保険証券記載の傷害通院保険金の支払限度日数を限度とします」と規定し、申立人に対しては既に別事故により支払限度日数分の傷害通院保険金を支払済であること、保険契約締結の時点で募集人は申立人から支払限度について詳細な質問を受けたことはなく、契約手続時にパンフレットや重要事項説明書を交付しており募集行為に問題はなかったことを主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人は保険期間中に支払限度日額分の保険金の支払を受けていることから本件事故の傷害通院保険金の請求権は発生しないこと、保険契約締結後ではあるが代理店が契約者からの問い合わせに対し同一傷害通院であれば請求はできないが別の原因であれば請求できるかのような誤認を生じさせるメッセージを通知したことが本件を惹起したことを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。","point":"支払限度日数分を既に受給しているため請求権は発生しない一方、代理店が誤認を生じさせるメッセージを通知した点が紛争を惹起したものとして和解案の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["傷害保険","保険金の支払","傷害通院保険金","支払限度日数","代理店のメッセージ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=60","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":60,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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帰国後の受診とフォーム誤表記","seo_desc":"海外での疾病により帰国後に通院したとして海外旅行保険の疾病治療費用保険金を求めた事案。Ｗｅｂフォームの誤表記はあったが約款の受診条件を満たさず、不調となった。","summary":"申立人は、海外での疾病により帰国後に通院したため、海外旅行保険に基づく疾病治療費用保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、海外での疾病により帰国後に通院したため、海外旅行保険に基づく疾病治療費用保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、Ｗｅｂ事故受付フォーム中に「日本帰国後４８時間以内に受診をしていない場合は保険対象外」と表記すべきところ「日本帰国後７２時間以内」と表記していた点は保険会社の誤りでありお詫びの上約款に沿った正しい表記に修正したこと、申立人が修正前のフォームを閲覧したことを認める一方、申立人が誤表記のあったフォームをはじめて閲覧したのは受診した後であり、受診時点で既に帰国後４８時間を経過しており誤表記が受診時期に影響を与える要素にはなり得ず経済的損失を発生させていないこと、補償対象の可否は約款の定めに沿って判断されるものでありフォームの誤りをもって保険金請求を認めるべきとの主張は合理性に欠けることから、保険金支払対象外であると主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険金の支払基準として参照されるべき約款では「帰国後４８時間以内」に受診することが条件とされていること、申立人が誤表記を閲覧した時点において既に帰国後４８時間が経過しており当該誤表記が申立人に経済的損失を与えたとは言えないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"約款上の「帰国後４８時間以内」の受診条件を満たすかと、Ｗｅｂフォームの誤表記が申立人の受診時期や経済的損失に影響を与えたかが争点となり、誤表記閲覧が受診後であった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["海外旅行保険","保険金の支払","疾病治療費用保険金","帰国後４８時間","フォーム誤表記"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=61","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":61,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"海外疾病の帰国後通院と疾病治療費用保険金の支払","seo_title":"海外旅行保険の疾病治療費用保険金と帰国後受診の表記誤り","seo_desc":"海外での疾病により帰国後に通院した申立人が疾病治療費用保険金を請求したが保険会社が応じなかった事案。フォームの誤表記と受診時期の関係が争われ、和解案は受諾されず手続が終了した。","summary":"申立人は海外での疾病により帰国後に通院したため、海外旅行保険に基づく疾病治療費用保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の事故受付フォームに誤表記があり、補償対象の可否は約款に沿って判断されるとしても、誤表記があったことをもって保険金請求を認めるべきと主張した。","claim_respondent":"保険会社は、フォームの誤表記は自らの誤りでお詫びの上修正したが、申立人が誤表記のフォームをはじめて閲覧したのは受診後であり、受診時点で既に帰国後４８時間を経過していたため誤表記が受診時期に影響を与えず経済的損失も生じていないこと、補償対象の可否は約款に沿って判断されることを主張した。","outcome":"約款では帰国後４８時間以内の受診が条件とされ、申立人が誤表記を閲覧した時点で既に帰国後４８時間が経過しており誤表記が経済的損失を与えたとは言えないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"約款上の受診時期の条件と、フォームの誤表記が申立人の受診行動や経済的損失に影響したかが争点となった。","result":"不調","keywords":["海外旅行保険","疾病治療費用保険金","帰国後４８時間","事故受付フォーム","誤表記"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=61","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":61,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0669","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"職業訓練中の腰部負傷による後遺障害保険金の支払","seo_title":"傷害保険の後遺障害保険金と後遺障害等級の事実認定","seo_desc":"職業訓練中に腰部等を負傷し後遺障害が残存したとして後遺障害保険金を請求したが、保険会社が請求の一部しか認めなかった事案。後遺障害等級の事実認定を巡る主張の隔たりから和解不成立となった。","summary":"申立人は職業訓練中に腰部等を負傷し、著しい腰痛と足のしびれの後遺障害が残存したため、傷害保険に基づく後遺障害保険金の支払を求めたが、保険会社が請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、後遺障害等級第１４級の認定を求める主張をした。","claim_respondent":"保険会社は、顧問医による画像読影で骨折や脱臼等の明らかな外傷所見が認められないこと、後遺障害診断書等で傷病名は腰部捻挫であり脊椎損傷や脊髄損傷はなしとされていること、中枢神経の障害残存を裏付ける神経学的所見等も認められないことから、後遺障害等級第１４級の認定はできないとして申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"後遺障害等級に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"後遺障害等級の認定に必要な医学的所見の有無と、提出資料から事実を客観的に判断できるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["傷害保険","後遺障害保険金","後遺障害等級","腰部捻挫","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=62","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":62,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0670","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"自宅内転倒による後遺障害と既存障害の加重の可否","seo_title":"傷害保険の後遺障害保険金と既存障害による加重の判断","seo_desc":"自宅内で転倒し後遺障害第１１級に該当すると診断され後遺障害保険金を請求したが、保険会社が既存障害を理由に応じなかった事案。保険会社の判断が妥当とされ和解が成立した。","summary":"申立人は自宅内において転倒し受傷し、受診の結果、後遺障害第１１級に該当すると診断されたため、傷害保険に基づく後遺障害保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社から既存障害とする障害を「後遺障害」と認定された事実はなく、負傷時期も負傷した事実自体の有無も不明であると主張して反論した。","claim_respondent":"保険会社は、後遺障害の認定における画像所見から、今回の受傷と同一部位に同等級の既存障害が認められたため、保険約款における「加重」には該当しないと判断し、後遺障害保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件事故による受傷以前に同等級の既存障害があり、加重にならず後遺障害保険金の支払対象とならないとした保険会社の判断は妥当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"同一部位の既存障害が保険約款上の「加重」に該当するかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえた判断がされた。","result":"和解","keywords":["傷害保険","後遺障害保険金","既存障害","加重","画像所見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=62","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":62,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0671","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"海外旅行中の体調不良による座席アップグレード費用の支払","seo_title":"海外旅行保険と医師指示による座席アップグレード費用","seo_desc":"海外旅行先で体調不良となり帰国時に医師の指示で座席をアップグレードした申立人が、２名分の差額の保険金を請求したが保険会社が応じなかった事案。一定の和解金支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は海外旅行先で体調不良となり帰国する際、医師の指示の下で申立人および配偶者の座席をアップグレードしたため、２名分の差額について海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、アップグレードは医師の指示に従ったもので、「横になれる席で付添人と一緒に帰るように」との指示があったと聞いていると主張して反論した。","claim_respondent":"保険会社は、医師から飛行機に乗ってはいけないと言われたのみで座席のアップグレードについて医師の指示は認められないこと、医師の診断は頸部症候群と回転性のめまいの疑いであり患者報告書に飛行中に横になることを推奨する記載はあるが必ずしもアップグレードの必要性があるとは言えないことから、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"申立人が医師からアップグレードについて何度も指示されていたとの主張は信憑性が高いと認められ、身体的な負担の軽減見地から申立人に限りアップグレードは認められる一方、申立人および配偶者２名分のアップグレードが必要不可欠であったとまでは認められないと判断した。保険会社が申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"医師の指示の有無と、アップグレードが必要不可欠であった範囲が争点となり、申立人本人分に限った必要性が認められた。","result":"和解","keywords":["海外旅行保険","座席アップグレード","医師の指示","差額","和解金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=63","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":63,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0672","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"海外旅行中の転落打撲による交通費等の保険金請求","seo_title":"海外旅行保険の保険金請求と現地治療の有無による対象範囲","seo_desc":"海外旅行中にベッドから転落し腰部を打撲した申立人が交通費・宿泊費・治療費等の保険金を請求したが保険会社が応じなかった事案。支払対象費用の事実認定を巡り和解不成立となった。","summary":"申立人は海外旅行中にベッドから転落し腰部を打撲したことから、帰国するために必要な交通費・宿泊費・治療費および処方薬代等に相当する額の損害が発生したため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、帰国するために必要な交通費・宿泊費・治療費および処方薬代等に相当する額の保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、現地で打撲に伴う入院治療を受けておらず旅行行程離脱も発生していないこと、帰国後の治療費の一部は支払済であること、資料に基づき一部を追加支払するとともに診断書等を確認の上支払可否を検討する必要があること、航空券代やホテル宿泊費等は現地で通院・入院治療を伴わずに発生した費用であるため支払対象外と判断する旨主張した。","outcome":"保険金の支払対象となる費用に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"現地での通院・入院治療の有無と、請求費用が保険金の支払対象となるかの事実認定が争点となった。","result":"不調","keywords":["海外旅行保険","打撲","交通費","宿泊費","支払対象外"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=63","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":63,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0673","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"宿泊施設の鍵紛失によるシリンダー錠交換費用の請求","seo_title":"個人賠償責任特約と鍵紛失によるシリンダー錠交換費用","seo_desc":"宿泊施設の鍵を紛失しシリンダー錠の交換費用を支払った申立人が、個人賠償責任特約に基づく保険金を請求したが保険会社が応じなかった事案。約款の解釈を巡り和解不成立となった。","summary":"申立人は宿泊施設の鍵を紛失し、シリンダー錠の交換費用を支払ったため、団体総合生活保険の個人賠償責任特約に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険加入時にパンフレットのみ受領し約款を受領していないこと、鍵とキーシリンダーは一体であり通常鍵紛失の場合はキーシリンダーとともに変更することを主張して反論した。","claim_respondent":"保険会社は、宿泊施設の鍵自体は支払対象となる受託品に含まれないこと、キーシリンダー自体は滅失・破損・汚損していないため他人の財物の損壊に該当せず、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"約款に定める「他人の財物の損壊」に関する解釈が必要であるところ、当事者間の解釈に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"キーシリンダーの交換が約款上の「他人の財物の損壊」に該当するかという約款解釈が争点となった。","result":"不調","keywords":["個人賠償責任特約","鍵紛失","シリンダー錠","他人の財物の損壊","約款解釈"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=63","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":63,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0674","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"航空機出発遅延によるホテルキャンセル費用の保険金請求","seo_title":"海外旅行保険の航空機遅延費用保険金と保険責任開始時期","seo_desc":"搭乗予定の航空機の出発遅延でホテルキャンセル費用等が発生した申立人が航空機遅延費用保険金を請求したが保険会社が応じなかった事案。保険会社の主張は妥当でないとされ和解が成立した。","summary":"申立人は搭乗予定の航空機の出発が遅延したためホテルキャンセル費用等が発生したことから、海外旅行保険に基づく航空機遅延費用保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、航空機出発遅延の発生をいつの時点とするかは約款等で明記されていないこと、航空機出発遅延に関する趣旨の説明を保険会社から受けていないことから、保険事故の発生は航空機の出発遅延が現実に発生した時点とすること等を主張して反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が航空会社から出発遅延を案内されたのは搭乗予定日の前日であること、航空機遅延費用特約は責任開始期間中に保険事故である出発遅延が発生した際に保険金を支払うこと、保険事故発生は出発遅延が案内された時点であること、海外旅行保険の保険責任開始は自宅を出発した時点であることから、本件は保険責任開始前の事故のため保険金支払対象外であると主張した。","outcome":"出発遅延発生をどの時点とするかは約款により明確に定義づけられていないこと、出発遅延発生の時点に関する考え方は保険会社のホームページ上で示されているものの説明を確認するまで相当の手順が必要であり、周知された時期は保険契約の締結時および事故の発生の後に実施されていることから、本件を保険金支払対象外とする保険会社の主張は妥当ではないと判断した。保険会社が航空機遅延費用特約に基づく保険金を支払う旨の特別調停案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"出発遅延の発生時点の定義が約款で明確でなく、保険会社の説明が契約締結時や事故発生後に周知された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["海外旅行保険","航空機遅延費用保険金","出発遅延","保険責任開始","特別調停案"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=64","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":64,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0675","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"子供の落書きによる借家人賠償責任保険金の支払","seo_title":"借家人賠償責任保険金と免責条項および説明義務","seo_desc":"借用戸室で子供が壁や扉に落書きした申立人が借家人賠償責任保険金を請求したが、保険会社が対応途中から支払対象外とした事案。落書き以外の損害につき追加支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は借用戸室において子供が壁や扉に落書きしたため、団体総合生活保険の借家人賠償責任・修理費用補償特約に基づく借家人賠償責任保険金を請求したところ、保険会社は当初支払対象としていたにもかかわらず対応途中から支払対象外としたため、貸主との間で負担すべき損害額の減額交渉機会を失ったとして、交渉により減額が可能であった修理費の一部の支払を求め、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険契約・特約に関する説明や免責条項等が記載された書類の交付を一切受けていないこと、本手続により初めて約款の説明を受けたこと、約款を取り寄せた際に代理店から「約款は、個別に依頼を受けた場合のみ交付する」と回答があり保険会社として極めて不適切な対応であったこと、子供の落書きが支払対象になることは保険会社の担当者とやり取りしたメモがあり説明を受けたことは事実であること等を主張して反論した。","claim_respondent":"保険会社は、落書き損害は借家人賠責・修理費用補償特約の免責条項に該当すること、申立人が落書きが保険金の支払対象になると説明を受けたと主張するがそのような事実は確認できないことから、保険金の支払に応じられないと主張した。","outcome":"両当事者の主張は大きく対立したが、申立人が提出した損傷箇所を示す写真には免責条項には該当しない落書き損害以外の損傷箇所も多く含まれていたことから、申立人に落書き以外の損害額の確認を求め、当該損害に関し保険会社に保険金支払の可否の検討を求めたところ、一定の保険金を支払う旨の意向が確認された。保険会社が落書き以外の損害につき追加の保険金支払をする旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"落書き損害が免責条項に該当するかと、写真に含まれた落書き以外の損傷箇所の扱いが争点となった。","result":"和解","keywords":["借家人賠償責任保険金","落書き","免責条項","修理費用補償特約","追加支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=64","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":64,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0676","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"日帰り手術に対する入院・手術保険金の支払","seo_title":"団体総合生活保険の入院手術保険金と入院の定義","seo_desc":"疾病により日帰り手術を受けた申立人が入院・手術保険金を請求したが保険会社が請求の一部を認めなかった事案。約款上の入院の定義が不明確である点を考慮し和解が成立した。","summary":"申立人は疾病により日帰り手術を受けたため、団体総合生活保険に基づく入院・手術保険金等の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は約款で入院の条件を定義しておきながら未定義事項を自己裁量で追加適用しており、自己裁量による対応で担当者ごとに対応が異なるケースがあるとの疑念があると主張して反論した。","claim_respondent":"保険会社は、医療機関に確認したところ本件手術は外来扱の手術であり入院設備がないとの回答を得たことから、入院中に受けた手術には該当せず、日帰り入院手術に対する保険金のみを支払うと主張した。","outcome":"約款上の入院の定義に該当するか否かは保険会社が実質的に判断すべきところ、本件手術が約款上の入院中に受けた手術に該当しないとする理由はいずれも根拠が薄弱であること、申立人が手術後の回復がおもわしくなく継続滞在による回復処置を要し回復が確認できるまで帰宅不可の指示を受けたこと、入院の定義が不明確であることを原因としたトラブルから発展したものであること等を考慮する必要があると判断した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"約款上の入院の定義に日帰り手術が該当するか、保険会社の判断理由に根拠があるかが争点となった。","result":"和解","keywords":["団体総合生活保険","入院手術保険金","日帰り手術","入院の定義","和解金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=65","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":65,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0677","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"インフルエンザによる海外旅行延期と治療救援費用保険金","seo_title":"海外旅行保険の治療救援費用保険金と療養の合理性","seo_desc":"インフルエンザの診断で海外旅行の出発を延期した申立人が治療救援費用保険金を請求したが、保険会社が請求の一部を損害として認めなかった事案。療養の合理性を巡り和解不成立となった。","summary":"申立人は医師からインフルエンザの診断を受け、自宅療養の指示により海外旅行の出発を延期したことから、海外旅行保険に基づく治療救援費用保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、請求した費用について治療救援費用保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、一部のホテル代は自宅療養から逸脱する行為であり認定可能な範囲で保険金を支払っていること、申立人が請求する費用について「療養」であるものとしての合理性や妥当性の確認が可能であれば保険金を支払う可能性があるので確認事項について回答されたいと主張した。","outcome":"申立人が支払を求める費用が「療養」であるものとして保険金の支払対象に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"請求費用が「療養」として合理性・妥当性を有するかの事実認定が争点となった。","result":"不調","keywords":["海外旅行保険","治療救援費用保険金","インフルエンザ","療養","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=65","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":65,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0678","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"旅行先で負傷しぎっくり腰となった傷害保険金請求","seo_title":"ぎっくり腰の傷害保険金請求で申立てを取り下げた事例","seo_desc":"旅行先で負傷しぎっくり腰となったとして総合生活保険の傷害保険金を請求したが保険会社が応じず申立てに至った事案。保険会社の既往症主張を検討した申立人が申立てを取り下げ、手続は終了した。","summary":"申立人は旅行先で負傷しぎっくり腰となったため、総合生活保険（傷害補償）に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続開始後、申立人が保険会社の主張内容を検討した結果、申立てを取り下げることとした。","claim_applicant":"申立人は、旅行先で負傷しぎっくり腰となったため、総合生活保険（傷害補償）に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、過去にも受傷歴や保険金請求歴が多数あるため慎重に判断し、病院から資料を取り付けて調査した結果、①問診票に本件事故に関する記載が一切ないこと、②事故前の診療録に事故後の病院宛の紹介状が作成されていること、③ＭＲＩ画像のＣＤを持ち込んでおり既往症の治療目的の来院が確認できること等から、申立人は以前から慢性的で重度の腰痛を抱えており、本件の入通院は既往症の治療であるとして保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"手続開始後、申立人が保険会社からの主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"保険会社が既往症の治療であるとして支払を拒んだ事案で、申立人が保険会社の主張内容を検討した結果、申立てを取り下げた点。","result":"取下げ","keywords":["傷害保険","ぎっくり腰","既往症","保険金の支払","取下げ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=66","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":66,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１５","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0679","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"新種・海上保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"イベント無観客化に伴う旅行業者賠償責任保険金請求","seo_title":"イベント無観客化のチケット返金と賠償責任保険金請求","seo_desc":"顧客に販売したイベントチケット代金の返金義務が生じたとして旅行業者賠償責任保険の保険金を請求したが保険会社が応じず申立てに至った事案。事実の主張に大きな隔たりがあり和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、顧客に販売したイベントのチケット代金について、コロナ禍におけるイベントの無観客化に伴い返金義務が生じ、一部の顧客への返金ができなくなったため、旅行業者賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、①無観客の決定がなされて受領済みのチケット代等について返還義務が生じたことについては帰責事由がないといえ、返還義務があること、②申立人が加入を希望した保険内容とは異なる保険を提供したことから損害賠償を求める旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①申立人がチケットを販売した顧客に対する損害賠償責任の負担や保険事故発生の事実が確認できないため保険金を支払うことができないこと、②保険は申立人が求めた保険契約でなかったとは認識しておらず、パンフレットを交付のうえ締結され、誤った保険契約を締結させた事実はない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討するとともに意見聴取を実施した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損害賠償責任の負担や保険事故発生の事実、希望した保険内容との相違の有無が争点となり、資料から客観的に判断できないとされた点。","result":"不調","keywords":["旅行業者賠償責任保険","無観客","チケット代金","保険金の支払","契約の募集"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=66","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":66,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0680","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"医療保険","case_no":"新種・海上保険－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"失効した医療補償の入院保険金支払と契約復活の請求","seo_title":"失効した医療補償の入院保険金と契約復活を求めた事例","seo_desc":"疾病による入院保険金の請求時、新総合保険（医療補償）が失効していたことを知らなかったとして、保険金の支払と契約の復活を求めた事案。和解案の受諾書提出がなく不調として手続が終了した。","summary":"申立人は、疾病による入院保険金の請求について、新総合保険（医療補償）が失効していたことを知らなかったため、保険会社に対して入院保険金の支払と契約の復活を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、疾病による入院保険金の請求について、新総合保険（医療補償）が失効していたことを知らなかったため、保険会社に対して入院保険金の支払と契約の復活を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、募集人が電話照会に対し代理店システム等で確認することなく誤って有効であると回答し、申立人を誤認させたことはお詫びするが、①分割保険料が残高不足で引き落としされず払込督促書面を送付し、払込がない場合は契約が解除され失効することを案内していること、②支払期限当日にも保険料支払を依頼したが払い込まれず契約解除通知文書を送付していることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、①保険契約が申立人の責めに帰すべき事由によって解除に至ったこと、②代理店の過誤を踏まえても、保険契約の解除を取り消し保険を復活させることは他の契約者との公平性に鑑みても困難であることを確認した。このため債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険料不払いによる契約解除と、募集人の誤回答という代理店の過誤があっても契約復活が困難とされた点が争点となった。","result":"不調","keywords":["医療保険","契約の失効","契約の復活","入院保険金","代理店の過誤"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=67","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":67,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0681","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－３","applicant_type":"カード発行会社","period_label":"2025年度第1四半期","title":"クレジットカード立替金損害と取引信用保険金請求","seo_title":"カード利用者の債務不履行による取引信用保険金請求","seo_desc":"クレジットカード利用者の債務不履行で立替金損害を被ったとして取引信用保険の保険金を請求したが保険会社が応じず申立てに至った事案。契約書の解釈をめぐる主張の隔たりから不調となった。","summary":"カード発行会社である申立人は、クレジットカード利用者による債務不履行によって立替金損害を被ったため、取引信用保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、①保険会社が主張する「債務者の事業遂行に伴って提供されたもの」という要件はクレジットカード契約の範囲を定めているものであること、②与信調査は銀行連携を必須とせず、各種資料を参考にした与信モデルに従った与信審査を実施しており信用調査を行っている旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①立替金債務は債務者が高級品を購入した代金債務で、債務者の事業遂行に伴って提供されたものとは言えず、申立人の立替金債権は保険の対象とはならないこと、②信用調査において社内規程にある銀行連携を行っておらず、代替審査でも債務者の会社規模と比較して明らかに不自然な多額の金銭のやり取り等を看過しており、保険契約上の信用調査を行ったとは言えないこと等を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討した結果、本件紛争を解決するためには契約内容を定めた契約書の解釈を客観的に判断する必要があるところ、当該解釈をめぐる当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することができず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険の対象となる立替金債権の範囲と、保険契約上の信用調査を行ったといえるかが争点となり、契約書の解釈を客観的に判断できないとされた点。","result":"不調","keywords":["取引信用保険","立替金損害","信用調査","保険金の支払","契約書の解釈"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=67","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":67,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0682","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"親族の転倒後の死亡と傷害死亡保険金請求","seo_title":"転倒後の死亡による傷害死亡保険金を求めた事例","seo_desc":"親族が転倒により頭部外傷を負い死亡に至ったとして団体医療保険の傷害保険特約に基づく傷害死亡保険金を請求した事案。死亡保険金は認められないとされたが、より重い後遺障害等級による保険金支払の和解が成立した。","summary":"申立人は、親族が転倒により頭部外傷を負い、その後容態が急変し死亡に至ったため、団体医療保険の傷害保険特約に基づく傷害死亡保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、親族が転倒により頭部外傷を負い、その後容態が急変し死亡に至ったため、団体医療保険の傷害保険特約に基づく傷害死亡保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、①保険約款では死亡保険金は被保険者が傷害を被りその直接の結果として死亡した場合に支払う旨が定められているところ、死亡診断書には直接死因は腸管壊死症および、直接死因の原因は「不詳」と記載されていることから、本件事故が死亡の原因であることが確認できないこと、②医療照会回答書には事故が原因で死亡に至った事実は確認できず、死因として既往症が影響した可能性が記載されていること等から、事故が原因で死亡した医学的根拠は認められないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件事故が腸管壊死に影響した可能性があるとしても死亡の間接的な原因になり得るにすぎないため、被保険者が事故の直接の結果として死亡したとは認められないと判断した。一方、事故による後遺障害として後遺障害認定を受け後遺障害保険金が支払われていたものの、事故後の再度の転倒により意識障害や歩行ができない等の障害が発生したことが認められ、より重い後遺障害等級の認定が可能であると判断した。このため保険会社はより重い後遺障害等級認定に基づく後遺障害保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提示されたことから和解が成立した。","point":"死亡保険金については事故と死亡の直接の因果関係が認められなかったが、事故後の再度の転倒による障害についてより重い後遺障害等級の認定が可能と判断された点。","result":"和解","keywords":["傷害死亡保険金","後遺障害保険金","直接の結果","団体医療保険","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=68","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":68,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上－４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0683","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"業務中の事故による右上肢負傷と後遺障害補償保険金請求","seo_title":"業務中の右上肢負傷による後遺障害補償保険金請求","seo_desc":"業務中の事故により右上肢を負傷し後遺障害が残存したとして業務災害補償保険の後遺障害補償保険金を請求したが保険会社が応じず申立てに至った事案。相当因果関係の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、業務中の事故により右上肢を負傷し、後遺障害が残存したため、業務災害補償保険に基づく後遺障害補償保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、業務中の事故により右上肢を負傷し、後遺障害が残存したため、業務災害補償保険に基づく後遺障害補償保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、①右上肢の可動域制限について治療により可動域の改善が認められること、②障害診断書において認められる可動域の悪化について医学的原因は判然としないこと等から、後遺障害について事故との相当因果関係は認められないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討をした結果、本件紛争の解決を図るためには後遺障害について事故との相当因果関係の事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"後遺障害と事故との相当因果関係の事実認定が必要とされ、可動域の改善や悪化の医学的原因が判然としない点が争点となった。","result":"不調","keywords":["業務災害補償保険","後遺障害補償保険金","相当因果関係","右上肢","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=68","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":68,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0684","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"新種・海上保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"バイクを巡るトラブルでの受傷と個人賠償責任保険金請求","seo_title":"振り払った際の受傷をめぐる個人賠償責任保険金請求","seo_desc":"深夜にバイクを取りに行った際、捕まれた手を振り払って相手方に受傷させたとして個人賠償責任保険の保険金と示談交渉対応を求めた事案。受傷の有無や行為態様の認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、深夜申立人の子およびその友人とともにバイクを取りに行った際に、バイクを駐車していた家の者に捕まれ、振り払ったところ家の者を受傷させてしまったため、個人賠償責任保険に基づく保険金の支払および示談交渉の対応等を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故は遊びの範囲内であり、被保険者の日常生活の範囲内で発生した旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①被保険者の日常生活に起因する偶然な事故に該当しないこと、②被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任であることから、保険金の支払義務や示談交渉の義務を負わない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件の紛争解決を図るためには相手方の受傷の有無および内容、申立人の子の行為態様に関する具体的な認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料等からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"日常生活に起因する偶然な事故か、暴行または殴打に起因する損害賠償責任かにかかわる受傷の有無・内容と行為態様の認定ができなかった点。","result":"不調","keywords":["個人賠償責任保険","暴行","日常生活","示談交渉","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=69","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":69,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0685","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"愛犬の抜歯手術とペット医療費用保険金請求","seo_title":"愛犬の抜歯手術をめぐるペット医療費用保険金請求","seo_desc":"愛犬が治療行為の一環として抜歯手術を受けたとしてペット医療費用保険の保険金を請求したが保険会社が応じず申立てに至った事案。申立人が主張を検討し申立てを取り下げ、手続は終了した。","summary":"申立人は、愛犬が治療行為の一環として抜歯手術を受けたため、ペット医療費用保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、愛犬が治療行為の一環として抜歯手術を受けたため、ペット医療費用保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、獣医師に確認した抜歯手術の目的は予防措置で、約款で保険金支払の対象となる治療行為には該当しないため、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手続開始後、申立人が保険会社の主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"抜歯手術が約款上の治療行為に該当するかが争点となり、獣医師への確認により予防措置とされた点を申立人が検討した。","result":"取下げ","keywords":["ペット医療費用保険","抜歯手術","治療行為","予防措置","取下げ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=69","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":69,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－７","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0686","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"新種・海上保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"建物売買仲介での説明不足による宅地建物取引士賠償責任保険金請求","seo_title":"建物売買仲介の説明不足をめぐる賠償責任保険金請求","seo_desc":"建物売買契約の仲介で付帯設備や物件状況について適切な説明をしなかったとして買主から賠償請求を受け、宅地建物取引士賠償責任保険の保険金を求めた事案。申立人が申立てを取り下げ、手続は終了した。","summary":"申立人は、建物の売買契約の仲介の際に付帯設備や物件状況について適切な説明をしなかったとして、買主から賠償請求を受けたため、宅地建物取引士賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、建物の売買契約の仲介の際に付帯設備や物件状況について適切な説明をしなかったとして買主から賠償請求を受けたため、宅地建物取引士賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、本件賠償請求は宅地建物取引士としての業務に起因するものではないこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手続開始後、申立人および売主・買主の間で解決したとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"賠償請求が宅地建物取引士としての業務に起因するものかが争点となり、申立人と売主・買主の間で解決したとして申立てが取り下げられた点。","result":"取下げ","keywords":["宅地建物取引士賠償責任保険","建物売買","仲介","説明不足","取下げ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=69","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":69,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－８","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0687","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"免責期間を超えた休職と長期所得補償保険金請求","seo_title":"免責期間後の無給付期間をめぐる長期所得補償保険金請求","seo_desc":"疾病により免責期間を超えて休職したとして長期所得補償保険の保険金を請求したが保険会社が応じず申立てに至った事案。無給付期間の説明は適切と判断されたが和解案の受諾書提出がなく不調となった。","summary":"申立人は、疾病により免責期間を超えて休職したため、長期所得補償保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、①契約時に配付された資料には無給付期間について明確な説明や記載がないこと、②公的保険の存在を理由に保険金を支払わないのは妥当ではないこと、③免責期間がある契約にさらに無給付期間があるとは誰も解釈できないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①免責期間終了後、休職期間が満了するまで無給付期間が設定されており、この期間の休職は公的保険等との重複支払を避けるため保険金の支払対象外としていること、②無給付期間に関する説明は契約時に配付した資料に明確に記載があること、③申立人は無給付期間中に復職していること等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、パンフレットによれば無給付期間の意味や期間は公的保険との重複を避けるためにあえて保険金の支払対象期間とせず保険料を抑える商品設計になっていることが示されており、保険会社がこの点に関して適切な契約内容の説明を行っていなかったとは評価できないと判断した。このため債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"無給付期間の設定と契約時の説明の適否が争点となり、パンフレットの記載から保険会社の説明を不適切とは評価できないとされた点。","result":"不調","keywords":["長期所得補償保険","無給付期間","免責期間","契約内容の説明","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0688","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"パソコン故障による動産総合保険の保険金支払","seo_title":"動産総合保険でパソコン故障の保険金支払を求めた事例","seo_desc":"購入したパソコンの故障について動産総合保険の保険金支払を求めた事案。保険会社はアダプターとバッテリーが免責条項に該当すると主張し、事実認定が困難として手続が終了した。","summary":"申立人は、購入したパソコンが故障したため、動産総合保険に基づき修繕、代替品交換または保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、①アダプターは他のパソコンで使用できたこと、②保険会社はバッテリー以外に異常がないことを立証できていないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、メーカーに調査を依頼した結果、アダプターとバッテリーのみに故障が判明したが、アダプターは装備品、バッテリーは消耗品であり、いずれも約款上の免責条項に該当するため、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方提出資料に基づき検討した結果、パソコンの故障に関する事実認定が必要であるところ、両当事者の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"故障箇所が約款上の免責条項に該当するかが争点となり、故障に関する事実認定の資料が客観的判断に足りるかが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["動産総合保険","パソコン故障","免責条項","保険金の支払","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0689","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"取引先倒産・入金遅延補償特約の保険金支払","seo_title":"事業活動総合保険の入金遅延補償特約で保険金支払を求めた事例","seo_desc":"取引先が売掛金を支払わないとして事業活動総合保険の取引先倒産・入金遅延補償特約に基づく保険金支払を求めた事案。支払対象外との主張と募集時の情報提供をめぐり手続が終了した。","summary":"申立人は、取引先が売掛金を支払わないため、事業活動総合保険の取引先倒産・入金遅延補償特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、①保険期間の開始直前一定期間に債務者が入金遅延事故を発生させた場合や初年度契約の保険始期日時点で債務不履行を発生させている場合には保険金が支払われないと定められており、申立人が主張する未払売掛債務はいずれも支払対象外であること、②募集時、代理店はパンフレットを手交して説明し、不明な点があれば問い合わせるよう依頼した上で確認し、契約締結に至ったので情報提供は適切に行われた旨主張した。","outcome":"双方提出資料に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険金支払対象外となる要件の該当性と、募集時における代理店の情報提供の適切性が争点となった。","result":"不調","keywords":["事業活動総合保険","入金遅延補償特約","売掛金","募集時の説明","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=71","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":71,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0690","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"倉庫の水濡れ損害による運送保険の保険金支払","seo_title":"運送保険で倉庫の水濡れ損害の保険金支払を求めた事例","seo_desc":"無人倉庫の天井に穴があき段ボール保管中の貨物に水濡れ損害が発生したとして運送保険の保険金支払を求めた事案。保険価額の算定方法をめぐり和解案が提示されたが受諾されず終了した。","summary":"申立人は、無人倉庫の天井に穴があき、段ボールで保管中の貨物（雨具などの商品）に水濡れ損害が発生したため、運送保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、商品の価値を仕入価格とすることに基づく保険金の支払を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、①多くの商品が長期在庫であり販売実績も近年はごく少額で在庫がほぼ回転していないこと、②数年前を最後に棚卸作業は行われておらず正確な数量確認は行われていないこと、③商品は温度管理もままならないスレート造りの倉庫に長期間保管されていたと考えられ、保険価額は仕入価格ではなく中古品の価格に基づき保険金を支払うことで和解に応じる旨提案した。","outcome":"双方提出資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、商品の価値を仕入価格とすることは販売実績が少なく在庫が回転していないことや値引き販売の事実から難しいと判断され、保険会社の主張する算出方法で支払保険金を計算することが相当であることを確認した。保険会社は提案の保険金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険価額を仕入価格とするか中古品価格とするかが争点となり、販売実績や在庫の回転状況、値引き販売の事実が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["運送保険","水濡れ損害","保険価額","中古品価格","在庫"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=71","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":71,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0691","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"Ｔ字路交差点の衝突事故による対人賠償","seo_title":"Ｔ字路交差点の衝突事故で対人賠償を争った事例","seo_desc":"Ｔ字路交差点で相手右折自動車と申立人の直進二輪車が衝突した事故で、対人の賠償金について争いがあった事案。意見聴取を経て和解案が提示され和解が成立した。","summary":"Ｔ字路交差点で相手右折自動車と申立人が運転する直進二輪車が衝突した事故で、対人の賠償金について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"事故状況と双方提出資料を踏まえた対人賠償額の整理が和解成立につながった。","result":"和解","keywords":["交通賠責","Ｔ字路交差点","二輪車","対人賠償","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=71","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":71,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"横断歩道上の自転車同士の衝突事故","seo_title":"横断歩道上の自転車衝突事故で後遺障害慰謝料等を争った事例","seo_desc":"申立人が自転車で走行中、相手方自転車と横断歩道上で衝突し、後遺障害慰謝料、休業損害および逸失利益について争いがあった事案。意見聴取を経て和解が成立した。","summary":"申立人が自転車で走行中、相手方自転車と横断歩道上で衝突し、後遺障害慰謝料、休業損害および逸失利益について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計５回）を実施。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"自転車同士の事故における後遺障害慰謝料、休業損害、逸失利益の整理が和解成立につながった。","result":"和解","keywords":["交通賠責","自転車","横断歩道","後遺障害慰謝料","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"追突事故による慰謝料と休業損害の争い","seo_title":"追突事故で慰謝料と休業損害を争った事例","seo_desc":"一時停止していた申立人自動車に相手方自動車が追突した事故で、慰謝料と休業損害について争いがあった事案。意見聴取を経て和解案が提示され和解が成立した。","summary":"一時停止していた申立人自動車に相手方自動車が追突した事故で、慰謝料と休業損害について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"追突事故における慰謝料と休業損害の整理が和解成立につながった。","result":"和解","keywords":["交通賠責","追突事故","慰謝料","休業損害","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－５","applicant_type":"幼児","period_label":"2025年度第1四半期","title":"幼児の接触事故と示談後再請求の損害認定","seo_title":"幼児の接触事故で示談後再請求の損害認定を争った事例","seo_desc":"申立人（幼児）が自宅駐輪場から道路に出たところ相手自動車に接触した事故で、示談後再請求における損害認定について争いがあった事案。和解案を模索したが不調となった。","summary":"申立人（幼児）が自宅駐輪場から道路に出たところ、走行してきた相手自動車の前部ナンバープレート付近に接触した事故で、示談後再請求においての損害認定について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"示談後の再請求における損害認定をめぐる主張の隔たりが大きく、和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["交通賠責","幼児","接触事故","示談後再請求","損害認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","title_no":"交通賠責－６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0697","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"自転車追突事故の対人・対物賠償","seo_title":"自転車同士の追突事故で対人・対物賠償を争った事例","seo_desc":"申立人が自転車運転中に相手自転車の追突を受けて受傷した事故で、対人・対物賠償等について争いがあった事案。意見聴取を経て和解案が提示され和解が成立した。","summary":"申立人が自転車運転中に相手自転車の追突を受けて受傷した事故で、対人・対物賠償等について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"自転車同士の追突事故における対人・対物賠償の整理が和解成立につながった。","result":"和解","keywords":["交通賠責","自転車","追突事故","対物賠償","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=73","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":73,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"アパート駐車場で相手自動車がポールを損傷させた損害認定額の争い","seo_title":"駐車場のポール損傷をめぐる損害認定額の争いで不調となった事例","seo_desc":"申立人の所有するアパートの駐車場で相手自動車がポールを損傷させた事故で、ポールの損傷に関する損害認定額について争いがあった事案。和解案を模索したが和解成立の見込みはないと判断され、手続が終了した。","summary":"申立人の所有するアパートの駐車場において相手自動車がポールを損傷させた事故について、ポールの損傷に関する損害認定額をめぐり争いがあった事案である。双方から意見聴取を計4回実施した。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"ポールの損傷に関する損害認定額が争点となった。和解案を模索したが和解成立の見込みはないと判断された。","result":"不調","keywords":["ポール損傷","損害認定額","駐車場","不調","業務規程第39条"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=74","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":74,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0702","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"知人所有の自動車を借用運転中の物損事故の過失相殺の争い","seo_title":"借用車で物損事故を起こした際の過失相殺が争われた事例","seo_desc":"申立人が知人の所有する自動車を借用運転中に相手自動車との物損事故が発生し、過失相殺について争いがあった事案。双方から意見聴取を計4回実施し、和解案を提示して和解が成立した。","summary":"申立人が知人の所有する自動車を借用運転中に相手自動車との物損事故が発生し、過失相殺について争いがあった事案である。双方から意見聴取を計4回実施し、事故状況および提出資料等を踏まえて和解案を提示した。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"借用車の物損事故における過失相殺が争点となった。事故状況と双方提出資料を踏まえた和解案の提示により和解が成立した。","result":"和解","keywords":["過失相殺","借用車","物損事故","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=74","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":74,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0703","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"信号機のある交差点で右折車と左折車が衝突した損害認定の争い","seo_title":"交差点の右折車と左折車の衝突で損害認定が争われた事例","seo_desc":"信号機のある交差点で相手方自動車が右折したとき、右折先から左折中の申立人の自動車と衝突した事故で、申立人自動車の損害認定について争いがあった事案。申立人が申立てを取り下げ、手続が終了した。","summary":"信号機のある交差点で相手方自動車が交差点を右折したとき、右折先から左折中の申立人の自動車と衝突した事故について、申立人自動車の損害認定をめぐり争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取なし。手続開始後、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項（第5号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"申立人自動車の損害認定が争点であったが、申立人の申立て取下げにより手続が終了した。","result":"取下げ","keywords":["損害認定","交差点","右折","左折","取下げ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=74","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":74,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"渋滞停車中の追突事故で格落ち損害を含む損害認定額の争い","seo_title":"渋滞停車中の追突事故で格落ち損害を含む損害認定額が争われた事例","seo_desc":"渋滞で停車中の列で相手自動車がトラックの右側ドアにぶつかり、その後前にいた申立人自動車に追突した事故で、格落ち損害を含めた損害認定額について争いがあった事案。和解が成立した。","summary":"渋滞で停車中の列で、相手自動車がまずトラックの右側ドアにぶつかり、その後、前にいた申立人自動車に追突した事故について、格落ち損害を含めた損害認定額をめぐり争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"格落ち損害を含む損害認定額が争点となった。事故状況と双方提出資料を踏まえた和解案の提示により和解が成立した。","result":"和解","keywords":["格落ち損害","追突事故","渋滞","損害認定額","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=75","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":75,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"スキー場でのスキーヤー同士の衝突事故の慰謝料と過失相殺の争い","seo_title":"スキー場の衝突事故で後遺障害が認定された慰謝料と過失相殺の争い","seo_desc":"申立人はスキー場でのスキーヤー同士の衝突事故で受傷し、後遺障害の認定を受けたが、慰謝料と過失相殺について争いがあった事案。双方から意見聴取を計4回実施し、和解案を提示して和解が成立した。","summary":"申立人はスキー場でのスキーヤー同士の衝突事故で受傷し、後遺障害の認定を受けたが、慰謝料と過失相殺について争いがあった事案である。双方から意見聴取を計4回実施し、事故状況および提出資料等を踏まえて和解案を提示した。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"後遺障害が認定された事故における慰謝料と過失相殺が争点となった。事故状況と双方提出資料を踏まえた和解案の提示により和解が成立した。","result":"和解","keywords":["スキー場","後遺障害","慰謝料","過失相殺","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=75","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":75,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0706","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"歩行中の申立人に自転車が衝突した事故の賠償額の争い","seo_title":"歩行中に自転車が衝突して負傷した事故の賠償額が争われた事例","seo_desc":"申立人が歩行中、相手自転車が衝突してきたことで傷害を被った事故で、賠償額の支払について争いがあった事案。手続開始後、申立人が申立てを取り下げ、手続が終了した。","summary":"申立人が歩行中、相手自転車が衝突してきたことで傷害を被った事故について、賠償額の支払をめぐり争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"手続開始後、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項（第5号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"自転車との衝突事故における賠償額が争点であったが、申立人の申立て取下げにより手続が終了した。","result":"取下げ","keywords":["自転車","歩行者","賠償額","傷害","取下げ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=75","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":75,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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他社切替で訂正を求めた事例","seo_desc":"他の保険会社へ自動車保険を切り替えた際にノンフリート等級が引き継がれていないことが判明し、遡っての等級訂正を求めた事案。保険会社に明白な過失は認められないと判断され、債権債務が存在しないことを確認する和解が成立した。","summary":"申立人は他の保険会社に自動車保険を切り替えた際、前契約のノンフリート等級が引き継がれていないことが判明したため、遡っての等級訂正を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、２台の自動車を所有するつもりはないためセカンドカー割引適用との表示が出ても自分には関係ないと考えたこと、等級の引継制度があることを知らず、保険会社の説明画面には等級制度の記載がなかったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が契約締結時にＷＥＢ画面上でセカンドカー割引が適用可能な契約を選択したため対象自動車が新規加入扱いとなったこと、数度の契約継続時にＷＥＢ画面上で継続前後の等級を確認して申し込んでいること、旧自動車の下取りの事実を知る由もなく契約手続に瑕疵はないこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料に基づく検討と意見聴取の結果、保険加入者の手続上のミスによる不利益は可能な限り救済すべきとも考えられるが、等級を引き継げなかったことに関し保険会社に明白な過失が認められないことから、遡及した等級訂正を認めることは困難であると判断した。本件紛争に関し何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する和解案を提示し、和解が成立した。","point":"保険加入者の手続上のミスによる不利益の救済が争点となったが、保険会社に明白な過失が認められない点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["ノンフリート等級","等級引継ぎ","セカンドカー割引","契約の募集","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=8","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":8,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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取消と保険料返還を求めた事例","seo_desc":"親族から譲渡された自動車の修理相談の際に新たに自動車保険を締結したが、重複契約であり代理店に強制的に締結させられたとして、取消による保険料返還と謝罪、損害賠償を求めた事案。事実認定が困難として不調に終わった。","summary":"申立人は親族から譲渡された自動車の修理相談のためディーラー代理店を訪問し、記名被保険者と所有実態が異なるとの説明を受けて新たに自動車保険を締結したが、本保険契約は重複契約であり代理店に強制的に締結させられたとして、取消による保険料返還と謝罪ならびに損害賠償を求めた。","claim_applicant":"申立人は、代理店による意図的な誤誘導の結果契約締結を強いられたこと、親族の契約では保険金が支払われないと断定的に伝えられ不安を感じたこと、代理店による集団心理的圧力を感じ新規契約締結以外の選択肢は与えられなかったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が親族から譲り受けた自動車を使用し近々名義変更する予定と聴取したこと、親族を記名被保険者とする自動車保険が締結されていたこと、別居する親族から譲り受けた自動車を使用する場合は保険金支払対象外となる可能性があると代理店が伝えたこと、様々な選択肢を提案し新規契約も選択肢の一つであると説明したこと、申立人が新規契約の締結を選択したこと、誤誘導や圧迫募集の事実はなくクーリングオフも所定の申出期間を過ぎていたこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料を検討した結果、契約締結に至る説明や募集時の適切性に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"契約締結に至る説明や募集時の適切性に関する事実認定が必要とされたが、当事者間の主張の隔たりが大きく客観的判断ができなかった点が分かれ目となった。","result":"不調","keywords":["重複契約","保険料返還","誤誘導","クーリングオフ","契約の募集"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=8","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":8,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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過払保険料の返金を求めた事例","seo_desc":"子が２０歳に達した時点で運転者年齢条件を変更すべきであったが募集人からの説明がなく、長年にわたり年齢を問わず担保で契約したとして過払保険料の返金を求めた事案。募集人の確認・説明義務違反が認められ、和解金支払いの和解が成立した。","summary":"申立人は、子が２０歳に達した時点で運転者年齢条件を２０歳未満不担保に変更すべきであったが、募集人からの説明もなく、長年にわたって自動車保険を年齢を問わず担保で契約したため、過払保険料の返金を求めた。","claim_applicant":"申立人は、契約当時の募集人は契約更新の際も運転者年齢を確認することもないまま、他社募集人が直ちに見抜ける不完全な契約締結を繰り返し、もし年齢条件の説明を受けていれば現状の年齢条件で契約締結するはずがない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、募集人は契約の募集に際してパンフレットと重要事項説明書を手交し誤った説明や意向誘導はなく必要な説明がされていたこと、「ご契約時の注意事項」には運転者年齢条件について説明しており申立人は契約時に年齢条件の確認ができたこと、全年齢担保でも保険料に見合う補償の拡大があることから過払いや不要な保険料負担に該当しないこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、家族以外の２１歳未満の者が運転した場合の補償に備えるために全年齢担保を選択し続ける意思があったと認めるに足りる客観的証拠は確認できないこと、説明を受けていれば現状の年齢条件で契約更新を続ける必要はなかったこと、募集人であれば容易に気づくことができる変更の必要性を確認すべきであり必要な確認ならびに保険料に係る説明を怠ったと認めざるを得ないこと、他方申立人も契約申込書等を確認すれば過分な保険料負担を回避できた可能性があったこと等を確認した。保険会社が一定の和解金を支払う和解案を提示し、和解が成立した。","point":"募集人による運転者年齢条件の確認・保険料説明の懈怠が認められた一方、申立人側の確認可能性も考慮された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["運転者年齢条件","過払保険料","募集人の説明義務","契約更新","契約の募集"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=9","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":9,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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ロードサービス費用を求めた事例","seo_desc":"バイク故障時に自動車保険の特約に基づくロードサービスを利用したが、保険料支払のクレジットカードのオーソリゼーション未取得による契約無効とされたため同費用の支払を求めた事案。募集人の認識の低さ等が確認され、和解金支払いの和解が成立した。","summary":"申立人は、バイクが故障した際に自動車保険の特約に基づくロードサービスを利用したが、後日、保険料支払のクレジットカードのオーソリゼーション未取得による契約無効とされたため、同費用の支払を求めた。","claim_applicant":"申立人は、保険契約の手続を行った際に募集人からオーソリゼーション手続に関する説明はなく保険は有効である旨の説明を受けたこと、後日手続が完了していないと連絡を受けたが手続完了との説明を受けていたため付帯的な手続としか認識できなかったこと、故障発生を募集人に連絡した時に手続未完了が把握できていれば他の手段を取ることもできたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が加入した契約プランでは保険料支払のためカード情報登録手続が必要であり、決済承認前に発生した事故については保険金支払対象外であること、申立人は「クレジットカード情報登録手続のご案内」の交付を受け、募集人が訪問する等督促したにもかかわらず登録をしなかったことから、補償を受けられないのは申立人の責によるものである等を主張し、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討の結果、当該保険商品は保険会社が独自開発した商品で特定のカードの所持が必須であるが約款上の規定がなくフロー図に従って手続を進めることとなるが、今回の募集人の対応経過とは異なっていること等、募集人の決済承認取得に関する認識の低さ、および保険会社における代理店に対する日頃の教育・指導不足が紛争の原因になったことを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"募集人の決済承認取得に関する認識の低さと保険会社の代理店教育・指導不足が紛争の原因と確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["オーソリゼーション","契約無効","ロードサービス","クレジットカード","契約の募集"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=9","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":9,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0713","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"等級継承不可の見積書提示による差額保険料を求めた事例","seo_title":"自動車保険の等級継承 差額保険料の賠償を求めた事例","seo_desc":"特殊用途自動車等へ買い替え後に等級継承ができないにもかかわらず、代理店募集人が等級を引き継いだ見積書を作成・提示したため、将来の支払保険料との差額の支払を求めた事案。車両保険を含む追加保険料を踏まえた和解金支払いの和解が成立した。","summary":"申立人は、乗用自動車等から特殊用途自動車等へ買い替えたため車両入替手続を依頼したところ等級継承はできない旨の回答を得て代理店に相談したが、代理店募集人が規定を誤認しノンフリート等級を引き継いだ見積書を作成・提示したため、将来の支払保険料との差額の支払を求めた。","claim_applicant":"申立人は、紛争は保険会社の誤った案内に起因し申立人には何ら不手際はないこと、等級が下がったためこの先２０等級に回復するまでの十数年間本来支払う必要のない余分な保険料を払い続けなければならなくなったこと、保険会社は案内が間違っていた旨を通知した後等級訂正に伴う追加保険料の支払を求めるだけで損害賠償の請求を主張しなければ済ませようとしたこと、車両保険を付帯した保険料ベースでの差額保険料を賠償として求めること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、代理店の募集行為に非があったことを認めお詫びすること、自動車は古い年式であったため車両保険金額を設定できず車両保険付帯なしで契約していること、賠償額として車両保険付帯なしとしての今後２０等級までの差額保険料見込額を申立人に提示しており、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料に基づく検討の結果、申立人が当初から自動車に車両保険を付帯したいと希望しており次回契約更改時には車両保険が加入できる他の保険会社に切り替えたいと考えていたこと、その点を踏まえれば等級継承できなくなったことにより生じた車両保険料負担増額分についても本件募集行為によって申立人に生じた損害と言えること、保険会社の対応に迅速さに欠ける点があったことは否定できないことを確認した。保険会社が一定の車両保険を含む将来的な追加保険料を踏まえた和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"申立人が車両保険付帯を希望していた点を踏まえ、車両保険料負担増額分も募集行為による損害と認められた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["等級継承","見積書","差額保険料","車両保険","契約の募集"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=10","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":10,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0714","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"ノンフリート等級の訂正を求められた事例","seo_title":"自動車保険の等級訂正 中断証明書による再開を求めた事例","seo_desc":"自動車購入先で新規に自動車保険を加入したところ、保険会社からノンフリート等級の訂正を求められたため、新規契約時の等級で引き受けるよう求めた事案。中断証明書が有効であれば中断等級を再開する内容の和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車購入先で新規に自動車保険を加入したところ、保険会社からノンフリート等級の訂正を求められたため、新規契約時の等級で引き受けるよう求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が自動車保険を加入する時点ではデメリット等級を引き継ぐ必要がある自動車を廃車として等級を引き継ぐか保有して新たな保険契約をするか決まっていなかったため等級を継承する必要がないと説明したこと、契約後に事後的に行う等級確認制度に基づく等級調査の確認の結果デメリット等級への訂正が必要であること、申立人が提示した中断証明書が有効なものと判断できれば中断等級を再開して等級を適用することが可能であることを主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、保険契約は等級制度に基づきデメリット等級への変更が必要であること、前契約と中断証明書を発行する契約がある場合は契約者の選択によりどちらの等級を継承するかを決定することが可能であることを確認した。保険会社が申立人に対して中断証明書が有効であれば中断等級を再開することを内容とする和解案を提示し、和解が成立した。","point":"デメリット等級への変更の必要性と、中断証明書が有効な場合に契約者の選択で等級を決定できる点が確認されたことが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["ノンフリート等級","等級訂正","中断証明書","デメリット等級","契約の募集"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=11","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":11,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0715","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"更改謝絶連絡の遅延による割高保険料の補償を求めた事例","seo_title":"自動車保険の更改謝絶 等級継承できず保険料補償を求めた事例","seo_desc":"代理店の自動車保険更改謝絶連絡が満期数日前と遅延したため、ノンフリート等級継承可能な期間内に他社と契約を締結できず、割高となった保険料の補償を求めた事案。連絡遅延が認められ、和解金支払いの和解が成立した。","summary":"申立人は、代理店の自動車保険更改謝絶連絡が満期数日前と遅延したため、ノンフリート等級継承可能な期間内に他社と契約を締結できなかったことから、割高となった保険料の補償を要求したが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、更改謝絶の案内は満期数日前と遅すぎること、満期後の等級継承可能な期間は短期間であり平日は仕事があるため他社と契約を締結することは難しいこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人に対し無保険状態のため早期に契約を締結する説明を繰り返したこと、更改謝絶案内が遅延したとしても速やかに他社と保険契約を締結すれば等級継承は可能であったこと等から申立人の要求には応じられないが、申立人への連絡が遅延したのは事実であり互譲の精神による提案があれば検討する旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、十分な時間的余裕をもって更改謝絶が通知され、等級継承可能期間に関する適切な情報が提供されていれば、等級が継承されない事態は回避できた蓋然性が高いことを確認した。保険会社が申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"十分な時間的余裕をもった更改謝絶通知と等級継承可能期間の情報提供があれば等級不継承を回避できた蓋然性が高いとされた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["更改謝絶","等級継承","保険料補償","連絡遅延","契約の募集"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=11","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":11,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0716","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"契約更改の拒否と慰謝料を求めた事例","seo_title":"自動車保険の更改拒否 慰謝料を求めた事例","seo_desc":"自動車保険が満期を迎えるにあたり契約手続を保険会社に求めたところ、十分な説明もなく拒否されたとして、保険契約の更改を希望するとともに慰謝料を求めた事案。事実認定が困難として不調に終わった。","summary":"申立人は、自動車保険が満期を迎えるにあたり契約手続を保険会社に求めたところ、保険会社が十分な説明もなくこれを拒否したことから、保険契約の更改を希望するとともに、継続に応じない場合には慰謝料を求めて紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、これまでの保険会社の対応は不誠実、無責任、契約者を軽視していること、保険会社から更改拒否の合理的理由について説明がないこと、保険会社に対して照会記録の抹消を求めたものの求めに応じなかったこと等から、慰謝料支払に応じなければ今後も引き続き契約継続を強く要求すると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、基本的に保険契約を引き受ける可否は契約の自由があること、これまで契約期間中における保険会社と申立人との関係で申立人が期待するサービスの提供や希望に添えないこと、保険会社従業員への安全配慮の観点も考えたこと、保険契約の継続の可否と申立人への金銭の支払との間には何ら因果関係がないこと等を主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"更改拒否の理由や対応の適否に関する事実認定が必要とされたが、当事者間の主張の隔たりが大きく客観的判断ができなかった点が分かれ目となった。","result":"不調","keywords":["更改拒否","慰謝料","契約の自由","照会記録","契約の募集"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=11","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":11,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0717","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"重複契約の解約と追徴金なしの保険料返還を求めた事例","seo_title":"自動車保険の重複契約 追徴金なしの解約を求めた事例","seo_desc":"誤って自動車保険の重複契約をしたため保険会社に解約を求めたところ、新契約として追徴金の支払を求められたことから、追徴金なしの解約と払済保険料の返還を求めた事案。保険会社の解決案を検討した申立人が申立てを取り下げた。","summary":"申立人は、誤って自動車保険の重複契約をしたため保険会社に解約を求めたところ、新契約として追徴金の支払を求められたことから、追徴金なしの解約と払済保険料の返還を求めて紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、他社契約の解約と同時に追徴保険料を徴収することなく、保険会社との再契約手続が可能であるとの解決案を提示した。","outcome":"手続開始後、申立人は保険会社の解決案を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとし、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"保険会社が追徴保険料を徴収しない再契約手続の解決案を提示し、申立人がこれを検討して申立てを取り下げた点が経過の要点である。","result":"取下げ","keywords":["重複契約","追徴金","解約","保険料返還","契約の募集"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=12","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":12,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－９","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0718","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"カード情報登録未了による等級不継承の救済を求めた事例","seo_title":"自動車保険の更新手続未了 等級継承を求めた事例","seo_desc":"保険料支払のための新たなクレジットカード情報の登録ができておらず更新手続が完了せずノンフリート等級の継承ができなかったことから、等級の継承を求めた事案。契約解除を取り消す和解が成立した。","summary":"申立人は、保険料支払のための新たなクレジットカード情報の登録ができていなかったため、自動車保険の更新手続が完了せずノンフリート等級の継承ができなかったことから、等級の継承を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、カード情報の登録をしたことにより第１回目の保険料も含めてカードから引き落としになるということは誰もが思うことであり、募集人による明らかな説明不足である旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、本件契約の保険料払込方法はクレジットカード払いであるが締結時に申立人のカードの有効期限切れのため保険料払込みの依頼およびカード情報再登録依頼の双方の手続をしたこと、申立人が行ったカード情報の再登録は次回以降の請求保険料の払込みに利用されるものと明記されており払込期日までに保険料の払込みがない場合には保険契約を解除する旨を案内していること、保険料が払込期日までに支払われなかったことにより契約解除を行ったことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、申立人は保険会社が送付した催促通知を受け取っているがカード情報を再登録すれば保険料の支払手続を完了したものと誤認していたこと、募集人が申立人に対する電話においてカード情報の再登録を依頼したことは明らかであるが、払込取扱票により未払保険料の支払をしなければ契約が解除される旨を明確に説明したことに関する客観的な証拠がないことは確認できた。保険会社が契約解除を取り消す旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"カード情報再登録で支払手続が完了するとの申立人の誤認と、解除条件の明確な説明に関する客観的証拠の不存在が確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["クレジットカード情報","等級継承","契約解除","保険料未払","契約の管理・保全"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=12","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":12,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0719","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","title_no":"自動車保険－１１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0720","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"満期前解約日の書面への署名と等級継承不能の事案","seo_title":"満期前の解約日で等級継承できなかった自動車保険の事例","seo_desc":"代理店に説明なく満期前の解約日を記載した書面に署名し、他社への切り替え時にノンフリート等級が継承できなかった。保険会社が錯誤による取消を認め、和解が成立した。","summary":"申立人は、満期日より前の日付を解約日とする書面を代理店から説明なく署名させられ、後に当該日付で自動車保険が解約となったため、他社への切り替え時にノンフリート等級が継承できず、本件解約の取消を求めたが保険会社が応じず申立てを行った。","claim_applicant":"代理店から何の説明も受けずに満期前の解約日が記載された書面に署名させられ、その日付により自動車保険が解約となったため、他の保険会社への契約切り替え時にノンフリート等級が継承できなかったとして、本件解約の取消を求めた。","claim_respondent":"来店時に募集人は満期前の解約日が記載された変更依頼書を提示・確認の上で署名取付を行っており、解約手続には問題がないが、解約手続に関する錯誤取消についての説明が不十分であったこと、申立人が解約日を錯誤していたと認められることから、錯誤による取消は可能と判断できることを踏まえ、解約の取消に応じることで和解に応じる旨提案した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、保険会社から申立てに沿った解約の取消に応じる意向が示されたことを確認した。保険会社は解約の取消手続を行い、解約日を満期日とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"解約日についての錯誤取消の説明が不十分であった点と、申立人が解約日を錯誤していたと認められた点が和解成立の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["解約日","ノンフリート等級","錯誤による取消","契約の管理・保全","変更依頼書"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=13","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":13,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0721","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","title_no":"自動車保険－１３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0722","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"解約時の保険料返金に関する誤案内の事案","seo_title":"解約に伴う保険料返金の誤案内が争われた自動車保険の事例","seo_desc":"他社へ乗り換えるため解約したところ、返金すると案内されたが後日返金は発生しないとされた。保険会社の配慮が欠けていたことが確認され、和解が成立した。","summary":"申立人は自動車保険を他社へ乗り換えるため解約したところ、未経過保険料について返金すると案内したにもかかわらず、後日、解約に伴う返金は発生しないとされたため返金を求めたが、保険会社が応じず申立てを行った。","claim_applicant":"保険会社から未経過保険料について返金すると案内されていたにもかかわらず、後日、解約に伴う返金は発生しないとされたため、返金を求めた。","claim_respondent":"申立人からの解約に伴う保険料の支払と手続に関する問い合わせに対して保険料の返金があることを伝えたこと、解約返戻金は実際に解約があった日付により計算するため誤った金額を案内したこと、誤案内はお詫びするが誤案内を起因とする申立人の返金要求には応じられないことを主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、解約日により返戻金が発生するものの申立人が解約手続を行った日では返金できないこと、保険会社は申立人の解約日では保険料を返金できないことを案内すべきであり申立人への配慮が欠けていたことを確認した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"解約日により返戻金の有無が変わる点について、保険会社が案内すべきであった配慮の欠如が和解成立の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["解約返戻金","未経過保険料","誤案内","契約の管理・保全","乗り換え"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=14","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":14,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0723","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"車両入替対象車種の該当可否の誤回答をめぐる事案","seo_title":"車両入替対象車種の誤回答による損害賠償を求めた事例","seo_desc":"車両入替対象車種の該当可否を事前照会した上で自動車を購入したが回答が誤っていたため、購入費用等の賠償を求めた。因果関係の事実認定ができず、和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は車両入替対象車種の該当可否につき事前に照会した上で自動車を購入したが、その回答が誤っていたため、車両購入費用・改造費用や保険料差額の賠償を求めたが保険会社が応じず申立てを行った。","claim_applicant":"回答を誤った事実を認めながら経済的損失や因果関係がないとする保険会社の主張は誤っていること、他に所有する自動車の適用等級を継承することが可能であったため保険料の負担は変わらなかったが、誤答により確実に損害が生じていたことを主張した。","claim_respondent":"自動車の用途車種を誤解し車両入替手続と等級継承が可能であるとの誤回答を謝罪する一方、申立人の照会事項はノンフリート等級継承可否の確認が目的であり誤回答が直接購入動機となったとは考えられないこと、メールの内容から誤回答以前から売却を予定していたと考えられること、適用保険料は新たに取得した自動車の方が大幅に減額され経済的損失は生じていないこと、誤回答と売却・購入との間に直接の因果関係はないことから要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討した結果、解決には保険会社の回答誤りと損害との因果関係の可否に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社の回答誤りと自動車の売却・購入との因果関係の有無が争点となり、客観的な事実認定ができないことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["車両入替","等級継承","誤回答","因果関係","契約の管理・保全"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=15","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":15,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0724","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"冬期の保険料節減プラン不提案をめぐる事案","seo_title":"冬期の保険料節減プランの不提案が争われた自動車保険の事例","seo_desc":"冬期は自動車を運転しないため保険料節減を要望したが代理店が教えなかったとして、節減できた保険料の返還を求めた。事実認定ができず、和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は冬期は自動車を運転しないため自動車保険の保険料の節減を要望したが、代理店はそれが可能であるにもかかわらず教えなかったとして、節減できた保険料を遡って返還するよう求めたが保険会社が応じず申立てを行った。","claim_applicant":"代理店の説明に納得していたわけではないこと、冬期に自動車からバッテリーを外したこと、冬の雪が積もった時期に住宅から自動車を運転することが難しいこと等を主張した。","claim_respondent":"申立人から冬期は車に乗らないので解約したいと要望されたが、その場合ノンフリート等級の承継ができなくなり不利になると説明し申立人は納得していたこと、解約したいとの要望を受けても補償内容を削減して保険料節減を図るプランを提案する義務はないこと、補償を削減している期間に事故が発生した場合は無保険となる危険があること、冬はバッテリーを外し冬タイヤも買っていないという説明を受けたため節減プランを提案できたこと等から要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討し意見聴取を行った結果、解決には冬期に申立人が毎年バッテリーを外し冬タイヤも買わずに自動車を使用していないことの立証、および冬期の保険の要望を代理店へどのように伝えたのかについての事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"冬期に自動車を使用していないことの立証と、要望を代理店へどのように伝えたかの事実認定ができないことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["保険料節減","冬期","ノンフリート等級","代理店","契約の管理・保全"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=15","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":15,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0725","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"等級訂正の対応誤りと追加保険料をめぐる事案","seo_title":"等級訂正の対応誤りで追加保険料を求められた自動車保険の事例","seo_desc":"保険会社の対応誤りで等級訂正と追加保険料の支払を求められた。申立人は追加保険料を支払う一方、保険会社が一定の和解金を支払う内容で和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車保険契約において保険会社の対応誤りにより過去の契約のノンフリート等級訂正と追加保険料の支払を求められたが、追加保険料の支払に応じられないとして紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"保険会社の過失にもかかわらず説明もないまま支払期日を定めた一方的かつ高圧的な文書を送付してきたこと、保険会社が間違った処理をし間違った料率での契約により一時的にでも金額的負担を強いられた点と、その対応のために膨大な時間を費やしたこと等を主張した。","claim_respondent":"事故による自動車保険の等級訂正の誤りにより申立人に誤った保険料を請求したこと、ならびに等級訂正に伴い案内文書を送付する際に、より丁寧な対応が必要であったことを認め謝罪する一方で、等級訂正に伴う追加保険料の支払が必要であること、申立人の要求する金銭的請求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討し意見聴取を行った結果、申立人は追加保険料を支払わざるを得ないこと、その一方で保険会社側の過失により対応誤りに至っただけでなく、事前の説明もなく突如として文書通知が送付された点について、申立人が内容を読み解くことが困難で不安等を覚えたことももっともであったと判断した。保険会社が一定の和解金を支払い、申立人が追加保険料を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"追加保険料の支払義務は認められる一方、事前説明なく文書通知が送付された対応についての保険会社の配慮の欠如が和解成立の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["等級訂正","追加保険料","対応誤り","文書通知","契約の管理・保全"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=16","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":16,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0726","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"タイヤ交換作業中の負傷による人身傷害保険金の事案","seo_title":"タイヤ交換作業中の負傷で人身傷害保険金を求めた事例","seo_desc":"路面の陥没部分を走行しタイヤがバースト、交換作業で首と腰を負傷したとして人身傷害保険金を求めた。頸椎捻挫の因果関係の事実認定ができず、和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は路面の陥没部分を走行したことによりタイヤがバーストし、タイヤ交換作業を行ったところ交換作業により首および腰を負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたが保険会社が応じず申立てを行った。","claim_applicant":"タイヤ交換作業後、腰に激痛の症状があったために医療機関を受診し、受診後に首の痛みが現れたところ、医師より道路の陥没部分を走行した際の大きな突き上げ振動により首に痛みが生じた可能性は十分あると言われた旨を主張した。","claim_respondent":"腰部の負傷については診療記録にタイヤ交換作業中に腰を痛めたとの記載があることから自動車の運行に起因しないこと、頸部の負傷については外傷性の所見がないこと等から約款に定める人身傷害保険金の支払条件に該当しないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討し意見聴取を行った結果、腰椎捻挫に関してはタイヤ交換作業中に腰を痛めたことが明らかで運行起因性はないと判断するものの、頸椎捻挫については傷害と事故との因果関係の事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"腰椎捻挫は運行起因性がないとされた一方、頸椎捻挫については傷害と事故との因果関係を客観的に判断できないことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","タイヤ交換","頸椎捻挫","因果関係","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=16","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":16,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0727","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"クリープ現象での接触事故による人身傷害保険金の事案","seo_title":"クリープ現象での接触事故で人身傷害保険金を求めた事例","seo_desc":"駐車場でシフトをパーキングに入れたつもりがバックに入っており、クリープ状態で後退しポールと接触して通院したとして人身傷害保険金を求めた。事実認定ができず終了した。","summary":"申立人は駐車場で自動車のシフトをパーキングに入れたつもりであったがバックに入っていたため、クリープ状態で後退しポールと接触事故を起こして通院したため、人身傷害保険金の支払を求めたが保険会社が応じず申立てを行った。","claim_applicant":"本来垂直のポールが傾いていることが確認でき剥がれた塗料もバックドアに貼り付いており、損傷は比較的軽微との記述は整合性を欠くこと、クリープ状態でのバックは全く想像していない状況であり頸椎と腰椎に過大な負担が掛かり受傷した経緯にあり、神経や筋・腱等の損傷は画像には投影されず本人の痛覚による申告しか方法がないことを主張した。","claim_respondent":"自損事故は駐車枠内に停止した後に誤ってクリープ現象で後退した際、すぐ後ろのポールに接触した事故であるからごく低速でポールと接触したものと認められること、このような事故状況で運転席に乗車した申立人が受傷に至るほどの衝撃が加わったとは認めがたいこと、受傷の事実を裏付ける画像等の客観的医学所見はなく専ら申立人の申告に留まることから要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、解決には本件事故の発生状況および受傷状況に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故の発生状況と受傷状況について客観的な事実認定ができないことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","クリープ現象","自損事故","受傷状況","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=17","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":17,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２０","applicant_type":"法人","period_label":"2025年度第2四半期","title":"代理店の誤説明による修理費用と代車費用の事案","seo_title":"代理店の誤説明で修理費用と代車費用を求めた自動車保険の事例","seo_desc":"代理店から保険金が支払われるとの説明を受け修理と代車を手配したが、支払対象外と通知された。保険会社が代車費用のほか一定の和解金を支払う内容で和解が成立した。","summary":"申立人は駐車場で自動車を後退させた際に柱に接触させて自動車後部を損傷した自損事故について、代理店から保険金が支払われるとの説明を受け修理および代車を手配したが、その後支払対象外との通知を受けたため、修理費用および代車費用の支払を求めたが一部しか認められず申立てを行った。","claim_applicant":"代理店から保険金が支払われるとの説明を受けて自動車の修理および代車を手配したが、その後保険金の支払対象外との通知を受けたため、保険会社に修理費用および代車費用について支払を求めた。","claim_respondent":"代理店が新規運転免許取得者に対する自動補償特約が適用され保険金支払が可能になる旨の誤った説明を行ったことにより申立人が被った損害の補填として、既に提供済である代車費用については支払を認める一方、修理費用については申立人が支出した結果自動車の機能や外観は回復しており申立人に損害は認められないことから、要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、保険約款上記名被保険者は法人であることから自動補償特約の適用がないこと、修理によって自動車の価値は上昇するとはいえその上昇額が事故前の市場価格全額を回復するものではないこと、誤った説明により申立人が当該修理費用を他の用途に使用する機会を奪われたこと等の事情を鑑みれば、一切の損害が発生していないとする保険会社の意見は認められず、保険会社が修理費用の一部を負担する義務があるとするのが相当と判断した。保険会社は代車費用のほか一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提示されたことから和解が成立した。","point":"自動補償特約の適用がないことと、誤った説明により修理費用を他の用途に使用する機会を奪われた事情が、修理費用の一部負担を認める判断を分けた。","result":"和解","keywords":["自動補償特約","修理費用","代車費用","誤った説明","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=17","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":17,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0729","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"岩に衝突した事故の車両全損時復旧費用とレンタカー費用の支払","seo_title":"車両全損時復旧費用補償特約の保険金支払が争われた事例","seo_desc":"カーブを曲がり切れず岩に衝突した事故で、車両全損時復旧費用補償特約とレンタカー費用特約の保険金支払を求めた事案。事故の偶然性の事実認定が必要とされ、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人はカーブを曲がり切れず岩に衝突し自動車が損傷したため、車両全損時復旧費用補償特約およびレンタカー費用特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、カーブを曲がり切れず岩に衝突し自動車が損傷したとして、自動車保険に基づく車両全損時復旧費用補償特約およびレンタカー費用特約に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、運転者が運転操作等について一切覚えていない点が不自然であること、最短ルートよりはるかに時間のかかる経路を選択していること、事故当日の行動経緯が不自然であること、申立人等に経済的利得が発生すること等から、本件事故は偶然発生した事故とは考え難いとして保険金の支払に応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、本件事故が偶然に発生した事故であるとの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故が偶然発生したものか否かの事実認定が争点となり、運転操作の記憶や経路選択、行動経緯等の不自然さが問題とされた。資料から客観的判断ができず和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["車両全損時復旧費用補償特約","レンタカー費用特約","偶然性","事故の事実認定","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=18","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":18,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"衝突事故による首や腰の負傷と人身傷害保険金の支払","seo_title":"腰椎椎間板ヘルニアと人身傷害保険金が争われた事例","seo_desc":"衝突事故で首や腰を負傷し人身傷害保険金を求めた事案。腰椎椎間板ヘルニアの事故起因性や精神的損害が争われ、専門家意見を踏まえ一定の保険金支払で和解が成立した。","summary":"申立人は自動車の衝突事故により首や腰を負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、医師の見解では腰椎椎間板ヘルニアは事故による可能性を完全に否定されてはいないこと、保険会社への対応による多大なストレスで精神的な損害を被っていることから要求する慰謝料の支払を求めること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、腰椎椎間板ヘルニアは骨折を伴うものではなく事故で発症したとは考え難いことから診療費や薬局代は支払対象外であること、精神的損害は約款記載のとおり入院・通院日数に応じて金額を認定することから申立人の要求額には応じられない旨主張した。","outcome":"第三者専門家の意見を踏まえ、腰椎椎間板ヘルニアは既存の変性が事故を契機に症状化した可能性が高いこと、頸椎捻挫・腰椎捻挫の妥当な治療期間は初診から約３か月間であること、精神的損害の賠償認定は困難であることを確認した。保険会社が専門家意見に基づく解決案を示し、一定の保険金を支払う旨の和解案に両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"腰椎椎間板ヘルニアの事故起因性と精神的損害の賠償認定が争点となり、第三者の専門家意見が判断の基礎とされた。","result":"和解","keywords":["人身傷害保険金","腰椎椎間板ヘルニア","精神的損害","専門家意見","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=18","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":18,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","title_no":"自動車保険－２３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0732","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"バンプ乗り上げによるソフトトップ損傷と車両保険金の支払","seo_title":"ソフトトップ損傷と車両保険金の支払が争われた事例","seo_desc":"走行中にバンプへ３回乗り上げソフトトップが損傷し車両保険金を求めた事案。損傷が事故起因か既存のフック機構の不具合かが争われ、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は走行中にバンプに３回乗り上げたことが原因で自動車のソフトトップが損傷したため、車両保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、再立会時には事故当時の屋根の状況とは異なるから、保険会社の見解は事故時の自動車を見ていない状態での判断であると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、自動車は通常走行に耐える構造でありソフトトップ損傷の可能性は高くないこと、フック機構が正常作動していないことが確認されたこと、タイヤやホイール等に衝撃による損傷がなく外力も確認されないことから、損傷は事故ではなく既存のフック機構の不具合によるもので支払対象外であると主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、ソフトトップの損傷が事故に起因するかどうかの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解見込みなしとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ソフトトップの損傷が事故起因か既存のフック機構の不具合かをめぐる事実認定が争点となり、資料から客観的判断ができず和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["ソフトトップ","車両保険金","フック機構","事故起因性","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=19","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":19,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0733","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"縁石接触によるタイヤ損傷と説明誤り後の車両保険金","seo_title":"保険会社の説明誤りとタイヤ交換費用が争われた事例","seo_desc":"縁石接触でタイヤが損傷し車両保険金を求めた事案。保険会社が支払対象と説明した後に支払わなかったことをめぐり、誤説明と損害の因果関係が争われ、和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は自動車運転中にフロントタイヤが縁石と接触し損傷したため、補償限定特約に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社は当初支払対象になると説明したもののその後支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、タイヤ交換は保険会社が誤った説明によって履行されたものでその責任は保険会社が負うべきであること、誤った説明がなければ自身でタイヤを交換することは可能であったこと、中古品を購入すれば低廉な価格で交換は可能であったなどと主張した。","claim_respondent":"保険会社は、保険金支払可否に関する説明誤りを認めつつ、誤説明の翌日に保険対象外であることを申立人および修理業者に連絡したこと、パンクしたタイヤの放置は考えられず業者による交換は必要であったこと、事故申告当日に修理工場に入庫済であること等から、タイヤ交換費用は誤説明により生じた損害とは言えない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社の回答誤りと申立人の損害との間の因果関係に係る事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解見込みなしとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社の説明誤りとタイヤ交換費用という損害との因果関係の事実認定が争点となり、資料から客観的判断ができず和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["説明誤り","タイヤ交換費用","因果関係","車両保険金","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=20","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":20,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0734","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"鉄製ポール接触の自損事故と車両保険金の支払","seo_title":"自損事故の車両保険金と修理範囲が争われた事例","seo_desc":"鉄製ポールに接触する自損事故で右フロント部分やリアドアガラス等が損傷し車両保険金を求めた事案。保険会社が損傷を認め修理工場と協定後、車両保険金支払で和解が成立した。","summary":"申立人は自動車運転中に鉄製ポールに接触する自損事故により右フロント部分、リアドアガラスや牽引装置が損傷したため、車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、鉄製ポールに接触する自損事故により自動車の右フロント部分、リアドアガラスや牽引装置が損傷したとして、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、右フロント部分、リアドアガラスのガラスフィルムおよび牽引装置の損傷は、いずれも事故によるものと認められ、修理工場と協定後、車両保険金を支払うことで和解に応じる旨提案した。","outcome":"保険会社は申立人に対して修理工場と協定した車両保険金を支払うことを内容とする和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"損傷が事故によるものと認められた範囲で、修理工場と協定した車両保険金の支払を内容として和解が成立した。","result":"和解","keywords":["車両保険金","自損事故","牽引装置","修理工場","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=20","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":20,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0735","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"原付転倒による負傷と人身傷害保険金の支払","seo_title":"原付転倒事故の通院交通費と後遺障害が争われた事例","seo_desc":"原付を傾けた際に滑り転倒し負傷して人身傷害保険金を求めた事案。通院交通費や後遺障害等級、労働能力喪失期間が争われ、専門家意見を踏まえ１４級・３年で和解が成立した。","summary":"申立人は原動機付自転車を止めようと左側に傾けたところ路上で滑り右側に転倒し負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が通院交通費や後遺障害に関して一部応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、原動機付自転車を止めようと左側に傾けたところ路上で滑り右側に転倒し負傷したとして、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、通院交通費は公共交通機関とバイク等の使用頻度を半々程度で算定することが相当であること、後遺障害は１２級には該当しないものの右肩の疼痛が残存することから１４級に該当すること、労働能力喪失期間は３年を上回るものではないことを主張した。","outcome":"第三者専門家の意見を踏まえ、通院交通費は申立人の立証がされておらず保険会社の主張が合理的であること、後遺障害等級は症状の一貫性等から１４級の認定が妥当であること、労働能力喪失期間は限定的であるとの見解は相当であると判断した。保険会社が後遺障害等級１４級・労働能力喪失期間３年として保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"通院交通費の立証、後遺障害等級、労働能力喪失期間が争点となり、第三者の専門家意見が判断の基礎とされた。","result":"和解","keywords":["人身傷害保険金","通院交通費","後遺障害等級","労働能力喪失期間","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=21","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":21,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0736","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"車庫入れ時のドア接触による負傷と人身傷害保険金の支払","seo_title":"治療費の支払終了通知と人身傷害保険金が争われた事例","seo_desc":"車庫入れの後退時に頭部をドアにぶつけ負傷し人身傷害保険金を求めた事案。治療費の支払終了通知や後遺障害診断書作成費用が争われ、保険金支払で和解が成立した。","summary":"申立人は自宅の車庫入れをしようと自動車を後退時に頭部をドアにぶつけ負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、通院治療を継続していたにもかかわらず治療費の支払を終了する旨の通知があったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、後遺障害診断書作成費用が未払であるため、保険会社の提案に応じられない旨主張した。","claim_respondent":"保険会社は、支払終了後であって一定期間の治療については、治療費領収書等の裏付資料の提出があれば治療費を追加認定する旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、申立人から治療費と薬局の領収書が提出され、未提出の薬局の領収書は存在しないものとして解決するとの意向が示され、保険会社からは後遺障害診断書作成費用を認めた上で既払金を除く最終支払額が提示された。保険会社が提示した保険金を支払う旨の和解案に両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"治療費の追加認定と後遺障害診断書作成費用の扱いが争点となり、領収書の提出状況と最終支払額の提示を経て和解に至った。","result":"和解","keywords":["人身傷害保険金","治療費","後遺障害診断書作成費用","領収書","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=21","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":21,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0737","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"クレーン使用中のアーム曲損と車両保険金の支払","seo_title":"クレーンアーム曲損と操作者の重過失が争われた事例","seo_desc":"クレーンで木の枝を吊り上げた際にアームが曲損し車両保険金を求めた事案。操作者に重過失が認められるかが争われ、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は自動車に装備されたクレーンを使用し木の枝を吊り上げた際にクレーンのアームが曲損したため、車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、操作者は数十年以上のクレーン経験があること、定格荷重は常に変動するため注意しながら作業していたことから、重大な過失に該当しない等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、警報音が鳴っても作業を継続した可能性があること、過荷重を表示するモニターの確認も定かではないこと、操作者の発言が変遷したこと、基本的な注意義務を怠らずに作業した形跡が確認できないこと等から、操作者に重過失が認められるとして保険金支払の対象外である旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討した結果、発生状況、操作者の事故予見可能性、回避可能性に係る事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解見込みなしとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"クレーン操作者に重過失が認められるか、事故の予見可能性・回避可能性の事実認定が争点となり、資料から客観的判断ができず和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["クレーン","重過失","車両保険金","予見可能性","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=22","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":22,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0738","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"門柱接触によるエンジン損傷とリビルトエンジン交換費用","seo_title":"エンジン損傷の修理方法と車両保険金が争われた事例","seo_desc":"送迎バスが門柱に接触しオイル漏れでエンジンが損傷して車両保険金を求めた事案。分解・洗浄や消耗部品交換の必要性が争われ、専門家意見を踏まえ当初提示額で和解が成立した。","summary":"申立人は送迎バスが門柱に接触する事故を起こしオイルパンのオイル漏れによるエンジン損傷が発生したため、リビルトエンジンへの交換費用として車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、エンジン内に金属粉が残留しているため保険会社の主張する修理では正常に機能する保証がないこと等から、エンジンの分解・洗浄や消耗部品の交換が必要である旨主張した。","claim_respondent":"保険会社は、焼き付けを起こした部品の交換で修理は十分可能であることから、申立人の要求するエンジンの分解・洗浄や消耗部品の交換には応じられない旨主張した。","outcome":"第三者専門家の意見を踏まえ、エンジン内の金属片の存否は修理方法を決定する要素にならないこと、分解による損傷部品の交換で原状回復は可能であること、修理期間が長期にわたっても著しく高額な追加修理費にはなり得ないことから保険会社の主張は適当であるとの専門家意見は妥当と判断した。保険会社が当初提示した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"エンジンの分解・洗浄や消耗部品交換の必要性が争点となり、第三者の専門家意見により保険会社の主張する修理方法が妥当と判断された。","result":"和解","keywords":["車両保険金","エンジン損傷","リビルトエンジン","専門家意見","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=22","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":22,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0739","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"洗車機による自動車の損傷と車両保険金の支払","seo_title":"洗車機のキズで車両保険金が不払いとなった事例","seo_desc":"洗車機で自動車が損傷したとして車両保険金を求めたが、保険会社はキズの特徴から洗車機による損傷とは認められないと主張。偶然な事故の事実認定ができず和解不成立となった事例。","summary":"申立人は洗車機で洗車した際に自動車が損傷したとして車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。キズが洗車機によって生じたものか、偶然の事故によるものかが争われた。","claim_applicant":"単独事故や接触事故を起こした記憶はなく、洗車後にキズを発見したので本件損傷は洗車機によって発生したものである。すべて洗車機によるものではなく、いたずらで傷をつけられた可能性があるが、保険契約の保険期間に発生したものであると主張した。","claim_respondent":"損傷箇所は3つに大別され、線状痕や深く荒くえぐれたキズ等が認められるが、洗車機のブラシの回転移動はほぼ平行かつ一定間隔であるため線状痕にはならず、ブラシは柔らかい素材であるため深いキズを生じない。キズは洗車機によって生じたとは認められず、約款上の「偶然の事故」による発生とは認められない。3つのキズの部位は離れており、洗車機以外の相手物との衝突が複数回生じたと考えられるとして支払に応じられないと主張した。","outcome":"偶然な事故の発生に係る事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"車両保険金の支払要件である偶然な事故の発生の事実認定が争点となり、キズの特徴と洗車機の構造の整合性、損傷部位の位置関係が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["洗車機","車両保険金","偶然の事故","キズ","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=23","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":23,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0740","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"人身傷害保険金および車両保険金の請求取下げ","seo_title":"人身傷害保険金と車両保険金の請求を取り下げた事例","seo_desc":"自動車事故で受傷し自動車も損傷したとして人身傷害保険金と車両保険金を求めたが、手続開始後に申立人が保険金の請求を取り下げ、紛争解決手続の申立てを取り下げた事例。","summary":"申立人は自動車事故により受傷するとともに自動車が損傷したため、人身傷害保険金および車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"手続開始後、申立人は保険金の請求を取り下げるとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項（第5号）に基づき手続を終了した。","point":"手続開始後に申立人が請求を取り下げた事案であり、紛争の実質的な判断は示されていない。","result":"取下げ","keywords":["人身傷害保険金","車両保険金","取下げ","請求"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=23","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":23,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３２","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0741","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"他車運転特約と主として使用する自動車の該当性","seo_title":"他車運転特約が適用されないと判断された事例","seo_desc":"親所有の自動車で追突事故を起こし他車運転特約に基づく保険金を求めたが、保険会社は主として使用する自動車に該当すると主張。恒常的に使用していると評価され適用対象外と判断された事例。","summary":"申立人は親所有の自動車を運転中に追突事故を起こし相手自動車を損傷させたため、他車運転特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"本件自動車を使用するのは月1回ないし3回程度である。親所有の自動車を返却するにあたり親の就寝後になった場合は自宅駐車場に停めておくことがある。親と会えないことが多いためスペアキーを申立人が保有している。親の自動車を使用する予定は毎月メモにして知らせているとして、主として使用する自動車には該当しないと主張した。","claim_respondent":"申立人はキッチンカーで自動車保険契約を締結しており、日常生活での移動手段としてはキッチンカーではなく親所有の自動車を使用している。この自動車の使用頻度は月半月を超えており鍵は申立人が所持している。申立人は2台分の駐車場を確保し親の自動車を駐車している。親の自動車は他車運転特約の適用が否認される「記名被保険者等が主として使用する自動車」に該当するとして応じられないと主張した。","outcome":"他車運転特約の適用を否定する「記名被保険者等が主として使用する自動車」とは、使用頻度や使用回数等の定量的な限定や要件はなく、日常生活において恒常的に使用している自動車と評価できるものを含むと解するのが相当とした。使用状況から申立人が日常生活において恒常的に使用している自動車と評価でき、適用対象外と判断した。和解案を提示したが期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"他車運転特約の適用を否定する「主として使用する自動車」の該当性が争点となり、使用頻度の定量性ではなく恒常的な使用の実態と鍵の所持が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["他車運転特約","主として使用する自動車","キッチンカー","スペアキー","恒常的使用"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=23","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":23,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0742","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"人身傷害保険金と治療期間の相当性","seo_title":"人身傷害保険金の治療期間が争われ和解した事例","seo_desc":"自動車の右前部がガードレールに接触し負傷したとして人身傷害保険金を求めたが、保険会社は一部のみ認めた。顧問医見解を踏まえ治療期間を1か月と判断し和解が成立した事例。","summary":"申立人は自動車の右前部が中央分離帯のガードレールに接触し負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部しか認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"事故は高速での走行中に発生した状況ではなく、正面や側面からの強い衝撃を伴うものではない。医療画像上、明らかな外傷性変化や骨折・脱臼等の器質的損傷は認められない。画像上外傷所見がない打撲捻挫であり、相当な治療期間としては数週間であるとの顧問医見解がある。申立人が請求する数カ月に及ぶ治療期間は必要・相当な範囲を大きく超えるとして応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討し、顧問医見解を踏まえて検討した結果、本件傷害の治療期間は1か月が相当であると判断した。保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"人身傷害保険金における治療期間の必要・相当性が争点となり、医療画像所見と顧問医見解が判断の基礎となった。","result":"和解","keywords":["人身傷害保険金","治療期間","顧問医見解","打撲捻挫","相当性"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=24","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":24,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0743","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"示談に含まれるマフラー修理未履行と保険金の支払","seo_title":"示談後のマフラー修理未履行で保険金を求めた事例","seo_desc":"示談が成立し相手方の自動車保険から保険金が修理工場に支払われたが、示談内容に含まれるバイクマフラー修理が履行されないため保険会社に部品代の支払を求めた事例。","summary":"申立人は所有するバイクと相手方自動車の交通事故について示談が成立し、相手方の自動車保険に基づく保険金が修理工場に支払われたが、示談内容に含まれるバイクマフラー修理が履行されないため、保険会社にマフラー部品代の支払を求めた。","claim_applicant":"保険会社の指示で修理工場へバイクを預け修理を依頼した。保険会社、保険会社弁護士および修理工場の三者間で修理に関するすべてが決められ、申立人は保険会社弁護士の指示に従うことしかできなかった。保険会社が支払った修理費に相当する修理を修理工場が履行していない場合、保険会社は修理工場に対して不当利得の返還を求め、相当する金額を申立人に返還すべきであると主張した。","claim_respondent":"約款ならびに申立人および相手運転者の指図に基づき対物賠償保険金を修理工場に支払済であり、マフラー部品代を重ねて申立人に支払うことはできない。修理契約に基づく修理の実施について責任を負う立場にない。修理工場から保険会社が何ら損失を受けているわけではなく、損失を受けた者には当たらないため、保険会社が修理工場に対して不当利得返還請求を行うことはできないと主張した。","outcome":"バイクの修理契約は申立人と修理工場との間で締結されたものであり、修理の履行請求や一部未履行を理由とする修理費の返金等は契約当事者である申立人と修理工場との間で解決すべき問題であること、保険会社が修理未実施のマフラー部品代を修理工場に対して返還請求を行い相当額を申立人側に支払うことを要求できる法的根拠が見当たらないことを確認した。和解案を提示したが期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"修理契約の当事者が誰かという点と、保険会社が修理工場に返還請求できる法的根拠の有無が争点となり、契約関係の所在が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["マフラー修理","修理工場","不当利得","修理契約","対物賠償保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=24","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":24,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0744","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"ドアミラー接触事故と人身傷害保険金の支払","seo_title":"ドアミラー接触事故で人身傷害保険金が認められた事例","seo_desc":"トンネル走行中にドアミラー同士が接触し負傷したとして人身傷害保険金を求めたが、保険会社は因果関係を否定。第三者専門家の意見を踏まえ和解が成立した事例。","summary":"申立人はトンネル走行中に自車と他車のドアミラー同士が接触した事故により負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"代理店に事故報告した際、体の痛み等を感じる際には医療機関を受診するよう勧められた。受診した整形外科では頸椎捻挫で数週間の加療を要する見込みと診断され診断書が作成されている。ドアミラー同士の接触だと負傷しないと断言できるのか疑問であると主張した。","claim_respondent":"事故状況から直接外力が加わったのは申立人の自動車の右ドアミラーに留まり、衝撃は極めて軽微と考えられる。事故状況は申立人の受傷機転と整合せず、事故と受傷との間に相当因果関係はないとして応じられないと主張した。","outcome":"第三者専門家は、本件事故において強い衝撃があったとは考えられないとしながら、大きな衝突音に対する驚愕事故による身構えた状況での受傷の可能性もあり、整形外科では事故による頸椎捻挫と診断され治療期間が不当に長期間でなく治療期間は妥当と判断した。保険会社は申立人に対して傷害一時金および治療費等を支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"事故と受傷との相当因果関係が争点となり、衝撃の軽微さと驚愕による受傷の可能性、整形外科の診断と治療期間の妥当性が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["ドアミラー","人身傷害保険金","頸椎捻挫","相当因果関係","第三者専門家"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=25","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":25,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0745","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"自転車との衝突事故と治療費等の支払","seo_title":"自転車との衝突事故で人身傷害保険金が認められた事例","seo_desc":"信号右折時に自転車と衝突し負傷したとして人身傷害保険金を求めたが、保険会社は治療費全額を認めなかった。一定の保険金支払いで和解が成立した事例。","summary":"申立人は自動車を運転中、信号で右折した際に自転車との衝突により負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社がすべての医療機関および整骨院に係る治療費等全額を認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"保険会社は医療機関および接骨院に通院した際の治療費を全額支払うべきである。慰謝料の支払、当初より支払う意思を感じない対応と保険会社への不信感に対する謝罪、対応の遅さ・応対の悪さへの是正を求めると主張した。","claim_respondent":"事故は「自分の自動車が相手自転車に接触した感覚はなく、接触事故には至らなかったと判断した」と申立人が申告するほど軽微な接触であり、医療機関での診察においても皮下出血やシートベルト痕等の外傷所見はなかったとして、申立人の要求する治療費すべてを認めることはできないと主張した。","outcome":"約款上は、申立人が訴える症状に関してそれを裏付ける医学的他覚所見がない場合には人身傷害保険金を一切支払わないとする判断もありうるところ、保険会社から一定の人身傷害保険金を支払うことによって和解したい旨の提案がなされたことを確認した。保険会社は一定の保険金を支払うこと等を内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"医学的他覚所見の有無と治療費全額の相当性が争点となり、約款上の不払いの可能性と保険会社の和解提案が判断に影響した。","result":"和解","keywords":["自転車との衝突","人身傷害保険金","治療費","医学的他覚所見","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=25","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":25,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0746","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"縁石乗り上げ事故と人身傷害保険金の支払","seo_title":"縁石乗り上げ事故で人身傷害保険金が否定された事例","seo_desc":"左折時に誤って縁石を乗り越え頚部捻挫を負ったとして人身傷害保険金を求めたが、車体損傷と供述の不整合から事故発生の事実が認められず不調となった事例。","summary":"申立人は自動車運転中に左折した際に誤って縁石を乗り越え頚部捻挫の負傷をしたため、人身傷害保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"事故を起こしたため自動車の底部の破損が酷く買換えするに至った。診療録にも「頚椎捻挫」と記載があり、保険会社が支払義務はないと主張することには全く納得がいかない。警察に連絡し現場検証済みであり物件事故証明書が発行されていると主張した。","claim_respondent":"事故発生の事実に関して申立人の供述内容と自動車の車体損傷状況は整合せず、事故が発生した事実自体がないか、仮に事故が発生したとしてもその発生状況は申立人の供述内容と大きく異なるものと思われる。低速での左前輪だけの軽微な乗り上げにつき申立人の身体に及んだ外力は極めて限定的だったと考えられ、身体に傷害を被ったとは言えないとして応じられないと主張した。","outcome":"自動車に残る損傷と申立人の説明する事故状況は整合しておらず、事故発生の事実を認めることはできず、保険会社の主張に合理性があるとする専門家の見解は相当であることを確認した。和解案を提示したが期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"事故発生の事実と車体損傷状況の整合性が争点となり、第三者の専門家による事故状況の評価が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["縁石乗り上げ","人身傷害保険金","頚椎捻挫","事故発生の事実","車体損傷"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=26","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":26,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0747","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"対向車との衝突事故と通院期間・後遺障害認定","seo_title":"通院期間と後遺障害認定が争われ和解した事例","seo_desc":"対向車と衝突する事故で負傷し人身傷害保険金を求めたが、保険会社は通院期間や後遺障害認定の一部を認めなかった。専門家意見を踏まえ和解が成立した事例。","summary":"申立人は自動車運転中に対向車と衝突する事故で負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が傷害の治療のための通院期間や後遺障害認定に関して請求の一部を損害として認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"通院期間は数年を超える。後遺障害については外貌醜状に加え、頸部・腰部についても認定されるべきであると主張した。","claim_respondent":"事故と因果関係が認められる通院期間は長くても半年であるが、事故当時の申立人の状況を勘案し一定期間を認める。頸部・腰部の症状は明らかな外傷性の異常所見はなく、画像上その原因となる骨折、脱臼等は認められない。後遺障害には該当せず、外貌醜状は認めるが症状固定時に現実の収入減少がないことから逸失利益を認めないとして応じられないと主張した。","outcome":"通院期間は数か月間であること、頸部・腰部の後遺障害は認定できないこと、外貌醜状による労働能力喪失は認められないこと等の専門家意見は妥当であると判断するとともに、専門家の認定内容は保険会社の認定範囲を超えないことを確認した。保険会社は当初提示した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"通院期間の因果関係と後遺障害認定の可否が争点となり、第三者の専門家による医学的評価が判断の基礎となった。","result":"和解","keywords":["対向車との衝突","通院期間","後遺障害","外貌醜状","逸失利益"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=26","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":26,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0748","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"等級ダウンに伴う保険料増加分の示談交渉の請求","seo_title":"等級ダウンによる保険料増加分の示談交渉を求めた事例","seo_desc":"ノンフリート等級ダウンに伴う保険料増加分について過失割合に応じ相手方への示談交渉を求めたが、保険会社が応じず、申立人が申立てを取り下げた事例。","summary":"申立人は自動車保険利用によるノンフリート等級ダウンに伴う保険料増加分についても、過失割合に応じて相手方に要求する示談交渉を求めたところ、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"自動車保険利用による等級ダウンに伴う保険料増加は、保険制度の仕組みによって将来的に生じ得る費用負担であり、事故との因果関係は認められないため応じられないと主張した。","outcome":"手続開始後、保険会社からの主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項（第5号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"等級ダウンに伴う保険料増加分が事故との因果関係を有する損害といえるかが争点となり、保険制度上の将来の費用負担という性質が保険会社の主張の根拠となった。","result":"取下げ","keywords":["等級ダウン","保険料増加","示談交渉","過失割合","取下げ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=27","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":27,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４０","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0749","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"自損事故の車両保険金支払を求めた事案","seo_title":"自損事故の車両保険金支払いを求めた紛争事例","seo_desc":"自動車が反対車線にはみ出しポールに接触した自損事故で、申立人が車両保険金の支払を求めた。保険会社は事故態様と損傷箇所の不整合等を主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車が反対車線にはみ出しポールに接触する自損事故を起こしたため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、最初の段階では保険金を支払うと言っていたのに支払をしてくれず虚偽・詐術的な発言であったこと、壊れた部品の照合が不一致だったこと、意識を失い気が付いたらポールにぶつかり記憶がなかったこと、事故は不自然ではなく調査会社の録音記録および全会話履歴の開示を求める旨を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、事故態様と自動車の損傷箇所に整合性がない等不自然な点があること、申告した目的地を前提とすれば走行ルートが整合しないこと、運転中に意識を失ったことの立証がないこと、保険金を支払うと伝えていないこと、保険会社や調査会社が部品の改ざんを行った事実は存在しないこと等から、要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故態様と損傷箇所の整合性や走行ルート、意識喪失の立証など事実に関する主張が大きく隔たり、提出資料から客観的に判断できなかった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["車両保険金","自損事故","事故態様","不調","立証"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=27","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":27,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0750","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"踏み間違え事故の車両保険金支払を求めた事案","seo_title":"踏み間違え事故の車両保険金支払いを求めた紛争事例","seo_desc":"子のアクセル踏み間違えでフェンスと相手自動車に接触した事故につき、申立人が車両保険金の支払を求めた。保険会社は車対車特約の適用外と主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、申立人の子がアクセルの踏み間違えにより後方にあったフェンスおよび相手自動車に接触した事故が発生したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社はフェンスに当たり相手自動車に当たっていないと主張しているが、事故報告時にフェンスと相手自動車に当たったと報告している旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険契約の車両保険には車対車「車両損害」補償特約が付帯されていること、事故は自動車同士の直接の接触ではなく、申立人の自動車によりフェンスが倒れ、そのフェンスが相手自動車に損傷を生じさせた事故であると判断したため、要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、解決には自動車同士の直接接触の有無に係る事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"車対車「車両損害」補償特約の適用の前提となる自動車同士の直接接触の有無が争点となり、事実認定ができなかった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["車両保険金","踏み間違え","車対車特約","直接接触","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=28","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":28,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0751","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"遠距離レッカー搬送とレンタカー費用の保険金を求めた事案","seo_title":"遠距離レッカー搬送とレンタカー費用の保険金請求の紛争事例","seo_desc":"高速道路上で故障した自動車を近畿地方の購入元へレッカー搬送した費用等につき保険金を求めた。保険会社は一部のみ応じ、手続は和解が成立した。","summary":"申立人は、実家のある近畿地方で自動車を購入し、都内の自宅に帰る途中の関東地方の高速道路上で自動車が故障したため、近畿地方の購入元を頼って近畿地方へのレッカー搬送と自身のレンタカー費用につき、自動車保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は請求の一部しか応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故発生後、近畿地方までのレッカー搬送につき代理店の承諾を得ていること、近畿と関東を行き来することを伝え特約保険料を払って保険金額をアップしており別途制約があるなら契約時に説明すべきであること、代理店に電話連絡の際に「フリーダイヤル救援要請」を案内してもらえていれば従っていた旨主張した。","claim_respondent":"保険会社は、レッカー業者は有償運送許可では今回のレッカー業務を行うことは認められていないこと、自宅周辺で修理することができない事情も確認されず、フリーダイヤル救援要請を行い最寄りのレッカー業者が出動することにより都内の自宅へ搬送するために必要な費用をもって妥当と判断し、その水準を超える牽引費用は特約の「当社が必要かつ妥当と認める費用」を逸脱すること、レンタカー費用は都内で借りていれば短縮できたと思われることから全額の認定は困難であること、保険金支払の有無等を判断する権限は保険会社にあり代理店に判断する権能はない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人がレッカー業者の有償運送許可について考慮することは極めて困難であること、遠方まで牽引する費用についても保険契約締結から数日しか経っておらず代理店の連絡先のみであったこと等から不要かつ不適切とまでは言えず、合理的な判断の範囲内であると認められるものと判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"レッカー業者の有償運送許可の考慮が困難であることや、代理店の承諾を得ていたことなどから、遠方への牽引費用が合理的な判断の範囲内と認められた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["レッカー費用","レンタカー費用","ロードサービス","代理店","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=28","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":28,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0752","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"弁護士費用特約保険金の返還を求められた事案","seo_title":"弁護士費用特約保険金の返還を求められた紛争事例","seo_desc":"後遺障害認定を前提に訴訟するため弁護士費用特約保険金を一旦受領したが、保険会社から返還を求められた。保険会社は不実の申告を主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車事故により負傷し、後遺障害認定を前提として相手方を被告として訴訟するため、保険会社から弁護士紹介をうけ、自動車保険に基づく弁護士費用特約保険金を一旦受領したが、保険会社より保険金返還を求められたことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、約款違反をしたつもりはないこと、申立てについては円満解決を望んでいること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人は訴訟において相手方から申立人の申告が不実であることを示す弾劾証拠を提出され訴訟の請求を放棄したこと、申立人の申告する傷害が事故で発生したとは認められないこと、不実の申告を行って訴訟を提起したことは約款上の社会通念上、不当な損害賠償請求であることから、本来保険金を支払うべきものではなかったとして、全額の保険金を返還すべきと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、解決には申立人の損害賠償請求が不実の申告に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"不実の申告に関する事実認定が必要であるところ主張が大きく隔たり、保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張した点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["弁護士費用特約","保険金返還","不実の申告","不調","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=29","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":29,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0753","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"緊急自動車との衝突事故の代位求償をめぐる事案","seo_title":"緊急自動車との衝突事故の代位求償をめぐる紛争事例","seo_desc":"申立人の自動車と緊急自動車が衝突し、保険会社が支払ったレッカー代等の代位求償を求めた。過失割合の見直しを内容とする和解案で和解が成立した。","summary":"申立人が運転する自動車と緊急自動車が衝突、その反動で緊急自動車が近くの第三者のビルに衝突する事故が発生し、保険会社は申立人に対してレッカー代や第三者のビルへの損害賠償金を支払ったことによる代位求償を求めたところ、申立人が支払を拒否したことから紛争解決手続を申立てたもの。","claim_applicant":"申立人は、交通ルールを守り普通に走行したのみであり、業務上、安全確認を怠り第三者の建物に衝突したのは緊急自動車であり、全責任は緊急自動車にある、第三者建物に対する責務は申立人にはない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、交差点またはその付近において緊急自動車が接近してきたときは交差点を避け道路の左側に寄って一時的に停止しなければならないところ、申立人自動車はこれに反して直進を継続していたこと、緊急自動車は他の自動車等に注意しできる限り安全な速度と方法で進行する義務を負うところ結果的には左方への注意が十分ではなかったものと推定でき、保険金支払額のうち申立人責任を極めて高い過失割合として求償を考えるが、根拠のある合理的な主張があれば過失割合について再検討すると主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、緊急自動車が明らかに交差点内に先に進入したことについて確定的に判断することは困難であること、他方で事故時には対向車線が渋滞しており緊急自動車の接近を認識し難い状況であったこと、西日は強かったものの申立人の運転には支障がなかったことを確認した。申立人は、保険会社に対し過失割合を見直した支払義務がある旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"緊急自動車が先に交差点内に進入したか確定的に判断できない一方、対向車線の渋滞で接近を認識し難かったことなどが過失割合の見直しにつながった。","result":"和解","keywords":["代位求償","緊急自動車","過失割合","和解","衝突事故"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=29","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":29,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0754","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"別居の親の自動車を運転中の事故の他車運転特約を求めた事案","seo_title":"他車運転特約の保険金支払いを求めた紛争事例","seo_desc":"別居の親の自動車を運転中に事故を起こし、他車運転特約保険金の支払を求めた。保険会社は主として使用する自動車に該当すると主張したが、和解が成立した。","summary":"申立人は、別居の親の自動車を運転中に事故を起こしたため、自動車保険に基づく他車運転特約保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、他車運転特約は「他の運転自動車」を契約自動車とみなして自動車保険を適用する特約であり、「他の運転自動車」とは記名被保険者等が主として使用する自動車以外の自動車であること、所有者である申立人の親の運転免許は失効し運転することは不可能であること、親の自動車は親の自宅から申立人の親戚宅へ移動済で申立人の意思で容易に使用可能であり申立人が「主として使用する自動車」に該当すること、コールセンターは申立人から受けた質問に基づき親の自動車である前提で話を進め一般的な他車運転特約の説明をしており対応に瑕疵はないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討した結果、当該保険会社の場合、消費者としてはコールセンターに聞くしか手段がないこと、コールセンターでは他車運転特約の適用対象外の可能性がある支払要件について個別具体的な照会には対応せず一般的な事項の照会で終わらせていることを確認した。保険会社は申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"消費者が補償内容を照会できるのはコールセンターしかない状況で、コールセンターが個別具体的な照会に対応せず一般的な説明で終わらせていた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["他車運転特約","主として使用する自動車","コールセンター","和解","照会"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=30","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":30,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0755","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"事故対応で認定した損害額の無効を求めた事案","seo_title":"事故対応で認定した損害額の無効を求めた紛争事例","seo_desc":"駐車場で相手方自動車のドアに接触し損傷させたが、保険会社の事故対応上の過失で過大な損害額を認めたとして認定額の無効を求めた。手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、駐車場において自動車の運転席側のドアを開けた際、右側に駐車していた相手方自動車の助手席側ドアに接触し損傷させたが、保険会社の事故対応上の過失により相手方に対して過大な損害額を認めてしまったため、保険会社の認定額の無効を求めて紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は修理前に申立人に対し保険を使用するか実費にて支払うかを問い合わせるべきであったにもかかわらずこれを怠り、修理完了後その金額を申立人に請求し、支払わなければ相手方より訴訟される可能性があると脅かしたと主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、事故対応により損害額が拡大したものとは考えていないこと、相手方自動車の修理費について見積書の作業内容に不要なものが含まれていないこと、代車費について代車使用期間は修理工場の繁忙期を考慮し認定していること等から、妥当な金額であるとして申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、解決には認定額に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社の認定額が妥当かどうかについて事実認定が必要であるところ、主張が大きく隔たり、提出資料から客観的に判断できなかった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["認定額","損害額","ドア接触","不調","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=30","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":30,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0756","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"示談代行でバンパー交換を認めた認定の修正を求めた事案","seo_title":"示談代行のバンパー交換認定の修正を求めた紛争事例","seo_desc":"示談代行を依頼した保険会社が相手自動車のバンパー交換を認め修理費用を過大に認定したとして修正を求めた。和解案は受諾されず手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車事故を起こしたため、自動車保険に基づき保険会社に示談代行を依頼したが、保険会社が相手自動車のバンパー損傷につきより安価な板金塗装ではなくバンパー交換を認め修理費用を過大に認定したため、その修正を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、前バンパーの板金修理は日数を要するものであり、またフェンダーアーチは交換の際に割れる部品であることからバンパーの交換を認定することはやむを得ないこと、事故の修理期間は１日間であり代車の手配は行っていないことから前バンパー交換認定により賠償費用を適正に削減することができており、バンパー交換による修理費用は適正であることから申立人の請求に応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人は相手自動車の修理費用を示した後、保険契約を使用せず自費賠償する意向を示していること、相手方に対する賠償額をまだ支払っていないこと、相手保険会社から修理費用の支払を求める文書が送付されていることから、申立人において修理費用に不服がある場合には申立人が相手方と直接交渉しなければならず、保険会社に対して修理費用の返還を求める立場にはないと判断せざるを得ないことを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"申立人が自費賠償する意向を示し賠償額も未払いであったことから、保険会社に対して修理費用の返還を求める立場にはないと判断された点が争点となった。","result":"不調","keywords":["示談代行","バンパー交換","修理費用","不調","和解案"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=31","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":31,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0757","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"取引先倒産補償特約の保険金支払を求めた事案","seo_title":"取引先倒産補償特約の保険金支払いを求めた紛争事例","seo_desc":"取引先が破産したため企業活動総合保険の取引先倒産・入金遅延補償特約に基づく保険金を求めた。弁済期日の記載をめぐる説明不足が確認され、和解が成立した。","summary":"申立人は、取引先が破産したため、企業活動総合保険に基づく取引先倒産・入金遅延補償特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、契約は取引先が倒産したことにより売掛金が回収不能となった際に補償される保険であること、実際に取引先である債務者は保険期間内に倒産し売掛金が回収不能となっていること、保険会社は契約前の商品改定によって請求書等に弁済期日の記載がなければ保険金支払対象外となると主張するがそのような説明は受けていないことを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、募集人は請求書に弁済期日を記載する必要性があることに焦点を当てた説明が不足していたことを認めつつ、約款上、請求書等に「弁済期日」が記載されていることが必要であるのに、申立人が債務者に交付した請求書には弁済期日の記載がないことから、保険金支払対象外であることを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社および募集人は書面に表記せずとも事業者間で弁済期日を取り決めているという商慣習があることを承知していないこと、本件特約の保険金支払要件において「弁済期日」の記載が必要である点について十分な説明をしなかったことを確認した。保険会社は申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"保険会社および募集人が商慣習を承知しておらず、弁済期日の記載が必要である点について十分な説明をしなかったことが確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["取引先倒産","入金遅延補償特約","弁済期日","説明不足","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=31","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":31,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0758","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"台風による擁壁崩壊等の保険金支払を求めた事案","seo_title":"台風による擁壁崩壊等の保険金支払いを求めた紛争事例","seo_desc":"台風で擁壁の崩壊や庭木の倒木等の被害が発生し、火災保険に基づく保険金を求めた。募集人の説明不足が指摘されたが和解案は受諾されず不調で終了した。","summary":"申立人は、台風で建物敷地内の擁壁の崩壊、庭木の倒木等の被害が発生したことから、火災保険に基づき擁壁工事費用等に相当する保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、募集人は申立人が水災リスクについて門・塀や垣など敷地内にあるものすべて補償されることを重要視していることを知っていたにもかかわらず、水災事故によって建物の付属物や擁壁などの屋外設備だけが損壊し建物自体に損害が生じていない場合に保険金が支払われないことを初めて知ることになったこと、地震保険のパンフレットには付属物の単独損害が担保されないとの明確な記載があるのに対し火災保険のパンフレットにはそのような記載は一切ないので反対解釈として付属物等の単独損害も補償されることになること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、水災事故の場合、擁壁や庭木等の付属物の損害は建物の損害認定によるが、本件事故では建物自体に水災による損害がないため擁壁や庭木の損害は保険金の支払対象外であること、申立人は保険加入時の説明義務違反による損害賠償を求めているが、パンフレット等に記載のないことは約款等を確認するよう案内しており募集行為に問題はなかったことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、募集人が誤った説明を行った事実はないが、申立人の建物の敷地に接する裏山があり豪雨などにより擁壁が崩れ建物の付属物や屋外設備が損害を受ける可能性が極めて高いことが認められること、申立人は保険加入時に敷地内の付属物や屋外設備が水災事故により被る損害を保険でカバーしたいとの強い意向を有していたことが認められることから、募集人は申立人が重要視する点への明確な説明が必要であったと判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"募集人に誤った説明はなかったが、申立人が付属物等の水災損害の補償を強く意向していたことから、重要視する点への明確な説明が必要であったと判断された点が争点となった。","result":"不調","keywords":["水災","擁壁","付属物","説明義務","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=32","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":32,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0759","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"敷き鉄板の盗難と企業活動総合保険の保険金支払","seo_title":"敷き鉄板の盗難による企業活動総合保険の保険金請求","seo_desc":"工事現場の敷き鉄板が盗難されたとして企業活動総合保険の保険金を求めた事案。保険会社は対象工事の実施がない等と主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は工事現場の入口付近に置いていた複数枚の敷き鉄板が盗難されたとして企業活動総合保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、敷地を購入して自ら造成・整地工事を行い第三者に売却する予定の事故現場で保険契約の「対象工事」が行われていたこと、募集人が何の説明もなく「大丈夫です」と述べるだけで顧客の意向を確認せず募集した問題があることから、保険金を支払うべきであると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、契約上の対象工事は整地工事であること、事故現場を残土や土砂の置き場として使用し他業者から有償で受け入れた残土も保管していたこと、柵や門扉等がなく第三者の立入りも制限されていなかったこと、事故当時は工事と称すべき作業が行われていなかったこと、募集面の不備もなかったことから保険金を支払うことはできないと主張した。","outcome":"当事者双方の資料検討と意見聴取の結果、事故発生当時の「対象工事」の実施の有無および募集時の十分な意向確認の有無について事実認定が必要であるところ、主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"対象工事の実施の有無と募集時の意向確認の有無が争点となり、双方の主張に隔たりがあり資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["敷き鉄板","盗難","企業活動総合保険","対象工事","募集行為"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=8","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":8,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0760","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"団体脱退後の保険料払込方法の変更を求めた事案","seo_title":"団体扱火災保険の脱退後の保険料払込方法の変更請求","seo_desc":"団体扱火災保険の団体脱退に伴い未経過保険料の払込方法をクレジットカード一括払いへの変更を求めた事案。口座振替となることを確認し和解が成立した。","summary":"申立人は団体扱火災保険の団体脱退に伴う未経過保険料の保険料払込方法をクレジットカード一括払いに変更するよう求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、保険会社が口座振替のみしか手続きできないの一点張りであること、カード払いにするために解約して保険を締結し直すと保険料が値上がりすること、銀行口座振替の手続を契約者自身が行うことは契約者の利益に反し公正な取引とは言えないと主張した。","claim_respondent":"保険会社は、契約は団体扱であり勤務先を退職すると団体扱が失効し給与控除ができなくなるため団体扱が適用されない場合の払込方法は銀行口座振替となること、払込方法は決められており個々の契約者の要請で選択できないこと、団体脱退時に払込方法が変更されることは募集時のパンフレット等に明記されていることから要求には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、勤務先を退職して団体扱が失効した際は年払契約の支払方法は口座振替となりカード払いは選択できないことを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"団体扱失効後の払込方法が口座振替に限られカード払いを選択できないことが確認され、債権債務が存在しない旨の確認で和解した点が要点である。","result":"和解","keywords":["団体扱火災保険","団体脱退","保険料払込方法","クレジットカード払い","口座振替"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=33","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":33,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0761","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"強風による外壁タイル剥離・落下の保険金請求","seo_title":"強風による外壁タイル剥離の火災保険金請求","seo_desc":"強風で建物外壁タイルが剥離・落下したとして火災保険の保険金を求めた事案。風災によるものと特定できないと判断され、和解案は受諾されず不調となった。","summary":"申立人は強風により建物外壁タイルが剥離・落下したため火災保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、正常な外壁であれば当時の風速で損傷することは考えられないこと、強風損害に見られるまとめての飛散や飛来物の衝突による割れ飛散は確認できないこと、事故日の約半年前の写真でタイルの剥離が既に発生していること、建物は築数十年が経過し過去に地震保険金の支払履歴もありメンテナンスが必要な状態であったこと、損傷箇所の範囲が見積書では判断できないことから要求には応じられないと主張した。","outcome":"資料や意見聴取結果と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、事故当時の風速では剥離・落下は考え難いこと、事故前の写真でタイルの浮きが確認できること、損傷範囲が明らかにならないことから、風災によるものと特定することはできないと判断した。債権債務が存在しない旨の和解案を提示して受諾を勧告したが期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故当時の風速と事故前の写真からタイル損傷が風災によるものと特定できるかが争点となり、特定できないと判断された点が結論を分けた。","result":"不調","keywords":["外壁タイル","剥離","強風","火災保険","風災"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=33","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":33,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0762","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"レザーシート汚損と管理下財物事故補償特約の保険金請求","seo_title":"レザーシート汚損による管理下財物事故補償特約の保険金請求","seo_desc":"リペア作業中のマスキング不備でレザーシートを汚損したとして企業活動総合保険の特約に基づく保険金を求めた事案。事実認定が困難として不調で終了した。","summary":"申立人は車内装品等のリペア作業を請け負い、レザーシートの塗装時のマスキング不備でシートを汚損させたため、企業活動総合保険の管理下財物事故補償特約に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、事故は技術の拙劣または仕上不良にあたらず偶発的な事故であると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の過失で塗装してしまったことは汚損に該当しないこと、免責事由である「修理、点検、加工または整備に関する技術の拙劣または仕上不良」に該当すると考えられること、事故発生の予防に必要な措置を取らずに行われた仕事による塗料の飛散は本件特約の免責事由に該当することから保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、本件事故による損害の発生の事実認定が必要であるところ、主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損害の発生の事実認定と、技術の拙劣または仕上不良という免責事由に該当するかが争点となり、資料から客観的に判断できなかった点が結論を分けた。","result":"不調","keywords":["レザーシート","汚損","管理下財物事故補償特約","免責事由","企業活動総合保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=34","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":34,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0763","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"共用部分に置いたスーツケースの盗難と保険金請求","seo_title":"マンション共用部分でのスーツケース盗難の保険金請求","seo_desc":"マンション共用部分に置いたスーツケースが盗難にあったとして火災保険の保険金を求めた事案。盗難発生の事実認定が困難として不調で終了した。","summary":"申立人はマンションの共用部分に置いたスーツケースが盗難にあったため火災保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、防犯カメラの映像を確認していない保険会社の主張は根拠なき仮定に基づく推認であること、スーツケースの自宅への持ち帰りと共用部分での保管は家庭の事情であり不自然な点はないこと、申告額の違いは時価額と再調達価額の違いであること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、警察の捜査で犯人が特定されず盗難事故発生の確認ができないこと、寄生虫に汚染された可能性があるスーツケースを自宅へ持ち帰ることは不自然であること、損害の申告額が保険会社と警察で異なること等から保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、盗難発生に関する事実認定が必要であるところ、主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"盗難発生の事実認定が争点となり、警察の捜査状況や申告額の相違をめぐる双方の主張に隔たりがあり客観的判断ができなかった点が結論を分けた。","result":"不調","keywords":["スーツケース","盗難","共用部分","火災保険","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=34","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":34,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0764","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"物体落下等による玄関タイル等の損傷と保険金請求","seo_title":"玄関タイル割れ等の火災保険金請求と特約の説明","seo_desc":"物体落下等で玄関タイルの割れや門柱の傾きが生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。特約の誤った説明が確認され、保険金支払と追徴保険料返還で和解した。","summary":"申立人は外部からの物体落下等により建物玄関タイルの割れや基礎と玄関ポーチのモルタルのひび割れ、門柱の傾きが生じたとして火災保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が請求の一部しか認定しなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、様々なリスクに備えるため敷地内構築物修復費用特約を中途加入したこと、当該特約を勧められた際に様々な起こりうる要因を例に挙げて玄関外の破損に適用されると説明を受けたこと、電話での説明でありパンフレットを用いた保険内容の説明はなかったこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、修理業者への照会時に「凍害によって破損した」との回答から凍害の可能性を考慮し実際に損傷しているタイル張替費用として損害保険金や事故時諸費用保険金を支払うこと、コンクリート打設基礎や門柱傾きについては外部衝突痕がなく突発的事故の確認ができないため保険対象外であること等を主張した。","outcome":"資料や意見聴取結果と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、玄関タイルの割れやモルタルのひび割れ、門柱の傾きはいずれも本来は保険金支払の対象とならないと判断した。他方、申立人が特約を付帯したのは玄関タイルが「敷地内構築物」に含まれるという当時の担当者の誤った説明がなければ追徴保険料を支払ってまで付帯しなかったと考えられることを確認した。保険会社が提示額を保険金として支払い、特約を中途付帯時に遡って解約することを条件に追徴保険料の返還義務を認める和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"損害自体は保険金支払の対象外とされたが、特約付帯時の担当者による誤った説明の有無が確認され、追徴保険料の返還を条件とする和解につながった点が要点である。","result":"和解","keywords":["玄関タイル","敷地内構築物修復費用特約","追徴保険料","誤った説明","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=35","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":35,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0765","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"台風による業務用エアコン損傷と保険金請求","seo_title":"台風による業務用エアコン損傷の企業活動総合保険金請求","seo_desc":"台風で店舗の業務用エアコンが損傷したとして企業活動総合保険の保険金を求めた事案。吹き込みによる免責の認定が必要とされ、不調で終了した。","summary":"申立人は台風により店舗の業務用エアコンが損傷したため企業活動総合保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、電気店から台風の強風によりエアコンの室外機のファンが逆回転し室外機の制御基板へ電気が流れて制御基板が損傷したとの報告書を入手し、保険適用になると言われた旨を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、損傷はエアコンの室外機の吹出口から風が入り込むことによってファンが逆回転したことによるものであるため、免責条項に規定する「吹き込み」によって生じた損害に該当するとして保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、閉鎖操作が不可能な開口部からの吹き込みに係る免責条項に関する認定が必要であるところ、主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"室外機への吹き込みが免責条項に該当するかの認定が争点となり、双方の主張に隔たりがあり資料から客観的に判断できなかった点が結論を分けた。","result":"不調","keywords":["業務用エアコン","台風","吹き込み","免責条項","企業活動総合保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=35","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":35,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0766","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"落雷による電光屋外看板等の破損と保険金請求","seo_title":"落雷による電光屋外看板とパソコン破損の保険金請求","seo_desc":"落雷で電光屋外看板とパソコンが破損したとして火災保険の保険金を求めた事案。募集時の説明不足が判明し、支払可能な保険金の支払で和解した。","summary":"申立人は落雷により敷地内に設置している電光屋外看板およびパソコンが破損したため火災保険に基づく保険金を求めたが、保険会社がその一部にしか応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、契約更新の際に看板が補償の対象となるか代理店担当者に照会したところ看板は補償の対象となる旨の説明を受け契約を締結したことから、保険金は支払われるべきであると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、看板は契約の保険の対象に含まれていないことから保険金支払対象外であること、パソコンの損傷は認定するがパソコンソフトインストールおよび設定費用は保険金対象外であると主張した。","outcome":"資料等や意見聴取に基づき検討した結果、募集人が屋外看板も含めて保険対象として募集を行ったことや再調達価格への十分な理解が不足していたことが判明した。申立人へ保険会社の再調査に応じた資料の提出を求め保険会社へ転送したところ、保険会社は支払可能な保険金を提示したため、支払可能な保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"看板が保険の対象に含まれるとの募集時の説明があったかが争点となり、募集人が屋外看板を含めて募集したことや再調達価格の理解不足が判明した点が和解につながった。","result":"和解","keywords":["電光屋外看板","落雷","パソコン","募集時の説明","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=36","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":36,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0767","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"転倒事故後の死亡と業務災害補償の死亡保険金請求","seo_title":"転倒事故後の死亡による業務災害補償の死亡保険金請求","seo_desc":"被保険者が転倒事故ののち死亡したとして企業活動総合保険の業務災害補償に基づく保険金を求めた事案。死亡と傷害の因果関係の認定が困難として不調で終了した。","summary":"申立人は記名被保険者が複数回の自転車での転倒事故による頭部打撲および複数回の自宅裏庭での転倒事故ののち死亡したため、企業活動総合保険に付帯された業務災害補償に基づき保険金を求めたが、死亡保険金は支払われなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、救急車搬送先の病院で傷より体内に菌が回っているとの説明があったものの保険会社も誤り・主治医も分からないところがあるので死亡保険金額を折半で支払うこと、入院については入院補償保険金日額に入院日数を乗じた額から既に受領している疾病入院医療保険金を差し引いた金額を差額ベッド代として請求すると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、疾病治療を目的とした疾病入院医療保険金は既に上限まで支払済みであるが、死亡診断書の直接死因は「敗血症」で間接的原因は「真菌感染症」であり発症まもなく死亡していること、死因の種類も「病死および自然死」で外傷の関与を窺わせる記載もないため内因性の疾病を原因とする死亡と考えていること、要求金額の根拠が不明のため算出根拠を明らかにしてほしいと主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、本件保険事故が「急激かつ外来の事故で身体に被った傷害」であり被保険者の死亡または入院がこの身体傷害の直接的原因に関する事実認定が必要であるところ、主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"死亡が急激かつ外来の傷害の直接的原因によるものかという因果関係の事実認定が争点となり、資料から客観的に判断できなかった点が結論を分けた。","result":"不調","keywords":["業務災害補償","死亡保険金","転倒事故","因果関係","企業活動総合保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=36","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":36,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0768","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"豪雨による建物浸水・傾斜と企業活動総合保険の保険金請求","seo_title":"豪雨による建物浸水と傾斜の企業活動総合保険金請求","seo_desc":"豪雨による洪水被害で建物が浸水・傾斜したとして企業活動総合保険の保険金を求めた事案。損害認定や契約締結時の適切性の事実認定が困難として不調で終了した。","summary":"申立人は建物が豪雨による洪水被害により浸水・傾斜したため企業活動総合保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、建物に浸水被害を確認したが長期間空き家状態で雨漏り等による劣化・腐食が認められること、建物基礎にも従前から大きな横割れが見られること、事故前から土間コンクリートが沈下していたこと、建物周辺に水災による地盤沈下や崩落は見受けられないことから本件事故による傾斜損害は認められないこと、保険金額は時価額に基づき設定され建物の評価額を下回る一部保険であり比例填補により算出すること、募集人は退職済で詳細は確認できないが重要事項説明は書面で交付していること、新価実損払いでの契約締結意向との主張は保険金額は解体費用が出ればよい旨や保険料負担を軽減したい等の発言と矛盾することから要求には応じられないと主張した。","outcome":"資料や意見聴取結果と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、事故と傾斜損害の因果関係について消極的な判断を示しつつ、当事者の互譲を前提に申立人に否認した損害の再検討を促し保険会社にも追加認定の可否の検討を依頼したが、両者の歩み寄りは見られなかった。建物の損害認定の是非や契約締結時の適切性に関する事実認定が必要であるところ、主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故と傾斜損害の因果関係および契約締結時の適切性が争点となり、専門家の意見を踏まえても双方の歩み寄りが得られず客観的判断ができなかった点が結論を分けた。","result":"不調","keywords":["豪雨","浸水","傾斜","一部保険","企業活動総合保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=37","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":37,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"火災保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"店舗内で客が飛び跳ねて破損したソファの保険金支払","seo_title":"ソファ破損の保険金支払をめぐる企業活動総合保険の紛争事例","seo_desc":"店舗内で客がソファの上で飛び跳ね皮革を破損したとして企業活動総合保険の保険金を求めた事案。専門家の見解を踏まえ、ひび割れと飛び跳ねの因果関係は認め難いとして和解が成立した。","summary":"申立人は、経営する店舗内で野球中継放送中に興奮した客がソファの上で飛び跳ね、座面の皮革を破損させたとして企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、開店前にはソファの損傷は確認されなかったこと、損傷していない残りのソファは良好な表面状態にあることから、損傷は経年劣化でなく明らかに来店客によるものであると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が主張する事故状況であれば損傷は座面の中央付近にも生じると思われるところ損傷は座面前方に寄っていること、ひび割れ状の複数の損傷は一度の衝撃によるものではなく立ち座りの繰り返しによる摩擦で発生したと判断したこと、自然の消耗または劣化・性質によるひび割れ・剥がれ等に該当することから保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、ソファのひび割れと客が飛び跳ねたこととの因果関係は認め難いという専門家の見解に合理性があることを確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"ソファの損傷が一度の衝撃によるものか経年劣化によるものかが争点となり、損傷の位置や形状と第三者の専門家の見解が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["企業活動総合保険","ソファ破損","経年劣化","因果関係","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=37","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":37,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0770","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"強風によるテレビアンテナ損傷の保険金支払","seo_title":"強風で損傷したテレビアンテナの火災保険金支払の紛争事例","seo_desc":"強風によりテレビアンテナが損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。損害額が一定額以上か否かの事実認定が必要だが主張に隔たりがあり、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、強風によりテレビアンテナが損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、修理業者から実際に修理をしてもらい、その修理費が一定額以上であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、火災保険は風災によって補償の対象が損害を受けた場合にその損害額が一定額以上となった場合に保険金の支払対象となること、破損したテレビアンテナの事故地における同等品の一般的な損害額はその一定額に満たないため保険金支払対象外であること、必ずしも修理見積額が損害額とはならないこと等から保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件損害額が一定額以上であるか否かに関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損害額が保険金支払の対象となる一定額以上か否かが争点となり、修理見積額と一般的な損害額の評価の隔たりが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","テレビアンテナ","風災","損害額","一定額"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=38","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":38,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0771","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"強風による屋根棟笠木の破損と雨漏りの保険金支払","seo_title":"強風による棟笠木破損と雨漏りの火災保険金支払の紛争事例","seo_desc":"強風で屋根棟笠木が破損し２階居室に雨漏りが発生したとして火災保険の保険金を求めた事案。専門家の意見を踏まえ、損傷原因は風災とは考え難いとして和解が成立した。","summary":"申立人は、屋根棟笠木が強風により持ち上げられて破損し、２階居室の天井板より大量の雨漏りが発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、隣接する同年に建築された建物には保険会社の主張するような経年的な屋根の変形は見られないこと、雨漏りの発生に伴い損傷が発見したのであって以前は雨漏り等が生じていなかったこと等から、雨漏りは強風による屋根の損傷と降雨によって生じたものと主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、棟笠木の状態は水平でない状態が生じていることは認められたが風の力だけで変形することは考えられないこと、申立人が主張する最大風速は基準風速を大きく下回り風の力で建物を破壊する可能性は一般論として低いこと、雨漏りは経年的な屋根の変形から生じたものとして保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損傷の原因は風災によるものとは考え難く経年変化等と考えられること、屋根材の下部にあるアスファルトルーフィングが劣化している可能性が高いこと、申立人が申告する事故日は風災損害が起こり得る気象状況ではなかったものとする専門家の意見は相当と判断した。このため、何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"棟笠木の変形や雨漏りが風災によるものか経年変化によるものかが争点となり、事故日の気象状況と専門家の見解が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","棟笠木","雨漏り","風災","経年変化"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=38","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":38,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0772","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"雹災後の雨による建物雨漏りの保険金支払","seo_title":"雹災後の雨による建物雨漏りの火災保険金支払の紛争事例","seo_desc":"雹災直後のまとまった雨で建物の複数箇所から雨漏りしたとして火災保険の保険金を求めた事案。損傷が雹災に起因するかの事実認定ができず、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、雹災の直後のまとまった雨が降った際に建物の複数の箇所から雨漏りしたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、建物は賃貸借を開始した時に雨漏り等の問題はなく、雹災の直後の最初にまとまった雨が降った際に複数の箇所から雨漏りしてきたのであるから、その原因が雹災であることに間違いなく、修理費用に相当する保険金を支払うべきであると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、鑑定人が発見したバルコニーの波板の損傷については雹災による損傷と確認することができること、その他の損害部分は雹災による損害を確認できなかったり経年劣化による雨漏りであることから、保険金を支払うことはできない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには本件損傷が雹災に起因するかに係る事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"雨漏りの原因が雹災による損傷か経年劣化かが争点となり、雹災による損傷と確認できる範囲が限られていたことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","雹災","雨漏り","経年劣化","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=39","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":39,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0773","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"風災による玄関ポーチ上のベニヤ損傷の保険金支払","seo_title":"風災による玄関ポーチのベニヤ剥がれの火災保険金支払の紛争事例","seo_desc":"風災によって建物の玄関ポーチ上のベニヤが損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。風災による剥がれの事実を確認できず、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、風災によって建物の玄関ポーチ上のベニヤが損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、風災によりベニヤが剥れたこと、過去に保険会社が誠実に調査していればこのように対象建物の傷みが生じなかったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、対象建物は既に築数十年以上経過しモルタル外壁のひび割れ等が生じている可能性があること、Googleストリートビューによれば対象建物の玄関ポーチ上のベニヤの損傷状況は別件の事故日以前から同様の状態であることから、風災による事故が生じたことが確認できず保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件紛争の解決を図るためには風災により対象建物の玄関ポーチ上のベニヤの剥がれに関する事実認定が必要なところ、第三者専門家の見解においてはその事実を確認することができず、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に判断することができなかったことから、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ベニヤの剥がれが風災によるものか以前からの状態かが争点となり、事故前からの状態を示す資料と専門家の見解が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","ベニヤ","玄関ポーチ","風災","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=40","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":40,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"台風による建物増築部分の雨漏りの保険金支払","seo_title":"台風による和室への雨水浸入の火災保険金支払の紛争事例","seo_desc":"台風により建物増築部分の和室に雨水が流れ込んだとして火災保険の保険金を求めた事案。建物全体の経年劣化が確認され、何らの債権債務は存在しないとして和解が成立した。","summary":"申立人は、台風により建物増築部分の和室に雨水が流れ込んだ被害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、本件台風は交通機関の異常な乱れが発生する等近年にないほどの暴風雨であったこと、台風以後の経過観察では通常の雨では全く被害がなく翌年の改修工事の日まで異常がなかったこと、水切板の隙間が台風によって拡張し和室畳下へと雨水を送り込んだこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、隙間あるいはクラックのいずれについても台風で生じたものというべき根拠はなく、建物内部の水濡れ損害は本件台風による外部破損を伴わない劣化による雨水の浸み込み・漏入にて生じたものであるとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料や意見聴取結果とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の損害について外壁をはじめ建物全体にわたり経年による劣化が進行していることが明確に確認され、特に鉄部には著しい腐食、シール材には硬化・変色、外壁面には複数箇所にひび割れが認められることから防水性能が著しく低下していることを示しており、申立人より提出された工事内容は外壁塗装およびシール補修など経年劣化対策が主目的であることを確認した。このため、何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"雨水浸入が台風による外部破損によるものか経年劣化によるものかが争点となり、建物全体の劣化状況と工事内容の評価が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","台風","雨漏り","経年劣化","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=41","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":41,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２１","applicant_type":"相続人","period_label":"2025年度第2四半期","title":"親族所有建物の火災と相続人による保険金支払","seo_title":"親族所有建物の火災と相続人の火災保険金支払の紛争事例","seo_desc":"親族が所有する建物が火災で損傷し親族が死亡したことから、相続人として火災保険の保険金を求めた事案。出火原因や親族の判断能力の事実認定ができず、手続が終了した。","summary":"申立人は、親族が所有する建物が火災で損傷し、当該火災で親族が死亡したことから、相続人として火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、親族は着火器具を操作するほどの手の力がないこと、親族は判断能力が著しく低下しているため故意の放火には該当しないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、親族が在宅し外部から侵入して放火した痕跡もないため親族自ら放火したと考えられること、親族は身体機能や認知機能が低下していたと考えられるが日常生活に必要な動作を行うことは可能であったと考えられ可燃物に着火することは可能と考えられること等を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、本件紛争を解決するためには本件事故の発生原因、事故時点での親族の判断能力に係る事実認定をする必要があるところ、当事者間の主張は大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に認定することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"出火原因が親族の放火か否か、事故時点の親族の判断能力が争点となり、着火の可能性と判断能力に関する事実認定の難しさが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","相続人","放火","判断能力","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=41","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":41,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"弁護士費用等補償特約の保険金返還要求をめぐる紛争","seo_title":"弁護士費用等補償特約の保険金返還要求の火災保険紛争事例","seo_desc":"住宅メーカーへの損害賠償請求のため弁護士費用等補償特約で保険金を受けたが、保険会社が財物の瑕疵に基づく是正費用として返還を求めた事案。和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、新築建物の引渡しを受けた後に施工ミスが複数見つかり補修を求めたが不完全な補修内容であったことから、住宅メーカーに対して損害賠償請求をするため火災保険の弁護士費用等補償特約に基づく保険金支払を受けたが、保険会社が既払い保険金に対して財物の瑕疵に基づく是正費用に係るものとして保険金の返還を求めたため、保険金返還要求の取消と今後追加で発生する保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故による損害は瑕疵の是正費用ではなく瑕疵の是正工事の結果それとは別の二次的被害としての損害であり予期し得なかった偶然な事故または瑕疵から派生した財物の損傷であること、保険会社は約款を踏まえて審査を行ったうえで一旦特約を適用して保険金を支払ったのであるからそれを撤回するとの主張は合意違反であること、保険会社から弁護士費用を負担するとの回答を得たうえで提訴に踏み切ったものであり保険会社の過失は免れない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、特約においては財物の瑕疵を理由とする財物の損壊等に該当する場合は補償対象外であること、財物の瑕疵を原因として波及した急激かつ偶然な外来の事故による被害については補償の対象となること、当初は財物の瑕疵を原因として波及した被害と判断し有責であると判断したが、結局被害は瑕疵の是正に要する費用を金銭的評価したものにほかならず瑕疵から波及した損害とはいえなかったことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには特約の補償対象の可否および保険会社が当初有責と判断したことの適否に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損害が瑕疵の是正費用か瑕疵から波及した損害かという特約の補償対象の可否と、保険会社が当初有責と判断したことの適否が争点となった。","result":"不調","keywords":["火災保険","弁護士費用等補償特約","財物の瑕疵","保険金返還","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=42","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":42,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"地震による建物損傷と一部損の地震保険金","seo_title":"地震保険の一部損をめぐる基礎クラックと外壁の開きの紛争","seo_desc":"地震で建物が損傷したとして一部損の地震保険金を求めた事案。保険会社は損傷が地震以前からのものや劣化によるものと主張し、和解案不受諾で手続が終了した。","summary":"申立人は、地震により建物が損傷したため、地震保険に基づく一部損として保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれを認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、地震により建物が損傷したとして、地震保険に基づく一部損として保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、基礎のクラックはヘアークラックであり相当の時間経過が見られ本件地震以前からの損傷である蓋然性が高いこと、外壁の開きは窯業系サイディングの吸水による変形に起因すると考えられることから、損傷は保険契約期間以前に発生したものや劣化等によるもので本件地震との因果関係は認められず、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、申立人の主張には同意できず、保険会社の主張が合理的であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"基礎のクラックや外壁の開きが本件地震によるものか、以前からの損傷や劣化によるものかが争点となり、専門家の意見を踏まえた判断がされた。","result":"不調","keywords":["地震保険","一部損","基礎のクラック","外壁の開き","因果関係"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=42","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":42,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0781","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"地震による建物損傷と一部損の地震保険金","seo_title":"地震保険の一部損と基礎クラックの因果関係をめぐる紛争","seo_desc":"地震で建物が損傷したとして一部損の地震保険金を求めた事案。保険会社は損傷が地震以前からのものや劣化によるものと主張し、和解案不受諾で手続が終了した。","summary":"申立人は、地震により建物が損傷したため、地震保険に基づく一部損として保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれを認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、地震により建物が損傷したとして、地震保険に基づく一部損として保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、基礎のクラックはヘアークラックであり相当の時間経過が見られ本件地震以前からの損傷である蓋然性が高いこと、外壁の開きは窯業系サイディングの吸水による変形に起因すると考えられることから、損傷は保険契約期間以前に発生したものや劣化等によるもので本件地震との因果関係は認められず、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の主張が合理的であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"基礎のクラックや外壁の開きが本件地震によるものか、以前からの損傷や劣化によるものかが争点となり、専門家の意見を踏まえた判断がされた。","result":"不調","keywords":["地震保険","一部損","基礎のクラック","外壁の開き","因果関係"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=43","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":43,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0782","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"共同住宅の玄関扉のへこみと火災保険金","seo_title":"玄関扉のへこみが機能の喪失を伴う損害か争われた事例","seo_desc":"共同住宅の玄関扉が衝撃でへこんだとして火災保険金を求めた事案。保険会社は保険事故の立証や機能低下を否定し、主張の隔たりから和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、共同住宅の管理会社による定例的な現地巡回の実施時に各部屋の玄関扉には何らの異常が認められなかったものの、数日後に７部屋の玄関扉が何らかの衝撃を受けてへこんでいたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、玄関扉のキズは客付けに支障が生じるため機能の低下あるいは相当な喪失と評しても過言ではないこと、エントランス部位の美的観景は機能の内というのは業界の常識であること、平常の使用または管理において通常生じうるくぼみ類ではなく外部からの物体の飛来かつ不測かつ突発的な事故であることは明白であることを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、どのような事故によって損害が発生したのか保険事故に該当するという外形的な事実を申立人が立証できていないこと、玄関扉のへこみのキズの程度は機能の喪失または低下を伴わない損害であることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害は機能の喪失または低下を伴わない損害であるとともに、何者かによる損壊行為という推定や保険金の支払対象と認定することも困難であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"玄関扉のへこみが保険事故に該当するか、機能の喪失または低下を伴う損害かが争点となり、立証や損害の程度を客観的に判断できないとされた。","result":"不調","keywords":["玄関扉","へこみ","機能の喪失","不測かつ突発的な事故","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=43","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":43,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"台風による屋根の棟板金の浮きとスレート瓦の割れ","seo_title":"台風による屋根の損傷が風災損害に当たるか争われた事例","seo_desc":"台風で屋根の棟板金が浮きスレート瓦が割れたとして火災保険金を求めた事案。専門家の見解を踏まえ保険会社の主張が妥当と確認され、和解が成立した。","summary":"申立人は、ソーラーパネルの点検業者が屋根の棟板金が浮きスレート瓦の割れを発見したことから、台風による風災損害として火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、台風による風災損害として、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、棟板金取り合い部の隙間は通常みられる程度で棟板金の狭い範囲の浮き上がりの変形は温度変化による膨張収縮の繰り返しによるものであること、板金を止める釘の浮きは経年によるもので棟板金自体の継ぎ目に風災による形跡がないこと、破損していたスレート瓦には飛来物が衝突した痕跡がなく他のスレート瓦が破損していないことから、風災による損害とは認められず保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の主張に合理性があるとする専門家の見解は妥当であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"棟板金の浮きやスレート瓦の割れが台風による風災損害か、温度変化や経年によるものかが争点となり、専門家の見解を踏まえた判断がされた。","result":"和解","keywords":["風災損害","棟板金","スレート瓦","台風","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=44","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":44,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0784","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"落雷によるパワーコンディショナー損傷と保険料返還","seo_title":"落雷による設備損傷と更新保険料の返還を求めた事例","seo_desc":"落雷でパワーコンディショナーが損傷したとして企業財産包括保険の保険金と更新保険料の返還を求めた事案。事実認定が困難として和解見込みなしで手続が終了した。","summary":"申立人は、太陽光発電のパワーコンディショナーが落雷で損傷したため、企業財産包括保険に基づく財物損害保険金の支払と、保険金を支払わないのであれば契約更改はしなかったとして更新保険料の返還を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、モジュールの開放電圧を測定したところ開放電圧不足が確認されたことから落雷によってモジュールが故障したと特定できること、代理店に保険金請求の確認を行った際に保険金はおそらく支払われるとの回答があり正式回答を待っていたところ保険契約期間が満了となったために契約を更改したが、保険金が支払われないことが分かれば契約を更新していなかったので更新後の保険料を全額返還すべきであると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、落雷事故でパワーコンディショナーが故障すること自体はあり得るがＯＶＧＲが作動した場合モジュールは損傷しないこと、誘導雷が侵入した場合直列に繋がった設備がまとめて被害を受けることから本件のようなランダムな損傷は考え難いこと、発電量の減少は封止材の酸化が寄与していると考えられること、申立人の資料は落雷の事実や損傷の根拠資料とはならないこと、事故発生日の申告が変遷していること等から事故は保険期間中の落雷によるものと判断できず、保険契約は有効に更改されており保険料返還の法的根拠も不明であるため返還請求は認められないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険契約の更改は有効になされなかったとの申立人の主張を認めることはできず、事故の損害が保険期間中に発生した落雷に起因するかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が保険期間中の落雷によるものか、契約更改が有効か、保険料返還の根拠があるかが争点となり、事実認定が困難とされた。","result":"不調","keywords":["落雷","パワーコンディショナー","保険料返還","契約更改","企業財産包括保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=44","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":44,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0785","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"冷凍倉庫内のパレットボックスの破損と保険金","seo_title":"パレットボックスの破損が不測かつ突発的な事故か争われた事例","seo_desc":"冷凍倉庫内のパレットボックスが短期間で破損したとして企業活動総合保険の保険金を求めた事案。不測かつ突発的な事故に該当するかの認定が困難として手続が終了した。","summary":"申立人は、超低温の冷凍倉庫内のパレットボックスが法定耐用年数より著しく短期間で破損したため、企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、パレットボックスの破損した箇所やタイミングが一致しておらず破損原因が不明で事故の発生を予測することは不可能であること、パレットボックスの欠陥の存在やその具体的内容と破損との因果関係が明らかでなく損害の発生を予測することが不可能であること、欠陥を主張するのであれば保険会社がその欠陥を具体的に主張立証すべきであることを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険契約締結後数年間で事故報告を受けた件数が購入したパレットボックスのうち約３割に上ること、破損箇所が数か所に限定され同種事故が繰り返し発生していることから不測かつ突発的な事故とは評価できないこと、事故発生件数・割合が明らかに異常で品質が著しく低く免責事由の保険の対象の欠陥に該当すること、超低温での使用という特殊な環境下で法定耐用年数は参考にならず自然の消耗若しくは劣化等による損害に該当する可能性があることから、保険金の支払の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、パレットボックスの破損が不測かつ突発的な事故に該当するか事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"パレットボックスの破損が不測かつ突発的な事故に該当するか、免責事由に当たるかが争点となり、事実認定が困難とされた。","result":"不調","keywords":["パレットボックス","不測かつ突発的な事故","免責事由","企業活動総合保険","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=45","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":45,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0786","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"上階からの漏水による建物・家財の損害と保険金","seo_title":"上階からの漏水が保険期間中に発生したか争われた事例","seo_desc":"上階からの漏水で建物や家財に損害が生じたとして火災保険金を求めた事案。漏水が保険期間中に発生したか事実認定が困難として和解見込みなしで手続が終了した。","summary":"申立人は、上階からの漏水で建物や家財に損害が生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は保険契約上の誠実義務に違反しており、保険金支払を拒否している現状は不当であると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、居間・台所等の天井、壁に剥離が見られ水濡れしたような痕跡を確認したが、剥離したクロスの接着面には経年的に付着した汚れ等が確認され漏水の発生から数年経過しているものと判断され、保険始期前に何らかの事故のあった可能性はあるが保険期間中に漏水事故が発生した事実はなかったものと判断できるとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件損害が保険契約期間中に発生したものであることに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"漏水による損害が保険期間中に発生したものか、保険始期前のものかが争点となり、事実認定が困難とされた。","result":"不調","keywords":["漏水","保険期間","誠実義務","火災保険","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=45","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":45,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0787","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"地震による建物・家財の損傷と地震保険金","seo_title":"地震保険の建物無責と家財の損害範囲をめぐる紛争","seo_desc":"地震で建物や家財が損傷したとして地震保険金を求めた事案。保険会社は建物は無責、家財は損害の判断が困難と主張し、損害認定不能として手続が終了した。","summary":"申立人は、地震により建物や家財が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は建物については無責、家財については請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、地震により建物や家財が損傷したとして、地震保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、２回にわたる立会調査を実施した結果、建物については申立人の被害申告には経年劣化による影響もあると考えられ無責、家財については申立人が主張する損害品目が増加した変遷等もあり当時の地震による損害であるとの判断に足る情報を得ることは困難であるとして、判断に変更はないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料をもとに第三者専門家による意見を踏まえて検討した結果、当事者双方が主張する損害の範囲が著しく乖離しており損害発生の経緯についても判然としない点が散見されるため、損害認定は不能であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"建物の損害が経年劣化の影響を受けたものか、家財の損害範囲をどう認定するかが争点となり、損害認定が不能とされた。","result":"不調","keywords":["地震保険","家財","経年劣化","損害認定","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=46","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":46,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"高温による外壁と外廊下・外階段の隙間と保険金","seo_title":"高温による建物の隙間が不測かつ突発的な事故か争われた事例","seo_desc":"真夏日の連続による高温で建物の外壁と外廊下・外階段に隙間が生じたとして火災保険金を求めた事案。不測かつ突発的な事故に該当しないと判断され手続が終了した。","summary":"申立人は、真夏日の連続による高温状態のために建物の外壁と外廊下および外階段とに隙間が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、建物の設計や施工上の問題はあるが、外廊下と外壁の錆発生部分については保険金の支払対象外であるものの、その他補修工事費用や家賃損失は保険金支払の対象となる旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物の外壁と外廊下および外階段とに隙間は、不測かつ突発的な事故に該当せず、経年劣化によるものであり、保険金支払の対象外である旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、不測かつ突発的な事故に該当するような具体的な事実関係を客観的に確認できなかったこと、申立人の主張する高温状態による毀損、建物の設計や施工上の問題や経年劣化は不測かつ突発的な事故に該当しないと解することが合理的であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"高温による隙間が不測かつ突発的な事故に該当するか、経年劣化や設計・施工上の問題によるものかが争点となり、事故該当性が否定された。","result":"不調","keywords":["高温","外壁","隙間","不測かつ突発的な事故","経年劣化"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=46","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":46,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0789","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"強風による屋根・軒樋の損傷と保険金不払い","seo_title":"火災保険の風災による屋根と軒樋の損傷で保険金不払いとなった事例","seo_desc":"強風等で屋根や軒樋が損傷したとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかった事案。専門家の意見を踏まえ保険期間中の風災や積雪による損傷に該当しないと判断し、和解案不受諾で手続終了となった。","summary":"申立人は強風等の自然災害により屋根や軒樋等が損傷したとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。保険会社は屋根に衝突痕がなく金属材が風災で変形する構造でないこと、軒樋は保険始期前の積雪等の可能性があることを主張した。","claim_applicant":"申立人は、屋根は衝突痕による損傷、軒樋は積雪による損傷である可能性が高いと主張し、保険会社の主張に反論した。","claim_respondent":"保険会社は、屋根には衝突痕がなく幾重にも巻かれた金属材が風災により変形する構造でないことから風災による損害でないこと、軒樋は支持金具が損傷するほどの積雪が保険始期前に発生した積雪等により生じた可能性があることを主張した。","outcome":"双方の資料や意見聴取結果、第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、屋根に飛来痕による衝突がないこと、金属材が風災により変形する構造でないこと、軒桶の雪損は保険期間以前であるとの専門家見解等から、保険期間中の風災や積雪による損傷に該当しないと解することが合理的と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋根の衝突痕の有無や金属材の構造、軒樋の損傷時期が争点となり、第三者の専門家の見解が損傷原因の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","風災","屋根","軒樋","保険金不払い"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=47","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":47,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0790","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"雹による建物・太陽光発電設備の損傷と保険金支払","seo_title":"雹による太陽光発電設備と建物の損傷で保険金の一部が争われた事例","seo_desc":"雹により建物や太陽光発電設備が損傷したとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社が請求の一部を損害として認めなかった事案。専門家の意見を踏まえ、部分足場の設置費用を追加した金額で和解が成立した。","summary":"申立人は雹により建物および太陽光発電設備等が損傷したとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。補償対象の範囲や作業方法、塗装範囲の妥当性が争われた。","claim_applicant":"申立人は、足場は必須で命綱のみに頼った施工は安全面・作業面から不可能であること、タッチアップ方式による部分塗装は品質面から無意味で全面塗装が必須であること等を主張し、保険会社の主張に反論した。","claim_respondent":"保険会社は、太陽光発電設備は降雹により保護ガラスが損傷した複数のモジュールのみを補償対象とすること、作業方法はクレーンを使った作業が一般的で足場設置工事は不要であること、塗装範囲は経年使用に伴う塗料の変質があり事故による損傷は雹により割れが広がったと認定できる箇所のみであること、親綱と安全帯を用いた施工で安全性が確保されることから足場設置は不要であることを主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、太陽光発電設備の補修は保険会社の判断が技術的観点からも妥当であること、パラペットの数か所で塗膜の剥離が確認されている箇所は屋根面の保護機能が損なわれており当該部位の補修費用を対象とする保険会社の判断は妥当であること、外壁２面にわたる部分の足場の設置が施工の安全性および作業効率の両面において合理的であることを確認した。保険会社が提示していた支払保険金に塗装工事に伴う部分足場の設置費用を追加した金額を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"補償対象となる損傷の範囲、塗装範囲の妥当性、足場設置の必要性が争点となり、専門家の技術的見解が判断の根拠となった。","result":"和解","keywords":["火災保険","雹","太陽光発電設備","足場","塗装"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=47","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":47,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0791","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"風災による屋根破損と室内漏水の保険金不払い","seo_title":"風災による屋根破損と室内漏水で保険金不払いとなった事例","seo_desc":"風災により屋根が破損し室内に漏水したとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかった事案。専門家の意見を踏まえ風災による損害と判断できないとの主張が妥当と確認され、和解案不受諾で手続終了となった。","summary":"申立人は風災により屋根が破損し室内に漏水したとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。屋根の破損が風災によるものか経年劣化によるものかが争われた。","claim_applicant":"申立人は、経年劣化が原因であれば屋根全体が経年劣化で破損するなどの大規模な損害が発生する可能性があり単一箇所のスレート材の損傷だけでは経年劣化が原因とは考えにくいこと、屋根は漏水発生の前年の台風による強風でスレート材が飛ばされたと判断していること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、立会調査の結果、風災による破損が確認できず経年劣化による損害の可能性があること、屋根に屋根材の破片が残っていないが台風による被害と判断することはできず強風により飛散や日常生活における振動の繰り返しで落下する可能性があることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の風災による損害とは判断できないとの主張は妥当であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋根のスレート材の損傷が風災によるものか経年劣化によるものかが争点となり、専門家の見解が判断の根拠となった。","result":"不調","keywords":["火災保険","風災","屋根","漏水","経年劣化"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=48","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":48,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0792","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"第三者の落書きによる汚損と保険金不払い","seo_title":"第三者の侵入による落書き汚損で保険金不払いとなった事例","seo_desc":"第三者が自宅に侵入しスプレー塗料でシステムキッチン等に落書きしたとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかった事案。事実認定が必要だが主張に隔たりがあり和解困難と判断され手続終了となった。","summary":"申立人は自宅に第三者が侵入してスプレー塗料でシステムキッチン、洗面化粧台や浴室ユニットバス等に落書きによる汚損が生じたとして、火災保険の財物損害保険金および防犯対策費用保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、第三者は火災事故の復旧工事で工事用の足場が組まれていたため、足場を通じてベランダドアから侵入したのではないかと主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の事故に関する説明が変遷していること、第三者が侵入して落書きをしたことを裏付ける事実が認められないこと、申立人の自宅には当時犬・猫が飼われており第三者が犯行を行うのは困難であることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件事故が第三者の行為に起因するものかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出された資料からは客観的に判断することはできず、保険会社が和解による解決の意向がないことを主張していること等からも、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故が第三者の行為に起因するかという事実認定が争点となり、説明の変遷や裏付ける事実の有無、飼育動物の存在が判断に影響した。","result":"不調","keywords":["火災保険","落書き","汚損","第三者","財物損害保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=48","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":48,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0793","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"強風雨によるサッシ損傷と雨漏り損害の保険金","seo_title":"強風雨によるサッシ損傷と雨漏りで保険金が争われた事例","seo_desc":"強風雨で建物のサッシが損傷し雨漏り損害が生じたとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかった事案。専門家の意見を踏まえ損傷は外観上にとどまると判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は強風雨で建物のサッシが損傷しサッシ下部からの雨漏り損害が発生したとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。サッシの損傷が風災によるものか、雨漏り損害が補償対象かが争われた。","claim_applicant":"申立人は、事故当日の気象データ等から台風並みの暴風雨であったこと、建築士によるとパッキンでなくコーキングが損耗していた可能性が考えられること、窓サッシに想定外の外力が加わり変形したことで水密性が維持できなくなった可能性があること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、窓サッシの損傷は風災によるキズの特徴を有していないこと、風災によるものと認められない窓サッシの損傷で生じた内装の雨漏り損害は補償対象とならないこと、不測かつ突発的な事故によるものであっても補償対象にならない外観上の損傷・汚損に該当すること等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、サッシ枠の機能に支障はなく外観上の損傷にとどまること、雨漏り損傷が風災により生じたものと認めることは困難であるとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"サッシの損傷が風災によるものか、雨漏り損害が補償対象となるかが争点となり、専門家の見解が判断の根拠となった。","result":"和解","keywords":["火災保険","風災","サッシ","雨漏り","外観上の損傷"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=49","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":49,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0794","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"台風による建物被害の保険金請求と申立て取下げ","seo_title":"台風による建物被害で保険金請求後に申立てを取り下げた事例","seo_desc":"台風により建物に被害が生じたとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかった事案。手続開始後に保険会社の主張を検討した結果、申立人が申立てを取り下げ、手続終了となった。","summary":"申立人は台風により建物に被害が生じたとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。事故日や事故状況の特定、被害が台風によるものか経年劣化によるものかが争われた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、建物の損傷について事故日や事故状況を申立人が特定できておらず、また申告されている被害はいずれも経年劣化等が原因と考えられ台風により生じたとはいえないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手続開始後、保険会社からの主張を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"事故日や事故状況の特定、被害が台風によるものか経年劣化によるものかが争点となり、保険会社の主張を検討した申立人が取下げを選択した。","result":"取下げ","keywords":["火災保険","台風","建物被害","取下げ","経年劣化"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=49","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":49,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３８","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0795","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"暴風雨による建物破損と雨漏り損害の保険金","seo_title":"暴風雨による建物破損と雨漏りで保険金が支払われた事例","seo_desc":"暴風雨により建物が破損し雨漏り損害が生じたとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかった事案。保険会社が金額提示後に撤回した道義的責任が確認され、保険金支払いの和解が成立した。","summary":"申立人は暴風雨により建物が破損し雨漏り損害が生じたとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。雨漏り等の損害が風災によるものと認定できるかが争われた。","claim_applicant":"申立人は、保険金を請求した際に保険会社から本来であれば保険対象ということは難しいが棟板金取替費用を認定すると言及しつつ最終的に支払わないというのはおかしいこと、業者から軒天は風の影響で取れかけていると言われたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の申告は約款上補償対象となる原因事実に当たらず免責事由に該当する建物の破損を伴わない建物内部の吹き込み、浸み込みまたは漏入の可能性が高いこと、立会調査により雨漏りによる染み、棟中央部の釘浮きに伴う若干の浮き、野地板の腐食等はいずれも風災による認定は困難であると判断したことから、保険金の支払対象とはならない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の屋根に強風により発生したと認められる損害は確認できないこと、保険会社が保険金として具体的な金額を提示したあと再度の立会調査を経て撤回したことが本紛争が長期化の原因であり申立人を混乱させた道義的な責任があることを確認した。保険会社が申立人に対して保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"屋根の損害が風災によるものと認められるかが争点となり、保険会社が金額提示後に撤回した対応の道義的責任が和解の判断に影響した。","result":"和解","keywords":["火災保険","暴風雨","雨漏り","棟板金","道義的責任"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=50","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":50,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0796","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"強風雨による屋根の棟損傷と保険金不払い","seo_title":"強風雨による屋根の棟損傷で保険金不払いとなった事例","seo_desc":"強風雨で建物の屋根の棟が損傷したとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかった事案。専門家の意見を踏まえ強風を原因とするものではないと判断され、和解案不受諾で手続終了となった。","summary":"申立人は強風雨で建物の屋根の棟が損傷したとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。棟の損傷が風災によるものか経年劣化によるものかが争われた。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は立会調査を実施せず写真のみで判断して無責の結論を出していることはおかしいこと、現場を見ていない推測の域による判断であることを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、損傷によって生じた天井部の汚損は釘抜けにより浮いた棟包み板金とスレートとの隙間に雨水が吹き込み等したことが原因であり、釘抜けという経年劣化を原因とするもので風災による建物外部の破損ではないことから、保険金の支払は応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、年数が経過した屋根では釘が浮き上がる現象はよく見られ、棟板金が強風の影響を受けた場合に見られる捲り上がりや飛散等の異常が確認されないことから本件損害は強風を原因とするものではないこと、工事業者が修繕前に撮影した写真を提供しており修繕工事前の状況を十分に確認可能であるとの専門家の意見は妥当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"棟の損傷が強風によるものか経年劣化によるものかが争点となり、立会調査の有無と専門家の見解が判断の根拠となった。","result":"不調","keywords":["火災保険","強風雨","屋根","棟板金","経年劣化"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=50","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":50,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0797","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","title_no":"火災保険－４１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0798","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"豪雨によるベランダ雨水浸入と保険金不払い","seo_title":"豪雨によるベランダの雨水浸入で保険金不払いとなった事例","seo_desc":"豪雨によりベランダに溜まった雨水が屋内に浸入し天井に水漏れ被害が生じたとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかった事案。事実認定が困難として和解不成立で手続終了となった。","summary":"申立人は豪雨によりベランダに溜まった雨水が排水溝の排水能力を超え屋内に浸入し天井に水漏れ被害が生じたとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社が応じないため紛争解決手続を申し立てた。防水シートの状態や損害の原因が争われた。","claim_applicant":"申立人は、防水シートは適切に設置されていること、保険会社は調査の際に正確に確認をしていないこと、事故連絡直後から弁護士が介入し申立人の説明を受ける権利や異議申立ての機会を奪っている旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、防水シートは周囲をブロックで抑えるように敷かれさらにその上から人工芝や玉砂利を敷き詰めている状況であったこと、申立人は適切に補修・強化したと主張しているが防水シートはこれまでと変わらない状況で防水機能は低下している状態であること、防水シートの防水機能は著しく低下しているためバルコニー内に雨水が貯留する状態となれば溢れた雨水は２階床へ浸水したと思われるが２階には新しい水染みの痕跡はなく損害は単なる防水劣化部分からの雨漏りと考えられることから保険金支払対象外と判断したと主張した。","outcome":"双方の資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには建物の損害認定に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"防水シートの状態と損害の原因が争点となり、建物の損害認定に関する事実認定の困難さが手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["火災保険","豪雨","ベランダ","雨漏り","防水シート"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=51","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":51,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0799","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"マンション総合保険の建物管理賠償責任補償特約に基づく保険金請求","seo_title":"マンション総合保険の漏水被害で保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"複数の戸室で漏水被害が発生し、マンション管理組合のためのマンション総合保険の建物管理賠償責任補償特約に基づく保険金を求めたが、漏水の原因や浸水箇所が不明として不調となった事例。","summary":"申立人は、複数の戸室で漏水被害が発生したため、マンション管理組合のためのマンション総合保険の建物管理賠償責任補償特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、複数の戸室で漏水被害が発生したため、マンション管理組合のためのマンション総合保険の建物管理賠償責任補償特約に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、漏水の原因や浸水箇所が不明であるため、被保険者に対して保険金を支払う義務があるとまでは判断できないことを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、漏水の原因等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"漏水の原因や浸水箇所が不明であり、事実認定に必要な客観的資料が双方から提出されず、主張の隔たりが大きかった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["漏水被害","マンション総合保険","建物管理賠償責任補償特約","保険金の支払","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=52","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":52,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0800","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"落雷によるパワーコンディショナー損傷の火災保険金請求","seo_title":"落雷によるパワーコンディショナー損傷の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"落雷により太陽光発電用のパワーコンディショナーが損傷したとして火災保険に基づく保険金を求めたが、落雷地点と建物との距離等をめぐり主張が対立し不調となった事例。","summary":"申立人は、落雷により太陽光発電用のパワーコンディショナーが損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、データ会社によって落雷地点の観測記録には誤差があること、気象庁のデータによると落雷地点は建物の２ｋｍ以内であることが認められる旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、気象会社のデータによると落雷地点と建物との距離が一般に被害が生じ得るとされている２ｋｍを超えていること、落雷によりパワーコンディショナーのみに不具合が生じるとは考え難く他の家電製品の不具合が申告されていないこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、事故が落雷を原因とするものかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"落雷地点と建物との距離や観測記録の誤差をめぐり双方の主張が対立し、落雷を原因とするか否かの事実認定が困難であった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["落雷","パワーコンディショナー","太陽光発電","火災保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=52","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":52,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0801","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"落雷による建物玄関の電気錠故障の火災保険金請求","seo_title":"落雷による電気錠故障の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"落雷により建物玄関の電気錠が故障したとして火災保険に基づく保険金を求めたが、落雷の観測記録や焼損の有無等をめぐり主張が対立し不調となった事例。","summary":"申立人は、落雷により建物玄関の電気錠が故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、修理業者より電気錠の故障の原因が落雷によるものと思われること、故障部品には焼け焦げ等はないが火災を発生させないよう安全設計になっているとの説明を受けている旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人申告の落雷日において建物所在地の半径５ｋｍ圏内の落雷は観測されていないこと、電気錠自体には焼損および焦げ跡等は見受けられないこと、電気錠は耐用年数を超えて設置されていることから経年劣化または電気的事故の可能性があること等から、本件故障が落雷によって発生したものとは認めがたいとして保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、故障が落雷を原因とするか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"落雷の観測記録の有無、焼損や焦げ跡の不存在、耐用年数を超えた設置状況をめぐり、落雷原因か否かの事実認定が困難であった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["落雷","電気錠","火災保険","経年劣化","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=52","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":52,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0802","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"吹雪および強風による建物破損の火災保険金請求","seo_title":"吹雪と強風による建物破損の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"吹雪および強風により建物が破損したとして火災保険に基づく保険金を求めたが、外壁の浮きと風雪の因果関係をめぐり主張が対立し不調となった事例。","summary":"申立人は、吹雪および強風により建物が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、外壁に損害が生じたのは吹雪があった当日であること、物件周辺は強風区域であるにもかかわらず保険会社が風速を調査することもなく因果関係の有無を断定したことは根拠に欠けること、風災・雪災の定義がないまま議論をしており合理性に欠けること、経年劣化は補償対象外である旨の表記はパンフレット・約款に記載されていないことを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物の外壁の浮きは強風で飛来物が衝突した打痕等は確認できず強風で外壁材自体が反ることは考え難く、外壁の垂直面の浮きであることから積雪等の荷重がかかる箇所でもないため雪災による損害も考えられないこと、建物正面の屋根下の外壁部分のGoogleストリートビューの写真から事故前に既に外壁材に浮きが生じ経年によりかなり広がっていることがわかることから、申立人の主張する損害と雪や強風に因果関係は認められないものと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、風災の損傷には該当せず、雪災においては保険金請求者として負っている立証責任を履行していないなど、保険会社の無責主張は妥当と判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"風災・雪災の定義や因果関係の立証責任が争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえ保険会社の無責主張が妥当と判断された点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["吹雪","強風","外壁の浮き","火災保険","立証責任"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=53","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":53,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0803","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"地震による建物損傷の地震保険金請求","seo_title":"地震による建物損傷の地震保険金請求で和解が成立した事例","seo_desc":"地震により建物が損傷したとして地震保険に基づく保険金を求めたところ、保険会社が請求の一部を認めなかったが、損傷入隅箇所数をめぐる争いで和解が成立した事例。","summary":"申立人は、地震により建物が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、入隅全箇所数は所定の箇所数とし、損傷入隅箇所数を申立人の主張するすべて入隅と認めれば、小半損の認定となる等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、今回の地震による建物の損傷入隅箇所数から一部損であること、他の入隅の損害の原因は経年劣化や別の地震による損害とその拡大損害であること、損傷入隅箇所数を申立人の主張する箇所も含めた場合、本来入隅とみなさない箇所を入隅全箇所数に含める必要があるがその場合でも一部損の認定に変わらないこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、入隅全箇所数は保険会社の主張する所定の箇所数であること、本件地震による入隅損傷か否かは判断できないこと、本件地震は極めて規模の小さな地震であり建物に損害が発生する可能性は極めて低いこと等を確認した。このため、保険会社は申立人に対して既に提示した金額を保険金として支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"入隅全箇所数と損傷入隅箇所数の認定が争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえ保険会社の主張する所定の箇所数が確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["地震保険","入隅","一部損","小半損","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=53","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":53,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"強風による自宅建物屋根の損傷の火災保険金請求","seo_title":"強風による屋根の損傷の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"自宅建物の屋根が強風により損傷したとして火災保険に基づく保険金を求めたが、損傷が経年劣化によるものか風災によるものかをめぐり不調となった事例。","summary":"申立人は、自宅建物の屋根が強風により損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、屋根は局地的な強風で損傷したこと、屋根は適切に維持管理されており経年劣化による損傷とは考えられないこと、一部のスレートが風で飛散した場合でも風災の認定例はあること、保険会社は打痕の有無等を前提に判断しているが約款に記載はなく経年劣化による損傷とするのは論理の飛躍であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、風災で認められる飛来物の衝突痕等が確認できないこと、屋根上にスレートの破断部が残っており風災であればスレートのすべてが飛散すること、落下したスレートの破断面は新しいもののそれ以外はすべて変色し古くからの割れと考えられること、屋根材はノンアスベスト移行初期の製品で脆弱なタイプも存在することから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損傷は長期にわたる風雨や振動の影響を受けて生じたと考えられること、ひび割れ発生時点でスレート材は機能を失っていること、申立人が主張するような強風が発生した場合スレート片が屋根上に残留することは力学的にあり得えないこと、屋根は塗装により管理されてはいるものの部材自体の劣化は復旧しないこと等を確認したため、保険会社の主張は妥当と判断した。このため申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋根の損傷が風災によるものか経年劣化によるものかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえ保険会社の主張が妥当と判断された点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["強風","屋根","スレート","経年劣化","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=54","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":54,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"台風による自宅の雨漏りの火災保険金請求","seo_title":"台風による雨漏りの保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"台風により自宅に雨漏りが発生したとして火災保険に基づく保険金を求めたが、屋根瓦に損害がなくルーフィングのみの損害であることから不調となった事例。","summary":"申立人は、台風により自宅に雨漏りが発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申立てた。","claim_applicant":"申立人は、台風以前には雨漏りが発生していないこと、屋根はメンテナンスをしていたことを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、事故において屋根の瓦には損害の発生がなくコーキング等の切れもない状況で建物外側部分は破損していないこと、上部部材の瓦・仕上材支持層に一切被害がなく下部部材のルーフィング(防水シート)のみに損害が発生することは考え難いことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の主張に合理性があるとする専門家の見解は相当であることを確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋根瓦に損害がなくルーフィングのみに損害が発生する状況の不自然さが争点となり、第三者の専門家の見解を踏まえ保険会社の主張に合理性があると確認された点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["台風","雨漏り","ルーフィング","屋根瓦","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=54","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":54,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"雹災による屋根・外壁の損傷の火災保険金請求","seo_title":"雹災による屋根と外壁の損傷の保険金請求で和解が成立した事例","seo_desc":"屋根・外壁が雹災により損傷したとして火災保険に基づく保険金を求めたところ、保険会社が損傷の一部を否認したが、専門家の見解を踏まえ和解が成立した事例。","summary":"申立人は、屋根・外壁が雹災により損傷したため火災保険に基づく保険金を求めたところ、保険会社は屋根・外壁の損傷の一部を否認したため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、建物の損傷は経年劣化でなく斑点模様になったのは雹損により表面の塗装被膜が剥がれていること、このまま放置することにより将来において浸水被害がないとは断言できないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、屋根の損傷の一部は経年劣化等によるものであり、その他の屋根の損傷はクラック等の割れがないため付着した苔等が雹により取れた等による色違いが生じたものであること、外壁の損傷はクラック等がないため付着物が取れた結果として色違いが生じたと考えられることを理由に、機能不全を伴う損害でないと判断し、支払対象外である旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、棟板金の一部を除いて屋根・外壁の否認箇所は表層的な痕跡で機能や性能の低下はないため概ね保険会社の認定を妥当とした専門家の見解は合理的であると判断し、その後、申立人からも専門家の見解に応じる意向が示され、保険会社からも棟板金の一部は既に棟板金の計上項目に含まれること、残存物取片づけ費用保険金を一部修正して加算した最終支払額の提示がなされた。このため、保険会社は申立人に対して保険会社が提示した保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"屋根・外壁の損傷が機能不全を伴う損害か表層的な痕跡にとどまるかが争点となり、第三者の専門家の見解を踏まえ保険会社の認定が概ね妥当と判断された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["雹災","屋根","外壁","機能不全","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=55","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":55,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"台風による建物損傷の火災保険金請求","seo_title":"台風による建物損傷の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"台風により建物に損傷が生じたとして火災保険に基づく保険金を求めたが、老朽化や腐食等による損傷部分の認定をめぐり主張が対立し不調となった事例。","summary":"申立人は、台風により建物に損傷が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、台風被害発生から１年弱経過しているがその間に台風のような強風は発生しておらず被害内容に何ら影響していないことから保険会社の主張は不当であること、頻繁に担当者変更をされ直近の担当者からは何ら連絡もなく放置され全く誠意がないこと、建物の経年による一定の老朽化が進んでいることは認めるが申告しているのは台風損害部分であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、ダイニング・キッチン上部の屋根に関して全体的にズレや浮き・瓦数枚の割れ等が確認できたため台風による損傷の可能性が否定できず足場を含めて保険金の支払対象と判断したこと、屋根瓦の損傷に伴う天井や壁の雨漏れは台風による損傷と判断できる部分は最大でも全体の半分と考えること、矢切壁・外壁・建具損傷や付属小屋倒壊・下屋損傷は老朽化や木材の腐食・害虫等が原因であり台風被害の可能性が認められず一部を除き支払対象外と判断したこと、倉庫の損傷はGoogleストリートビューにより保険期間前に損傷があると確認できたため支払対象外と判断したことを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の４回もの現地調査による算定額は申立人に十分に寄り添ったものであり、主張に合理性があるとする専門家の見解は相当であることを確認した。このため、保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"台風被害と老朽化・腐食等による損傷の区別が争点となり、保険会社の４回の現地調査による算定額に合理性があるとする専門家の見解が確認された点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["台風","建物損傷","老朽化","現地調査","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=55","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":55,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0808","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"賃貸アパートの戸室における損壊・盗難の火災保険金請求","seo_title":"賃貸アパートの損壊と盗難の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"賃貸アパートの戸室で賃借人による建具・什器の損壊および盗難があったとして火災保険に基づく保険金を求めたが、横領該当性や損害賠償金との重複をめぐり不調となった事例。","summary":"申立人は、申立人らが所有する賃貸アパートの戸室において、賃借人による建具・什器や備品等の損壊および盗難があったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、戸室の床等には穴や大きな傷が認められること、浴室の天井と壁等の汚れの程度が地肌まで破棄しなければならない程度にまで及んでいること、什器は賃借人の退去後に無くなっており取り外した痕跡が残っていることから、賃借人が壊し盗んだ旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、什器や備品の盗難について申立人らに事実上の支配はなく約款の免責条項に規定する横領に該当すること、申立人が主張する損壊について複数の保険事故として認定が可能であるものの賃借人から損害賠償金を受領している場合重複する部分については保険金から差し引かれること等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険会社の支払うべき保険金の金額に関する事実認定が必要であるところ、裁判所が賃借人に対して申立人への損害賠償金支払を命じる判決を行っていることを確認し、少なくともその一部が申立人の主張する損害と重複していることを推定できるものの、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"什器や備品の盗難が約款の免責条項に規定する横領に該当するか、賃借人からの損害賠償金と保険金の重複部分の認定が争点となり、事実認定が困難であった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["賃貸アパート","盗難","横領","損害賠償金","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=56","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":56,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0809","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"太陽光パネル破損の保険金不払と保険料返還請求","seo_title":"太陽光パネル破損の保険金不払で保険料返還を求めた事例","seo_desc":"飛来物による太陽光パネル破損として保険金を求めたが保険会社が応じず、保険料返還を申し立てた事案。手続は不調（見込みなし）で終了した。","summary":"申立人は飛来物の衝突等により太陽光パネルが破損したとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため、保険金不払は契約違反として保険料の返還を求めて申し立てた。","claim_applicant":"約款には「建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊」と規定されていること、メーカーからパネルは数十年位は十分発電可能であり「穴が開く」等の構造的破損は経年劣化では起こりにくいとの説明を受けていること等を主張した。","claim_respondent":"パネル全体に不規則な形状で割れが発生しており、ホットスポット現象によるガラスの温度差で割れが発生したことが推測でき経年劣化の可能性が高いこと、特定の事故に対して保険金を支払えないと判断した場合に保険料返還が認められる規定はないこと等から応じられないと主張した。","outcome":"破損が飛来物による損傷か、保険会社が保険料返還に応じるべき事情かの事実認定が必要だが、双方の主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"破損原因が飛来物か経年劣化かという事実認定が争点となり、双方の資料から客観的判断ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["太陽光パネル","火災保険","保険料返還","飛来物","経年劣化"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=56","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":56,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"盗難された高級腕時計の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"盗難された高級腕時計の保険金支払を求めた事例","seo_desc":"窓ガラスを割られ家財が盗難された事案で、所有事実が不明確な高級腕時計の保険金支払をめぐり紛争となり、和解が成立した。","summary":"申立人は何者かにより家屋の窓ガラスが割られ家財が盗難されたため火災保険の保険金を求めたが、保険会社が一部の家財について支払に応じなかったことから申し立てた。","claim_applicant":"高級腕時計の所有事実を間接的に示す資料が存在すること、近親者が所有事実を証言していること、実際にあった思い出の物が一瞬にして盗難されてしまった悲しみも考慮し、少しでも高級腕時計の補償をしてほしい旨を主張した。","claim_respondent":"盗難に関する調査を実施の上、建物破損の修理費を認定するとともに盗難された現金や家財の一部については保険金の認定額を提示したが、申立人が盗難被害を申告する高級腕時計については所有事実が不明確であることから、提示した認定額以上の支払には応じられないと主張した。","outcome":"盗難前の高級腕時計の所有に関する事実認定が必要だが双方の主張に大きな隔たりがあり客観的に判断できなかった。保険会社が高級腕時計を保険対象外として既に示した認定額を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"高級腕時計の所有事実の立証が争点となり、間接資料や近親者の証言では客観的判断に至らず、既提示の認定額での和解に至った。","result":"和解","keywords":["盗難","高級腕時計","家財","火災保険","所有事実"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=57","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":57,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0811","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"風災による煙突外壁損傷の保険金支払請求","seo_title":"風災による煙突外壁損傷の保険金支払を求めた事例","seo_desc":"風災により建物の煙突外壁が損傷したとして保険金を求めたが保険会社が応じず、専門家の意見も踏まえ検討され、和解が成立した。","summary":"申立人は風災により建物の煙突外壁が損傷したため火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"風災により一部外壁サイディングの剥離や下地のひびが生じ、その後の吸水やシーリング欠損に伴う金属部材のズレが被害を拡大させた旨を主張した。","claim_respondent":"煙突外壁サイディングのシーリング材劣化により雨水が浸入し表層剥離が生じたものであり、風・雹・雪による外部破損は確認できないとして、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、煙突外壁の損傷は約款上保険金の支払対象となる「風災」によって発生したものではないと判断した。申立人と保険会社に何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"損傷が風災によるものかシーリング材劣化によるものかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえた判断がされた。","result":"和解","keywords":["風災","煙突外壁","サイディング","火災保険","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=57","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":57,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0812","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"屋根板金の風災破損をめぐる保険金支払請求","seo_title":"屋根板金の風災破損で保険金支払を求めた事例","seo_desc":"建物屋根部分の板金が風災により破損したとして保険金を求めたが保険会社が応じず、手続は不調（見込みなし）で終了した。","summary":"申立人は建物屋根部分の板金が風災により破損したため火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"建物は地理的関係から風の影響を受けやすく、笠木板金に対しては風の威力が増す状態であったこと等を主張した。","claim_respondent":"立会調査や業者へのヒアリングの結果、笠木板金自体に穴は空いていないが「ブカブカの状態」であったため業者が調査のためにトタンを捲ったこと、雨切板金部分は笠木と同様に錆が発生した状態であったこと、事故当日の平均風速では笠木部分を損傷するような強風でないことから、風災による笠木の変形ないし雨切の破損があったことが確認できないとして支払対象にはならないと主張した。","outcome":"損傷が風災を原因とするかの事実認定が必要だが双方の主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"笠木板金の損傷が風災によるものか確認できない点が争点となり、客観的判断ができないことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["屋根板金","風災","笠木","火災保険","平均風速"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=58","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":58,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"不正請求を理由とする損害賠償請求をめぐる紛争","seo_title":"保険金の不正請求を理由とする損害賠償請求の事例","seo_desc":"既払い保険金の一部につき保険会社から損害賠償請求を受けた申立人が取下等を求めた事案で、和解が成立した。","summary":"申立人は、保険会社が洗面所の破損損害等に対する既払い保険金の一部につき申立人の不法行為に基づく損害賠償請求を行ったため、損害賠償請求の取下等を求めたが保険会社が応じなかったことから申し立てた。","claim_applicant":"保険会社が本件請求の調査のために要した費用を請求すること自体について一定の理解をした上で、その金額は不透明であり納得していないことを確認した。原文に詳細な主張の記載はない。","claim_respondent":"申立人は過去数年間で十数件の保険金請求歴があり未修理のまま再度請求をしている可能性が考えられたため、現場の確認ならびに面談を実施した結果、不正請求を自認し不正請求自認書に署名・捺印したことから、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社は重大な不正請求事案であり損害賠償請求の放棄はしない意向であること、申立人は本件契約を解除されたうえ関係のない団体総合生活保険も自動更新を停止されていること等を確認した。申立人が保険会社に対して一定の和解金を支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"不正請求の認定と調査費用の相当性が争点となり、申立人が一定の和解金を支払う内容で解決した。","result":"和解","keywords":["不正請求","損害賠償請求","保険金請求歴","契約解除","和解金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=58","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":58,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"未払保険料による契約解除と保険金不払の紛争","seo_title":"未払保険料による契約解除で保険金不払となった事例","seo_desc":"近隣火災による静電気過電流で通信機器等が損傷したとして保険金を求めたが、未払保険料による契約解除が有効とされ、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は自宅近隣の火災による静電気過電流により自宅内の通信機器やパソコン等が損傷したため火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから申し立てた。","claim_applicant":"保険会社が送付してきた書類に未払保険料を事故後の年末までに振り込むように記載されており、代理店からも同様の説明を受けたため、指示どおり年末に振込手続を行った旨を主張した。","claim_respondent":"火災保険の未払保険料について、保険料払込期日の年末までに所定口座への入金がなく約款の解除規定により契約解除となることから、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"民法第４７７条の規定により所定口座への着金日が保険料領収日となると解されるところ、未払保険料が保険料払込期日の年末までに着金した事実は認められず年始に着金していることから、約款規定による契約解除は有効であり事故は免責が相当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険料の着金日が払込期日までかが争点となり、民法第４７７条により着金日を領収日と解した点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["未払保険料","契約解除","着金日","静電気過電流","免責"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=59","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":59,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"入浴中の親の溺死による傷害保険金請求","seo_title":"入浴中の親の溺死で傷害保険金を求めた事例","seo_desc":"親が入浴中に溺死したとして団体総合生活保険の傷害保険金を求めたが、死亡原因が虚血性心疾患とされ、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は親が入浴中に溺死したため、団体総合生活保険に基づく傷害保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"親は健康で既存疾患がなかったが、入浴時の急激な温度変化により意識が消失して溺死したこと、浴槽内で居眠りをし溺死したこと等を主張した。","claim_respondent":"死体検案書を作成した医師に確認した結果、親には外傷はなく溺水所見もなかったことから虚血性心疾患を発症して意識がなくなり死亡に至ったと考えられること、既往症や事故以前の外傷に関する情報はなく死体検案書の死亡の原因が虚血性心疾患であることから、保険金支払要件を満たしておらず支払対象外であると主張した。","outcome":"親の死亡原因に関する事実認定が必要だが双方の主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"死亡原因が虚血性心疾患か入浴による溺死かという事実認定が争点となり、客観的判断ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["溺死","傷害保険","虚血性心疾患","死体検案書","入浴"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=60","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":60,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0818","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"リハビリ中の両膝痛による通院保険金請求","seo_title":"リハビリ中の両膝痛で通院保険金を求めた事例","seo_desc":"交通事故による負傷のリハビリ中に両膝の痛みが発生したとして通院保険金を求めたが、手続は不調（見込みなし）で終了した。","summary":"申立人は交通事故による負傷のリハビリ中に両膝の痛みが発生したため、傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申し立てた。","claim_applicant":"理学療法士の指示の下にリハビリをしていた際の新たな事故であり、これらの事故により急激に悪化し歩けなくなったことから、急激性、偶然性および外来性は十分に充たされている旨を主張した。","claim_respondent":"左膝痛について交通事故により痛めた部位であるため新たな症状の増悪かもともとの自覚症状の変動か判断できないこと、リハビリに要する軽い負荷をかけた足上げ動作と痛みとの相当因果関係につき合理的な疑いが残ること、右膝痛は医療機関の診療録に受傷した旨の記載がなく保険支払要件の「事故の発生」につき合理的な疑いが残ること等から応じられないと主張した。","outcome":"左膝痛について新たな症状の増悪を客観的・合理的に明らかにする医学的根拠に基づく資料の提出がないこと、リハビリ動作を繰り返す中で継続的負荷により発症したものともいえることから事故の急激性・偶然性および外来性を有しているとは認められないこと、右膝痛については診療録に記載がなく事故発生自体の立証がされていないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"リハビリ動作による膝痛に急激性・偶然性・外来性が認められるか、事故発生の立証があるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["通院保険金","リハビリ","膝痛","急激性","傷害保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=60","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":60,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0819","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"海外旅行先のテニスで負傷した治療費の支払","seo_title":"海外旅行保険の治療費支払と過去事故との因果関係","seo_desc":"海外旅行先のテニスで膝を負傷した申立人が治療費の支払を求めた事案。保険会社は過去事故との因果関係の立証が困難として支払対象外としていたが、見解を改め治療費を支払う和解が成立した。","summary":"申立人は海外旅行先のテニスにより膝を負傷したため、海外旅行保険に基づく治療費の支払を求めた。保険会社は支払対象外として応じなかったことから、申立人は紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、海外旅行先のテニスにより膝を負傷したため、海外旅行保険に基づく治療費の支払を求めた。保険会社が支払対象外として応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、医療機関への照会と内容確認に時間がかかったため申立人への連絡が遅延したが、元々の疾患の悪化として過去事故との因果関係を立証することが困難であり、海外旅行時に受傷した新たな傷害であると判断することが妥当と見解を改めた。","outcome":"保険会社は、申立人が支払った治療費を保険金支払対象と訂正し保険金支払手続を進めたい旨を提案した。保険会社は当該治療費を傷害治療保険金として支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"過去事故に起因する疾患の悪化か海外旅行時の新たな傷害かの因果関係が争点となり、保険会社が新たな傷害と判断して支払対象に訂正したことで和解に至った。","result":"和解","keywords":["海外旅行保険","傷害治療保険金","因果関係","過去事故","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=61","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":61,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0820","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"子を注意した際の骨折と闘争行為の免責","seo_title":"団体傷害保険の骨折と闘争行為の免責判断","seo_desc":"障がいがある子を注意した際に身体の接触で手を骨折した申立人が団体傷害保険の保険金を求めた事案。保険会社は闘争行為に該当すると主張したが、手続実施委員は免責に該当しないと判断し和解が成立した。","summary":"申立人は自宅で障がいがある子を登校させようとしたが態度が悪いため注意をした際、両者間で身体の接触があって手を骨折したため、団体傷害保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自宅において障がいがある子を登校させようとしたが態度が悪いため注意をした際に、両者間において身体の接触があって手を骨折したため、団体傷害保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が受傷理由の説明を当初と変遷させていること、事故は子とのけんか中に子の頭を殴るなどした際に受傷したもので任意の意思をもって実力に訴えたものであることから「闘争行為」に該当するため保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人の注意に強く反発をする子の頭を押さえた点については暴力を振るう意図をもって行ったと評価することはできず、約款の免責条項にいう「闘争行為」には該当しないものと判断した。保険会社は保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"受傷時の行為が約款の免責条項にいう「闘争行為」に該当するかが争点となり、暴力を振るう意図の有無が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["団体傷害保険","闘争行為","免責条項","骨折","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=61","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":61,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0821","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"海外渡航先での臓器の病気と発病時期の認定","seo_title":"海外旅行保険の疾病治療費用と発病時期の争い","seo_desc":"長期海外渡航先で臓器の病気と診断され手術を受けた申立人が疾病治療費用等を求めた事案。発病時期の事実認定が必要とされたが主張の隔たりが大きく、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は長期海外渡航のため長期の海外旅行保険に加入し、渡航先で健康診断を受診したところ臓器の病気が診断され、その後渡航先で手術を受けたため、海外旅行保険に基づく疾病治療費用・救援費用保険金の支払を求めた。","claim_applicant":"申立人は、渡航前は治療等は行われず経過観察程度であったが、渡航後に自覚症状が急激に現れ病状が著しく進行していることが確認されたため手術を受けることになったと指摘し、臓器の病気の発病は責任期間内であること、手術前に渡航先で手術予定であると保険会社に伝えており説明責任があったことを主張した。","claim_respondent":"保険会社は、臓器の病気は健康診断等で要経過観察の指摘を受けており医療機関を受診した場合には受診日を「発病日」と判断すること、医師による診察・検査が実施され継続的な経過観察を指示された渡航数年前の時期に発病していると判断されることから、発病は責任期間開始日以前であり保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、臓器の病気の発病時期に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"臓器の病気の発病時期が責任期間内か否かが争点となり、客観的な事実認定ができないことが手続終了の判断につながった。","result":"不調","keywords":["海外旅行保険","疾病治療費用","発病日","責任期間","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=62","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":62,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0822","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"ワイヤレスイヤホンの破損と携行品損害補償","seo_title":"携行品損害補償と携帯式通信機器の該当性","seo_desc":"自転車走行中にワイヤレスイヤホンを破損した申立人が携行品損害補償保険金を求めた事案。イヤホンが除外事由の「携帯式通信機器」に該当するかが争点となり、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は自転車走行中にワイヤレスイヤホンを破損したため、団体総合生活保険に基づく携行品損害補償保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、ワイヤレスイヤホンが「携帯式通信機器」に該当するというのは総務省の電子通信事業に関する取扱いや一般慣行に反するものである旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険の対象は被保険者の居住の用に供される住宅外において被保険者が携行している身の回り品であるが、ワイヤレスイヤホンは除外事由として定められる「携帯式通信機器」に該当することから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、「携帯式通信機器」を合理的・積極的に定義することが必要であるところ、保険会社の定義は約款上明記されておらず出典も不明で一般的に普及している解釈とは言い難く、申立人の主張によっても定義に至らず、主張の隔たりが大きく客観的に判断できないとして、和解の見込みはないと判断し業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ワイヤレスイヤホンが約款の除外事由「携帯式通信機器」に該当するかが争点となり、約款上の定義の不明確さが判断に影響した。","result":"不調","keywords":["携行品損害補償","携帯式通信機器","ワイヤレスイヤホン","除外事由","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=62","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":62,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0823","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"観光バス内に置いた通訳機器の紛失と置き忘れ","seo_title":"海外旅行保険の携行品損害と置き忘れの該当性","seo_desc":"観光バス内にAI通訳機器を置いて下車し戻ると無くなっていた申立人が携行品損害特約の保険金を求めた事案。置き忘れに該当するかが争点となり、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は観光バス内にＡＩ通訳機器を置いて下車し、戻ってきたところ当該機器が無くなっていたことから、海外旅行保険の携行品損害特約に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、通訳機器を置いた観光バスは出発してから戻ってくるまでの間、乗り降りがない密室で、持ち主の管理下で発生した盗難とみなすことができるため、携行品損害保険金を支払うべきであると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、約款では保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害に関して保険金を支払わないと定めており、本件事故は「置き忘れ」に該当するため、保険金の支払対象外であると主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討を行った結果、本件事故が約款に定める「置き忘れ」の該否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"本件事故が約款に定める「置き忘れ」に該当するかが争点となり、事実認定ができないことが手続終了の判断につながった。","result":"不調","keywords":["海外旅行保険","携行品損害特約","置き忘れ","盗難","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=63","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":63,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"過払保険金の相殺処理と分割払いの要求","seo_title":"通院保険金の過払いと相殺処理をめぐる争い","seo_desc":"通院保険金の過払いにつき保険会社が別件事故の支払保険金から相殺処理を行った申立人が、返戻と分割払いを求めた事案。申立人が相殺の有効性を理解し、債権債務がないことを確認する和解が成立した。","summary":"申立人は、団体総合生活保険に基づく通院保険金の過払いにつき、保険会社が別件事故の支払保険金から過払保険金の相殺処理を行ったため、相殺された保険金の返戻および過払分の分割払いを求めた。保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、過払いは保険会社の不手際によるものであること、保険会社による相殺処理は一方的な主張であり相手に寄り添った対応をすべきである旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、本件過払いを認めた上で、過払保険金を別件事故の支払保険金から相殺することは法的に問題なく、相殺処理は有効であるから申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人は過払いへの相殺処理の有効性について理解を示したため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したところ、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"過払保険金の相殺処理の有効性が争点となり、申立人が相殺の有効性を理解したことで債権債務不存在の確認による和解に至った。","result":"和解","keywords":["通院保険金","過払い","相殺処理","分割払い","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=63","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":63,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0825","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"ペットの皮膚病と治療費用保険金の支払","seo_title":"ペット保険の治療費用と告知義務違反の争い","seo_desc":"ペットが皮膚病に罹患した申立人がペット保険の治療費用保険金を求めた事案。保険会社は始期日前からの発症と告知義務違反を主張し、募集時の不利益事項の説明不足が確認されたが和解は成立しなかった。","summary":"申立人は、ペットが皮膚病に罹患したため、ペット保険に基づく治療費用保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険募集に際して募集人から重要事項説明書を見せられていないこと、保険会社は傷病一覧を見せたうえで当該傷病には該当しないとの回答を得た旨主張するが病状一覧は見ていないこと、保険契約の締結時に告知する機会を与えられていないこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、ペットは保険契約の始期日以前から皮膚炎を発症し継続治療中であることが判明しており約款の定めにより保険金を支払うことはできないこと、保険契約の締結は申立人の告知義務違反による解約が適当であることから申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険契約は他社のペット保険からの乗り換え契約であるところ、募集行為において補償内容が充実し保険料が安くなること等の説明はあったものの、不利益になる点の説明が十分ではなかったことを確認した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"始期日前からの発症と告知義務違反の有無、募集時の不利益事項の説明の十分性が争点となり、申立人が和解案を受諾しなかったことで手続が終了した。","result":"不調","keywords":["ペット保険","治療費用保険金","告知義務違反","乗り換え契約","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=64","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":64,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0826","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"変形性膝関節症の手術と休業補償の支払","seo_title":"団体所得補償保険と始期前発症の争い","seo_desc":"変形性膝関節症で手術を受け休業した申立人が団体所得補償保険の保険金を求めた事案。就業障害の原因が始期前発症と解されたが、加入手続の過失の事実認定ができず和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、変形性膝関節症により手術を受け、休業したため団体所得補償保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、代理店募集人から万が一のために保険の見直しを勧められたこと、その際に補償開始がいつとなるのか具体的な説明はなかったこと、保険期間開始日以降の入院・手術が補償されないのは理不尽等と主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人は毎年一定日から１年間を保険期間とする団体契約に中途加入していること、就業障害開始日に該当する契約は中途加入後の継続契約にあたること、継続契約である場合に就業障害の原因を被った時が初年度契約の契約開始時より前の場合は保険金を支払わないと定めていること、変形性膝関節症の医師から就労不能と告知された日は初年度契約の契約開始前であることから応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づく検討の結果、就業障害の原因は「始期前発症」と解さざるを得ないが、保険会社の加入手続の過失の有無に関する事実認定が必要であるところ、保険会社によると当該契約の募集は非対面方式を採用しており申立人が主張するような募集人の対応履歴は確認できないとしていることから、主張の隔たりが大きく客観的に判断できないとして、和解の見込みはないと判断し業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"就業障害の原因が始期前発症か否か、加入手続における保険会社の過失の有無が争点となり、募集時の対応履歴が確認できないことが判断に影響した。","result":"不調","keywords":["団体所得補償保険","変形性膝関節症","始期前発症","加入手続","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=64","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":64,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0827","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"新種・海上保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"輸入化粧品の瑕疵と海外生産物賠償責任保険","seo_title":"海外生産物賠償責任保険の補償範囲の争い","seo_desc":"輸入した化粧品に瑕疵があり返品した申立人が、商品代金が回収できず海外生産物賠償責任保険の保険金を求めた事案。契約締結時のやり取りの事実認定ができず、和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、輸入した化粧品に瑕疵があったことから返品したところ、製造業者から一部和解金が支払われたが商品代金の大部分が回収できなかったため、海外生産物賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、輸入する生産物自体に生じた財物の損壊損害も補償する保険を希望していたが募集人の知識不足で希望する保険が提案されなかったこと、募集人は申立人と同様本件事故の発生時点で保険金が支払われるとの認識であったこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、購入した製品に瑕疵があった場合の損害は本件保険の支払対象外であること、募集人は保険を締結する際パンフレット等を使用し第三者の対人・対物賠償事故を対象とする保険であることを十分説明したこと、事故報告を受けた時点で募集人は保険金の支払対象外であることを伝えていたこと等から応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険の契約締結時に申立人と募集人との間でどのようなやり取りがあったかの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料等から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険の補償範囲と契約締結時の募集人の説明内容が争点となり、当事者間のやり取りの事実認定ができないことが手続終了の判断につながった。","result":"不調","keywords":["海外生産物賠償責任保険","化粧品","瑕疵","募集人","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=65","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":65,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0828","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"墜落事故の後遺障害と後遺障害補償保険金","seo_title":"労働災害総合保険の後遺障害補償と政府労災","seo_desc":"基礎配筋工事中の墜落で後遺障害が残った申立人が労働災害総合保険の後遺障害補償保険金を求めた事案。保険会社は政府労災の決定に従い算定していると主張し、和解案は受諾されず手続が終了した。","summary":"申立人は、基礎配筋工事に伴い足場上の鉄筋を運ぶ作業時にコンクリート上に墜落して負傷し、後遺障害が残存したため、労働災害総合保険に基づく後遺障害補償保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部しか認めなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、労働災害総合保険に基づく後遺障害補償保険金の支払を求めたが、保険会社が請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、労働災害総合保険の支払保険金の認定は約款の規定により政府労災の決定内容に従って算出されること、後遺障害に関する政府労災の決定内容に従い政府労災が認めた加重障害等級に対して既存の後遺障害の事実を確認し支払手続は完了していることから、認定内容には何ら問題はないとして応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故に係る訴訟において裁判所判決も併合等級を認定するとともに既存障害を減額して申立人の損害額を算定していること、保険会社は約款の規定に従い政府労災の決定内容に応じて保険金を算定していることから、申立人の主張に合理性は認められないこと等を確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"後遺障害の等級認定と保険金算定方法が争点となり、政府労災の決定内容に従う約款の規定と裁判所判決の認定が確認された。","result":"不調","keywords":["労働災害総合保険","後遺障害補償保険金","政府労災","併合等級","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=65","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":65,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0829","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"航空機保険の機体全損と航空法違反の主張","seo_title":"航空機保険の機体保険金と航空法違反の争い","seo_desc":"ヘリコプターのハードランディングによる機体全損で、保険会社は航空法の許可を得ていないフライトで違法な目的の使用に当たると主張した。事実認定が必要で互譲による解決は困難と判断された。","summary":"申立人は、ヘリコプターがフライト中にエンジントラブルのため不時着を試みたがハードランディングとなり機体が全損したため、航空機保険に基づく機体保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"保険金の支払対象となった別事故との比較において保険金の支払がなされないことは不相当であること、何が違法かという点に関する具体的主張もなく、他のフライトや過去の立件を持ち出し違法と評価することは不当である旨を主張した。","claim_respondent":"航空法は航空運送事業の許可制を定めているが本件フライトは所有者以外の乗客らの「他人の需要に応じ」て行われていること、フライト費用を収受する前提の有償でのフライトと捉えられること、「機体」と「操縦士」を一体として提供し反復継続して行われる「事業」に該当することから、国土交通大臣の許可を得ていないフライトは航空法に違反し、違法な目的で使用されている間に生じた損害に該当するとして支払に応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には争点に係る事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、双方の互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"航空法上の許可の要否と違法な目的での使用に当たるかが争点となり、当事者間の事実に関する主張の隔たりが大きく、提出資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["航空機保険","機体保険金","航空法","違法な目的での使用","不時着"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=66","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":66,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0830","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"団体医療保険の介護一時金と契約失効の争い","seo_title":"介護一時金の失効と誤った契約継続の争い","seo_desc":"転倒で要介護認定を受けた申立人が団体医療保険の介護一時金を求めた。前回事故で特約が失効しており、保険会社が誤って契約を継続したことから、保険料返還等を含む和解が成立した。","summary":"申立人は、台所での転倒により受傷し公的介護保険制度により要介護認定されたため、団体医療保険に基づく介護一時金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"過去の股関節骨折により介護一時金を支払ったことで介護一時金の補償は失効しており申立人に説明していたこと、約款により介護一時金を重複して支払うことはできないこと、失効手続ができず誤って契約が継続されたことにより誤って領収した保険料は遡及して返還し謝罪すること、症状が後遺障害と評価できる可能性等があるため当時の契約の後遺障害保険金の支払事由に該当していれば支払うことを主張した。","outcome":"資料を検討した結果、前回事故により介護一時金が支払われていることから今回事故について介護一時金は支払われないこと、前回事故で特約が失効しており解約手続が必要であったこと、誤って契約が継続されたことで申立人が保険金支払を期待するに至ったことを保険会社は真摯に反省すべきこと、誤って領収した保険料は速やかに返還すべきこと等を確認した。保険会社が一定の和解金を支払う等の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"前回事故による介護一時金の支払で特約が失効していた点と、保険会社が失効手続をせず誤って契約を継続し保険料を領収した点が争点となった。","result":"和解","keywords":["団体医療保険","介護一時金","特約の失効","保険料返還","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=66","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":66,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0831","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"修理中のフェンダー損傷と賠償責任保険金の争い","seo_title":"修理中のフェンダー損傷と賠償責任保険金","seo_desc":"自動車修理中にフェンダーが捲れる損害が生じ、賠償責任保険金を求めた。専門家の意見も踏まえたが、発生機序の事実認定が必要で互譲による解決は困難と判断された。","summary":"申立人は、自動車の修理作業中にフェンダーが捲れる損害を与えたため、賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"自動車は車高が低いドレスアップ車でフェンダー形状が前輪に蔽い被さる特殊な形状であるため、回転するタイヤが鉄製のフェンダーの折返し部分に損傷を与えることは珍しくないこと、修理中に生じた事故であることから保険金の支払対象である旨を主張した。","claim_respondent":"ゴム製のタイヤと接触・干渉し金属のフェンダーの爪が捲れるとは考えにくいこと、フロントホイールにフェンダーと干渉した痕跡は確認できないため事故状況と損害に整合性を認められず、特約保険金の支払ができない旨主張した。","outcome":"資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、タイヤとフェンダーの干渉はあり得ること、損傷部の変形は事故以前に始まった可能性があるものの最終的な変形は事故により生じた可能性を否定できないこと等から、保険会社としては一定の補償をすることが妥当との判断を確認した。しかし発生機序に関する事実認定が必要で当事者間の主張の隔たりが大きく、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"タイヤとフェンダーの干渉の有無と損傷の発生機序が争点となり、専門家の意見を踏まえても当事者間の事実に関する主張の隔たりが大きく、客観的な判断ができなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["賠償責任保険","フェンダー損傷","修理作業","発生機序","特約保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=67","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":67,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0832","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"規格外原材料の納品と事業賠償保険金の争い","seo_title":"規格外原材料の納品と事業賠償保険金","seo_desc":"規格外の原材料を納品し納品先から廃棄費用等の賠償請求を受けた申立人が、事業賠償・費用総合保険の保険金を求めた。約款上の異物混入の該否の事実認定が必要で不調となった。","summary":"申立人は、規格外の原材料を納品したことで納品先から廃棄費用等の賠償請求を受けたため、事業賠償・費用総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"事故の有無責は約款上の「予定していない物質の混入」に該当するか否かが争点であり、「化学的同一性」ではなく用途や工程上の区分、品質規格上の適合性をもって評価されるべきであること、「予定していない丸大豆の混入」等があった場合、それがたとえ原料由来であっても品質基準を逸脱する異物であり保険約款で想定する事故に該当する旨を主張した。","claim_respondent":"保険事故の範囲は「偶然な汚染 ア．偶然な異物混入 (ア)製品規格書等で含有を予定していない物質の混入」と規定されているが、納品物は納品先からの支給品を挽き割ったもので形状は異なるものの同じ物質であること、挽割りされるべきところが挽割りされないままであったとしても約款上の異物の混入とは評価できないこと、皮は日頃から多少とも混入しており不良品とは扱われていなかったことから要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には事故が約款に定める保険事故の該否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、双方の互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"約款上の「予定していない物質の混入」に該当するか否かが争点となり、化学的同一性ではなく用途や工程上の区分等で評価すべきとの申立人の主張と保険会社の主張の隔たりが大きく、事実認定ができなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["事業賠償・費用総合保険","異物混入","規格外原材料","保険事故","約款"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=67","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":67,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0833","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"退職後の団体総合医療保険の手術保険金の争い","seo_title":"退職後の団体医療保険と手術保険金の争い","seo_desc":"退職後に手術を受けた申立人が団体総合医療保険の手術保険金を求めた。残り期間分の保険料未払いと説明内容の適切性が争点となり、事実認定が必要で不調となった。","summary":"申立人は、病院で手術を受けることになったため、団体総合医療保険に基づく手術保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"勤務先を退職することとなり、退職翌月に実施された手術の手術保険金の支払可否を保険会社に確認したところ有効であると説明されたこと、残り期間分の保険料を支払わなければ保険金が支払われないという説明は受けておらず、満期日まで補償は有効との説明を受けた旨を主張した。","claim_respondent":"退職後に満期日まで補償を継続させるには最終の給与控除による保険料の支払月翌月から残り期間分の保険料を期日までに一括して支払う必要があることを繰り返し説明していたが申立人は支払わなかったため、最終の給与控除による保険料支払月の翌月以降の手術は保険金支払対象外であること、残り期間分の保険料を支払う必要があることは事前に複数回伝え文書による案内も行っていること等から支払に応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決には保険会社の申立人に対する説明内容の適切性に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、双方の互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"残り期間分の保険料未払いにより補償が継続するかと、保険会社の説明内容の適切性が争点となり、説明に関する事実認定ができなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["団体総合医療保険","手術保険金","退職後の補償","保険料未払い","説明内容"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=68","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":68,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0834","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"リフォーム工事中の玄関ドア損傷と賠償責任保険金の争い","seo_title":"工事中の玄関ドア損傷と賠償責任保険金","seo_desc":"住宅リフォーム工事中に玄関ドアを傷つけた申立人が建設業総合保険の賠償責任保険金を求めた。所有権移転前の損傷は他人の財物に当たらないと確認され、和解案不受諾で不調となった。","summary":"申立人は、住宅リフォーム工事の施工中に玄関ドアを傷をつけたことから、建設業総合保険に基づく賠償責任保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"工事請負契約書によれば注文者は工事の目的物の引き渡しを受けた後７日以内に検査を行い検査結果を書面で通知するが、この通知書の発送の日に注文者から申立人へ所有権が移転すること、玄関ドアは所有権が移転する前に損害が生じているため約款で規定する他人の財物にあたらず保険金の支払対象外であること、所有権移転前の工事の目的物のリスクに対応する「工事物損害補償特約」があるが本件契約には付帯がないこと等から要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、本件は工事請負契約書に基づく注文者へ所有権が移転する前に玄関ドアが破損したものと認められるため、損傷は約款でいう他人の財物に該当しないこと等を確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。なお、保険会社は契約締結前に募集人が保険契約者の意向を適時に正しく確認し、追加保険料を要するとしても工事物損害補償特約の付帯を提案することによって紛争を回避できた可能性を十分認識し、今後、募集人の指導教育等による募集態勢の改善が求められていることを付言する。","point":"所有権移転前に生じた玄関ドアの損傷が約款上の他人の財物に当たるかが争点となり、工事請負契約書に基づく所有権移転時期の認定が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["建設業総合保険","賠償責任保険金","玄関ドア損傷","所有権移転","工事物損害補償特約"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=68","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":68,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0835","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"自転車とトラックの事故の対人賠償金と過失割合","seo_title":"自転車とトラック事故の対人賠償と過失割合","seo_desc":"自転車走行中に後ろから来たトラックに右側面をぶつけられた事故で、対人賠償金全般と過失割合が争われた。意見聴取を実施したが和解の見込みはないと判断された。","summary":"車線左側の自転車道路を申立人が自転車で走行中に、後ろから走行してきたトラックに右側面をぶつけられた事故での対人賠償金全般および過失割合について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計３）を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"対人賠償金全般および過失割合が争点となり、意見聴取を実施したものの和解案の模索では解決に至らなかった。","result":"不調","keywords":["自転車","トラック","過失割合","対人賠償","意見聴取"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0836","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"追突事故の慰謝料と休業損害の争い","seo_title":"追突事故の慰謝料と休業損害の和解","seo_desc":"申立人２名が搭乗する自動車に相手自動車が追突した事故で、慰謝料と休業損害が争われた。意見聴取を実施し、和解案を提示して和解が成立した。","summary":"申立人２名が搭乗している自動車に相手自動車が追突した事故で慰謝料と休業損害について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"追突事故における慰謝料と休業損害が争点となり、意見聴取と提出資料を踏まえた和解案の提示により和解が成立した。","result":"和解","keywords":["追突事故","慰謝料","休業損害","意見聴取","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"横断歩道での自転車と自動車の事故の過失割合","seo_title":"横断歩道の自転車と自動車事故の過失割合","seo_desc":"自転車で横断歩道を横断中に左折待機していた加害自動車が急発進し衝突した事故で、過失割合と損害認定額が争われた。意見聴取を実施し和解が成立した。","summary":"申立人が自転車で横断歩道を横断していたところ、左折しようと待機していた加害自動車が急発進し衝突した事故で、過失割合および損害認定額について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"横断歩道での自転車と自動車の事故における過失割合と損害認定額が争点となり、意見聴取と提出資料を踏まえた和解案の提示により和解が成立した。","result":"和解","keywords":["横断歩道","自転車","過失割合","損害認定額","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0838","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"自転車から追突を受けて受傷した事故の対人賠償慰謝料","seo_title":"自転車追突事故の対人賠償慰謝料で和解した事例","seo_desc":"自転車で走行中に追突されて受傷した事故で、対人賠償の慰謝料について争いがあった事案。双方から計4回の意見聴取を実施し、和解案を提示して和解が成立した。","summary":"申立人が自転車から追突を受けて受傷した事故について、対人賠償の慰謝料の額をめぐり争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取を計4回実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"対人賠償の慰謝料が争点となり、事故状況と双方提出資料を踏まえた和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["自転車","追突事故","対人賠償","慰謝料","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=71","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":71,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0839","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"自転車走行中のトラック接触事故の対物賠償と過失割合","seo_title":"自転車とトラックの接触事故で対物賠償と過失割合が不調","seo_desc":"車線左側の自転車道路を自転車で走行中、後ろから来たトラックに右側面をぶつけられた事故で、対物賠償金全般と過失割合を争った事案。和解の見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人が自転車道路を自転車で走行中に、後ろから走行してきたトラックに右側面をぶつけられた事故で、対物賠償金全般および過失割合について争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取を計3回実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"対物賠償金全般と過失割合が争点となり、和解案の模索でも解決の見込みがないと判断された。","result":"不調","keywords":["自転車","トラック","対物賠償","過失割合","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=71","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":71,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0840","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"センターラインオーバー車との接触事故の賠償金全般","seo_title":"センターラインオーバー事故の賠償金全般で和解した事例","seo_desc":"片側一車線道路を走行中、センターラインオーバーをした相手自動車と接触した事故で、賠償金全般について争いがあった事案。双方から計4回の意見聴取を経て和解が成立した。","summary":"申立人自動車が片側一車線道路を走行中に、センターラインオーバーをした相手自動車と接触した事故で、賠償金全般について争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取を計4回実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"賠償金全般が争点となり、事故状況と双方提出資料を踏まえた和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["センターラインオーバー","接触事故","賠償金","過失","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=71","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":71,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0841","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"駐車場での接触事故の過失割合と車両損害認定額","seo_title":"駐車場の接触事故で過失割合と車両損害額が和解","seo_desc":"大型駐車場で駐車枠にバックで入庫中、通路対向の相手自動車がはみ出しながらすり抜けようとした際の接触事故で、過失割合と車両損害認定額等を争った事案。和解が成立した。","summary":"大型駐車場で申立人自動車が駐車枠にバックで入庫中、通路対向の相手自動車が前進を開始し、駐車枠側にはみ出しながらすり抜けようとした際の接触事故で、過失割合と車両損害認定額等について争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取を計4回実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"駐車場内の接触事故における過失割合と車両損害認定額が争点となり、和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["駐車場","接触事故","過失割合","車両損害","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=71","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":71,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"貨物自動車のバックで接触されたブロック塀の損害認定額","seo_title":"貨物自動車のバック接触でブロック塀の損害額が和解","seo_desc":"加害貨物自動車が狭い道から切り返してバックで出ようとした際、自動車後部が申立人所有のブロック塀に接触した事故で、ブロック塀の損害認定額を争った事案。和解が成立した。","summary":"加害貨物自動車が狭い道から何度も切り返しをしてバックで出ようとしていたところ、自動車後部が申立人所有のブロック塀に接触した事故で、ブロック塀の損害認定額について争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取を計4回実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"ブロック塀の損害認定額が争点となり、事故状況と双方提出資料を踏まえた和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["貨物自動車","バック","ブロック塀","損害認定額","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0843","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"交差点の直進車と右折車の衝突事故の過失割合等","seo_title":"交差点の直進車と右折車の衝突で過失割合等が和解","seo_desc":"交差点で直進する申立人の自動車と右折しようとする相手自動車が衝突した事故で、過失割合・車両損害額・諸費用・事故車保管料および代車費用等を争った事案。和解が成立した。","summary":"交差点において直進する申立人の自動車と右折しようとする相手自動車の衝突事故で、過失割合・車両損害額・諸費用・事故車保管料および代車費用等について争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取を計4回実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"過失割合に加え、車両損害額・諸費用・保管料・代車費用等の多項目が争点となり、和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["交差点","右折車","過失割合","代車費用","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0844","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"ダンプトラックから落下した砂利によるフェンス損壊","seo_title":"ダンプトラックの砂利落下でフェンス損害額が和解","seo_desc":"加害ダンプトラックの荷台に積載されていた砂利が落下し、申立人所有フェンスを損壊させた事故で、フェンスの損害額等について争いがあった事案。和解が成立した。","summary":"加害ダンプトラックの荷台に積載されていた砂利が落下し、申立人所有フェンスを損壊させた事故で、フェンスの損害額等について争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取を計4回実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"落下した砂利によるフェンスの損害額が争点となり、事故状況と双方提出資料を踏まえた和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["ダンプトラック","砂利落下","フェンス","損害額","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0845","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"借用車の物損事故における過失相殺","seo_title":"借用車の物損事故で過失相殺が不調となった事例","seo_desc":"知人の所有する自動車を借用運転中に相手自動車との物損事故が発生し、過失相殺について争いがあった事案。双方から計4回の意見聴取を経たが、和解の見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人が知人の所有する自動車を借用運転中に相手自動車との物損事故が発生し、過失相殺について争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取を計4回実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"借用車の物損事故における過失相殺が争点となり、和解案の模索でも解決の見込みがないと判断された。","result":"不調","keywords":["借用車","物損事故","過失相殺","不調","手続終了"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"野球観戦中にカレーを飛散された衣類等の汚損","seo_title":"野球観戦中のカレー飛散による汚損で逸失利益等が和解","seo_desc":"1階席でプロ野球観戦中の申立人に、2階席の加害者が誤ってカレーを飛散させ衣類等を汚損した事故で、主として逸失利益と慰謝料を争った事案。和解が成立した。","summary":"1階席でプロ野球観戦中の申立人に対し、2階席の加害者が誤ってカレーを飛散させ、申立人の衣類等を汚損させたもので、主として逸失利益と慰謝料について争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取を計4回実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"衣類等の汚損に伴う逸失利益と慰謝料が争点となり、和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["カレー飛散","汚損","逸失利益","慰謝料","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=73","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":73,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"インターホン損傷で必要となった全部交換工事の認定損害額","seo_title":"インターホン損傷による全部交換工事の損害額が和解","seo_desc":"マンション入居者の子供が室内インターホンを損傷させ、部品供給終了のためマンション全部のインターホン交換工事が必要となった事故で、交換工事の認定損害額を争った事案。和解が成立した。","summary":"申立人所有マンションの入居者の子供が室内インターホンに掃除道具をぶつけ損傷させたが、当該インターホンの部品供給が終了していたことからマンション全部のインターホンの交換工事が必要となった事故で、インターホン交換工事の認定損害額について争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取を計4回実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"部品供給終了に伴いマンション全部の交換工事が必要となった場合の認定損害額が争点となり、和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["インターホン","部品供給終了","交換工事","損害額","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=73","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":73,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0848","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"ノンフリート等級継承ができなかった契約の募集","seo_title":"ノンフリート等級継承ができない自動車保険の契約募集","seo_desc":"他保険会社から自動車保険を乗り換えた際にノンフリート等級継承ができなかったとして等級継承を求めた事案。保険会社は記名被保険者の訂正には応じる余地があるとしたが、和解案は受諾されず手続が終了した。","summary":"申立人は自動車保険を他保険会社から乗り換えたところ、ノンフリート等級継承ができなかったため等級継承を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、法人の代表者の個人名義で保険加入し、法人で加入していた保険等級を継承できるかを保険会社のオペレーターに確認したところ、個人でメインに使用しているのであれば等級継承は可能とのことであったため契約したこと、記名被保険者を法人区分に戻し等級を継承することは了承すること、個人契約から法人契約に戻すために発生する差額の保険料負担は保険会社が負担すべきであることを主張した。","claim_respondent":"保険会社は、契約締結時にオペレーターと申立人との間に前契約の記名被保険者の聴取における認識相違が生じていたことに鑑み、保険料全額が支払われることを前提に保険始期日に遡及して記名被保険者を法人名義に訂正する要望に応える余地があること、追加保険料は等級判断の誤りによって生じた損害ではなく記名被保険者の訂正に伴って当然に生じる契約条件の相違により発生したものであること、重要事項説明書を了知していることから特例として追加保険料の支払いなく補償を提供する正当な理由はないと判断しており、保険料を当初の見積どおりとする要求には応じられないことを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、オペレーターと申立人との間の認識相違、個人名義から法人名義への変更についての双方の合意、法人名義に変更することによる追加保険料の発生を確認した。保険会社は保険契約の始期に遡及して保険契約を取り消し再計上するとともに一定の和解金を支払い、申立人は追加保険料を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"オペレーターと申立人との間の記名被保険者の聴取における認識相違が争点となった。法人名義への変更と追加保険料の負担を巡り双方が合意していた点が和解案の内容に影響した。","result":"不調","keywords":["ノンフリート等級","等級継承","記名被保険者","契約訂正","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=8","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":8,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0849","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"自賠責保険の過剰徴収と社員対応への慰謝料請求","seo_title":"自賠責保険の過剰徴収と社員対応の慰謝料請求","seo_desc":"自賠責保険に加入した際に実際の保険期間が短く設定され保険料が過剰徴収されたとして、返金と社員対応への慰謝料等を求めた事案。保険会社は過剰徴収分の返金には応じるが慰謝料には応じられないとし、手続が終了した。","summary":"申立人は自賠責保険に加入した際、保険料に対して実際の保険期間が短く設定されたことから、過剰徴収された保険料の返金とそれに関わる社員対応への慰謝料等を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、過剰徴収分のみの返金には応じられず、代理店への指導監督の不手際とそれに関連して保険会社の従業員が落ち度のない申立人に対して暴言を吐いたことを認めたのであるから慰謝料の支払いに応じるよう主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、担当者の発言について謝罪し保険料の過剰徴収分を返金する意思があること、担当者の発言は暴言には当たらず申立人に対して不法行為や債務不履行による精神的な苦痛を与えたとは考えていないため慰謝料請求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには保険会社担当者の発言が慰謝料を請求しうるかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社担当者の発言が慰謝料を請求しうるかが争点となった。当事者間の主張の隔たりが大きく、提出資料から客観的に判断できない点が手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["自賠責保険","過剰徴収","慰謝料","保険料返金","代理店"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=8","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":8,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0850","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"車両補償限定特約の説明がなかったとして保険料返還を請求","seo_title":"車両補償限定特約の説明不足を理由とする保険料返還請求","seo_desc":"自損事故で自動車が損傷し車両補償限定特約に基づく車両保険金を求めたが補償対象外とされたため、補償内容の説明がなかったとして保険料の返還を求めた事案。事実認定が困難として手続が終了した。","summary":"申立人はガードレールに衝突させた自損事故により自動車が損傷したため、自動車保険の車両補償限定特約に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社から補償対象外との見解が示されたため、車両保険の補償内容の説明がなかったとして保険料の返還を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、車両保険の補償内容の説明がなかったとして保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、自動車保険の契約手続時に補償限定について一般補償との補償内容の相違点を口頭で説明するとともに、補償内容が図示されている重要事項説明書をタブレットの画面に表示させて内容確認を申立人に求めたこと、車両入替手続時に車両価額が増加したことに伴い補償限定から補償範囲の広い一般補償への変更を提案することは自然であり、募集人の一般補償への変更を提案しているとの記憶は信用できることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討を行った結果、本件紛争の解決を図るためには自動車保険の契約手続時および車両入替手続時において保険業法に定める募集人の情報提供義務および顧客の意向把握に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"契約手続時および車両入替手続時における募集人の情報提供義務と顧客の意向把握の事実認定が争点となった。主張の隔たりが大きく客観的判断ができない点が手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["車両補償限定特約","重要事項説明書","情報提供義務","保険料返還","車両入替"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=9","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":9,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0851","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"乗換え時のノンフリート等級の誤りと保険料差額","seo_title":"自動車保険乗換え時のノンフリート等級の誤りと保険料差額","seo_desc":"他保険会社から自動車保険を乗り換えた際に募集人の誤った説明でノンフリート等級に誤りが生じ、保険料差額を請求されたとして支払を求めた事案。保険会社が一定の和解金を支払う和解が成立した。","summary":"申立人は他保険会社から自動車保険の乗換えを行った際、募集人から本件契約に乗り換えてもデメリットはないとの誤った説明を受けて手続をした結果、締結後に締結時に設定したノンフリート等級に誤りがあったことが発覚し、保険料の差額の請求を受けたため、保険料差額の支払を求めて紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、契約の締結に際し前契約の概要や前契約期間中の事故の詳細を話したが、等級ダウンによる保険料追徴請求の可能性がある等のデメリットについては一切説明がなかったこと、契約締結から数か月以上経過してから連絡があり更に数か月以上経過してから等級ダウンによる差額の支払を要求されたこと、申立人の同意は十分な情報に基づかない不完全なものであり有効な同意とは言えないこと、契約締結時に重大な事実誤認があったことから契約の有効性そのものに疑義があると考えること、消費者契約法や保険業法さらには民法上の規定に抵触している可能性があると考えること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申込締結前に等級の確認を前契約の保険会社に確認するよう案内をしていなかった点は保険会社に非があるが、保険募集に関して法令に抵触する行為はないこと、他保険会社の契約情報は不明なため事故はあったが保険は使わなかったとの申立人からの報告に基づき乗換え等級を結論付けたこと、保険契約の締結にあたり意図的な等級の誘導等はなく誤認した上で誤った等級で契約を締結したことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社は申込締結前に等級の確認を前契約の保険会社に確認するよう案内をしていなかった点について一定の非を認めていること、保険契約の締結当日に説明と申込みが同時に行われた事情があったとしても、保険会社が前契約期間中の事故の詳細を把握するよう努めより丁寧かつ適切に対応していたならば本件紛争の発生は回避可能であったと認められることを確認した。保険会社は申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、その後両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"乗換え時の等級確認の案内不足と事故詳細の把握への対応が争点となった。保険会社が一定の非を認め、より丁寧な対応で紛争回避が可能であったと認められた点が和解につながった。","result":"和解","keywords":["ノンフリート等級","乗換え","保険料差額","等級ダウン","保険募集"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=9","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":9,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0852","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"事故件数が多いとして保険契約の更新を断られた件","seo_title":"事故件数が多いとして自動車保険の更新を断られた件","seo_desc":"保険会社から事故件数が多いとして詳しい説明のないまま保険契約の更新を断られたため賠償金を請求した事案。保険会社の裁量的判断の逸脱に関する認定が困難として手続が終了した。","summary":"申立人は保険会社より「来年の保険の更新はありません」との連絡があり、その理由も「事故件数が多い」と述べるのみで詳しい説明のないまま保険契約の更新を断られたため、保険会社に賠償金を請求したところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険料のノンフリート等級の影響のため自己負担して修理したこと、弁護士特約やロードサービスを使用したが約款の金額の範囲内であること、任意保険の義務を果たさない保険会社は慰謝料の支払いや損害賠償をするのが当然であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険契約を締結するにあたっては契約状況、他の契約者との公平性、補償引受の社会的要請などを総合的に判断し引受の可否や契約条件を決定し契約引受を断る場合があること、過去の事故件数等を総合的に勘案し保険金等の支払の有無にかかわらず更新を断った判断は正当であり賠償金の支払に応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには保険会社の裁量的判断の逸脱に関する認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社の契約引受を断る裁量的判断の逸脱の有無が争点となった。主張の隔たりが大きく客観的判断ができない点が手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["契約更新拒絶","事故件数","裁量的判断","賠償金","ノンフリート等級"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=10","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":10,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0853","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"追突事故の対物賠償と免責金額・継続契約の引受拒絶","seo_title":"追突事故の対物賠償と免責金額及び継続契約の引受拒絶","seo_desc":"追突事故で対物賠償保険金を求めたところ免責金額の支払を求められ継続契約の引受を拒絶されたため損害賠償金を求めた事案。和解案は受諾されず手続が終了した。","summary":"申立人は追突事故を起こしたため自動車保険に基づく対物賠償保険金の支払を求めたところ、免責金額の支払を求められるとともに継続契約の引受を拒絶されたことから、損害賠償金の支払を求めて紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は免責金の支払は理解している一方、相手自動車の修理費用に本件事故以外の損傷箇所が含まれている可能性があるとの認識を示した。","claim_respondent":"保険会社は、保険金を支払うには免責金額の支払いが必要となり継続契約は引受できないことを申立人に丁寧に説明したこと、その上で申立人から保険金請求の意思を確認し事故対応したこと、後日継続契約の引受を見合わる旨の書面を申立人に送付したこと、対物賠償保険金は免責金額を控除せずに相手自動車の修理業者に支払済であること、免責金額を申立人から受領した上で代車費用を保険金として支払う予定であること、事故日から相当の時間が経過していることから申立人には免責金の支払を速やかに求める旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人は免責金の支払は理解している一方、相手自動車の修理費用に本件事故以外の損傷箇所が含まれている可能性があるとの認識を示したが、事故日から長期間経過しており保険会社が事故発生後に損傷箇所を確認の上修理金額を認定したことを踏まえると、申立人の疑義に関する事実認定は困難であり申立人の主張を認めることはできないと判断した。申立人が速やかに免責金を支払い、保険会社が免責金を受領した後に「免責金」と「代車費用から免責金額を控除した保険金」の合計額をレンタカー会社に支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"相手自動車の修理費用に事故以外の損傷が含まれるかという疑義の事実認定が争点となった。事故日から長期間経過し保険会社が損傷箇所を確認していた点が判断に影響した。","result":"不調","keywords":["対物賠償","免責金額","継続契約","引受拒絶","代車費用"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=10","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":10,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0854","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"募集人の説明不足により保険料未払で保険契約を解除された件","seo_title":"募集人の説明不足により保険料未払で自動車保険を解除された件","seo_desc":"募集人が適切に説明しなかったため支払期日までに保険料を支払えず、未払を理由に自動車保険を解除されたとして申立てがされた事案。申立人の主張は認められず手続が終了した。","summary":"申立人は未払の保険料を支払期日までに支払をするために募集人に説明を求めたところ、募集人が適切に説明しなかったため支払期日までに支払いすることができず、保険料の未払を理由に自動車保険の解除をされたことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、募集人が保険料の適切な支払期日を説明していないこと、申立人は保険料を支払う意思はあり募集人が適切に説明をしていれば期日内に保険料を支払うことが可能であった旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の支払が以前から滞っていること、保険会社から申立人に保険料支払の払込票を送付していること、募集人から申立人に保険料の支払期日に支払いをしなかった場合にノンフリート等級が継承できなくなることを説明していることから、申立人の要求に応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、募集人が適切な説明をしていなかったとしても、募集人から申立人に対して期日までに支払いをしないと等級が継承できないことを説明していること、保険会社からも保険料の支払について文書が送付されていることからも、申立人の主張は認められないものと判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何ら債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"募集人の説明不足があったとしても等級不継承の説明や保険会社からの文書送付があった点が争点となった。これらの事情から申立人の主張は認められないと判断された。","result":"不調","keywords":["保険料未払","契約解除","募集人","支払期日","ノンフリート等級"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=11","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":11,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0855","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"加害者加入保険が無責となり修理代金等の賠償を求めた件","seo_title":"加害者加入の自動車保険が無責となり修理代金等の賠償を求めた件","seo_desc":"追突事故で加害者加入の自動車保険による賠償を受ける予定であったが保険料未払により無責とされ保険金が支払われなかったため賠償を求めた事案。保険会社が一定の和解金を支払う和解が成立した。","summary":"申立人は後方から走行してきた自動車に追突される自動車事故について加害者加入の自動車保険での賠償を受ける予定であったところ、自動車を修理後、加害者加入の保険が無責であるとして保険会社が保険金を支払わないとなったため、保険会社に賠償を求めたところ応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、修理費が車両時価額を超える可能性があったことから保険会社に加害者の対物超過特約の加入の有無を確認したうえで修理することを選択したこと、その後加害者に保険料の未入金により保険契約が失効するため直接加害者に対して請求するよう促されたこと、アジャスターが修理工場を訪問した時点で保険金により申立人の損害を填補出来ない可能性があることを伝えることは十分にできたこと、保険会社による保険対応がなされないことが分かっていれば申立人の資力状況から申立人自動車の修理をすることはなかったことから、保険会社の不法行為に基づく損害賠償として自動車修理代金および代車費用の相当額の支払を求める旨主張した。","claim_respondent":"保険会社は、契約者が保険料を支払わなかったため本件事故につき無責となったこと、保険料払込猶予期間内であるからといって有責を前提とする事故対応を行わないとすると事故の被害復旧を遅らせることになり損害の拡大を招致する恐れもあるから同期間内であっても申立人側との交渉は遅滞なく行うべきであること、契約者の意思を尊重し未納保険料が払込期日までに払い込まれることを前提として事故対応することは実務上行われていること、代理店は契約者に対して保険適用と未納保険料の支払との関係性や払込期日について説明を行っており代理店が負うべき責任はないと考えられること、過去の裁判例からも不法行為による損害賠償責任を負うことはないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人が主張する保険会社の不法行為による損害賠償責任が発生するとまでは判断できないものの、無責に至る過程において保険金支払部門と営業部門の連携が不十分であったこと等、被害者救済を目的とする賠償責任保険における対応として保険会社の対応には疑問を禁じえない点があるものと判断した。保険会社は申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、その後両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"保険会社の不法行為による損害賠償責任の有無が争点となった。責任発生までは判断できないものの、無責に至る過程での部門間連携の不十分さ等が指摘された点が和解につながった。","result":"和解","keywords":["無責","保険料未払","対物超過特約","修理代金","代車費用"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=11","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":11,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0856","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"代理店の案内不足を理由とするノンフリート等級の復活請求","seo_title":"代理店の案内不足を理由とするノンフリート等級の復活請求","seo_desc":"自動車保険が継続されずノンフリート等級継承ができなかったのは代理店の案内や確認不足が原因として等級の復活を求めた事案。申立人が申立てを取り下げたため手続が終了した。","summary":"申立人は自動車保険が継続されずにノンフリート等級継承ができなかったのは代理店の案内や確認不足が原因であるとして等級の復活を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自動車保険が継続されずにノンフリート等級継承ができなかったのは代理店の案内や確認不足が原因であるとして等級の復活を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、申立人は保険会社から送付の満期案内を受領していること、代理店が継続意向有無の確認を行った際に明確な更新拒絶の意思表示があったこと、保険業法等法令上満期案内・通知は保険会社や代理店に義務付けられているものではなくサービスとして行っているものであり満期管理は契約者が行うべきものであることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手続開始後、申立人が保険会社の主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"満期案内の受領や代理店による継続意向確認の有無が争点となった。保険会社の主張を検討した申立人が申立てを取り下げた点が結果に影響した。","result":"取下げ","keywords":["ノンフリート等級","等級復活","満期案内","代理店","継続手続"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=12","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":12,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－９","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0857","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"代理店の解約日誤りによる等級不継承と解約日の是正請求","seo_title":"代理店の解約日誤りによる等級不継承と解約日の是正請求","seo_desc":"自動車保険の解約に際し代理店の解約日誤りによりノンフリート等級を他社に継承できなかったとして解約日の是正を求めた事案。事実認定が困難として手続が終了した。","summary":"申立人は自動車保険の解約に際し、代理店の解約日誤りによりノンフリート等級を他社に継承できなかったため、解約日の是正を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、代理店の解約日誤りによりノンフリート等級を他社に継承できなかったため、解約日の是正を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、保険契約の解約手続の書類には申立人が指定した解約日が記載されておりかつ申立人の署名が付されていること、解約日の設定について募集人が複数回にわたり申立人に確認していること、募集人は申立人から解約日を解約手続日以外の日にするとの申出を受けたことはなくそれに関する何らの書類の提示も受けていないことから、保険会社の業務運営に瑕疵はなく解約日の遡及訂正の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには申立人の解約日の申告と保険会社の対応に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"申立人の解約日の申告と保険会社の対応に関する事実認定が争点となった。主張の隔たりが大きく客観的判断ができない点が手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["解約日","ノンフリート等級","等級継承","代理店","解約日の是正"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=12","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":12,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0858","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"更新サポート制度による自動継続を保険会社が謝絶した事案","seo_title":"自動車保険の更新サポート制度で自動継続を謝絶された事例","seo_desc":"更新サポート制度に基づく自動継続を保険会社が応じなかったため申立てがされた事案。保険会社は継続引受謝絶の通知により約款上自動更新されないと主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は更新サポート制度に基づき自動車保険の自動継続を保険会社に求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は継続の引受を謝絶する旨を通知しており、約款により契約は満期日で終了していると主張した。","claim_applicant":"保険会社が代理人弁護士を通じて通知するのであれば客観的証拠を提示すること、申立人の同意なく第三者である弁護士に個人情報を共有したのは非合法であること、更新サポートは自動的に継続される客観的証拠があることから、保険会社が自動更新を行わないことは違法であり直ちに契約を継続すべきことを主張した。","claim_respondent":"保険契約について総合的に判断した結果、謝絶することを決定した上で更新サポートによる自動更新を行わないこと、継続の引受を謝絶する等を申立人に対して通知しているため、保険契約は約款の規定により自動更新されず満期日をもって既に終了している旨を主張した。","outcome":"意思表示の発信および到達に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社の継続引受謝絶の意思表示の発信・到達という事実認定が争点となり、当事者間の主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["更新サポート制度","自動継続","契約の管理・保全","謝絶","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=13","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":13,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0859","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"事故登録の復活失念による追加保険料負担を求めた事案","seo_title":"事故登録の復活失念と追加保険料負担をめぐる紛争事例","seo_desc":"対物事故の事故対応を依頼したが事故登録の復活を失念したまま契約を更改し、後日追加保険料の支払が発生したため負担を求めた事案。現実の損害は認められず、債権債務不存在確認の和解が成立した。","summary":"申立人は保険会社に対物事故の事故対応を依頼したが、事故登録の復活を失念したままで契約を更改させ、後日追加保険料の支払が発生したため、その負担を保険会社へ求めたところ応じられず申立てを行った。","claim_applicant":"保険会社から相手が訴訟を提起する可能性があるとの説明を受けたため事故登録を復活させることを承諾したこと、追加保険料の案内は申立人から依頼したこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"申立人から相手自動車の破損は無責を前提に対応するよう指示を受けたため事故登録を復活させなかったこと、追加保険料の負担は申立人にあり保険会社が負担した場合は特別利益の提供に該当するおそれがあること、適切なタイミングでノンフリート等級訂正手続の案内ができなかったことはお詫びするが損害を与えた事実はないこと等から応じられない旨主張した。","outcome":"保険料の徴収時期が後ろ倒しになったにとどまるのみで、事故登録の遅延によって申立人に何ら現実の損害が発生した事実は認められないこと等を確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"事故登録の遅延により現実の損害が発生したかが争点となり、保険料徴収時期の後ろ倒しにとどまり損害が認められないと確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["事故登録","追加保険料","ノンフリート等級","契約の管理・保全","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=13","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":13,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0860","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"継続手続未了による等級継承と保険料免除を求めた事案","seo_title":"自動車保険の継続手続未了と等級継承をめぐる紛争事例","seo_desc":"継続手続がなされていなかったのは保険会社の責任として保険料支払の免除と等級継承を求めた事案。保険会社の責任と断定できる証拠はないと判断され、和解案不提出により不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車保険の継続手続がなされていなかったのは保険会社の責任によるものとして、前契約のノンフリート等級継承に必要な保険料支払の免除および等級継承をした継続契約の成立を求めたが応じられず申立てを行った。","claim_applicant":"継続手続がなされていなかったのは保険会社の責任によるものであるため、前契約のノンフリート等級継承のために必要な保険料支払の免除および等級継承をした継続契約の成立を求めた。","claim_respondent":"満期管理は契約者自身が行うべきものであることから、継続手続がなされず等級が継承できなかったとしても保険会社が損害を賠償する義務はないこと、契約を継続する場合には申立人が保険料を支払う必要があること等から応じられない旨主張した。","outcome":"継続手続がなされていなかったことについて保険会社または代理店の責任によると断定できる証拠はないこと、保険料支払を継続しない限り等級の維持ができなかったことは自明であることから、等級を維持したいのであれば保険期間中の保険料を支払うべきであると認めるのが相当と判断した。保険料支払と車両入替・新規契約の取消手続等を行う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"継続手続未了が保険会社または代理店の責任といえるかが争点となり、責任を断定できる証拠がないとされた点、等級維持には保険料支払が必要とされた点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["等級継承","継続手続","保険料免除","契約の管理・保全","ノンフリート等級"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=14","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":14,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0861","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"林道で前輪が溝にはまり下回りを損傷した車両保険金請求","seo_title":"林道での下回り損傷による車両保険金請求の紛争事例","seo_desc":"林道を外れた場所で前輪が溝にはまり下回りを損傷したとして車両保険金を求めた事案。偶然な事故による損傷か否かの事実認定が必要とされ、主張の隔たりが大きく不調で終了した。","summary":"申立人は、林道を外れて進んだ場所で自動車の前輪が溝にはまって動けなくなり、自動車の下回りを損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが応じられず申立てを行った。","claim_applicant":"林道を外れて進んだ場所で自動車の前輪が溝にはまって動けなくなり、自動車の下回りを損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"厳冬期の夜間に降雪・路面凍結等の恐れがある地域へノーマルタイヤで向かっていること、事故発生日前後のカーナビゲーション履歴は確認できるものの当日の履歴は確認できないこと、夜間に進入したとされる林道は夜間に走行している状態では進路の発見すら困難であること等から、約款に定める偶然な事故によって発生した損傷とは考えにくいとして応じられない旨主張した。","outcome":"本件事故が偶然に発生した事故と認められるか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"偶然な事故による損傷と認められるかが争点となり、カーナビゲーション履歴や走行状況に関する主張の隔たりが大きく、資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["車両保険金","偶然な事故","林道","保険金の支払","下回り損傷"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=14","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":14,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0862","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"ファミリーバイク特約の業務使用免責をめぐる保険金請求","seo_title":"ファミリーバイク特約の業務使用免責と保険金請求の事例","seo_desc":"勤務先所有の原動機付自転車で仕入れ先に立ち寄る途中に事故を起こし、ファミリーバイク特約の保険金を求めた事案。仕入れ商品の搬送という性格が失われていないと確認され和解が成立した。","summary":"申立人は、自宅を出て勤務先の仕入れのため飲食店舗に立ち寄ったのち友人宅に届け物を行ったうえで勤務先に出勤する予定であったところ、相手方自動車と衝突事故を起こしたため、ファミリーバイク特約に基づく保険金の支払を求めたが応じられず申立てを行った。","claim_applicant":"自宅を出て勤務先の仕入れのため飲食店舗に立ち寄ったのち友人宅に届け物を行ったうえで勤務先に出勤する予定であり、ファミリーバイク特約に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"ファミリーバイク特約は被保険者の使用者が所有する原動機付自転車をその使用者の業務のために運転している間に生じた事故を免責としていること、本件事故は勤務先所有の原動機付自転車に乗り通勤と店舗に仕入れ品を搬送する間に発生した事故で免責事由に該当すること、通勤ルートからの逸脱はなく私用の途中の事故とはいえないこと、特約付帯時の説明に誤りはなかったこと等から応じられない旨主張した。","outcome":"全体として申立人の移動の目的をみれば、自宅から店舗に出勤し仕入れを行うとともに私用も済ませようと考えていたと認められるものであり、事故時に仕入れ商品を店舗に搬送するという性格が失われたとは言えないことを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"業務使用免責に該当するかが争点となり、移動全体の目的からみて事故時に仕入れ商品の搬送という性格が失われていなかったと確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["ファミリーバイク特約","業務使用免責","原動機付自転車","保険金の支払","仕入れ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=15","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":15,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0863","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"シャーシフレーム破損が経年劣化か否かをめぐる車両保険金請求","seo_title":"シャーシフレーム破損と経年劣化をめぐる車両保険金請求事例","seo_desc":"貨物自動車のシャーシフレーム破損につき車両保険金を求めた事案。明らかな疲労破壊で経年劣化と確認され、和解案不提出により不調で終了した。","summary":"申立人は、貨物自動車のシャーシフレームが破損したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが応じられず申立てを行った。保険会社は経年劣化によるものと主張し、申立人は募集時の説明を主張して反論した。","claim_applicant":"代理店へ貨物自動車のフレームの破損等が保険金支払対象となるか確認を求めたところ保険金支払対象であるとの回答を得たため契約を締結したこと、契約時に経年劣化が保険金支払対象外であることの説明を受けていないこと、保険会社は本件損害が経年劣化によるものであるとの証明ができていないこと等を主張し反論した。","claim_respondent":"貨物自動車に衝撃的な外力を受けた痕跡がないこと、衝撃破壊の場合には塑性変形が生じるが本件はそのような状態がないこと、破損周辺部に細かなクラックが発生しているため疲労破壊の経過を辿り最終的に破断に至ったと考えられること、破断面の錆の状態から申告する事故日より以前からひび割れが生じ経年劣化と認められること、代理店は契約時に経年劣化は保険金支払対象外であることを説明していること等から応じられない旨主張した。","outcome":"損傷はフレームの材料が疲労して突然破壊に至る明らかな疲労破壊であること、募集人が経年劣化も補償する旨説明したとの主張についても申立人の主張を裏付ける客観的資料を確認することはできず、代理店が経年劣化を補償すると説明することは著しく不合理であることを確認した。債権債務不存在確認の和解案を提示して受諾を勧告したが、期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"破損が経年劣化によるものか、募集時に経年劣化も補償する説明があったかが争点となり、明らかな疲労破壊とされ、説明を裏付ける客観的資料がないとされた点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["シャーシフレーム","経年劣化","疲労破壊","車両保険金","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=15","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":15,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0864","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"自転車との接触事故による傷害一時費用保険金請求","seo_title":"自転車との接触事故と傷害一時費用保険金請求の事例","seo_desc":"助手席乗車中に児童の自転車と接触し負傷したとして傷害一時費用保険金を求めた事案。事故と受傷の因果関係の事実認定が必要とされ、主張の隔たりが大きく不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車の助手席に乗車していた時に児童が運転する自転車と接触した事故により負傷したため、自動車保険に基づく傷害一時費用保険金の支払を求めたが応じられず申立てを行った。","claim_applicant":"自動車の助手席に乗車していた時に児童が運転する自転車と接触した事故により負傷したため、自動車保険に基づく傷害一時費用保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"自転車との接触事故による外力は極めて軽微であり自動車内部の搭乗者に傷害を及ぼす程度とは客観的に捉えられないこと、医療機関では殴打を裏付ける打撲痕等を認められないこと、事故から医療機関に数日間整骨院に十数日間通院するような傷害が発生するとは考えられないこと、自賠責保険で保険金が支払われたからといって任意保険でも支払われるとは限らないこと、警察署の記録でけがは異常なしと記録されていること等から応じられない旨主張した。","outcome":"本件事故と申立人の受傷との間の因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故と受傷との因果関係が争点となり、外力の程度や医療機関の所見、警察署の記録等に関する主張の隔たりが大きく、資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["傷害一時費用保険金","因果関係","自転車との接触","保険金の支払","打撲痕"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=16","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":16,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0865","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"自転車との接触事故による人身傷害保険金等の請求","seo_title":"自転車との接触事故と人身傷害保険金請求の紛争事例","seo_desc":"運転時に児童の自転車と接触し負傷したとして人身傷害保険金と傷害一時費用保険金を求めた事案。相当因果関係の事実認定が必要とされ、主張の隔たりが大きく不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車の運転時に児童が運転する自転車と接触した事故により負傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金ならびに傷害一時費用保険金の支払を求めたが応じられず申立てを行った。","claim_applicant":"自動車の運転時に児童が運転する自転車と接触した事故により負傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金ならびに傷害一時費用保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"自転車との接触事故による外力は極めて軽微であり自動車内部の搭乗者に傷害を及ぼす程度とは客観的に捉えられないこと、医療機関では右膝外側に紅斑を認めたものの内側には異常が認められないこと、事故から医療機関に数日間通院するような傷害が発生するとは考えられないこと、自賠責保険で保険金が支払われたからといって任意保険でも支払われるとは限らないこと、警察署の記録でけがは異常なしと記録されていること等から相当因果関係が認められず応じられない旨主張した。","outcome":"本件事故と申立人の受傷との間に相当因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故と受傷との相当因果関係が争点となり、外力の程度や医療機関の所見、警察署の記録等に関する主張の隔たりが大きく、資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","相当因果関係","自転車との接触","傷害一時費用保険金","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=16","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":16,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"ブレーキ停止時の肋骨骨折による保険金と慰謝料の請求","seo_title":"ブレーキ停止時の肋骨骨折と保険金・慰謝料請求の事例","seo_desc":"右折時に歩行者を発見しブレーキをかけて停止した際に肋骨を打撲・骨折したとして人身傷害保険金と慰謝料を求めた事案。受傷原因等の事実認定が必要とされ不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車運転中に右折したところ道路を横断する歩行者を前方に発見し、ブレーキをかけて停止した際に肋骨を打撲・骨折する傷害を負ったとして、人身傷害保険金の支払および事故対応に不法行為等に基づく慰謝料を求めたが応じられず申立てを行った。","claim_applicant":"事故と受傷態様の相当性と保険金請求は保険会社の担当者の指示に沿って行った正当な保険金請求であること、保険会社の事故対応はコンプライアンスを軽視したものである旨主張し反論した。","claim_respondent":"事故は低速度の状況からブレーキを踏んで停止したもので身体への負荷は極めて軽微であり保険金請求自体に不自然な点が見受けられること、胸部には受傷やシートベルトによる圧迫を裏付ける所見がなく肋骨骨折を生じるような負荷と整合しないこと、肋骨骨折で数カ月以上にわたり多数回の通院治療を要することは一般的ではないこと、勤務先に事故受傷を申告せず長期間休業していたとして休業損害を請求していること、担当者の電話対応が不適切であった点はお詫びするが慰謝料が生じるほどの不法行為に該当しないと判断することから応じられない旨主張した。","outcome":"本件受傷の原因および保険会社の事故対応に慰謝料を支払うべき不法行為に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"受傷の原因と保険会社の事故対応が慰謝料を支払うべき不法行為に当たるかが争点となり、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","慰謝料","肋骨骨折","不法行為","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=17","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":17,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"ドアを開けて転倒した傷害による保険金と慰謝料の請求","seo_title":"ドアを開けて転倒した傷害と保険金・慰謝料請求の事例","seo_desc":"ドアを開けて左足を自動車の縁に乗せた際に転倒し副靱帯損傷や打撲を負ったとして人身傷害保険金と慰謝料を求めた事案。因果関係等の事実認定が必要とされ不調で終了した。","summary":"申立人は、ドアを開けて左足を自動車の縁に乗せた際に転倒したことによって副靱帯損傷や打撲を負ったことから、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払および事故対応の不法行為等に基づく慰謝料を求めたが応じられず申立てを行った。","claim_applicant":"事故と受傷態様の相当性と、保険金請求は保険会社の担当者の指示に沿って行った正当な保険金請求であること、保険会社の事故対応における言動はコンプライアンスを軽視したものである旨主張し反論した。","claim_respondent":"事故態様と申立人の受傷態様および保険金請求自体に不自然な点が見受けられることから保険金を支払うことは出来ないこと、申立人が指摘する担当者の電話対応が不適切であったことによる精神的苦痛は慰謝料が生じるほどの不法行為性はない旨主張した。","outcome":"受傷と事故の因果関係および保険会社の事故対応に慰謝料を支払うべき不法行為の有無に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"受傷と事故の因果関係および事故対応が慰謝料を支払うべき不法行為に当たるかが争点となり、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","慰謝料","因果関係","不法行為","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=17","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":17,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0868","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"車両保険が付帯されていないとして保険金不払いとなった事例","seo_title":"車両保険の付帯がない自動車保険で保険金不払いとなった事例","seo_desc":"自動車事故で車両保険金を求めた申立人に対し、保険会社は車両保険が付帯されていないことなどを主張した。申立人が反論書を提出せず、和解の見込みがないとして手続が終了した事例。","summary":"申立人は運転中の自動車が事故で損傷したため車両保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。保険会社は車両保険の付帯がないことなどを主張し、申立人は反論書を提出しなかった。","claim_applicant":"申立人は、運転していた自動車が事故により損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の契約には車両保険が付帯されていないこと、車両入替手続で新車とは聞いておらず車両保険追加付帯の申出もなかったこと、仮に新車への入替と聞いたとしても車両保険の付帯を提案する義務はないこと、登録年月日の年号の誤記載は車両保険の付帯に影響しないことから、要求には応じられないと主張した。","outcome":"申立人が再三の督促にもかかわらず反論書を提出しなかったことから、紛争解決手続の継続意向はないと考えざるを得ず、双方の互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"車両保険が付帯されているか否かが争点となり、申立人が反論書を提出しなかったことで事実関係の確認ができず、和解の見込みがないと判断された。","result":"不調","keywords":["車両保険","保険金不払い","車両入替","付帯","反論書未提出"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=18","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":18,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0869","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"車両新価特約保険金の請求を取り下げた事例","seo_title":"車両新価特約保険金の請求を取り下げた自動車保険の事例","seo_desc":"自動車事故で大破した自動車について車両新価特約保険金を求めたが、保険会社は第１事故と第２事故の一連性を認めなかった。申立人が保険金請求を取り下げ、手続が終了した事例。","summary":"申立人は自動車事故により自動車が大破したため、車両新価特約保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。手続開始後、申立人は保険金の請求を取り下げた。","claim_applicant":"申立人は、自動車事故により自動車が大破したため、自動車保険に基づく車両新価特約保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、第１事故と第２事故は同時に発生したものではなく、動作の一連性も認められないため、第１事故と第２事故を一つの事故との判断には至らないことを主張した。","outcome":"手続開始後、申立人は保険金の請求を取り下げるとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号）に基づき手続を終了した。","point":"第１事故と第２事故の一連性が争点となったが、申立人が保険金請求を取り下げたことで手続が終了した。","result":"取下げ","keywords":["車両新価特約","一連性","請求取下げ","自動車保険","保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=18","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":18,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２２","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0870","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"全損を避ける見積を作成し追加保険金を求めた事例","seo_title":"全損を避ける見積で追加保険金を求めた自動車保険の事例","seo_desc":"２回の車両事故で全損を避ける見積を作成し車両保険金を求めた申立人が、追加の保険金を請求した。別件の追徴保険料の苦情もあり、和解の見込みがないとして手続が終了した事例。","summary":"申立人は２回の車両事故で全損とならないように見積を作成し車両保険金を求めたが、追加の保険金の支払を保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。別件で追徴保険料の苦情案件も発生していた。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の組織がしっかりしていないこと、事故連絡後連絡がないこと、追徴保険料の件に関しても保険会社の回答が二転三転し数年間も放置していたことが納得できない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、第１事故の車両単独事故および第２事故の追突事故の受付をし、申立人が指定する工場の見積を確認し整合性も問題なく了解を得て保険金を支払ったもので問題ないこと、別件で走行距離訂正による追徴保険料の苦情案件があり、支払わない場合には保険契約の解除や既払い保険金の返還を求めることも主張した。","outcome":"争点は第１事故および第２事故に関して支払われるべき損害保険金の金額の算定にあるが、別件苦情事案で保険会社が契約解除を通知し既払い保険金の全額返還請求がなされる事態に至った以上、別件の紛争解決なく互譲による解決を図ることは困難であり、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険金の金額算定に加え、別件の追徴保険料をめぐる苦情案件が併存し、別件の紛争解決なく和解を図ることは困難と判断された。","result":"不調","keywords":["全損","見積","追徴保険料","保険契約解除","追加保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=18","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":18,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0871","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"代車の修理費をめぐり誤回答を認めて和解した事例","seo_title":"代車の修理費で保険会社の誤回答を認めて和解した事例","seo_desc":"借用した代車を運転中に柱へ接触させ損害が発生し、保険金を求めた。保険会社が事故の保険金支払可否についての誤回答を認め、修理費の差額を負担する和解が成立した事例。","summary":"申立人は自動車販売店から借用した代車を運転中に自宅駐車場の柱に接触させ損害が発生したため保険金を請求したが、保険会社が補償対象外事故と説明したことから、修理費全額の支払を求めて紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、保険会社が事故連絡後に補償対象か否かの判断を誤り補償対象である前提で対応を進めたことで安価な修理方法を探索する機会を奪われたこと、保険会社は謝罪のみで多くの時間を費やし能動的な対応策も提案してこなかったことから、修理費用全額を負担するべきと主張した。","claim_respondent":"保険会社は、事故の保険金支払可否についての誤回答を認めたうえで申立人に謝罪し、協定済の修理費用から改めて必要最小限度の修理を依頼した場合の修理見積額を差し引き、その差額を保険会社が負担し、改めて算出した修理見積額を申立人が支払うことによる和解を提案した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社から必要最低限の修理内容で修理金額を再計算し、申立人が支払済の修理代と再計算した修理金額の差額を申立人に支払うことによって和解したい旨の提案がなされ、申立人も合意する意向を示していることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"保険会社の補償対象可否についての誤回答が認められ、必要最小限度の修理見積額との差額を保険会社が負担する和解案で解決した。","result":"和解","keywords":["代車","修理費","誤回答","和解","車両保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=19","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":19,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0872","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"走行不能に至っていないとしてロードサービス特約の保険金が認められなかった事例","seo_title":"走行不能に至っていないとしてロードサービス特約の保険金が否認された事例","seo_desc":"走行可能距離の警告表示が出たためレッカー移動しレンタカーを借りた申立人が、ロードサービス費用補償特約などの保険金を求めた。走行不能が発生していないとして保険金支払対象外と判断された事例。","summary":"申立人はエンジン始動不可の警告表示として走行可能距離の表示が出たため自動車を修理工場にレッカー移動し、修理期間中にレンタカーを借りたため、ロードサービス費用補償特約およびレンタカー費用補償特約に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、警告表示は車両コンピュータのソフトのトラブルであるから修理工場で恒久的修理が可能であること、走行可能距離の残距離より修理工場から特約を使って搬送するよう指示を受けたこと、走行不能ではない状態で特約の使用が可能か問い合わせたところ使用可能かつ回数に制限なしとの回答を得たこと、同じ原因で前に保険金が支払われている実績があることから保険金を支払うべきであると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、特約の規定には「走行不能が発生した」ことが保険金支払条件と定められているところ、走行不能にあたる直前まで長距離の走行が可能であったこと、残り走行可能な距離表示が正確であったこと、修理工場までの移動に支障がなかった可能性があること等から「走行不能が発生した」とは評価できないこと、レッカー費用の支払を約束したものではないことから保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"警告表示自体は故障ではなく、コンピュータプログラムの不具合があっても走行不能状態に至っていないこと、保険会社の事故受付センターにおける会話内容についても申立人が主張する事実はないことが判明したことから、保険金支払対象外とする保険会社見解は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"特約の支払条件である「走行不能が発生した」か否かが争点となり、走行不能状態に至っていないことや事故受付センターでの会話内容が確認され、保険会社の見解が妥当と判断された。","result":"不調","keywords":["ロードサービス費用補償特約","レンタカー費用補償特約","走行不能","警告表示","保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=19","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":19,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0873","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"保険会社の対応不備による賠償額拡大の負担を求めた事例","seo_title":"保険会社の対応不備で賠償額が拡大したとして負担を求めた事例","seo_desc":"軽微な接触事故で保険会社の対応不備により相手方への賠償額が拡大したとして、拡大分の負担を求めた。事実に関する主張に大きな隔たりがあり、和解の見込みがないとして手続が終了した事例。","summary":"申立人はサイドミラーと相手方自動車のドア付近の軽微な接触事故の対応で、保険会社の対応不備により相手方に対する賠償額が拡大したため、拡大分を保険会社に負担するよう求めたが応じられず、紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、修理見積が出た段階で相談の連絡をするとしていたにもかかわらず申立人への連絡・同意なしに相手方の修理を一方的に進めており誠実義務や説明責任を果たしていないこと、保険会社は申立人と相手側の説明内容に齟齬・矛盾があることを把握していたにもかかわらず実態の精査や客観的な確認を行わないまま相手方の主張する全ての損害箇所を認定し全てを申立人の責任としたことを主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人らへ不快な思いをさせたことはお詫びすること、専門家からの意見を確認した上で申立人の意向に沿って損害を否認し交渉したが、相手方が紛争解決機関へ申し立て、相手方請求の修理費および代車費用の全額が事故による損害として相当と認められる旨の斡旋案が提示されたこと、保険会社の事故対応によって損害賠償上の損害額は拡大するものではないことから要求には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社の対応不備により賠償額が拡大したか否かが争点となり、事実に関する主張の隔たりが大きく客観的な判断ができないとされた。","result":"不調","keywords":["接触事故","賠償額拡大","対応不備","誠実義務","説明責任"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=20","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":20,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0874","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"飲酒の事実により保険金支払対象外とされた事例","seo_title":"飲酒の事実により車両保険金の支払対象外とされた事例","seo_desc":"道路端のフェンスに接触する単独事故で車両保険金を求めたが、保険会社は飲酒の事実などを理由に支払対象外と判断した。申立人が反論書を提出せず、和解の見込みがないとして手続が終了した事例。","summary":"申立人は自動車運転中に道路端のフェンスに接触する単独事故により自動車が損傷したことから車両保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が事故の数時間前まで飲酒をしていたこと、事故現場で臨場した警察官から飲酒の検査を受け違反にまではならなかったが「運転中止指示書」を警察官から受領していること、保険会社が依頼した調査会社への調査でも飲酒の事実を認めていることから、保険金の支払対象外であると判断したと主張した。","outcome":"申立人には提出の督促の他に提出期限を数回延長したが反論書の提出がなく、今後の紛争解決手続を継続する意向がないと判断せざるを得ず、紛争解決に必要な事実関係を確認できる見込みがないことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"飲酒の事実が保険金支払対象外の判断根拠となり、申立人が反論書を提出しなかったことで事実関係を確認できず、和解の見込みがないと判断された。","result":"不調","keywords":["飲酒","運転中止指示書","単独事故","車両保険金","支払対象外"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=20","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":20,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0875","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"事故態様が不自然として車両保険金の支払が否認された事例","seo_title":"事故態様が不自然として車両保険金の支払が否認された事例","seo_desc":"自動車を貸与中に事故を起こされたとして車両保険金を求めたが、保険会社は事故態様や関係者の言動が不自然であるとして支払を拒否した。事実認定ができず和解の見込みがないとして手続が終了した事例。","summary":"申立人は自動車を貸与中に事故を起こされたため車両保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。保険会社は事故態様や関係者の言動の不自然さを指摘した。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、事故は運転者らが釣りをするために池に到着した後、脱輪したにもかかわらず転回不可能な場所で転回しようとして池に転落しており事故態様があまりに不自然であること、運転者らが１度脱輪した後にもかかわらず誘導することをしなかった等関係者の言動に不自然な点があること、申立人らの運行目的・事故現場に至る経緯等が不自然であること等から、申立人と運転者が共謀して自動車を転落させ相当額の利得を得ようとしたと考えることが自然であり、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"本件紛争の解決を図るためには本件事故の発生状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故態様や関係者の言動の不自然さから共謀による事故との疑いが示され、事故発生状況の事実認定ができず和解の見込みがないと判断された。","result":"不調","keywords":["貸与車","事故態様","共謀","車両保険金","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=21","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":21,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0876","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"駐車中のいたずら損傷で一部保険金が認められなかった事例","seo_title":"駐車中のいたずら損傷で一部の車両保険金が認められなかった事例","seo_desc":"駐車中の自動車がいたずらで損傷したとして車両保険金を求めたが、保険会社は請求の一部を認めなかった。専門家の意見も踏まえたが事実認定ができず、和解の見込みがないとして手続が終了した事例。","summary":"申立人は駐車場に駐車中の自動車がいたずらで損傷したため車両保険金を求めたが、保険会社が請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、すべてのキズは一時的に自動車から離れて帰ってきたら傷付いていたことから同時期につけられたとしか考えられないこと、発生場所は人通りが多いと言うが人通りはまるでなく周囲に人が集まる場所もないこと、警察には後日被害相談という形で受理番号をもらっていることを主張した。","claim_respondent":"保険会社は、複数の損傷箇所の形状や損傷の生成機転が異なり同一の機会に人為的になされたものと認めることができないこと、事故の発生時間の現場は人通りが多く通行人の視界に入る位置に駐車されていたこと、警察への届出を案内したが被害届を提出していないのは不自然であること等から、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、人力のいたずらによる損害とは認められないが、自転車が衝突・接触した衝撃で発生したと考察すればそれぞれの損傷と整合するという意見は妥当性があると判断した。保険会社に自転車の当て逃げにより生じたキズとして認定することの可否を確認したところ支払対象外とする認定方針に変更はないとの見解が示されたため、事故発生の事実認定が必要なところ主張には大きな隔たりがあり客観的に認定できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷の生成機転が争点となり、専門家は自転車の衝突・接触による損傷と整合するとの意見を示したが、保険会社の認定方針は変わらず事実認定ができなかった。","result":"不調","keywords":["いたずら","駐車中の損傷","当て逃げ","専門家意見","車両保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=21","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":21,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0877","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","title_no":"自動車保険－３０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0878","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","title_no":"自動車保険－３１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0879","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"先行自損事故が未修理のまま全損した車両保険金の支払","seo_title":"未修理の先行事故後の全損事故で車両保険金を請求","seo_desc":"先行自損事故が未修理のまま配偶者の事故で全損した事案。保険会社は減価と二重利得防止を主張し、申立人は修理部品発注済みと反論した。和解が成立した。","summary":"先行自損事故による損傷が未修理の状況で配偶者が事故を起こし自動車が全損したため、申立人が車両保険金を求めたが保険会社は一部しか応じず、紛争解決手続の申立てに至った。","claim_applicant":"申立人は、先行事故の損害につき修理の意向を示し部品を発注済みで納品待ちの状態で本件事故が発生したこと、2つの事故の損害箇所は同じでないこと、経済的損失の発生が確定している状況では二重利得は発生しないことから、先行事故の損害額を控除せず保険金を支払うべきと主張した。","claim_respondent":"保険会社は、事故発生時点で自動車は先行事故による損傷が未修理であり保険価額は損傷分減価して約款の「協定保険価額が保険価額を著しく超える場合」に該当すること、先行事故の車両保険金を支払った上で本件事故につき協定保険価額全額を支払うことは二重利得防止の観点からも問題があることを主張した。","outcome":"手続実施委員は、未修理状態で協定保険価額を支払うことは先発事故の損害を二重に評価することとなり妥当でないこと、未修理状態の車両に後発損害が生じた場合は先発事故の損害分を包摂して後発事故による協定保険価額の損害が発生したと理解するのが相当であること、先行事故の修理代と減額された保険金額を合算して協定保険価額を支払うことで申立人に不利益は生じないことを確認した。保険会社が一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"未修理の先行事故がある全損事故で、先行事故分を控除すべきかが争点となった。修理部品の発注状況と経済的損失の確定が判断の要素となった。","result":"和解","keywords":["車両保険金","全損","未修理","二重利得防止","協定保険価額"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=23","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":23,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0880","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"人身傷害保険金の訴訟基準差額説による支払請求","seo_title":"人身傷害保険金を訴訟基準差額説で請求した事案","seo_desc":"バイク乗車中の衝突事故で負傷した申立人が、訴訟基準差額説による人身傷害保険金を求めた事案。保険会社は前提を欠くと主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人はバイク乗車中に自動車と衝突して負傷し、自動車保険に基づく人身傷害保険金を訴訟基準差額説により求めたが、保険会社が応じず紛争解決手続の申立てに至った。","claim_applicant":"申立人は、訴訟基準差額説は民事訴訟提起時だけでなく訴訟外の示談解決の際にも適用される算定方法であること、保険法第２５条第２項は被保険者の債権が保険者の代位債権に優先することを定めた強行規定であり、これに反する約款解釈は許されないこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の主張する損害額は判決や訴訟上の和解で認定された額ではなく相手方保険会社が交渉で認定した額にすぎず訴訟基準差額説の前提を欠くこと、判決等で認定された額であれば約款上受け入れるのが通常であること、約款の規定に基づいた対応であることを主張した。","outcome":"手続実施委員は、訴訟基準差額説の適用の可否による保険会社の代位取得範囲に関する認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"訴訟基準差額説の適用の可否と、それによる保険会社の代位取得範囲の認定が争点となった。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","訴訟基準差額説","代位","保険法第２５条","示談"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=23","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":23,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0881","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"リース車の全損事故による車両新価特約の保険金請求","seo_title":"リース車の全損事故で車両新価特約の保険金を請求","seo_desc":"リース自動車の事故で全損となった申立人が車両新価特約に基づく保険金を求めた事案。保険会社は差額保険料等の返還を内容とする和解案を提示したが受諾されず不調となった。","summary":"申立人はリース自動車の運転中の事故で全損となったため、車両保険新価特約に基づく車両保険金を求めたが、保険会社は応じずリースの残債に基づき保険金を支払ったことから、紛争解決手続の申立てに至った。","claim_applicant":"申立人は、事故が発生した際に新価が支払われるように車両新価保険特約を付帯したのであるから、特約に基づき支払うべきであると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、車両新価保険特約の適用には被保険自動車の所有者であるリース社が代替車を取得する必要があり新価での支払には応じられないこと、保険契約時に募集人に購入方法を確認したところ「同じディーラーで購入しなくても保険金が支払われる」旨の回答をしたが、募集人はこの時点で被保険自動車がリース車であることを把握していなかったことを主張した。","outcome":"手続実施委員は、申立人の真意と異なる特約が締結され無意味な特約に保険料が支払われ続けたこと、実際に支払った保険料と特約が付帯されなかった場合の保険料との差額を返還させることで救済を図ることが解決として妥当であることを確認した。保険会社は保険契約の始期に遡及して特約の付帯がなかったものとし、差額保険料のほか解決金を支払う旨の和解案を提示したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"リース車に付帯された車両新価特約の適用可否と、募集人の説明状況が争点となった。","result":"不調","keywords":["車両新価特約","リース車","全損","差額保険料","募集人"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=24","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":24,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0882","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"故障運搬時車両損害特約に基づく保険金の支払","seo_title":"故障運搬時車両損害特約でドライブシャフトとブレーキの故障を請求","seo_desc":"ドライブシャフトと左前輪ブレーキの故障で走行不能となった申立人が特約に基づく保険金を求めた事案。保険会社が2つの故障損害として認定し、和解が成立した。","summary":"申立人は自動車のドライブシャフトおよび左前輪ブレーキの故障により激しい異常振動と異音が発生し走行不能となったため、故障運搬時車両損害特約に基づく保険金を求めたが、保険会社は一部しか認めず紛争解決手続の申立てに至った。","claim_applicant":"申立人は、ブレーキローターとドライブシャフトはともに左前輪の構成部品で同一の回転軸で同じ動作を行う部品であり、左前輪ブレーキの故障損害は走行不能の原因となったドライブシャフトの故障損害に起因した故障損害と考えるのが自然であると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、ドライブシャフトからの異音は約款の故障損害に該当し修理費として認定できること、左前輪ブレーキからの異音は原因であるブレーキ部品の変形が外力によるものと判断できることから故障損害に該当しないこと、両者は構造上および損傷原因上も同時に発生した故障とはいえないことを主張した。","outcome":"手続実施委員は、ドライブシャフトとブレーキ装置は構成部品が異なり関連性を認めることは困難であるが、保険会社からドライブシャフトと左前輪ブレーキの損害について2つの故障損害としての認定が可能であることを確認した。保険会社は2事故扱いとしてノンフリート等級をダウンするものの一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"ドライブシャフトの故障と左前輪ブレーキの故障に関連性が認められるかが争点となった。","result":"和解","keywords":["故障運搬時車両損害特約","ドライブシャフト","ブレーキ","故障損害","ノンフリート等級"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=24","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":24,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0883","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"落下物によるパンク事故で負傷した人身傷害保険金の支払","seo_title":"落下物によるパンク事故で負傷し人身傷害保険金を請求","seo_desc":"走行中に鉄製の落下物に乗り上げタイヤがパンクし頚椎捻挫を負った申立人が人身傷害保険金を求めた事案。確認書の説明等が争われ、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は自動車走行中に鉄製の落下物に乗り上げタイヤがパンクした事故により頚椎捻挫を負ったため、自動車保険に基づく人身傷害保険金を求めたが、保険会社は一部しか応じず紛争解決手続の申立てに至った。","claim_applicant":"申立人は、事故後に安定剤がないと眠れなくなり自営の仕事や事業計画がストップしたこと、確認書については保険会社から「名前を書いてください」と言われ分からぬままサインしたもので担当者からも丁寧に説明されていないこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、人身傷害保険金について申立人と「確認書」を交わし支払済であること、医師の判断により後遺障害診断書は作成されていないこと、その後申立人から新たな資料や証拠は提出されていないことを主張した。","outcome":"手続実施委員は、本件事故の治療経過、休業状況および後遺障害等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"確認書の締結経緯と説明の有無、治療経過や後遺障害に関する事実認定が争点となった。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","確認書","後遺障害","頚椎捻挫","休業"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=25","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":25,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0884","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"他車運転危険補償特約の有無責判断と修理差額の賠償","seo_title":"他車運転危険補償特約の有無責判断をめぐる賠償請求","seo_desc":"借用自動車の事故で保険会社の有無責判断が後日変わったとして、申立人が修理差額の賠償を求めた事案。保険会社が修理差額相当の和解金を支払う和解が成立した。","summary":"申立人は借用自動車運転中の事故について保険会社が他車運転危険補償特約に関し適切な有無責判断をせず、後日無責と判明したため修理内容等を比較検討する機会を喪失したとして、実際に支払った修理費用と中古輸入ガラスを用いた場合の修理費用との差額の賠償を求めたが、保険会社が応じず紛争解決手続の申立てに至った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社が適切な有無責判断を実施せず後日無責であることが判明したため、修理内容等について比較検討する機会を喪失したことによる修理費用の差額の賠償を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、本件自動車は他車運転危険担保特約の「他の自動車」に該当せず補償の対象外であること、自動車は有無責判断に関係なく修理が必要であり申立人が求める賠償責任は発生しないこと、車両保険が支払われないのであれば中古・輸入ガラスにて修理していたとする申立人の意見を真摯に受け止め、中古輸入ガラスとの差額が適正額であることを確認でき次第損害賠償を検討する旨を主張した。","outcome":"保険会社は申立人に対して修理差額に相当する和解金を支払うことを内容とする和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"他車運転危険補償特約の適用可否と、有無責判断の遅れによる修理方法の選択機会の喪失が争点となった。","result":"和解","keywords":["他車運転危険補償特約","有無責判断","修理差額","フロントガラス","借用自動車"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=25","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":25,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0885","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"駐車中のいたずらによる損傷の車両保険金とレンタカー費用","seo_title":"駐車中のいたずら被害で車両保険金とレンタカー費用を請求","seo_desc":"駐車場に1週間駐車中にいたずらで損傷したとして車両保険金とレンタカー費用を求めた事案。損傷原因の事実認定が争われ、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は自宅マンションの駐車場に1週間駐車していた間にいたずらにより自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金とレンタカー費用の支払を求めたが、保険会社が応じず紛争解決手続の申立てに至った。","claim_applicant":"申立人は、地面に落ちていた損傷したミラーの一部を発見時に、警察官立会いのもとでいたずら被害と断定した旨を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、フロントバンパの損傷は走行起因であること、左ドアミラーは相当程度の速度での他物との衝突によるものであること、左ドアミラー直下の擦過傷は形状から書きキズとは考えがたいこと、左リアドアの円弧状の線状傷は取替もしくは大規模な板金修正を要する損傷で通りすがりの人間の落書きとしては不自然であること、左クォータのアーチ部分の擦過傷は直線的で書きキズではないことから、これらの損傷は保険金の支払対象外であると主張した。","outcome":"手続実施委員は、本件自動車に生じた損傷原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷がいたずらによるものか走行起因等によるものか、損傷原因の事実認定が争点となった。","result":"不調","keywords":["車両保険金","いたずら","レンタカー費用","損傷原因","駐車場"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=26","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":26,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0886","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"飛び石による自動車損傷の車両保険金の支払","seo_title":"飛び石による自動車損傷で車両保険金を請求した事案","seo_desc":"信号待ち停車中に他の自動車からの飛び石で損傷したとして車両保険金を求めた事案。専門家の意見を踏まえ飛び石原因の可能性はないと判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は信号待ちで停車中、他の自動車からの飛び石で自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金を求めたが、保険会社が応じず紛争解決手続の申立てに至った。","claim_applicant":"申立人は、警察はキズの形状だけでなくその他の状況も検証の上、飛び石事故以外の可能性は低いと判断して、小石のような飛来物による事故という事故証明を発行している旨を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、自動車の損傷は入力方向からボディーと並行して移動していること、凹み周辺の塗膜が剥がれているが飛び石事故で塗膜が剥がれることはないこと等から、飛び石による損傷ではないとして保険金の支払には応じられない旨を主張した。","outcome":"手続実施委員は、当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、飛び石事故のキズ跡は長さを持たないこと、塗膜の剥がれから衝突したのは相当の重量物と考えられることから、飛び石が原因の事故の可能性はないとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互確認する和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"損傷が飛び石によるものかが争点となり、キズの形状や塗膜の剥がれについての専門家の意見が判断の要素となった。","result":"和解","keywords":["車両保険金","飛び石","塗膜","専門家意見","事故証明"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=26","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":26,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0887","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"歩行中の自動車接触による人身傷害保険金の支払","seo_title":"歩行中に自動車と接触し負傷した人身傷害保険金の請求","seo_desc":"路上歩行中に自動車のバンパーが両膝に接触し負傷したとして人身傷害保険金を求めた事案。人身傷害事故該当性の事実認定が争われ、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は路上を歩行中に進行してきた自動車のバンパー部分が両膝に接触し負傷したことから、自動車保険に基づく人身傷害保険金を求めたが、保険会社が応じず紛争解決手続の申立てに至った。","claim_applicant":"申立人は、本件は交通事故として捜査されたことが確認できること、事故当初において保険会社が必要とする証拠を確保する対応等、必要な対応を怠ったこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、事故受付当初の申立人からの聴取内容ならびに警察からの聴取内容により人身傷害事故には該当しないこと、ドライブレコーダー映像の取付依頼等できる限りの対応をしたが、その過程においても人身傷害事故に該当すると判断できるだけの事実、証拠が確認できなかったことを主張した。","outcome":"手続実施委員は、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"人身傷害事故に該当するかどうかの事実認定と、保険会社の証拠確保対応の適否が争点となった。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","人身傷害事故","ドライブレコーダー","交通事故","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=27","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":27,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0888","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"消火設備の保護パイプに接触する事故による人身傷害保険金の支払","seo_title":"人身傷害保険金の支払を求めたが不調となった事例","seo_desc":"バック駐車時に消火設備の保護パイプに接触して受傷したとして人身傷害保険金を求めた事案。保険会社は請求履歴や証言の変遷、車両の損害状況から支払に応じず、因果関係の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、バックで駐車する際、消火設備の保護パイプに接触する事故により受傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、バックで駐車する際、消火設備の保護パイプに接触する事故により受傷したとして、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、①申立人に過去の複数の保険金請求履歴があること、②事故当初から申立人の証言の多くに変遷が見られること、③事故直後の自動車の損害写真や接触物の損傷程度等から、申立人が主張するような受傷をするとは考えられないこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、事故と申立人受傷との因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料からは客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故と受傷との因果関係が争点となり、申立人の証言の変遷や車両・接触物の損傷状況等から客観的な事実認定ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","因果関係","証言の変遷","不調","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=27","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":27,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0889","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"レッカー費用保険金の支払を求めたが不調となった事例","seo_title":"レッカー費用保険金の支払を求めたが不調となった事例","seo_desc":"自動車故障に伴うレッカー費用について自動車保険のレッカー費用保険金を求めた事案。保険会社は事前連絡がないとして支払を拒否し、電話連絡やレッカー手配の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、自動車が故障したことからレッカー依頼を行い、レッカー費用について自動車保険に基づくレッカー費用保険金の支払を求めた。保険会社が支払を拒否したことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社に必ず連絡したので調べてほしいこと、自宅から遠くのレッカー会社に手配する訳がないこと、保険会社が連絡を受けていないということは虚偽であり、電話対応した人物がレッカー会社に便宜を図り利益を中抜きしていると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①申立人は事前にレッカー依頼の連絡をし保険会社でレッカー手配をしていると主張しているが、申立人からの連絡は一切受けていないこと、②レッカー代金の支払についても事前に保険会社に連絡することが必要であり、事故請求も認められないことから、保険金の支払いはできないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人が保険会社に電話連絡やレッカー業者の手配に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料からは客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社への事前連絡やレッカー業者の手配の有無が争点となり、客観的な事実認定ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["レッカー費用保険金","事前連絡","事実認定","不調","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=27","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":27,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0890","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"飛び石等による車体損傷の車両保険金の支払","seo_title":"飛び石による車両保険金の支払で和解が成立した事例","seo_desc":"道路走行中の飛び石等で車体が損傷したとして車両保険金を求めた事案。フロントガラスの交換修理費用が前回事故の損害内容と一致し、新たな損害が認められないとして和解が成立した。","summary":"申立人は、道路走行中に飛び石等で車体が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、過去の飛び石被害後の別件事故において保険会社が認定したフロントガラスの損傷は車両保険金が支払われるべきである旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、自動車は飛び石被害に遭っており、事故直前においてフロントガラスに損傷が存在する状態にあり、当該事故の損害は相手保険会社から賠償されていることから、本件事故による車両保険金の支払には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、想定される修理内容がフロントガラスの交換修理費用は前回事故による損害内容と完全に一致し、本件事故によりフロントガラスの傷が増加したとしても法的に賠償されるべき損害が発生したとは認められないことから、何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したところ、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"フロントガラスの損傷が前回事故による損害と一致し、本件事故による新たな損害が認められるかが争点となった。","result":"和解","keywords":["車両保険金","飛び石","フロントガラス","和解","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=28","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":28,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0891","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"駐車場での自動車盗難による車両保険金の支払","seo_title":"自動車盗難による車両保険金の支払を求めたが不調となった事例","seo_desc":"自宅マンションの駐車場で自動車が盗難に遭ったとして車両保険金を求めた事案。保険会社は鍵の紛失時期の曖昧さや不自然な点を指摘し、第三者による持ち去りの事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、自宅マンションの駐車場に駐車していた自動車が盗難に遭ったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、①鍵の紛失時期は記憶違いや事故時の混乱によるものであること、②人気の多い場所でも車両盗難は発生し得ること、③自動車は販売店を気にして購入したものではないため購入先の詳細を把握していないこと、④自動車盗難多発を地域の回覧板で知り車両保険に加入したこと等から、保険会社は保険金支払義務を負う旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①自動車の鍵の紛失時期が曖昧で説明が変遷していること、②人気の多い駐車場での盗難は非現実的であること、③自動車購入先が明らかでないこと、④盗難直前に車両保険を締結したこと等から、不自然・不合理な点が多く、第三者による自動車の持ち去りと認定できず、支払対象外である旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討した結果、被保険者以外の者が自動車を持ち去ったことに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料からは客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"第三者による自動車の持ち去りの有無が争点となり、鍵の紛失時期の曖昧さや不自然な点から客観的な事実認定ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["車両保険金","盗難","事実認定","不調","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=28","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":28,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0892","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"脅迫の言辞を伝えたとして慰謝料を求めた事例","seo_title":"脅迫の言辞を伝えられたとして慰謝料を求めた事例","seo_desc":"保険会社との協議交渉過程で脅迫の言辞を用いたという虚偽の内容を伝えられ名誉を毀損されたとして慰謝料を求めた事案。暴言の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、家族が当事者となった交通事故に関して保険会社との協議交渉を行う過程で、申立人が脅迫の言辞を用いたという虚偽の内容を申立人側の保険会社および勤務先に伝えられ名誉を毀損されたとして、保険会社に慰謝料の支払を求めて紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社が指摘する言辞の証跡がないにもかかわらず、担当者の申告のみをもって虚偽の言辞を正当化する保険会社の主張は信憑性がない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が脅迫文言を述べたことは保険会社側でそのような事実があったと認識しているから、虚偽の事実を伝えたという事実はなく、申立てに係る請求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、暴言に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料からは客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"脅迫の言辞の有無という事実認定が争点となり、証跡がない中で客観的な判断ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["慰謝料","名誉毀損","暴言","不調","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=29","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":29,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0893","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"保険契約の始期日の翌日の事故による保険金の支払","seo_title":"契約始期日の翌日の事故で保険金を求めたが不調となった事例","seo_desc":"保険契約の始期日の翌日に事故を起こし事故対応を依頼したが、事故前に契約が成立していないとして拒否された事案。契約の有効性の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、保険契約の始期日の翌日に自動車事故を起こしたため、自動車保険に基づき事故対応を依頼したが、事故前に保険契約が成立していないとして保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険契約締結時の不備は保険会社と募集人との間の問題であると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、契約の経緯および事故との時間的関係について関係者に事情聴取を行ったところ、①申立人は保険契約およびその内容について事故後に募集人から初めて説明を受け、保険申込書に自ら署名したのも事故後であると供述していること、②募集人は申立人から従前より保険契約に関する全権委任を受けており、事故前日の時点で保険契約は有効に成立していると認識していたため、申立人にも了承も得て保険契約日を遡及して申込書を作成し契約を計上したと供述していることから、保険契約は事故発生後に締結されており保険金を支払うことはできない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故が発生した際の保険契約の有効性に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料からは客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故発生時に保険契約が有効に成立していたかが争点となり、申立人と募集人の供述等から客観的な事実認定ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["保険契約の成立","始期日","募集人","不調","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=29","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":29,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0894","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"自転車転倒による後遺障害の人身傷害保険金の支払","seo_title":"自転車転倒の後遺障害で人身傷害保険金の和解が成立した事例","seo_desc":"自転車で転倒し下肢に後遺障害が残ったとして人身傷害保険金を求めた事案。専門家の意見を踏まえ一定程度の後遺障害等級の認定にとどまると判断し、和解が成立した。","summary":"申立人は、自転車で転倒し下肢に後遺障害が残ったため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、①クリニックでの検査結果で客観的な医学所見が証明されていること、②現時点においても可動域制限が改善していないこと、③他保険会社２社と共済組合１社が全て後遺障害を認定していること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①本件事故による骨折・脱臼、靱帯断裂等の器質的損傷は認められないこと、②自覚症状を裏付ける客観的な医学的所見に乏しいこと、③治療状況等も踏まえた結果、将来においても回復が困難であると見込まれる障害とは捉えがたいこと、④後遺障害の認定結果も非該当であったこと、⑤他保険会社の評価は参考程度に留まるものであることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、自覚症状として疼痛が持続することを最大限考慮しても一定程度の後遺障害等級の認定にとどまると判断した。このため、保険会社は申立人に対して一定程度の後遺障害を認定する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"後遺障害の認定が争点となり、自覚症状の持続を最大限考慮しても一定程度の等級にとどまるという専門家の意見を踏まえた判断がされた。","result":"和解","keywords":["人身傷害保険金","後遺障害","専門家の意見","和解","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=30","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":30,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0895","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"自損事故によるフロントガラス損傷の車両保険金の支払","seo_title":"自損事故のフロントガラス損傷で車両保険金の和解が成立した事例","seo_desc":"ブロック塀に衝突する自損事故で車両保険金を求めたが一部しか支払われなかった事案。フロントガラス損傷は事故によるものではないとする専門家の分析が妥当とされ、和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車をブロック塀に衝突させる自損事故が発生したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに一部しか応じなかったことから、紛争解決手続を申立てた。","claim_applicant":"申立人は、①事故でフロントガラスに亀裂が入ったことは疑う余地がないこと、②事故においてバンパーからの衝撃荷重がカウルトップエンドカバーに伝わり、カウルトップカバーがフロントガラス端部を衝撃的に押して亀裂を生じさせたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、フロント部等がブロック塀と衝突した事故により外板パネルを伝ってフロントガラスに自動車部品が接触して損傷が生じたのであれば、その衝撃波及経路上の部品には相当程度の損傷が生じていなければならないところ、それを窺わせる状況は認められないことから、フロントガラス損傷は外板パネルからの衝撃波及により生じたものとは認められないとして、フロントガラス損傷の保険金の支払には応じられない旨等主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、フロントガラスの損傷は本件事故によるものではないとする専門家の分析は妥当であり、本事案においては保険会社が提案する金額をもって解決を図ることが相当であると判断した。このため、保険会社は申立人に対して保険会社が提案した金額の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"フロントガラス損傷が事故による衝撃波及で生じたかが争点となり、衝撃波及経路上の部品に損傷が認められないとする専門家の分析が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["車両保険金","フロントガラス","自損事故","専門家の意見","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=30","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":30,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0896","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"調整加算金の人身傷害保険金の支払","seo_title":"調整加算金の人身傷害保険金の支払で和解が成立した事例","seo_desc":"訴訟で調整加算金を加えて和解が成立した後、調整加算金の人身傷害保険金を求めた事案。一定の条件付きで保険会社提示の保険金に応じる意向が示され、和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車同士の事故で受傷し、訴訟を提起して調整加算金を加えて和解が成立したため、調整加算金の人身傷害保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、調整加算金は弁護士費用や遅延損害の一部のため、人身傷害保険金の保険金から控除されないと主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、調整加算金は相手方から人身傷害に対し賠償される金額の一部であり、支払保険金から控除されると主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人より、紛争解決手続による保険金を受領後３年以内に当該保険会社にかかる人身傷害補償条項に基づく調整加算金に関する裁判所の判断が示された場合には改めて誠実に別途協議をすることを条件として、調整加算金を加味しない保険会社提示の人身傷害保険金に応じる意向が示され、保険会社もこれに応じる意向を示された。このため、保険会社はこの条件で保険金を支払う旨の和解案を提示したところ、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"調整加算金が人身傷害保険金から控除されるかが争点となり、裁判所の判断が示された場合に別途協議する条件を付した点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["調整加算金","人身傷害保険金","控除","和解","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=31","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":31,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0897","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"飛来物による複数箇所の損傷の車両保険金の支払","seo_title":"飛来物による車両損傷の車両保険金を求めたが不調となった事例","seo_desc":"走行中に小型の飛来物に衝突し複数箇所の損傷が発生したとして車両保険金を求めた事案。各損傷箇所と事故との因果関係を客観的に判断できず不調となった。","summary":"申立人は、自動車運転中に小型の飛来物に衝突し、自動車に複数箇所の損傷が発生したため、自動車保険に基づき車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、ドライブレコーダーの映像等を基に、いずれの損傷箇所も飛来物との接触で生じたものである旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①各損傷箇所について、飛来物の衝突ではなく地面に固着された構築物との接触、塗装された物体との接触や突起形状を有する物体との接触であり本件事故によって生じたものでないこと、②ドライブレコーダーの映像から接触している様子が確認できないこと等から、いずれも本件事故によって生じたものではないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、専門家から飛来物の正体が不明のなか各損傷箇所と事故との因果関係を絶対的に否定することは困難であるとの意見が提示されたので、保険会社に確認したところ、衝突した飛来物の特定がされず本件事故で生じた蓋然性の検証が不十分であるとの主張が改めて示された。このため、各損傷箇所と本件事故との因果関係の有無を判断する必要があるところ、資料や第三者専門家の意見からは客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"各損傷箇所と飛来物による事故との因果関係が争点となり、飛来物の特定がされず客観的な判断ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["車両保険金","飛来物","因果関係","不調","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=31","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":31,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0898","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"ロードサービスとレンタカー特約に基づくレッカー代等の支払請求","seo_title":"自動車保険のレッカー代とレンタカー代の支払請求が不調となった事例","seo_desc":"自動車の故障でロードサービスとレンタカー特約に基づくレッカー代・レンタカー代を請求したが保険会社が応じず、事実確認や資料作成費用の支払も求めた事案。保険会社はレッカー代等の支払を内容とする和解案を提示したが受諾書の提出がなく手続を終了した。","summary":"申立人は自動車が異常音とともに故障し走行できなくなったため、ロードサービスとレンタカー特約に基づくレッカー代およびレンタカー代の支払を求めたが保険会社が応じなかったことから、保険金請求に関わる事実確認や資料作成費用の支払を求めて申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、資料は全て提出すると伝えたが保険会社から反応がなかったこと、ドライブレコーダーのエンジン不調音声の確認が重要であるのに保険会社は音声がない状態で確認したこと、保険会社が調査時にエンジンを分解した可能性があり信用低下の損害賠償を要求すること、文書作成料等の支払を求める趣旨等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、事故発生後の確認でエンジンは始動し走行に問題がなく故障の事実を確認できなかったこと、ドライブレコーダーのデータおよびラインの履歴が提出されれば調査の上判断すること、エンジンの分解はしていないこと、事実確認や資料作成費用は自己の主張を立証するための費用で自己負担が原則であること等から応じられないと主張した。","outcome":"ドライブレコーダーを確認した結果、停止に至った原因は依然不明であるが故障損害について一定程度の外形的事実は推認でき、早期解決の観点からレッカー代およびレンタカー代等は保険金支払可能である一方、文書作成費用等は自己負担が原則であるとして、保険会社はレッカー代等の支払を内容とする和解案を提示して受諾を勧告したが、期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"故障の事実とドライブレコーダーの音声確認の扱い、および主張立証のために要した文書作成費用を誰が負担するかが争点となった。","result":"不調","keywords":["ロードサービス","レンタカー特約","レッカー代","ドライブレコーダー","文書作成費用"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=32","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":32,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0899","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"追突事故による車両保険金と先発雹災事故の未修理","seo_title":"追突事故の車両保険金で先発雹災事故の未修理が争われた事例","seo_desc":"追突事故で損傷した自動車の車両保険金を請求したが、保険会社は先発雹災事故が未修理で協定保険価額が保険価額を著しく超えるとして保険価額を上限に支払うと判断した。保険会社の説明・対応が不適切と確認され、保険金と和解金の支払で和解が成立した。","summary":"申立人は運転中に起こした追突事故で自動車が損傷したため車両保険金の支払を求めたが、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから申立てを行った。保険会社は先発雹災事故が未修理であるとして協定保険価額ではなく保険価額を上限に支払うと判断した。","claim_applicant":"申立人は、初期対応連絡で先発雹災事故により車両保険金の支払を受けていることを伝えたうえで保険会社から一定金額を上限に補償する旨を伝えられたこと、保険会社が速やかな損害確認を行わなかったため未修理であることの確認が遅延したこと、３週間以上経過してから減額を連絡されたため一定金額の保険金が支払われる前提で次の自動車を購入しており費用面で損害が生じる旨を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、自動車の損害を確認した時点で先発雹災事故が未修理であることを確認し、協定保険価額が保険価額を著しく超える場合に該当すると判断したこと、約款の定めに従い協定保険価額ではなく保険価額を上限に車両保険金と全損時諸費用保険金を支払うことが妥当と判断することから、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"未修理自動車の協定保険価額が保険価額を著しく超える場合に該当することは疑いがないとされたが、保険会社が初期対応時に修理済みか否かの確認を行うべきであったこと、本件事故時点でも未修理の可能性が大きかったことに気付けたこと、速やかな損害確認が必要であったこと等から、保険会社の説明・対応は不適切であったと確認した。保険会社は一定の保険金と和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"先発事故の未修理により協定保険価額を減額する場合、初期対応時の確認や速やかな損害確認など保険会社の説明・対応の適切さが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["車両保険金","協定保険価額","保険価額","雹災事故","未修理"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=32","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":32,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0900","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"駐車中の自動車から鍵等を奪われた被害とキーシリンダー交換費用","seo_title":"盗難被害でのキーシリンダー交換費用の保険金支払が認められた事例","seo_desc":"駐車中の自動車で第三者がエンジンキー等を奪った被害につき、保険会社は鍵の解錠費用とキーシリンダー交換費用を補償対象外と主張した。解錠費用は対象外としつつキーシリンダー交換費用は支払対象とする和解案が提示され、和解が成立した。","summary":"申立人は路上に自動車を駐車していたところ第三者から因縁をつけられ、エンジンキー、貴重品や身分証明書等を奪われる被害に遭ったため、保険会社に対してエンジンキーおよびキーシリンダーの取替費用等を請求したが、保険会社は要求額の一部しか認定しなかった。","claim_applicant":"申立人は、保険金が支払われた運搬・引取費用では盗難による事故となっていること、物理鍵の盗難に加え電子的な始動制御までが第三者の支配下に置かれた状態でありそのまま使用し続けるのは重大なリスクであること、整備事業者からも鍵一式交換を強く推奨されていること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、盗難されたエンジンキーの再作成費用は支払ったものの、鍵の解錠費用は走行障害における「応急措置」を支払要件としているため盗難は補償対象外であること、キーシリンダー交換費用は自動車に生じた損害に対して支払うことを要件としているが本件ではキーシリンダー自体に損害が発生しておらず補償対象外であると主張した。","outcome":"鍵の解錠費用は鍵を車内等に置いたまま施錠して車外から解錠できなくなった状態を補償対象としていると解されることから支払対象外が妥当と考えられた。キーシリンダー交換費用は、約款上「損害」が物理的損壊等が生じた部分のみに限られず、社会通念上一体と捉えられる部分も損害として認められることがあるのは通常見られる運用と判断され、解錠費用は対象外、キーシリンダー交換費用は支払対象とする和解案が提示され、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"約款上の「損害」を物理的損壊部分に限るか、社会通念上一体と捉えられる部分まで含むかがキーシリンダー交換費用の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["盗難","キーシリンダー交換費用","鍵の解錠費用","車両保険金","応急措置"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=33","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":33,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0901","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"車線変更時の接触事故による損傷範囲をめぐる車両保険金請求","seo_title":"接触事故の損傷範囲が争われ車両保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"車線変更時の接触で自動車が損傷し車両保険金を請求したが保険会社は請求の一部しか認めなかった。事故による損傷範囲の事実認定が必要だが主張に大きな隔たりがあり、客観的判断ができず和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は車線変更しようとしたところ相手自動車と接触したことにより自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、相手自動車の左フロントドアのガラスの破片は相手自動車の内部に飛散していること、自動車の右側面にはガラス破片による損傷は見当たらず左側にまで飛散したことは想定できないこと、自動車の前部の広範囲におよぶ多くの微細な損傷は日常的に飛び石などによる損傷と考えられることから、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"本件紛争の解決には本件事故による自動車の損傷範囲に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からは客観的に判断できず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故による損傷範囲を客観的に認定できる資料があるかが争点となり、主張の隔たりが大きく互譲による解決が困難と判断された。","result":"不調","keywords":["車両保険金","接触事故","損傷範囲","ガラス破片","飛び石"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=34","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":34,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"草刈り中の飛び石による損害と個人賠償責任特約","seo_title":"草刈りの飛び石事故で個人賠償責任特約の支払が争われた事例","seo_desc":"草刈り中の飛び石で走行中の自動車に損害を与えたとして個人賠償責任特約に基づく保険金を請求したが保険会社は応じなかった。事故が「住宅以外の不動産」に起因するかの事実認定が必要だが主張の隔たりが大きく、不調で手続を終了した。","summary":"申立人は草刈り中の飛び石で走行中の自動車に損害を与えたため、自動車保険の個人賠償責任特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、草刈りの目的は土地の価値を上げる等の行為ではなく広く一般的に日常的に行われるもので日常生活以外の何ものでもないこと、業務や依頼を受けて行ったものでもなく趣味の一環であること、事故は田んぼで起こっただけで土地に起因するものではなく草刈り機によって起こったものであること、草刈りは日常生活に起因するものとの考えが定着していることから、不動産の所有、使用または管理に起因するとは言えないと主張した。","claim_respondent":"保険会社は、約款において「住宅以外の不動産の所有、使用または管理」に起因した事故は「日常生活」に含まれず支払対象外になると定められていること、事故が発生した田んぼは居住の用に供される住宅ではないため「住宅以外の不動産」に該当することから、保険金支払の対象外になると主張した。","outcome":"本件紛争の解決には本件事故が特約に定める「住宅以外の不動産の所有、使用または管理」に起因する事由に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からは客観的に判断できず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"田んぼでの草刈りが「住宅以外の不動産の所有、使用または管理」に起因するか、日常生活に含まれるかの事実認定が争点となった。","result":"不調","keywords":["個人賠償責任特約","草刈り","飛び石","住宅以外の不動産","日常生活"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=34","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":34,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"鹿の群れとの接触による破損が１事故か３事故か","seo_title":"鹿との接触事故で事故回数が争われ車両保険金の和解が成立した事例","seo_desc":"鹿の群れと接触し自動車が破損したため車両保険金を請求したが、保険会社は損傷箇所から３事故と判断した。申立人は１事故と主張し、争いのない右フロント部分の損傷について保険金を支払う和解案で和解が成立した。","summary":"申立人は自動車運転中、鹿の群れと接触し自動車が破損したため車両保険金の請求をしたところ、保険会社は３事故であると主張したが、申立人は１事故として取り扱うことを求めて申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、鹿の体は柔らかいことからフロントの損傷箇所は鹿単独によると考えることは自然であること、車内で体感的に受けたフロント部での衝撃は１度であることから、自動車のフロント中央部分と右フロント部分の損傷は鹿との接触のみによって発生した１事故であると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の事故状況の説明が変遷していること、申立人の申告を裏付ける客観的な証拠の提出がないことから、自動車のフロント中央部分と右フロント部分の損傷は別々の２回の事故、左側面部で１回の事故の計３回の事故と判断するとして、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、当事者双方の主張・見解および和解に関する意向等について当初からの乖離が最後まで見受けられた。保険会社は申立人に対して、保険会社が提示し当事者間に争いもない自動車の右フロント部分の損傷について車両保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"損傷箇所が１事故によるものか複数事故によるものかが争点となり、事故状況の説明の変遷と客観的証拠の有無が判断に影響した。","result":"和解","keywords":["車両保険金","鹿との接触","事故回数","フロント損傷","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=35","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":35,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"代車費用特約を中途付帯後の故障によるレンタカー費用","seo_title":"代車費用特約を中途付帯した後の故障で保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"代車費用特約を中途付帯後に自動車の故障が発生しレンタカー費用を負担したため保険金を請求したが保険会社は応じなかった。不具合が付帯前から存在したか等の事実認定が必要だが主張の隔たりが大きく、不調で手続を終了した。","summary":"申立人は代車費用特約を中途付帯後に自動車の故障が発生し、レンタカー費用を負担したため自動車保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は支払に応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故発生日の数日前に自動車の警告灯が点灯し数分後消灯したため保険会社に代車費用特約の付帯を申込み付帯を確認し事故が発生したこと、警告灯が点灯した件と本件故障が同じ不具合かは専門家ではないのでわからないが、保険会社の判断で代車特約が利用できないのは不合理であると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、代車費用特約は保険会社の判断で付帯したものではないこと、「補償切り替え」がなされた後に申立人から事故報告がなされたが、自動車の不具合が付帯前から存在していたと判断されたのはあくまでその後の調査の結果に基づいたものに過ぎず付帯経緯とは何ら矛盾しないことから、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からは客観的に判断できず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"不具合が代車費用特約の付帯前から存在していたか、付帯の経緯と保険会社の判断に矛盾があるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["代車費用特約","レンタカー費用","警告灯","補償切り替え","中途付帯"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=35","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":35,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"トラックからの落下物との衝突と駐車場での溝蓋接触事故","seo_title":"落下物事故と溝蓋接触事故の車両保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"走行中にトラックから落下した積荷と衝突し、同日に駐車場で鋼鉄製溝蓋と接触したとして車両損害・運搬費用・レンタカー費用の保険金を請求したが保険会社は応じなかった。事故発生の事実認定が必要だが主張の隔たりが大きく、不調で手続を終了した。","summary":"申立人は自動車で走行中、前方を走行していたトラックから落下した積荷と衝突したため事故報告したのち、同日、展望台駐車場内において鋼鉄製溝蓋との接触事故により損傷したとして、車両損害・運搬費用・レンタカー費用に関する保険金の支払を求めたが保険会社は応じなかった。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、先発事故については訴訟となり判決が確定しているが判決においても外形的事実が立証されているとは認めがたいと判断しており保険金支払に関する判断は同判決に基づいていること、後発事故については申立人の説明する日時・場所・態様において損傷が生じた事実には合理的な疑いが生じており事故の外形的事実は認められず保険金支払の要件を満たさないと判断していることを主張した。","outcome":"本件紛争の解決には本件事故の発生に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からは客観的に判断できず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"先発事故と後発事故それぞれについて事故の外形的事実が認められるかが争点となり、確定判決や説明の合理性が問題とされた。","result":"不調","keywords":["車両保険金","落下物","溝蓋","外形的事実","確定判決"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=36","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":36,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0906","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"駐車場での自動車盗難による車両保険金請求","seo_title":"駐車場での自動車盗難で車両保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"駐車場に駐車した自動車が盗難にあったため車両保険金を請求したが保険会社は応じなかった。盗難の発生に関する事実認定が必要だが主張の隔たりが大きく、客観的判断ができず不調で手続を終了した。","summary":"申立人は駐車場に駐車した自動車が盗難にあったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、判例上盗難が発生したと認められるためには申立人において「盗難」の外形的な事実を主張立証する責任があり、主張立証がされない場合には保険金支払義務を負わないこと、実際の事情からすれば申立人等の関与なく第三者が自動車を持ち去った可能性は低いこと、申立人等の供述内容や調査への協力態度が不自然かつ不合理であること、対応経緯の中で申立人の過去の保険金請求歴が複数あること等から事故の偶然性について疑義を覚知していることから、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"本件紛争の解決には盗難の発生に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からは客観的に判断できず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"盗難の外形的な事実の主張立証があるか、供述内容や調査への協力態度、過去の保険金請求歴から事故の偶然性に疑義があるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["車両保険金","盗難","外形的事実","偶然性","保険金請求歴"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=36","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":36,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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慰謝料請求の紛争事例","seo_desc":"自動車事故の保険会社との折衝で契約内容や補償範囲の相違により精神的負担が生じたとして慰謝料を求めたが、保険会社が応じず申立てとなった。手続は和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、自動車事故による保険会社との折衝において、契約内容や補償の範囲との間に相違があったため、業務中や昼休みなどの多くの時間を要して精神的な負担が生じたとして慰謝料の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、精神的なストレスが生じた理由として、査定額の認定方法についての説明が誤っていたこと、担当者が保険内容を熟知していないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、説明の差異により申立人に不信感を抱かせたことを謝罪する一方、担当者等は営業時間外を含め継続的に説明・調整を行い査定根拠の提示や再検討を実施しており対応が不相当とは評価できないこと、時間的損失について金銭的補償を負うものではないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討した結果、保険会社対応の違法性の有無に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社対応の違法性の有無が争点となり、説明の誤りや担当者の知識不足をめぐる事実認定ができないことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["慰謝料","折衝","説明の相違","精神的負担","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=37","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":37,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－６１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0909","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－６２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"他社契約の案内を信用し無保険で事故を起こした事案","seo_title":"無保険状態で事故 他社契約案内を信用した損害賠償請求","seo_desc":"更新時期に他社で契約があるとの案内を信用したが無保険状態と判明し、対物賠償の保険金を得られず全額負担となったとして賠償金相当額を求めた。手続は和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、更新時期に保険会社からの他社で契約があるとの案内を信用していたが、自動車事故を起こし問い合わせたところ無保険の状態であることが判明し、対物賠償の保険金の支払を得られず全額申立人が負担することとなったため、事故の賠償金相当額の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は社内的には他社への引継ぎが実際にされているかを直ちにかつ容易に確認できたにもかかわらず確認を怠り、システム上の情報をもって更新できないと安易に案内したこと、代理店への案内を怠ったこと、保険会社の過失が重なり無保険のまま事故を起こしたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、契約時に誤って証券番号が入力されたためシステム上は他社更新済と表示されていたこと、他社への契約移行に関して手続完了を確認する必要はないこと、募集人より他社で契約していないかの確認を依頼していたこと、保険料の支払管理は契約者が行うべきものであること等から、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、無保険状態となったことに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"無保険状態となった経緯に関する事実認定が争点となり、保険会社の確認義務や案内の適否を客観的に判断できないことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["無保険","他社更新","対物賠償","証券番号","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=37","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":37,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－６２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0910","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"管理下財物補償特約の説明不足をめぐる保険料返還請求","seo_title":"管理下財物補償特約の説明不足 保険料返還の紛争事例","seo_desc":"材料の加工ミスで元請業者に損害賠償を支払ったが管理下財物補償特約を付保しておらず補償対象外となったとして、過去３年間の保険料の返還を求めた。手続は和解が成立した。","summary":"申立人は、材料に誤った加工を施し納品したため、元請業者に対して使用不可になった材料等の損害賠償を支払ったものの、企業活動包括保険の管理下財物補償特約を付保していないことから補償対象外となったことから、代理店の適切な説明があれば適切な契約をしていたとして、過去３年間の保険料の返還を求め、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、代理店から加工でクレームが起きた際に不良品完成品特約が付いているから対応できるとの説明があったこと、管理下財物については会社で保管中に事故があった際の保険であるとの説明があり代理店と話し合って付けなかったこと、代理店は申立人の事業内容を熟知していること、代理店の知識不足・説明不足で補償対象となる割合がかなり低い保険に入っていたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、契約取消が妥当であるとする事務上のミスや料率・契約条件の説明または意向確認の不十分さによるが、代理店の募集行為に問題は確認できていないこと、契約のプランには製造物責任や施設賠償責任等複数の補償があり申立人は広範な被保険利益を享受していたことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、契約の一部でも取消を認めて保険料の返還を一部でも認めるような事情を認定することはできなかったものの、申立人と何十年の付き合いがあり事業内容をよく把握していたのであれば、管理下財物事故補償特約の付保に関する意向を確認すべきであったとも考えられると判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"代理店が申立人の事業内容を把握していた状況で、管理下財物事故補償特約の付保に関する意向確認をすべきであったかが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["管理下財物補償特約","保険料返還","説明不足","企業活動包括保険","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=38","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":38,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0911","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"地震危険等上乗せ特約の説明内容をめぐる保険金請求","seo_title":"地震危険等上乗せ特約の説明相違 保険金請求の紛争事例","seo_desc":"地震火災特約を付保したが地震危険等上乗せ特約は付保しておらず、地震による建物損傷の補償を受けられなかったとして保険金相当額の支払等を求めた。手続は和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、所有建物に火災保険を締結した際に地震火災特約を付保したが、地震危険等上乗せ特約は付保しておらず、その後地震によって発生した建物損傷について補償が受けられなかったことから、保険会社に対し、保険契約締結時の説明と異なる内容の保険契約となっているとして、地震危険等上乗せ特約に基づく保険金相当額の支払等を求めて紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、募集人から水害以外は２倍の補償を受けられると説明があったから本件契約をしたこと、事故後、本件特約が説明内容と異なっていたことが判明し、保険会社の募集人から契約内容につき謝罪があったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、募集人がパンフレットを見せ地震危険等上乗せ特約と地震火災特約を説明した上で、申立人は自らの意思で地震火災特約の付帯を選択したこと、募集人の謝罪は補償内容でなく地震発生による立会調査再実施という事故対応についてであり、申立人の要求に応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取をした結果、保険契約締結時の募集人の説明内容等に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"契約締結時の募集人の説明内容に関する事実認定が争点となり、説明の有無を客観的に判断できないことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["地震危険等上乗せ特約","地震火災特約","説明内容","保険金請求","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=39","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":39,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0912","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"土砂災害による屋外設備の損壊で保険金を求めた事案","seo_title":"土砂災害で屋外設備損壊 火災保険の保険金請求紛争","seo_desc":"集中豪雨による土砂災害で建物敷地内の階段や法面、擁壁等が損壊したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが保険会社が応じなかった。手続は和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、集中豪雨による土砂災害により、建物敷地内の階段や法面、擁壁等が損壊したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、すべての災害をカバーする保険への加入希望を伝えたが希望した内容ではなかったこと、募集人から重要事項説明書等の書類は一切交付されず、不適切な募集行為により契約が締結されたことを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物敷地内の屋外設備はこれらが付属する建物が水災で損害を被った場合に当該建物の認定に基づき保険金が支払われるが、事故では建物自体に損傷が発生していないこと、募集人は希望するすべての事故をカバーする保険はないことを説明するとともに重要事項説明書等をすべて交付しており不適切な点はなかったこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険の加入時における申立人と募集人との具体的なやりとりに関する事実認定が必要であるところ、主張は真っ向から対立しており、資料等から客観的に認定できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"加入時の申立人と募集人の具体的なやりとり、重要事項説明書等の交付の有無が争点となり、事実認定ができないことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["土砂災害","屋外設備","重要事項説明書","保険金請求","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=39","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":39,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0913","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"管理下財物に該当する遊具の破損で保険金を求めた事案","seo_title":"管理下財物の遊具破損 賠償責任保険金請求の紛争事例","seo_desc":"使用人が業務受託先の遊具を操作ミスで破損させたため企業活動包括保険に基づく賠償責任保険金を求めたが保険会社が応じなかった。手続は和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、使用人が業務受託先の遊具運営業務に従事中、操作ミスにより受託先所有の遊具を破損させたため、企業活動包括保険に基づく賠償責任保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、過去の同様の案件では管理下財物に該当しないとして保険金が支払われており保険会社の判断基準に一貫性がないこと、保険加入時に管理下財物補償特約の必要性を適切に説明していないことは説明義務違反に該当すること、代理店には人材派遣事業とキャスティング事業であることを申告したが主業務が人材派遣業なら単一業種を申告するように要請され申告したまでであり説明義務違反であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、事故で損傷した財物は申立人の使用人が占有して排他的に管理していた管理下財物に該当するため保険金の支払には応じられないこと、過去に保険金を支払った案件は使用人の排他的な使用・管理に該当しないと判断したこと、保険加入時に別代理店で加入していた契約と同条件および売上高は全て労働者派遣業であると申告に基づく見積りを依頼されたことから募集人には管理下財物補償特約の説明義務はないこと等を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、損傷した財物は申立人の管理下財物に該当するため保険の補償対象とはならないこと、加入時の具体的なやりとりをめぐる主張は真っ向から対立し信憑性を判断できないことを確認した。募集人の説明義務違反の有無に関する事実認定が必要であるところ判断は困難であり、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷財物が管理下財物に該当するかと、募集人の説明義務違反の有無が争点となり、加入時のやりとりの信憑性を判断できないことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["管理下財物","賠償責任保険金","説明義務違反","企業活動包括保険","遊具"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=40","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":40,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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保険料返還を求めた紛争事例","seo_desc":"事業活動総合保険の再締結提案に際し契約物件が実在していない（専有延面積が相違している）ことに気付いたとして保険料の返還を求めたが保険会社が応じなかった。手続は和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、事業活動総合保険を締結していたが、保険契約再締結の提案に際して、契約物件が実在していない（専有延面積が相違している）ことに気が付いたことから、保険料の返還を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、契約の締結に際して募集人は申立人にパンフレットおよび重要事項説明書を手交し、申立人の申告に基づき保険対象である建物情報を取得し、申込書の所定欄に申立人にチェックと署名をもらって契約締結していること、募集人は本件建物が存在しない旨の指摘を受けたが建物は所在しており専有延面積の相違は申立人の申告に基づいたものであるから遡及した取消には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件保険契約の締結経緯に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"契約締結経緯、特に専有延面積の申告と募集人の説明・確認の状況が争点となり、事実認定ができないことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["専有延面積","保険料返還","事業活動総合保険","契約締結経緯","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=40","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":40,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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返戻金と慰謝料請求の紛争事例","seo_desc":"解約書類に記載された解約返戻金額が後日地震保険料の不払いで減額されたとして、当初提示額の返戻と遅延損害金、慰謝料を求めた。手続は和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、火災保険の解約に際し、保険会社から解約返戻金額を記載した解約書類が送付されたが、後日、地震保険料の不払いが判明し、解約返戻金額が減額されたことから、当初提示した解約返戻金額を返戻するように求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、返戻金およびその遅延損害金、保険会社の高圧的かつ不誠実な対応に対する慰謝料を求めて紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、「火災保険契約内容変更依頼書」に未払保険料の記載がないことを指摘し、未払保険料があったと示すものがない以上、返戻されるべき保険料は保険会社が当初提示した金額となる旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、解約返戻金は契約内容や保険料の支払状況等に準拠して算定・支払がなされるべきであり誤案内によって金額に変更が生じないこと、申立人が地震保険の保険料の支払を怠っていたため地震保険については解約返戻金が発生せず火災保険部分の解約返戻金になること、正しい返戻金を支払う旨の通知を行っているにもかかわらず申立人が応じないため遅延損害金は発生しないこと、誤案内について謝罪し希望を踏まえた対応を行っていることなどから慰謝料を発生させる事情もないこと等を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件保険契約解約に伴う返戻金に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"未払保険料の存在と解約返戻金の算定根拠が争点となり、返戻金に関する事実認定ができないことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["解約返戻金","地震保険料","遅延損害金","慰謝料","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=41","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":41,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0916","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"家財分の解約手続を失念した代理店の過失をめぐる事案","seo_title":"家財分の解約失念 解約保険料返還の紛争事例","seo_desc":"火災保険の解約を代理店に依頼したが家財分の解約手続が失念されていたとして、解約依頼日に遡る解約保険料の返還を求めた。手続は和解が成立した。","summary":"申立人は、火災保険の解約を代理店に依頼していたところ、代理店は他社で契約する建物分のみ解約手続を行い、家財分の解約手続を失念していたため、解約依頼日に遡って解約保険料の返還を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、募集人は申立人から建物の用途変更の申出を受け他保険会社の建物火災保険の証券番号のみを伝えられたため他社の建物火災保険の解約手続のみ行ったこと、申立人宛に家財火災保険の証券番号が記載された保険証券を送付しているから建物についての解約申入れであるというべきであること、解約の申入れは契約締結の約３年後であるから募集人が家財火災保険の存在を失念していたとしてもやむを得ないことから、募集人が家財火災保険の解約手続をしなかったことについて過失はないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、募集人が建物と家財の保険料が安い保険会社の商品をそれぞれ選択して提案したこと、募集人における顧客管理が不十分であったこと、保険会社による募集人への指導・監督も不十分であったこと、他方申立人も保険加入時の確認が十分でなく契約確認はがき等も確認できていなかったことを確認した。申立人および保険会社は申立人が主張する日を解約日とすることを確認し、保険会社は解約保険料を返還する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"募集人の顧客管理と保険会社の指導・監督の不十分さ、申立人側の確認不足が認められ、解約日を申立人の主張する日とする点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["家財火災保険","解約保険料","顧客管理","指導監督","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=41","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":41,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0917","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"落雷によるパワーコンディショナ故障の保険金請求","seo_title":"落雷によるパワーコンディショナ故障 保険金請求紛争","seo_desc":"太陽光発電装置のパワーコンディショナが落雷により損傷したとして企業総合保険に基づく財物保険金と休業保険金を求めたが保険会社が応じなかった。手続は和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、太陽光発電装置のパワーコンディショナが落雷により損傷したため、企業総合保険に基づき財物保険金および休業保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、完全に独立した２回線が同時に故障していることや落雷が原因であるとする修理業者の見解書からも落雷によるものと確信していること、落雷調査会社の調査により落雷は確認できなかったと主張するが捕捉されていない落雷による故障であった可能性が十分あること、発電量の低下が確認できないと主張するが日射量と発電量の関係まで調査していないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人は落雷によって生じた損害であることを明らかにする必要があるがエラー履歴が開示されず、パワーコンディショナが故障していたとしてもいつ故障したのかは不明であること、落雷による損傷であることを証明するに足りる客観的資料の提出はないこと、本件事故発生当月の総発電量は減少しているものの日射量の減少の範疇に含まれるため事故によって発電量が減少した事実自体が示されていないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、落雷により本件事故が発生したことに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"落雷によって事故が発生したことの立証が争点となり、客観的資料から事実認定ができないことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["落雷","パワーコンディショナ","企業総合保険","休業保険金","太陽光発電"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=42","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":42,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0918","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"地震による住宅損害と地震保険金の支払","seo_title":"地震保険の保険金支払と外壁タイルのひび割れ","seo_desc":"地震で損害が生じたとして地震保険金を求めたが保険会社が認めず申立てとなった事案。専門家の意見を踏まえ外壁タイルのひび割れは地震によるものではないと判断し、和解案を提示したが受諾書の提出がなく手続を終了した。","summary":"申立人は、地震により木造枠組壁工法平屋専用住宅に損害が生じたとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、地震により木造枠組壁工法平屋専用住宅に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、外壁タイルの割れは損傷が発生しやすい位置で亀裂が生じていないこと、壁クロスのしわや亀裂は施工時の下地木材の吸水や温度変化による変形によるものであること、築年数が浅く耐震性が高い建物であることから、地震によって壁・基礎等の部材にひび割れ、亀裂が入ることはないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、外壁タイルのひび割れは外壁下地ボードの熱膨張、収縮による移動によってできた割れであると判断するのが妥当であり、内壁のしわ・亀裂も地震によるものではないと考えられることから無責であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"外壁タイルのひび割れや内壁のしわ・亀裂が地震によるものかが争点となり、損傷の発生位置や建物の性状、専門家の意見が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["地震保険","外壁タイル","ひび割れ","木造枠組壁工法","無責"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=42","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":42,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0919","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","title_no":"火災保険－１１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0921","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"雨水浸入による濡れ損害と弁護士費用特約の支払","seo_title":"火災保険の水濡れ損害と弁護士費用特約の支払","seo_desc":"外壁の瑕疵や基礎のクラックから雨水が浸入して濡れ損害が生じたとして財物保険金と弁護士費用等補償特約の保険金を求めた事案。補償対象か否かの事実認定が必要だが主張の隔たりが大きく、和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、外壁の瑕疵の箇所や基礎のクラックから雨水が浸入して濡れ損害が生じた等の損害があったことから、火災保険に基づく財物保険金、および当該損害につき住宅メーカーに損害賠償請求をすることのため火災保険の弁護士費用等補償特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、火災保険に基づく財物保険金、および住宅メーカーへの損害賠償請求のための弁護士費用等補償特約に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、風、雨等の建物内部への吹き込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害には保険金を支払わない旨が約款に規定され建物損害保険金の支払対象外であること、補修費用を請求する訴訟で外壁の隙間を原因とした水漏れは認定されていないこと、仮に損害が生じていたとしても訴訟で住宅メーカーが補修費用を含む支払をする旨の和解が成立し填補されていること、住宅メーカーに対する請求は外壁パッキンの亀裂について契約不適合責任を問うもので急激かつ偶然な外来の事故によるものではなく本件特約の適用のある請求ではないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、紛争解決には本件事故による損害が保険契約の補償対象となるかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"雨水の浸入による損害が約款上の補償対象か、住宅メーカーへの請求が弁護士費用特約の適用対象かが争点となり、事実認定の可否が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["水濡れ","財物保険金","弁護士費用特約","契約不適合責任","補償対象"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=44","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":44,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0922","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"新築建物の各部損傷と火災保険金の支払","seo_title":"新築建物の損傷と火災保険の不測突発事故","seo_desc":"建物にキッチン側板やフローリング等の損傷が確認されたとして火災保険金を求めた事案。不測かつ突発的な事故による損害か否かの事実認定が必要だが主張の隔たりが大きく、和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、建物にキッチン側板・フローリング・勝手口ドア・カーテン・点検口・壁紙・階段および屋根の損傷が確認されたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、建物に確認された各部の損傷について、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、新築建物に瑕疵がある場合、請負人は注文者に対し契約不適合責任を負い、当該費用の発生は火災保険の補償対象たる「偶然な事故」のうち「不測かつ突発的な事故」には該当しないこと、破損等を原因とする事故であっても作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害には保険金を支払わないと規定されていること、申立人が求める各損害は住宅メーカーを被告とする訴訟で和解が成立しており填補されていることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、紛争解決には本件事故による損害が「不測かつ突発的な事故による損害」として保険契約の補償対象に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"新築建物の各部損傷が「不測かつ突発的な事故」による損害として補償対象となるかが争点となり、事実認定の可否が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["新築建物","不測かつ突発的な事故","契約不適合責任","火災保険金","補償対象"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=44","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":44,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0923","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"ヒートポンプ給湯器の水濡れ損害と給排水設備該当性","seo_title":"ヒートポンプ給湯器の水濡れと給排水設備の該当性","seo_desc":"ヒートポンプ給湯器の水濡れで建物内部の電気配線等が損傷したとして火災保険金を求めた事案。給湯器が約款上の給排水設備に該当すると判断し和解案を提示したが、受諾書の提出がなく手続を終了した。","summary":"申立人は、ヒートポンプ給湯器の水濡れにより建物内部の電気配線等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、約款には登録商品名が給排水設備であると明記されていないから給排水設備に該当せず、ヒートポンプ給湯器交換に要する費用は保険金の支払対象であると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、約款において「給排水設備事故の水濡れ等による損害」に関しては給排水設備自体に生じた損害を除く旨を規定していること、ヒートポンプ給湯器が給排水設備であると約款に明記はないものの、「給排水設備」とは給水あるいは排水する機能をもった設備を総称するものとして約款に記載されており、ヒートポンプ給湯器は「給水する設備」と解され約款上の給排水設備に該当することから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、商標登録において登録商品名はヒートポンプ給湯器の愛称であること等が明記されていることから、約款上の建物内の「給排水設備」に該当すると考えることが相当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ヒートポンプ給湯器が約款上の「給排水設備」に該当するかが争点となり、商標登録における登録商品名の記載が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["ヒートポンプ給湯器","給排水設備","水濡れ","約款解釈","商標登録"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=45","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":45,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"火災によるマンション共用部分の損傷と保険金の支払","seo_title":"火災による共用部分の損傷と保険金の追加認定","seo_desc":"火災によりマンション共用部分が損傷したとして火災保険金を求めたが保険会社が一部しか認めなかった事案。専門家の意見を踏まえ損害額を一部追加で認定可能と判断し、和解が成立した。","summary":"申立人は、火災によりマンション共用部分が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部しか認めなかったことから申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、各損害箇所を住人立会いの上で被害調査を行い損害範囲や仕様を決め修理見積書を作成していること、提出した見積書は全て原状復旧でありグレードアップした仕様はないこと、前回の改修工事から短期間しか経過していないため経年劣化による損害はないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、確認できる大半の汚損は経年劣化や日常的な汚れと判断され火災とは因果関係がないこと、修理の一部は損害として広範囲であるため適正範囲に修正したこと、修理費の一部は損害額として高額であるため市場価格に修正したこと、修理費の一部は実施の有無が不明であり認定できないこと等から、既に提示した保険金以上の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害額を一部追加で認定可能とした専門家の見解は妥当と判断した。保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"経年劣化や日常的な汚れと火災による損害の区別、修理費の適正範囲や市場価格への修正の当否が争点となり、専門家の見解が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["マンション共用部分","経年劣化","損害額","原状復旧","専門家の意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=46","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":46,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"ゲリラ豪雨後の雨漏りと屋根・雨樋の損傷","seo_title":"ゲリラ豪雨後の雨漏りと屋根損傷の保険金支払","seo_desc":"ゲリラ豪雨後に共同住宅の入居者から雨漏りの連絡があり、屋根の破損修理や雨樋の破損が見られたとして火災保険金を求めた事案。損傷原因の事実認定が必要だが主張の隔たりが大きく、和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、ゲリラ豪雨の後に所有する鉄骨造２階建て共同住宅の入居者から雨漏りの連絡があったため、屋根を調べ破損部分が見つかり修理するとともに、積雪に起因する雨樋の破損・変形が見られ修復の必要があるとの指摘を受けたことから、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、屋根を修理した以降は雨漏りがないことから損傷原因は本件豪雨が原因であること、保険会社が主張する過去の気象データや建物の損傷写真は支払対象外の証明として不十分である旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、屋根の風災損傷は立会調査時点で既に修理済であり提出された損傷写真からは経年劣化が見られ風災による直接的な損傷が確認できないため雨漏りは支払対象外であること、積雪による屋根回りの損傷は過去の気象データとストリートビューの建物写真によれば保険始期前に生じていたと考えられることから保険金支払対象外である旨を主張した。","outcome":"当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、紛争解決には損傷原因に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋根や雨樋の損傷が本件豪雨によるものか、保険始期前に生じていたものかが争点となり、損傷原因の事実認定の可否が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["雨漏り","屋根損傷","雨樋","経年劣化","損傷原因"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=46","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":46,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0927","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"風災による物置の破損と保険金の支払","seo_title":"風災による物置の破損と足場費用の保険金支払","seo_desc":"風災により物置が破損したとして火災保険金を求めたが保険会社が一部しか認めなかった事案。足場費用に一定の合理性があるとの専門家見解に基づき和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"申立人は、風災により物置が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに一部しか応じなかったことから申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、保険会社が査定した金額では修理不可能であること、保険会社の担当者や代理人弁護士から査定根拠について明確な説明もなく主張を取り下げなければ裁判すると言われ圧力を感じたこと、軒樋の修理のための脚立足場は敷地内には架設できず、この場合には労働安全衛生法の規定で作業床を設けることが原則であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、損傷が台風により発生したと認めるには重大な疑義があり強風によるとの外形的事実について合理的な疑いを入れない程度まで立証されたという判断ができないこと、建築士２名による立会調査では建物の老朽化が著しく壁および屋根の損傷を強風によるものとは判断できなかったこと、他保険会社からの切り替えによる新規契約であり損傷の発生時期も極めて重大な問題になること、立会調査時に建築士が「柵がき」を破損した事実はないこと、申立人が請求する立会調査時の駐車料金については許可を得た上で駐車し料金が発生するとの説明も請求もないが、早期解決のため申立人にできるだけ有利に検討して軒樋の損傷を強風による損害と判断したことを踏まえ、一定の保険金を支払うことで和解に応じる旨提案した。","outcome":"当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、見積のうち足場費用については一定の合理性があるとの専門家見解に基づき紛争解決を図ることが妥当であることを判断した。保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"物置の損傷が台風によるものか、軒樋修理のための足場費用に合理性があるかが争点となり、専門家の見解が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["物置","風災","足場費用","軒樋","専門家の意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=46","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":46,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0928","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"給排水設備の事故による床下汚水滞留と基礎の汚損","seo_title":"給排水設備の事故で床下に汚水が滞留した火災保険の保険金請求","seo_desc":"給排水設備の事故で床下全域に汚水が滞留し基礎が汚損したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は軽微な汚損と主張したが、専門家意見を踏まえ一定の保険金支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は、給排水設備の事故により床下全域に汚水が滞留して基礎部分の汚損が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"建物の構成要素である基礎に生じた損害で、衛生被害、構造被害、復旧の必要性を保険会社が確認していることから、約款で支払の対象外としている軽微な汚損には該当しないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"基礎はコンクリート製で浸水性がないため、汚損しても建物を物理的に支える等の本質的性質や機能は失われていないことから、約款上の軽微な汚損に該当し、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、床下全域への排水の滞留は衛生機能を低下させていること、木部のカビ発生は外観上の汚れにとどまらないことから一定の損害額の認定は可能であるとの専門家意見は妥当と判断した。保険会社が一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"基礎の汚損が約款上の軽微な汚損に該当するかが争点となり、衛生機能の低下やカビ発生の状況についての専門家意見が損害額認定の可否を分けた。","result":"和解","keywords":["給排水設備","床下汚水","基礎の汚損","軽微な汚損","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=47","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":47,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0929","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"風災による建物損害のうち外壁・排水管の損害の認定","seo_title":"風災による建物損害で外壁と排水管の損害が認められなかった事例","seo_desc":"風災で建物に損害が発生したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は屋上笠木と面格子の破損は認定したが外壁・排水管は対象外とし、当初提示の保険金支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は、風災により建物に損害が発生したため、火災保険に基づく保険金支払を求めたところ、保険会社は一部の損害について支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"保険会社の主張する内容について、一部納得できない部分があるものの、概ね理解できること、追加資料の提出は考えておらず、これ以上反論するつもりはないことを主張した。","claim_respondent":"屋上笠木と面格子の破損は風災による損害として認定する一方、外壁・排水管の損害は、強風や飛来物による急激な外力が加わった形跡は確認できず、風災等の補償対象となる事故によるものではなく、申立人の要求には応じられないことを主張した。","outcome":"双方の資料等に基づき検討した結果、外壁・排水管の損害は、提出された資料から約款に規定する風災等による損害であることを客観的に認定することは困難であり、保険会社による損害認定の範囲には合理性が認められ、妥当なものであることを確認した。保険会社が当初提示した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"外壁・排水管の損害が風災によるものと客観的に認定できるかが争点となり、急激な外力の形跡の有無が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["風災","外壁","排水管","損害認定","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=47","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":47,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0930","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"漏水による水濡れ損害が保険責任開始前の事故とされた事案","seo_title":"漏水の水濡れ損害が保険責任開始前の事故と判断された事例","seo_desc":"漏水による水濡れ損害について火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は保険契約始期日より前に発生した事故と主張し、申立人は主張内容を検討した結果、申立てを取り下げた。","summary":"申立人は、漏水による水濡れ損害が発生したため、火災保険に基づく保険金支払を求めたところ、保険会社は保険責任開始前に発生した事故と判断し、支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"手続開始後、申立人は保険会社からの主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げた。","claim_respondent":"本件事故は保険契約始期日から事故申告日の期間で発生したものではなく、保険契約始期日より前に発生したものであるとして、保険金の支払に応じられないことを主張した。","outcome":"手続開始後、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"事故が保険契約始期日より前に発生したものかどうかが争点となり、申立人が保険会社の主張内容を検討した結果、申立てを取り下げた。","result":"取下げ","keywords":["漏水","水濡れ損害","保険責任開始前","取り下げ","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=48","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":48,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２１","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0931","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"地震による木造住宅の損害が経年劣化等とされた事案","seo_title":"地震による住宅損害で基礎と外壁の損害が認められなかった事例","seo_desc":"地震により木造２階建住宅に損害が生じたとして地震保険の保険金を求めた事案。専門家意見を踏まえ地震による損害ではないと判断され、和解案は受諾されず不調となった。","summary":"申立人は、地震により木造２階建在来軸組工法住宅に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"基礎の損害は、そのほとんどが乾燥収縮によって生じたヘアクラックや浮きであり、地震による損害ではないこと、外壁に生じている目地割れ・はく離・浮きは、いずれも古く、かつ、一様に発生しており、経年劣化によるものと考えられることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件損害は地震によるものではないと考えられ、無責とする保険会社認定は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"基礎のヘアクラックや外壁の目地割れが地震による損害か経年劣化かが争点となり、専門家意見が保険会社の無責認定を妥当と判断する根拠となった。","result":"不調","keywords":["地震保険","基礎","外壁","経年劣化","ヘアクラック"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=48","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":48,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0932","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"突風によるカーポート屋根パネルと門扉の損害","seo_title":"突風によるカーポートと門扉の損害で仮設足場の費用が争われた事例","seo_desc":"突風でカーポート屋根パネルと門扉に損害が生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。仮設足場の設置が必要と確認され、追加認定した保険金の支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は、突風でカーポート屋根パネルと門扉に損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"施工中に未破損部を破損しないように仮設足場を設置した施工方法が必要という事情を考慮すべきであること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"風災で損傷したカーポート屋根パネルの復旧工事には足場仮設は不要であること、門扉は打痕等がなく風災でない劣化であること等から、支払対象外である旨を主張した。","outcome":"双方の資料に基づき検討した結果、カーポート屋根パネルの取替工事は、仮設足場の設置が必要になることを確認し、保険会社にその点を考慮した保険金の支払いにつき検討を求めた。保険会社から、門扉損害は保険金支払対象外であるが、カーポート損害は追加認定した保険金の支払いに同意する意向が示され、追加認定した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"カーポート屋根パネルの復旧工事に仮設足場の設置が必要かが争点となり、施工方法の必要性が認められた点が追加認定につながった。","result":"和解","keywords":["突風","カーポート","門扉","仮設足場","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=49","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":49,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0933","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"台風による雨漏り損害が風災と認められなかった事案","seo_title":"台風による雨漏り損害で風災と認められなかった事例","seo_desc":"台風で建物に雨漏り損害が生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。専門家意見を踏まえ風災による損傷と認めるのは困難と判断され、和解案は受諾されず不調となった。","summary":"申立人は、台風で建物に雨漏り損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"専門業者による詳細な浸水原因の特定を目的とした浸水調査レポートを提出したが、同レポートは高い信憑性があること、台風の記録的豪雨による降水量によって排水の能力を超過したこと、暴風により水が吹き上げられた外力による明白な自然災害が原因であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"雨水浸入と主張する箇所には、風災による損害は確認できないこと、パテやコーキングの劣化が雨水浸入の原因と考えられることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、雨漏り損傷が風災により生じたものと認めるのは困難であること、排水能力を超えたとする申立人主張が事実であれば水災に該当するが、本件保険では支払対象外であるとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"雨漏り損傷が風災によるものか、パテやコーキングの劣化によるものかが争点となり、浸水調査レポートの信憑性と排水能力超過の主張の当否が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["台風","雨漏り","風災","水災","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=49","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":49,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0934","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"冷凍冷蔵庫の故障による物損害保険金の請求","seo_title":"冷凍冷蔵庫の故障で物損害保険金が認められなかった事例","seo_desc":"冷凍冷蔵庫の氷を包丁で取り除いていたところ冷凍庫の温度が下がらなくなったとして事業活動包括保険の保険金を求めた事案。申立人の反論書提出がなく不調となった。","summary":"申立人は、冷凍冷蔵庫の氷を包丁で取り除いていたところ、冷凍庫の温度が十分に下がらなくなったため、事業活動包括保険に基づく物損害保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"冷凍庫の故障の原因は、経年に伴うコンプレッサーの損耗であり、突発的な事故によるものではないと判断したことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"提出の督促の他に提出期限を数回延長したが、反論書は提出がなく、申立人には今後の紛争解決手続を継続する意向がないと判断せざるを得ず、紛争解決に必要な事実関係を確認できる見込みがないことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"冷凍庫の故障が突発的な事故によるものか経年に伴うコンプレッサーの損耗かが争点となり、申立人からの反論書提出がなかったため事実関係を確認できなかった。","result":"不調","keywords":["冷凍冷蔵庫","コンプレッサー","経年劣化","事業活動包括保険","物損害保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=49","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":49,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0935","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"家事代行サービスのハウスキーパーによる盗難の保険金請求","seo_title":"ハウスキーパーによる現金と腕時計の盗難で保険金が認められなかった事例","seo_desc":"自宅内の現金と腕時計が家事代行サービス会社のハウスキーパーにより盗難されたとして火災保険の保険金を求めた事案。事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は、自宅内に置いてあった現金と腕時計が家事代行サービス会社のハウスキーパーにより盗難されたとして、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"盗難の数日前に下ろしたという現金について、申立人に対して預金通帳の提出を求めたが、申立人は個人情報を理由に開示を拒否していること、盗難については、申立人の占有に係る家財が申立人の主張する場所に置かれていたこと、および申立人以外の者がその場所からこれらを持ち去ったことを立証する必要があるが、申立人の主張や調査結果の内容からは、合理的な疑いを超える立証がされているとは判断できないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件事故発生の事実に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"現金と腕時計の盗難という事故発生の事実を立証できるかが争点となり、預金通帳の開示拒否や客観的資料の不足が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["盗難","ハウスキーパー","現金","腕時計","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=50","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":50,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0936","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"風災による建物屋根の亀裂が経年劣化とされた事案","seo_title":"風災による屋根の亀裂で保険金が認められなかった事例","seo_desc":"風災で建物の屋根が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。専門家意見を踏まえ風災による損害と認めるのは困難と判断され、和解案の受諾により和解が成立した。","summary":"申立人は、風災で建物の屋根が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"強風による風圧で浮いた際に割れた損傷であること、事故発生日の観測データから強風が吹いていたのは明白であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"建物の屋根に生じた亀裂は、縦方向・横方向のいずれについても経年劣化に伴い顕在化したものであり、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、屋根の損傷には風災を原因とする特徴はなく、事故日の風速や風向では屋根に被害は生じないことから、風災により生じた損害と認めるのは困難であるとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"屋根の亀裂が風災によるものか経年劣化によるものかが争点となり、事故日の風速や風向と損傷の特徴に関する専門家意見が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["風災","屋根","亀裂","経年劣化","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=50","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":50,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0937","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"台風による屋根瓦・外壁・フェンス等の損傷と室内漏水","seo_title":"台風による屋根瓦や外壁の損傷と室内漏水で保険金が認められなかった事例","seo_desc":"台風により屋根瓦・外壁・フェンス・カーポート屋根等が損傷し室内に漏水したとして火災保険の保険金を求めた事案。事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は、台風により屋根瓦・外壁・フェンスおよびカーポート屋根等が損傷したことにより室内に漏水したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"台風による損傷としてフェンスの損傷は認められるが、その他の損傷は約款に規定する支払要件に該当しないこと、雨漏りについては、室内天井の漏水箇所の直上の屋根瓦に風災による破損等は確認できなかったことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社は認定額を増加することが可能であるとの回答が示されたが、申立人からは雨漏りした箇所の詳細調査等には不十分であり、更なる認定額の上乗せ意向が示された。本件損害が風災によるものかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"フェンス以外の損傷や雨漏りが風災によるものと認められるかが争点となり、漏水箇所直上の屋根瓦に破損等が確認できなかった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["台風","屋根瓦","外壁","雨漏り","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=51","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":51,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0938","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"地震による住宅破損と地震保険金の支払","seo_title":"地震保険の保険金支払をめぐる紛争で無責と判断された事例","seo_desc":"地震で破損した木造住宅について地震保険金の支払を求めた事案。基礎のひび割れや外壁の損傷は地震以外が原因の可能性が高いとして無責が確認され、和解案不提出により手続が終了した。","summary":"申立人は、地震により木造２階建て在来軸組工法専用住宅が破損したとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"保険会社の主張には明確な根拠がないこと、建物の近隣で地震による被害を受けている例が多数あること、外壁の出隅部分の接着力低下が原因であれば全ての同部分に同様の損害が発生しているはずであること等を主張した。","claim_respondent":"建物は築年数が新しく耐震性が高いため震度４の地震で破損することは考えにくいこと、基礎のひび割れは全てヘアクラックであること、外壁の出隅部分の隙間は地震以外の要因による可能性が高いこと、出隅部分に損害が集中していること等から応じられない旨主張した。","outcome":"第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、基礎は損傷しておらず、外壁・内壁の損傷も地震が原因と断定できず地震以外による可能性が高いとして無責であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"基礎のひび割れの性状や外壁・内壁の損傷原因が地震によるものかが争点となり、第三者専門家の意見により地震以外の要因の可能性が高いと判断された点が結論を分けた。","result":"不調","keywords":["地震保険","ヘアクラック","外壁の損傷","無責","和解案不受諾"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=51","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":51,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0939","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"台風による笠木板金の飛散と室内の水漏れ損害","seo_title":"台風の暴風による屋根の損壊と水漏れ損害の保険金支払事例","seo_desc":"台風で屋上屋根の笠木板金が外れ室内に水漏れが生じたとして企業総合保険金を求めた事案。風災による損壊の客観的証拠がなく因果関係の事実認定が困難として、和解不成立で手続が終了した。","summary":"申立人は、台風の暴風により屋上屋根の笠木板金が飛んで外れ、そこから雨が入り込み室内に水漏れ損害が生じたとして企業総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"笠木は台風当日に限り外れており、元に戻したところ即座に水漏れが止まったことから笠木の脱落が直接的に水漏れを引き起こした原因であること、損傷は台風当日に初めて発生しそれ以前の降雨では同様の水漏れは発生していないことを主張した。","claim_respondent":"台風によって笠木板金が損壊したことを裏付ける客観的証拠がないこと、デッキプレートが設置されており雨水が直ちに天板へ漏れ落ちるとは考え難いこと、濡れ損は鉄骨の錆やシミ痕の状態からかなり以前から生じていると判断されることから応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、損傷が風災を原因とするかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"笠木板金の損壊と室内の水漏れとの因果関係、及び濡れ損の発生時期が争点となり、風災を原因とすることを裏付ける客観的証拠の有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["企業総合保険","笠木板金","水漏れ","風災","因果関係"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=52","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":52,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0940","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"降雪による屋根スレートのずれと雨樋の変形","seo_title":"降雪による屋根や雨樋の損害と火災保険金支払の紛争事例","seo_desc":"降雪で屋根スレートのずれや雨樋の変形が生じたとして火災保険金を求めた事案。降雪による被害か経年劣化かで主張が対立し、事実認定が困難として和解不成立で手続が終了した。","summary":"申立人は、降雪により屋根スレートのずれや雨樋の変形の被害が生じたとして火災保険の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"居住地は山間部に近いエリアで相当な降雪があったこと、降雪後に湿雪の重みで屋根に損害が発生しているとの屋根施工業者の見解があること、屋根のメンテナンスを行い経年劣化部分は補修していること、保険会社に調査を要望するも応じないこと等を主張した。","claim_respondent":"東京市部は豪雪地帯ではなく一度の積雪で屋根に対して損害が発生することは考えられないこと、屋根の損害は雪害ではなく経年劣化が原因であることから応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、降雪による被害に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋根の損害が降雪によるものか経年劣化によるものかが争点となり、降雪と損害発生の因果関係を客観的に裏付ける資料の有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","雪害","屋根スレート","経年劣化","雨樋"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=52","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":52,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0941","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"地震による鉄骨造住宅の損害区分をめぐる紛争","seo_title":"地震保険の損害区分が一部損から小半損とされた事例","seo_desc":"地震で損害が生じた鉄骨造住宅について地震保険金を求めた事案。保険会社は一部損と主張したが、専門家の意見を踏まえ小半損に該当すると判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は、地震により鉄骨造２階建専用住宅に損害が生じたとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"本件建物は行政により「みなし全壊」が承認され全壊と同様なサービスを受けることが決まっていること、液状化の被害が甚大で居住することが危険なため避難生活を送っていること、行政の地区説明会の資料でも保険会社と異なる沈下・隆起変化や水平変位が記載されていること等を主張した。","claim_respondent":"立会調査の結果、地盤液状化による傾斜・最大沈下量から判定される損害区分と、開口部・外壁の被害から算定される損害区分はともに「一部損」であり、建物全体の損害区分も「一部損」と認定されることから応じられない旨主張した。","outcome":"第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の立会調査による最大沈下量は誤っている可能性が高く絶対沈下量ではないこと、提出資料から対象建物の絶対沈下量は小半損を認定可能との見解が示されたことから、損害区分は「小半損」に該当すると判断した。小半損とする和解案を勧告したところ、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"液状化による沈下量の測定と損害区分の認定が争点となり、立会調査の最大沈下量が絶対沈下量でない点を専門家の意見が指摘したことが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["地震保険","損害区分","小半損","液状化","みなし全壊"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=53","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":53,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0942","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"転借人の退去後に発見した損傷と保険金支払","seo_title":"賃貸建物の転借人退去後の損傷に関する火災保険金の事例","seo_desc":"賃貸建物を転貸し転借人の予告なしの退去後に損傷を発見したとして火災保険金を求めた事案。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"申立人は、賃貸建物を転貸したが転借人の予告なしの退去後に損傷を発見したため、火災保険に基づく保険金支払を求めたところ保険会社が支払を拒否したため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"申立人から十分な資料提出がなされていないものの、手続が長期化していること等を踏まえ、一定の和解金を支払うことで和解に応じる旨提案した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、保険会社から具体的な根拠も示して保険金の支払を認める提案がなされた。保険会社が申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"資料提出が十分でない中で手続の長期化を踏まえ、保険会社が具体的根拠を示して一定の和解金支払いを提案したことが和解成立につながった。","result":"和解","keywords":["火災保険","転貸","転借人","退去","和解金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=53","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":53,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0943","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"震度３の地震による共同住宅の損傷と地震保険金","seo_title":"震度３の地震で生じた共同住宅の損傷と地震保険金の事例","seo_desc":"地震で木造共同住宅に損害が生じたとして地震保険金を求めた事案。損害は地震によるものではないとして無責が妥当と判断され、和解案不提出により手続が終了した。","summary":"申立人は、地震により木造２階建て共同住宅に損害が生じたとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"建物の所在地では震度３を記録したが、震度３程度の揺れで新築年数が新しい住宅に保険金支払の対象となる損傷が発生する可能性は低いこと、震度３程度の揺れで外壁サイディングの損傷は通常考えられないこと等から応じられない旨主張した。","outcome":"第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害は地震によるものではないと考えられ、無責とする保険会社の認定は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"震度３程度の揺れで新築間もない住宅に損傷が生じるかが争点となり、損害が地震によるものか否かの認定が結論を分けた。","result":"不調","keywords":["地震保険","震度３","外壁サイディング","無責","和解案不受諾"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=53","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":53,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"台風による屋根の損壊と室内の水濡れ損傷","seo_title":"台風による屋根損壊と室内水濡れの企業活動総合保険の事例","seo_desc":"台風で建物の屋根が損壊し室内に水濡れ損傷が生じたとして企業活動総合保険金を求めた事案。台風による損傷と判断できる箇所はないとして無責が妥当と判断され、手続が終了した。","summary":"申立人は、台風で建物の屋根が損壊して室内に水濡れ損傷が発生したとして企業活動総合保険に基づく財物保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"保険会社が参考に用いた気象データの場所は建物所在地と異なること、事故日前に撮影していた写真や入居者の証言から事故日前には水濡れ損害が発生していないことは明白であること等を主張した。","claim_respondent":"気象庁のデータから木造建物に損傷を及ぼすほどの強風ではないこと、建物外側に微細な隙間やコーキングの切れが確認できるが風災の圧力で生じたとは考えにくく飛来物による打痕も確認できないため、室内の水濡れ損害は風災の損害と認めることはできないこと等から応じられない旨主張した。","outcome":"第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、屋根の損壊は事故日の風力では発生しないこと、室内の水濡れ損害は屋根の損壊部分からの漏入とは考えられないことから、台風によって損傷したと判断できる箇所はないとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故日の風力で屋根の損壊が発生するか、室内の水濡れが屋根の損壊部分からの漏入によるものかが争点となり、専門家の意見が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["企業活動総合保険","台風","屋根の損壊","水濡れ","風災"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=55","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":55,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0947","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"台風による雨漏り損害と瓦の経年劣化","seo_title":"台風による雨漏り損害と瓦の経年劣化が争われた事例","seo_desc":"台風の風災で建物に雨漏り損害が生じたとして火災保険金を求めた事案。風の損害を裏付ける気象条件や損傷状況は確認されず、損傷の主因は経年劣化等として手続が終了した。","summary":"申立人は、台風による風災により建物に雨漏り損害が発生したとして火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"風災前にはなかった雨漏りを直後に発見しており台風と関連がないと言われても納得できないこと、建築業者に調査してもらった結果保険金請求に至った旨を主張した。","claim_respondent":"瓦の損害には面単位のズレ等の強風による被害の特徴がなく経年劣化による下地の隆起に起因するものと考えられること、瓦以外の屋根、外壁、庇等の建物外部にも風災による損害は確認できないことから応じられない旨主張した。","outcome":"第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、風の損害を裏付ける気象条件や損傷状況は確認されず、損傷の主因は経年劣化および下地の腐食であるとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"雨漏り損害が台風の風災によるものか経年劣化によるものかが争点となり、風の損害を裏付ける気象条件や損傷状況の有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","台風","雨漏り","瓦","経年劣化"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=55","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":55,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0948","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"地震による建物損傷と地震保険金の支払","seo_title":"地震保険の保険金支払を求めたが不調となった事例","seo_desc":"地震で建物が損傷したとして地震保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかった。専門家の意見を踏まえ地震による損傷と認められないと判断され、和解案は受諾されず手続が終了した。","summary":"申立人は地震により建物が損傷したとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。保険会社は外壁・基礎等の損傷は発生から相当年数が経過したものと主張した。","claim_applicant":"申立人は、地震発生前には損傷はなかったこと等を主張し、保険会社の主張に反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の主張する外壁・基礎等の建物主要構造部に生じた損傷は、すべて一見して発生から相当年数が経過したものと認められ、地震により発生したと考えられないため、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえ、損傷は発生から相当年数が経過していること、地震に伴う損傷に一般的に見られる特徴が欠けていることから地震による損傷とは認められず無責と認定するのが妥当と判断した。債権債務が存在しないことを確認する和解案を提示したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が地震によるものか、経年によるものかが争点となった。損傷の発生時期と地震に伴う損傷の特徴の有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["地震保険","建物損傷","経年劣化","無責","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=56","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":56,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0949","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"雹災による建物損傷と火災保険金の支払","seo_title":"雹災による屋根や雨樋の損傷で和解した事例","seo_desc":"雹災で建物が損傷したとして火災保険金の支払を求めたが、保険会社は請求の一部しか認めなかった。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"申立人は雹災により建物が損傷したとして火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は請求の一部しか認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、スレート屋根や雨樋の損傷について、雹による打痕がないこと、建物は建築から長期間経過したことによる劣化も認められること等から、雹災との相当因果関係の立証がなされたとはいえないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料に基づき検討した結果、現状提出されている資料以外の根拠を申立人に求めることは困難であるものの、保険会社から一定の和解金を支払うことで和解に応じる意向があることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"雹災との相当因果関係の立証が争点となった。雹による打痕の有無と建物の経年劣化が判断に影響した。","result":"和解","keywords":["雹災","火災保険","屋根","雨樋","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=56","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":56,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0950","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"雹災によるテラス屋根と瓦・天井の損傷","seo_title":"雹災による屋根瓦と天井の損傷で和解した事例","seo_desc":"雹災で建物が損傷したとして火災保険金の支払を求めたが、保険会社は一部しか応じなかった。テラス屋根部分の保険金支払を内容とする和解案が提示され、和解が成立した。","summary":"申立人は建物が雹災により損害を被ったとして火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は一部しか応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、保険会社に現地調査を実施するよう要望した。","claim_respondent":"保険会社は、テラス屋根の損傷は雹災に基づくものと認められるが、屋根瓦の損傷とそれに伴う天井の雨漏れは雹災による損害とは認められないため、当該部分の保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"保険会社側鑑定人の調査の結果、テラス屋根波板張替工事部分は雹災によるものとして保険金支払対象となること、瓦修理部分は衝撃痕が確認できず経年劣化や凍て割れ等を原因とすること、天井修理部分は約款上の免責条項に該当することを確認した。テラス屋根部分の保険金を支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"雹災による損傷か経年劣化等による損傷かが争点となった。衝撃痕の有無と免責条項の該当性が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["雹災","火災保険","屋根瓦","天井","免責"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=56","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":56,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0951","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"ドローン落下による建物破損と火災保険金","seo_title":"ドローン落下による屋根の破損で不調となった事例","seo_desc":"保険会社が依頼した業者のドローンが落下し屋根等を破損したとして火災保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかった。事実認定が困難として手続が終了した。","summary":"申立人は、保険会社が依頼した業者が自宅建物の屋根の被害調査を実施した際にドローンが落下し、屋根やエアコン室外機を破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、ドローン落下時の羽根による屋根の破損跡が確認できること、屋根は事故の数年前に塗装とひび割れ補修を行っており経年劣化は生じていないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、監視カメラ映像からドローンが落下した状況は確認できるが建物の屋根や付属設備に接触した様子は確認できないこと、屋根には経年劣化による多数のひび割れが既に生じており事故とは関係なく葺き替えが必要な状況であること等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料等に基づき検討した結果、ドローン落下による建物破損に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ドローン落下による破損の事実認定が争点となった。接触の有無と屋根の経年劣化の状況を客観的に判断できる資料がなかった点が分かれ目となった。","result":"不調","keywords":["ドローン","火災保険","屋根","事実認定","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=57","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":57,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0952","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"地震による共同住宅の損傷と地震保険金","seo_title":"地震による共同住宅の基礎のひび割れで和解した事例","seo_desc":"地震で木造２階建て共同住宅に損害が生じたとして地震保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかった。ひび割れは乾燥収縮による蓋然性が高いと判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は地震により木造２階建て共同住宅に損害が生じたとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、コンクリート基礎に地震損害が生じると一定幅の明確なクラックが表層モルタルに発生するが、確認されたクラックは軽微なヘアクラックであり地震によるものとは建築構造上考え難いこと、最大震度３の地震１回で建物に複数箇所に亀裂が生じることは極めて考え難いことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、基礎部分に発生しているひび割れは「乾燥収縮ひび割れ」である蓋然性が高いとの見解を確認したことから、建物の損傷を地震によるものと認定することはできないと判断した。債権債務が存在しないことを確認する和解案を勧告し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"基礎のひび割れが地震によるものか乾燥収縮によるものかが争点となった。ひび割れの形状と地震の規模が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["地震保険","共同住宅","基礎","ひび割れ","乾燥収縮"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=57","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":57,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0953","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"地震による共同住宅の損傷と地震保険金","seo_title":"地震による外壁や基礎の損傷で和解した事例","seo_desc":"地震で木造２階建て共同住宅に損害が生じたとして地震保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかった。損傷を地震によるものと認定できず、和解が成立した。","summary":"申立人は地震により木造２階建て共同住宅に損害が生じたとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、コンクリートブロックと基礎の結合部に剥離は確認できるが基礎部分の損傷は確認できず、仮に地震による損傷であっても「主要構造部」にあたらず地震保険の支払対象ではないこと、サイディングの損傷は損傷の形状等から地震による損壊ではなく、シーリング部に破断等が生じていないことからも地震による損傷とするのは建物構造上のメカニズムと整合しないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、花壇ブロックは建物の主要構造部ではないこと、布基礎のクラックは表面仕上げ材と花壇ブロックの乖離であり基礎自体に破損が生じていないこと、外壁サイディング材のクラックは地震による損害とは判断しかねることから、建物の損傷を地震によるものと認定することはできないと判断した。債権債務が存在しないことを確認する和解案を勧告し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"損傷が主要構造部に該当するか、地震によるものかが争点となった。基礎自体の破損の有無とサイディングの損傷形状が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["地震保険","共同住宅","外壁","基礎","主要構造部"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=58","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":58,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0954","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"漏水事故の休業補償保険金と説明責任","seo_title":"休業補償保険金の支払期間の説明が争点となった事例","seo_desc":"店舗の漏水事故による復旧期間中に休業したとして休業補償保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかった。保険会社の説明に相応の責任があると判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は店舗の漏水事故による復旧作業期間中に休業したことから、企業活動包括保険に基づく休業補償保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は休業補償保険金の支払日数が最大３か月と誤った回答をしていたこと、事故日から３か月を経過した後でも保険金を支払う前提で保険会社から保険金について説明を受けていたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、休業補償は保険金支払対象期間が事故発生日から最長３か月と定められており３か月以上経過した休業は対象外であること、事故報告受付時に支払対象期間を説明しなかったことは否定できないが約款は申立人も確認可能であり過失は認められないこと、説明不十分が原因で損害を与えたとは考えられないこと、一連の対応に対して謝罪はするが保険金支払はできないこと等を主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人は保険会社の誤った説明により支払われるべき期間を誤認したと一貫して主張していること、保険会社は事故申告から半年以上経過した時点でも保険金支払額を提示しており、正確に支払対象期間を説明していたかは疑問であることから、申立人が保険金を受領する機会を失ったことには保険会社に相応の責任があると判断した。一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"保険会社の支払対象期間の説明が十分だったかが争点となった。誤った説明の有無と事故申告後の対応が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["休業補償","企業活動包括保険","漏水","説明責任","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=58","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":58,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"落雷によるレンジフードの損傷と保険金","seo_title":"落雷によるレンジフードの損傷で和解した事例","seo_desc":"レンジフードが落雷により損傷したとして火災保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかった。不測かつ突発的な事故に該当する可能性があると判断され、和解が成立した。","summary":"申立人はレンジフードが落雷により損傷したとして火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、故障が生じたレンジフードを確認したメーカーの代理店が破損状況を総合的に判断して落雷による破損と説明を受け見積書も作成していること、気象台に事故当日の落雷について問い合わせたところ雷注意報が出る状況であったとの説明を受けたこと、保険会社の鑑定書は依頼者と受託者に利益関係があり公正中立であるか疑義があること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、見積業者から通電がないとの症状から落雷が原因と考えたが基盤に焦げ等はなく内部の写真は撮影していないと聴取したこと、雷の観測データでは事故発生日時に同地域で落雷の観測がないこと、電力会社に確認したところ同日に停電等は発生していないこと、自宅内の他の家電や配線等に損害は生じていないことから、落雷に起因する損傷であることを示す根拠がないこと等を主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、落雷事故ではないと考えられるが「不測かつ突発的な事故」には該当する可能性があり、保険会社に対して不測かつ突発的な事故として有責であると判断した場合の保険金の支払いにつき確認した。保険会社が保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"落雷による損傷か、不測かつ突発的な事故に該当するかが争点となった。落雷の観測データと症状の整合性が判断に影響した。","result":"和解","keywords":["落雷","火災保険","レンジフード","不測かつ突発","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=59","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":59,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"地震による住宅の傾斜と全損認定","seo_title":"地震による住宅の傾斜で全損か一部損か争われた事例","seo_desc":"地震で木造２階建て住宅が傾斜し全損となったとして地震保険金の支払を求めたが、保険会社は一部損として全損を認めなかった。一部損に相当する保険金の支払で和解が成立した。","summary":"申立人は地震により木造２階建て枠組壁工法住宅が傾斜し全損となったとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は一部損として全損を認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、下振りによる傾斜測定は罹災証明書の発行にあたって採用されており妥当であること、保険会社が認定した沈下量ゼロ地点は液状化現象が生じており妥当ではないこと、四隅の沈下量の測定が困難な場合は傾斜角測定器による測定も可であるがその場合全損になること、地震前後の建物とカーポートの上下位置を確認すると建物が沈下していることが確認でき沈下量から大半損以上と考えられること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物の傾斜損害・沈下損害の認定基準に基づいた測定結果では一部損に該当すること、申立人が主張する下振りによる傾斜測定は柱等自体の傾斜も加算されるため測定方法として妥当性を欠くこと、四隅の沈下量を測定する方法が困難であった状況はないこと、建物が沈下したのではなくカーポートが隆起していることが確認できること等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、建物の傾斜測定に下振りによる測定は適していないこと、保険会社は四隅の沈下量を測定し計測しているため他の方法による測定の必要はないこと、保険会社が認定した地点を沈下量ゼロとすることに支障はないこと、建物に沈下はなくカーポートが隆起していること等を確認した。一部損に相当する保険金を支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"全損か一部損か、傾斜・沈下の測定方法の妥当性が争点となった。測定方法の適否とカーポートの隆起の有無が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["地震保険","全損","一部損","傾斜測定","沈下"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=59","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":59,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0957","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"台風による瓦の落下と天井の損傷","seo_title":"台風による屋根瓦の落下と天井の損傷で不調となった事例","seo_desc":"台風で瓦の落下損害を発見した後天井も損害を受けたとして火災保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかった。損害は保険契約始期以前の発生等と確認され、手続が終了した。","summary":"申立人は台風により瓦の落下損害を発見した後、天井も損害を受けたため火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、事故の発生時は既にリフォームを完了し入居者を募集していた時期であり常に管理意識をもって物件管理にあたっていたこと、瓦の落下は以前からあったのかもしれないが見た時に瓦が落ちていた状態をもって保険適用されるべきであること、天井についても瓦落下後に何かしらの物理的な力が加わり破損したと考えられること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、台風で発生したと主張する屋根瓦の落下は保険契約の始期以前に発生したと認められること、建物内天井の破損は風災による建物外側部分の破損が原因ではなく不測かつ突発的な損害でもないと認められること、申立人から風災による破損として申告のあった建物の損傷のほとんどは客観的資料および損傷自体の外観・形状・質感等から事故のかなり以前から存在していたことが明らかであることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、屋根瓦の落下は保険契約の始期日以前に発生した事象であること、建物内１階天井の破損も「不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害」であると認められず、建物内部への風・雨等の吹き込み等の損害は保険金の支払対象とならないこと等を確認した。債権債務が存在しないことを確認する和解案を提示したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損害が保険契約始期以前に発生したものか、不測かつ突発的な事故によるものかが争点となった。損傷の外観や発生時期が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["台風","火災保険","屋根瓦","天井","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=60","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":60,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0958","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"トイレタンクのひび割れによる保険金支払請求","seo_title":"トイレタンクのひび割れは使用損耗か保険金支払の可否","seo_desc":"集合賃貸住宅のトイレタンクにひびが入ったとして家庭総合保険の保険金を求めた事案。保険会社は使用損耗による亀裂と主張し、事実認定の隔たりから和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"集合賃貸住宅内の1室のトイレタンクにひびが入ったとの入居者からの報告があったため、申立人は衝撃や外部からの負荷がかかったとして家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"トイレタンクに手をついて割れてしまった場合、打痕等は発生しないこと、築年数が近似する申立人の実家ではトイレタンクにひび割れは発生していないこと、工事業者の見解では経年劣化のみが原因でのひび割れは基本的に生じないことを主張し、反論した。","claim_respondent":"損傷付近に打痕等がないこと、入居者から何かをぶつけた記憶がないと聴取したこと、建物建築時から数十年間トイレタンクを交換していないこと、タンクの製造業者の見解は本件損傷の発生原因を断定できるものでないこと等から、使用損耗による亀裂の発生と判断し、約款上支払対象外である旨主張した。","outcome":"トイレタンクのひびに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"トイレタンクのひびが衝撃によるものか使用損耗によるものかが争点となり、打痕の有無や製造業者の見解などから客観的な事実認定ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["トイレタンク","ひび割れ","使用損耗","家庭総合保険","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=60","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":60,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0959","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"大雪によるアパートの水濡れ損害の保険金支払請求","seo_title":"大雪による水濡れはすが漏れか保険金支払の可否","seo_desc":"大雪の影響で所有アパートに水濡れ損害が発生したとして火災保険の保険金を求めた事案。立会調査と鑑定結果から不測かつ突発的な雪災の痕が確認できないとして、和解案不受諾により手続を終了した。","summary":"大雪の影響により所有アパートに水濡れ損害が発生したため、申立人は火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原状回復前に現状を確認していないのにもかかわらず、すが漏れによる水漏れと判断するのは保険金を支払わないことを前提とした鑑定としか考えられないこと、鑑定人の立会時には屋根の修理業者も記録的な積雪の重みで建物の屋根が変形破損したためであり、すが漏れが原因とは発言していないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"立会調査で修理業者から板金自体には切れや穴といった突発性のある破損はなかったことを確認し、損害当初は屋根板金の結合部分が多少開いていて融雪水が染みこんできた「すが漏れ」の可能性が高いことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"提出資料や意見聴取結果と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、立会調査と書面による鑑定結果から不測かつ突発的な雪災が発生した損害の痕が確認できないこと等から、保険金支払の対象と認めることは困難であるとの結論に至った。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"水濡れがすが漏れによるものか雪災によるものかが争点となり、立会調査と鑑定結果から突発的な雪災の痕が確認できない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["大雪","水濡れ","すが漏れ","火災保険","雪災"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=61","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":61,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0960","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"漏水事故による店舗カーペットの復旧範囲の保険金請求","seo_title":"漏水によるカーペット損傷の復旧範囲と保険金支払","seo_desc":"漏水事故で店舗のカーペット等が損傷したとしてテナント総合保険の保険金を求めた事案。損傷部分の張り替えに要する修理費の支払が妥当と判断され、和解が成立した。","summary":"漏水事故により店舗のカーペット等が損傷したため、申立人はテナント総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は一部しか支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"室内のカーペットは客室一面に継ぎ目なく敷かれた1枚もののカーペットであり、保険会社が認定した部分交換を前提とする修理では事故発生直前の状態に復旧することが不可能であり、保険約款に規定する再調達価格を基本とする損害保険金が支払われるべきである旨主張し、反論した。","claim_respondent":"申立人が主張する床カーペットの全面張り替え工事は復旧範囲として過剰であると判断する一方、濡れ損害が発生した範囲とその周辺の張り替え工事により、実際に濡れ損害が生じた部分を損害発生直前の状態に復旧する費用が妥当と判断する旨を主張した。","outcome":"提出資料等に基づき検討した結果、漏水事故による復旧費用は水濡れ損傷が発生したカーペットを部分的な張り替えるために必要な修理費であり、保険会社が提示した損傷部分の張り替えに要する修理費を保険金として支払うのが妥当と判断した。保険会社は床カーペットの復旧範囲を広げた火災保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"カーペットの復旧範囲を全面張り替えとするか損傷部分の張り替えとするかが争点となり、損傷部分の張り替えに要する修理費が妥当と判断された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["漏水","カーペット","復旧範囲","テナント総合保険","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=61","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":61,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0961","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"自動ドア修理中の水道管破損によるインターホンの保険金請求","seo_title":"水道管破損の水濡れとインターホン損傷の因果関係","seo_desc":"自動ドア修理中に誤って水道管を破損させ集合インターホンに損害が生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。水濡れと損傷の因果関係が確認できないとして、和解案不受諾により手続を終了した。","summary":"マンション正面玄関の自動ドアの不具合を修理する工事を実施中に誤って水道管を破損させ、水濡れにより集合インターホンに損害が生じたため、申立人は火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"火災報知器・インターホン制御盤・セコムの監視装置のすべてに水がかかったこと、監視装置は別の保険会社が修理手配を実施し火災報知機は事故によるものと認定しながらインターホン制御盤は対象外とすることが理解できないこと、インターホン制御盤はただちに分かる症状が確認できなかったところ事故後2年後になって入居者から不具合が発生している旨の申告があったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"水漏れによるインターホンの不具合に関する事故は本件事故前の2年前にも発生し既に2回の保険金支払を実施し今回更に保険金の請求をしていること、電気機器に水濡れが生じた場合には過電流が流れショートにより素子が損傷することが一般的であること、立会調査や提出資料から基盤等に焼損痕は確認できないこと等から、水濡れとインターホンの損傷との間に相当因果関係は確認できないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"提出資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、外観的に損傷が確認出来ないこと、事故当時の状況を示す資料が少ないこと等から結論を断定するのは困難であるが、インターホンの不具合は事故とは別の要因で発生している蓋然性が高いとする専門家の見解には合理性があると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"水濡れとインターホンの損傷との相当因果関係の有無が争点となり、焼損痕が確認できないことや専門家の見解が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["インターホン","水濡れ","相当因果関係","火災保険","水道管"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=62","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":62,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0962","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"置き引きされたキーのスペアキー交換費用の保険金請求","seo_title":"置き引き後のスペアキー交換費用は保険金支払の対象か","seo_desc":"バッグを駅のトイレに置き忘れ置き引きされたとしてスペアキー5本と鍵シリンダーの交換費用の保険金を求めた事案。保険会社の主張に一定の妥当性が認められ、和解案不受諾により手続を終了した。","summary":"キーおよびマイナンバーカード等が入ったバッグを駅のトイレに置き忘れ置き引きされたことから、申立人はスペアキー5本および鍵シリンダーの交換費用につき火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"申立人が保険金の支払を求めるスペアキー5本および鍵シリンダーは盗難に遭っていないこと、約款上の盗難が直接盗難にあっていない場合の間接被害も含むと解釈したとしても「被害に遭ったキー」と「スペアキー5本およびシリンダー」が不可分であるとしても、「保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失」ないしは「保険の対象である家財が建物外にある間に生じた事故」は保険金支払の対象外となることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"提出資料等に基づき検討した結果、保険会社の主張には一定の妥当性が認められると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"盗難に遭っていないスペアキーや鍵シリンダーの交換費用が約款上の保険金支払の対象となるかが争点となり、置き忘れや建物外での事故が対象外である点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["置き引き","スペアキー","鍵シリンダー","火災保険","盗難"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=62","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":62,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"台風によるパワーコンディショナ故障の休業補償保険金請求","seo_title":"パワーコンディショナ故障の原因と休業補償保険金","seo_desc":"台風により太陽光発電のパワーコンディショナが損害を被ったとして企業総合保険の休業補償保険金を求めた事案。故障原因の事実認定ができず、和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"台風により太陽光発電のパワーコンディショナが電気的または機械的事故により損害を被ったため、申立人は企業総合保険に基づく休業補償保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"故障は落雷事故による損傷とは申告しておらず、自然災害によるパワーコンディショナの故障である旨主張し、反論した。","claim_respondent":"専門機関で調査をしたところ事故日前後にパワーコンディショナに影響を及ぼすと考えられる落雷の観測がなかったこと、太陽光モジュールには異常がなく基盤やその他の部品についても具体的な損傷が明確になっていないこと、落雷サージにより一時的に故障したものではなく故障の発生と復帰を繰り返すような状況であったとの申告により雷の影響とは考えられないことから、本件は落雷による事故とは判断できず、他物との衝突等の痕跡もなく保険対象物の損害の発生も確認できないため、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"パワーコンディショナの故障原因が保険契約における補償対象事故に該当するかの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"パワーコンディショナの故障原因が補償対象事故に該当するかが争点となり、落雷の観測がないことや損傷が明確でないことから客観的な事実認定ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["パワーコンディショナ","太陽光発電","休業補償","企業総合保険","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=63","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":63,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0964","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"焼却炉の誘引送風機の異常振動による財物保険金請求","seo_title":"誘引送風機の異常振動は経年劣化か保険金支払の可否","seo_desc":"工場の焼却炉の誘引送風機に異常振動を伴う損傷が生じたとして企業総合保険の財物保険金を求めた事案。経年劣化を原因とする保険会社の主張に合理性が認められ、和解案不受諾により手続を終了した。","summary":"工場の焼却炉の誘引送風機に異常振動を伴う損傷が生じたため、申立人は企業総合保険に基づく機械の稼働に伴って発生した機械的事故による財物保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"損傷事故の原因は異常振動であることは明白で、原因部分は新品部品との交換や必要な点検を行い、経年劣化による振動を防止し得る対策を講じながらも損傷事故が発生した旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"誘引送風機の異常振動は設置から十数年経過した時点から発生し定期点検を受けていないことも踏まえると、パーツ類や部品類の経年劣化による変形や溶接外れに起因する事故と推察されること、誘引送風機メーカーの稼働保証時間も経過していること、大半の部品を交換する改修工事がされたとの申立人の主張は全面交換工事費と比べて安価であり経年劣化の影響を否定する根拠とはならないこと等を主張した。","outcome":"提出資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、異常振動による誘引送風機の損傷は長期使用に伴う設備の経年劣化の影響によって生じたとみることが自然であり、事故性の確定に至らないことから、経年劣化を原因とする保険会社の主張に合理性を認める専門家の意見は相当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"異常振動による損傷が機械的事故か経年劣化かが争点となり、長期使用に伴う経年劣化の影響とみる専門家の意見が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["誘引送風機","異常振動","経年劣化","企業総合保険","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=63","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":63,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0965","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"焼却炉の煙突座屈による財物保険金請求","seo_title":"焼却炉の煙突座屈は機械的事故か保険金支払の可否","seo_desc":"工場の焼却炉の煙突が座屈したとして企業総合保険の財物保険金を求めた事案。腐食の進行によるものとする専門家の意見が相当と判断され、和解案不受諾により手続を終了した。","summary":"工場の焼却炉の煙突が座屈したため、申立人は企業総合保険に基づく機械の稼働に伴って発生した機械的事故による財物保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"煙突手前の伸縮継手に生じた亀裂は「機械的事故」に該当し、また「保険の対象の自然の消耗もしくは劣化」の免責事由は認められないこと、メーカーによる定期的な点検を受ける義務を負っていたということはなく、保険会社の主張は失当であることを主張し、反論した。","claim_respondent":"事故日から長期間経過後に事故報告を受け既に修理が完了しており必要な調査ができなかったことから、損傷の発生時期や原因が特定できず約款における機械的損傷への該否が不明であること、焼却炉の金属製煙突の寿命を超えており結露水やガスと壁面との長年にわたる接触から腐食して傾斜に至った可能性もあること、長期間専門業者による定期点検は行われておらず社員による定期点検は目視による限定的な点検であったと考えられること等を主張した。","outcome":"提出資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、設置後長期間にわたって高温かつ腐食性ガスが流入する環境下で継続使用される中で徐々に腐食が進行していたと考えることは不合理ではなく、少なくとも焼却炉の異常振動によって腐食および亀裂が生じたと考えるべき技術的根拠は確認できないとする専門家の意見は相当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"煙突の座屈が機械的事故か経年劣化による腐食かが争点となり、腐食の進行とみる専門家の意見が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["煙突","座屈","腐食","企業総合保険","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=64","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":64,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0966","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"強風および雹災による屋根損傷の保険金支払請求","seo_title":"強風と雹災による屋根損傷は経年劣化か保険金支払の可否","seo_desc":"強風および雹災により建物の屋根が損傷し雨漏りが発生したとして火災保険の保険金を求めた事案。風災や雹災と認められる損害が確認できないとして、和解案不受諾により手続を終了した。","summary":"強風および雹災により建物の屋根が損傷し雨漏りによる水濡れ損害が発生したため、申立人は火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"雨漏りが発生していたが棟板金とスレートを仮補修した後は雨漏りは発生しておらず原因箇所は棟板金の変形と強風による破損であること、数年前に屋根全体の塗装およびシーリングの補修をしており経年劣化は生じていないこと、市役所が発行した罹災証明書に罹災原因が風水害と記載されていること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"スレートが割れている箇所があるが周辺に衝突痕はないこと、屋根の表面は塗装が剥がれて劣化が顕著であり経年劣化が原因で雨水が室内に浸入した可能性が高いこと、棟板金に白い跡を複数確認したがいずれも窪み等の変形を伴っていないこと、棟板金に僅かな隙間は認められたが衝突痕や固定ビスの抜け等は確認できないこと等から、風災や雹災とは認められないため保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"提出資料と第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、スレートには強風による典型的な損傷形態である一定範囲の飛散・浮きや剥がれが確認できないこと、降雹による小筒痕も確認できないこと、スレートや棟板金に生じたズレや割れが経年の雨水の浸入や日射による劣化、温度変化による膨張・収縮等により徐々に広がり雨漏れに至った可能性が高いこと等から、風災や雹災と認められる損害は確認できないとした専門家の見解は妥当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"屋根の損傷が風災や雹災によるものか経年劣化によるものかが争点となり、典型的な損傷形態が確認できないとする専門家の見解が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["屋根","強風","雹災","経年劣化","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=64","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":64,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0967","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"銅線盗難による太陽光発電の休業損害保険金請求","seo_title":"銅線盗難による発電停止と休業損害保険金の範囲","seo_desc":"太陽光発電設備の銅線が切断・盗取され発電が停止したとして企業活動総合保険の休業損害保険金を求めた事案。事故との因果関係が認められるのは保険会社認定箇所のみと判断され、和解案不受諾により手続を終了した。","summary":"太陽光発電設備の銅線が切断・盗取されて発電が停止したため、申立人は企業活動総合保険に基づく売電収入に対する休業損害保険金の支払を求めたが、保険会社は請求の一部を損害と認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"銅線盗難事故の日から発電が停止したので、当該事故が原因であるのは明白であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"発電した電力を売電可能な電気にするパワーコンディショナのうち、一部は送電の記録がないだけで発電・売電は停止しておらず休業損害は発生していないこと、一部は集電器およびキュービクルの開閉器が開かれていたことに起因するもので補償対象となる事故による損害に起因した損失とは認められないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"提出資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件事故との因果関係が認められるのは保険会社の認定した箇所のみで、他の箇所は電気機器の操作で売電が阻害されたものであるとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"銅線盗難事故と発電停止との因果関係が認められる範囲が争点となり、電気機器の操作による売電阻害との専門家の意見が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["銅線盗難","太陽光発電","休業損害","企業活動総合保険","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=65","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":65,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0968","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"台風の強風による屋根板金の隙間と雨漏りの保険金請求","seo_title":"台風の強風による雨漏りで保険金が支払われないのはなぜか","seo_desc":"台風の強風で樹木の枝が屋根板を叩き隙間が生じ雨漏りしたとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は折れ痕が確認されず経年劣化による免責と主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、台風による強烈な風で樹木の太い枝が屋根板を叩き、固い鋼板に隙間が発生して雨漏りが生じたとして火災保険の保険金を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"損害は単なる吹込み・普通の雨漏りではなく約款に規定する風災に該当するので保険金を支払うべきこと、損害の隙間は写真では確認不可であるため雪の降る前に現地確認をするよう何十回となく説明したにもかかわらず、修復工事を終えた雪解けの春に鑑定人が来て何を確認できるか疑問であることを主張した。","claim_respondent":"台風による強烈な風で枝木が屋根板に接触したことによって生じる折れ痕は確認されていないこと、損害は経年劣化により生じた屋根板金の歪みによる重ね部分の隙間に雨水が吹き込んだことに起因するものとして約款の免責事由に該当すること等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"屋根部分の破損が台風の風災によるものかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋根の破損が台風の風災によるものかが争点となり、折れ痕の有無や経年劣化による免責の該当性について事実認定ができず、和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["火災保険","台風","雨漏り","経年劣化","免責"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=65","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":65,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0969","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"カスハラ対応の弁護士費用特約に基づく保険金請求","seo_title":"カスハラ対応の弁護士費用は弁護士費用特約で補償されるか","seo_desc":"入所型施設での利用者からのカスハラ対応を弁護士に委任し、企業活動総合保険の弁護士費用特約の保険金を求めた事案。特約の補償対象外とされたが、代理店の誤認等を確認し和解案が提示された。","summary":"申立人は、経営する入所型施設で利用者からのカスハラが発生したため対応を弁護士へ委任し、企業活動総合保険に付帯された弁護士費用特約に基づく保険金を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"入居者による従業員への暴言・暴行が始まり警察にも相談するに至ったが、弁護士委任によってカスタマーハラスメントに対応することを考え、募集人にカスハラ対応費用の補償について相談したところ弁護士費用特約を勧められ保険契約変更の手続を行ったのであり、保険会社と代理店の対応不備によって保険金が支払われない特約が付帯されたのだから弁護士費用相当額は支払われるべきである旨主張した。","claim_respondent":"弁護士費用特約は、偶然な事故によって被保険者が身体の障害、施設の損壊、住宅または日常生活動産の損壊・盗取のいずれかの被害が発生したことにより法律上の損害賠償請求権を取得し、損害賠償請求に関する弁護士費用等を負担した場合に弁護士報酬等の保険金を支払うものであり、入居者等のカスハラ等への対応のために弁護士を委任した費用は補償の対象外であり保険金を支払うことはできない旨主張した。","outcome":"被保険者の身体の障害や施設の財物の損壊に関して弁護士委任したものではなく、法律上の損害賠償請求をするために弁護士委任をしたともいえないことから弁護士費用は補償の対象にならない一方、本特約の中途付帯は申立人の意向に沿わない商品提案のもと代理店も補償内容を誤認することによって成立したこと等を確認した。保険会社は特約を取り消して保険料を返還するとともに一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"弁護士費用特約の補償対象の該当性と、代理店の商品提案・補償内容の誤認による中途付帯の経緯が争点となった。","result":"不調","keywords":["火災保険","弁護士費用特約","カスタマーハラスメント","中途付帯","代理店"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=66","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":66,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0970","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"窓枠サッシ下部のクラックからの雨水浸入による保険金請求","seo_title":"窓枠サッシのクラックからの雨漏りは火災保険で支払われるか","seo_desc":"区分所有建物の窓枠サッシ下部のクラックから雨水が浸入し床が腐ったとして火災保険の保険金を求めた事案。外部損傷を伴わない雨漏りとして支払対象外と判断され、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、区分所有建物の窓枠サッシ下部のクラックから雨水が室内に浸入し床が腐っていたこと等から、火災保険に基づく保険金を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"定期的に大規模修繕を実施したこと、事故日の特定は難しいが記録的な大雨の影響で水漏れが生じたと思われること、予想し得ない箇所からの水漏れは劣化と言えないこと、建物は適切なメンテナンスがあれば５０～６０年以上維持できると思われること等を主張した。","claim_respondent":"建物が建築から４０年近くが経過しているため築年数相応の躯体クラック等から雨水が浸入したこと、建物の外部に損傷がなく外部損傷を伴わない雨漏りにより生じた損害に該当することから、約款上支払対象外である旨主張した。","outcome":"定期的に大規模修繕を実施しているが、保険会社の現地調査結果や関係業者への聴取により、建物の外部に風災等による損傷がないこと、築年数相応の躯体クラックから生じた雨水浸入の可能性が高いとの見解が示されており、約款上保険金を支払う場合に該当しないとの保険会社の主張を妥当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"外部損傷を伴わない雨漏りが約款上の支払対象となるかが争点となり、現地調査や関係業者への聴取により築年数相応の躯体クラックが原因と判断された。","result":"不調","keywords":["火災保険","雨漏り","クラック","経年劣化","外部損傷"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=66","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":66,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0971","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"荷物の落下による廊下タイルの損傷と保険金請求","seo_title":"荷物の落下で廊下のタイルが損傷した場合に火災保険は使えるか","seo_desc":"荷物の搬出入時に荷物を落下させ廊下のタイルが損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。亀裂が不測かつ突発的な事故によるものか判然とせず、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、荷物の搬出入時に荷物を落下させて建物の廊下のタイルが損傷したため、火災保険に基づく保険金を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"業者作成の調査報告書を基に、亀裂の原因は基礎等と土間コンクリートの段差によるものではなく、表層部に加わった力による影響であることを主張した。","claim_respondent":"タイルに生じた亀裂は、その形状から判断して衝撃による痕跡はなかったか確認できず、不測かつ突発的な事故で生じたものではなく、下地の亀裂、段差がタイルの表面に出ている可能性があることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"提出資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、タイルの亀裂が不測かつ突発的な事故で生じたのか事実認定が必要であるところ、専門家に意見聴取しても発生原因が判然とせず、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することができず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"タイルの亀裂が不測かつ突発的な事故によるものかが争点となり、専門家の意見を聴取しても発生原因が判然とせず事実認定ができなかった。","result":"不調","keywords":["火災保険","タイル","亀裂","不測かつ突発的","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=67","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":67,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0972","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"雪災による建物損害の一部を損害と認めなかった保険金請求","seo_title":"雪災による屋根の捲れ損害が火災保険で認められた事例","seo_desc":"雪災で建物に損害が生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は屋根の捲れ損害を雪災の補償対象外としたが、再鑑定の結果雪災に該当すると判断し和解が成立した。","summary":"申立人は、雪災により建物に損害が生じたため火災保険に基づく保険金支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害と認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"屋根損傷は構造・気象・判例等の複合的な根拠により保険契約約款上の雪災に該当すると評価するのが適切であること、外壁損害は支払対象を恣意的に限定したものであること等を主張した。","claim_respondent":"灯油配管は雪災と認定するとともに、外壁損害の窓枠右上のひび割れは積雪荷重の影響を否定できないと判断し一部は認定するものの、屋根の捲れ損害は積雪荷重ではなく融雪水の漏入もしくは凍結による損害に該当し雪災の補償対象外であるとして、保険金の支払に応じられない旨主張した。","outcome":"保険会社は再鑑定の結果、屋根損傷は約款所定の「雪災」に該当し有責であるとの判断に至ったことを踏まえ、認定損害額を拡大することで和解に応じる旨提案した。当事者双方の意向が一致しているものと判断し、保険会社の新たな提示額を保険金として支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"屋根の捲れ損害が約款上の雪災に該当するかが争点となり、再鑑定により雪災該当との判断に至ったことで認定損害額が拡大された。","result":"和解","keywords":["火災保険","雪災","屋根","再鑑定","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=67","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":67,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0973","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"マンション水道管廻りの漏水による保険金請求","seo_title":"水道管廻りの漏水で火災保険の保険金が支払われないのはなぜか","seo_desc":"マンションの水道管廻りから漏水が生じたとして管理組合向け火災保険の保険金を求めた事案。原因調査費用や給排水設備自体の損害は対象外と判断され、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、マンションの水道管廻りから漏水が生じたため、マンション管理組合向けの火災保険に基づく保険金を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"事故は水道メーター付近の継ぎ手部分が腐食した水漏れであるが、水漏れ原因調査費用補償特約保険金は修理見積書に原因調査費用の計上がなく支払対象外であること、水濡れ等危険補償特約は給排水設備自体に生じた損害は支払対象外であること、破損・汚損危険補償特約は時間をかけて発生する錆による損傷は保険金支払対象外であること等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"修理見積書の内容は水道メーター廻りに生じた錆部分の交換工事に関するもので、この費用の中に原因調査費用が含まれていることは判別できず金銭的な区分を行うことも不可能であること、その他特約についても保険金支払対象には該当しないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"原因調査費用が修理見積書に含まれているか判別できず区分も不可能であること、給排水設備自体の損害や錆による損傷が特約の対象外であることが判断された。","result":"不調","keywords":["火災保険","漏水","給排水設備","原因調査費用","錆"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=68","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":68,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0974","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"バルコニー排水管からの水漏れによる賠償責任保険金請求","seo_title":"バルコニー排水管の水漏れで階下に与えた損害は補償されるか","seo_desc":"マンションのバルコニー設置排水管から水漏れがあり階下に水濡れ被害を与えたとして建物管理賠償責任特約の保険金を求めた事案。支払対象外と判断され、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、マンションのバルコニー設置排水管から水漏れがあり階下に水濡れ被害を与えてしまったため、マンション管理組合のための火災保険の建物管理賠償責任特約に基づく保険金支払を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"バルコニー設置排水管内の詰まりによりバルコニーがプール状態になりエキスパンションジョイント部分より漏水が発生し階下へ被害を与えたこと、排水管の詰まり物はプールになった水圧により押し流されてしまい現物を確認することはできなかったこと、排水ドレンについては定期的に清掃・点検を行っていたことを主張した。","claim_respondent":"エキスパンションジョイントシーリングや板金は劣化していると見られ、エキスパンションジョイントと建物外壁あるいは屋上床面との隙間から雨水が浸入し漏水につながったと考えられること、劣化が進行して一定の水準を超えると部材が耐えられなくなり漏水等が生じることは十分考えられること、申立人が漏水被害者に対して負う賠償責任は建物外部から内部への雨の浸入または吹き込みに起因する損害賠償責任に該当し免責となること、排水口に何かが詰まっていたことは確認されておらずベランダの水位が上がった痕跡は見られなかったことから、保険金の支払に応じられない旨主張した。","outcome":"提出資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件事故はベランダに溜まった雨水が階下に浸入し、防水機能を発揮しなければならない防水層等を雨水が貫通したことに起因することから、保険会社の支払対象外との主張は妥当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"漏水が排水管の詰まりによるものか、外部からの雨水浸入による免責事由に該当するかが争点となり、雨水が防水層等を貫通したことに起因すると判断された。","result":"不調","keywords":["火災保険","賠償責任特約","水漏れ","免責","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=68","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":68,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0975","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"台風の風災による建物損傷の保険金請求","seo_title":"台風で建物が損傷したが風災と認められなかった事例","seo_desc":"台風の風災により建物が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。専門家は風災との因果関係を認める客観的・合理的根拠が見当たらないとし、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、台風による風災により建物が損傷したことから火災保険の保険金支払を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"台風直後に漏水箇所周辺に飛散物が散乱していることを確認しサッシ枠が大きく変形していることを確認したこと、修理見積りを依頼した業者の現地調査で壁内部に激しい漏水が判明したこと、建物外壁に飛散物による損傷が多数見受けられ漏水原因はこれによるものと考えられること、損傷は漏水箇所の周辺の外壁に限定されており経年劣化によるものではない旨を主張した。","claim_respondent":"２回の立会調査により、雨押さえ板金の浮き等は当日の風速で生じるとは考えにくく飛来物による衝突痕も確認できないこと、下地材や下地ベニヤが腐食していること、上部から落ちた水分が下側に回って腐食が広がっているように見受けられたこと等から、本件損傷等はいずれも風災によるものと認められず保険金支払対象外と判断した旨を主張した。","outcome":"提出資料とともに第三者の専門家に意見聴取した結果、屋根・外壁周りの各所に不具合が確認されたが、風災との因果関係を認める客観的・合理的根拠が見当たらず、建物の損害は風災による損害とは言えないとの意見は妥当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"建物の損傷が台風の風災によるものかが争点となり、風災との因果関係を認める客観的・合理的根拠が見当たらないとの専門家意見が妥当と判断された。","result":"不調","keywords":["火災保険","台風","風災","因果関係","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=69","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":69,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0976","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"雪災または風災による屋根瓦等の損傷の保険金請求","seo_title":"屋根瓦のずれや雪止め金具の浮きが雪災・風災と認められなかった事例","seo_desc":"雪災または風災で屋根瓦のずれや雪止め金具の浮き等が生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。専門家は保険会社の認定に合理性があるとし、和解が成立した。","summary":"申立人は、雪災または風災で建物の屋根瓦のずれ、雪止め金具の浮き、勝手口ドアの丁番の変形が生じたため、火災保険に基づく保険金支払を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"瓦のずれは積雪荷重で生じるものではなく瓦自体に損傷がないので風災による損害でもないこと、雪止め金具の上方への変形は積雪荷重で生じるものではなく風災では雪止め羽根への影響なしに金具の浮きは生じないこと、勝手口ドアの丁番の変形は保険で補償対象となっていない破損・汚損に該当する可能性が高いこと等から、本件損害は雪災・風災のいずれによる損害でもないとして保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"提出資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、申立人が主張するいずれの損傷箇所も雪災もしくは風災によるものとは認定し難く、保険会社の認定には合理性があるとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"屋根瓦のずれや雪止め金具の浮き等が雪災・風災によるものかが争点となり、専門家も保険会社の認定に合理性があると判断した。","result":"和解","keywords":["火災保険","雪災","風災","屋根瓦","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=69","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":69,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0977","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"風災による窓枠シーリングや屋根の損傷の保険金請求","seo_title":"強風による窓枠シーリングの破断が風災と認められなかった事例","seo_desc":"風災で建物の窓枠シーリングや屋根が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。専門家は強風によって生じたものとは認め難いとし、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、風災で建物の窓枠シーリングや屋根が損傷したため、火災保険に基づく保険金支払を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"強風雨により外壁が揺すられサッシを固定するシーリングが剥がれて破断したこと、当日の天候は近隣のアパートの屋根が吹き飛ぶ等竜巻と錯覚するほどであり気象データだけでは計り知れないこと等を主張した。","claim_respondent":"損傷箇所は経年による傷みの進行、シーリングの痩せや切れと見受けられ風災損害の様相を確認できないこと、当日の風速では建物に損傷は生じないこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"提出資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、屋根を含むシーリングの損傷は強風によって生じたものとは認め難く、保険会社の主張には合理性があるとする専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"シーリングや屋根の損傷が強風によるものか経年によるものかが争点となり、強風によって生じたものとは認め難いとの専門家意見が妥当と判断された。","result":"不調","keywords":["火災保険","風災","シーリング","経年劣化","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0978","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"掃除機の充電中の発火による火災保険金の支払","seo_title":"火災保険金 掃除機の充電中の発火で支払われるか","seo_desc":"コードレス掃除機の充電中にごみ収集器から発火し掃除機と充電器が燃えたとして火災保険金を求めた事案。保険会社は焼け焦げ等の痕跡がないと主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、コードレス掃除機の充電中に充電機能付きのごみ収集器から発火し、掃除機と充電器が燃えたため、消防署に「り災証明書」を発行してもらい、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、発火は掃除機を使用していないときであるから偶然性を充足していること、掃除機のモーターが燃焼し掃除機が使用不可能になったことから経済的損害の事実も充足すると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、火災の発生を判定するには場所的・時間的な偶然性の存在と燃焼によって経済的損害を及ぼす事実の存在が必要であるところ、本件事故は掃除機全体に炎が燃え広がった痕跡や焼け焦げあるいは炭化現象を認められる箇所の確認ができなかったため、火災によって保険の対象に損害を及ぼしたという外形的事実が認められず、保険金支払対象外であると主張した。","outcome":"専門家に意見聴取しても発生原因が判然としないことから、本件損傷が生じた原因を客観的に判断することはできず、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"火災保険における「火災」の意義と要件の解釈、要件充足性に関する事実認定が争点となり、発生原因を客観的に判断できる資料がなかったことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","火災の定義","り災証明書","偶然性","焼け焦げ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0979","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"地震による建物被害と企業財産包括保険の地震保険金","seo_title":"地震保険金 企業財産包括保険で一部しか認められない","seo_desc":"地震で建物に被害を被ったとして企業財産包括保険に基づく地震保険金を求めたが、保険会社が請求額のごく一部しか損害を認めなかった事案。紛争の金額が大きいこと等を理由に手続は終了した。","summary":"申立人は、地震で建物に被害を被ったため、企業財産包括保険に基づく地震保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求額のごく一部しか損害を認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、本件申立事案に対して不応諾理由書が提出されたため、その内容を検討した結果、紛争の金額が大きいこと、保険契約に基づく補償範囲あるいは保険会社による事故対応懈怠・説明責任違背・組織的隠ぺい等に関しては詳細な事実認定および慎重な判断を要するものと考えられることから、このような状況で解決に向けて紛争解決手続を実施することは困難であると判断した。","outcome":"業務規程第３３条第３号「紛争の金額が大きく、かつ、和解による紛争の解決の前提として詳細な事実認定または判断が問題とされる可能性が高いと考えられるもの」に該当し、かつ紛争解決手続を実施しないことが妥当であると判断し、同規程第３９条第２項（第３号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"紛争の金額の大きさと、補償範囲や事故対応に関する詳細な事実認定・慎重な判断の必要性が、手続を実施しない判断の根拠となった。","result":"不調","keywords":["地震保険","企業財産包括保険","補償範囲","不応諾理由書","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=71","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":71,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－７０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0980","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"雹災による屋根銅板等の損傷と火災保険金の支払","seo_title":"雹災 屋根や網戸の損傷で火災保険金が認められる範囲","seo_desc":"雹災によって屋根銅板へこみ、網戸・サッシやエアコン室外機の熱交換フィン等が損傷したとして火災保険金を求めた事案。保険会社の提示額で和解が成立した。","summary":"申立人は、雹災によって屋根銅板へこみ、網戸・サッシおよびエアコン室外機の熱交換フィン等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、争われている各損害項目について、保険会社の主張を覆すに足る効果的な反論を提示していないと確認された。","claim_respondent":"保険会社は、約款によれば保険金の支払対象は「保険の目的について生じた損害」であり機能に直接関係する損害を指し、機能に直接関係しないあるいは機能に支障がない損害は含まれないと解されるところ、本件の損害の大部分は軽微な損傷や機能に直接の影響のない損傷であるため、それらを除いた箇所につき必要かつ妥当な損害認定を行った結果として提示する保険金で和解すべきである旨主張した。","outcome":"保険会社は機能に直接の影響のない損傷についても必要かつ妥当な損害認定を行っている箇所があること、申立人は保険会社の主張を覆すに足る効果的な反論を提示していないことを確認した。保険会社が提示した保険金を支払うことを内容とする和解案を示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"保険金支払対象となる「保険の目的について生じた損害」の範囲、すなわち機能に直接関係する損害かどうかが争点となり、申立人の反論の有無が判断に影響した。","result":"和解","keywords":["雹災","火災保険","機能損害","損害認定","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=71","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":71,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－７１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0981","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"落雷による太陽光発電設備停止と営業継続費用保険金","seo_title":"営業継続費用保険金 落雷後の復旧期間と人件費の扱い","seo_desc":"落雷で送電線が損傷し太陽光発電設備からの送電ができなくなったとして営業継続費用保険金を求めた事案。復旧費用は原則免責と確認され、和解案は受諾されず手続は終了した。","summary":"申立人は、落雷により発電設備に接続する電力会社の送電線に損傷が発生し、太陽光発電設備からの送電ができなくなったため、企業活動総合保険に基づく営業継続費用保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、敷地外ユーティリティ設備が復旧しても太陽光発電設備は停止したままであるため復旧期間は落雷による停止から再稼働作業完了までとなること、人件費と交通費は停止状態を解消するために有益な費用であり落雷による事故が生じない限り通常要する費用ではないため営業継続費用に該当すること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、本件は落雷から敷地外ユーティリティ設備が復旧するまでが約款上の復旧期間であり、太陽光発電設備の再稼働のための人件費・交通費は送電線の復旧以降に生じた費用のため支払対象外であること、太陽光発電設備は停止したが修理を必要とする損害はないため敷地外設備の復旧から太陽光発電設備の復旧までは復旧期間と言えずその間に発生した費用は支払対象外であること、人件費・交通費は通常要する費用を超えるものではないこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"本保険では損害を受けた保険対象の「復旧費用」は原則として支払対象外であるが、例外的に復旧のために通常必要となる費用額を超えて支出され、かつ復旧期間を短縮する目的・効果を有する場合に限って支払対象になると解されること、発電設備の停止に伴い人を派遣して再稼働の作業を行うことは通常の範囲を超える支出とは認めがたいことから、約款上原則に従い免責となることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"約款上の「復旧期間」の範囲と、人件費・交通費が通常必要となる費用を超える支出に当たるかが争点となり、復旧費用の例外要件を満たすかが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["営業継続費用保険金","落雷","復旧期間","復旧費用","太陽光発電"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"代理店の誤った保険金見込額提示と行政補助金相当額","seo_title":"代理店の誤った保険金見込額で行政補助金を受け取れなかった事例","seo_desc":"台風による水災被害で火災保険金を求めたが、代理店が誤った保険金支払見込額を示したため行政補助金を受け取れなかったとして、補助金相当額等の支払を求めた事案。和解が成立した。","summary":"申立人は、台風により建物や建物に収容される設備什器、商品・製品に水災被害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、代理店が誤った保険金の支払見込額を示したため、本来受取可能な行政補助金を受け取れなかったことから、行政補助金相当額および本件に費やした社内対応費の支払を求めて、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の説明および本件の全体的な解決を重視する立場から、社内対応費の要求は行わず、行政補助金相当額の支払により和解に応じる意向を示した。","claim_respondent":"保険会社は、代理店の誤った保険金支払見込額を提示したことにより補助対象経費が補助下限額を下回ったことを理由として補助事業の廃止承認申請書を提出し行政補助金を受け取れなかったことに因果関係が認められるため、保険金とは別に行政補助金相当額を支払うこと、社内対応費については代理店の行為との因果関係が不明であり金額の根拠や具体的内容が示されていないことから支払に応じられない旨主張した。","outcome":"保険会社が補助金相当額を支払うことで既に両当事者間に合意が成立していることを確認した。保険会社は申立人に対して保険金のほか行政補助金相当額を支払うことを内容とする和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"代理店の誤った保険金支払見込額の提示と行政補助金を受け取れなかったこととの因果関係が争点となり、社内対応費については因果関係と金額の根拠が示されていない点が判断に影響した。","result":"和解","keywords":["代理店","行政補助金","水災","保険金見込額","因果関係"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－７３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0983","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"経過観察中の疾病による入院手術と手術保険金","seo_title":"経過観察中の疾病で入院手術 始期前発病の説明義務","seo_desc":"加入前にすでに発症していた疾病で入院し手術を受けたとして手術保険金を求めた事案。募集人には始期前発病を説明すべき信義則上の義務があったと判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は、加入前にすでに発症していた疾病で入院し手術を受けたため、団体総合生活補償保険に基づく手術保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、経過観察中の疾病があっても加入可能かと質問した際、当該疾病が発病した場合は補償されないと聞いていれば本保険には加入しなかった旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、本保険の加入前に募集人が申立人から発症済疾病に関する質問を受けたことは事実であるが、経過観察中の疾病で入院・手術となった場合に補償されるかという質問はしていなかったこと、募集人は経過観察中の疾病が告知事項に該当せず保険への加入は可能であると回答したが補償されるという回答はしていないことから、募集人に誤った説明はなく保険会社に責任がないと主張した。","outcome":"健康上問題のない一般の加入者にとっては重要事項説明書等の記載内容から始期前発病不担保制度を認識し理解することが可能であるので、書面交付をもって説明義務を果たしたと評価できるものの、経過観察中の疾病を有する申立人からの質問を受けた際、募集人は経過観察中の疾病が発病した場合は始期前発病に該当し保険金が支払われないことを説明すべき信義則上の義務があったと判断した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"書面交付による説明義務を果たしたと評価できるかと、経過観察中の疾病について質問を受けた募集人の信義則上の説明義務の有無が争点となった。","result":"和解","keywords":["始期前発病","手術保険金","募集人","説明義務","信義則"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=73","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":73,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0984","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"募集人の説明と異なる補償内容の傷害保険金","seo_title":"傷害保険 募集人の説明と異なる補償内容で和解金","seo_desc":"転倒しけがをしたため毎年更新している傷害保険の保険金を求めたが、募集人が説明した補償内容と異なる不十分な補償内容が提示された事案。募集人の説明内容で計算した和解金の支払で和解が成立した。","summary":"申立人は、転倒しけがをしたため、毎年更新している傷害保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は申立人が募集人から説明を受けていた補償内容と異なる不十分な補償内容を提示したため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、前々契約を締結するに際し募集人から書面の交付を受け、そこに補償内容として通院日数に乗じて保険金を支払うとの説明を受けたこと、現在までの経緯に誠意がないこと等について主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、本件契約に基づく保険金は傷害部位・症状別保険金によるが、募集人の誤った説明による申立人の損害を賠償する義務があることを踏まえ、一定の和解金を支払うことで和解に応じる旨提案した。","outcome":"前々契約について、募集人が申立人に説明した補償内容にて保険会社と申立人との間で契約が成立したものと同視することができ、その状況は本件契約まで継続していたと判断した。保険会社は申立人に対して募集人が説明した補償内容にて計算した金額を和解金として支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"募集人が説明した補償内容での契約成立と同視できるか、その状況が本件契約まで継続していたかが争点となり、募集人の説明内容が判断の基礎とされた。","result":"和解","keywords":["傷害保険","募集人","補償内容","説明","和解金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=73","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":73,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0985","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"年金払積立傷害保険の給付金支払期間の変更","seo_title":"年金払積立傷害保険 給付金支払期間の延長が認められるか","seo_desc":"年金払積立傷害保険の給付金支払期間の変更を求めたが保険会社が応じなかった事案。基本給付金額の増額限度等をめぐる主張に隔たりがあり、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、年金払積立傷害保険の給付金支払期間の変更を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続を申立てた。","claim_applicant":"申立人は、代理店管理画面に保険料払込最終年度であれば変更が可能と記載がある旨を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、契約締結時の基本給付金額は既に申立人から増額の申出があり増額の上限に変更済であること、その後再び給付金支払期間を延長した場合の月額保険料の照会を受けたが月額保険料を減額することは可能であるが基本給付金の増額変更はできないと回答したこと、申立人が主張する代理店管理画面の記載は都合よく文脈を切り取ったものにすぎないこと、基本給付金の増額限度は約款に記載がないが規定運用上の不備はないことから、申立人の要求には応じることはできない旨主張した。","outcome":"本件は、申立人が基本給付金額を変更することなく給付金支払期間の延長が可能であると信じたことによるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"基本給付金額を変更せずに給付金支払期間の延長が可能と信じたことの当否と、代理店管理画面の記載の意味が争点となり、事実に関する主張の隔たりが大きかった。","result":"不調","keywords":["年金払積立傷害保険","給付金支払期間","基本給付金額","増額限度","代理店管理画面"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=74","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":74,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0986","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"海外旅行中の事故と現地アシスタンスサービスの対応","seo_title":"海外旅行保険 現地アシスタンス対応の不適切さで損害賠償請求","seo_desc":"海外旅行中の事故で負傷し現地アシスタンスサービスを求めたが対応が不適切だったとして損害賠償金を求めた事案。保険会社の対応の不適切さに関する事実認定が必要とされ、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、海外旅行中の事故により負傷したため、海外旅行保険に付帯する現地でのアシスタンスサービスを求めたが、その対応が不適切であったため、精神的・身体的苦痛および時間・労力の損失に関して損害賠償金の支払を求めて、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、負傷後病院へ緊急搬送されたが保険会社の対応が悪く長時間にわたって電話口で待たされ、保険会社が病院の担当者に対して保険未加入と誤解させたため最低限の検査しか受けられなかったこと、骨折を含む重症のため帰国はビジネスクラスによる直行便に変更したいことを伝えたが保険会社はエコノミークラスでのフライトを案内するのみでビジネスクラスについては言及がなかったこと、現地での治療を諦め大きな荷物を自ら運び長時間の移動を強いられ強い不安と緊張により急性ストレスを発症したこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人から連絡があったもののＬＩＮＥ通話が途中で切電され折り返しに必要な電話番号もなかったため保険資格が確認できなかったこと、病院へ電話し申立人と会話したい旨を伝えたが既に退院しておりサービスの提供ができない状態が続いたこと、病院と保険医療に関する話は一切しておらず対応によって精神的・身体的苦痛が増幅したとは言えないこと、帰国便はエコノミークラスが原則と伝えたが事後的にビジネスクラスが対象となることは否定していないこと、座席クラスの変更について保険金支払対象の可否は帰国後に請求書類を確認し事後的に判断する流れであること等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"本件紛争の解決を図るためには保険会社の説明や対応の不適切さに関する事実認定が必要なところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社の説明や対応の不適切さに関する事実認定が必要とされたが、提出資料から客観的に判断できず、当事者間の主張の隔たりが大きかったことが手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["海外旅行保険","アシスタンスサービス","損害賠償","急性ストレス","座席クラス"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=74","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":74,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0987","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"固定具装着期間の通院保険金とギプス等の該当性","seo_title":"通院保険金 固定具はギプス等に該当するか","seo_desc":"自転車で転倒し胸椎骨折の傷害を負い固定具を装着したとしてギプス等装着期間の通院保険金を求めた事案。本件装具はギプス等に含まれないと判断され、手続は終了した。","summary":"申立人は、自転車で転倒して胸椎骨折の傷害を負い、医師の指示のもと固定具を装着したことから、ギプス等装着期間の通院保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、厚労省が認定した治療用装具を保険会社が除外するのは医療制度との整合性を欠くため、みなし通院期間として支払うべきであること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、約款上本件装具がギプス等に該当しないためみなし通院期間として認定できないこと、厚労省の資料は療養費の医学的見地から支給対象の装具を示しており約款とは異なること等を主張した。","outcome":"約款上どの装具をギプス等に含めるかは保険契約者間の公平を考えられたものであり、拡張的な解釈には慎重な態度が必要であることから、本件装具はギプス等に含まれず、装着期間についての申立人の通院保険金請求権が生じないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"約款上の「ギプス等」に本件固定具が含まれるかが争点となり、保険契約者間の公平を踏まえた拡張的解釈の慎重さが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["通院保険金","ギプス等","みなし通院期間","固定具","約款解釈"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=75","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":75,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0988","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"海外旅行中のノートパソコン破損による保険金請求","seo_title":"海外旅行保険の携行品破損で保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"海外旅行中に持参したノートパソコンが破損したとして保険金を求めたが、保険会社が応じず不調となった事例。事故報告の遅れや損傷の機序確認への協力が得られなかった点が示されている。","summary":"申立人は海外旅行中に持参したノートパソコンが破損したため、クレジットカード付帯の海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、海外旅行中に持参したノートパソコンが破損したとして、クレジットカードに付帯された海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、帰国後１か月半を経過した時点でパソコン画面の損傷を確認したとの申告を受けたこと、事故発生から事故報告まで１か月以上、保険金請求書提出まで４か月以上経過しているため損傷の機序を確認する必要があり面談を求めたが協力が得られなかったこと、保険事故の発生の外形的事実が認められないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"申立人が再三の督促にもかかわらず反論書を提出しなかったことから紛争解決手続の継続意向はないと考えざるを得ず、双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故発生から報告・請求までの経過期間と損傷の機序確認への協力の有無が争点となり、外形的事実の確認ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["海外旅行保険","携行品損害","ノートパソコン破損","事故報告の遅れ","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=75","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":75,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"海外旅行中の急病による緊急帰国費用等の請求","seo_title":"海外旅行保険の緊急帰国費用請求で和解が成立した事例","seo_desc":"海外旅行中に急病となり現地治療を断念して緊急帰国した申立人が緊急帰国費用等を求めた事例。治療開始が帰国後であるため約款の支払要件を満たさないと確認され、債権債務なしの和解が成立した。","summary":"申立人は海外旅行中に急病となったが、現地の病院の混雑や言葉の壁により現地での治療を断念し、同行の家族全員と緊急帰国して治療を受けたため、海外旅行保険に基づく緊急帰国費用等の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、現地医師による診断書や帰国指示書を受け取れる状況ではなかったこと、妥協案として罹患した家族と付添い１名分の帰国費用だけでも認めてもらいたいこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、家族帰国後の治療費用や旅行中の事故による緊急費用など支払可能な保険金は既に支払済であり、帰国のための移動費用については約款上補償する条項がないこと、ツアー費用の返金についても補償する条項がないため、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"治療・救援費用補償特約は申立人自身の発病や治療を対象とするため保険金の支払対象外であること、家族の発病は認められるものの治療開始は緊急帰国後であり「旅行行程復帰費用または帰国費用」の支払要件を満たさないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"治療を開始した時期が責任期間中か帰国後かが争点となり、約款上の「治療を開始した」ことによる行程離脱に当たるかが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["海外旅行保険","緊急帰国費用","治療・救援費用補償特約","旅行行程復帰費用","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=75","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":75,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","title_no":"傷害保険－１０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0993","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"海外旅行保険の保険金取扱いと対応に対する慰謝料請求","seo_title":"海外旅行保険の対応への慰謝料請求が不調となった事例","seo_desc":"海外旅行先で通院した申立人が帰国時のタクシー代を含む保険金取扱いと保険会社の対応による精神的苦痛の慰謝料を求めた事例。事実認定の隔たりから不調となった。","summary":"申立人は海外旅行先で疾病により通院し、当該旅行の帰国時の空港から自宅のタクシー代を含めて海外旅行保険に基づく保険金支払の取扱いおよび保険会社の対応によって精神的苦痛を受けたとして慰謝料の支払を求めたが、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、帰国後、空港からかかりつけの病院へ向かった際の交通費であると主張するなど、保険金支払の取扱いおよび保険会社の対応によって精神的苦痛を受けたとして慰謝料の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、交通費について主張内容の変遷が認められ前提とすることができないこと、空港から自宅へ向かう際の交通費である以上約款で認めるいずれの費用にも該当しないこと、往路と復路が異なるのに同額のタクシー費用が生じているのは不合理と考えられること等を主張し、本件費用を除いた保険金を支払うことで和解したい旨主張した。","outcome":"帰国後に空港から自宅まで移動する際に負担した電車代およびタクシー代が約款の規定に照らして支払対象となるか否かの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"交通費の使途に関する主張の変遷と約款上の支払対象該当性が争点となり、客観的な事実認定ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["海外旅行保険","慰謝料","タクシー代","保険会社の対応","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=77","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":77,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0994","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"帰国後通院に係る保険金請求とカスタマーセンター対応","seo_title":"海外旅行保険の帰国後通院保険金請求が和解した事例","seo_desc":"海外で全身のかゆみが発生し帰国後に通院した申立人が保険金を求めた事例。カスタマーセンターの案内により初診が責任期間終了後７２時間を経過したが、保険会社の対応の不適切さが認められ和解が成立した。","summary":"申立人は海外において全身が痒くなる症状が発生し、帰国後に通院したため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自宅帰着後、責任期間中にカスタマーセンターにメールで連絡したところ休み明けに連絡するので待つように言われ、休み明けの連絡で責任期間終了後７２時間経過しているから支払対象外と言われたこと、会社を代表するカスタマーセンターが保険約款を知らないのであれば初めから海外ホットラインに連絡するようにすべきであること、７２時間以内の受診が必要であることを説明してもらえていれば救急受診していたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、カスタマーセンターで担当部署からの連絡を待つように案内したことは事実であるが初診日は責任期間終了後７２時間経過以降であるから支払要件を満たさないこと、カスタマーセンターは各種契約に関する手続および問合せ対応を分掌する部署であり海外旅行保険の帰国後請求は「海外ホットライン」が対応しておりホームページや約款にも明記していること、保険金の支払は約款に基づき判断されるため公平性の観点からも支払うことはできないこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"休日にカスタマーセンターへ事故連絡があった場合のオペレーションでは連休中に発生した事故が無責となった可能性が大きく、最初から海外ホットラインに連絡した顧客との間で補償内容に大きな差異が生じることは不合理であると言わざるを得ず、保険会社の説明や対応は不適切な点があったと言わざるを得ず、その不利益を申立人が甘受すべき理由はないことを確認した。保険会社が支払った医療費に相当する和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"責任期間終了後７２時間経過の要件と、カスタマーセンターの案内対応の適切性が争点となり、顧客間の補償内容の差異が不合理とされた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["海外旅行保険","帰国後通院","カスタマーセンター","７２時間","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=78","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":78,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0995","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"自宅浴室での死亡発見に係る傷害保険金請求","seo_title":"自宅浴室での死亡発見による傷害保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"親族が自宅浴室内で死亡した状態で発見されたとして傷害保険金を求めた事例。事故の発生や因果関係の立証をめぐり主張に隔たりがあり、不調となった。","summary":"申立人は、親族が自宅の浴室内で死亡した状態で発見されたため、傷害保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の答弁は契約者に３要件立証の全面的負担を転嫁する構造をとっていること、死因が不確定である以上保険会社は不支給を正当化するため医学的知見に基づく合理的説明の閾値を満たすべき説明責任を免れないこと、保険会社が不支給を正当化する根拠は存在しないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、溺水を疑わせる事情がないこと、被保険者に身体上の外傷所見がなかったこと、直接死因が「心血管障害」と推定されたことから３要件をみたす事故の発生が確認できないため保険金支払対象外と判断したこと、保険事故に該当する事実の発生や受傷原因行為と受傷結果との相当因果関係の立証責任は保険金の支払を求める申立人が負うことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故の発生と因果関係の立証責任の所在、および死因が不確定な場合の保険会社の説明責任が争点となり、客観的判断ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["傷害保険","浴室での死亡","立証責任","因果関係","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=79","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":79,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0996","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"空港での腕時計盗難に係る携行品損害保険金請求","seo_title":"海外旅行保険の腕時計盗難による携行品損害請求が不調となった事例","seo_desc":"空港で着用していた腕時計がなくなったとして携行品損害保険金を求めた事例。申告内容の変遷や盗難事実の客観的判断ができないことから不調となった。","summary":"申立人は、空港において着用していた腕時計がなくなっていることに気づき、これを盗難による被害であるとして、海外旅行保険に基づく携行品損害保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、空港において着用していた腕時計がなくなっていることに気づき、これを盗難による被害であるとして、海外旅行保険に基づく携行品損害保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、盗難被害の発生状況等に関する申立人の申告内容には変遷が見られること、盗難被害が発生した事実を客観的に判断できず紛失の可能性も否定できないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"盗難か紛失かの事実認定と申告内容の変遷が争点となり、客観的判断ができない点と保険会社の和解不意向が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["海外旅行保険","携行品損害","腕時計の盗難","申告内容の変遷","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=79","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":79,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0997","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"入院・要介護認定に係る介護保険金請求","seo_title":"傷害保険の総合医療保障プランによる介護保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"被保険者が入院し要介護認定を受けたとして介護保険金を求めた事例。要介護認定の原因が契約前の病気の悪化とする保険会社主張を専門家意見が概ね裏付けたが、不調となった。","summary":"申立人は、被保険者が入院し要介護の認定を受けたため、保険会社に傷害保険の総合医療保障プランに基づく介護保険金の支払を求めたが、保険金の支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人らは、要介護状態となったのは保険契約後に体調を崩し入院したことを契機とするものであり保険期間開始前に患っていた病気とは直接的な関係がないこと、保険契約時には被保険者は日常的な生活を過ごしていたこと、保険会社の医療調査に対して主治医は回答していないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、医療照会の結果および顧問医らの意見を踏まえ、要介護認定の原因は保険契約前に患っていた病気が悪化したことであり、保険金の支払には応じられない旨を主張した。","outcome":"双方の資料や意見聴取結果とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、外部専門家を含む専門家意見は概ね保険会社主張を裏付けるものであったが、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、それを客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"要介護認定の原因が契約前の病気の悪化か契約後の入院かをめぐる因果関係が争点となり、専門家意見が保険会社主張を概ね裏付けた点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["傷害保険","介護保険金","要介護認定","契約前の病気","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=79","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":79,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0998","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"スプリント固定具装着期間を通院日数として認定できるか","seo_title":"通院保険金 スプリント固定具の期間は通院日数に該当するか","seo_desc":"旅行中に左腕を骨折し通院保険金を求めた申立人に対し、保険会社がスプリント固定具装着期間の支払に応じなかった事案。そんぽADRセンターは和解案を提示したが受諾書の提出がなく手続を終了した。","summary":"申立人は旅行中に左腕を打撲し骨折したため、国内旅行傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めた。保険会社は通院期間の一部の保険金の支払に応じなかったことから、申立人は紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、通院を伴わない場合でもギプスと同程度に固定する「ギプス等」を常時装着した場合は通院保険金を支払うこと、申立人はギプス固定後にスプリント固定具を使用しているがギプス固定期間に限り通院日数として認定していること、スプリント固定具は容易に取外しが可能であり約款で定める「ギプスと同等に固定する固定器具の常時装着」には該当しないためスプリント固定具装着期間は通院日数として認定できないことから、申立人の要求には応じられない旨を主張した。","outcome":"資料を検討した結果、約款にはギプス等に含まれる固定具の名称が列記され、これら固定具による固定期間は通院を伴わなくとも通院期間として認定されていること、申立人が主張するスプリント固定は通院日数として認定され得るギプス等による固定とは明らかに異なることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"約款に列記されたギプス等による固定期間は通院を伴わなくとも通院期間として認定される点と、スプリント固定具がこれに該当しない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["通院保険金","スプリント固定具","ギプス等","国内旅行傷害保険","通院日数"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=80","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":80,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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客観的所見を欠く肩の障害は認められるか","seo_desc":"自転車で転倒し左肩関節に傷害を負った申立人が後遺障害保険金を求めた事案。そんぽADRセンターは第三者の専門家の意見も踏まえ後遺障害は認められないと確認し、和解案を提示したが受諾書の提出がなく手続を終了した。","summary":"申立人は自転車に乗っていた際、自動車の接触を避けるため柱にぶつかり転倒し、左肩関節に傷害を負ったため、国内旅行傷害保険に基づく後遺障害保険金の支払を求めた。保険会社が支払に応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、「診断書」に後遺障害残存見込「左肩関節可動域制限」と認められること、「後遺障害診断書」にも「左肩の著しい可動域制限認め、症状固定と判断する」との所見が認められていること、整形外科の医師はレントゲン画像を見せながら左肩鎖関節亜脱臼との説明をしていたこと、他の医師からも左鎖関節亜脱臼の画像を見せながら治療方針等の説明を受けカルテにも相談した治療行為が記録されていること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、左肩の痛みは画像上、症状の裏付けとなる客観的な医学的所見に乏しく、他覚的に神経系統の障害が証明されず、治療状況等を勘案しても将来においても回復が困難であると見込まれる障害とは捉え難いこと、顧問医は画像上、左肩鎖関節に明らかな脱臼は認められず、可動域制限の原因になるような所見は認められないとの見解であることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件事故による後遺障害は認められないこと、保険会社が客観的所見不足を理由に非該当とした判断は医学的に合理的であること等を確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"後遺障害の有無について、画像上の客観的所見の有無と第三者の専門家の意見が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["後遺障害保険金","左肩関節","可動域制限","国内旅行傷害保険","客観的所見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=80","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":80,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1000","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"同居していない親の施設内転倒による保険金支払の可否","seo_title":"団体総合生活保険 同居していない親は被保険者となるか","seo_desc":"サービス付き高齢者住宅に入居する親が転倒し大腿骨を骨折したため、団体総合生活保険の保険金を求めた事案。そんぽADRセンターは当事者間の主張の隔たりが大きく、保険会社が和解の意向がないことから手続を終了した。","summary":"申立人は、サービス付き高齢者住宅に入居する親が施設内で転倒して大腿骨を骨折し、入院手術を受けたため、団体総合生活保険に基づく保険金支払を求めた。事故時点において住所登録が加入者の住所と同じであるにもかかわらず同居していないため、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、家族型のプランに入り続けている理由は家族に何かあっても対応できるよう考えてのことであり、問い合わせをするまで保険金の支払対象になるものと考えていたこと、本事例に関する具体的な取り扱いはパンフレットや説明資料に明示されていないため加入者が事前に十分な判断を行うことは困難であること、説明不足によって保険金が支払われない対象者に対し適切に補償を行うことこそが公平性に基づく対応であるはずであること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、契約更新時、加入者宛にパンフレット・重要事項説明書・加入者票・更新の案内を送付しており適切な案内をしたこと、被保険者の同居の定義に関しては団体総合生活保険パンフレットで同居の親族が被保険者となる旨を案内していることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"同居の定義に関する案内の有無と、当事者間の事実認識の隔たりが争点となり、客観的判断が困難とされた。","result":"不調","keywords":["団体総合生活保険","同居","サービス付き高齢者住宅","保険金支払","被保険者"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=81","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":81,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1001","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"所得補償保険の就業不能保険金請求と申立ての取下げ","seo_title":"所得補償保険 就業不能期間の保険金請求で申立てが取り下げられた事例","seo_desc":"疾病により就業不能となった申立人が所得補償保険の保険金を求めた事案。保険会社は既に保険金を支払済であると主張し、申立人が所定の手続により申立てを取り下げたため手続を終了した。","summary":"申立人は、疾病により就業不能となったため、所得補償保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、てん補期間の定めに従って就業不能期間について既に保険金を支払済であること、募集時の説明不足もないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手続開始後、保険会社の主張を検討した結果であるとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"てん補期間の定めに従った保険金の支払済みという保険会社の主張を踏まえ、申立人が申立てを取り下げた点が経過の要点である。","result":"取下げ","keywords":["所得補償保険","就業不能","てん補期間","取下げ","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=81","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":81,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１９","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1002","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－２０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"募集人の誤った説明による補償内容の相違と和解","seo_title":"傷害保険 募集人の誤った説明による損害と和解金の支払い","seo_desc":"自動車の単独事故で負傷した申立人が、募集人から説明を受けた補償内容と異なる内容が提示されたとして保険金を求めた事案。そんぽADRセンターは正しい補償内容を確認し、和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車の単独事故を起こし負傷したため、傷害保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は申立人が募集人から説明を受けていた補償内容と異なる不十分な補償内容を提示したため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、前々契約を締結するに際し募集人から書面の交付を受け、そこに補償内容として通院日数に乗じて保険金を支払うとの説明を受けたこと、現在までの経緯に誠意がないこと等について主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、本件契約に基づく保険金は傷害部位・症状別保険金によるが、募集人の誤った説明による申立人の損害を賠償する義務があることを踏まえ、一定の和解金を支払うことで和解に応じる旨提案した。","outcome":"資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件事故は、申立人が保険会社から本件契約の正しい補償内容について説明を受け、そのことを理解した後に発生した事故であることを確認した。保険会社は本件契約の正しい傷害部位・症状別保険金補償特約に基づき計算した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"募集人の誤った説明による損害の賠償義務を保険会社が認め、正しい補償内容に基づく保険金の支払いで和解した点が要点である。","result":"和解","keywords":["傷害保険","募集人","誤った説明","傷害部位・症状別保険金","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=82","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":82,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－２０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1003","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－２１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"海外で破損したリトグラフの価値と個人賠償責任特約","seo_title":"個人賠償責任特約 海外で破損した美術品の価値が争われた事例","seo_desc":"海外渡航中に知人の所有するリトグラフを破損した申立人が個人賠償責任特約の保険金を求めた事案。そんぽADRセンターは美術品の価値の事実認定が必要だが客観的判断が困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、海外渡航中に知人の所有するリトグラフを破損したため、傷害保険の個人賠償責任特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、美術品の所有者である知人は世界的に著名な美術商であり、リトグラフの売買取引に関する資料を提出し、リトグラフの価値が妥当であることを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が申告するリトグラフの価値と賠償請求額は被害者の供述のみを根拠とするものであり裏付けとなる客観的資料が存在しないこと、類似のリトグラフが日本円にして数万円程度の廉価で取引されていることなどから、申立人が申告する美術品の価値に相応する保険金の請求には応じられない旨を主張した。","outcome":"資料とともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには本件リトグラフの価値が被害者の供述を基にする申立人の申告額相応であるか否かに関する事実認定が必要なところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"美術品の価値について被害者の供述以外の客観的資料が乏しく、事実認定が困難とされた点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["個人賠償責任特約","リトグラフ","美術品の価値","海外渡航","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=82","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":82,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－２１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1004","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－２２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"支払済み傷害保険金の返金と事故調査費用の請求","seo_title":"傷害保険金の返金請求 作為的行為の疑いがある事案の手続終了","seo_desc":"保険会社から支払済みの傷害保険金の返金と事故調査費用等の支払を請求された申立人が、請求を拒否して紛争解決手続を申し立てた事案。そんぽADRセンターは互譲による解決が困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、保険会社から申立人に支払われた傷害保険金の返金と、事故調査費用および弁護士費用の支払を請求されたが、この請求を拒否したものの、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、提出期限までに反論書の提出はなく、また当初、紛争解決手続を取り下げる意向を示していたことから、申立取下書の提出を依頼・督促していたが、申立人からは同取下書の提出がなされず、最終的に取下書を提出しないとの意向が示された。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が故意に実際に発生していない事故状況および受傷状況に基づいて傷害保険金の請求を行ったと判断していること、過去に多数の保険金請求歴があり申立人の過去の請求にも再検証の必要があると判断していること、紛争解決手続の申立ては極めて重大な申立人による作為的行為と考えており、まずは裁判所の判決を待ちたいと考えていることを主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険金請求が作為的行為によるものか否かの事実認定が争点となり、客観的判断が困難で保険会社も和解の意向を示さなかった。","result":"不調","keywords":["傷害保険金","返金請求","事故調査費用","作為的行為","保険金請求歴"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=83","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":83,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－２２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1005","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"医療保険","case_no":"新種・海上保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"告知義務違反による契約解除と保険金支払の可否","seo_title":"医療保険 しこりの告知義務違反による契約解除が争われた事例","seo_desc":"がんと診断され医療保険の保険金を求めた申立人に対し、保険会社が告知義務違反を理由に契約を解除した事案。そんぽADRセンターは告知義務違反の該否の事実認定が必要だが客観的判断が困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、がんと診断されたため、医療保険に基づく医療補償基本特約保険金・がん補償基本特約保険金の支払を求めたところ、保険会社は告知義務違反を理由として保険契約を解除するとともに保険金の支払に応じなかった。申立人は告知義務違反はなく故意または重過失もないとして、保険金の支払を求めて紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、医師から受診当時、明らかな腫瘤は認めないと明言されていること、重過失が成立するためには申立人がしこりがあると容易に認識できた事情が必要であるが、医師自身がその存在を否定している以上、申立人にそのような認識を強いることは不可能であることを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、告知義務違反の有無は「しこりの症状について医師の診察・検査を受けたことがあるか否か」に関して判断されるもので自覚症状による診察・検査を対象としていること、保険契約前の医療機関の検査において「はっきりとした腫瘤触知はないものの、やや硬さのある部分があった」等の記載があること、告知義務の趣旨に照らししこりの症状について医師の診察・検査を受けた者はがんの危険性が相対的に高いため保険加入を認めないこと、医師からしこりの存在を否定されておらず数カ月後の再検査を指示されている状況を踏まえると重過失が認められることになる旨主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには保険加入時の告知事項に対する申立人の回答の告知義務違反の該否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"しこりの症状について医師の診察・検査を受けた事実の有無と重過失の成否が争点となり、事実認定が困難とされた。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","医療保険","しこり","契約解除","重過失"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=83","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":83,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1006","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"受託者賠償責任保険と運送保険の補償重複による保険料返還","seo_title":"受託者賠償責任保険 補償の重複を誤って説明した代理店の責任","seo_desc":"運送保険に受託貨物補償特約が自動的にセットされていたのに受託者賠償責任保険に加入したとして、保険料の返還を求めた事案。そんぽADRセンターは代理店の誤った説明を確認し、保険料返還で和解が成立した。","summary":"申立人は貨物運送業および倉庫業を営んでいるが、代理店から、運送中の事故については運送保険で補償されるが倉庫で預かり中の荷物の補償を受けるためには受託者賠償責任保険への加入を勧められたために同保険に加入した。しかし運送保険には受託貨物補償特約が自動的にセットされていたことから、受託者賠償責任保険は無駄な保険であるとして過去の契約も含めて保険料の返還を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、受託者賠償責任保険に加入しなければ倉庫で受託中の荷物の賠償責任事故に対する補償が受けられないとの誤った説明を代理店から受け同保険に加入したこと、重複した限度額は各拠点の受託額を超えるものであり受託者賠償責任保険は不要であること、各拠点の限度額は毎年受託者賠償責任保険の更改時に代理店へ伝えていること、重複契約であるか否かの確認を複数回代理店に問い合わせたがその事実はないとの誤った説明を受けたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、運送保険と受託者賠償責任保険との間で受託者賠償事故の補償が重複していることは認めること、２つの保険はいずれも有効で支払限度額は二重となり補償の利益は発生していること、申立人の各保管場所で保管される受託物の価額は知りえないため必要な限度額は申立人が判断すべきであること等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、倉庫で受託中の荷物の賠償責任事故は運送保険では補償されず受託者賠償責任保険に加入する必要があると代理店が誤った説明をしたこと、支払限度額は加算されるが申立人は受託者賠償責任保険の限度額を加算するほどの受託物を保管している事実はないこと、正しい説明を受けていれば申立人は受託者賠償責任保険に加入しなかったこと等を確認し、補償に重複がないとの誤った理解に基づいて保険商品を勧誘した以上はその責めを負うのは基本的に保険会社側であると判断した。保険会社は過去の契約も含めて遡及して受託者賠償責任保険契約を取り消し保険料を返還することを内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"代理店が補償の重複について誤った説明をした点と、正しい説明を受けていれば加入しなかったという因果関係が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["受託者賠償責任保険","運送保険","受託貨物補償特約","保険料返還","代理店の誤った説明"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=84","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":84,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1007","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"太陽光発電設備の高圧物件に係る動産総合保険の満期継続","seo_title":"動産総合保険 高圧物件の満期継続を求めたが認められなかった事例","seo_desc":"太陽光発電設備の高圧物件に係る動産総合保険の満期継続を求めたが保険会社が応じなかった事案。そんぽADRセンターは引受けの可否に関する事実認定が必要だが客観的判断が困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、太陽光発電設備の高圧物件に係る動産総合保険の満期継続を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、契約締結時に高圧物件を保険の対象に含めることを希望し保険会社との間で契約が成立していること、保険会社はこれまで申立人が交付した保険対象発電所のリストに異議を述べたことはなく、過去から高圧発電事業所についてもそれを前提とする保険金の請求を受けて支払ってきたのであるから、条件書の記載漏れを契機に契約の目的と認めないと主張することは信義誠実の原則に反して許されない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、本件契約は太陽光発電設備の低圧物件を対象とした商品付帯契約特約条項を付した動産総合保険であること、高圧物件用契約については契約期間満了をもって終了となっていること、アンダーライティングを実施した上で高圧物件用契約の補償期間を設定し既に補償も終了していること、高圧物件の引受けを応諾した事実は確認できず引受けもできない旨主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには保険会社が従前と同じ条件で引受けの可否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"高圧物件の引受けを応諾した事実の有無と、従前と同じ条件での引受けの可否が争点となり、事実認定が困難とされた。","result":"不調","keywords":["動産総合保険","太陽光発電設備","高圧物件","満期継続","引受け"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=84","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":84,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1008","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"団体長期障害所得補償保険の保険金支払請求","seo_title":"団体長期障害所得補償保険の就業障害と保険金支払","seo_desc":"身体障害で休業した申立人が団体長期障害所得補償保険の保険金を請求したが、保険会社は就業障害に該当しないと主張。双方の主張に隔たりがあり和解不成立となった事例。","summary":"申立人は身体障害を被り休業したため、団体長期障害所得補償保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、業務命令に従い作業していたが、手足の震えにより作業が困難で医師の判断により休職することになったもので、保険会社が医師の判断を否定するのはおかしいこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、約款上の「支払対象外期間中の就業障害」とは身体障害により被保険者の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できないことをいうが、主治医所属病院からの回答書で内服により症状は改善傾向でありテレワークが可能であること、カルテから指示事項は「運搬業務を避ける」ことのみであること等から、就業障害に該当しないとして保険金支払に応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"就業障害の該当性をめぐり、医師の判断と保険会社の約款解釈・資料評価が対立した点が争点となった。","result":"不調","keywords":["団体長期障害所得補償保険","就業障害","保険金支払","休業","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=85","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":85,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1009","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"団体長期障害所得補償保険の一部請求に関する紛争","seo_title":"団体長期障害所得補償保険の就業障害該当性と一部請求","seo_desc":"身体障害で休業した申立人が団体長期障害所得補償保険の保険金を請求したが、保険会社は請求の一部しか認めなかった。双方の主張に隔たりがあり和解不成立となった事例。","summary":"申立人は身体障害を被り休業したため、団体長期障害所得補償保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、あたかも入院の必要がないのに療養目的で入院を希望したかのような評価は明らかな事実誤認であること、自宅にて大半の時間を横になって安静に過ごしていたことを考えると物理的にも業務を行える状況ではなかったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、約款上の「支払対象外期間中の就業障害」とは身体障害により被保険者の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できないことをいうが、カルテの記載から入院は希望によるもので入院が必要との判断には至らないこと、主治医の所見は全体的状態は良いとの所見が多いこと、リハビリを週３～５回程度できる身体状況であったこと等から、就業障害に該当しないとして申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"就業障害の該当性をめぐり、カルテの記載や入院の必要性に関する評価が対立した点が争点となった。","result":"不調","keywords":["団体長期障害所得補償保険","就業障害","一部請求","保険金支払","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=85","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":85,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"地下鉄駅での盗難による動産総合保険の保険金請求","seo_title":"地下鉄駅での盗難と動産総合保険の保険金支払","seo_desc":"地下鉄駅で指輪等の入った紙袋が盗難に遭ったとして動産総合保険の保険金を請求したが、保険会社は盗難場所を特定できないとして支払に応じなかった。申立人が手続を取り下げた事例。","summary":"申立人は地下鉄駅において指輪等の入った紙袋が盗難に遭い、動産総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険金の支払要件を満たしているため保険金請求は正当であること、盗難被害に疑義があるなら保険会社に立証または合理的な説明責任があることを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、地下鉄駅のどの階段において盗難にあったのか特定できない等のため、保険金の支払ができない旨主張した。","outcome":"手続開始後、保険会社からの主張内容を検討した結果、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号）に基づき手続を終了した。","point":"盗難の発生場所の特定ができないことを理由とする保険会社の主張に対し、申立人が立証責任を問うた点が争点となった。","result":"取下げ","keywords":["動産総合保険","盗難","保険金支払","地下鉄駅","取下げ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=86","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":86,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"団体長期障害所得補償保険の公的給付控除に関する紛争","seo_title":"団体長期障害所得補償保険の公的給付控除と保険金算定","seo_desc":"疾病で休職した申立人が団体長期障害所得補償保険の保険金を請求したが、保険会社は公的給付控除対象額を控除して算定すべきとして一部を認めなかった。和解不成立となった事例。","summary":"申立人は疾病により休職したため、団体長期障害所得補償保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、公的給付金を受給していない申立人に対しては、月額の基本給与に一定割合を乗じた金額から公的給付対象額を控除することなく、保険金を支払うべきである旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険金の算定方法に関して、保険の協定書上「受給している公的給付」ではなく「支給される公的給付」と記載されており、公的給付の支給が見込まれる場合は「公的給付控除対象額」を控除した保険金の算出を前提としており、公的給付部分は保険で担保する対象ではないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討した結果、本件紛争を解決するためには協定書で公的給付控除対象として定める「支給される公的給付」を明確にする必要があるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"協定書の「支給される公的給付」の解釈をめぐり、公的給付を受給していない場合の控除の可否が争点となった。","result":"不調","keywords":["団体長期障害所得補償保険","公的給付控除","保険金算定","協定書","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=86","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":86,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1012","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"新種・海上保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"薬液貨物の漏洩による運送業者貨物賠償責任保険の請求","seo_title":"薬液貨物の漏洩と運送業者貨物賠償責任保険の支払","seo_desc":"薬液貨物の輸送中に第三者がタンクバルブを開放し薬液が漏洩したとして賠償責任保険金を請求したが、保険会社は約款上の支払対象外と主張。和解案不受諾で不調となった事例。","summary":"申立人は薬液貨物の輸送を受託したが、第三者が駐車中のコンテナトレーラーのタンクバルブを故意に開放したため薬液が漏洩する損害が発生し、運送業者貨物賠償責任保険に基づく賠償責任保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、代理店から保険金支払条件を限定する約款条項について全く説明がなかったことは代理店に契約締結上の過失である説明義務違反があったとして、保険会社はこれに伴う相応の金員を支払うべきである旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、薬液貨物は約款に規定される「ばら積み貨物」に該当し、第三者の故意により排出させる行為は保険金支払事由である「盗難」と同視すべきものである以上、約款上の保険金支払対象ではないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件貨物は薬液であることから約款に定める「液状」の貨物に該当し、保険金支払条件が明記されているところ、本件の排液行為は保険金支払条件を満たさないことを確認した。このため債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"薬液貨物が約款上の「液状」の貨物に該当するか、排液行為が保険金支払条件を満たすかが争点となった。","result":"不調","keywords":["運送業者貨物賠償責任保険","薬液貨物","漏洩","約款","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=86","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":86,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1013","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"団体長期障害所得補償保険の協定書開示請求","seo_title":"団体長期障害所得補償保険の協定書開示と被保険者保護義務","seo_desc":"うつ病で休業中の申立人が将来的な保険請求を見据えて団体長期障害所得補償保険の協定書の開示を求めたが拒否された。双方の主張に隔たりがあり和解不成立となった事例。","summary":"申立人はうつ病を発症し会社を休業していることから、将来的な保険の請求を見据えて団体長期障害所得補償保険の「協定書」の開示を保険会社に求めたところ、これを拒否されたため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、協定が稀な条件であるならば被保険者への周知・説明は必須と考えられるにもかかわらず、協定書を非開示とし問い合わせに対しても拒否したことは被保険者保護義務に反する不作為であること、幾度も開示を求めたが保険会社も保険契約者も長期間にわたり拒否し続けたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、協定書を申立人に開示することの可否を保険契約者に確認したところ開示しない意向が示されその旨申立人に説明していること、免責期間に関する問い合わせに関連する協定書の記載は抜粋してメールにて送付しており記載を隠蔽したことはないこと、免責期間等について理解しうる十分な情報を提供しており申立人が不利益を被った事実は認められないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"協定書の開示の可否と、保険会社の説明・情報提供が被保険者保護義務に反するかが争点となった。","result":"不調","keywords":["団体長期障害所得補償保険","協定書","開示請求","被保険者保護義務","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=87","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":87,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1014","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"新種・海上保険－１０","applicant_type":"社会労務士","period_label":"2025年度第3四半期","title":"社会保険労務士賠償責任保険の保険金支払請求","seo_title":"社会保険労務士賠償責任保険と不正受給認定の保険金支払","seo_desc":"依頼者の雇用調整助成金の不正受給をめぐり損害賠償請求を受けた社会保険労務士が賠償責任保険の保険金を請求したが、保険会社は支払に応じなかった。和解不成立となった事例。","summary":"申立人の依頼者が労働局から雇用調整助成金の不正受給に該当するとして支給決定の取消ならびに給付助成金等の返還を受けたところ、依頼者から給与計算を受託していた社会労務士である申立人においても申請のチェックに過失があったとして損害賠償請求を求められたことから、社会保険労務士賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、受給について依頼者や申立人の過失によるもので故意により生じたものではないため不正受給には該当しないと主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、労働局が「不正受給」と認定していること、申立人の依頼者がその認定を受け入れて延滞金と違約金を支払っていることから、本件約款により保険金の支払いはできないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件助成金の受給に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"不正受給の認定と故意・過失の評価、約款上の保険金支払要件の該当性が争点となった。","result":"不調","keywords":["社会保険労務士賠償責任保険","雇用調整助成金","不正受給","保険金支払","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=88","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":88,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1015","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"がん保険の抗がん剤治療保険金の支払請求","seo_title":"がん保険の抗がん剤治療保険金と通院の支払要件","seo_desc":"抗がん剤治療の一時中断後に再開したところ抗がん剤治療保険金が支払われなかったとして申立人が請求したが、保険会社は支払要件を満たさないと主張。和解案不受諾で不調となった事例。","summary":"申立人はがんに罹患し抗がん剤治療を行ったことから、がん保険に基づく抗がん剤治療保険金が毎月支払われていたが、副作用から医師の判断で一時的に服用を中止したのち治療を再開したところ、抗がん剤治療保険金が支払われなかったことから、その支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、抗がん剤の量を減らして服用の再開となったが、一時的に服用しなかった抗がん剤等が手元に残っており、手元に抗がん剤が十分にあったため処方されなかっただけであり、抗がん剤治療保険金は支払うべきである旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、「抗がん剤治療」とは診断確定されたがんの治療を直接の目的とする入院または通院と、抗がん剤にかかる薬剤科または処方箋料が算定される入院または通院のいずれにも該当しなければならず、申立人は支払が認められなかった月は通院し抗がん剤を減量し内服を再開したことは確認できるものの、抗がん剤の投薬または処方の確認ができず、中断していた期間分の抗がん剤を使用して再開したと考えられることから保険金の支払に応じられないとした。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、抗がん剤治療保険金の支払われなかった月は、診断確定されたがんの治療を直接の目的とする通院には該当するが、抗がん剤にかかる薬剤料が算定される通院ではなく、抗がん剤治療保険金の支払要件を満たすものではないと判断した。このため債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"抗がん剤治療保険金の支払要件である薬剤料が算定される通院に該当するかが争点となった。","result":"不調","keywords":["がん保険","抗がん剤治療保険金","通院","支払要件","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=88","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":88,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1016","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"新種・海上保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"賠償責任補償保険の保険金と慰謝料の支払請求","seo_title":"賠償責任補償保険と塗料落下事故の偶然性の判断","seo_desc":"塗装作業中に一斗缶塗料を落下させ自動車２台に被害が生じたとして賠償責任補償保険の保険金と慰謝料を請求したが、保険会社は偶然な事故と認められないと主張。和解不成立となった事例。","summary":"申立人は塗装作業中に足場に置いてあった一斗缶塗料を誤って落下させ、下に駐車していた自動車２台に被害が生じたため、賠償責任補償保険に基づく保険金および申立人への精神的慰謝料の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故の詳細が分かるのは申立人のみであること、事故状況と損傷箇所が一致しないとの判断根拠が不明であること、事故時の風速で一斗缶が落ちない等は保険金の支払回避のための言い訳であること、申立人は事実を言っているが新たな証明を出せないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、被害自動車の局部的な箇所に極めて小さな損傷が認められるのみで一斗缶にも目立った損傷・変形が認められないこと、溶剤がサイドウィンドウから車内へ回り込みシートのみ汚損するとは物理的に考え難く申告内容と被害状況に整合性が認められないこと、一斗缶が事故時の風速で落ちるとは考えにくいこと、事故日と翌日に被害者とＬＩＮＥの遣り取りがないこと、駐車スペースの幅に整合性がないこと、請求を一度取り下げたこと等から偶然な事故と認められず、保険金や慰謝料の支払に応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件事故の発生に関する事実認定が必要であるところ、申立人から新たな証明資料の提出が困難であり、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故の偶然性と申告内容と被害状況の整合性をめぐる事実認定が争点となった。","result":"不調","keywords":["賠償責任補償保険","一斗缶塗料","偶然な事故","慰謝料","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=89","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":89,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1017","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"新種・海上保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"自動車整備事業者向け賠償保険の車両賠償保険金請求","seo_title":"自動車整備事業者向け賠償保険と受託自動車の免責判断","seo_desc":"顧客から預かった事故自動車のエアコン修理後にエンジンが始動しなくなり、車両賠償保険金を請求したが保険会社は免責と主張。和解案を受諾し和解が成立した事例。","summary":"申立人は顧客から預かった事故自動車のエアコン修理をしたところエンジンが始動しなくなり修理不能になったため、自動車整備事業者向けの賠償保険に基づく車両賠償保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の主張を受け入れる意向を示した。","claim_respondent":"保険会社は、自動車の事故について受託事実にかかる立証資料の提出を受けておらず受託自動車であることが明確にされていないから車両賠償保険金を支払うことはできないこと、仮に当該自動車が受託自動車であるとしても、自動車管理者特別約款における「通常の作業工程上生じた修理もしくは加工の拙劣または仕上不良等による自動車の損害に起因する賠償責任」に該当するため免責と判断されることから、保険金の支払対象にならない旨主張した。","outcome":"申立人が保険会社の主張を受け入れる意向を示したため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"受託自動車であることの立証と、自動車管理者特別約款の免責条項への該当性が争点となった。","result":"和解","keywords":["自動車整備事業者向け賠償保険","車両賠償保険金","受託自動車","免責","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=89","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":89,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1018","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"介護費用保険の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"介護費用保険の保険金支払範囲をめぐる紛争事例","seo_desc":"親が転倒し要介護状態となった申立人が介護費用保険の保険金支払を求めたが、保険会社は一部のみ応じた。臨時費用や認知症予防用品等の請求内容に事実認定上の隔たりがあり、和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、親が転倒し要介護状態になったため、介護費用保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部しか応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。臨時費用保険金や認知症予防用品、事務代行管理費等の請求内容が争点となった。","claim_applicant":"申立人は、臨時費用保険金について痴呆での支払分につきリハビリ商品やレクリエーション等に要した費用を認めるべきこと、否認された認知症予防用品は診断書でアルツハイマー型認知症と診断されているから認められるべきこと、看取り介護は日常的に提供されている介護サービスであること、事務代行管理費等は認知症の人には必要経費であること、被保険者は寝たきりと痴呆の両方に該当するが保険会社は痴呆による判断を行っていないことを主張した。","claim_respondent":"保険会社は、被保険者が既に寝たきりによる介護が必要な状態にあると判断し複数回にわたり保険金支払手続を行っていること、臨時費用保険金は介護に要した必要かつ有益な費用に限られ請求費用の一部は要介護者に必要なものとは言えないこと、事務代行管理費や日常生活用品等は医療費用・介護施設費用保険金の対象とならないこと、認知症の治療や介護にかかる費用は対象としていることから保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には申立人の個々の請求内容・金額に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"個々の請求内容・金額に関する事実認定が必要とされ、当事者間の主張の隔たりが大きく、提出資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["介護費用保険","臨時費用保険金","認知症","保険金の支払","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=90","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":90,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"新種・海上保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"サイバー攻撃による対応費用の支払をめぐる紛争","seo_title":"サイバー攻撃の対応費用と保険金支払をめぐる紛争事例","seo_desc":"事業用パソコンがサイバー攻撃を受け、賠償責任保険のサイバー・情報漏えい事故補償特約に基づく対応費用の支払を求めた事案。保険会社の規定説明の欠如に重大な過失があると判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は、事業用パソコンがサイバー攻撃を受けてデータ盗難や銀行口座からの不正送金およびパソコンの損害が発生したため、賠償責任保険のサイバー・情報漏えい事故補償特約に基づく対応費用の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、１８０日以内という規定の通知は事故から約１年後に受け、それまでは期限の定めはなく保険金の支払対象として手続を進めていたこと、保険会社の知識不足、システムや体制の欠落が原因であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、セキュリティソフトの購入代金相当額は保険金支払いの対象となるが、原因調査や復旧・強化対策等を実施したことによる費用は同トラブルを最初に発見した翌日以降１８０日が経過するまでの期間に生じたものに限られ、１８０日を超えて生じた今回の費用は支払対象外であること、一方で保険会社側の知識不足で同規定の説明を失念したことに関して何らの責任を負わないのは適切ではないと判断していることを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社が自ら認めているとおり、担当者は規定についての知識・認識が欠如しており、たとえ法的義務違反がなかったとしても、適切な説明を欠いていたことで申立人に不利益が生じることとなった点においては重大な過失があったと判断した。このため保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"保険会社の担当者に規定についての知識・認識の欠如があり、適切な説明を欠いたことで申立人に不利益が生じた点に重大な過失があると判断されたことが和解につながった。","result":"和解","keywords":["サイバー攻撃","賠償責任保険","対応費用","説明義務","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=90","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":90,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1020","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"オークション落札電化製品の動産総合保険をめぐる紛争","seo_title":"オークション落札品の動産総合保険金をめぐる紛争事例","seo_desc":"インターネットオークションで落札した電化製品が故障していたため動産総合保険の保険金を求めた事案。出品画像の製造番号と受領品の製造番号が異なったが、受領品が保険の対象であると確認され和解が成立した。","summary":"申立人は、インターネットオークションサイトで落札した電化製品が故障していたため、動産総合保険に基づく損害保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、電化製品は特定のインターネットオークションサイトで落札し、実際に出品者から受領した電化製品であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険対象は特定のインターネットオークションサイトで落札した電化製品となるが、電化製品は出品者により作成された出品画像で確認できる製造番号と、申立人が実際に受領した電化製品の製造番号は異なっており、保険の対象ではないこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、電化製品を紹介する画像の製造番号と申立人が受領した電化製品の製造番号は異なるが、売買契約の当事者たる出品者および申立人の双方が電化製品の発送、受領をもって取引が完了したことは何らの異議を述べておらず、現実に申立人が受領した電化製品と解するのが相当であり、破損した電化製品は保険の対象であること等を確認した。このため保険会社は電化製品を保険の対象として認め、申立人による保険請求について相互に協力の上対応する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"出品画像の製造番号と受領品の製造番号が異なっても、売買契約の当事者双方が発送・受領をもって取引完了に異議を述べていない点から、受領品が保険の対象と確認された。","result":"和解","keywords":["動産総合保険","インターネットオークション","製造番号","保険の対象","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=91","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":91,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1021","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"新種・海上保険－１７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"他社所有機械の全損に伴う企業賠償責任保険をめぐる紛争","seo_title":"借用機械の損壊と企業賠償責任保険金をめぐる紛争事例","seo_desc":"他社所有の機械に許容量を超える負荷をかけて発火し全損となったため、企業賠償責任保険の保険金を求めた事案。示談書で提示した保険金の支払を内容とする和解案が提示され、和解が成立した。","summary":"申立人は、他社所有の機械に許容量を超える負荷をかけたことから発火し、全損となったため、企業賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部しか応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、機械は利用したもので借用したものではないこと、機械の使用・管理は常に所有者が行っており機械には作業中直接触れておらず利用時にも所有者の社員が監視していたこと、保険会社は交渉段階において示談書を作成しており受託物損壊補償特約の支払限度額を超える金額を支払う旨を明記していたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険約款では被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊については保険金を支払わない旨が規定されているところ、申立人が管理する資材置き場に所有者が機械を置くことを許諾していたこと、事故は申立人の所有する資材置き場で発生していること、申立人の従業員は所有者の従業員から許諾を得て機械を使用したこと等から、機械は受託物損壊補償特約に規定する受託物に該当することから同特約の支払限度額を限度として保険金を支払うことを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社は示談案を打診したにすぎないと主張するが示談書として申立人に提示したのは事実であること、所有者の社員が資材置き場を離れたことによる管理責任も考慮すれば、保険会社が示した保険金算出根拠には一定の合理性があるものと判断した。このため保険会社は申立人に対して示談書で提示した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"示談書として提示した事実と、所有者の社員が資材置き場を離れたことによる管理責任を考慮し、保険会社の保険金算出根拠に一定の合理性があると判断された点が争点となった。","result":"和解","keywords":["企業賠償責任保険","受託物損壊補償特約","示談書","管理責任","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=91","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":91,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1022","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"倒木による太陽光発電設備の損害をめぐる紛争","seo_title":"太陽光発電設備の動産総合保険金をめぐる紛争事例","seo_desc":"倒木により高圧物件である太陽光発電設備に損害が発生したため動産総合保険の保険金を求めた事案。本件物件が契約対象範囲に含まれるかの事実認定が必要とされ、和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、倒木により高圧物件である太陽光発電設備に損害が発生したため、動産総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、契約締結時に保険会社に対して高圧物件を保険の対象に含めることを希望し保険会社との間で契約が成立していること、保険会社はこれまで申立人が交付した保険対象発電所のリストに異議を述べたことはなく過去から高圧発電事業所についてもそれを前提とする保険金の請求を受けて支払ってきたのであるから、条件書の記載漏れを契機として契約の目的と認めないと主張することは信義誠実の原則に反して許されない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、契約は太陽光発電設備の低圧物件を対象とした商品付帯契約特約条項を付した動産総合保険であること、契約について本件物件の引受けを応諾した事実は確認できず保険の目的物ではないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件物件の契約対象範囲に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"本件物件が契約対象範囲に含まれるかに関する事実認定が必要とされ、当事者間の主張の隔たりが大きく、提出資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["動産総合保険","太陽光発電設備","高圧物件","契約対象範囲","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=92","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":92,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"台風による法面崩落で損害を受けた太陽光発電設備の紛争","seo_title":"台風で損害を受けた太陽光発電設備の保険金紛争事例","seo_desc":"台風の影響により法面が崩落して太陽光発電設備に損害が発生したため動産総合保険の保険金を求めた事案。本件物件が保険契約の対象かの事実認定が必要とされ、和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、台風の影響により法面が崩落して太陽光発電設備に損害が発生したため、動産総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は条件書の記載事項を根拠に突如として高圧物件はカバーされないと言い出したがこの記載は記載漏れにすぎないこと、契約締結時に保険会社に対して高圧物件を保険の対象に含めることを希望し契約が成立していること、保険会社はこれまで申立人が交付した保険対象発電所のリストに異議を述べたことはなく過去から高圧発電事業所についてもそれを前提とする保険金の請求を受けて支払ってきたのであるから、条件書の記載漏れを契機として契約の目的と認めないと主張することは信義誠実の原則に反して許されない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、契約は太陽光発電設備の低圧物件を対象とした商品付帯契約特約条項を付した動産総合保険であること、契約について本件物件の引受けを応諾した事実は確認できず保険の目的物ではないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件物件が保険契約の対象の可否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"本件物件が保険契約の対象となるかの事実認定が必要とされ、当事者間の主張の隔たりが大きく、提出資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["動産総合保険","太陽光発電設備","台風","契約対象","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=92","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":92,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1024","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－２０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"セルフプレーのホールインワン保険金をめぐる紛争","seo_title":"セルフプレーのホールインワン保険金をめぐる紛争事例","seo_desc":"ゴルフのセルフプレーでホールインワンを達成したとしてゴルファー保険のホールインワン保険金を求めた事案。目撃要件やビデオ映像による確認の充足が争点となり、和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、ゴルフのセルフプレーでホールインワンを達成したため、ゴルファー保険に基づくホールインワン保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、公式競技以外のホールインワンでは「同伴競技者」および「同伴競技者以外の第三者」の双方の目撃が要件とされているが、本件では「同伴競技者以外の第三者」の目撃および証明がない状況であること、本特約の目撃の定義には記録媒体に記録された映像等によりホールインワン達成を客観的に確認できることが含まれるが、申立人が根拠とするビデオ映像ではカップに入っていたとの申告の球が誰が打った打球であるのか、どこから打たれた打球なのか等が判別・証明ができる内容ではないことから、保険約款上の保険金支払要件を充足していないとして保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには申立人のホールインワン達成およびその保険金支払要件の充足に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ホールインワン達成および保険金支払要件の充足に関する事実認定が必要とされ、目撃要件やビデオ映像による客観的確認の有無が争点となった。","result":"不調","keywords":["ゴルファー保険","ホールインワン","目撃要件","ビデオ映像","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=93","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":93,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"その他－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"自賠責保険の後遺障害請求と慰謝料等をめぐる紛争","seo_title":"自賠責保険の後遺障害請求と慰謝料をめぐる紛争事例","seo_desc":"自賠責保険の後遺障害請求について保険会社の不正行為と手続処理の怠慢により過度のストレスを受けたとして慰謝料等の損害賠償を求めた事案。損害の発生に関する事実認定が必要とされ、和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、自賠責保険の後遺障害の請求について、保険会社による不正行為と手続処理の怠慢により過度のストレスを受けたことによる慰謝料等の損害賠償および後遺障害等級を見直して保険金の支払を求めたが、慰謝料等の支払を求めたところ保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、申立人に後遺障害の認定等級の結果は調査事務所が決めているとの誤った説明を行ったが翌日に謝罪し認定等級については今後も異議申立が可能であると訂正したこと、弁護士から提出された異議申立を受けて調査事務所に調査を依頼した際に送付漏れ資料があったため事情を説明し謝罪をしたこと、紛争処理機構における調停でも精神障害は後遺障害等級として認定されていないこと、申立人が民事訴訟を提訴し裁判所の判断により認定等級が見直された場合には必要な追加支払を行うこと、申立人が存命である状況において自賠責基準での死亡による慰謝料や葬儀代および遺族慰謝料の要求には客観的な根拠が見当たらないこと、過度のストレスによりがんを発症したという主張については医学的な根拠はなく相当因果関係は認められないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件における保険会社の対応により申立人が主張する損害が生じたか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社の対応により申立人が主張する損害が生じたか否かの事実認定が必要とされ、当事者間の主張の隔たりが大きく、提出資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["自賠責保険","後遺障害","慰謝料","相当因果関係","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=93","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":93,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"自転車と自動車の衝突事故の休業損害等をめぐる紛争","seo_title":"自転車と自動車の衝突事故の休業損害等の紛争事例","seo_desc":"申立人自転車が交差点内を直進走行中に右折してきた相手自動車と衝突した事故で、休業損害・交通費等について争いがあった事案。双方から意見聴取を計４回実施し、和解が成立した。","summary":"申立人自転車が交差点内を直進走行中に、右折してきた相手自動車と衝突した事故で、休業損害・交通費等について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施し、和解が成立した。","point":"休業損害・交通費等について争いがあり、双方から計４回の意見聴取を実施した点が手続の内容である。","result":"和解","keywords":["自転車事故","休業損害","交通費","意見聴取","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=95","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":95,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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左折時の接触事故で争い和解成立","seo_desc":"左折しようとした申立人自動車と左方をすり抜けた相手自動車が接触し、助手席搭乗中の申立人が受傷した事故で、傷害慰謝料について争いがあった。紛争解決手続では和解が成立した。","summary":"申立人自動車が左折しようとした際、相手自動車が左方をすり抜けてきて、申立人自動車の左前側面と相手自動車右前側面が接触し、助手席搭乗中の申立人が受傷した事故である。傷害慰謝料について争いがあった。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施し、和解が成立した。","point":"助手席搭乗者の傷害慰謝料が争点となり、双方からの意見聴取を計４回実施した上で和解に至った。","result":"和解","keywords":["交通賠責","傷害慰謝料","左折","接触事故","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=95","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":95,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1029","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"交差点での自転車と左折自動車の衝突事故で過失割合を争った事案","seo_title":"過失割合 自転車と左折車の衝突事故で和解成立","seo_desc":"申立人自転車が交差点内を走行していたところ、左折してきた相手自動車と出合い頭に衝突した事故で、過失割合および損害認定額等について争いがあった。和解が成立した。","summary":"申立人自転車が交差点内を走行していたところ、左折してきた相手自動車と出合い頭に衝突した事故である。過失割合および損害認定額等について争いがあった。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施し、和解が成立した。","point":"過失割合および損害認定額等が争点となり、双方からの意見聴取を計４回実施した上で和解に至った。","result":"和解","keywords":["交通賠責","過失割合","自転車","出合い頭","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=96","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":96,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1034","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"左折時のすり抜け接触事故で過失割合を争った事案","seo_title":"過失割合 左折時のすり抜け接触事故で和解成立","seo_desc":"申立人自動車が左折しようとした際、相手自動車が左方をすり抜けてきて接触した事故で、過失割合について争いがあった。紛争解決手続では和解が成立した。","summary":"申立人自動車が左折しようとした際、相手自動車が左方をすり抜けてきて、申立人自動車の左前側面と相手自動車右前側面が接触した事故である。過失割合について争いがあった。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施し、和解が成立した。","point":"過失割合が争点となり、双方からの意見聴取を計４回実施した上で和解に至った。","result":"和解","keywords":["交通賠責","過失割合","左折","すり抜け","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=96","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":96,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1035","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"信号待ち停車中の追突事故で損害の有無と損害額を争った事案","seo_title":"損害額 信号待ち停車中の追突事故で和解成立","seo_desc":"信号待ち停車中の申立人自動車へ相手方自動車が追突した事故で、損害の有無と損害額等について争いがあった。紛争解決手続では和解が成立した。","summary":"信号待ち停車中の申立人自動車へ相手方自動車が追突した事故である。損害の有無と損害額等について争いがあった。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施し、和解が成立した。","point":"損害の有無と損害額等が争点となり、双方からの意見聴取を計４回実施した上で和解に至った。","result":"和解","keywords":["交通賠責","損害額","追突事故","信号待ち","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=97","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":97,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1036","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"駐車状態からの後退接触で自動車修理代の支払を争った事案","seo_title":"自動車修理代 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"売却予定車の追突事故で買取り査定額の差額等を争った事案","seo_title":"買取り査定額 売却予定車の追突事故で不調","seo_desc":"駐車中の申立人自動車に相手自動車がバックで追突した事故で、事故日の２日後に売却予定であった車の買取り査定額が下がったとしてその差額や売却遅延の費用等について争いがあった。不調となった。","summary":"相手自動車が駐車中の申立人自動車にバックで追突した事故である。申立人自動車は事故日の２日後に売却予定であったものが、今回の事故で買取り査定額が下がったとしてその差額、売却が遅れたことで負担した費用等について争いがあった。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"買取り査定額の差額や売却遅延の費用等が争点となり、和解案を模索したが和解成立の見込みはないと判断された。","result":"不調","keywords":["交通賠責","買取り査定額","追突事故","売却","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=97","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":97,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"隣家解体中の重機による建物外壁損傷の賠償額の争い","seo_title":"重機による建物外壁損傷の賠償額の争いで和解","seo_desc":"隣家解体中の重機により申立人建物外壁が損傷し、その賠償額について争いがあった事案。紛争解決手続では双方から意見聴取を計4回実施し、和解が成立した。","summary":"隣家の解体作業中に重機により申立人の建物外壁が損傷した事故について、その賠償額をめぐり当事者間に争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取を計4回実施し、和解が成立した。和解案の内容や紛争解決委員の判断の詳細は原文に記載がない。","point":"重機による建物外壁の損傷をめぐる賠償額が争点となった事案である。","result":"和解","keywords":["重機","建物外壁","賠償額","隣家解体","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=97","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":97,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"ミニフリート契約で等級継承できず保険料増額分の賠償を請求","seo_title":"ミニフリート契約の説明誤りで等級継承できなかった事例","seo_desc":"募集人の説明誤りで1台のノンフリート等級が継承できず保険料が増額した事案。手続では保険会社が一定の和解金を提示したが申立人が受諾せず不調となった。","summary":"申立人は自動車3台のミニフリート契約を締結していたが、新たに1台追加するため当該自動車の自動車保険を解約し4台でミニフリート契約を締結したところ、募集人の説明誤りにより1台につきノンフリート等級が継承できなかったことから、等級ダウンによる保険料増額分等の賠償を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、同居親族の結婚により一部自動車は別居する子等により利用されるにもかかわらず、募集人はミニフリート条件や等級継承条件を満たしていないのに4台分のミニフリート契約手続きを進め、その結果1台の契約は等級継承ができず保険料が増額になったと主張した。","claim_respondent":"保険会社は、募集人がミニフリート契約には同居の親族を被保険者としなければならない旨の規定を認知しており2台ずつの2契約にする必要があったのに契約手続を進めたのは不適切であったこと、記名被保険者欄を見落とし1台の等級変更を余儀なくされたことを認めつつ、報告された記名被保険者の実態は申立人の主張と異なり等級を引き続くことはできず、申立人には損害が発生していないとして要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討の結果、等級が継承できなかったのは前契約の記名被保険者欄を見落とした募集人の手続の誤りが原因であり、申立人が等級ダウンによる保険料差額の負担を余儀なくされた期間の保険料増加分を保険会社が負担することが相当であることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"募集人の手続の誤りと損害の有無、等級継承の可否が争点となり、申立人が和解案を受諾しなかった点が結果を分けた。","result":"不調","keywords":["ミニフリート","等級継承","保険料増額","記名被保険者","説明誤り"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=9","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":9,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1047","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"保険会社の誤回答による等級継承できない契約と経済的損失","seo_title":"保険会社の誤回答で等級継承できなかった自動車保険の事例","seo_desc":"保険会社が用途車種の確認を怠り等級継承を前提とした見積書を作成した事案。紛争解決手続で契約を遡って取り消し保険料を返還する和解が成立した。","summary":"申立人は、保険会社の誤回答によりノンフリート等級の継承ができない自動車を対象とする契約を締結して経済的損失を被ったため、等級の継続適用および賠償金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社と新たに自動車を購入したことを契機に保険契約を締結するにあたり他社契約の等級を継承することが可能であることを確認のうえ、見積書の内容に従って締結されたものであると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、他社契約の用途車種は営業用であったため等級継承ができないこと、契約締結にあたり他社契約の自動車の用途車種を確認すべきところそれを怠って等級継承を前提とした見積書を作成したこと、申立人から用途車種が営業用であるとの申告はなかったことから、契約者間の公平性を鑑み申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、保険会社は等級継承にあたり用途車種の確認が義務づけられているにもかかわらず確認を怠っていたことから、契約は保険始期に遡って取消に応じること、新たに契約締結する場合は新規契約として引き受けることを確認した。保険会社は契約の取消に応じて保険料を返還し、新規契約として引受に応じ、精神的な損害として一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。","point":"等級継承にあたる用途車種の確認義務を保険会社が怠っていた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["用途車種","等級継承","見積書","契約取消","保険料返還"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=9","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":9,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1048","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"飛来したラバーポールとの衝突による車両損傷と等級ダウン","seo_title":"飛来物との衝突による車両損傷の等級ダウンを争った事例","seo_desc":"高速道路で飛来したラバーポールとの衝突で車両が損傷した事案。手続では飛来物との衝突と判断することは難しいとして3等級ダウン事故として扱う和解が成立した。","summary":"申立人は、高速道路走行中に飛来したラバーポールとの衝突により自動車が損傷したため、ノンフリート等級1等級ダウン事故として自動車保険に基づく車両保険金の支払や、修理工場への未入金連絡を怠ったことに対する謝罪と対策を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、飛来したラバーポールとの衝突により自動車が損傷したとして、ノンフリート等級1等級ダウン事故としての車両保険金の支払や、修理工場への未入金連絡を怠ったことに対する謝罪と対策を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、飛来中または落下中の他物との衝突に該当することを示す客観的な根拠がないこと、立会調査の提案に了解を得られなかったこと、道路管理者への照会でラバーポール等の記録がなかったこと、修理工場から不満の表明は受けていないこと、事故は3等級ダウン事故であるとして申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討の結果、事故が飛来物との衝突に起因するものと判断することは難しいことから3等級ダウン事故として取り扱うことが相当であること、保険会社の事故対応に不適切な点は認められないことを確認した。保険会社は3等級ダウンとして修理工場と協定済の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。","point":"飛来物との衝突を示す客観的根拠の有無が争点となり、1等級ダウンか3等級ダウンかの判断を分けた。","result":"和解","keywords":["飛来物","等級ダウン","車両保険金","ラバーポール","事故対応"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=10","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":10,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1049","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"親族の自動車保険の継続謝絶と更新案内に関する精神的苦痛","seo_title":"自動車保険の継続謝絶の説明と精神的苦痛を争った事例","seo_desc":"保険会社が親族の自動車保険の継続を謝絶し総合的判断との説明に納得できない申立人が損害賠償を求めた事案。事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は、保険会社から申立人の親族の自動車保険の継続を謝絶されたが、保険会社は「総合的判断」の一点張りであることから、納得できる具体的な説明を求めるとともに、申立人本人の契約では保険会社のミスにより更新案内があったため侮辱をされたような精神的苦痛を受けたことから、損害賠償金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の「総合的判断」という説明では納得できず具体的な説明を求めるとともに、申立人本人の契約で保険会社のミスにより更新案内があったため侮辱をされたような精神的苦痛を受けたとして、損害賠償金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、更新手続きのお願い書面は継続手続の漏れを防止する観点から送付しているが、システムのタイミングから書面の発送停止が間に合わず事前に申立人へ連絡ができていなかったことについて謝罪すること、事故対応において申立人側の相手方への威圧的な要求があり交渉が難航したこと等、総合的に検討の上、継続の引き受けができないと判断したとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討の結果、本件紛争の解決を図るためには保険契約の継続謝絶に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"保険契約の継続謝絶に関する事実認定が必要だが、当事者間の主張の隔たりが大きく客観的判断ができなかった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["継続謝絶","総合的判断","更新案内","精神的苦痛","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=10","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":10,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1050","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"知らないうちに任意解約され等級が継承できなくなった契約","seo_title":"任意解約の取消と等級復旧を求めた自動車保険の事例","seo_desc":"自動車保険契約が知らないところで任意解約され等級が継承できなくなった事案。紛争解決手続で解約を取り消し満期まで契約を存続させる和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車保険契約が知らないところで任意解約され、他の保険会社と別途締結する更改契約の際にノンフリート等級が継承されなくなったことから、保険会社へ任意解約の取消と等級の復旧を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、解約を意思表示した記憶はなく、また任意解約することで等級が継承できなくなる説明を一切受けていないと主張した。","claim_respondent":"保険会社は、解約は申立人の意向に従い行ったものであり、申立人の意向を電話で確認した当日、申立人の自宅へ赴き「自動車保険変更届出書」に署名を得ており、解約の取消には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、保険会社から、募集人が申立人に対し任意解約に関する具体的な注意喚起を行っていなかったこと、解約取消の妥当性を立証する証跡資料がある場合に限り事務処理上任意解約を遡及して取り消し契約を満期まで存続していたものとして訂正することは可能であることが確認された。保険会社は解約を取り消して満期まで契約を存続させ、申立人は解約の取消に要する追徴保険料を払い込む旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。","point":"任意解約に関する具体的な注意喚起の有無と、解約取消を裏付ける証跡資料の有無が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["任意解約","等級復旧","注意喚起","追徴保険料","更改契約"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=11","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":11,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1051","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"猫が配線を噛みちぎった事故の等級ダウンを争う","seo_title":"猫による配線破損事故の等級ダウンを争った自動車保険の事例","seo_desc":"猫がエンジンルームの配線を噛みちぎった事故で1等級ダウンを求めた事案。保険会社は3等級ダウンと主張し和解に応じない姿勢を示したため不調となった。","summary":"申立人は、猫が自動車のエンジンルームの配線を噛みちぎった行為により破損事故について、自動車保険に基づく「その他偶然の事故」としてノンフリート等級1等級ダウンでの車両保険金の支払を求めたところ、保険会社は3等級ダウンであるとしてこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、接触とは比較的軽い程度のもので大きな衝撃や被害を伴わないことが特徴であり、噛みちぎるような態様は接触とはいえず偶然な事故に該当すると解するのが一般的な理解であること、他の保険会社では本件のような事案を1等級ダウン事故として取り扱っていることを主張した。","claim_respondent":"保険会社は、事故はその他偶然の事故には該当するものの他物との接触に該当するため3等級ダウン事故になること、重要事項説明書の「その他偶然な事故」にはただし書として「他物との接触」は1等級ダウン事故から除かれる旨の規定があり事故はこれに内包されること、1等級ダウンの事故は気を付けていても防ぐことが極めて困難な事故につき原則論である3等級ダウンでなく1等級ダウンに留める趣旨であることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討の結果、猫が配線を噛みちぎるという行為はまさに1等級ダウンの事例に該当するように思われるものの、保険会社は3等級事故に該当するとの主張に変わりなく和解に応じない姿勢を強く示したことから、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"猫が配線を噛みちぎる行為が「他物との接触」に該当するかが争点となり、保険会社が主張を変えなかった点が結果を分けた。","result":"不調","keywords":["猫","配線噛みちぎり","等級ダウン","他物との接触","偶然の事故"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=11","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":11,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1052","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"代理店の対応不備による自動車保険の失効と等級回復措置","seo_title":"代理店の対応不備で自動車保険が失効した等級回復の事例","seo_desc":"クレジットカードの有効期限切れで保険料支払が完了せず保険が失効した事案。保険料支払義務は申立人にあると判断され、和解案は受諾されず不調となった。","summary":"申立人は、代理店の対応不備により自動車保険が失効しノンフリート等級が継承できなくなったため、等級回復措置またはそれに相当する救済措置の実施を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、クレジットカードの有効期限切れにより支払が完了しなかったことにつき、代理店内の社内規定には未入金時の契約者への連絡義務が定められているにもかかわらず代理店には連絡を怠った過失があること、速やかに未払保険料を支払う意思を示しているのに保険会社は一切の柔軟な対応姿勢を示さなかったことを主張した。","claim_respondent":"保険会社は、支払猶予期限までに保険料を支払うよう解除予告を付した払込取扱票付の「保険料払込みのお願い」を発送していること、申立人は書面を受領しているにもかかわらず支払猶予期限内の支払がなかったこと等から、解除は有効であるとして申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討の結果、保険契約に基づく保険料支払義務の履行は保険契約者である申立人の義務であり、クレジットカードの有効期限の管理は申立人の責任であるというべきであることから、代理店または保険会社が申立人に対して自動車保険の失効を回避する法的義務を負わないものと判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"保険料支払義務とクレジットカード有効期限の管理責任が申立人にあると判断された点が争点となった。","result":"不調","keywords":["保険料未払","失効","等級回復","クレジットカード有効期限","代理店"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=11","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":11,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1053","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"廃車による解約申入れ後の保険料引き落としと返還請求","seo_title":"廃車後の解約手続未了による保険料返還を求めた事例","seo_desc":"廃車のため代理店に解約を申し入れたが手続がされず保険料が引き落とされた事案。解約申出時期の事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は、事故による廃車のため代理店に自動車保険の解約を申し入れたが、解約手続がされず保険料が引き落とされたため、保険料の返還を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、持病の悪化により入院していたこと、事故を知っている代理店が自動車保険の解約手続と中断証明書の発行手続をするべきであることを複数の自動車販売店が言っていること、保険会社に連絡後、保険会社は何度も申立人に連絡をしたと言っているが自宅に数回の着信以外の記録がないこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人には廃車後新車購入等の意向があったこと、代理店は申立人に代車を貸与し同代車には「他車運転危険補償担保特約」が適用されることから解約・中断証明書発行の案内は不要と判断し納車後に車両入替手続をする予定にしていたもののその後申立人と連絡が取れなくなったこと、解約を求めるなら書面での手続が必要であること、申立人から解約および中断証明書の発行の申出を受けていないことから、遡及しての解約の手続および中断証明書の発行には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討の結果、本件紛争の解決を図るためには保険契約の解約および中断証明書の申出時期に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"解約および中断証明書の申出時期に関する事実認定が必要だが、当事者間の主張の隔たりが大きく客観的判断ができなかった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["廃車","解約手続","保険料返還","中断証明書","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=12","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":12,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"意向に反して解約された自動車保険の解約取消を求めた事例","seo_title":"自動車保険の解約取消を求めた紛争で和解が成立した事例","seo_desc":"交通事故後に自動車保険が意向に反して解約されていたとして、申立人が解約の取消を求めた。紛争解決手続では解約手続が錯誤により行われたと判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は交通事故が発生したため自動車保険の保険金の支払を求めたところ、自動車保険が申立人の意向に反して解約になっていたため、解約の取消を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"自動車保険を解約するための合理的理由がないこと、手続を実施した日に解約に関する説明や重要事項の説明が保険募集人から一切なかったこと、解約の認識がないために保険会社から送付された書類も内容を確認しないまま保管していたこと、解約手続に不備があり本来であれば申立人に確認が必要であるにもかかわらず保険募集人の判断で確認しないまま手続を実施したこと等を主張した。","claim_respondent":"自動車保険の解約変更依頼書に申立人の捺印があること、「変更手続完了のお知らせ（兼変更確認書）」を申立人に送付済であるとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、手続前のやり取りの記録がなく募集人の記憶も不明確であること、重要事項の説明や意向確認が適切に実施されていないこと、解約する合理的な理由がないこと、手続当日に火災保険の契約更新手続もあり法人印の押印をそちらと思い込んだこと等を総合すると、解約手続は錯誤により行われたものと解するのが相当と判断した。保険会社が解約手続を取り消し更改手続を行わないこと等を内容とする和解案を提示し、和解が成立した。","point":"解約手続における重要事項の説明や意向確認の実施状況、解約の合理的理由の有無、手続前のやり取りの記録が争点となり、錯誤による解約手続と判断された。","result":"和解","keywords":["自動車保険","解約取消","錯誤","重要事項説明","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=13","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":13,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1055","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"解約日の訂正を求めたノンフリート等級継承の事例","seo_title":"ノンフリート等級継承のため解約日の訂正を求めた事例","seo_desc":"長期自動車保険を解約して他保険会社で契約したところノンフリート等級継承ができず、申立人が解約日の訂正を求めた。募集人の一定の過失が認められ、和解が成立した。","summary":"申立人は、長期自動車保険を解約して他保険会社で契約したところ、ノンフリート等級継承ができなかったため、保険会社に解約日の訂正を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"代理店に電話連絡し自動車保険を解約したい旨伝えたこと、その後代理店から中途解約した場合は等級継承できかねるとの連絡を受けたため他社の代理店に確認したところ「継承はできる」とのことであったため保険会社の主張する解約日より前に解約する旨再連絡したこと、申立人からの返答がないことをもって「解約手続はしないことになったのだろう」という憶測で代理店は手続を放置しており募集人による明らかな対応不足であることを主張した。","claim_respondent":"募集人が申立人に解約理由を質問したところ答えがなかったため「満期まで待つと割引が進行するのでそちらの方が得だと思う」と告げて、解約日について新しい代理店に確認するよう依頼したこと、その後申立人から連絡がなかったため募集人は申立人の解約の意思表示は一旦撤回されたと考えたことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、募集人には解約対応において申立人の解約の意向や解約日をいつにするのかといった点をあいまいなままにするなど一定の過失が認められるため、保険会社が申立人に対して本件契約の解約を取り消し契約を復活したうえで申立人の主張する解約日で解約することが妥当と判断した。保険会社がその旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"募集人が解約の意向や解約日をあいまいなままにした対応に一定の過失が認められるかが争点となり、過失が認められた。","result":"和解","keywords":["自動車保険","等級継承","解約日訂正","募集人","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=13","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":13,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1056","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"等級継承のため解約日の訂正を求めた事例","seo_title":"等級継承ができないため解約日の訂正を求めた事例","seo_desc":"自動車保険を解約して他保険会社で契約したところノンフリート等級継承ができず、申立人が解約日の訂正を求めた。募集人に一定の過失が認められ、和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車保険を解約して他保険会社で契約したところ、ノンフリート等級継承ができなかったため、保険会社に解約日の訂正を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"代理店に電話連絡し自動車保険を解約したい旨伝えたこと、その後代理店から中途解約した場合は等級継承できかねるとの連絡を受けたため他社の代理店に確認したところ「継承はできる」とのことであったため保険会社の主張する解約日より前に解約する旨再連絡したこと、申立人からの返答がないことをもって「解約手続はしないことになったのだろう」という憶測で代理店は手続を放置しており募集人による明らかな対応不足であることを主張した。","claim_respondent":"募集人から申立人に解約理由を質問したところ答えがなかったため「満期まで待つと割引が進行するのでそちらの方が得だと思う」と告げて、解約日について新しい代理店に確認するよう依頼したこと、その後申立人からは連絡がなかったため申立人の解約の意思表示は一旦撤回されたと考えたことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、募集人には解約対応において申立人の解約の意向や解約日をいつにするのかといった点をあいまいなままにするなど一定の過失が認められるため、保険会社が申立人に対して本紛争の解決のために本件契約の解約を取り消し契約を復活したうえで申立人の主張する解約日で解約することが妥当と判断した。保険会社がその旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"募集人が解約の意向や解約日をあいまいなままにした対応に一定の過失が認められるかが争点となり、過失が認められた。","result":"和解","keywords":["自動車保険","等級継承","解約日訂正","募集人","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=14","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":14,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1057","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"解約日の遡及訂正を求めた等級継承の事例","seo_title":"等級継承のため解約日の遡及訂正を求めた事例","seo_desc":"自動車保険を解約して他保険会社で契約したところノンフリート等級継承ができず、申立人が解約日の訂正を求めた。代理店と他社代理店が同一人物であること等から和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車保険を解約して他保険会社で契約したところ、ノンフリート等級継承ができなかったため、保険会社に解約日の訂正を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"代理店に電話連絡し自動車保険を解約したい旨伝えたこと、その後代理店から中途解約した場合は等級継承できかねるとの連絡を受けたため他社の代理店に確認したところ「継承はできる」とのことであったため保険会社の主張する解約日より前に解約する旨再連絡したことを主張した。","claim_respondent":"自動車保険は申立人の主張する解約日より後の日付で解約の申出を受け付けたこと、代理店は申立人の意向どおりに解約の手続を行っており申立人の署名のある解約書類を受け取っていること、申立人の主張する解約の意思があったことを確認できる根拠資料がなく申立人が主張する解約の遡及訂正に応じることはできない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、保険会社の代理店と他社の代理店は同一人物であることが確認されるなど、解約手続において申立人に不信感や誤認を与えていない対応とは判断できず、募集人の解約対応において一定の過失があることから、保険会社が申立人に対して自動車保険を復活したうえで申立人の主張する解約日で解約することが妥当と判断した。保険会社がその旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"代理店と他社代理店が同一人物であったことなど、解約手続で申立人に不信感や誤認を与えた対応があったかが争点となり、募集人の一定の過失が認められた。","result":"和解","keywords":["自動車保険","等級継承","解約日の遡及訂正","代理店","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=14","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":14,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1058","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"代理店の解約日誤りによる迷惑料等の支払を求めた事例","seo_title":"代理店の解約日誤りで迷惑料等の支払を求めた事例","seo_desc":"他社での中途更改のため代理店に解約依頼したところ代理店が解約日を誤り放置したとして、申立人が迷惑料等の支払を求めた。一定の和解金の支払を内容とする和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車保険を他社で中途更改することから代理店に解約依頼したところ、代理店が解約日を誤りその後放置したため、迷惑料等の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"代理店の誤認のため保険契約が他社での中途更改の１か月前に解約され、その結果等級継承が不可となっていることを知り、代理店に訂正を求めて連絡したものの事務が滞り、申立人から保険会社に連絡したところ代理店の解約手続の訂正を失念していた事実が発覚したこと等を主張した。","claim_respondent":"申立人が要求する解約手続遅延の迷惑料や電話代等は保険業法で「特別の利益の提供行為」として禁止されており負担することはできないこと、ただし申立人の意向どおりの解約日に手続が行われていれば必要のなかった電話代の支払については検討の余地があること、代理店の対応が適切でなかったことを踏まえ和解案が示されれば応じる考えであることを主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、解約日訂正に伴う追加保険料は保険契約の解約手続に必要なものであり申立人に不利益が発生したとは言えないこと、代理店の度重なる不適切な事務処理があり申立人において本来であれば発生しなかった電話代等が生じたことも否定できないことを確認した。保険会社が解約手続の遅延によって申立人が被った損害として一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"迷惑料等が保険業法上の「特別の利益の提供行為」に当たるか、代理店の事務処理の不適切さによる損害が生じたかが争点となった。","result":"和解","keywords":["自動車保険","解約日誤り","迷惑料","特別の利益の提供行為","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=15","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":15,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1059","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"カード利用停止で保険料不払となった等級継承の事例","seo_title":"保険料不払で等級継承できず等級の継承を求めた事例","seo_desc":"クレジットカードの利用停止で保険料を決済できずノンフリート等級継承ができなかったため、申立人が等級の継承を求めた。保険会社と募集人に一定の過失があると判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は、一時的にクレジットカードの利用が停止されたために自動車保険の保険料を決済できず、自動車保険のノンフリート等級継承ができなかったため、等級の継承を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"保険金不払による解除予告通知を発出したと主張するが不在にしており通知を知らなかったこと、カードは不正利用の疑いがあるとして一時的に利用が停止されていたが数時間停止されただけでその後は全く変わらず利用できたこと、代理店は保険料引落し不能者リストによりその後保険契約者に連絡を入れる等の対応が必要であるにもかかわらず何ら連絡をしていないこと、申立人が保険会社に直接連絡したところ継続契約は等級継承されているとの誤った回答がなされたことを主張した。","claim_respondent":"カード決済ができなくなったため保険料が決済されなかったこと、申立人に対してカード再登録手続依頼や保険料不払による保険契約解除予告通知を発送して保険料の入金依頼を行ったこと、募集人は解除になる可能性のある契約の一覧表を確認しておらず契約が解除になる前に気がつかなかったことから、申立人の要求には応じられない旨を主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、保険会社および募集人には契約者対応として一定の過失があると判断した。保険会社が保険料不払解除を取り消し契約を復活させ、等級の是正を求めず現契約を維持する旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"保険料不払解除に至るまでの保険会社および募集人の契約者対応に過失があったかが争点となり、一定の過失が認められた。","result":"和解","keywords":["自動車保険","等級継承","保険料不払","カード利用停止","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=15","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":15,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1060","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"解約の錯誤取消と更改契約の解約日を求めた事例","seo_title":"自動車保険の解約について錯誤取消を主張した事例","seo_desc":"有効な自動車保険を途中解約し次期契約も取り消した後、申立人が解約は真意ではないとして錯誤取消を主張した。解約の意思表示に錯誤はないと判断され、不調に終わった。","summary":"申立人は、有効な自動車保険を途中解約し、一旦契約した次期契約の更改も始期日に遡り取り消し、他の保険会社との間で契約を締結することとしていたが、その後、有効な自動車保険の解約は真意ではないとして錯誤取消を主張し、更改契約の解約日についても満期日の翌日にすることを求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"募集人は申立人の意向確認を適切に行わなかったこと、有効な自動車保険を満期日前で解約する理由や背景を確認していないこと、高齢者に対する保険契約手続において高齢者に対する保険募集のガイドラインに定める必要な配慮を欠いたことが誤認を生じさせたことを主張した。","claim_respondent":"代理店は申立人から他社保険契約に加入済みであることや「解約手続を行って欲しい」との依頼を受け解約手続を実施したこと、解約日を特定した契約内容変更依頼書への申立人による署名があること、解約手続完了通知を交付していること、他の保険会社で保険契約に加入済という事実等に照らし、有効な自動車保険の解約は適法に成立しており錯誤取消の要件も満たさないことを主張した。","outcome":"資料に基づき検討した結果、申立人が表明した解約意思において内心の意思との食い違いがあったということはできず、有効契約の解約、更改契約については取り消す意思表示がなされたものと考えられるため、解約の意思表示に錯誤があったとする申立人の主張には理由が認められないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解受諾書の提出がなく、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"解約の意思表示に錯誤があったか、高齢者に対する保険募集のガイドラインに定める配慮を欠いたかが争点となり、錯誤は認められないと判断された。","result":"不調","keywords":["自動車保険","錯誤取消","解約","高齢者","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=16","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":16,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1061","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"当て逃げによる車両損傷の保険金支払を求めた事例","seo_title":"当て逃げによる自動車の損傷で保険金支払を求めた事例","seo_desc":"駐車中に当て逃げで自動車が損傷したとして、申立人が車両危険限定補償特約による保険金の支払を求めた。損害は自動車との衝突によるものと認められず、不調に終わった。","summary":"申立人は、駐車中に当て逃げにより自動車が損傷したため、自動車保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"白い粉末の塗料の付着があり、チョーキング化（白亜化）した塗料の自動車との接触であること等を主張した。","claim_respondent":"一連性がなく損傷範囲の幅が異なっているため同一の対象物に接触したものではないこと、エアロ関係およびタイヤハウスについては削れた素地の汚れ具合から古い傷であり別事故であること、ドア損傷の断面は凹凸があるため対象物は凹凸があるものであり自動車との衝突によって生じた損傷ではないことから、車両危険限定補償特約による保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、自動車の損害は自動車との衝突により生じたものではなく、その他の乗用具等との衝突によるものとも認められないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が自動車との衝突によって生じたものか、第三者の専門家の意見も踏まえた事実認定が争点となり、衝突によるものと認められなかった。","result":"不調","keywords":["自動車保険","当て逃げ","車両危険限定補償特約","保険金支払","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=16","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":16,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1062","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"タイヤ・ホイールのいたずら被害で保険金を求めた事例","seo_title":"タイヤとホイールのいたずら被害で保険金支払を求めた事例","seo_desc":"駐車場でタイヤ・ホイール４本がいたずら被害にあったとして、申立人が車両保険金の支払を求めた。偶然な事故か否かの事実認定ができず、不調に終わった。","summary":"申立人は、駐車場においてタイヤ・ホイール４本がいたずら被害にあったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"事故報告、警察への被害届出や保険会社の現地調査への協力等、様々な契約者の責務を果たしていること、不自然だから事故でないという論理は破綻していること、鋭利物で傷つけた可能性があると認め、偶然性の否定は論理矛盾があること、警察に届出があること等から、客観的根拠なく保険金支払を拒むのは債務不履行である旨主張した。","claim_respondent":"いたずらの犯行が行われた客観的な証拠がないこと、鋭利物で相当な力で傷つけた可能性があること、左側の後輪付近は物理的なスペースが狭く４本のアルミホイールにキズをつけることは困難であること、生活キズが多くタイヤの摩耗がかなり進行していること、タイヤメーカーに対して異なる申告があること等から、偶然な事故に至らない旨を主張した。","outcome":"資料に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには事故が偶然な事故を原因とするかの有無に関する事実認定が必要であるところ、両当事者間の当該事実に関する主張が鋭く対立しており、両当事者から提出された資料等からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"いたずらによる偶然な事故といえるかの事実認定が必要とされたが、主張が鋭く対立し客観的な判断ができず、互譲による解決が困難とされた。","result":"不調","keywords":["自動車保険","車両保険金","いたずら","偶然な事故","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=17","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":17,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1063","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"降車時にドアに挟まれ骨折した人身傷害保険金の事例","seo_title":"降車時にドアに挟まれ骨折し人身傷害保険金を求めた事例","seo_desc":"自動車から降車する際に突風でドアが閉まり肋骨を骨折したとして、申立人が人身傷害保険金の支払を求めた。事故と受傷の因果関係の事実認定ができず、不調に終わった。","summary":"申立人は、自動車から降車する際に、突風で急にドアが閉まり、同時に車内のステップで足を滑らせ、ドアに挟まれる状態となり肋骨を骨折したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"エンジンを掛けたままドアを開けると同時に自動車のステップに足を置いて降りようとした際、一瞬の間に突風でドアが閉まり、事故当時雨が降っていたこともあり足が滑ってドアの間に挟まれ、自動車の金具の出っ張りで肋骨を折ったことから、人身傷害保険金を支払うべきである旨主張した。","claim_respondent":"申立人は足を滑らせたのか否か、転倒した理由は何か、何が胸に当たったのか等について具体的な説明ができないのみならず、原因についても供述が変遷し不明確で、肋骨骨折を負傷した受傷機転を自然・合理的に説明できていないと判断されるため申立人の説明に信用性を認めることはできないこと、仮に申立人が足をステップで滑らせたり地面で滑らせた場合であっても運行に起因する事故とは認められないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"資料に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには事故と受傷との間の因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故と受傷との間の因果関係の事実認定が必要とされたが、受傷機転の説明の信用性をめぐり主張に大きな隔たりがあり、客観的な判断ができなかった。","result":"不調","keywords":["自動車保険","人身傷害保険金","因果関係","受傷機転","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=17","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":17,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２１","applicant_type":"国民健康保険の保険者","period_label":"2025年度第4四半期","title":"示談内容の過失割合に基づく代位求償の請求","seo_title":"代位求償の過失割合でもめた国民健康保険の事例","seo_desc":"国民健康保険の保険者が交通事故の被害者へ保険給付し、示談内容の過失割合を参考に代位求償したが保険会社が一部しか応じなかった事案。手続で保険会社から示談内容に合わせた支払がなされたことを確認し和解が成立した。","summary":"国民健康保険の被保険者が交通事故で受傷したため、保険者である申立人は被害者との示談内容の過失割合を参考に代位求償したが、保険会社はこれに一部しか応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"保険会社は被害者との間で判例タイムズに基づき被害者過失で示談していること、申立人が被害者示談の過失割合に基づき代位求償したところ、保険会社は判例タイムズ上の別ケースの過失割合を提示し、更に提示内容を変更してきたことを主張し、反論した。","claim_respondent":"被害者との示談交渉では逸失利益や慰謝料の認定額が大きな争点であることから、保険会社の考える過失割合では示談できないと判断し譲歩して示談したものであること、被害者との示談内容の過失割合に基づき申立人が被害者へ保険給付した金額を全額支払済であることを主張した。","outcome":"双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険会社から申立人に対して被害者の示談内容に合わせた過失割合で請求内容通りの支払がなされており、申立人に異論はないことを確認した。保険会社が申立人に対して一定の金額を支払ったことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"被害者との示談内容の過失割合と代位求償時の過失割合の整合が争点となった。示談内容に合わせた支払が済んでいることが確認され、和解に至った。","result":"和解","keywords":["代位求償","国民健康保険","過失割合","示談","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=18","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":18,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1065","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２２","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第4四半期","title":"車両保険金の遅延利息とレンタカー費用の請求","seo_title":"車両保険金の遅延利息とレンタカー費用の請求事例","seo_desc":"接触事故で損傷した自動車の車両保険金の遅延利息と、軽自動車より大きな車への借り換えを前提としたレンタカー費用の支払を求めた事案。支払期限超過は認められないとされ、レンタカー代１日分相当の和解案は受諾されず不調となった。","summary":"自動車同士の接触事故により自動車が損傷したため、申立人は車両保険金およびレンタカー費用特約保険金の支払に関し、車両保険金の支払期限超過による遅延利息の支払を求めるとともに、レンタカー費用について軽自動車より大きな自動車への借り換えを要望していたとして、日額の上限額に基づく支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。","claim_applicant":"保険会社は協定に要した期間であると主張するが、実際には金額交渉は行われないままであったから協定に要した期間はないこと、保険会社には申立人が請求する日額相当のレンタカーを手配しそれを使用する利益を享受させる債務があり、契約者サービス、契約責任、債務を履行したとは言えないことを主張し、反論した。","claim_respondent":"車両保険金は保険金支払期限を超過して支払っているが申立人との協定に要した期間であることから遅滞の責めを負うものではないこと、レンタカー費用については手配可能な車種が軽自動車のみであった旨を伝え申立人も了承したこと、約款等に日額相当のレンタカーを手配する旨の定めはないことから要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険会社が保険金支払期限を超過しているとは認められないこと、保険会社が提出したレンタカーの請求内容からあと１日分の認定が可能と思料されることを確認した。保険会社はレンタカー代１日分相当の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険金支払期限の超過の有無と、約款に定めのないレンタカー費用の請求が争点となった。期限超過は認められず、レンタカー代１日分相当の和解案は受諾されなかった。","result":"不調","keywords":["車両保険金","遅延利息","レンタカー費用","支払期限","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=18","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":18,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1066","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２３","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第4四半期","title":"事故による損傷か生活傷かの認定をめぐる請求","seo_title":"車両保険金で事故損傷と生活傷の区別が争われた事例","seo_desc":"接触事故で損傷した自動車の車両保険金について、保険会社が擦過痕と白色付着物や日常的な生活傷の堆積と判断した損傷を除いて支払うとした事案。専門家の意見も踏まえ保険会社の主張が妥当と確認されたが、和解案は受諾されず不調となった。","summary":"自動車同士の接触事故により自動車が損傷したため、申立人は自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"請求のあった各損傷のうち、擦過痕と白色付着物は事故による損傷でないこと、様々な方向からの入力が確認された損傷も同時に発生したものではなく日常的な生活傷の堆積であることから、これらの損傷を除く損傷につき事故の対象の損傷として修理に要する費用を車両保険金として支払う旨主張した。","outcome":"双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の主張は妥当であることを確認した。保険会社は保険会社の認定した損害範囲に基づく一定の保険金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"各損傷が事故によるものか日常的な生活傷かが争点となった。第三者の専門家の意見を踏まえ保険会社の認定が妥当と確認された。","result":"不調","keywords":["車両保険金","生活傷","損傷範囲","専門家意見","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=19","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":19,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1067","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２４","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第4四半期","title":"エンジン故障における故障運搬時車両損害特約の支払","seo_title":"エンジン故障の特約保険金でエンジン交換の要否が争われた事例","seo_desc":"走行中にエンジンが故障した自動車について、故障運搬時車両損害特約保険金の支払を求めた事案。専門家の意見を踏まえ、エンジン本体の交換費用は故障損害と認められないと確認され、保険会社提示額での和解が成立した。","summary":"自動車走行中にエンジンが故障したため、申立人は自動車保険に基づく故障運搬時車両損害特約保険金の支払を求めたところ、保険会社は一部しか支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"修理工場の見解等をもとに、エンジン故障を復旧するにはエンジン自体の交換が必要であると主張し、反論した。","claim_respondent":"エンジン故障の修理に際し、故障が想定される部分の修理費を認定することを踏まえ、オイルポンプの交換に加えて、故障発生の可能性が考えられるインジェクタの交換に関する修理費用を支払う旨主張した。","outcome":"双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、エンジン停止はオイルプレッシャー不足に対するシステム上の制御の結果と考えられること、エンジン交換が必要との主張は客観的な根拠に基づくものとはいえないこと、エンジン本体の交換費用を故障損害と認めることは困難であること等を確認した。保険会社が提示した保険金額は申立人に有利な損害認定となっていると考えられることから同額を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"エンジン本体の交換費用が故障損害に当たるかが争点となった。専門家の意見を踏まえ客観的な根拠が確認できず、保険会社提示額での和解となった。","result":"和解","keywords":["故障運搬時車両損害特約","エンジン故障","インジェクタ","専門家意見","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=19","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":19,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1068","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２５","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第4四半期","title":"強風で飛ばされたテント型車庫による自動車の損傷","seo_title":"強風で飛ばされた車庫による損傷と車両危険限定補償特約の事例","seo_desc":"強風でテント型の車庫が飛ばされ自動車が損傷したとして車両保険金を求めた事案。窓ガラス損害は支払対象とされたが、その他の損害が飛来中または落下中の他物との衝突に当たるか事実認定ができず不調となった。","summary":"強風でテント型の車庫が飛ばされ自動車が損傷したとして、申立人は自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社は窓ガラスに生じた損害は車両危険限定補償特約により支払に応じるものの、その他の強風による損害は「飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害」に当たらないとして支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"テント型の車庫の構造物が強風により飛ばされ、自動車に接触したことは否定できないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"事故は強風によるテント型の車庫の倒壊が原因であり、飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害ではないとしたうえで、大雪の重みでカーポートが倒壊して下敷きになった事故は積雪の重量による構造物の落下が原因であり補償対象にしているが、強風により構造物が倒壊して自動車に接触した場合は該当しない旨主張した。","outcome":"双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争を解決するためには本件事故が飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"強風による構造物の倒壊が「飛来中または落下中の他物との衝突」に当たるかが争点となった。事実認定ができず互譲による解決も困難と判断された。","result":"不調","keywords":["車両危険限定補償特約","強風","飛来物","車庫","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=19","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":19,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1069","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２６","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第4四半期","title":"他車運転特約に基づくスノーモービルの保険金請求","seo_title":"他車運転特約でスノーモービルの保険金請求が争われた事例","seo_desc":"他人所有のスノーモービルが運転中に火災で損傷したとして他車運転特約に基づく保険金を求めた事案。スノーモービルの所有者でない申立人は被保険者にならず、紛争解決手続の当事者となり得ないと判断され不調となった。","summary":"他人所有のスノーモービルが運転中に火災により損傷したため、申立人は自動車保険の他車運転特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"他車運転特約に定める「運転中」であることの事実確認ができないこと、約款上スノーモービルの所有者が被保険者となるところ、被保険者の関与がないところで被保険者に対する保険会社の法的責任の存否や内容を議論することは妥当ではないと主張した。","outcome":"双方から提出された資料に基づき検討した結果、他車運転特約上、スノーモービルの所有者ではない申立人は被保険者にはならず、紛争解決手続の当事者とはなり得ないと判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"他車運転特約における被保険者の範囲が争点となった。所有者でない申立人は被保険者に当たらず、手続の当事者となり得ないと判断された。","result":"不調","keywords":["他車運転特約","スノーモービル","被保険者","当事者適格","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=20","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":20,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1070","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２７","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第4四半期","title":"相手自動車の修理代金の架空請求をめぐる賠償請求","seo_title":"対物賠償の修理代金が架空請求と主張された事例","seo_desc":"接触事故の相手自動車の対物賠償に係る修理代金が架空の請求書であり組織的犯罪であるとして賠償金を求めた事案。保険会社の対応に関する事実認定ができず、互譲による解決も困難と判断され不調となった。","summary":"自動車同士の接触事故を起こしたが、相手自動車からの対物賠償に係る修理代金は架空の請求書であり不適切な対応があるため、相手保険会社の行為は組織的犯罪であるとして、申立人は賠償金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"事故発生直後、申立人自動車の損傷は軽微なため修理・請求の予定はないと明確に意思表示したが、その後１か月半弱保険会社は交渉を意図的に放置したこと、相手方自動車の損傷も軽微な擦り傷に対し高額な見積書を提示してきたが架空請求であること、適正な価格で再見積もりを認識しながら隠蔽し高額架空請求を強行したこと等から、保険会社の組織的な関与に対して金銭賠償を要求する旨主張し、反論した。","claim_respondent":"申立人への対応を意図的に放置したことはないこと、見積書は被保険者自身が修理工場に依頼したものを保険会社が取り付けているが、被保険者は保険使用を迷っていたため保険会社は修理工場との協議や見積書の作成には全く関わっていないこと、申立人から異議の申し出があったことから修理内容等を被保険者と修理工場で再度打ち合せし修理工場が改めて見積書を作成したことから、不適切な対応はないとして要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方から提出された資料に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには保険会社の対応に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"修理代金の見積書が架空請求か、保険会社の対応に不適切さがあったかが争点となった。事実認定ができず互譲による解決も困難と判断された。","result":"不調","keywords":["対物賠償","架空請求","見積書","事実認定","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=20","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":20,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1071","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２８","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第4四半期","title":"駐車場の鉄板で滑って負傷した人身傷害保険金の請求","seo_title":"駐車場で滑って負傷した人身傷害保険金の請求事例","seo_desc":"バイクで駐車場に入る際に鉄板の上で滑って負傷し、人身傷害保険金を求めた事案。意見聴取の結果、症状が後遺障害に該当すると確認され、当初の休業必要期間を超えて休業期間を認めた保険金の支払で和解が成立した。","summary":"バイクを運転して駐車場に入る際に、敷設している鉄板の上で滑って負傷したため、申立人は自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"医療機関における申立人の申告内容からは疼痛や痺れの程度は既に自制内に回復していると評価するのが妥当であること、カルテによると休業の必要性を認定し得ないこと、申立人の職種は身体的負担がそれほど大きくないこと、休業必要期間は休業が必要とされる一定期間までに評価されるべきであることを主張した。","outcome":"双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人の症状が後遺障害について保険会社へ判断を求めたところ、該当するとの回答を確認した。保険会社は申立人に対して当初の休業必要期間を超えて休業期間を認めた保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"休業の必要性と後遺障害該当性が争点となった。意見聴取の結果、後遺障害に該当すると確認され、休業期間を超える保険金の支払で和解した。","result":"和解","keywords":["人身傷害保険金","後遺障害","休業損害","意見聴取","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=21","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":21,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1072","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２９","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第4四半期","title":"他車運転特約と運転者限定特約の付帯をめぐる請求","seo_title":"他車運転危険補償特約と運転者限定特約が争われた事例","seo_desc":"配偶者所有の自動車を運転中の対物事故で他車運転特約に基づく保険金を求めた事案。事故自動車は「他の自動車」に該当せず無責とされたが、募集人が運転者限定特約の付帯を推奨すべきだったと判断され、和解金の支払で和解が成立した。","summary":"配偶者が所有する自動車を運転中に自動車へ接触する対物事故を起こしたため、申立人は自動車保険の他車運転特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人所有自動車の購入時に代理店の勧めに従い配偶者所有自動車と合わせて自動車保険を締結したが、その際に夫婦間でも他車運転危険補償特約により補償されることを口頭で確認して契約を締結したこと、募集人は申立人配偶者が初めての保険契約者であることを契約時に話していたこと、車両番号や記名被保険者名を誤るなどの不備も多かったことから、契約当時は保険に関する経験および知識が浅く対応に不慣れだったといえること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"募集人は重要事項説明書および注意喚起情報一体型専用パンフレットを用いて説明し、パソコンで契約手続を実施し、パンフレットを申立人配偶者に渡しており適切な契約説明をしていること、契約は募集人の初めての契約ではなく代理店に数年間在籍していた間、他の契約者から不備があった旨の指摘はないこと、契約手続時に募集人が特約について誤った説明を行った、または自動車の使用状況や運転者範囲の意向把握・意向確認が適切に行われていなかったという事実は明確には確認できないことを主張した。","outcome":"双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、事故自動車が「他の自動車」に該当しないことから本件契約に基づく保険金支払は無責となるが、契約時の配偶者所有自動車の利用実態からすれば、募集人は本人・夫婦限定とする運転者限定特約の付帯を推奨すべきところ、本人限定とした運転者限定特約を付帯しており、少なくとも他車運転危険補償特約について正確な理解を欠いていたと判断した。保険会社は申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"他車運転危険補償特約の補償範囲と募集時の説明・特約付帯の適否が争点となった。募集人が運転者限定特約の付帯を推奨すべきだったと判断された。","result":"和解","keywords":["他車運転特約","運転者限定特約","募集人","契約説明","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=21","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":21,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1073","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３０","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第4四半期","title":"停車中のミラー接触事故による人身傷害保険金の請求","seo_title":"ミラー接触事故での受傷と事故の因果関係が争われた事例","seo_desc":"停車中の自動車に後方から来た相手自動車のミラーが接触し負傷したとして人身傷害保険金を求めた事案。受傷と事故の因果関係に関する事実認定ができず、互譲による解決も困難と判断され不調となった。","summary":"道路脇に申立人自動車を停車させていたところ、後方から走行してきた相手自動車のミラーと申立人自動車のミラーの接触事故により負傷したとして、申立人は自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"相手方は時速６０キロで衝突してきて、自動車が大きく振動し体も揺さぶられたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"申立人自動車の損傷はドアミラーのみでボディーには全く損傷が発生しておらず、申立人が受傷するほどの衝撃があったとは考えられず、申立人の受傷と事故との間には因果関係はないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方から提出された資料に基づき検討した結果、本件紛争を解決するためには申立人の受傷の因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ミラー接触事故と申立人の受傷との因果関係が争点となった。衝撃の程度に関する主張に隔たりがあり、事実認定ができず不調となった。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","因果関係","ミラー接触","事実認定","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=22","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":22,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1074","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"停車中同乗者の受傷と人身傷害保険金の支払","seo_title":"人身傷害保険金の支払と事故因果関係の判断","seo_desc":"停車中の自動車に同乗中、後方車のミラー接触で負傷したとして人身傷害保険金を求めた事案。保険会社は衝撃が受傷に足るものではないと主張し、因果関係の事実認定が困難として手続が終了した。","summary":"申立人は道路脇に停車中の自動車に同乗中、後方から走行してきた相手自動車のミラーと申立人自動車のミラーの接触事故により負傷したとして人身傷害保険金を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"相手方は時速６０キロで衝突してきて、自動車が大きく振動し体も揺さぶられたこと等を主張し、保険会社の主張に反論した。","claim_respondent":"申立人自動車の損傷はドアミラーのみでボディーには全く損傷が発生しておらず、申立人が受傷するほどの衝撃があったとは考えられず、申立人の受傷と事故との間には因果関係はないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"受傷の因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"受傷と事故との因果関係の事実認定が争点となり、当事者間の主張の隔たりが大きく、提出資料から客観的判断ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","因果関係","同乗者","ミラー接触","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=22","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":22,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1075","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"他車運転特約の他の運転自動車の定義解釈","seo_title":"他車運転特約の他の運転自動車の定義と支払可否","seo_desc":"法人名義の事故自動車を運転して対物事故を起こした申立人が、個人名義自動車の他車運転特約に基づく支払を求めた事案。事故自動車は他の運転自動車に当たらないと判断され、和解案不提出で手続が終了した。","summary":"申立人は同居の親族が法人名義で契約している別の事故自動車を運転し対物事故を起こしたが、保険料未納のため保険金支払の対象外となったことから、申立人が個人名義で所有する自動車の他車運転特約に基づき支払を求めた。保険会社が応じなかったため申立てを行った。","claim_applicant":"事故自動車の記名被保険者として法人を指定することを認め、所有・使用・管理の全てを法人が実施しているのに使用と認めないのはおかしいこと、同居の親族が事故自動車を運転するのは年数回程度で契約者間の公平を害することにはならないこと等を主張し反論した。","claim_respondent":"事故自動車は他車運転特約の「他の運転自動車」に当てはまらないこと、補償の対象を無制限に拡大すると契約者間の公平を害するおそれがあることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"「他の運転自動車」の定義は名義という外形的観点だけでなく使用の実態に則して判断すべきであり、事故自動車は記名被保険者の配偶者が主として使用する自動車に該当するとして「他の運転自動車」に当てはまらないと判断した。債権債務が存在しないことを相互確認する和解案を提示し受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"他車運転特約の「他の運転自動車」の定義を名義だけでなく使用の実態に則して判断した点が争点となり、判断を分けた。","result":"不調","keywords":["他車運転特約","他の運転自動車","使用実態","法人名義","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=23","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":23,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"交通外傷の発生が認められないとして取下げ","seo_title":"人身傷害保険金の請求と申立ての取下げ","seo_desc":"自動車搭乗中の事故で負傷したとして人身傷害保険金を求めた事案。保険会社は交通外傷の発生が認められないと主張し、申立人は答弁書を検討した結果、申立てを取り下げた。","summary":"申立人は自動車搭乗中の事故で負傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"保険会社の答弁書を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げた。","claim_respondent":"交通外傷の発生が認められないこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"保険会社が交通外傷の発生を否認し、申立人が答弁書を検討して申立てを取り下げた点が経過の要点である。","result":"取下げ","keywords":["人身傷害保険金","交通外傷","取下げ","答弁書"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=23","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":23,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３３","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1077","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"キッチンカーの自損事故と車両保険金の支払","seo_title":"キッチンカーの車両保険金と改造車の取扱い","seo_desc":"自損事故でキッチンカーが損傷したとして車両保険金を求めた事案。保険会社は違法改造を理由に支払を拒んだが、募集人の対応に問題があるとして一定の和解金を支払う和解が成立した。","summary":"申立人は自損事故でキッチンカーが損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"契約手続の際、代理店に自動車検査証、請求書、自動車の図面を提出後、募集人から改造部分を含み車両保険に入ることができる旨の連絡があったこと、違法改造自動車との認識はなかったこと、募集人は保険会社に確認せず実車確認もせず契約に至ったことを主張し反論した。","claim_respondent":"自動車の損傷部分は法令により禁止されている改造がされていることから保険金の支払には応じられないこと、適正な保険金額で引受けを行っており、車両保険金の支払ができない場合でも車両保険料の全額返金や車両保険全体の取消には応じられない旨主張した。","outcome":"募集人は自動車検査証の数値との相違に気づいた時点で適切に対応すべきであったこと、募集人は十分な知識を有していたとは認めがたいこと、保険会社の説明および対応は顧客が合理的に期待する水準との間に乖離があることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"募集人の説明・確認対応と保険会社の業務運営方針に照らした顧客期待水準との乖離が争点となり、和解成立の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["車両保険金","キッチンカー","改造車","募集人","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=24","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":24,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1078","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"借用自動車の他車運転危険補償特約の支払","seo_title":"他車運転危険補償特約と借用自動車の使用実態","seo_desc":"親族から借用中の自動車を運転中に追突されたとして他車運転危険補償特約保険金を求めた事案。常時使用していたか否かの事実認定が困難として手続が終了した。","summary":"申立人は親族から借用中の自動車を運転中に追突されたため、自動車保険に基づく他車運転危険補償特約保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"事故自動車はあくまで一時的に借用した自動車であり、「記名被保険者等が所有または常時使用する自動車」には該当しない旨主張し反論した。","claim_respondent":"申立人は事故直後には「買い取った在庫車を乗っていた」「業務中の事故」と説明し、その後主張を追加していること、親族は既に後継自動車を取得しており不要自動車として処分する動機が存在していたと考えられること等から、申立人が親族から自動車を継続的に借用し常時使用していたと考えるのが妥当であり、常時使用する自動車以外の自動車とは認められないとして応じられない旨主張した。","outcome":"自動車の使用実態等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"借用自動車を常時使用していたかという使用実態の事実認定が争点となり、当事者間の主張の隔たりが大きい点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["他車運転危険補償特約","借用自動車","常時使用","使用実態","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=24","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":24,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1079","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"自宅敷地内のいたずら・盗難と車両保険金","seo_title":"車両保険金と自宅敷地内のいたずら被害の免責","seo_desc":"自宅敷地内に駐車していた自動車がいたずらと積載物の盗難被害を受けたとして車両保険金等を求めた事案。保険会社は請求に不自然な点があるとして免責を主張し、事実認定が困難として手続が終了した。","summary":"申立人は自宅敷地内に駐車していた自動車が何者かによるいたずらと積載物の盗難等被害を受けたため、自動車保険に基づく車両保険金等の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"住人が損壊時の打撃音に気が付かなかったのは病気のため睡眠薬を服用していたからであること、怨恨に関する説明の変遷については同居家族への悪影響を懸念して躊躇していたがその後意を決して話したものであること等を主張し反論した。","claim_respondent":"各損傷からは犯行に相当時間を要し打撃時に大音量が生じるため住人が気付かないのは不自然であること、自宅敷地は囲繞地で出入口が一つしかなく逃走しづらい場所で他者が犯行に及ぶ可能性も極めて低いこと、申立人の申告内容に変遷があること等、保険金請求には不自然・不合理な点があることから免責を主張した。","outcome":"事故の事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"いたずら・盗難被害の事実認定が争点となり、請求内容の不自然さと申立人の説明の変遷をめぐる主張の隔たりが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["車両保険金","いたずら","盗難","免責","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=25","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":25,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"追突事故の受傷と人身傷害保険金の支払","seo_title":"人身傷害保険金と治療期間の因果関係の判断","seo_desc":"追突事故で数か月の治療を受けたとして人身傷害保険金を求めた事案。保険会社顧問医の回答を踏まえ数週間分の治療期間に準じた保険金を支払う和解が成立した。","summary":"申立人は自動車追突事故により治療期間が数か月に及ぶ受傷をしたため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"事故直後、外傷性頚部症候群等と診断されたことからも事故とのケガの因果関係は明白であり、治療期間は数か月に及び、併せて本件事故によるケガにより休業損害が発生したと主張し反論した。","claim_respondent":"事故時、申立人自動車は低速、相手方自動車は停止しており双方の損傷が軽微であるので受傷機転として整合性が認められないこと、医師への医療照会からは受傷内容が事故によるものと医学的・客観的に認めることはできないことから、事故と受傷の相当因果関係が認められないとして応じられない旨主張した。","outcome":"保険会社顧問医の医療相談回答書に加療期間として数週間で十分であるとの回答があったことから、保険会社に対して当該治療期間に準じた保険金を支払うべきと判断した。保険会社が数週間分の治療期間の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"事故と受傷の相当因果関係および治療期間が争点となり、保険会社顧問医の医療相談回答書の内容が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["人身傷害保険金","相当因果関係","治療期間","休業損害","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=25","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":25,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1081","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"損害確認調査書の作成費用と保険金の支払","seo_title":"損害確認調査書の作成費用の保険金支払可否","seo_desc":"駐車場内の事故でフロントウィンドウが破損し、自ら取り付けた損害確認調査書の作成費用を保険金として求めた事案。約款の解釈判断が必要で主張の隔たりが大きく手続が終了した。","summary":"申立人は駐車場内での事故により自動車のフロントウィンドウが破損したため、自ら修理工場から損害確認調査書を取り付け、当該作成費用について自動車保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"損害確認調査立証費用は単なる修理見積書作成費用ではなく、被保険者が車両保険金の請求権を正当に行使するために必要かつ合理的支出であること等を主張し反論した。","claim_respondent":"保険約款では被保険者が支出した費用のうち損害の一部として保険金支払の対象となる費用は限定列挙されており、見積書作成費用は該当しないこと、「てん補損害額の算定に必要な費用」とは保険者自らが負担することを定めた規定と解釈すべきであり、被保険者が独自の判断で支出した費用は該当しないと解釈すべきであるとして応じられない旨主張した。","outcome":"申立人が支出した費用につき法令や約款の解釈判断が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損害確認調査書の作成費用が約款上の支払対象に該当するかという約款解釈が争点となり、主張の隔たりが大きい点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["損害確認調査書","作成費用","約款解釈","車両保険金","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=25","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":25,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1082","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"レッカー費用とレンタカー費用特約の支払","seo_title":"ロードサービス費用特約とレッカー搬送の事実認定","seo_desc":"自損事故で走行不能となりレッカー搬送とレンタカーを利用したとして特約保険金を求めた事案。レッカー搬送の事実認定が困難として手続が終了した。","summary":"申立人は自損事故により走行不能となり、自動車を修理工場にレッカーで搬送し、修理期間中にレンタカーを利用したため、自動車保険のロードサービス費用特約およびレンタカー費用特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"事故時に何かがどこかに当たっているような音がして異物感があり、運転席ドアを内側から開けることもできなくなったことから、明らかに通常走行できなくなり、修理工場に依頼してレッカー搬送してもらった旨主張し反論した。","claim_respondent":"事故により走行不能となりレッカー車に積載して搬送されたにもかかわらず、カーナビゲーションに事故発生日翌日に修理工場の住所付近を検索した履歴が残っていること、レッカー搬送を行った修理工場から裏付け資料が何ら提出されていないことから、レンタカー費用は支払うがレッカー費用は支払うことはできないとして応じられない旨主張した。","outcome":"事故による自動車のレッカー搬送に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"レッカー搬送の事実認定が争点となり、カーナビゲーションの履歴や裏付け資料の不存在をめぐる主張の隔たりが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["ロードサービス費用特約","レンタカー費用特約","レッカー搬送","事実認定","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=26","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":26,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1083","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４０","applicant_type":"国民健康保険の保険者","period_label":"2025年度第4四半期","title":"国民健康保険の代位求償と過失割合の適用","seo_title":"国民健康保険の代位求償と示談の過失割合","seo_desc":"国民健康保険の保険者が交通事故の被保険者につき示談の過失割合を参考に代位求償したところ、保険会社が一部しか応じなかった事案。示談内容と同じ過失割合の適用が相当とされ和解が成立した。","summary":"国民健康保険の保険者である申立人は、国民健康保険の被保険者が交通事故で受傷したため、事故当事者間の示談における過失割合を参考に代位求償したところ、保険会社がこれに一部しか応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"被害者との示談交渉において、被害者側が主張する減算要素は到底受け入れることができない項目であったが、訴訟移行による加算額を考え、過失割合を許容し示談したものであること、被害者側との示談内容と同じ過失割合を適用すべきとするのであれば要求に応じることを主張した。","outcome":"被害者側との示談内容と同じ過失割合を適用することは相当であると判断した。保険会社が申立人に対して被害者側との示談内容と同じ過失割合に準じた保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"代位求償における過失割合の適用が争点となり、被害者側との示談内容と同じ過失割合を適用することが相当と判断された点が和解成立を分けた。","result":"和解","keywords":["代位求償","国民健康保険","過失割合","示談","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=26","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":26,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1084","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"単独事故の車両保険金等請求が不調となった事例","seo_title":"駐車場の単独事故で車両保険金を請求したが不調となった事例","seo_desc":"駐車場でギアがリアに入り壁に接触した単独事故で、車両保険金・身の回り品保険金・人身傷害保険金を求めた事案。保険会社は供述の変遷や損傷の不整合を指摘し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は駐車場で自動車を前進しようとしたがギアがリアに入って後退し壁に接触する単独事故を起こし、車両保険金・身の回り品保険金・人身傷害保険金を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故直後は動揺して全てを正確に報告できず思い出した内容を追加報告したこと、自動車リア部分以外にも整合性のとれる損傷があること、ブレーキの効き方が強力なため車内積載の身の回り品が破損したこと、受診遅延は体調不良と自費立替のない医療機関を探していたためであること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の事故状況に関する供述に変遷が見られること、自動車の損傷はリア部分以外に整合性が取れていないこと、玩具や眼鏡の破損は自動車の損傷から考え難いこと、受診が事故から数日経過後であること等から、申告内容に不自然な点が多く事故の外形的事実が合理的な疑いを超える程度に立証されたとは言えないとして、免責ないし無責の蓋然性があると判断し応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、フロントバンパー右側の損傷は事故との整合性があり認定可能と判断した。保険会社は車両保険に基づく一定の保険金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故状況の供述の変遷や損傷部位の整合性、受診時期が争点となった。専門家の意見により一部損傷のみ事故との整合性が認められたが、和解案の受諾書提出がなく不調となった。","result":"不調","keywords":["単独事故","車両保険金","損傷の整合性","供述の変遷","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=27","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":27,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1085","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"当て逃げ事故の車両保険金請求が和解となった事例","seo_title":"当て逃げ事故の車両保険金請求で和解が成立した事例","seo_desc":"当て逃げ事故による自動車破損で車両保険金を求めた事案。保険会社は自損事故との判断を示したが、双方に債権債務がないことを確認する和解案が提示され和解が成立した。","summary":"申立人は当て逃げ事故により自動車が破損したとして車両保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の主張は想像に過ぎないこと、訪れた店舗は建築資材店であり黄色の塗料が施された建設用工作車が駐車していたこと等を主張し反論した。","claim_respondent":"保険会社は、車両危険限定補償特約が付帯され自損事故による損傷は支払対象外であること、他車接触ならタイヤやフロントドアにも損傷が生じるが本件はフェンダー部分のみであること、擦過痕や樹脂痕がなく付着した黄色の塗料は構造物の塗料と考えられること、事故の場所や日時が特定されず警察への届出がないこと等から、自損事故による損傷であり支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、保険会社の調査内容は合理的であり、他車との衝突もしくは接触によって生じた損害であると認めることは困難であると判断した。申立人と保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"他車接触による損傷か自損事故による損傷かが争点となった。損傷部位や付着塗料、事故場所・日時の特定の有無が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["当て逃げ","車両保険金","自損事故","車両危険限定補償特約","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=27","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":27,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1086","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"保険契約の成立時期が争われ保険金支払の和解となった事例","seo_title":"保険証券の始期日と事故発生時期が争われた事例","seo_desc":"衝突事故で車両保険金と対物賠償保険金を求めた事案。保険会社は契約成立前の事故と主張したが、保険証券の記載を重視して事故前に契約が成立していると判断され和解が成立した。","summary":"申立人は相手自動車との衝突事故により双方の自動車が損傷したため、車両保険金および対物賠償保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険証券に記載された保険期間の始期日時以降に事故が発生していることから、当然に保険金は支払われるべきである旨主張し反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険証券記載の始期日は代理店の誤認が原因であり、申立人から代理店に対し始期日１６時以降の事故発生直後と見られる時間に加入依頼メールが送信されており、事故の発生が自動車保険の契約成立前であることから、保険金支払に応じることはできない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、証拠評価の場面において保険証券上の記載は強力な証明力を有するものであることから、自動車保険契約は事故前に成立していると判断した。保険会社は申立人に対して保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提示されたことから和解が成立した。","point":"保険契約の成立時期が争点となった。保険証券上の記載が強力な証明力を有すると評価されたことが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["保険証券","始期日","契約成立時期","対物賠償保険金","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=28","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":28,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1087","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"走行中の衝突音による車両損傷の保険金請求が不調となった事例","seo_title":"走行中の衝突音で生じた車両損傷の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"走行中に衝突音がして車体にへこみ傷や擦り傷を確認したとして車両保険金を求めた事案。飛び石による損傷か否かの事実認定ができず、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は自動車で走行中に大きな衝突音がしたため停車し車体を確認したところ、へこみ傷や擦り傷を確認したとして車両保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、損傷の原因は何に当たったかわからないのが実際であるが突発的な偶然な事故に備えて保険に加入していること、対面走行同士のはねた物が飛んできた場合に前方１か所に当たり後方へ流れ２か所目の傷になったと推察できることを主張し反論した。","claim_respondent":"保険会社は、事故現場の県道は定期的に清掃されており異物が散乱する可能性が極めて低いこと、２か所の線状のキズはいずれも横方向に擦れて連続し深さが一定でなく徐々に深くなり同じ方向に伸びていることから飛び石によるキズとはいえず、自動車が後退時に固形物と接触したことによる損傷と判断され、支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、損傷が約款に定める「飛来中または落下中の他物との衝突によって発生した損害」に該当するかの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が飛来物との衝突によるものか、後退時の固形物接触によるものかが争点となった。キズの形状や現場の状況から客観的な事実認定ができなかった。","result":"不調","keywords":["飛び石","車両保険金","キズの形状","事実認定","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=28","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":28,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1088","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"運転者の年齢条件違反による保険金請求が不調となった事例","seo_title":"運転者の年齢条件違反で保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"海外で別居する未婚の子が起こした追突事故で対人・対物保険金を求めた事案。別居の事実認定ができず、相手方からの訴訟提起もあり、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は海外で別居する未婚の子が一時帰国時に自動車追突事故を起こしたため、対人・対物保険金を求めたが、運転者の年齢条件違反を理由に保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、未婚の子は海外で生活しており、民法および保険実務上、別居の判断は「居住の独立性」「生活の拠点の分離」であり家賃支払の有無は本質ではないこと等から、「同居」には該当せず、保険会社の判断は法的根拠を欠くと主張し反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険契約には運転者の年齢制限を「３５歳以上」とする運転者の年齢条件特約が付されており、事故が補償対象となるには申立人が契約者または記名被保険者と「別居」していたことが必要となるが、申立人は帰国後事故までの数か月、契約者・記名被保険者が生活する実家の「同居の親族」であり「別居の未婚の子」には該当せず、被保険者に含まれないため免責となる旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、事故当時申立人が契約者と「別居」に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、また事故の相手方から申立人および保険会社等を被告とする訴訟が提起されていることからも、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"「別居の未婚の子」に該当するかが争点となった。居住の独立性や生活の拠点の分離に関する事実認定ができず、関連訴訟の提起も考慮された。","result":"不調","keywords":["運転者の年齢条件特約","別居の未婚の子","対人賠償保険金","事実認定","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=29","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":29,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1089","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"自損事故傷害特約の後遺障害保険金請求が和解となった事例","seo_title":"自損事故傷害特約の後遺障害保険金請求で和解が成立した事例","seo_desc":"バイク走行中の転倒事故で後遺症が残ったとして後遺障害保険金を求めた事案。専門家の意見により神経症状を後遺障害として評価できると確認され、和解が成立した。","summary":"申立人はバイク走行中に歩行者と接触した転倒事故により後遺症が残ったため、自損事故傷害特約の後遺障害保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、治療のため１年以上休職し現在も後遺症を抱えていること、労災の等級認定結果が反映されず自賠責保険の後遺障害診断書のみが正しいとすることに納得がいかないこと、受傷部位には機能障害と疼痛が残存し日常生活や就労に制限が生じていることから、何らかの等級認定が認められるべきであると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の後遺症は約款の後遺障害等級に該当する程の障害が残存していないことを理由に、後遺障害保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、いずれの受傷部位においても後遺障害認定に該当する関節可動域制限や醜状障害は認められないが、神経症状については後遺障害として評価することは医学的に可能であることを確認した。保険会社が症状に相応する後遺障害等級に基づく保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"後遺障害等級に該当する障害が残存するかが争点となった。関節可動域制限や醜状障害は認められなかったが、神経症状の医学的評価が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["後遺障害保険金","自損事故傷害特約","神経症状","後遺障害等級","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=29","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":29,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1090","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"他車運転危険担保特約の保険金請求が手続実施されず終了した事例","seo_title":"他車運転危険担保特約の保険金請求が手続実施されず終了した事例","seo_desc":"知人から借りた自動車でガレージのシャッターを損傷したとして保険金を求めた事案。関連する裁判の提訴と調停に代わる決定が確認され、手続を実施しないと判断された。","summary":"申立人は知人から借りた自動車を運転し知人宅のガレージに駐車する際にシャッターに接触して損傷させたことから、他車運転危険担保特約に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、知人から借りた自動車は申立人が一時的・臨時的に借用する自動車に当たらないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、本事案に関して知人が原告となり申立人および保険会社を被告とする裁判の提訴が認められ、その後に民事調停法に基づく調停に代わる決定がなされたことを確認した。業務規程第３３条第６号および同条第１１号に該当すると認められることから、紛争解決手続を実施しないことが相当と判断し、同規定第３９条第２項第３号に基づき手続を終了した。","point":"他車運転危険担保特約の適用対象となる自動車かが争点となったが、関連する裁判の提訴と調停に代わる決定の存在により手続実施が不相当と判断された。","result":"その他","keywords":["他車運転危険担保特約","一時借用","調停に代わる決定","手続実施しない","その他"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=30","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":30,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４７","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1091","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"限定タイプ車両保険の全損時費用等の請求が不調となった事例","seo_title":"限定タイプ車両保険の全損時費用と緊急宿泊費用の請求が不調となった事例","seo_desc":"自損事故で自動車が全損となり緊急宿泊したとして保険金を求めた事案。約款の臨時費用保険金や緊急宿泊費用の解釈が一義的にできず、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は自損事故により自動車が全損となり緊急宿泊したため、自動車保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、約款のしおりには一般タイプや限定タイプに限らず自動車全損時に臨時費用保険金を支払うように明記されていること、ロードサービス利用規約には臨時とだけ記載されており予約してあった施設は除外とは記載されていないこと等を主張し反論した。","claim_respondent":"保険会社は、車両保険が限定タイプであり事故での補償範囲はガラス部分の損害のみとなること、車両保険としては全損とはならず車両全損時費用保険金は支払対象外となること、宿泊施設は事故発生前から予約していた宿でありロードサービスの緊急宿泊費用の支払対象外となることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険契約約款のしおりの臨時費用保険金およびロードサービスの緊急宿泊費用を一義的に解することは困難と確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"限定タイプ車両保険における臨時費用保険金と緊急宿泊費用の支払対象範囲が争点となった。約款の文言を一義的に解することが困難とされた。","result":"不調","keywords":["限定タイプ車両保険","臨時費用保険金","緊急宿泊費用","全損","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=30","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":30,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1092","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"飛来物によるエンジン焼き付き損害の保険金請求が和解となった事例","seo_title":"飛来物によるエンジン焼き付き損害の車両保険金請求で和解が成立した事例","seo_desc":"走行中に他物が飛来し冷却水が漏れてエンジンが焼き付いたとして車両保険金を求めた事案。保険会社が再検討の結果支払対象と判断し、和解が成立した。","summary":"申立人は走行中に他物が飛来しラジエーターの冷却水が漏れたことによるエンジン焼き付き損害のため、車両保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の和解案を受諾する意向が示された。","claim_respondent":"保険会社は、提出されている見積書の修理代金額を概ね妥当なものと判断すること、エンジンルームの構造等からして損傷を生じさせた他物が「飛来中のものではない」こと、その一方で再検討した結果「偶然な事故によって発生した損害」に該当し保険金の支払対象であるとの判断に至った旨主張した。","outcome":"保険会社は申立人に対して再検討結果の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者からの和解受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"損傷を生じさせた他物が「飛来中のもの」といえるかが争点となったが、保険会社が再検討の結果「偶然な事故によって発生した損害」に該当すると判断した。","result":"和解","keywords":["飛来物","エンジン焼き付き","車両保険金","偶然な事故","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=30","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":30,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1093","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"ラッピング再施工費用の車両保険金請求が和解となった事例","seo_title":"ラッピング再施工費用の車両保険金請求で和解が成立した事例","seo_desc":"自動車事故で損傷した車両のラッピング再施工費用をめぐり車両保険金を求めた事案。専門家の意見を踏まえ修理範囲の再検討の余地があると判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は自動車事故で自動車が損傷したため車両保険金を求めたところ、保険会社が請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、全体再施工以外では事故前と同じ高級外観を取り戻すことは不可能であること等を主張し反論した。","claim_respondent":"保険会社は、約款上装飾品は対象外とされており意匠性の高いラッピングは装飾としての性質を持つと判断されること、全車ラッピングのような損傷箇所を超える範囲の「改良」に該当する費用を修理しないのに請求することは実際の損害を補填するという保険の目的から逸脱した要求であることから、塗膜保護の観点から申立人の意向を最大限尊重しラッピング費用の一部を認めているが、これ以上の増額要求は約款の補償範囲を逸脱して認めることはできない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の認定したラッピング再施工の修理範囲を再検討する余地があると判断した。保険会社は申立人に対して当初提示した保険金に追加した保険金を支払う旨の和解案を提示したところ、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"意匠性の高いラッピングが約款上の装飾品に該当するか、再施工の修理範囲をどこまで認めるかが争点となった。専門家の意見により修理範囲の再検討の余地があると判断された。","result":"和解","keywords":["ラッピング","装飾品","車両保険金","修理範囲","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=31","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":31,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1094","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"車両保険の案内不備と余分な費用の補償請求","seo_title":"車両保険の案内不備で余分な費用の補償を求めた事例","seo_desc":"高速道路の工事箇所で自動車が汚損し、保険会社が車両保険対象外と案内した後、全損時諸費用を支払える可能性を案内された事案。保険会社の初期対応に一定程度の過失があると判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は高速道路の工事箇所を走行中、工事業者の過失により自動車が汚損したため保険会社に事故報告を行った。保険会社は事故詳細の確認等が不十分なままエコノミー契約であることから車両保険は対象外と案内した。１年弱経過後、現状契約でも全損時諸費用を支払える可能性を案内され、当該保険金により新車を購入した。","claim_applicant":"初めから適正な案内があれば工事業者の賠償金により事故車を修理せずに新車を購入したとして、車検代等の余分な費用を負担することとなったため、保険会社に補償金の支払を求めた。","claim_respondent":"初期対応時における対応は概ね適当であったこと、申立人の挙げる損害はいずれも損害額として評価できないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"保険会社は事故詳細の確認等が不十分なまま車両保険は対象外である旨の案内をしたことについては当事者間でも争いはないが、保険会社として適正なものではなく一定程度の過失があり、保険会社側の不適正な対応を発端に申立人が一定程度の不利益を被ったと判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"事故詳細の確認等が不十分なまま車両保険対象外と案内した点が争点となり、保険会社の初期対応に一定程度の過失があると判断されたことが和解につながった。","result":"和解","keywords":["車両保険","案内不備","全損時諸費用","工事業者の過失","和解金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=31","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":31,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1095","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"入替自動車の取得日をめぐる対人賠償金請求","seo_title":"自動車入替の自動補償特約と取得日の認定が争われた事例","seo_desc":"買替した自動車で事故を起こし対人賠償保険金を請求したが、保険会社は入替自動車の取得日から規定期間以上が経過し自動補償特約が適用されないとして支払に応じなかった。取得日の事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は買替した自動車を運転中に事故を起こし歩行者を負傷させたため、自動車保険に基づく対人賠償保険金の支払を求めた。保険会社は入替自動車の取得日翌日から規定の期間以上が経過しており「被保険自動車の入替における自動補償特約」は適用されないとして支払に応じなかった。","claim_applicant":"入替自動車の納車日は入替手続を行った日の規定期間以内の日であり、当初納車日を誤って伝えたことは謝罪する。調査が入る段階では約款の説明も受けていないにも関わらず最終的に約款を持ち出したこと、「納車確認書」は自動車販売業者に照会し発行されたものであること等を主張した。","claim_respondent":"自動補償特約には取得日の翌日から起算して規定期間以内に書面により入替の承認の請求を行い受領したときに限り普通保険約款が適用されると規定され、「取得日」は入替自動車の自動車検査証の記載日とすること等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"本件紛争の解決を図るためには入替自動車の取得日に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"入替自動車の取得日を自動車検査証の記載日とするか納車日とするかが争点となり、事実認定が困難であることが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["入替自動車","自動補償特約","取得日","納車日","対人賠償"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=32","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":32,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1096","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"賠償金認定における秘密録音等による慰謝料請求","seo_title":"保険会社の秘密録音や対応をめぐる慰謝料請求の事例","seo_desc":"駐車場で加害者自動車のドアに衝突し受傷、対人賠償金の一部が認められなかったこと等から、秘密録音・恐喝的言動・不当な認定による精神的損害の慰謝料等を求めたが不調となった。","summary":"申立人は駐車場で申立人の自動車に乗り込もうとしていたところ、横に駐車していた加害者自動車の急に開いたドアに衝突し受傷したとして対人賠償金を請求したが、保険会社は請求の一部を認めなかった。申立人は賠償金の認定における秘密録音・恐喝的言動・不当な認定による精神的人格侵害に対する慰謝料等の支払を求めた。","claim_applicant":"保険会社が主張した交渉経緯の誤りがあること、保険会社の会話録音は秘密録音であり違法かつ道徳・倫理に反するものであることなどから、保険会社の主張は受け入れ難い旨を主張した。","claim_respondent":"通話録音すること自体は違法ではなく社会通念上許されない態様での録音や録音データの取扱いは行っていないこと、全てのステークホルダーに丁寧な応対や分かりやすい説明に努めていること、事故に関する損害賠償については訴訟の結果に従い適切な保険金の支払をすることを主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには双方主張における事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"秘密録音や保険会社の対応の適否をめぐる事実認定が必要とされたが、双方の主張に大きな隔たりがあり客観的判断が困難であることが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["秘密録音","慰謝料","対人賠償","精神的人格侵害","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=32","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":32,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1097","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"事故対応の放置による経済的損失の賠償請求","seo_title":"保険会社の対応放置による経済的損失の賠償を求めた事例","seo_desc":"自動車事故の対応で保険会社から連絡もなく放置され続けたこと等により経済的損失を被ったとして賠償を求めた事案。事故に直接かかわる損害賠償は示談済みであり、債権債務が存在しない旨の和解が成立した。","summary":"申立人は自動車事故の対応において、保険会社から連絡もなく放置され続けたこと等の不適切な対応等により経済的損失を被ったため賠償を求めたところ、保険会社はこれに応じなかった。","claim_applicant":"後出しジャンケンをされたこと、申立人は損害賠償責任が生じるものと生じないものとの線引きが分からず混乱され続けていること等を主張した。","claim_respondent":"申立人の請求はいずれも事故とは相当因果関係が認められないため損害賠償責任を負うものではないと考えること、保険会社の対応遅延については重ねて謝罪をしていることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人は紛争解決手続外において事故に直接かかわる損害賠償で示談が成立していること、紛争解決手続においてはそれ以上和解金等の支払は認められないとの内容にて和解に応じる意向を確認し、その後当事者間に示談が成立し損害賠償金も支払済であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"事故に直接かかわる損害賠償は示談済みであり、対応遅延について謝罪がされていることから、追加の和解金等の支払は認められないとされた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["対応放置","経済的損失","示談","債権債務","和解金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=33","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":33,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1098","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"ドライブレコーダー不具合による修理費の請求","seo_title":"駐車監視機能付きドライブレコーダーの不具合をめぐる事例","seo_desc":"当て逃げ事故に遭遇したが、保険会社から貸与された駐車監視機能付きドライブレコーダーが正常に作動せず加害者を特定できなかったため、修理費の支払を求めたが不調となった。","summary":"申立人は駐車中当て逃げ事故に遭遇したが、保険会社から貸与された駐車監視機能付きドライブレコーダーが正常に作動しなかったため加害者を特定することができず、損害賠償請求することができなかった。申立人は保険会社に対して本来負担する必要のなかった修理費の支払を求めたが、保険会社はこれに応じなかった。","claim_applicant":"ドラレコ機能は申立人による設定変更・無効化等の行為は一切行っていないこと、申立人の過失は認められず製造メーカーまたは保険会社の責任によって解決されるべき事案であるにもかかわらず申立人に責任を転嫁するような対応が続いていること、速やかに適切な補償と対応がなされることを求めると主張した。","claim_respondent":"ドラレコの録画不具合について保険会社に過失はないこと、整備工場担当者に確認したところ駐車監視機能の設定を行わなかったことはないこと、駐車監視機能が作動していなかった事実と加害者が特定できなかったことによる修理費の回収不能という損害の間の相当因果関係は明らかではないことから、損害賠償責任は存在しないとして申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"本件紛争の解決を図るためにはドラレコの駐車監視機能が作動しなかった原因に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"駐車監視機能が作動しなかった原因の事実認定が必要とされたが、双方の主張に大きな隔たりがあり客観的判断が困難であることが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["ドライブレコーダー","駐車監視機能","当て逃げ","修理費","相当因果関係"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=33","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":33,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"保険金支払手続の進め方と事故対応放置の請求","seo_title":"連絡なく保険金支払手続を進めた対応をめぐる事例","seo_desc":"接触事故の対応で保険会社が連絡しないまま保険金支払手続を進め、その後事故対応の放置も判明したとして、損害賠償金を保険金ではなく保険会社の費用として負担することを求めたが不調となった。","summary":"申立人は自動車同士の接触事故の事故対応において、保険会社は申立人に連絡しないまま保険金の支払手続を進めたうえ、その後保険会社の事故対応の放置も判明したとして、事故の損害賠償金を保険金ではなく保険会社の費用として負担することを求めたが、保険会社はこれに応じなかった。","claim_applicant":"マニュアルどおりの謝罪としか受け取れず、保険会社の今回の対応には精神的ストレス・怒りを感じること等を主張した。","claim_respondent":"事故状況と責任割合の確認後、半年弱の申立人等への経過報告の遅延は認めるが損害賠償責任の新たな発生や増大がないこと、申立人の意思を確認せずに事故の保険金支払手続を進めることはなく、保険契約更新にあたっても等級をダウンさせずに更新手続を行っていることから、申立人の請求に応じられない旨を主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人と保険会社の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険金支払手続の進め方と経過報告の遅延をめぐり、損害賠償責任の新たな発生や増大があるかが争点となり、事実認定が困難であることが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["保険金支払手続","経過報告の遅延","事故対応の放置","等級ダウン","損害賠償"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=34","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":34,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"対人一括対応の懈怠と略式命令を詐欺と断定した対応","seo_title":"対人一括対応の懈怠と略式命令を詐欺と断定した対応の事例","seo_desc":"衝突事故で対人一括対応を依頼したが保険会社がこれを怠り、裁判所の略式命令を詐欺だと断定したとして精神的・経済的損害の賠償を求めたが不調となった。","summary":"申立人は自動車同士の衝突事故を起こし、保険会社に対人一括対応を依頼したにもかかわらず保険会社がこれを怠ったり、保険会社が裁判所の略式命令を詐欺だと断定したことから、精神的・経済的損害を被ったとして損害賠償金の支払を求めた。","claim_applicant":"申立人の意思を確認することなく一方的に対物事故として処理を進めていたこと、被害者に対しては通常の保険金支払が行われているものと信じていたこと、保険会社の担当者から詐欺との説明を受けていたため略式命令の罰金を放置していたこと等を主張した。","claim_respondent":"申立人の同意がなければ対人一括対応ができないが本件では承諾がなかったこと、申立人は被害者が受傷したことに疑いを持ち受傷の程度が分からなければ治療の支払に応じることはできないと回答していたこと、事故当時類似の詐欺事件が多発していたことから略式命令は詐欺の可能性を指摘したが、その後支払督促があったことから訂正を行い謝罪したこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、略式命令について保険会社に損害賠償責任を認めることも困難であり、本件紛争の解決を図るためには対人一括対応に関して事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"対人一括対応の懈怠と略式命令を詐欺と断定した対応の適否が争点となり、事実認定が困難であることと損害賠償責任の認定が困難であることが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["対人一括対応","略式命令","詐欺","精神的損害","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=34","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":34,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1101","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"共用部分賠償特約の保険金額修正と返金請求","seo_title":"マンション共用部分賠償特約の保険金額過大をめぐる事例","seo_desc":"火災保険のマンション共用部分賠償特約の保険金額が過大な補償額として、始期に遡った保険金額１０分の１への修正と差額保険料の返金を求めたが不調となった。","summary":"申立人は火災保険のマンション共用部分賠償特約の保険金額は過大な補償額のため、始期に遡って保険金額１０分の１への修正と差額保険料の返金を求めたところ、保険会社はこれに応じなかった。","claim_applicant":"保険会社から特約の保険金額の設定範囲の説明を受けていれば、当初設定したような高額な保険金額は設定していなかったこと等を主張した。","claim_respondent":"保険募集は適正に行われていたことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには当初の保険金額設定の経緯に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険金額の設定範囲について説明があったかという設定経緯の事実認定が必要とされ、双方の主張に大きな隔たりがあることが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["共用部分賠償特約","保険金額","差額保険料","説明義務","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=35","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":35,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"一部保険による減額と説明義務違反の損害賠償請求","seo_title":"一部保険による保険金減額と説明義務違反をめぐる事例","seo_desc":"火災で建物が損傷し保険金を請求したところ、一部保険として損害額が減額されたことから、代理店・保険会社の説明義務違反として損害賠償金の支払を求めたが不調となった。","summary":"申立人は火災で建物が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部保険であるとして損害額を減額したことから、当該原因は代理店・保険会社の説明義務違反であるとして損害賠償金の支払を求めた。","claim_applicant":"契約締結の際に説明や内容の確認は一切ないこと等を主張した。","claim_respondent":"保険金額の設定は保険の対象を熟知している契約者が行うものであって、代理店が対象建物の評価を調査して適切な保険金額を設定する義務はないこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から本保険が一部保険となった原因や当時の保険会社の説明内容について事実認定を行うことは困難であるため、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"一部保険となった原因と契約締結時の説明内容について事実認定が困難であることが判断を分け、代理店の保険金額設定義務の有無が争点となった。","result":"不調","keywords":["一部保険","説明義務違反","保険金額","代理店","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=36","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":36,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1104","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"パソコン損傷の保険金と別件の不当利得との相殺をめぐる紛争","seo_title":"パソコン損傷の保険金と別件支払済み事案の相殺が争われた事例","seo_desc":"パソコンが不測かつ突発的な事故で損傷したとして火災保険の保険金を請求した申立人に対し、保険会社は別件の支払済み事案の保険金が不当利得であるとして相殺を主張した。そんぽADRセンターは禁反言の原則に反すると判断し、保険金を支払う和解案を提示して和解が成立した。","summary":"申立人は、パソコンが不測かつ突発的な事故により損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めた。また、同じ保険会社の別件の支払済２事案が無責であったことから保険金が不当利得であるとして、不当利得と保険金を相殺するとしたため、これを拒んだところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"保険会社は、写真から推論を展開したうえで申立人が事故発生について立証できていないというが、申請時にそのような主張をせずに今頃になって主張すること自体が納得できないこと、保険会社は申立人に異常な請求歴があるとするが、何をもって異常と定義するのか主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①事故は有責であり保険金支払の対象であると判断していること、②申立人の請求は１０年弱で数十件に及び、その多くが不明瞭な破汚損事故によるものから異常な請求歴と言わざるを得ず、別件の支払済２事案を再検証したところ明らかに本来支払ができかねるものと判断すべきであったため当該事案で支払った保険金は不当利得であること、③申立人の不当利得の合計額は支払予定額を上回るため相殺し本件事故について支払はない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、２件を除き数十件の請求は有責事案であることを保険会社自ら認めていることからも、申立人が異常な請求歴であると断定する根拠に欠けると言わざるを得ず、また保険会社が自らの判断で損害認定をして保険金を支払ったにもかかわらず自らの判断を覆して無責であると主張することは禁反言の原則に反するというべきであると判断した。このため、保険会社は申立人に対してパソコン損傷の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"保険会社が自ら有責と判断して支払った保険金を後に不当利得として相殺できるかが争点となった。異常な請求歴とする根拠の有無と禁反言の原則が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","保険金支払","不当利得","相殺","禁反言"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=36","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":36,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1105","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"風災による建物のケラバ損害の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"風災によるケラバ損害の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"風災によって建物のケラバ損害が発生したとして、過去１５年間継続して契約していた火災保険の保険金を求めたが、保険会社は事故原因の特定や時効を理由に支払に応じなかった。そんぽADRセンターは事実認定が困難として和解見込みなしで手続を終了した。","summary":"申立人は、風災によって建物のケラバ損害が発生したため、過去１５年間にもわたり継続的に契約していた火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"累計の契約期間内であれば事故日の厳密な特定は必要なく、保険事故があったものとして保険金を支払われるべきであること、保険会社は保険契約時に物件の現地調査を行うべきであるがそれを行っていないことを主張し、反論した。","claim_respondent":"①鑑定人からも事故が風災であることを推定したとの見解を得られず、また申立人提出の写真からも事故の原因が特定できないこと、②保険会社の火災保険の累計の契約期間内に事故が発生した事実が確認できないこと、③契約期間内に事故が発生したとしても推定される直近の事故日であっても既に消滅時効期間を経過していることから、保険金の支払に応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには事故の発生原因・発生時期や保険金請求権の時効に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故の発生原因・発生時期と保険金請求権の時効に関する事実認定が必要とされたが、資料から客観的に判断できず、主張の隔たりが大きかった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","風災","ケラバ損害","消滅時効","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=37","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":37,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1106","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"風災による建物破損の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"風災による建物破損の保険金請求で和解が成立した事例","seo_desc":"風災により建物が破損したとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社は経年劣化や水切り板金の構造を理由に風災による損害ではないと主張した。そんぽADRセンターは第三者の専門家の意見を踏まえ保険会社の主張が妥当と確認し、債権債務不存在を確認する和解が成立した。","summary":"申立人は、風災により建物が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"保険会社は、施工業者に連絡をした際に、４面全面の認定は難しいが２面なら認定すると言っていたにもかかわらず、鑑定会社を入れたところ無責判定となった等を主張し、反論した。","claim_respondent":"①建物の屋根材は全体的に経年劣化による損耗を確認できるが風災の場合に生じる破損やズレ等の損害は発生していないこと、②屋根軒先に差し込まれていた水切り板金には「ずれ出し」や「脱落・落下」の発生が確認できたが、水切り鈑金はコーキング接着が２か所だけの点留めでありコーキングはそもそも長期永続的な保持力を有さないものでいずれ脱落することは予想できること、③突発的な風災事故で水切り板金が破損するのであれば差し込まれた水切り板金の上にある屋根材が強風で割れて飛ばされる等の症状が出るはずであるが影響は確認されず風災による損害ではないものと判断している旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損傷状況から風災およびその他不測かつ突発的な事故による損傷でもなく、保険会社の主張は妥当であることを確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"損傷が風災によるものか経年劣化によるものかが争点となった。第三者の専門家の意見を踏まえ保険会社の主張が妥当と確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","風災","水切り板金","経年劣化","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=37","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":37,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1107","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"懐中電灯の乾電池液漏れによる外壁汚損の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"乾電池の液漏れによる外壁汚損の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"玄関の外壁に吊り下げていた懐中電灯の乾電池が液漏れし外壁および基礎部分を汚損したとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社は機能の喪失や低下を伴わないとして支払に応じなかった。そんぽADRセンターは主張の隔たりが大きく和解見込みなしで手続を終了した。","summary":"申立人は、玄関の外壁に吊り下げていた懐中電灯の乾電池が液漏れし、外壁および基礎部分を汚損させたため、火災保険に基づく保険金支払を求めたところ、保険会社は支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"①「その他偶然な破損事故等による損害」を担保する契約内容に変更した際、代理店から「日常生活のありとあらゆるうっかりや、不測かつ突発的な事故を補償するもの」と説明を受け、募集人は約款により補償されない内容があるとの説明を一切行っていないこと、②総合的な判断の中には景観や精神的苦痛も含まれることから保険の対象と認定されるべきである旨主張し、反論した。","claim_respondent":"①損害は外壁そのものが有する機能の喪失や低下を伴わないものであること、②保険契約の締結や補償内容拡大に関する手続に関して説明義務違反・手続上の瑕疵や保険業法違反に該当する行為はないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"外壁の汚損が保険の対象となる損害に当たるか、募集時の説明義務違反があったかが争点となった。主張の隔たりが大きく客観的判断ができなかった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","液漏れ","外壁汚損","説明義務","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=38","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":38,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1108","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"雪災による雨樋等の破損の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"雪災による雨樋破損の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"雪災により中国地方に所在する建物の雨樋等が破損したとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社は過去の損傷や経年劣化、降雪被害の未確認を理由に支払に応じなかった。そんぽADRセンターは損害原因の事実認定が困難として和解見込みなしで手続を終了した。","summary":"申立人は、雪災により中国地方に所在する建物の雨樋等が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"①事故日に雪災被害が発生し雨樋等が破損したこと、②修理業者による調査報告書のとおり損害が発生しているにも関わらず保険会社が支払を拒んでいるが、修理業者の「見積書」のとおり保険金が支払われるべきである旨主張し、反論した。","claim_respondent":"①申告事故日より過去の時点において既に雨樋の損傷が確認されていること、②雨樋の損傷原因は経年劣化と考えられること、③申告事故日の降雪による住家の被害は同一県内で確認されていないこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには損害の原因に関する事実認定が必要であるところ、両当事者の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"雨樋の損傷が雪災によるものか経年劣化によるものかが争点となった。損害原因の事実認定に必要な資料がなく客観的判断ができなかった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","雪災","雨樋","経年劣化","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=38","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":38,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1109","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"台風による建物および明記物件の損害の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"台風による建物と明記物件の保険金請求で和解が成立した事例","seo_desc":"台風により建物および明記物件に損害が生じたとして企業活動総合保険の保険金を求めたが、保険会社は請求の一部しか認めなかった。そんぽADRセンターは第三者の専門家の意見を踏まえ認定額が妥当と確認し、保険金と明記物件の返金保険料を支払う和解が成立した。","summary":"申立人は、台風により建物および明記物件に損害が生じたため、企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"①契約当初から壊れたままで保険契約は不合理であること、②雨漏り修理がなければ建物を休憩所として利用できないこと、③事故の約１か月前の訪問時には建物に問題がなかったこと、④明記物件は相応価格で取引されていること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"①建物東側の箱桶の詰まりでの建物の漏水と明記物件の損害は認めるが、建物は全体的な老朽化による損害があること、②飛来物等の衝突や打痕等がないことから風災と認められないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、①保険会社の認定額が妥当とされたこと、②申立人から専門家意見に応じる意向が示されたこと、③保険会社から明記物件は１個の価額が一定額を超えないことから設備什器に含まれるため明記物件の保険料を返金する意向が示されたことを確認した。このため、保険会社は申立人に対して保険会社の認定額の保険金と明記物件の返金保険料を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"建物の損害が風災によるものか老朽化によるものか、明記物件の取扱いが争点となった。第三者の専門家の意見により認定額が妥当と確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","台風","明記物件","企業活動総合保険","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=38","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":38,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1110","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"雹災による自宅屋根の損傷の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"雹災による屋根損傷の保険金請求で和解が成立した事例","seo_desc":"雹災により自宅屋根が損傷したとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社は請求の一部を損害として認めなかった。そんぽADRセンターは第三者の専門家の意見を踏まえ保険会社の責任を問えないと確認し、当初提示の保険金を支払う和解が成立した。","summary":"申立人は、雹災により自宅屋根が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"①保険会社側の調査報告書では「屋根瓦破断面等への苔や藻への付着」の指摘があったが、添付されている写真を見ても破断面に付着している苔や藻を見つけることができなかったこと、②申立人が調査を依頼した会社から提供を受けた写真でも１枚を除き苔や藻を見つけることはできなかったこと、③保険会社は既に修理が必要であったところに雹の影響を受けて割れや欠けが生じても雹災には該当しないと主張するが、約款上に根拠に結び付くような文章を見つけることはできなかったことを主張し、反論した。","claim_respondent":"①建物屋根の損傷は屋根材の劣化状況から事故以前に発生していたと考えられ既に修理が必要な状態であったこと、②最後の一押しとして雹の影響を受けて割れや欠けが生じた場合は雹災には該当しないものと判断すること、③屋根の損傷が南面に集中している中、南東方面に生じている損傷は他の箇所と比べて顕著な割れが生じていることから、その点を申立人にできるだけ有利に判断し、軒樋の損傷を強風による損害と判断し一定の保険金を支払うことを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件事故については保険会社の責任を問えないとする専門家の見解は十分に合理性があり妥当であることを確認した。このため、保険会社は申立人に対して当初提示していた一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"屋根の損傷が雹災によるものか既存の劣化によるものかが争点となった。第三者の専門家の見解の合理性が確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","雹災","屋根損傷","経年劣化","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=39","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":39,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"強風による建物屋根の損傷の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"強風による屋根損傷の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"強風により建物の屋根が損傷したとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社は損傷状況や変色状況から経年劣化によるものとして支払に応じなかった。そんぽADRセンターは強風による損傷と判断できる箇所はないと判断し、和解案の受諾書提出がなく手続を終了した。","summary":"申立人は、強風により建物の屋根が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"①Googleストリートビューは鮮明でなく角度も変えられず推測でしかないこと、②保険会社の主張は経験則による推測にすぎず、申立人は事故の後に破損個所を確認して保険金を請求していることを主張し、反論した。","claim_respondent":"建物の屋根の損傷状況や変色状況から事故日の強風による損傷とは考えられず、経年劣化によるものであるとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、強風によって損傷したと判断できる損害認定箇所はないとの専門家の意見は妥当であると判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によって和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋根の損傷が強風によるものか経年劣化によるものかが争点となった。強風による損傷と判断できる箇所がないとの専門家の意見が妥当とされた点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","強風","屋根損傷","経年劣化","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=40","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":40,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1113","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"不測突発的な事故による建物手摺の損傷の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"建物手摺の損傷の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"不測突発的な事故で建物の手摺が損傷したとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社は固定されていない状態が相当長期間経過しているとして支払に応じなかった。そんぽADRセンターは天災や突発的な事故による損傷と判断できる箇所はないと判断し、手続を終了した。","summary":"申立人は、不測突発的な事故で建物の手摺が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"①Googleストリートビューは鮮明でなく角度も変えられず推測でしかないこと、②保険会社の主張は経験則による推測にすぎず、申立人は事故の後に破損個所を確認して保険金を請求していること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"建物の手摺の状況から、壁に固定されていない状態が発生してから相当長期間経過していると判断され、申立人申告の突発的な事故による損傷と判断できるだけの高度の蓋然性は証明されていないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の手摺に天災や突発的な事故によって損傷したと判断できる損害認定箇所はないと判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によって和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"手摺の損傷が突発的な事故によるものか、長期間経過したものかが争点となった。天災や突発的な事故による損傷と判断できる箇所がないとされた点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","手摺","突発事故","経年劣化","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=40","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":40,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1114","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"盗難被害の銅配管等について火災保険の保険金支払を求めた事案","seo_title":"盗難被害の銅配管と火災保険の保険金支払いを求めた事例","seo_desc":"エアコン用銅配管等の盗難被害につき火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社は盗難補償条項がないことと時効消滅を主張した。消滅時効の事実認定ができず和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、エアコン用の銅配管等が盗難被害にあったため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は不調（見込みなし）。","claim_applicant":"盗難被害は補償対象外である旨の説明は初めて聞いたこと、これまで盗難被害は補償対象であると認識していたこと、盗難事故は交通事故でほぼ寝たきりの状況の際に発生した事故であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険契約上、盗難事故を補償する条項がないこと、仮に保険事故であったとしても事故は十数年前に発生した事故であり既に保険金請求権は消滅していることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"消滅時効に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"盗難補償条項の有無と保険金請求権の消滅時効が争点となり、時効に関する事実を資料から客観的に認定できるかが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["盗難被害","銅配管","火災保険","消滅時効","保険金請求権"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=41","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":41,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1115","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１５","applicant_type":"地方自治体","period_label":"2025年度第4四半期","title":"太陽光発電用ケーブル盗難による休業補償金の支払を求めた事案","seo_title":"ケーブル盗難による休業補償金の支払いを求めた事例","seo_desc":"太陽光発電用ケーブルの盗難で売電収入が途絶えたとして企業総合保険の休業補償金を求めたが、保険会社は復旧期間が通常要する期間を超えるとして一部不認容とした。和解見込みなしで終了した。","summary":"地方自治体である申立人は、所有・運営する太陽光発電用ケーブルの盗難により売電収入が途絶えたため、企業総合保険に基づく休業補償金の支払を求めたが、保険会社が請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"地方自治法に基づく補正予算の編成などの法定手続に基づく期間は「通常要する期間」に該当するとして保険金支払期間を延長すべきであること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"休業損害の対象となる保険金支払期間は保険の対象を遅滞なく復旧した日までの期間で通常要すると認められる期間を超えないと規定されていること、申立人の主張する期間は相当程度長期間であること、全国規模のイベント開催や銅線ケーブル盗難の頻発、大規模地震災害による建築資材の入手困難は特別な事象により生じた期間であり「通常要すると認められる期間」ではないことから、要求する支払期間には応じられない旨主張した。","outcome":"通常要すると認められる期間を客観的に認定することが必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"休業補償金の支払期間について「通常要すると認められる期間」を客観的に認定できるかが争点となり、特別な事象による期間をどう扱うかが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["太陽光発電","ケーブル盗難","休業補償金","企業総合保険","復旧期間"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=41","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":41,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1116","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"雪災による建物破損について火災保険の保険金支払を求めた事案","seo_title":"雪災による建物破損と火災保険の保険金支払いを求めた事例","seo_desc":"雪災で九州地方の建物が破損したとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社は積雪データや雨樋の泥土堆積を挙げて拒否した。専門家の意見を踏まえ雪災に該当しないと判断し、和解案不受諾で終了した。","summary":"申立人は、雪災により九州地方に所在する建物が破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は不調（見込みなし）。","claim_applicant":"屋根に積もった雪が溶け出し大きな音とともに塊となって一気になだれ落ちた際に複数個所の雨樋金具を破損させたものであること、保険会社の判断は長年泥土が堆積した結果としているが今回破損した雨樋とは別の場所の雨樋にも泥土が多少なりとも堆積しているはずだがそのようなものはないことを主張し、反論した。","claim_respondent":"気象庁の過去のデータからは最寄りの観測所の積雪データは１㎝しか観測されていないこと、雨樋に泥土が溜まっている状況は確認しており少々の雨では流れない量が溜まっていることを確認したことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、雪災には該当しないと考えられ、保険会社の主張は妥当であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"雨樋の破損が雪災によるものか、泥土の堆積によるものかという原因の事実認定が争点となり、専門家の意見を踏まえた判断がされた。","result":"不調","keywords":["雪災","雨樋","火災保険","積雪","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=42","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":42,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1117","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"火災による建物損害について火災保険の保険金支払を求めた事案","seo_title":"放火による火災と火災保険の保険金支払いを求めた事例","seo_desc":"火災で建物が損害を被ったとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社は放火による免責を主張した。行為者の行為に関する事実認定ができず和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、建物が火災により損害を被ったため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は不調（見込みなし）。","claim_applicant":"免責条項は契約者に重大な不利益をもたらす規定であるため適用にあたっては保険会社が積極的に立証する責任を負うこと、放火行為者は死亡しており責任能力を直接確認することが不可能なため保険会社が免責要件を立証することは不可能であること、本件建物は１階に行為者等が居住し２階に申立人の家族が居住し生活空間は完全に分離されており世帯・生計が分離している場合にまで免責を拡張することは許されないこと、住宅ローンは申立人のみが契約・返済しており被害者であるにもかかわらず補償を否定することは契約者保護の理念に反すること、複数の被保険者が存在する中で１人の被保険者の行為を理由に他の善意の被保険者の請求まで否定することは不当であること等から、保険金は支払われるべきである旨主張した。","claim_respondent":"火災は放火によるものと考えられ、保険契約者および被保険者の同居の親族であり被保険者の地位も有する者の故意によって生じた損害に該当するため免責であること、心身喪失またはそれに準ずる状態であったことが立証されていないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"行為者の行為に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"放火による免責の適用可否と、行為者の責任能力や世帯・生計の分離などの事実認定が争点となり、資料から客観的に判断できるかが分かれ目となった。","result":"不調","keywords":["放火","免責","火災保険","被保険者","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=42","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":42,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1118","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"隣家の擁壁倒壊による建物損壊で保険金支払を求めた事案","seo_title":"隣家の擁壁倒壊による建物損壊と保険金支払いの事例","seo_desc":"隣家の擁壁が倒壊して所有建物が損壊したとして火災保険の保険金支払を求めたが、手続開始後に申立人が申立てを取り下げ、一方の離脱として手続を終了した。","summary":"申立人は、隣家の擁壁が倒壊して所有建物が損壊したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は一方の離脱。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"手続開始後、取り下げるとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"申立人による申立ての取り下げにより手続が終了した事案であり、紛争の実質的な判断は示されていない。","result":"取下げ","keywords":["擁壁倒壊","建物損壊","火災保険","取り下げ","一方の離脱"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=43","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":43,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１８","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1119","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"台風による出窓の雨漏りについて火災保険の保険金支払を求めた事案","seo_title":"台風による出窓の雨漏りと火災保険の保険金支払いの事例","seo_desc":"台風で共同住宅の出窓に雨漏りが発生したとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社は風力による損害を確認できないと主張した。専門家の意見を踏まえ風災に該当しないと判断し、和解案不受諾で終了した。","summary":"申立人は、台風により共同住宅の出窓に雨漏りが発生したため火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は不調（見込みなし）。","claim_applicant":"台風は影響期間が長く数日間長雨をもたらした特異台風であったこと、契約書中に補償内容事由に「補償該当しない事由」を明解に記載することで紛争事案は解消されること、保険会社の判断は出窓付近のタイル損傷がないことの画一的な判断であるが特異台風の特性や最近の海洋熱波による雨量増加を考慮した判定をお願いすること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"建物外部には台風の風力による損害を確認できなかったこと、保険募集にあたり風災による損害が保険金の支払対象となることを説明する資料を契約時に示していることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、風災とは風災によって屋根・外壁・開口部等に直接破損が生じることとその破損部位から雨水が吹き込み建物内部に損害が発生する因果関係が必要であるが、もともと存在した隙間・経年劣化部から雨水が浸入したにとどまる場合は「風災による建物の損害」には該当せず、今回の雨漏りも新たに建物外部に破損が生じたとまでは認め難いと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"雨漏りが風災による建物の損害に該当するか、外部の直接破損と雨水浸入の因果関係を資料から認められるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["台風","雨漏り","風災","火災保険","出窓"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=43","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":43,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1120","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"家財の盗難被害について火災保険の保険金支払を求めた事案","seo_title":"家財の盗難被害と火災保険の保険金支払いを求めた事例","seo_desc":"家財が盗難にあったとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社は盗難に該当することが立証されていないと主張した。手続開始後、申立人が体調悪化を理由に取り下げ、一方の離脱として終了した。","summary":"申立人は、家財が盗難にあったため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は一方の離脱。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"申立人は盗難被害に遭ったとする物品を自宅に保管し、かつ申立人以外の者が持ち去ったことに関する主張立証する責任を負うこと、警察が盗難事件を受理していないこと、自宅に犯人が侵入したことを裏付ける客観的証拠がないこと、申立人以外に自宅の鍵を貸していたとしてもそれらの者が窃盗を行ったとする客観的証拠はないこと等から、「盗難」に該当することが立証されていないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"手続開始後、体調悪化を理由として、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"盗難に該当することの主張立証責任が争点となる事案であったが、申立人の取り下げにより実質的な判断は示されていない。","result":"取下げ","keywords":["家財","盗難被害","火災保険","取り下げ","立証責任"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=43","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":43,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"凍結による水道管破裂で漏水修繕工事費用等の支払を求めた事案","seo_title":"凍結による水道管破裂と漏水修繕費用の支払いを求めた事例","seo_desc":"凍結で水道管が破裂したとして漏水修繕工事費用等の保険金支払を求めたが、保険会社は凍結破損による保険事故であるとの立証が十分でないと主張した。事実認定ができず和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、凍結により水道管が破裂したため、漏水修繕工事費用として火災保険に基づく保険金支払や水道使用料等を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は不調（見込みなし）。","claim_applicant":"水道管の凍結事故については水道代が上昇していること、氷点下５度を下回るまたはその近くまで気温が低下することがしばしばあったこと、建物が周囲の家からやや小高い場所にあり特に気温が低くなりやすい環境にあったこと、水道使用料については保険会社の誠実な対応があれば申立人が負担しなくても済んだこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"地中に埋設された水道管が何らかの事由により水漏れしていることは推察されるが、その原因が水道管の腐食・消耗等の保険事故対象外の要因による破損の可能性も考えられる中で、申立人より今回の水漏れが凍結破損による保険事故であるとの立証が十分にされていないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"水漏れの原因が凍結破損による保険事故か、腐食・消耗等の対象外要因かを資料から客観的に認定できるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["凍結","水道管破裂","漏水修繕","火災保険","保険事故"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=44","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":44,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1122","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"賃貸物件の床上浸水で保険金支払を求めた事案","seo_title":"賃貸物件の床上浸水と火災保険の保険金支払いを求めた事例","seo_desc":"所有する賃貸物件が床上浸水の被害に遭ったとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社は設備は清掃消毒で足りると主張した。専門家の意見を踏まえ設備交換等が妥当と判断し和解案を提示したが、保険会社が和解に応じない意向を示し終了した。","summary":"申立人は、所有する賃貸物件が床上浸水の被害に遭ったため火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は不調（見込みなし）。","claim_applicant":"過去の床上浸水では除菌をしっかりすれば問題なく生活できたが今回の床上浸水によるカビやカビ臭が酷く生活を継続していくことが困難であること、どんなに除菌しても水害によるカビ臭は人が生活できるレベルを超えており改善するには新たな除菌作業だけではなく著しく被害を受けた設備だけでも刷新が必要であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"戸室の賃借人から臭いは気にならなかったと聞いたこと、戸室の床材・壁材については部分的な貼替を認めるが、ユニットバス・キッチン・洗面化粧台については清掃消毒対応で足りるとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、悪臭が残留しているという可能性も十分に考え得るとして、申立人の主張する範囲の壁・床材の張替えが必要なほか、室内に悪臭が残留している場合は設備交換を認定することが妥当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したが、保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"床上浸水後のカビ臭の残留を踏まえ、壁・床材の張替えや設備交換の必要性をどう認定するかが争点となり、専門家の意見が判断の基礎とされた。","result":"不調","keywords":["床上浸水","カビ臭","設備交換","火災保険","賃貸物件"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=44","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":44,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1123","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"強風による外壁損傷について火災保険の保険金支払を求めた事案","seo_title":"強風による外壁損傷と火災保険の保険金支払いを求めた事例","seo_desc":"強風で家屋の外壁が損傷したとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社は経年劣化による剥離で強風との因果関係がないと主張した。損傷原因の事実認定ができず和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、強風により家屋の外壁が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は不調（見込みなし）。","claim_applicant":"事故前に家屋の修繕工事を行っていること、罹災証明が発行されていること等を挙げ、家屋の損傷は強風により生じたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"家屋の外壁の剥落やクラック損傷が認められるが、最近補修や整備等がなされている様子も確認できず、経年劣化による仕上げ材や下地材の接着力がなくなったことによる剥離であり、強風との因果関係は認められない旨主張した。","outcome":"家屋の損傷の原因が強風であることに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"外壁の損傷が強風によるものか経年劣化によるものかという原因の事実認定が争点となり、罹災証明や修繕履歴から客観的に判断できるかが分かれ目となった。","result":"不調","keywords":["強風","外壁損傷","経年劣化","火災保険","罹災証明"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=45","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":45,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1124","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"祭りの屋台設置によるブロック塀の損壊と保険金支払","seo_title":"火災保険のブロック塀損壊で一部のみ支払われた事例","seo_desc":"祭りの屋台設置・撤去による外部圧力でブロック塀が損壊したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は右ブロック塀の損害のみ認め、左ブロック塀は支払対象外と主張し、和解が成立した。","summary":"申立人は、祭りの開催期間中にブロック塀に沿って設置された屋台の設置・撤去等による外部圧力によりブロック塀の損壊および傾き損害が生じたとして火災保険の支払を求めた。保険会社は一部のブロック塀損害しか認めなかったため、申立人は紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、左右ブロック塀に沿って鉄パイプによる組み立て式の屋台が設置され、その設置・撤去・営業行為・資材荷物の搬出入等に伴う外部的圧力が加わったこと、建物の管理会社が休み明けに損害を発見したため虚偽や作為の入り込む余地はないこと、申立人が右ブロック塀の破損・傾斜と左右ブロック塀の異常なぐらつきを確認し祭り実行委員会へ連絡したこと、警察が現場検証により損害を客観的に確認したこと、鉄パイプの屋台や調理器具等の設置・撤去時に重量負荷がブロック塀に加わったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、右ブロック塀の損害を認めるが、左ブロック塀は写真から傾きを確認できないことや他物との明確な衝突痕がないことから、支払対象外である旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、右ブロック塀は衝突痕を示す写真等があるが、左ブロック塀は傾きや衝突痕を客観的に示す資料がなく、また「不測かつ突発的な事故」により生じたと認め得る資料もないと判断した。このため、保険会社は当初提示した右ブロック塀の損害に関する保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから、和解が成立した。","point":"右ブロック塀は衝突痕を示す写真等があったが、左ブロック塀は傾きや衝突痕を客観的に示す資料がなく、不測かつ突発的な事故と認め得る資料もない点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","ブロック塀","屋台","外部圧力","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=45","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":45,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1125","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"風災による飛来物で窓サッシシーリングが破損した雨漏り","seo_title":"マンション共用部分の窓サッシシーリング破損と雨漏りの保険金","seo_desc":"風災による飛来物でマンション共用部分の窓サッシシーリングが破損し、居住用戸室2室に雨漏りが発生したとしてマンション総合保険の保険金を求めた事案。シーリング破損の原因に関する事実認定が必要とされ、不調となった。","summary":"申立人は、風災による飛来物によりマンション共用部分の窓サッシシーリングが破損し、居住用戸室２室に雨漏りが発生したため、マンション総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、雨水が混入した原因となっているシーリングの断面が鋭利なもので切れたような断面になっていることから破損は風災による飛来物によるものであること、数年前に実施した大規模修繕の際にはシーリングに亀裂や損傷はなかったこと、専門業者よりシーリングの破損の原因は経年劣化ではなく外的要因の可能性が大きいとの見解を受けている旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、シーリング材の本体は十分弾性があり飛来物で雨漏りに至る破断が生じるとは考えられないこと、大規模修繕時に古いシーリング材を撤去せず打ち増しをしたため下のシーリングも劣化した状態であり是正時の防水が切れれば雨水が侵入することは十分考えられること、居住用戸室の被害は建物外部から内部への雨の侵入によるものと判断でき建物管理賠償責任補償特約に定める免責条項に該当することから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためにはシーリングの破損の原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"シーリングの破損原因が風災による飛来物か経年劣化かを客観的に判断できる資料がなく、事実認定に大きな隔たりがあった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["火災保険","マンション総合保険","シーリング","雨漏り","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=45","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":45,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1126","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"雹災による建物や物置の破損と保険金支払","seo_title":"雹災による建物・物置の破損で保険金が一部認められた事例","seo_desc":"雹災により建物や物置が破損したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は外観上の損傷等は支払対象外と主張したが、物置の天板部分の部材費用等を認定し、一定の保険金を支払う和解が成立した。","summary":"申立人は、雹災により建物や物置が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、建物の屋根の損傷は降雹によるものと言い切れないものと判断したため保険会社の答弁に対して反論しないこと、建物のベースレールおよびフェンスの損傷については明らかに降雹によるものであり認定されないことに納得できないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、約款において保険の対象に生じた損傷がすり傷・かき傷・単なる外観上の損傷または汚損であって機能の喪失または低下を伴わない損害である場合には保険金支払対象外となる旨を規定していること、建物の屋根の損傷やベースレールおよびフェンスの損傷はかき傷・単なる外観上の損傷または極めて軽微な凹損で機能の喪失または低下を伴わない損害であること、物置の損傷は天井部分に生じた相当軽微なもので免責という取扱もありえる状況であったが天板部分交換が可能であることを確認し天板部分の部材費用と取付費用の認定を行ったことを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、屋根の損傷や建物のベースレールおよびフェンスの損傷については、保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害とする保険会社の主張に合理性があることを確認した。このため、保険会社は申立人に対して当初提示していた保険金に加えて一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"損傷が機能の喪失または低下を伴わない外観上の損傷に該当するかが争点となり、物置の天板部分の交換費用が認定された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","雹災","物置","外観上の損傷","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=46","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":46,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"風災等による雨樋やドアの損傷と保険金支払","seo_title":"雨樋やドアの損傷が風災等によるものか争われた事例","seo_desc":"風災、雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故と思われる原因により雨樋やドア等が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。事故内容や日時を特定する資料がなく、不調となった。","summary":"申立人は、風災、雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故と思われる原因により雨樋やドア等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、雨樋は塩化ビニール製のため十数年以上前のものではないこと、保険会社は熱変形を主張するが日当たりのよい雨樋の箇所が変形していないことと整合しないこと、損傷は不測かつ突発的な事故のみならず風災による損害としても申し立てているが保険会社はその点について完全に無視していること、他の所有物件について保険金支払が認定されていること、保険契約は建物購入の時点で加入していること、保険会社に提供した写真は自ら撮影したものだが保険会社はこれを建物取得時の写真と勝手に解釈していること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、現地調査の結果から損傷は発生から相当年数が経過していること、建物の至る所で腐敗が認められ雨樋にはごみが滞留し室内には小動物の糞や大量の埃が放置され賃貸物件としては劣悪な状況であったこと、雨樋には雪災の特徴的損傷は確認できず歪みは軽微であり熱変形と判断したこと、ドアの変形は建物内部から外部へ相当な力が加わったことによるもので仮に風災原因であったとしても建物の管理状況から保険責任開始以前の損傷と考えられること、建物取得時に撮影された写真では既に破損していたことが確認できること、具体的な被害状況が不明な箇所もあり保険金支払事由の該否を検討ができないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、雨樋の脱落箇所は破風版の腐朽に伴い脱落したことが推測されること、雨樋の変形箇所はその形状から雪災による損害ではないと思料されること、ドアは建物全体に老朽が見られ維持管理も行き届いていない状況が確認され劣化によるほか不測かつ突発的な事故による損傷の可能性は否定できないものの具体的な事故内容や事故日時を特定する資料がない以上有責判断は困難であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"雨樋の変形が雪災によるものか熱変形か、ドアの損傷が不測かつ突発的な事故によるものかについて、事故内容や日時を特定する資料がなく有責判断が困難であった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["火災保険","雨樋","ドア","風災","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=46","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":46,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1128","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"風災・雪災等による雨樋・階段の損傷と保険金支払","seo_title":"雨樋や階段の損傷が保険期間内の事故か争われた事例","seo_desc":"風災もしくは雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故により雨樋・階段等が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。損傷が保険期間開始以前に発生した可能性があり、不調となった。","summary":"申立人は、風災もしくは雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故により雨樋・階段等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、建物購入時に損傷箇所があるとの報告はなく、提出済の物件状況報告書と写真で立証責任は果たされている等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物は新築時から４０年弱が経過しており損傷は保険期間開始以前に発生していた可能性があること、事故日や事故原因は立証されていないこと、雨樋は雪災の特徴的損傷が確認できず階段はGoogleストリートビューにより保険期間開始以前に損傷していたことが確認できること等から、申立人が事故発生日、損傷原因、損傷状況を明確に立証しない限り申立人の要求には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物外壁は塗膜の剥離、鉄骨製外階段の錆等メンテナンス状況は著しく問題があること、損傷状態が劣化であるか雪災や風災による損害であるかは判別不能であること、過去の風速や降雪量の気象データを踏まえても契約期間内の雪災や風災による事故の蓋然性は低いこと、具体的な事故状況や発生日を確認できる資料が無く有無責の判断が不能であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が保険期間開始以前に発生していた可能性があり、事故状況や発生日を確認できる資料がなく有無責の判断が不能であった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["火災保険","雨樋","階段","保険期間","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=47","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":47,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1129","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"風災・雪災等による雨樋等の損傷と保険金支払","seo_title":"雨樋等の損傷が経年劣化か保険事故か争われた事例","seo_desc":"風災、雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故により雨樋等が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。経年劣化による自然落下と判断され、事故日を特定する情報がなく不調となった。","summary":"申立人は、風災、雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故により雨樋等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、換気扇のファンや床材は入居者の夜逃げ後に確認したものであり回収不能となり保険金請求に至ったこと、物件状況報告書を提出した覚えはなく答弁書の内容は横暴かつ杜撰であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物が新築時から半世紀超を経過しており損傷は保険期間開始以前に発生していた可能性があること、現地調査の結果建物の損傷箇所に飛来物による打痕はなく経年劣化による自然落下と判断したこと、換気扇ファンが紛失しているが日常生活で紛失することは考えられず保険事故とは判断できないこと、玄関の損傷は意図的に床材がはがされていること、提出された物件状況報告書には記載内容を裏付ける写真がなく客観的に事実確認ができないことから、申立人が事故発生日、損傷原因、損傷状況を明確に立証しない限り申立人の要求には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の維持管理の程度が悪く経年劣化と雪災や風災との区別がつき難いこと、過去の風速や降雪量の気象データを踏まえても契約期間内の雪災や風災による事故の蓋然性は低いこと、事故日を特定する情報がない現況では有責判断は困難であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"雨樋の損傷が飛来物によるものか経年劣化による自然落下か、事故日を特定する情報がない中で有責判断が困難であった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["火災保険","雨樋","経年劣化","換気扇","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=48","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":48,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1130","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"風災・雪災等による雨樋・ドア等の損傷と保険金支払","seo_title":"雨樋やドアの損傷で事故日・原因が特定できず不調となった事例","seo_desc":"風災、雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故と思われる原因により雨樋・ドア等が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。事故日や原因が定かでなく、不調となった。","summary":"申立人は、風災、雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故と思われる原因により雨樋・ドア等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、建物の雨樋は十数年以上前のものではないこと、日当たりのよい雨樋の箇所が変形していないことは保険会社が熱変形と主張していることと整合しないこと、提出した物件状況報告書と写真により立証はされていること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物は建築年が不明なものの新築時から相当の年数が経過しており損傷は保険期間開始以前に発生していた可能性があること、現地調査の結果建物には至る所に腐敗が認められ雨樋にはごみが滞留し室内には小動物の糞や大量の埃が放置され賃貸物件としては劣悪な状況であったこと、仮に風災による損害であったとしても建物の管理状況から保険期間開始以前の損傷と考えられること、損傷箇所のいずれも事故日、事故状況、事故発生原因が定かではないことから、申立人がこれらを具体的に立証しない限り申立人の要求には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の維持管理の程度が悪く経年劣化と雪災や風災との区別がつき難いこと、雪災と風災に関しては契約期間開始以前の事故である蓋然性も高く事故日を特定する情報がない現況では有責判断は困難であること、事故日や事故状況等の保険期間内に生じた事故であることの具体的な情報がなく有責判断は困難であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"雨樋やドアの損傷が保険期間内の事故によるものか、事故日や事故状況の具体的な情報がなく有責判断が困難であった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["火災保険","雨樋","ドア","事故日","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=48","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":48,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1131","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"風災・雪災等による屋根・雨樋の損傷と保険金支払","seo_title":"屋根瓦や雨樋の損傷が雪災・風災か争われた事例","seo_desc":"風災、雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故により屋根・雨樋が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。経年劣化と雪災・風災の区別がつき難く、不調となった。","summary":"申立人は、風災、雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故により屋根・雨樋が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、建物購入時に雨樋の変形は生じておらず箇所によっては留め金具が積雪荷重で緩み勾配がおかしくなっていること、瓦の損傷を経年劣化との判断は疑問であること、最も陽の当たる箇所で保険会社が指摘する経年劣化による割れが発生していないのは疑問であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、雨樋について雪災による局所的な歪みや破損は確認されなかったこと、雨樋損傷は形状、程度をもって損傷原因は特定可能であり申立人の日照時間や積雪量に関する主張は立証資料とはなりえないこと、屋根瓦に亀裂を確認したが飛来物による打痕は認められず雪災による積雪荷重による局部圧壊などは確認できなかったこと、損傷のいずれも事故日、事故状況、事故発生原因が定かではないことから、申立人がこれらを具体的に立証しない限り申立人の要求には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の維持管理の程度が悪く経年劣化と雪災や風災との区別がつき難いこと、雪災と風災に関しては契約期間開始以前の事故である蓋然性も高く事故日を特定する情報がない現況では有責判断は困難であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋根瓦の亀裂や雨樋の変形が雪災・風災によるものか経年劣化か、事故日を特定する情報がない中で有責判断が困難であった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["火災保険","屋根瓦","雨樋","雪災","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=49","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":49,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1132","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"地震による建物と家財の損傷と地震保険の保険金支払","seo_title":"地震保険の全損認定を求めたが小半損認定が維持された事例","seo_desc":"地震により建物と家財が損傷したとして地震保険の保険金を求めた事案。保険会社は小半損認定が妥当と主張し、鑑定結果の拘束力等が争われたが、証拠資料の妥当性を客観的に判断できず不調となった。","summary":"申立人は、地震により建物と家財が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、現地立会調査の鑑定人は建物および家財いずれも全損との説明を行っており、社会的に認められた公正中立な立場で鑑定業務を行った損害保険鑑定士の鑑定結果を保険会社が都合良く損害認定を変えることはできず、鑑定士と被災者が合意した損害認定を保険会社が支払うべきである旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物、家財ともに小半損認定が妥当であり申立人の全損認定要求には応じられないこと、鑑定人の鑑定結果はあくまで保険金支払の可否を判断するうえでの一要素に過ぎず法的拘束力はないこと、保険会社は鑑定人の調査内容を前提として約款に定める保険金支払要件の充足性を検討・判断する立場にあること、鑑定人が誤った鑑定結果を申立人に伝えたとしても保険会社がそれを前提とする保険金の支払を約束したことにはならないこと、保険会社が申立人に鑑定結果と異なる結論を伝えることに何ら問題はなく不法行為あるいは債務不履行のいずれにもあたらないこと等を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討するとともに第三者専門家に意見を求めた結果、建物は小半損、家財は全損の認定が妥当であるとの見解が示されたが、保険会社は家財認定のために申立人から提出された証拠資料の妥当性を争い、家財についても小半損認定が妥当であるとの主張を維持した。本件紛争の解決を図るためには証拠資料の妥当性の確認が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することができず、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"鑑定人の鑑定結果の拘束力と、家財の損害認定に関する証拠資料の妥当性が争点となり、客観的な判断ができなかった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["地震保険","全損認定","鑑定人","家財","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=49","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":49,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1133","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"雪災による木造建物の損傷と保険金支払","seo_title":"雪災による建物損傷で積雪の立証が争われた事例","seo_desc":"所有する近畿地方所在の木造2階建て建物が雪災で損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。屋根の状況は老朽化・経年劣化の典型で雪災とは認められないと判断され、和解案の受諾書提出がなく不調となった。","summary":"申立人は、所有する近畿地方所在の木造２階建て建物が雪災で損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は気象庁のデータを引用するが建物近辺の気象庁観測所では雪に関する観測は行っていないこと、保険会社は積雪を証明する写真がないとするが申立人は雪が解けてから初めて雪災の被害を知ったため積雪状況を撮影した写真は存在しないことを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物の屋根上に申立人が主張する常時１ｍの堆雪が発生するほどの降雪に関する客観的な資料は確認することができないこと、申立人提出の修理業者による申告書面や陳述書の記載内容を裏付ける根拠・証拠がないこと、近隣住民に当時の積雪状況について聴き取りを行ったが申立人が主張するような積雪があったことを証言する者はいなかったことから、申告の事故日に雪災が発生したと判断することができず申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物屋根の状況は老朽化・経年劣化の典型であり雪災とは認められないと判断するのが妥当であることを確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"建物屋根の損傷が雪災によるものか老朽化・経年劣化によるものかが争点となり、積雪を裏付ける客観的資料がない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","雪災","木造建物","積雪","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=50","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":50,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1134","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"賃借人退去後の床材損傷に対する火災保険金支払","seo_title":"床材損傷の火災保険金支払と美観をめぐる争い","seo_desc":"賃借人退去後に発見した床材損傷について火災保険金を求めた事案。保険会社は機能喪失がないとして支払対象外と主張したが、賃貸物件では美観も重視されるとの考慮から和解が成立した。","summary":"申立人は、所有するマンションの賃借人の退去に伴い床材損傷を発見したため、火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"保険会社の主張はあくまでも保険会社独自の社内基準に基づくものであって合理性が認められない旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"床材の雑誌プリント転写跡は不測かつ突発的な事故ではなく、煙草焦げ跡は不測かつ突発的な事故に該当するものの、床の本質的機能は美観ではなく荷重への抵抗性や遮音性を有していることから、保険対象である床が有する機能の喪失または低下を伴わない損害であり支払対象外である旨主張した。","outcome":"賃貸物件である以上、床の機能は抵抗性・遮音性だけに限定せず美観も重視されるという社会の実情を考慮するのが相当であるとして保険会社に意向を確認したところ、一定の譲歩をする姿勢が見受けられた。保険会社が一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"床の機能喪失の有無が争点となり、賃貸物件では美観も重視されるという社会の実情を考慮した点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["床材損傷","火災保険","美観","賃貸物件","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=50","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":50,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1135","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"保険始期前からの売掛金に係る入金遅延特約保険金","seo_title":"入金遅延特約保険金と保険始期前の売掛金の争い","seo_desc":"初年度保険契約の始期前からの売掛金が始期後に遅延して損害を被ったとして入金遅延特約保険金を求めた事案。保険期間開始日直前１２か月間も入金遅延が継続していたと確認され、不調となった。","summary":"申立人は、初年度保険契約の始期前からの売掛金が始期後に遅延して損害を被ったため、企業活動総合保険に基づく入金遅延特約保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"代理店からは保険始期前からの売掛金は対象外であり、保険始期後に発生した売掛金のみ対象となるとの説明を受けた旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"入金遅延特約の約款では保険期間の開始日直前１２か月間に債務者が弁済期日から１か月を経過しても債務の一部または全部を履行しない入金遅延事故を発生させていた場合、保険金支払対象外に該当する旨を規定していること、保険期間開始日直前１２か月の間も取引先には継続的な入金遅延が発生しており全額弁済された事実は確認できず、保険期間開始日時点でも債務不履行状態が継続していたこと、代理店は一般論としての回答を行ったもので誤った説明をした事実はないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"保険期間の開始日直前１２か月の間も取引先において継続的な入金遅延が発生しており、全額弁済された事実は確認できず、保険期間開始日時点でも債務不履行状態が継続していたことを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険期間開始日直前１２か月間の入金遅延の有無と、代理店の説明の当否が争点となった。","result":"不調","keywords":["入金遅延特約","売掛金","企業活動総合保険","保険始期","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=51","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":51,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"テレビ移設中の破損に対する火災保険金支払","seo_title":"テレビ破損の火災保険金と再調査をめぐる争い","seo_desc":"自宅内でテレビを移設中に誤って落とした破損につき火災保険金を求めた事案。保険会社が当初提示した保険金で和解する意向が示され、和解が成立した。","summary":"申立人は、自宅内でテレビを移設中に誤って落としたことによるテレビの破損につき、火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社は請求の一部しか損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"保険会社が一度保険金の金額を提示していること、保険会社の再調査の要請には合理的根拠を見出しがたいこと、その一方で当初の保険金の金額にも一定の合理性があった点は理解しており、提示される和解案を尊重し誠実に協議へ臨む意向がある旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"事故の発生および事故と損害の因果関係の立証がなされているとは判断できないことから申立人の要求には応じられないこと、申立人が再調査の実施を了承し事故が発生したことの客観的事実が確認できた場合は保険金支払について検討したい旨主張した。","outcome":"保険会社に対し、早期解決に向け再調査を実施せず、保険会社が当初申立人に提示した保険金で和解する意向があるかを照会した結果、これに応じる意向が示された。保険会社が当初提示した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"事故と損害の因果関係の立証と再調査の要否が争点となり、当初提示額の合理性が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["テレビ破損","火災保険","再調査","因果関係","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=51","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":51,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"ゴルフスクール指導中の受傷による通院・休業保険金","seo_title":"ゴルフ指導中の受傷と通院保険金の因果関係の争い","seo_desc":"ゴルフスクールでクラブ軌道の指導中に生徒のクラブがあたって受傷し、通院保険金と休業損害保険金を求めた事案。事故日から数か月後の通院は因果関係が認められず、和解が成立した。","summary":"申立人は、自身が経営するゴルフスクールにおいてクラブ軌道の指導中に誤って生徒のクラブがあたった事故により受傷したため、企業活動総合保険に基づく通院保険金および休業損害保険金の支払を求めたが、保険会社は一部の保険金支払にしか応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"初診時の医療機関への調査と申立人の受傷日の申告が相違していること、事故日に近似する通院日は１日のみであり事故発生から数か月の期間が空いてからの通院については事故と因果関係のあるものと評価することはできないこと、業務に従事中の事故であることの確認が取れないこと、申立人への面談時の事故発生時の状況と事故発生日については異なる状況であるものの受傷状況は概ね一致していることから、初診分の通院補償保険金の支払が妥当であることを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、事故日から数か月空けての通院は、事故に起因する急性外傷として説明する医学的根拠は乏しく、事故との因果関係は認められないと判断した。保険会社が当初提案していた保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"事故日から数か月後の通院と事故との因果関係の有無が争点となり、医学的根拠の乏しさが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["通院保険金","休業損害保険金","企業活動総合保険","因果関係","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=52","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":52,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1138","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"給水管破損による漏水事故の保険金認定額増額","seo_title":"漏水事故の保険金認定額増額と鑑定をめぐる争い","seo_desc":"排水管洗浄業者が誤って洗濯用給水管を破損させ漏水事故が発生したとして火災保険金を求めた事案。認定額の増額の可否が争点となり、主張の隔たりが大きく不調となった。","summary":"申立人は、排水管洗浄業者が誤って洗濯用給水管を破損させ漏水事故が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は認定額の増額に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"保険会社の鑑定人は床材に関して誤った鑑定を行ったため床部分の損害が認められないという不利益が発生していること、鑑定人の誤鑑定が原因となって申立人には別途調査費用の負担が発生したことから当該費用は保険会社負担すべきであると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社が認定額を増額を意図するメールは調査の結果存在を確認できないこと、床の表層素材のＰタイルは高い耐水性を有していること、床に被水痕は確認できず事故による漏水が床に及んだ形跡は認められないことから、当初認定額は相当でありこれを増額することはできない旨主張した。","outcome":"保険金認定額の増額の可否等が争点であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険金認定額の増額の可否と鑑定の当否が争点となり、客観的判断が困難である点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["漏水事故","認定額増額","鑑定","火災保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=52","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":52,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"他階テナント火災の煤による什器備品汚損の保険金","seo_title":"テナント火災の煤による汚損と火災保険金の争い","seo_desc":"雑居ビル２階テナントの火災の煤等が空調やダクトを通じて流入し什器・備品が汚損したとして企業活動総合保険金を求めた事案。煤の流入が認められず不調となった。","summary":"申立人は、雑居ビルの２階にあるテナント店舗の火災の煤等が空調やダクトを通じて流入し、１階にある申立人経営のテナント店舗の什器・備品等が汚損したため、企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"煤等の汚れが壁や絨毯にも付いており火災以外の影響によるものとは考えられないこと、申立人依頼の専門家は火災と店舗内の被害の因果関係について可能性が低いと判断しているが皆無とは判断していないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"立合調査の結果、火災によって生じた煤等は屋上の排気ダクトからほぼ全て排気されたと認められ、申立人の店舗上部の天井部分の断熱材等にも煤の汚れはなく煤が店舗内に流入したとは認められないこと、煤等の損害の発生から事故報告まで２週間強も経過しており不自然であること、申立人が提出した煤汚れを示す写真では煤汚れは明らかではなく垢汚れにも見えることなどから、社会通念上火災による汚損とは認められず不測かつ突発的な事故によって発生したとは認められない旨主張した。","outcome":"建物火災による損害発生の有無が争点であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"建物火災による煤の流入と損害発生の有無が争点となり、客観的判断が困難である点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["煤汚損","企業活動総合保険","テナント","因果関係","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=53","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":53,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1140","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"雪災による築半世紀超の住宅屋根等の損傷","seo_title":"雪災による住宅屋根損傷と経年劣化をめぐる争い","seo_desc":"雪災により築半世紀を超える住宅の屋根等が損傷したとして火災保険金を求めた事案。保険期間内に雪災による損害と認定できる箇所はないと判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は、雪災により築半世紀を超える住宅の屋根等が損傷したため、火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"満額とは言わないが修理ができる金額を請求すること、自分の家が古くて経年劣化と言われても納得してあきらめることはないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"損傷は経年劣化によるものであり雪災に該当しないこと、保険始期以前に既にその状態にあったと考えられることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険期間内に、約款上、保険金の支払対象となる雪災によって発生したものと認定できる申告損傷箇所はないと判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"損傷が雪災によるものか経年劣化によるものかが争点となり、保険期間内の雪災による損害と認定できる箇所の有無が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["雪災","経年劣化","屋根損傷","火災保険","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=53","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":53,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1141","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"風災による建物損傷に対する火災保険金支払","seo_title":"風災による建物損傷と気象状況の整合性の争い","seo_desc":"風災により建物が損傷したとして火災保険金を求めた事案。修繕工事完了後で損傷状況が確認できず、棟板金の損傷が気象状況と整合しないとして不調となった。","summary":"申立人は、風災により建物が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"事故については緊急の修理が必要であったことから業者に無理をして作業を依頼し、その際に板金ビスの増し締め、新規に挿入等を行ったこと、保険会社は県庁所在地の気象台のデータを根拠に風向きを主張しているが、気象台のある地域と建物のある地域では距離もある上に今回の風災が局所的に発生していることから竜巻の可能性もあることを主張し、反論した。","claim_respondent":"既に建物の修繕工事が完了しており事故当時の損傷状況は確認できなかったこと、申立人から提供を受けた損傷状況の写真や当時の気象状況を踏まえて検討をしたものの、風圧などで剥がされる際に生じると思われる損傷を確認できず、棟板金の損傷状況について当時の気象状況とも整合しないこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"事故と風災の因果関係に関する事実認定が必要なところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故と風災の因果関係の事実認定が争点となり、損傷状況と気象状況の整合性が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["風災","棟板金","火災保険","因果関係","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=54","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":54,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1142","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"積雪荷重による建物基礎の不動沈下と傾斜","seo_title":"積雪荷重による建物沈下と雪災認定をめぐる争い","seo_desc":"大雪の積雪荷重により北日本所在の建物の基礎が不動沈下し傾斜等が認められたとして火災保険金を求めた事案。積雪量以外の偏荷重を裏付ける資料が確認できず不調となった。","summary":"申立人は、大雪の積雪荷重により北日本に所在する建物の基礎が不動沈下し、傾斜や各所に沈下が認められたことから、火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社は支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"建物が所在する地域では平年を大きく上回る積雪量が記録されており通常の構造荷重設計を大きく上回る積雪荷重が作用したと考えられること、現地でのレベル測定の結果著しい傾斜が発生しており長期的な地盤収縮や自然沈下では説明しきれない短期的変異であると判断され局部的な積雪集中による基礎への不均一荷重が原因の可能性が高いと考えられること、建物内部では床面の傾斜や建具の変形等も観測されており構造体の変形に伴う実用機能の低下が明確に発生していること、雪災にならないのであれば保険会社側においても合理的・科学的に立証する義務があること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"一般的な雪災でみられる損害状況が確認できないこと、新たな事実が確認された場合は再度検討するが、建物の傾斜・沈下が確実に保険契約の始期以降に雪災によって発生したものと判断することが難しい状況であることから、現状では申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"雪災による沈下・傾斜の損害が対象となるのは通常想定される範囲を超える降雪・積雪等の自然現象により建物に外力が作用して損害が発生した場合であり、例年程度の積雪においては直ちに雪災による損害であると評価することはできないものの、気象庁の過去データでは過去と比して決して多いとはいえず、現時点で示された情報からは積雪量以外の顕著な偏荷重が継続して作用していたことを裏付ける資料は確認できないと判断した。当事者間の主張には大きな隔たりがあり、客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"建物の傾斜・沈下が雪災によるものかが争点となり、積雪量以外の偏荷重を裏付ける資料の有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["積雪荷重","不動沈下","雪災","火災保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=54","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":54,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1143","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"浴室シーリング亀裂からの漏水による床下腐食","seo_title":"浴室シーリング漏水による床下腐食と保険金の争い","seo_desc":"浴室の排水溝グレーチングと扉の間のシーリング部分の亀裂からの漏水で床下の鉄骨が腐食し床板が陥没したとして火災保険金を求めた事案。給排水設備の事故に該当せず不調となった。","summary":"申立人は、浴室の排水溝グレーチングと浴室扉の間にあるシーリング部分の亀裂からの漏水により床下の鉄骨が腐食し、床板全体が陥没したため、火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社は支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"事故の発生が突発的であれば老朽化した設備自体は対象外としても水濡れによる損害は対象であると考えること、シーリングは給排水設備がその機能を正常に果たすために不可欠な防水構造の一部であり給排水設備には一切関係ないとするのは一般的な解釈ではありえないと考えること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"給排水設備である排水溝グレーチング自体に破損や詰まりが生じたことに伴い漏水・放水または溢水による水濡れが発生したとは認められないこと、シーリングの切れは長期的な使用に伴って発生したものと考えられることから保険事故には当たらないため、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、シーリング材そのものは給排水設備ではなく建築部材の一部とすることが穏当と考えられ、建物の給排水設備に生じた事故に伴う漏水には該当しないと判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"シーリング材が給排水設備に該当するかが争点となり、建築部材の一部とする解釈が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["シーリング","漏水","給排水設備","火災保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=55","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":55,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"エアコン取付工事後の水漏れと中途解約後の事故発覚","seo_title":"エアコン取付工事の水漏れによる賠償責任保険金請求","seo_desc":"エアコン取付工事の請負人が、取付階下の水漏れについて企業活動総合保険の賠償責任保険金を請求したが、保険会社は中途解約後かつ保険期間外の事故と主張した事案。","summary":"エアコン取付工事業務を請け負う申立人が、顧客建物での取付工事から2か月弱後に取付階下の部屋で水漏れが生じ修理等を余儀なくされたとして、企業活動総合保険に基づく賠償責任保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、ドレンホースと塩ビ管の接続が経年で外れる構造ではなく一定の衝撃が必要であるため保険期間内の設置時の衝撃が原因としか考えられないこと、事故発見時に1階居室の天井が大きくたわみ床に水の跡とカビが生じていたこと、住民は2階に居住しており1階の水漏れに気付く状況ではなかったこと、修理内容に1階床下の床暖房の交換が含まれ相当に長期間水漏れが生じていたと考えられること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、保険契約が漏水事故の発覚日より1か月弱前に中途解約されたこと、水がいつからどれほどの量で漏れ出したのか不明で財物の損害が保険期間内に発生したか確認できないこと、居住者が長期間漏水に気付かなかったわけではなく中途解約後の事故発覚日直前の長期外出期間中に損害が発生した蓋然性が高いことから、事故が保険期間外に発生した蓋然性が高いとして保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"保険期間内に損害が発生したかという事実認定が争点となり、双方の主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できなかった点が、和解不成立の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["エアコン取付工事","水漏れ","賠償責任保険金","中途解約","保険期間外"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=55","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":55,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"風災による築半世紀超の住宅屋根瓦の損傷","seo_title":"風災による屋根瓦損傷の火災保険金請求","seo_desc":"風災で築半世紀を超える住宅の屋根等が損傷したとして火災保険金を請求したが、保険会社は屋根瓦の損傷を経年劣化と主張した事案で、専門家の意見を踏まえ和解が成立した。","summary":"申立人は、風災で築半世紀を超える住宅の屋根等が損傷したため火災保険に基づく保険金支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、満額とは言わないが修理ができる金額を請求すること、自分の家が古くて経年劣化と言われても納得してあきらめることはないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、従前から風災との因果関係を認定している損害を除き、屋根瓦の損傷は経年劣化によるものであり風災に該当しないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、いずれの屋根瓦の損傷についても風災として認定できる申告損傷箇所はないと判断した。このため、保険会社は申立人に対して従前の認定額を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"屋根瓦の損傷が風災によるものか経年劣化によるものかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえた判断が和解内容を左右した。","result":"和解","keywords":["風災","屋根瓦","経年劣化","火災保険金","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=56","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":56,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"降雪による雨樋パイプの水逆流と漏水","seo_title":"降雪による雨樋の水逆流で生じた漏水の火災保険金請求","seo_desc":"降雪により雨樋パイプの水が逆流し漏水等が発生したとして火災保険金を請求したが、保険会社は雪災にも給排水設備の水漏れ事故にも当たらないと主張した事案で和解が成立した。","summary":"申立人は、降雪により建物の雨樋パイプの水が逆流し漏水等が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の鑑定人が事故について雪の影響による浸水があったことを認めているから雪災に当たること、事故発生後何回も大雨が発生しているがその後は浸水が発生していないことから、雪災として保険金の支払を求める旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物の損害調査を踏まえ、雪災による損害に当たらず、給排水設備の水漏れ事故等による損害にも当たらないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに第三者の専門家へ意見聴取を行った結果、雪の重みや落下等によって建物の構造が損傷を受けたという事実は確認できず、建物内部への浸水はそのような損傷個所から流入したのではなく浸み込みによるものと考えるのが相当であると判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"浸水が雪災による建物構造の損傷に起因するかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえ浸み込みによるものと判断された点が和解内容を左右した。","result":"和解","keywords":["降雪","雨樋","漏水","雪災","火災保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=57","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":57,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1148","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"雪災による雨樋と物置の破損を巡る争い","seo_title":"雪災による雨樋と物置の破損の火災保険金請求","seo_desc":"雪災により雨樋と物置が破損したとして火災保険金を請求したが、保険会社は物置は雪災でないと主張した事案で、専門家の意見を踏まえ物置を除く修理見積額に準じた和解が成立した。","summary":"申立人は、雪災により雨樋と物置が破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、修理業者は破損部位にトドメを刺したのは雪であり、雪が降らなければ破損することはなかったとの見解を示していることを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、現地立会調査を行ったところ、物置は錆びてトタンが浮いている状態であり雪災ではなく、雨樋について適正な内容で認定することを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、物置については雪災とは認められず、保険会社の主張に合理性があることを確認した。このため、保険会社は申立人に対して物置を除く修理見積額に準じて保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"物置の破損が雪災によるものかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえ保険会社の主張に合理性があると確認された点が和解内容を左右した。","result":"和解","keywords":["雪災","雨樋","物置","火災保険金","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=57","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":57,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1149","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"取引先の工事請負代金入金遅延と特約保険金","seo_title":"取引先の入金遅延による特約保険金の請求","seo_desc":"取引先の工事請負代金の入金遅延事故が発生したとして企業活動総合保険の入金遅延補償特約保険金を請求したが、保険会社が応じなかった事案で、債権の該否の事実認定が必要とされ手続が終了した。","summary":"申立人は、取引先の工事請負代金の入金遅延事故が発生したことから、企業活動総合保険に基づく取引先倒産・入金遅延補償特約保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、債権である工事請負代金は確定しており保険特約における入金遅延事故が発生していること、債務者による一部の債務を認める旨の回答が存在するが保険会社は債務を認めていないとの評価の射程を定義していないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、特約では債務者が債務を認めておらず紛争の対象となっている債権に生じた事故は保険金支払対象外となること、債務者が債務を認めていないというのは請求された債権の全部または一部について支払義務の存在や金額を争っている場合も含まれること、入金遅延補償は取引先の資力悪化による貸倒リスクを補償するもので商取引上のトラブルに起因する不払は補償の対象外としていることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには本件債権が特約上の「紛争の対象となっている債権」の該否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"本件債権が特約上の「紛争の対象となっている債権」に該当するかが争点となり、資料から客観的に判断できないとして和解不成立となった。","result":"不調","keywords":["入金遅延補償特約","工事請負代金","企業活動総合保険","債務の承認","紛争の対象となっている債権"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=57","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":57,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1150","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"落雷による電気設備・機械設備の被害と損害額認定","seo_title":"落雷による電気設備被害の火災保険金と損害額認定","seo_desc":"落雷により建物の付属電気設備および機械設備が被害を受けたとして火災保険金を請求したが、損害額の認定を巡り保険会社が十分な補償内容を提示しなかった事案で和解が成立した。","summary":"申立人は、落雷により建物の付属電気設備および機械設備が被害を受けたため建物の火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、事故の発生に争いはないものの損害額の認定を巡り保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、請求額の保険金が支払われないのは保険会社側の調査に不備があること、保険会社の調査ミスであること、保険会社の暴言により精神的苦痛を受けたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、損害額の認定の差額要因は、保険契約の補償対象に含まれる給湯器についてはメーカー保証により無償で修理が完了していること、申立人から提出された資料には建物ではないテレビ等の家財の損害が含まれていること、損害なしと判断されるものがあること、業者見積額が本件事故当時の定価や実勢価格に比し割高であったため下方修正したことを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険会社が作成した損害等明細書における目的物件毎の損害認定に特段不合理な点があるとは認められず、これに対する申立人からの有効な資料の提出や反論がなされていないことから、保険会社が当初提示した額に一定額を加えた保険金を支払うことが妥当であると判断した。このため、保険会社は申立人に対して保険会社の再提示額による保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"損害額の認定が争点となり、保険会社の損害認定に不合理な点がないとされた一方、当初提示額に一定額を加えた額が妥当と判断された点が和解内容を左右した。","result":"和解","keywords":["落雷","電気設備","損害額認定","火災保険金","家財"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=58","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":58,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1151","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"自宅車庫の電動シャッター損傷と免責条項の説明","seo_title":"電動シャッター損傷の火災保険金と免責条項の説明","seo_desc":"自動車運転中に自宅車庫と接触し電動シャッターが損傷したとして火災保険金を請求したが、保険会社が免責条項を説明せず支払限度額を回答した事案で和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車運転中に自宅車庫と接触し電動シャッターが損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、申立人の事故報告に対して保険会社は免責条項の存在ないし事故が保険金の支払対象外である旨の説明を行わなかったこと、その一方で支払限度額を回答したことから、申立人は事故が補償対象であると誤解し電動シャッターを交換してしまったことを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、事故報告時は保険契約の免責条項について説明せず支払限度額に関して回答したに過ぎないこと、本件事故は免責条項に該当することから、保険金の支払に応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、紛争の解決を図るためには保険会社の対応やそれによる申立人の損害に対する責任割合が争点であるところ、事故の概要を聴取して免責条項に該当することが明白であったにもかかわらず、申立人に対して免責条項の説明を行わず、却って支払限度額について説明等を行ったのであれば、申立人をして本件事故による損害が補償対象であると誤信せしめるに足りる対応の不備が認められると判断した。このため、保険会社は申立人に対して修理額相当額の一定額の和解金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"保険会社が免責条項を説明せず支払限度額を回答した対応の不備と責任割合が争点となり、申立人の誤信を招いた対応の不備が認められた点が和解内容を左右した。","result":"和解","keywords":["電動シャッター","免責条項","支払限度額","説明義務","火災保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=58","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":58,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1152","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"強風による建物損傷と風災損害の認定","seo_title":"強風による建物損傷の火災保険金請求","seo_desc":"強風により建物が損傷したとして火災保険金を請求したが、保険会社は衝突痕が確認できず風災損害と判断できないと主張した事案で、事実認定が困難として手続が終了した。","summary":"申立人は、強風により建物が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、火災保険の理解不足から請求が遅れたこと、建物には経年劣化はあるものの申立人が依頼した外部調査業者も請求損傷の全てを保険金支払対象外とするには疑義があるとの意見を出していること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、現地調査の結果、屋上床面のひび割れや防水継ぎ目のコーキング材の浮き・割れ、排水ドレン周辺の苔、ボイラー設置架台基礎コンクリートのひび割れ等を確認したがいずれも他物との衝突痕は確認できず風災損害とは判断できないこと、外壁のレンガ風タイルの剥がれや割れも衝突痕がなくGoogleストリートビューで事故日以前から確認できること、水漏れによるクロスの剥がれ等は確認したが強風による建物外部損害は認められないこと、階段踏板のひび割れは経年によるもので衝突痕がないこと、窓のヒビは衝突痕がなくガラス内部の網の錆から熱割れと判断したことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"建物の各損傷が強風によるものか経年劣化等によるものかが争点となり、資料から客観的に判断できないとして和解不成立となった。","result":"不調","keywords":["強風","建物損傷","風災損害","経年劣化","火災保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=59","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":59,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1153","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"突風によるベランダ破損と風災認定の可否","seo_title":"突風によるベランダ破損の火災保険金請求","seo_desc":"突風によりベランダが破損したとして火災保険金を請求したが、保険会社は風災によるものではないと主張した事案で、風災と認定できず和解案の受諾書提出がなく手続が終了した。","summary":"申立人は、突風によりベランダが破損したため火災保険に基づく保険金支払を求めたところ、保険会社は支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、事故直後に隙間が拡大して以降1年以上経つが、ほぼ変わらず現在に至っていること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、仮に風によりベランダが傾いたのであればより構造的に弱い部分に多数の損害が発生していると考えられるがこれらの箇所に風による損害は確認できなかったこと、契約建物では風の影響がない状況でもベランダの傾きが徐々に生じている事実が確認できることから、事故は風災によるものではないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の損害が保険金の支払対象となる「風災」によって発生したものと認定することができないと判断した。このため申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"ベランダの破損が風災によるものかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえ風災と認定できないと判断された点が結論を分けた。","result":"不調","keywords":["突風","ベランダ破損","風災","火災保険金","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=59","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":59,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"強風による軒天井・屋根漆喰の損傷と保険金支払","seo_title":"強風による軒天井と屋根漆喰の損傷で保険金不払いとなった事例","seo_desc":"強風で家屋の軒天井が剝がれ屋根の漆喰が剥がれたとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社が風災との因果関係を否定し支払に応じなかった事案。因果関係の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、強風により家屋の軒天井が剝がれる損傷および屋根の漆喰が剥がれる損傷が発生したとして火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、家屋に損傷が生じている事実をもとに保険金の支払を求める旨主張し、保険会社の主張に反論した。","claim_respondent":"保険会社は、立合調査を実施したうえで、軒天井に係る損傷は軒天井の状態から風災によるものとは認められないこと、屋根の漆喰損傷は過去の保険金請求の内容と重複しており原因も経年劣化による脱落とみられることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"損傷と風災の因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷と風災との因果関係の立証が争点となり、提出資料から客観的な事実認定ができないことが手続終了の判断につながった。","result":"不調","keywords":["火災保険","風災","軒天井","因果関係","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=60","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":60,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"台風による軒樋・フェンス等の損傷と保険金支払","seo_title":"台風による軒樋やフェンスの損傷で保険金不払いとなった事例","seo_desc":"台風で建物の軒樋・車留め・コンクリートブロック・アルミフェンス等に損害を受けたとして火災保険の保険金を求めた事案。専門家の意見を踏まえ風災との因果関係を否定し、債権債務なしの和解が成立した。","summary":"申立人は、台風により建物の軒樋・車留め・コンクリートブロックやアルミフェンス等に損害を被ったため火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、気象状況は立地により違いがあり事故当時の建物北側は風通りがかなり強かったと考えていること、事故日以降に各被害を確認していること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、事故日の気象は異常気象と認められるような強い風が吹いていた事情はないこと、各損傷は経年劣化による損傷等であること、過去のGoogleストリートビュー画像でも同様の破損が見受けられること、コンクリートブロックは保険対象に該当しないこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、各損傷と事故日の風災との因果関係を肯定することは困難であり、保険会社の判断は合理性が高いことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"各損傷と風災との因果関係の有無が争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえた検討が判断の基礎となった。","result":"和解","keywords":["火災保険","台風","風災","因果関係","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=60","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":60,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"落雷による防犯カメラ等の破損と特約の適用","seo_title":"落雷による防犯カメラ破損で特約の適用が争われた事例","seo_desc":"落雷でエコキュートや太陽光発電設備等が破損したとして火災保険の保険金を求めたが、定着していない防犯カメラが支払対象外とされた事案。特約の説明義務等の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、落雷事故によって所有する建物に設置していたエコキュート・インターホン・照明器具・太陽光発電設備および防犯カメラが破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、建物に定着していない防犯カメラの保険金が支払われなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、契約締結時に敷地内構築物特約についての説明等がなく重大な問題があると考えること、契約締結時に「家屋、家財全般、フェンス、物置も対象」と説明を受けており敷地内設備が包括的に補償されると理解するのが合理的であること、事故後に写真等を添付して送付したにもかかわらず保険会社が一旦請求全額支払うと回答した後に大幅減額したこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、契約締結時に防犯カメラは設置されておらず契約期間中に設置されたものであること、樹木は事故の対象物ではないこと、契約内容の遡及的な変更は合意された内容と異なる場合のみ認められるが敷地内構築物特約を付帯する意思があったとは認められないこと、募集人には全ての特約について説明する法的義務はないこと、敷地内構築物特約の付帯はなく建物に定着していない防犯カメラは補償対象外であることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"保険契約締結時およびその後の保険会社の説明・対応に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"敷地内構築物特約の付帯の有無と契約締結時の説明・対応の事実認定が争点となり、客観的な判断ができないことが手続終了につながった。","result":"不調","keywords":["火災保険","落雷","防犯カメラ","特約","説明義務"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=61","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":61,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1159","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"落雪による雪山の雪崩と外壁のひび割れ損傷","seo_title":"落雪による雪山の雪崩で外壁にひび割れが生じた事例","seo_desc":"屋根からの落雪で形成された雪山が雪崩を起こし外壁にひび割れが生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。専門家の意見を踏まえ膨張収縮が原因と判断し、和解案不受諾で不調となった。","summary":"申立人は、北陸地方に所在する建物の屋根からの落雪により外壁の横に形成された雪山が雪崩を起こし、外壁を圧迫してひび割れが生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、外壁のひび割れは経年劣化や凍害では説明がつかず局所的かつ異常な外力が加わったことを示唆していること、数か月前の地震鑑定時に外壁は無傷であったことが確認されているが異常積雪の直後に破断した事実は異常積雪による想定外の衝撃による破断であると断定せざるを得ないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、外壁に生じた微細なヒビ割れは外壁が融雪水で濡れたことで乾燥収縮を起こして発生したものであって雪災により生じた損害ではないこと、地震に伴う損害認定に際して外壁にはひび割れが一切なかったとの報告は受けておらず仮に当該外壁のクラックを視認していても地震によるクラックでなければ報告されないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、ひび割れの原因は衝撃・圧力よりも膨張・収縮の繰り返しのほうが合理性があり、保険会社の主張は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ひび割れの原因が雪災による衝撃か膨張収縮の繰り返しかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえた判断がなされた。","result":"不調","keywords":["火災保険","雪災","外壁","ひび割れ","因果関係"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=62","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":62,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1160","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"上階キッチンからの漏水による水漏れ損害","seo_title":"上階キッチンからの漏水で天井内部等の損害が争われた事例","seo_desc":"共同住宅上階のキッチンからの漏水で水漏れ損害を受けたとして火災保険の保険金を求めた事案。天井内部・壁・照明配線の損害の立証ができないと判断され、争いのない範囲で和解が成立した。","summary":"申立人は、共同住宅上階のキッチンからの漏水により水漏れ損害を受けたため火災保険に基づく保険金支払を求めたところ、保険会社が申立人にとって十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、照明器具内部に水が溜まっている写真があり天井内部・壁等を水が通過したことは明らかであって、保険会社が現地調査を行わず写真のみで内部損害を否定していることは損害認定および支払判断の妥当性が問われる旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、提出された写真では建物の天井ボード・クロスおよび照明器具の損害は認められるものの、天井内部・壁・照明配線の損害の発生は確認ができないため、損害が発生していることがわかる追加資料の提出がない限りはこれ以上の再検討の余地はない旨主張した。","outcome":"提出されている証拠関係資料では天井裏を水が通過したことはある程度推測できるとしても、天井内部・壁・照明配線に損害が発生しているところまで立証されるに至っているとは判断できず、損害発生の事実を要件とする保険金の支払を追加して認定することはできないと判断した。保険会社が争いがない範囲で保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"天井内部・壁・照明配線の損害発生の立証が争点となり、提出資料による立証の程度が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","漏水","天井内部","立証","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=62","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":62,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1161","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"弁護士費用等補償特約をめぐる保険会社の言動と損害賠償","seo_title":"弁護士費用特約をめぐる保険会社の対応で損害賠償を求めた事例","seo_desc":"弁護士費用等補償特約に基づく保険金請求等のやり取りで保険会社の違法な言動により持病が悪化したとして損害賠償を求めた事案。主張の隔たりが大きく不調となった。","summary":"申立人は、総合火災保険の弁護士費用等補償特約に基づく保険金請求および弁護士費用特約の適用等に関する保険会社との間でのやり取りにおいて、保険会社の違法な言動により精神的苦痛と多大なストレスにより持病が悪化した等のため損害賠償を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の答弁書の内容は事実と異なる内容が記載されていること、保険会社の従業員の対応がひどく精神的にも耐えられなくなり担当者を代えてもらったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の請求が必ずしも明確でないこと、申立人の申出に対して可能な限り対応をしており従業員が保険契約上の義務を履行しないことはないこと、従業員による違法不当な言動はないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料とともに意見聴取を行い検討した結果、当事者間の主張は大きく隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社の従業員の言動の違法性と持病悪化との関係が争点となり、主張の隔たりが大きく客観的な判断ができないことが手続終了につながった。","result":"不調","keywords":["火災保険","弁護士費用特約","損害賠償","違法な言動","精神的苦痛"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=63","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":63,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1162","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"セット保険の契約内容と保険料返還の請求","seo_title":"セット保険で要求と異なる契約をさせられたとして保険料返還を求めた事例","seo_desc":"傷害保険とがん保険のセット保険で契約当初から要求と異なる傷害保険を契約させられ虚偽の説明を繰り返されたとして保険料の返還を求めた事案。一部取消しと和解金支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は、傷害保険とがん保険のセット保険について、契約当初から要求と異なる傷害保険を契約させられ、保険の見直しの際にも虚偽の説明を繰り返されたため、加入当初からの保険料の返還を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、契約時の補償内容は不十分であり有効な補償が提供されていたとは言い難いこと、セット保険の販売ルールの改定時、その後の保険の見直し時および問合せ時に、募集人や保険会社から改定に関する内容は含まれていなかったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人から傷害保険を解約したいとの申出を受けたという記録も記憶もないことから、傷害保険は有効であり補償が無駄であったとは言えないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"セット保険の販売ルールの改定内容について改めて説明を行う法的義務があるとまでは言えないものの、保険会社から和解に向けて、傷害保険について現在の契約を一部取り消し、販売ルールの改定時以降の保険料総額の一定部分を和解金と見なす和解案が示された。保険会社が提案に準じた和解金を支払い傷害保険の一部補償を取り消す旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提示されたことから和解が成立した。","point":"販売ルール改定内容の説明義務の有無と契約時の説明内容が争点となり、法的義務までは認められないとしつつ和解案による解決が図られた。","result":"和解","keywords":["傷害保険","セット保険","保険料返還","説明義務","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=63","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":63,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1163","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"海外旅行中の足の捻挫と海外旅行保険の保険金支払","seo_title":"海外旅行中の足の捻挫で海外旅行保険の保険金を求めた事例","seo_desc":"海外旅行中に足を捻挫し治療や施術をしたとして海外旅行保険の保険金を求めたが、保険会社が事故状況と受傷内容の不整合等を理由に支払に応じなかった事案。事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、海外旅行中に足を捻挫し、海外旅行先で治療や施術をしたため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社からマッサージ治療は保険金支払対象であることを確認していること、海外における治療費は高額であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の説明する事故状況と事故現場の客観的な状況や受傷内容が整合しないこと、申立人は事故前から慢性的な既往症がありその治療のために海外へ渡航したと考えられること、足の捻挫の治療にしては治療費が高額過ぎること、マッサージや整体の施術費は保険金支払対象外であること等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、事故の発生事実の有無および事故発生事実があった場合の施術との因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故の発生事実の有無と施術との因果関係の認定が争点となり、客観的な判断ができないことが手続終了につながった。","result":"不調","keywords":["傷害保険","海外旅行保険","捻挫","事故発生","因果関係"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=64","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":64,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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携行品損害特約の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"海外旅行中に鞄と内容物を盗難されたとして携行品損害特約の保険金を求めたが、保険会社が応じず不調となった事例。所有事実や領収書の確認が争点となった。","summary":"申立人は海外旅行中にレンタカーを使用し、食事後に車内後部座席に置いていた鞄が紛失していることに気づき、鞄および内容物を盗難されたとして海外旅行保険の携行品損害特約に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"保険会社が現地警察に聴取したとする内容について、メイン通りに駐車できず近隣裏通りに駐車したこと、当該裏通りには営業している店舗が複数ありさびれた場所ではないことから、現地警察に聴取したとする内容の有効性には疑問があると主張し、反論した。","claim_respondent":"盗難被害に遭ったと申告された物品を所有している事実が確認できなかったこと、現地警察の聴取では同種事案が他に発生していないこと、被害物品一覧表の購入先が変遷していたこと、領収書が提出されず理由も変遷したこと、最終的な領収書も日付の記載がない簡易なものであったこと、所有者や携行の事実が確認できないことから、申立人の求めには応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"盗難被害に遭った物品の所有事実や携行の事実、領収書の信用性が争点となり、現地警察の聴取内容の有効性をめぐる主張の隔たりが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["海外旅行保険","携行品損害特約","盗難","領収書","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=64","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":64,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"ホールインワン費用補償特約の保険金請求","seo_title":"ホールインワン費用補償特約の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"ホールインワンを達成し祝賀会開催や贈答品購入を行ったとして費用補償特約の保険金を求めたが、目撃要件や複数回達成への疑義から不調となった事例。","summary":"申立人はホールインワンを達成し、祝賀会開催・贈答品購入を行ったため、傷害総合保険に基づくホールインワン費用補償特約保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"ホールインワン達成以降、電子媒体による保険会社への問合せは全て支払可能かどうかに関するものであり、保険会社から問題ない旨連絡があったこと、保険会社は飲食代が祝賀会なら問題なく家電は補償対象だが商品券は補償対象外である旨を具体的に回答しており、保険金支払を前提とした会話として受け取るのが当然であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"ホールインワン特約では同伴競技者以外の第三者がその場で確認することを必要とするが、ヒアリングにより申立人と目撃者の証言に差異があり約款上の目撃要件を満たしていないこと、申立人が半月後にもホールインワンを達成し複数回達成の状況から疑義を払拭できないこと、保険金を支払うと伝えた事実はなく疑義があるとして弁護士委任を行い支払対象外を通知したことから、要求には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、ホールインワンに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"約款上の目撃要件を満たすか、複数回のホールインワン達成による疑義、保険会社の回答が支払を前提とした会話と評価できるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["ホールインワン","費用補償特約","目撃要件","傷害総合保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=65","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":65,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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傷害保険の死亡保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"親族が転倒により頭部外傷を負い約１週間後に死亡したとして死亡保険金を求めたが、外傷と死因の因果関係をめぐり不調となった事例。","summary":"申立人は、親族が転倒により頭部外傷を負い、その後容態が急変し転倒後約１週間後に死亡に至ったため、傷害保険に基づく死亡保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"主治医より、死亡診断書の直接死因の記載欄への記入に関し、医学的に書く場合は急性心不全となり、死因が頭部外傷と関係ないと断言しているものではないとの回答を得ていること、死亡診断書の死因に関係しないが急性心不全に影響を及ぼした傷病名等の記載欄に頭部外傷名が記載されていることから、傷害を被らなければ死亡には至らなかった可能性が大きいと主張し、反論した。","claim_respondent":"死亡診断書には直接死因は急性心不全であると記載されていること、画像検査データから血腫は早期に消失しており比較して大きくなっていないこと、傷害の出血そのものは多量ではなく生死に関わる状態ではないことから、当該外傷の直接の結果死亡したと判断することはできないとして、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故による外傷と死因に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"転倒による頭部外傷と死亡との因果関係が争点となり、死亡診断書の記載や主治医の説明、画像検査データの評価が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["死亡保険金","頭部外傷","急性心不全","因果関係","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=66","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":66,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1168","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"海外旅行中の離団に伴う航空運賃の保険金請求","seo_title":"海外旅行中の離団 航空運賃の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"団体ツアー中に配偶者の感染症で離団し復帰時の航空運賃を求めたが、申立人本人の疾病罹患と離団の事実認定をめぐり不調となった事例。","summary":"申立人は、配偶者とともに団体ツアーの海外旅行中、配偶者の感染症の罹患により配偶者とともに団体ツアーから一時離団した後、団体ツアーへ復帰する際の航空運賃について海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"配偶者が発熱と喉の痛みを訴えたとき、申立人も喉の痛みを感じていたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"医療機関に受診しその結果旅行行程を離団した場合に保険金を支払う旨約款に記載しているところ、申立人はツアーから離団した後に医療機関を受診していること、申立人本人は疾病に罹患しその結果として旅行行程を離団したと評価できないこと、申立人が離団したのは配偶者の付添が必要であったためであり申立人自身が症状に罹患したことが疑われたためではないことは明らかであることから、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、ツアーからの離団と申立人の疾病罹患に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"申立人本人が疾病に罹患しその結果として離団したと評価できるか、離団と疾病罹患の事実認定が争点となった。","result":"不調","keywords":["海外旅行保険","離団","航空運賃","感染症","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=66","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":66,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1169","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"自損事故によるグループ傷害保険の保険金請求","seo_title":"自損事故 グループ傷害保険の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"自動車の自損事故で受傷したとしてグループ傷害保険の保険金を求めたが、業務従事中の事故であるかの立証をめぐり不調となった事例。","summary":"申立人は、自動車の自損事故により受傷したため、グループ傷害保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"募集人には職業変更となったことを電話とメールで伝えていること、募集人が変更届を怠り虚偽の報告書を保険会社に勝手に提出したため、やむなく前職業の前提で事故報告をしたことで保険会社は事故の事実を疑っているが、事故は間違いなく業務中の事故であると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険契約は業務に従事中に被った身体傷害を補償する保険であること、事故状況は夜間の山奥での事故であったことから業務従事中の事故であるか確認調査を実施したが、業務中に被った事故であることの立証がされていないことから、保険金支払対象外の事故であるとして、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故が業務従事中に被ったものかという事実認定が争点となり、募集人の変更届の扱いや事故報告の経緯が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["グループ傷害保険","自損事故","業務従事中","立証","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=67","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":67,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1170","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"接骨院での施術による通院保険金の請求","seo_title":"接骨院での施術 通院保険金の請求が不調となった事例","seo_desc":"スポーツジムで腰椎捻挫となり接骨院で施術を受けたとして通院保険金を求めたが、接骨院での治療の支払対象外規定をめぐり不調となった事例。","summary":"申立人は、スポーツジムにおいて腰椎捻挫となり、接骨院で施術を受けたことから、団体傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"契約に際し情報提供義務や意向把握義務がなされず募集文書の交付もないこと、保険商品の優位性のみ案内し免責事項の説明もしないため本件事故のような免責事項に該当する事案が発生したこと、保険会社が申立人主張の故意のすり替えや回答拒否をしたりするため精神的苦痛を負ったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険契約は加入に係る被保険者の意思決定を要しない商品販売に付随して自動的に引き受けられる商品付帯保険であること、当該保険は保険業法上被保険者に対して情報提供義務を負わないこと、お見舞金が保険金として支払われるところ規程には「接骨院、整骨院での治療の場合」については支払対象外であることが定められていることを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、保険商品および約款解釈に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"接骨院での治療が支払対象外とする規程の解釈と、募集時の情報提供義務の有無が争点となった。","result":"不調","keywords":["通院保険金","接骨院","団体傷害保険","免責事項","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=67","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":67,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1171","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"個人賠償責任危険補償特約に係る調査費用の損害賠償請求","seo_title":"個人賠償責任危険補償特約 調査費用の損害賠償請求が不調となった事例","seo_desc":"子が自転車で相手自動車を傷つけた事故で、保険会社から調査費用相当額の損害賠償請求を受け、その取下等を求めたが不調となった事例。","summary":"申立人は、申立人の子が自転車で自宅駐車場の相手自動車を傷をつけたため、保険会社に傷害保険の個人賠償責任危険補償特約に基づき保険金の支払を求めたところ、保険会社から正確に事故の申告を行わなかったことから保険金支払にかかる調査が必要となったとして、不法行為に基づく損害賠償として調査費用相当額の請求を受けたため、損害賠償請求の取下等を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"保険会社から事故日を決めてもらう必要があると言われたので事故日を連絡するとともに、初めて保険を請求するので細かく現状を相談し報告したこと、相手被害者については「友人」であることを伝え相手被害者とともに調査面談に応じたこと、申立人が相手自動車を管理していることの申告を受けていれば調査の必要はなかったとするが、事故連絡時に保険会社がなぜその点を聞かなかったのか納得できないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"申立人の保険金請求における事故の申告内容には変遷があったこと等から事故事実確認のため調査を要したこと、申立人は相手被害者が「近所の方」と虚偽事実の報告の自覚があったこと、相手自動車は申立人が管理していることからそのとおり申告を受けていた場合保険会社は調査の必要なく有無責を判断できたことから、申立人は調査費用について損害賠償義務を負うとして、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、保険会社の調査費用の支出に係る申立人の損害賠償義務に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故申告内容の変遷の有無と、調査費用について申立人が損害賠償義務を負うかが争点となった。","result":"不調","keywords":["個人賠償責任危険補償特約","調査費用","損害賠償","事故申告","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=67","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":67,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1172","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"寝たきり状態による介護費用保険の保険金請求","seo_title":"寝たきり状態 介護費用保険の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"急性の腰痛で歩行不能となり寝たきり状態になったとして介護費用保険の保険金を求めたが、寝たきり状態の該当性をめぐり不調となった事例。","summary":"申立人は、急性の腰痛により歩行ができなくなり、以後「寝たきり」状態になったため、介護費用保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"歩行不能な寝たきり状態が存在し、これが保険契約に定義される「寝たきりにより介護が必要な状態」に該当すること、契約締結にあたり「寝たきりにより介護が必要な状態」の説明を受けていない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"申立人が通院していた医療機関およびリハビリテーション施設からの回答結果をもとに、申立人が「寝たきりにより介護が必要な状態」であったとは認められないとして、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"申立人の状態が約款に定義される「寝たきりにより介護が必要な状態」に該当するかが争点となり、医療機関等の回答結果の評価が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["介護費用保険","寝たきり","保険金請求","約款解釈","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=68","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":68,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1173","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"表明保証保険に基づくファクタリング契約非開示の保険金請求","seo_title":"表明保証保険 ファクタリング契約非開示の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"会社買収後にファクタリング契約の非開示が表明保証違反に該当するとして表明保証保険の保険金を求めたが、違反該否をめぐり不調となった事例。","summary":"申立人は、会社買収後、計算書類に計上されていた介護報酬債権を現金化しようとしたところ、既に締結済みのファクタリング契約に基づき現金化できず債権相当額の損失が発生したことから、ファクタリング契約の非開示は表明保証違反に該当するとして、表明保証保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"ファクタリング契約の存在を告知しなかったことは被買収会社の財務状態および価値に関する重要事項の非開示であり、これにより申立人は被買収会社の資産価値を過剰評価し損害を被ったものである以上、保険契約の表明保証違反があったといえるから、保険会社は申立人の被った損害を支払うべきであると主張し、反論した。","claim_respondent":"表明保証事項のうち「計算書類等」に関してファクタリング契約の注記がなくても一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されていること、「債務および負債」に関してファクタリング契約に基づく介護報酬債権の現金化は「偶発債務」に該当しないこと、「情報開示」に関して「重要情報の非開示」は補償対象となっていないことから、ファクタリング契約の非開示は表明保証違反には当たらないとして、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、ファクタリング契約の非開示が表明保証保険に定める表明保証違反の該否に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ファクタリング契約の非開示が表明保証事項の違反に該当するかが争点となり、会計基準や偶発債務、重要情報の非開示の解釈が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["表明保証保険","ファクタリング契約","表明保証違反","会社買収","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=68","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":68,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1174","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"告知義務違反を理由とするがん保険金不払い","seo_title":"告知義務違反とがん保険金支払の紛争事例","seo_desc":"保険の告知日前にがん疑いの告知を受けていたのに告知しなかったとして、保険会社が告知義務違反を主張し保険金支払を拒否した事案。事実認定が困難として和解見込みなしで手続終了となった。","summary":"申立人は経過観察を経て手術後の病理検査によりがんが発見されたため、医療保険のがん保険特約に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、手術後の病理検査によりがんが発見されたとして、医療保険のがん保険特約に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が保険の告知日前にがん疑いであることの告知を受けていたにもかかわらず保険会社に告知していなかったことから重過失があり、告知義務違反が認められるとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取を行った結果、告知義務違反に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"告知義務違反の有無が争点となり、告知日前のがん疑いの告知の有無と重過失の評価について当事者間の主張が大きく隔たり、資料から客観的判断ができなかった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","がん保険特約","重過失","保険金不払い","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=69","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":69,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1175","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"会陰ヘルニアと特定疾病不担保特約の該当性","seo_title":"ペット保険と特定疾病不担保特約の紛争事例","seo_desc":"ペット犬の会陰ヘルニアが特定疾病不担保特約の消化器疾患等に該当するかが争われた事案。約款の定義を確定できず、和解見込みなしとして手続終了となった。","summary":"申立人はペット犬が会陰ヘルニアにより入院・手術を受けたため、ペット保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の分類は学術的整理の便宜上の分類であること、約款に消化器疾患に会陰ヘルニアが含まれるとの記載がなく不明確な条項は保険者に不利に解釈されるべきであること、主治医も会陰ヘルニアは消化器疾患ではないと言及していること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、会陰ヘルニアは特定疾病不担保特約の「消化器疾患、膵疾患」に該当するとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討の結果、会陰ヘルニアが特約に定められた疾病に該当するかの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から保険約款の定義を確定させることはできず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"会陰ヘルニアが特定疾病不担保特約の消化器疾患等に該当するかが争点となり、約款の定義を資料から確定できなかった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["ペット保険","会陰ヘルニア","特定疾病不担保特約","約款解釈","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=69","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":69,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1176","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"新種・海上保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"除雪作業中の膝損傷と事故との因果関係","seo_title":"ボランティア保険と膝損傷の因果関係の紛争事例","seo_desc":"福祉除雪作業中に踏ん張って変形性膝関節症等の損傷を負ったとして傷害保険金を請求した事案。膝の異常の原因に関する事実認定ができず、和解見込みなしで手続終了となった。","summary":"申立人は福祉除雪作業に参加した際に転倒しそうになり片足で踏ん張ったところ変形性膝関節症等の損傷を負ったとして、ボランティア保険に基づく傷害保険金の支払を求めたが、保険会社が請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、初診時には事故との関連が不明であったため担当医師に事故について適切に申告できなかったこと、事故まで膝の異常等はなく健康であったため事故により膝に異常が生じたことは明らかであること、他社の傷害保険は事故による保険金として減額されることなく全て支払われたこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、担当医師は膝の異常が外傷によって生じたという所見を示していないこと、担当医師は申立人から事故の状況について申告を受けていないこと、担当医師の見解として膝の異常は加齢によるもので事故との因果関係がないこと等から、既に支払済の保険金以上の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取を行った結果、膝の異常の原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"膝の異常が事故によるものか加齢によるものかという因果関係が争点となり、担当医師の所見や申告の有無をめぐる主張の隔たりが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["傷害保険","変形性膝関節症","因果関係","ボランティア保険","加齢"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1177","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"新種・海上保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"施工不具合の是正作業と請負業者賠償責任保険","seo_title":"請負業者賠償責任保険の申立て取下げ事例","seo_desc":"ユニットバス等の施工不具合の是正作業を行ったとして請負業者賠償責任保険金を請求した事案。手続開始後に保険会社との間で問題が解決し、申立人が申立てを取り下げた。","summary":"申立人はユニットバスおよびシステムキッチンの組立・施工工事において施工不具合の指摘を受け是正作業を行ったため、請負業者賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、施工不具合の指摘を受けて是正作業を行ったとして、請負業者賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"手続開始後、保険会社との間において問題が解決したとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"手続開始後に当事者間で問題が解決し、申立人の取下げにより手続が終了した事案である。","result":"取下げ","keywords":["請負業者賠償責任保険","施工不具合","是正作業","申立て取下げ","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"既存後遺障害の評価をめぐる後遺障害補償保険金","seo_title":"業務災害総合保険と既存障害評価の紛争事例","seo_desc":"父親の転倒負傷につき業務災害総合保険の後遺障害補償保険金を請求した事案。既存障害の評価が過大か否かで主張が対立し、和解見込みなしで手続終了となった。","summary":"申立人は自宅で父親が転倒し負傷したため、業務災害総合保険に基づく後遺障害補償保険金の支払を求めたが、保険会社が既存の後遺障害があるとして十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、既存障害に関する保険会社の評価は過大評価であるため、是正を求めるよう主張した。","claim_respondent":"保険会社は、医療照会の結果等をもとに既存障害を評価していることを主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取を行った結果、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"既存障害の評価が過大か否かが争点となり、医療照会の結果等に基づく保険会社の評価と申立人の主張の隔たりが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["業務災害総合保険","後遺障害補償保険金","既存障害","医療照会","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1179","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"比例填補の説明不足と動産総合保険の和解","seo_title":"動産総合保険と比例填補の説明不足の和解事例","seo_desc":"店舗の商品が窃盗被害に遭い動産総合保険金を請求した事案。募集人が比例填補の説明をしていないことが確認され、保険会社が和解金を支払う和解案を提示して和解が成立した。","summary":"申立人は経営する店舗においてバッグ・時計・アクセサリー等の商品が窃盗被害に遭ったため、動産総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、代理店等から比例填補に関する説明を受けていなかったため期末在庫額ではなく店頭陳列額で契約を締結したこと、加入時の比例填補に関する説明不足から契約を遡及し再契約をするように要求したいこと、募集人は自動車保険の販売資格しか有しておらず比例填補の理解がなく説明ができていないことを確認済みであること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、契約は一部保険となっているので比例填補となること、募集人は比例填補の説明および在庫品を含めて建物内保有動産が補償対象動産となることの説明をしていないが、保険金額の設定は保険対象の価額を承知している契約者が設定するものであることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取を行った結果、募集人は契約において保険金が比例填補により支払われることを理解しておらず、申立人に対して全く説明をしていないことを確認した。このため保険会社は比例填補に基づく保険金のほか一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"募集人が比例填補について理解せず説明をしていなかったことが確認された点が、保険会社が和解金を支払う和解案を提示する判断につながった。","result":"和解","keywords":["動産総合保険","比例填補","説明不足","一部保険","和解金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=71","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":71,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1180","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"交通賠責－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"左折停止中の自動車へのバイク追突と対人賠償","seo_title":"左折停止中の追突事故と対人賠償の和解事例","seo_desc":"片側一車線道路で左折のため停止していた自動車にバイクが右側から追い越す際に追突した事故で、対人賠償の有無が争われた事案。意見聴取を計４回実施し和解が成立した。","summary":"申立人自動車が片側一車線道路を左折し飲食店に入るため停止していたところ、相手方バイクが右側から追い越す際に追突した事故で、対人賠償の有無について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施し、和解が成立した。","point":"左折のため停止していた自動車へのバイクの追突という事故態様のもとで、対人賠償の有無が争点となった。","result":"和解","keywords":["追突事故","対人賠償","バイク","左折","意見聴取"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1181","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"交通賠責－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"歩行者の衝突受傷事故と後遺障害認定","seo_title":"歩行者衝突事故と後遺障害認定の紛争事例","seo_desc":"歩行者が自動車に衝突され受傷した事故で、後遺障害認定等が争われた事案。意見聴取を計２回実施し和解案を模索したが、和解見込みなしとして手続終了となった。","summary":"申立人歩行者が相手方自動車に衝突され受傷した事故で、後遺障害認定等について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計２回）を実施し、当事者双方から提出された資料等を踏まえ紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"歩行者の受傷事故における後遺障害認定等が争点となり、和解案を模索したが和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["歩行者事故","後遺障害認定","自動車保険","意見聴取","和解案"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"Ｔ字路交差点の衝突事故の過失割合と損害認定額の争い","seo_title":"Ｔ字路交差点の衝突事故の過失割合で和解した事例","seo_desc":"Ｔ字路交差点付近の優先道路を直進中に、一時停止不十分の相手方自動車が衝突した事故について、対物賠償の過失割合と損害認定額を争った事案。和解が成立した。","summary":"申立人自動車が、Ｔ字路交差点付近の優先道路を直進走行中に、一時停止不十分の相手方自動車が衝突した事故である。対物賠償の過失割合と損害認定額について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"手続終了事由は和解成立。双方から意見聴取（計４回）を実施した。","point":"Ｔ字路交差点での衝突事故における対物賠償の過失割合と損害認定額が争点となり、双方から計４回の意見聴取を経て和解が成立した。","result":"和解","keywords":["Ｔ字路","過失割合","損害認定額","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=74","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":74,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1193","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"駐車場から出てきた自動車との衝突事故の過失割合の争い","seo_title":"駐車場から出てきた自動車との衝突事故で不調となった事例","seo_desc":"赤信号で停止していた申立人自動車に、駐車場より出てきた相手方自動車が衝突した事故について、対物賠償の過失割合と損害認定額等を争った事案。不調で終了した。","summary":"申立人自動車が、赤信号で停止したところ、駐車場より追いかけるように出てきた相手方自動車に衝突された事故である。対物賠償の過失割合と損害認定額等について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"手続終了事由は不調（見込みなし）。双方から意見聴取（計４回）を実施し、資料等を踏まえて和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"駐車場から出てきた自動車との衝突事故における対物賠償の過失割合と損害認定額等が争点となり、和解案を模索したが成立の見込みはないと判断された。","result":"不調","keywords":["駐車場","過失割合","損害認定額","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=75","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":75,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1194","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"対物賠償の過失相殺と損害認定額の争い","seo_title":"対物賠償の過失相殺と損害認定額で不調となった事例","seo_desc":"申立人自動車と相手方自動車の衝突事故で、対物賠償の過失相殺と損害認定額について争いがあった事案。紛争解決手続は不調（見込みなし）で終了した。","summary":"申立人自動車と相手方自動車が衝突し、双方の自動車が損傷した事故について、対物賠償の過失相殺と損害認定額をめぐり争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"手続終了事由は不調（見込みなし）。業務規程第３９条第２項第４号に該当すると判断したため終了した。","point":"対物賠償の過失相殺と損害認定額が争点となったが、業務規程第３９条第２項第４号に該当すると判断され、手続は終了した。","result":"不調","keywords":["対物賠償","過失相殺","損害認定額","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=75","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":75,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"車線変更時の接触事故の損害認定額の争い","seo_title":"高速道路の車線変更で接触した事故の損害認定額の事例","seo_desc":"高速道路の走行車線を走行中の申立人自動車が、追越車線から車線変更した相手方自動車と接触した事故で、対物賠償の損害認定額等を争った事案。和解が成立した。","summary":"申立人自動車が高速道路の走行車線を走行中に、追越車線から走行車線に車線変更した相手方自動車と接触した事故で、対物賠償の損害認定額等について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"手続終了事由は和解成立。双方から意見聴取（計４回）を実施した。","point":"車線変更時の接触事故における対物賠償の損害認定額等が争点となり、意見聴取を重ねて和解成立に至った。","result":"和解","keywords":["車線変更","接触事故","対物賠償","損害認定額"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=75","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":75,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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補修と損害賠償の相談事例","seo_desc":"フルリノベーション済み中古マンションを購入したところ床に傾斜が見つかった事例。相談機関は床スラブが共用部分に該当する場合の管理規約や技術的基準を踏まえた検討を助言した。","summary":"2024年5月に築40年の鉄筋コンクリート造12階建て中古マンションの6階住戸を購入した。売主の不動産業者がフルリノベーションした買取再販住宅で既存住宅売買瑕疵保険が付いている。入居前の現地調査で設置業者から床の傾斜を指摘され、レベル測定で基準点から2.2cm下がっている箇所があった。","claim_applicant":"相談者は仲介業者を通してレベル測定結果を売主に提出したが回答がない。売主に対し床の補修をどのように求めていけばよいか、また6月に現住居の賃貸借契約を解除して入居予定だったが不具合が解決せず入居できないため、売主に現住居の賃料相当額を損害賠償請求できるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、遮音フローリング直貼りの床は床スラブに原因があるとし、分譲マンションでは管理規約上床スラブが共用部分に該当することが多く、共用部分の瑕疵が契約不適合に含まれるかは裁判例で見解が分かれると指摘した。既存住宅瑕疵保険の利用可否も検討が必要とし、修繕は管理規約に従い保存行為か管理組合負担かを判断するとした。傾斜の瑕疵判断には住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準が参考になるとし、3m程度以上離れた2点間の角度で測定し、基準を超える場合は管理組合にレベル測定結果を提示して修繕を求めることになると述べた。","point":"床スラブが共用部分に該当するか、管理規約上の保存行為か管理組合負担かを確認することが要点となる。傾斜は部分的な高低差ではなく技術的基準の測定方法に沿って測り、測定結果を残しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["中古マンション","床の傾き","既存住宅売買瑕疵保険","共用部分","契約不適合責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7288.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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709","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7286","division":"housing","housing_type":"中古売買","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["共同住宅","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","変形（隙間）","その他","床","設備関連","水回り","修補（補修）","損害賠償","契約解消","管理組合"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"709","consulted_at":"2023年5月","title":"中古マンション取得後、水漏れや床のたわみなどの不具合がある。契約を解除できるか。","seo_title":"中古マンションの不具合で契約解除はできるか","seo_desc":"リノベーション済み中古マンションで追い焚き機能なし、キッチンの水漏れ、床のたわみが判明。相談機関は契約解除は慎重な判断が必要とし、書面での回答期限付き通知や瑕疵保険の専門家相談を案内した。","summary":"1982年築の鉄筋コンクリート造5階建て分譲マンションの3階住戸を2022年10月に中古で取得し、12月末に入居した。売主によるリノベーション済みの買取再販物件で既存住宅売買瑕疵保険が付いている。入居後に追い焚き機能がないこと、キッチンの水漏れと異臭、床のたわみと冷蔵庫の傾きが判明し、契約を解除できるか相談した。","claim_applicant":"契約書には浴槽は追い焚き機能付きと記載されていたが、入居後に機能がないことが判明した。売主は対応すると言うが工事時期や仮住まいの対応は曖昧である。キッチンの水漏れと異臭もあり、売主が調査・補修することになっているが対応されない。床がふわふわして冷蔵庫が傾いており、多数の不具合があるため契約を解除したいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。売主は追い焚き機能について対応すると述べ、キッチンの水漏れは原因を調査し補修することになっているが、対応が進んでいない状況が原文に記載されている。","outcome":"契約内容に適合しない場合、民法上、追完請求や代金減額請求、損害賠償請求、契約解除ができる可能性があるが、解除は契約の目的が達成できない場合等に限られ、売買契約書で更に限定されていることもあるため慎重な判断が必要と指摘した。不具合箇所ごとに、浴室は工事内容と工程表・仮住まい費用の合意、水漏れは原因調査と調査報告・補修計画書の提出、床は下地構造等の確認と調査結果報告を求めることを挙げ、共用部分は管理組合との関係や管理規約の確認も必要とした。書面に記し回答期限を区切って配達証明付一般書留または内容証明郵便で送付すること、瑕疵保険について専門家相談の利用を検討することを案内した。","point":"不具合は箇所ごとに分けて検討し、工事内容・工程・費用や調査報告・補修計画を書面で求めることが要点となる。回答期限を区切った書面の送付と、管理規約や管理組合への届出の確認も必要となる。","result":"助言","keywords":["中古マンション","契約解除","既存住宅売買瑕疵保険","水漏れ","追完請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7286.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 709","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7285","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","窓・建具など","設備関連","契約解消","訪問販売","クーリング・オフ","省エネ性能（断熱）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"694","consulted_at":"2022年12月","title":"「国の補助金を利用して、無料で省エネリフォームができる」と勧誘され、リフォーム工事の契約をしたが、大丈夫か。","seo_title":"補助金で無料の省エネリフォーム勧誘の契約トラブル","seo_desc":"訪問販売で国の補助金により無料で省エネリフォームができると勧誘され契約したが、説明不足と無料への不安がある相談。相談機関は工事内容や金額明細の説明を求め、クーリング・オフや不実告知による取消しを案内した。","summary":"築30年の木造住宅に住む相談者が、近所で工事をしていた事業者に突然訪問され、国の補助金で無料の断熱サッシや高効率給湯器への交換ができると勧誘され、契約を結んだ。工事内容の十分な説明がなく、必要な工事か理解できず、本当に無料か不安を感じている。","claim_applicant":"5年前に購入した築30年の木造住宅に住む。事業者が突然自宅を訪ね、「今なら国の補助金を利用して無料で断熱性の高いサッシや高効率の給湯器に交換できる」「早くしないと補助金の財源がなくなり無料で工事ができなくなる」と言うので、言われるままサッシと給湯器を交換する契約を結んだ。工事内容の十分な説明がなく、必要な工事か理解できておらず、本当に無料で工事ができるか不安を感じている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"省エネリフォームは国の補助金が利用できる場合があるが上限があり、上限を超える工事金額では無料とならないこと、補助金申請の手数料として多額の金額を別途請求されることもあると注意を促した。十分な説明がないため、具体的な工事内容、工事金額の明細、補助金の申請内容などの説明を求め、必要な工事か確認するよう案内。明確な説明がない、又は必要性がない場合は直ちに工事を中止し、クーリング・オフや契約の取消しを求めてもよいとした。訪問販売では法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録を発信すれば無条件で解除でき、契約書が法定書面として記載事項に不備がある場合はクーリング・オフ期間は開始しないと指摘。クーリング・オフができない場合でも「無料で工事ができる」とのトークは事実と異なる可能性があり、不実告知として契約の取消しを求めることができる場合があるとした。","point":"補助金に上限があるため無料とならない場合や、申請手数料を別途請求される場合がある点に注意が必要である。契約書が法定書面として記載事項に不備がないか確認することが、クーリング・オフ期間の起算を判断するうえで重要となる。","result":"助言","keywords":["省エネリフォーム","補助金","クーリング・オフ","訪問販売","不実告知"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7285.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 694","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7284","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","その他要求","訪問販売","省エネ性能（断熱）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"693","consulted_at":"2022年12月","title":"法律改正で省エネリフォームが義務化されたので、自宅のリフォームが必要だと言われたが、本当か。","seo_title":"省エネリフォーム義務化と言われ契約を急かされた相談","seo_desc":"築三十年の木造住宅に訪問した事業者が省エネリフォームの義務化と罰金を告げ契約を急かした事例。相談機関は既存住宅で増改築しない場合は対象外とし、虚偽の勧誘やクーリング・オフを案内した。","summary":"高齢の両親が築30年の木造住宅で暮らしている。見ず知らずのリフォーム事業者が訪ねてきて、法律改正により古い住宅でも省エネリフォームが義務化され、このままだと法律違反で罰金になると告げ、キャンペーン期間中として契約を急かしている。","claim_applicant":"相談者は、事業者が言うように本当に省エネリフォームをしなければならないのか、また省エネリフォームを行う場合に注意すべき点はあるのかを尋ねている。両親は築30年の木造住宅に暮らしており、訪問してきた事業者から契約を急かされている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建築物省エネ法の改正法は2022年6月に成立し公布され、施行日以降は一定規模以上の住宅の新築や増改築に省エネ基準適合が求められるが、既に建っている住宅で増改築を行わない場合は対象ではないと回答した。事業者の「対象」「法律違反」「罰金」とのトークは虚偽にあたり、特定商取引法第6条の禁止行為となる可能性が高いと指摘した。訪問販売の契約は法定書面を受け取った日から数えて8日以内なら書面又は電磁的記録でクーリング・オフが可能で、虚偽に基づく勧誘は不実告知として契約の取消しができる場合もあると案内した。","point":"既存住宅で増改築をしない場合は省エネ基準適合の対象外である点を確認する。契約を急かされても鵜呑みにせず、法定書面の受領日を記録し、複数の事業者から見積書を取って比較することが重要とされる。","result":"助言","keywords":["省エネリフォーム","義務化","訪問販売","クーリング・オフ","不実告知"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7284.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 693","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7283","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","床","基礎","契約解消","訪問販売","点検商法","過量販売","クーリング・オフ","省エネ性能（断熱）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"692","consulted_at":"2022年12月","title":"床下の点検を勧められて次々と契約した床下断熱工事と補強工事のクーリング・オフは可能か。","seo_title":"床下点検商法で次々契約した断熱と補強工事のクーリング・オフ","seo_desc":"市役所から委託されたという事業者に床下点検を勧められ、断熱工事と補強工事を次々と契約した相談。相談機関は法定書面の確認とクーリング・オフ、過量販売や不実告知による取消しを案内した。","summary":"築30年の在来工法木造2階建て住宅に住む相談者が、「市役所から委託された」という事業者の訪問を受け、床下の柱の亀裂や基礎と土台の隙間の写真を示されて補強工事と床下断熱工事を契約した。その後も同じ事業者から次々と補強金物による補強工事、防湿シートを敷設する工事を勧められ、契約し即日工事が行われた。知り合いの事業者に確認を依頼したところ工事内容を酷評され、クーリング・オフが可能か相談した。","claim_applicant":"相談者は、事業者から「補強が必要」「断熱材が不足している」と言われて補強工事と床下断熱工事を契約し、後日工事が行われた。工事から1週間後に同じ事業者から「再度床下を補強しなければ建物が傾く可能性がある」と言われ補強金物による補強工事を契約し、その日のうちに工事が行われた。翌月にも同じ事業者が来て「まだ湿度が酷い」と言われ、防湿シートを敷設する工事を契約し即日工事が行われた。知り合いの事業者から工事内容は酷く本当に必要な工事だったのかとの報告を受け、今からでもクーリング・オフができないかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、床下や小屋裏など通常居住者が確認できない部分の工事は訪問販売事業者の言うことを鵜呑みにして契約してはいけないと指摘した。既に契約し工事を実施した3件の契約書面を確認し、クーリング・オフが可能であれば速やかに行い、できない場合は契約の取消しができる可能性があるとした。訪問販売では法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録を発信して申し出れば無条件で契約を解除できること、契約書が法定書面として記載事項に不備がある場合はクーリング・オフ期間は開始しないこと（特定商取引法第9条第1項）を説明し、まず手元の契約書が法定書面と言えるか確かめ、可能であれば早めに自身で対応した方がいいとした。クーリング・オフができない場合でも、3回もの工事は通常必要とされる分量を著しく超える「過量販売」、本来不要な工事を虚偽の勧誘に基づいて契約した場合は「不実告知」として契約の取消し又は解除などができる場合もあり（特定商取引法第9条の2、第9条の3、消費者契約法第4条）、取消し又は解除ができる期間は1年間以内であるため早めに法律の専門家に相談することを勧め、事業者とのこれまでの交渉は内容を書面に残しておくよう求めた。また、訪問販売では勧誘に先立ち事業者の氏名、契約締結の勧誘目的、販売しようとする商品等を告げなければならず、「市役所（自治体）から委託された」という説明は特定商取引法（第3条）違反に該当する場合があり、自治体から何を委託されたのか証拠なども確認する必要があったとした。通常居住者が確認できない部分の工事は、できれば建築士などの専門家に相談し、自分で確認するか知り合いの事業者にも相談した上で、複数の事業者から見積を取り比較・検討した上で判断することを勧めた。","point":"床下や小屋裏など通常居住者が確認できない部分の工事は、事業者の説明を鵜呑みにせず、契約書が法定書面としての記載事項を満たすか確認することが重要である。クーリング・オフができない場合に備え、事業者との交渉内容を書面に残しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["床下点検","クーリング・オフ","訪問販売","過量販売","不実告知"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7283.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"691","consulted_at":"2022年12月","title":"突然訪問した事業者から高額な小屋裏断熱工事の勧誘を受けているが、契約していいか。","seo_title":"訪問事業者からの小屋裏断熱工事の勧誘、契約前に確認すべき点","seo_desc":"築35年木造住宅で、突然訪問した事業者から小屋裏の補強・断熱工事を高額で勧誘され契約を急かされた相談。住まいるダイヤルは契約を急かされても鵜呑みにせず確認することやクーリング・オフの制度を案内した。","summary":"高齢の親と住む築35年木造住宅で、不在時に近くで工事をしていた事業者が突然訪問し、屋根瓦のずれを指摘して点検を求めた。事業者は屋根に上がり小屋裏も確認し、屋根のたわみや断熱材の落下を指摘して補強工事と断熱工事を提案、親が契約を検討している。見積額は高額で、相談者は補修の必要性が判断できず悩んでいる。","claim_applicant":"相談者は高齢の親と住む築35年木造住宅の居住者。不在時に事業者が突然訪問し「屋根瓦がずれている。今なら安く直せる」と点検を求め、屋根から小屋裏も確認した上で「屋根がたわんでいる。断熱材が落ちている」として補強工事と断熱工事を提案された。親は不安から契約を検討し、事業者に来週連絡すると伝えているが、契約締結を急かされている。週末に自ら小屋裏をのぞいたが断熱材が落ちている形跡は見られず、高額であることと補修の必要性が判断できず契約してよいか悩んでいる。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"突然訪問して不具合を指摘し、点検と称して確認した後「修理しないと大変なことになる」などと不安をあおり契約を迫る事業者には注意が必要と指摘した。事業者の言うことが事実か、本当に必要な工事か、金額の明細などを事前に確認する必要があるため、契約を急かされても鵜呑みにして契約してはいけないとした。契約した場合でも訪問販売として、法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録を発信すればクーリング・オフが可能であり、虚偽に基づく勧誘は不実告知として契約取消しができる場合もあると案内した。断熱材が落ちていないことを確認したのであれば、瓦のずれや屋根のたわみのトークが事実でない可能性が高く、特定商取引法第6条第1項の禁止行為となる可能性もあると指摘した。屋根のリフォームは工事がずさんだと確認が難しく雨漏りの原因にもなるため実績のある事業者への相談を勧め、金額は複数の事業者から見積書をとって比較・検討し納得した上で契約した方がよいとした。","point":"訪問販売では法定書面の受領日から8日以内のクーリング・オフが可能で、電子メール等でも申し出られる。契約を急かされても鵜呑みにせず、見積書の明細や工事の必要性を確認し、複数の事業者の見積を比較することが要点となる。","result":"助言","keywords":["訪問販売","点検商法","クーリング・オフ","小屋裏断熱工事","不実告知"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7282.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"690","consulted_at":"2022年12月","title":"十分な説明もなく契約した家庭用蓄電池の設置工事は解約できないか。","seo_title":"家庭用蓄電池の訪問販売契約を解約できるか","seo_desc":"訪問販売で十分な説明なく家庭用蓄電池の設置工事を契約した相談。相談機関はクーリング・オフの期間や妨害があった場合の取扱いを説明し、書面等で申し出るよう助言した。","summary":"築15年の木造平屋建て住宅に住み、屋根に太陽光パネルを設置している。事業者が突然訪れ、家庭用蓄電池の設置工事を勧誘し、契約を急かされて十分な説明もなく契約した。後日、地元事業者から容量が大きすぎると言われ、契約から一週間後に解約を問い合わせたが断られた。","claim_applicant":"事業者から「電気料金を安く抑えて10年で元が取れる。災害時にも安心」「本日契約をすれば大幅な値引きができる」と言われ、蓄電池の十分な説明もなく契約した。自宅はオール電化ではなく給湯や床暖房、コンロはガスを使用しており、大容量の蓄電池は不要ではないかと疑っている。契約から一週間後に解約できるか問い合わせたところ「蓄電池を発注したため、解約できない」と言われた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"まず事業者に蓄電池の容量や選定理由を確かめ、十分な説明を求めるよう案内した。説明がなければクーリング・オフを勧め、解約できないと言われたことはクーリング・オフ妨害と考えられ、期間を過ぎても可能な場合があると指摘した。訪問販売では法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録で申し出れば無条件で解除でき、妨害があった場合は事業者がクーリング・オフできる旨を記載した書面を交付しない限り可能と説明した（特定商取引法第9条第1項）。","point":"訪問販売では法定書面の受領日がクーリング・オフ期間の起算点となる。解約できないと言われた経緯を残し、書面又は電子メール等でクーリング・オフの意思を発信しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["家庭用蓄電池","訪問販売","クーリング・オフ","契約解消","リフォーム工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7281.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 690","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7280","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","水回り","基礎","契約解消","訪問販売","点検商法","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"689","consulted_at":"2022年12月","title":"排水管の無料点検で訪問した事業者と契約した高圧洗浄や基礎補修は必要な工事か。","seo_title":"無料点検の訪問販売で契約した高圧洗浄と基礎補修の解約","seo_desc":"無料の排水管点検で訪問した事業者と契約した高圧洗浄と基礎補修について、高齢の父が即日契約した事例。相談機関は訪問販売に当たるとしてクーリング・オフや契約取消しの可能性を案内した。","summary":"高齢の父と築30年の木造住宅に住む相談者。不在時に事業者が無料の排水管点検に訪れ、父が点検を依頼したところ、高圧洗浄を勧誘され即日実施され、さらに床下の基礎のひび割れを示して基礎補修工事の契約を執拗に求められ署名捺印した。工事は翌日から始まる予定で、必要な工事か心配し解約の可否を相談した。","claim_applicant":"父は無料であるならと排水管点検を依頼し、水漏れが発生すると言われて不安を感じ高圧洗浄を依頼した。基礎補修は息子と相談して検討すると伝えたが、危険になると言われ、忙しい息子に相談する内容ではないと執拗に署名捺印を求められ応じてしまった。工事は明日から始まるが、必要な工事か心配で今から解約できるかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"無料点検で訪問する事業者は不安をあおり契約を勧誘する場合があるとして注意を促した。必要な工事だったのか、写真が自宅のものかなど納得のいく説明を受けること、納得がいかない場合はすぐ工事の中止を求め、クーリング・オフ又は契約の取消しを求めることができると回答した。訪問販売として法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録で申し出れば無条件で解除でき、工事後でも可能であり高圧洗浄も対象となること、契約書に記載事項の不備があればクーリング・オフ期間は開始しないことを案内した。虚偽の事実を告げた場合は不実告知として契約取消しができる可能性があり、契約の意思がないのに執拗に勧誘された点は再勧誘等の禁止に当たる可能性があると指摘した。","point":"訪問販売では法定書面の記載事項を確認することが起点となり、不備があればクーリング・オフ期間が開始しない。契約を急かされてもその場で契約せず、点検時の説明内容や写真、契約書を残しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["点検商法","クーリング・オフ","訪問販売","基礎補修","高圧洗浄"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7280.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"688","consulted_at":"2018年3月","title":"マンションの敷地売却制度について知りたい","seo_title":"耐震性不足のマンションで敷地売却制度の流れを知りたい","seo_desc":"築古マンションが耐震性不足の認定を受け、総会決議で建替えではなく敷地売却制度を利用することになった区分所有者からの相談。相談機関は制度の手続の流れと専門家相談を案内した。","summary":"築古のマンションが耐震性不足の認定を受け、総会決議でマンション建替えではなく敷地売却制度を利用することとなった。区分所有者である相談者が、今後の流れについて教えてほしいと相談した。","claim_applicant":"相談者は区分所有者であり、居住する築古のマンションが耐震性不足の認定を受け、総会決議で建替えではなく敷地売却制度を利用することが決まったとして、今後の手続の流れについて説明を求めた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"マンション建替え法による敷地売却制度を前提に、要除却認定、買受計画の認定、マンション敷地売却決議（4/5以上の多数決）とマンション敷地売却組合の設立（3/4以上の多数決）・認可、賛同しない区分所有者への売渡し請求、分配金取得計画の決定・認可、権利取得と買受人への売却という流れを説明した。再入居も他の住宅への転居も可能とし、マンション建替等専門家相談で無料の弁護士・建築士の意見を聞けるとして利用を勧めた。","point":"敷地売却は専門的な手続が多く、決議の多数決要件や売渡し請求、分配金取得計画など段階ごとの手続を確認する必要がある。管理組合での申し込みが勧められ、区分所有者や入居者個人でも相談できる。","result":"助言","keywords":["マンション","敷地売却制度","耐震性不足","要除却認定","区分所有者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7262.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"687","consulted_at":"2018年3月","title":"リノベーションコーディネート会社との業務委託契約を解除したい。","seo_title":"リノベーションの業務委託契約を解除したいときの違約金と請負契約の注意点","seo_desc":"中古マンションのリノベーションでコーディネート会社と業務委託契約を結んだ相談者が、見積書も図面もないまま工事請負契約を求められた事例。契約書の確認と違約金の扱いについて助言した内容を紹介する。","summary":"中古マンションを探してリノベーション工事をするコーディネート会社と業務委託契約を結び、物件が見つかって購入手続き中である。見積書も図面もない状態で工事請負契約を結んでよいか、また不信な点があるため業務委託契約を解約したいとの相談である。","claim_applicant":"相談者はコーディネート会社と業務委託契約を結び、別の不動産仲介業者を通じて物件の購入手続きを進めている。コーディネート会社からリフォーム工事請負契約書を交わしたいと言われたが、見積書も図面もない状態での契約に問題がないか、また業務委託契約書に工事は別会社に委託する旨の文面があり言動にも不信な点があるため、工事を依頼せず業務委託契約を解約することも考えている。契約書には解除の場合、リフォーム工事の見積金額の10％か実費か高い方を違約金として支払うとある。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、工事の内容や仕上げ、工事代金、工期、保証等を書面で確認し共通認識にすることが大切であり、契約書や約款、設計図書、仕様書、見積書などの書面や打ち合わせがない状態では工事請負契約を交わすべきではないとしている。業務委託契約の解除については契約書の内容、特に委託業務は何か、どのような場合に解除できるかを確認する必要があるとした。違約金については、中古住宅を探すことも契約内容に含まれ実際に動いてもらっている場合、解除しても実費で請求される可能性があり、実費精算となる場合は負担した費用の明細をもらうとよいとした。見積書がない以上、見積金額の10％という部分は違約金の積算根拠とはできず、未着工の場合に10％の違約金を支払う内容は消費者契約法に反し無効となる可能性もあると指摘し、契約書を弁護士等の専門家に見てもらうことを勧めている。","point":"工事請負契約は見積書や図面などの書面が揃ってから交わすことが重要である。業務委託契約の解除では委託業務の範囲と解除条件を契約書で確認し、実費を請求された場合に備えて費用の明細を受け取っておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["リノベーション","業務委託契約","違約金","工事請負契約","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7261.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 687","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7260","division":"housing","housing_type":"中古売買","housing_issue":"契約・解約","work_type":"","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["戸建","売買契約","その他","その他不具合部位","契約解消","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"686","consulted_at":"2018年3月","title":"インスペクションの結果、耐震性がないことが判明したので中古住宅の売買契約を解除したい。","seo_title":"中古住宅の耐震性不足と契約解除の相談事例","seo_desc":"耐震適合証明書付きの中古住宅を購入予定だった相談者が、自分で依頼したインスペクションで耐震性不足が判明し契約解除を希望した事例。相談機関は重要事項説明義務違反や錯誤・詐欺等の主張を案内した。","summary":"築30年の木造2階建て・リノベーション済の中古住宅を宅建業者から購入予定で手付金を支払い済みだった。相談者が独自に住宅専門のインスペクション会社へ調査を依頼したところ、耐震診断で「倒壊の恐れがある」と判定された。","claim_applicant":"耐震適合証明書を取得している物件として購入予定であったが、調査の結果、耐震性がないことが判明した。さらに宅建業者に確認すると、耐震適合証明書はリノベーション前のものであることが分かった。相談者はこれを理由に契約解除をしたいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"売主である宅建業者がリノベーション実施前の耐震適合証明書を現在の耐震性能かのように示していた場合、重要事項説明義務違反となるとした。民法上の錯誤や詐欺、不実の告知（消費者契約法4条1項）を主張して契約を解消することが考えられるとした上で、耐震適合証明書を持参し弁護士や不動産の専門家に意見を聞くことを勧めた。昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の重要事項説明や、平成30年4月1日施行の改正による建物状況調査の説明義務化にも触れた。","point":"耐震適合証明書がリノベーション前のものか、どのような位置付けで示されたかが争点となりやすい。証明書の内容と提示の経緯を確認し、専門家の意見を求めることが重要である。","result":"助言","keywords":["中古住宅","インスペクション","耐震適合証明書","契約解除","重要事項説明"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7260.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 686","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7259","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["リフォーム工事","戸建","売買契約","その他","その他不具合部位","契約解消","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"685","consulted_at":"2018年3月","title":"豪雨で床下浸水が生じた。購入時には水害の可能性はないと聞いていたが、売主に責任を問えるか。","seo_title":"床下浸水と売主の説明責任 契約取消しや損害賠償を問えるか","seo_desc":"建売住宅購入後に豪雨で床下浸水が発生。購入時に水害の可能性はないと説明を受けた場合に、売主へ契約解消や損害賠償を求められるかを相談した事例。","summary":"4年前に建売住宅を購入して住んでいるが、豪雨により地盤から30cmほど水が浸かり床下浸水した。宅建業者である売主から購入時に水害の可能性はないと説明を受けていたため、その責任を問えるかを相談した。","claim_applicant":"購入時に売主から「近くに河川などはないので水害の可能性はない」と説明を受けていた。今回の床下浸水について不実告知等の責任を問い、売主との契約を解消したり損害賠償を請求したりすることが可能かを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"売主の説明が不実告知や断定的判断の提供等に当たるかが争点になると考えられ、近くに河川がないという理由だけで水害の可能性がないと断言するのは根拠として不十分と指摘した。ハザードマップの記載もポイントとなり、説明が該当すれば契約を取り消せる可能性があるとした。ただし重要事項説明書等に記載がない場合は立証が問題となり、取消しは床下浸水があった時から1年で時効により消滅すること（消費者契約法7条1項）を案内した。説明義務違反による損害賠償請求も立証が問題となるとし、地方自治体の下水道局への陳情等の手段も考えられるとした。保険付き住宅または評価住宅なら専門家相談で弁護士や建築士の意見を聞けるとし、そうでない場合は弁護士会の法律相談等の利用を勧めた。","point":"売主の説明が重要事項説明書等に記載されているか、ハザードマップにどう記載されているかが争点となる。契約取消しの権利は床下浸水があった時から1年で時効消滅するため、期間に注意する必要がある。","result":"助言","keywords":["床下浸水","不実告知","契約取消し","損害賠償","ハザードマップ"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7259.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 685","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7258","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","内壁","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"684","consulted_at":"2018年3月","title":"内装クロスの製造不良。張替え工事立会い期間の休業補償や、クロスの上に自費で張ったタイルの再施工を請求できるか。","seo_title":"クロス製造不良の張替え 立会い休業補償とタイル再施工の相談","seo_desc":"分譲マンションで内装クロスが粉状に剥げ、製造業者が全面張替えを通知。立会い期間の休業補償や自費タイルの再施工を求められるかについて、相談機関が不法行為責任や書面通知、専門家相談を案内した事例。","summary":"RC造11階建て分譲マンションの5階住戸の区分所有者。築3年目くらいから内装クロスがボロボロと粉状に崩れて剥げてきた。クロス製造業者からクロス自体の不具合であるため全面張り替えるとの通知があり、マンション全戸が張替え対象で工期は1週間程度、工期中の立ち合いを求められている。","claim_applicant":"相談者は、工期中の立ち合いのため妻がパート勤務を休まざるを得ず、休業補償を請求できるかと尋ねた。また、入居後に自費で貼った珪藻土タイルを撤去して壁紙を張り替え、再び同じタイルを貼り直してほしいと申し入れたが、タイルを貼った箇所についてはクロスの張替えはできないと言われた。売主にも申し入れたが、クロス製造業者が直接対応するとして対応してくれず、今後どのように交渉すべきか相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"クロス自体の製造不良であるため、クロス製造業者に対して不法行為責任を問うことができ、張替えに伴う損害について損害賠償を請求できる可能性があると回答した。工期中の立会いに伴う休業補償等、クロス張替えによる具体的な損害（実害）の根拠を明らかにして、クロス製造業者に対し書面で通知すると良いとした。クロスの上にタイルを貼ったことは本来的な使用方法と異なることを行ったという意味で、損害として認められるかどうかは個別性が高い内容と考えられるため、弁護士などの法律の専門家に意見を聞くことを勧めた。売主が対応しない点については、契約当事者である売主が対応すべき内容であるともいえ、売主の対応に不満がある場合には個別での交渉以外にも、管理組合が区分所有者を代表して交渉するということも考えられるとした。保険付き住宅または評価住宅の場合は専門家相談により弁護士や建築士の意見を聞くことができ、それ以外の住宅の場合は弁護士会の法律相談などを利用するよう案内した。","point":"製造不良による張替えでは、立会いに伴う休業補償など具体的な損害の根拠を明らかにし、書面で通知することが求められる。自費で施工した仕上げ材の扱いは個別性が高く、契約当事者である売主への対応や管理組合を通じた交渉も視野に入れる必要がある。","result":"助言","keywords":["内装クロス","製造不良","休業補償","タイル再施工","不法行為責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7258.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 684","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7257","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","音","設備関連","修補（補修）","損害賠償","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"682","consulted_at":"2018年3月","title":"ヒートポンプ給湯機の低周波による室内の振動音が気になり住み続けられなくなった。","seo_title":"給湯機の低周波音で住めない注文住宅の相談","seo_desc":"新築注文住宅でヒートポンプ給湯機の低周波による振動音が全室に響き、住めず空き家にした相談。相談機関は据付説明書との相違や設置経緯を確認し、移動・交換や仮住まい費用を施工業者と交渉するよう助言した。","summary":"新築木造2階建て注文住宅の引渡し直後から、寝室を含むすべての部屋で振動音がして眠れず、住み続けることが難しいため空き家にしている。新築業者の対応が悪く原因も分からなかったため別の測定業者に調査を依頼し、1階浴室横に設置されたヒートポンプ給湯機からの低周波が原因と判明した。","claim_applicant":"相談者は新築業者に対し、給湯機の移動または交換を求めたいと考えている。あわせて、住むことができない期間の仮住まい費用を請求できるかどうかについても尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。原文には、新築業者への申し入れに対し対応が悪く原因すら分からなかったとの記載がある。","outcome":"相談機関は、施工業者が据付説明書と異なる設置でも問題ないと事前に説明していた場合や、据付説明書と異なる設置をした場合には責任を問える可能性があるが、施主が特に希望して設置場所を決めた場合は難しいと指摘した。屋外機と建物の位置関係を確認し、移動の際は据付説明書や業界団体の据付ガイドブックに基づく設置を検討すること、低周波の出にくい給湯機への交換を挙げ、施工業者と移動・交換や仮住まい費用の負担を相談して交渉するよう助言した。保険付き住宅または評価住宅なら専門家相談で弁護士や建築士の意見を聞けるとし、いずれでもない場合は弁護士会の法律相談の利用を勧めた。","point":"給湯機の設置場所を施主が希望したかどうかで責任の可否が変わりやすい。据付説明書やガイドブックの記載、設置の経緯、図面や写真を確認して残しておくことが交渉の前提となる。","result":"助言","keywords":["ヒートポンプ給湯機","低周波","振動音","据付説明書","仮住まい費用"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7257.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 682","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7256","division":"housing","housing_type":"中古売買","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["戸建","売買契約","雨漏り","天井","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"683","consulted_at":"2018年3月","title":"中古住宅購入後に雨漏りが発生。前所有者名義の住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書があるが、保険を利用することはできるか。","seo_title":"中古住宅の雨漏りと前所有者名義の瑕疵保険の利用可否","seo_desc":"築5年の中古住宅を購入後、天井から雨漏りが発生。前所有者名義の住宅瑕疵担保責任保険の名義変更や売主への責任追及について、相談機関が制度と契約確認の考え方を助言した事例。","summary":"築5年の木造2階建て中古住宅を購入して居住していたところ、入居後に天井の照明器具取り付け部分から雨漏りが発生した。売買契約書には「雨漏りはなし」と記載されていた。前所有者名義の住宅瑕疵担保責任保険付保証明書があったため保険法人に連絡したが対応できないと言われ、名義変更も被保険者からでなければ受け付けられないとされた。","claim_applicant":"相談者は、売買契約書に「雨漏りはなし」と記載があった中古住宅を購入した。前所有者名義の住宅瑕疵担保責任保険付保証明書を保有していたが、保険法人から対応できないと言われ、名義変更も被保険者である施工業者からでなければ受け付けられないとされた。前所有者に名義変更を求めたが、売買契約時でなければ変更できないと言われた。名義変更の可否と、売主である前所有者に雨漏りの責任を求められるかを疑問としている。","claim_respondent":"保険法人は対応できないと述べ、名義変更は被保険者からでなければ受け付けられないとした。前所有者は、名義変更は売買契約時でなければできないと述べた。","outcome":"回答では、住宅品確法に基づく新築住宅の10年間の瑕疵担保責任は転売後も当初の発注者と施工業者の間で継続するため、前所有者を通じて施工業者に補修や費用負担を求められると思われるとされた。保険の地位承継には保険契約に「転売特約」が付帯されている必要があり、付帯は任意で、申込み時や後からの追加もできるが、手続きは転売する前に行うこととされているため今から付帯することは難しいとされた。売主である前所有者は契約内容に応じて瑕疵担保責任を負い、雨漏りが隠れた瑕疵に該当する場合は損害賠償請求できる可能性があるが、中古住宅では免責や短期間限定が多いため契約書を確認して交渉するとよいとされ、詳細は契約書面を持参の上で弁護士に相談することを勧められた。","point":"保険の名義変更には転売特約が必要で、手続きは転売前に行うこととされている点がつまずきやすい。売主への責任追及は契約書の免責・期間の定めの確認が前提となる。","result":"助言","keywords":["中古住宅","雨漏り","住宅瑕疵担保責任保険","転売特約","隠れた瑕疵"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7256.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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責任の所在と交渉の進め方","seo_desc":"後付けで太陽光パネルを設置した住宅で室内に水漏れが発生し、新築時の施工業者とリフォーム業者の主張が食い違った相談。原因特定のため中立な第三者による現地確認を勧め、書面での交渉を助言した事例。","summary":"木造在来工法2階建ての注文住宅で、築後7年目に新築時とは別のリフォーム業者が太陽光パネル設置工事を行った。設置工事から2年後に室内へ水漏れが発生し、新築時の施工業者とリフォーム業者の双方に連絡したところ、双方の主張が食い違い交渉が進まなくなった。","claim_applicant":"相談者は、新築時の施工業者からは太陽光パネル設置工事に問題があり雪を堰き止めて凍結しすが漏れを起こした可能性が高いと言われ、リフォーム業者からは10年間の施工保証書を受領しているものの、すが漏れは新築時の屋根の設計に問題があったためだと説明された。双方の主張が食い違う中で、どう進めればよいか悩んでいる。","claim_respondent":"新築時の施工業者は、太陽光パネルの設置工事に問題があり雪を堰き止めて凍結しすが漏れを起こした可能性が高いと述べた。リフォーム業者は、すが漏れは新築時の屋根の設計に問題があったことによるものだと述べた。","outcome":"新築時の施工業者は新築工事について瑕疵担保責任を負うが、別のリフォーム業者の工事によりすが漏れが発生したのであれば責任を負わないと説明した。リフォーム業者も既存の屋根の状態等を勘案した適切な工事が必要で不具合があれば瑕疵担保責任を負うが、新築時の屋根の設計に問題があった場合は責任を負わないこともあり得るとした。まず中立な第三者に現地を確認してもらい見解を聞くこと、交渉は内容証明など書面で行い相手方の主張も書面で回答を求め回答期限を区切ること、原因がリフォーム業者の設置工事にあれば新築時の施工業者に是正工事の提案や実施を依頼しその費用をリフォーム業者に請求する交渉も考えられると助言した。","point":"すが漏れの原因が新築工事にあるのか太陽光パネル設置工事にあるのかで責任の所在が変わるため、まず中立な第三者による現地確認で原因を特定することが重要である。交渉は口頭ではなく内容証明など書面で行い、回答期限を区切って相手方の主張を書面で残すことが求められる。","result":"助言","keywords":["太陽光パネル","すが漏れ","雨漏り","瑕疵担保責任","内容証明"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7255.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 681","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7183","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["新築工事","共同住宅","請負契約","その他","設備関連","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"680","consulted_at":"2017年3月","title":"給湯器設置を別途工事にしたところ、給湯器が当初の希望と違うところに設置されてしまった。設置位置を変更してもらいたい。","seo_title":"給湯器の設置位置が希望と違う位置になった場合の相談","seo_desc":"賃貸アパート新築中、給湯器設置を別途工事としたところ当初の希望と違う専用庭部分に設置された事例。責任範囲の明確化や直接確認の不足を指摘し、保険付き住宅等の専門家相談を案内した。","summary":"賃貸アパートを新築中のオーナーが、建築コスト削減のため給湯器設置工事を請負契約から外し、プロパンガス供給会社が無償で行う付帯サービスを採用した。引き渡し間近になり、全室分の給湯器が1階専用庭部分に設置されていることに気付いた。","claim_applicant":"当初の希望設置場所と異なり、専用庭として利用できなくなるうえ騒音の問題も生じる可能性があるとして、設置位置の変更をプロパンガス供給会社に依頼した。しかし施工業者の図面通りと言われ、施工業者からは変更工事に追加費用が掛かると言われた。当初図面には設置位置は別途打ち合わせとの記載があり、施工業者が直接プロパンガス供給会社と打ち合わせをすると言っていたことから、一連の対応に納得していない。","claim_respondent":"プロパンガス供給会社は施工業者の図面通りに行ったと述べ、施工業者は変更工事には追加費用が掛かると述べたとの記載がある。","outcome":"プロパンガス供給会社が設計図面の内容どおり工事を完了していれば、変更工事には原則として追加費用が発生すると考えられると回答した。責任範囲を明確にしなかったこと、施主自身が給湯器設置工事について直接打ち合わせや確認をしなかったことが問題発生の要因と指摘した。プロパンガス供給会社が施主と直接契約している場合は着工前の最終確認をしなかった責任を、施工業者については図面の不備の責任を問う可能性も考えられるとした。保険付き住宅または評価住宅であれば引き渡し後に専門家相談を利用できるとして対象住宅か確認するよう案内し、引き渡し前の弁護士相談を希望する場合は弁護士会等の法律相談を案内するとした。","point":"別途工事とする際は責任範囲を明確にし、施主自身が工事内容を直接打ち合わせ・確認することが重要とされる。図面の記載内容と着工前の最終確認の有無が争点になりやすい。","result":"助言","keywords":["給湯器","別途工事","設置位置","追加費用","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7183.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 680","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7182","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"契約・解約","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"賃貸借契約","tags":["共同住宅","賃貸借契約","契約に関する相談","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"679","consulted_at":"2017年3月","title":"賃貸アパートを契約した翌日に解約を申し込むと違約金6万円を要求された。妥当な金額か。","seo_title":"賃貸契約翌日の解約に違約金6万円を求められた場合の考え方","seo_desc":"賃貸アパートを契約した翌日に自己都合で解約を申し出たところ、違約金6万円を要求された学生の相談。契約書の条項確認と消費者契約法上の平均的損害との関係を踏まえた助言が示されている。","summary":"学生がアパートの賃貸借契約を午後4時に締結し、母親が同席して重要事項説明を受け契約書にサインした。同席しなかった父親の意見を聞きたいとの思いから、翌日午後2時に不動産業者へ契約解除を申し入れたところ、違約金として1カ月分の賃料相当額である6万円を要求された。物件自体に問題はなく自己都合による解除であるが、金額の妥当性を尋ねている。","claim_applicant":"学生の相談者。契約は本人と母親が同席して重要事項説明を受け、契約書にサインして締結した。同席しなかった父親の意見を聞きたいと考え、契約翌日に自己都合による解除を申し入れた。物件に問題はなく、要求された1カ月分の賃料相当額6万円が妥当かを問題としている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"まず違約金6万円が賃貸借契約書に定められているか確認するよう案内した。借主の自己都合による解除の場合に1カ月分の賃料相当額の違約金を支払う旨の条項があれば貸主の主張は契約上の根拠に基づくが、定めがなければ支払う必要はないとした。契約上の根拠がある場合でも、消費者契約法は平均的損害を超える部分の違約金等を無効と定めており、午後4時に契約し翌日午後2時に解約した場合の6万円は平均的損害を超える可能性が高いと指摘した。ただし貸主が契約締結後に支出をしている可能性や反論に備え資料収集が必要とし、不動産団体の相談窓口や弁護士会の法律相談を勧めた。","point":"違約金の請求には契約書の条項の有無の確認がまず必要となる。契約締結から解約までの時間と金額の関係が消費者契約法上の平均的損害の判断に関わり、貸主側の支出や反論に備えた資料収集が求められる。","result":"助言","keywords":["賃貸借契約","違約金","契約解除","消費者契約法","平均的損害"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7182.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 679","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7181","division":"housing","housing_type":"中古売買","housing_issue":"その他","work_type":"","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["戸建","売買契約","外壁","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"678","consulted_at":"2017年3月","title":"中古住宅の重要事項説明書に実際と異なる内容があることが分かった。売主にどのような請求が考えられるだろうか。","seo_title":"中古住宅の重要事項説明書と実際の相違で売主への請求はどうなるか","seo_desc":"外壁補修履歴がないとされた重要事項説明書と実際の建物が異なっていた中古戸建の相談。相談機関は説明義務違反や瑕疵担保責任による損害賠償の可能性と立証の難しさを指摘した。","summary":"築15年の木造2階建て戸建て住宅を購入したところ、重要事項説明書では外壁の補修履歴はないとされていた。引き渡しから1年後に外壁タイルが一部落下し、一級建築士の調査で補修の跡があることが分かった。売主にどのような請求ができるかという相談。","claim_applicant":"売買契約時の重要事項説明書では外壁の補修履歴はないとチェックされていたが、引き渡しから1年後に外壁タイルが一部落下し、一級建築士の調査で外壁に補修の跡があることが分かった。売主に確認すると、新築から半年後に下地の釘打ち施工不良でタイルが浮き、ほぼ全面の張替え補修工事をしていたことが判明した。重要事項説明書の内容が実際と異なるとして、売主への請求を検討している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、説明内容と実際の建物状況が異なり損害が生じた場合、瑕疵担保責任とは別に説明義務違反を理由とする損害賠償請求ができる場合があると指摘した。補修がされていることを前提に建物価値が購入価格より低いと評価できる場合、その差額が損害となるが、損害の発生や額の立証は容易ではないとした。また売主が知っている瑕疵を隠して瑕疵担保責任を免除する特約付きで契約した場合、同特約は無効になるとした。補修履歴により価値が下がるかは不動産業者や不動産鑑定士に相談する必要があるとした。","point":"重要事項説明書の記載と実際の建物状況の相違を記録し、補修履歴が価値の減少を生じさせるかを不動産業者や不動産鑑定士に確認することが求められる。損害の発生と額の立証が難しい点がつまずきやすい。","result":"助言","keywords":["重要事項説明書","瑕疵担保責任","説明義務違反","中古住宅","外壁補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7181.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 678","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7180","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["新築工事","共同住宅","請負契約","雨漏り","汚れ（しみ・カビ）","床","修補（補修）","損害賠償","工事代金支払","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"677","consulted_at":"2017年3月","title":"マンション共用部分からの雨漏れでカーペット等が破損してしまった。","seo_title":"マンション共用部分の雨漏れで室内カーペットが破損した場合の補修と損害賠償の相談","seo_desc":"マンション共用部分からの雨漏れで住戸内のカーペットとフェルトが破損。工務店がフェルトを交換せず、やり直し工事でカーペットを切った事例で、相談機関は契約上の義務と損害賠償の範囲、管理組合への相談を助言した。","summary":"築23年の鉄筋コンクリート造6階建マンションの2階住戸で、共用部分からの雨漏りにより住戸内に水が浸入し、カーペットとフェルトが使用できなくなった。管理会社は共用部分の問題として保険で補修するとし、4社の見積りのうち地元の工務店に発注することになった。","claim_applicant":"相談者は2階住戸を所有している。見積りではカーペットとフェルトを両方交換することになっていたが、工務店はフェルトを交換していなかった。後日やり直し工事をしてもらうとカーペットを切られた。カーペットの損害賠償を求めると、工務店は自社見積り程度のカーペット代金までしか出さないと言った。別の工事業者に補修を依頼した場合の差額を負担することに納得できず、工務店にどこまで請求できるか相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、工事請負契約を締結した地元の工務店には契約書等に記載された工事を実施する義務があり、施工に際して既存の物を損傷しないよう注意する義務があると指摘した。フェルトの交換工事を行う必要があり、その際にカーペットを切って損害を与えた場合は損害賠償義務を負うとした。損害賠償額は、工務店が他社より過小に見積もっていたとしても、一般の施工業者が補修工事を行うのに必要な金額（補修費用相当額）と考えられるとした。共用部分の問題で保険を使って補修することから工事の発注者は管理組合と考えられ、管理組合が工事請負契約に基づいて工務店に損害賠償請求するのが一般的として、まず管理組合に相談するよう助言した。管理組合が発注者であれば、契約書や施工状況がわかる写真等をもってリフォームに関する専門家相談で弁護士や建築士による相談を受けることを勧めた。管理組合から新たなカーペット工事に保険を使えないとして協力できないと言われた場合は、相談者が工務店により所有物であるカーペットを損傷されたとして不法行為責任に基づき補修費用相当額を請求する方法も考えられるとした。","point":"契約書等に記載された工事内容と実際の施工状況を確認し、施工状況がわかる写真等を残しておくことが重要である。発注者が管理組合かどうかで請求の主体が変わる点に注意が必要である。","result":"助言","keywords":["雨漏り","マンション共用部分","カーペット損傷","損害賠償","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7180.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 677","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7179","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他","基礎","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"676","consulted_at":"2017年3月","title":"中古住宅を購入したが、勝手に基礎コンクリートの増し打ち補強をされてしまった。","seo_title":"中古住宅の引渡し前に無断で基礎補強された場合の相談","seo_desc":"中古住宅の引渡し前に売主が無断で基礎コンクリートの増し打ち補強を行い、通路が狭くなった事例。契約上の約束を書面で確認し、補修や損害賠償を請求できる可能性があると助言した。","summary":"築35年の木造2階建て住宅を中古で購入し、売主である不動産業者がリフォームを行ったうえで引渡しを受けた。引渡しから引越しまでの間の補修工事の際に、基礎コンクリートの増し打ち補強を勝手に行われ、通路の幅が狭くなり、勝手口の出入りがしにくくなった。","claim_applicant":"売主からは強度を増すために好意でやったと説明されたが、事前に確認したところ耐震性に問題ないとのことだったため増し打ち補強工事は必要なかったと考えている。勝手に補強した増し打ち部分を撤去してほしいと売主に要求したが対応できないと言われ、今後の進め方を相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"中古住宅の売買は現状有姿が原則だが、リフォーム後引渡しの場合は一部補修などの工事が考えられるとした。売主が好意でやったことでも契約上にない工事を勝手に行われて損害を受けているのであれば、補修または損害賠償請求することは考えられると指摘し、リフォーム工事について契約上どのように約束されていたか書面等で確認するよう求めた。増し打ち補強した基礎コンクリートを撤去して現状復旧することは困難であろうと推測され、弁護士会の法律相談などを利用し法律の専門家に相談することが考えられるとした。","point":"契約上にない工事かどうかは書面で確認する必要がある。無断の追加工事による損害は補修や損害賠償の請求が考えられるが、現状復旧が困難な場合は法律の専門家への相談が案内されている。","result":"助言","keywords":["中古住宅","基礎コンクリート","増し打ち補強","無断工事","損害賠償"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7179.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 676","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7178","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","契約に関する相談","水回り","その他要求","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"675","consulted_at":"2017年3月","title":"マンションの管理会社から排水管の更生工事の提案があった。全取替えしたほうがよいのではないか。","seo_title":"マンション排水管の更生工事と全取替えどちらを選ぶか","seo_desc":"築23年のマンションで管理会社から横引き排水管の更生工事を提案された区分所有者が、予備費の必要性と全取替えの可否を相談した事例。相談機関は工法の仕組みと費用差を説明し、劣化状況や負担を比べて判断するよう助言した。","summary":"築23年RC造6階建てマンションの区分所有者が、大規模修繕の検討中に管理会社から各戸の横引き排水管更生工事を提案された。見積は工期2日、保証10年（外部からの錆による漏水は保証対象外）、工事費800万円・予備費150万円で、予備費の必要性と全取替えの可否を相談した。","claim_applicant":"相談者はマンションの区分所有者で、管理会社から排水管の洗浄後に管内へ樹脂を流し込む工法の更生工事を提案された。見積書では工期2日、排水管内面の保証10年、外部からの錆による漏水は保証なし、工事見積金額800万円、予備費150万円とされ、予備費は工事中の漏水時の部分補修費用と説明を受けた。予備費が必要か、全取替えにすべきかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は提案工法を樹脂ライニング工法と判断し、工事前の高圧洗浄や研磨で内面を削るため配管の残存厚さが足りないと漏水の可能性があり、そのための予備費と考えられると説明した。全取替えは床や天井を撤去して復旧する必要があり、樹脂ライニング工法と比べ工事費が数十倍以上になることもあり、住みながらの工事が難しく期間もかかると指摘した。配管の劣化状況、工事費や居住者の負担、工期、保証期間等を検討して判断するとよく、見積もりは1社だけでなく相見積もりも検討するよう案内した。","point":"更生工事では洗浄で内面を削ることに伴う漏水リスクがあり、予備費の位置づけを理解しておく必要がある。全取替えとの費用・工期・保証の差を比べ、複数業者の見積もりをそろえて検討することが要点となる。","result":"助言","keywords":["排水管更生工事","樹脂ライニング工法","マンション大規模修繕","予備費","相見積もり"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7178.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 675","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7177","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他","その他不具合部位","工事代金支払","調査の実施","バリアフリー"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"674","consulted_at":"2017年3月","title":"バリアフリーリフォームで、手すりの強度が確保されているのか不安である。","seo_title":"バリアフリー手すりの強度に不安があるときの対処","seo_desc":"浴室とトイレのバリアフリーリフォームで手すりの強度に不安を持つ相談者に対し、相談機関は施工要領書に沿った取り付けの確認と、不備があれば再施工後に支払うと主張できると助言した。","summary":"木造住宅で浴室とトイレのバリアフリーリフォーム工事をリフォーム業者に発注した。工事が杜撰で補修工事も多く、業者に不信感を持っている。手すり自体の品質に問題はないが、適切な施工がなされているか不安である。","claim_applicant":"手すりの強度は状況によっては生命にも係わるため、リフォーム業者に対し強度が確保されていることを書面に記してほしいと求めた。業者からは書面にはできないが強度は問題なく確保されていると口頭で伝えられるのみである。支払いを求められているが、不安が解消されないうちに支払うことに抵抗がある。","claim_respondent":"リフォーム業者は、強度が確保されていることを書面に記すことはできないが、強度は問題なく確保されていると口頭で伝えている。","outcome":"相談機関は、不安であるだけで工事代金の支払いを拒むことは適切ではないとし、工事が完了していれば支払う義務があるが、まず適切な施工が行われているか確認するとよいと助言した。手すりを固定する金具や木ねじが下地合板や石膏ボード裏側の胴縁や間柱が入っているところに取り付けられているか等、手すりメーカーの施工要領書に従った施工がされているか確認するよう案内した。不適切な場合は適切な方法で再施工した後に支払うと主張できるとし、話し合いが進まなければ専門家相談で弁護士や建築士の助言を受けることを勧めた。","point":"手すりの強度は施工方法に左右されるため、メーカーの施工要領書に沿って下地への固定状況を確認することが要点となる。不備があれば再施工後に支払うと主張できる。","result":"助言","keywords":["バリアフリーリフォーム","手すり","強度","施工要領書","工事代金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7177.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 674","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7176","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"契約・解約","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"賃貸借契約","tags":["共同住宅","賃貸借契約","契約に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"673","consulted_at":"2017年3月","title":"賃貸住宅を退去したが、敷金を返金してもらえない。","seo_title":"退去後の敷金返還と畳襖の特約の有効性","seo_desc":"築35年の賃貸住宅を4年入居して退去した相談者が、敷金12万円の返還を求めた事例。相談機関は契約の法定更新と特約の有効性、原状回復ガイドラインを踏まえて助言した。","summary":"築35年の木造賃貸住宅に4年間入居し退去したところ、不動産業者から修繕費として畳表替え・襖張替え・クリーニング費用の合計13万円がかかるとされ、敷金12万円は返金できないと言われた。契約書の賃貸期間は開始日から1年間で、その後の契約書はない。","claim_applicant":"契約書には「襖張替え、畳表替えは借主負担」との特約があるが、クリーニング費用の記載はなく、「自然損耗や経年劣化は貸主負担」ともある。居住期間は通常の使用のみで特に汚しておらず、期限の過ぎた契約書の有効性と敷金返還の可否を相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、期限が過ぎても借地借家法26条1項により法定更新され契約は有効と考えられるとした。国土交通省の原状回復ガイドラインでは通常の使用による損耗は借主負担とされず、畳表替えや襖張替えは破損等がなければ貸主負担と考えられると指摘。特約が明確に合意されていなければ無効を主張でき、敷金返還の可能性があるとして、不動産団体の相談窓口への相談を勧めた。","point":"特約で借主負担とする場合は、本来貸主負担となることと範囲を明確にして契約書に明記するか口頭で説明し、明確に合意しておく必要がある。通常損耗は特約が明確でなければ含まれないとした最高裁平成17年12月16日判決も参考となる。","result":"助言","keywords":["敷金返還","原状回復","特約","法定更新","賃貸退去"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7176.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 673","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7175","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["新築工事","共同住宅","請負契約","その他の相談","その他要求","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"672","consulted_at":"2017年3月","title":"新築マンション購入時の共用部分の維持管理計画の責任は誰にあるのか。","seo_title":"新築マンションの共用部分維持管理計画の責任は売主にあるのか","seo_desc":"新築マンション購入から一年、売主が計画した芝生や共用部分の維持管理計画・費用が適切でないと感じる管理組合理事長の相談。相談機関は売主の法的責任は判断しにくいとしつつ、維持管理費軽減の提案や専門家相談を案内した。","summary":"マンション管理組合の理事長が、新築マンション購入から1年経過した時点で、販売時に売主が計画した維持管理計画や費用が適切でないと感じている。敷地内の芝生は購入時に既に枯れており、売主が芝生の植え替えとスプリンクラーを設置したが、スプリンクラーの耐用年数は5〜10年程度で維持管理費用がかさむ。共用部分の電気代などの維持管理計画も実際は予算内に収まらない。","claim_applicant":"相談者はマンション管理組合の理事長。新築マンション購入から1年が経ち、販売時に売主が計画した維持管理計画や費用が適切ではないと感じている。芝生は購入時に既に枯れており、売主が芝生を植え替えスプリンクラーを設置したが、その耐用年数は5〜10年程度で維持管理費用がかさむ。共用部分の電気代などの維持管理計画も実際は予算内に収まらない。新築マンション購入時の共用部分の維持管理計画の責任を売主に求めることができるのかを問うている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"売買契約または売買契約時に定められていた管理規約に維持管理費についての記載がある場合、ある程度の実現性が求められるべきと考えられるとした。売主側は維持管理計画はあくまでも一つの試算と主張する可能性もあるが、内容によっては十分な根拠に基づいていない可能性も考えられる。ただしマンションの維持管理は基本的には管理組合が管理会社等と具体的に検討すべきであり、売主の法的責任の有無は明確に判断しにくいとした。解決策として芝生を別の舗装材料へ変更することや共用部分の電気代削減など維持管理費軽減の提案を求めることが考えられるとした。宅地建物取引業協会等の不動産団体の相談窓口を案内し、保険付き住宅または評価住宅の場合は専門家相談で弁護士や建築士の意見を聞けるため対象の住宅であるか確認するよう促し、それ以外は弁護士会の法律相談などを利用することを勧めた。","point":"売買契約や管理規約に維持管理費の記載があるかが焦点となる。売主は計画を試算にすぎないと主張する可能性があり、法的責任の判断は難しい。維持管理は管理組合が管理会社等と検討すべきものとされ、費用軽減の代替案の提案や、住宅の種類に応じた専門家相談の活用が案内されている。","result":"助言","keywords":["新築マンション","維持管理計画","共用部分","管理組合","売主の責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7175.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 672","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7149","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","外壁","屋根","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"671","consulted_at":"2016年6月","title":"母が発注した雨漏り補修工事の請求書がいきなり送られてきたが、支払わなければならないか。","seo_title":"親が発注した雨漏り補修工事の請求書が息子に届いた場合の支払い義務","seo_desc":"築三十年の木造住宅の雨漏り補修を母が発注し、支払いを頼まれた息子に事業者から百五十万円の請求書が届いた事例。契約書がなく注文者は母であるため支払い拒否は難しいと助言した。","summary":"築30年の木造2階建て住宅に住む母が、雨漏りしたため近隣のリフォーム事業者に補修を依頼した。相談者は母から工事費用の支払いを頼まれ、金額は聞いていなかったが支払いは自分がすると母に伝えた。後日、事業者から150万円の請求書が突然送られてきた。","claim_applicant":"相談者は母から補修工事の説明を受け、工事費用の支払いを頼まれた。金額は聞いておらず、事業者には支払いは息子がすると伝えるよう母に話した。しかし事業者から見積書の送付も電話連絡もなく、母からも見積書を見せられていなかった。契約書はなく、雨漏り補修のほか屋根瓦の葺替えと外壁の補修も行われていた。","claim_respondent":"事業者は、息子が支払うことは母から聞いていた、工事は母の了承を得て実施した、母を信用していたので息子には連絡しなかったと主張している。","outcome":"契約書がないため母と事業者の間の合意内容は当事者間でしか分からず、注文者は母であるから特別の合意がない限り見積書の送付を受けるのは母であり、見積書が息子に送られていないことを理由に母が支払いを拒否するのは難しいと判断した。家族で話し問題点を整理することを勧め、工事内容が150万円に見合わない場合は減額交渉や建築士団体の相談窓口での確認を挙げた。事業者の説明不足や母の誤解があれば錯誤による契約の無効や消費者契約法4条1項による取消しの対象になり得るが容易には認められないとして、法律の専門家への相談を勧めた。","point":"注文者と支払者が異なる場合、見積書の送付や事前了解の約束があったかを契約時に確認しておくことが重要である。契約書がないと合意内容の立証が難しく、工事内容の検証と専門家相談が求められる。","result":"助言","keywords":["雨漏り補修","リフォーム工事","請負契約","工事代金支払","契約書なし"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7149.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 671","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7148","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","工事代金支払","慰謝料","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"670","consulted_at":"2016年6月","title":"設計事務所から契約を解除されたが、支払った設計料の返金がされない。","seo_title":"設計事務所に契約解除された設計料の返金相談","seo_desc":"新築住宅の設計監理契約を締結し設計料を支払ったが、施工業者を変えたいと伝えたところ設計事務所から契約を解除された。設計料の返金や仮住まい費用、慰謝料の請求について相談機関が助言した事例。","summary":"設計事務所と新築住宅の設計監理契約を660万円で締結し330万円を支払った。工事費は5500万円で打放しコンクリートの住宅を希望したが、既存住宅の売却に2年半かかり、再見積もりでは8000万円以上となった。規模を見直しても7000万円以上となり、希望額で施工可能な施工業者を自ら探して依頼したいと伝えたところ、設計事務所から契約を解除すると言われた。","claim_applicant":"相談者は設計監理契約を660万円で締結し330万円を支払済みであった。工事費が希望額に収まらないため、希望額で施工が可能な施工業者を自ら探して依頼したいと設計事務所に伝えた。設計料の返金や今後の仮住まい費用、慰謝料の請求が可能かを尋ねている。","claim_respondent":"設計事務所は、施工レベルが異なるため適切な工事監理をすることができないとして契約を解除すると述べ、これまで支払われた設計料は実施した業務に必要な費用であり返金できないとしている。","outcome":"相談機関は、設計事務所が設計業務は終了しているため監理契約部分だけを解除する意図かもしれないとして意図を確認するよう助言した。解除の申し出が有効かは契約書の記載に従うとし、施工業者の施工レベルが異なることを理由とした解除を認める規定は一般的にはないと考えられると指摘した。返金の可否や金額は実施設計や確認済証、図面の進捗状況によるとして双方の協議で検討するものとし、仮住まい費用や慰謝料など損害賠償の請求は契約書を用意して弁護士会等の法律相談を利用するよう勧めた。","point":"契約解除の効力や設計料の返金範囲は契約書の記載と業務の進捗状況で左右される。設計事務所の解除の意図を確認し、契約書や図面の完成状況を整理したうえで法律相談につなげることが要点となる。","result":"助言","keywords":["設計監理契約","設計料返金","契約解除","新築工事","法律相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7148.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"669","consulted_at":"2016年6月","title":"屋根の再塗装工事で、作業時間が短く不安がある。","seo_title":"屋根の再塗装工事の作業時間が短いときの瑕疵担保と保証の確認","seo_desc":"築15年の木造住宅の屋根再塗装工事で、実際の作業時間が短く不安を感じた相談。住まいるダイヤルは瑕疵担保責任の期間や保証書面の取り交わし、専門家相談を案内した。","summary":"築15年の木造住宅の長尺カラー鉄板葺の屋根を再塗装する工事を、数社の見積りのうち安く工事をすると言うリフォーム業者に口頭で依頼した。工期は3日間でサビを落として下塗りをし数回仕上げ塗りをすると説明されたが、実際の作業時間が短く不安がある。","claim_applicant":"相談者は数社から見積りを取り、安く工事をすると言うリフォーム業者に口頭で依頼した。業者からは工期3日間、サビを落として下塗りをし数回仕上げ塗りをするとの説明があった。初日は朝から12時まで、2日目は15時から17時まで、3日目は10時から13時まで、いずれも3人の職人で作業して終了した。作業時間が短すぎるとして説明を求めると10年間保証すると言われたが、不具合があった場合に業者へどのような請求ができるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"屋根の再塗装工事は洗浄、下塗り、上塗り塗料の合計2～3回塗りという工程が一般的で、作業時間は塗料や塗装面積、気候、作業員の数で変わるため一概に短いとはいえないと回答した。口頭の発注の場合、業者は引き渡した時もしくは仕事が終了した時から1年の瑕疵担保責任を負い、契約書に保証やアフターサービスの規定があれば補修を求められること、10年間保証する旨の合意をしていないなら新たな合意として書面で取り交わすことを勧め、専門家相談も案内した。","point":"口頭発注では保証内容が書面に残りにくい。作業時間の短さだけで判断せず、保証期間や補修の合意を書面で取り交わしておくことが要点として示されている。","result":"助言","keywords":["屋根再塗装","作業時間","瑕疵担保責任","口頭発注","保証書面"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7147.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 669","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7146","division":"housing","housing_type":"中古売買","housing_issue":"その他","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["共同住宅","売買契約","外壁","その他要求","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"668","consulted_at":"2016年6月","title":"中古で購入した築８年のマンションの外壁タイルが落下した。売主や施工業者に対応を求めたい。","seo_title":"中古マンションの外壁タイル落下 売主や施工業者への対応相談","seo_desc":"築８年の中古マンションを購入後、11階の外壁タイルが落下した事例。相談機関は共用部分の管理権限に触れ、売主への瑕疵担保責任は難しいとし、管理会社への確認や建築士による調査を助言した。","summary":"築８年のマンションの12階住戸を半年前に購入したところ、11階の外壁タイルが落下した。通行人に怪我はなかったが、相談者は管理組合の役員がわからない中で、売主や施工業者にどのような対応を求められるかを相談した。","claim_applicant":"相談者は築８年のマンションの12階住戸を半年前に購入した。先日11階の外壁タイルが落下し、通行人に怪我はなかったものの、マンションの役員はわからないが管理会社は把握しており、売主や施工業者にどのような対応を求められるかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"外壁タイルの落下は共用部分の瑕疵の可能性があるが、区分所有者は共用部分の管理について権限がないため、売主に瑕疵担保責任を問うことは難しいと判断した。管理組合の役員がわからなければまず管理会社に問合せ、管理組合運営の状況を確認するよう案内した。工事の手抜き等が原因なら管理組合から施工業者へ不法行為として損害賠償を請求することが考えられ、故意・過失や因果関係の立証が必要とし、建築士団体等に依頼して剥離原因や他の箇所の浮き・剥離の可能性を調査してもらうとよいとし、早急な補修を勧めた。","point":"共用部分のトラブルでは区分所有者個人が売主に責任を問いにくく、管理組合や管理会社を通じた確認が起点となる。原因調査を建築士に依頼し、記録を残すことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["外壁タイル落下","中古マンション","共用部分","瑕疵担保責任","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7146.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 668","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7145","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他の相談","地盤"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"667","consulted_at":"2016年6月","title":"地盤調査の結果と地盤保証会社の判断が異なっている。地盤改良工事をせずに不同沈下した場合の施工業者の責任を知りたい。","seo_title":"地盤改良をしないで不同沈下した場合の施工業者の責任","seo_desc":"地盤調査で改良が必要とされたが地盤保証会社は不要と判断。改良せず不同沈下した場合の施工業者の責任について、相談機関が法令を挙げて助言した事例。","summary":"建築条件付き土地売買契約を締結後、地盤調査で地盤改良が必要との結果が出た。地盤保証会社は必ずしも必要ないと述べ、施工業者は改良を実施しなかった場合に不同沈下しても責任は取らないと説明した。相談者は施工業者に責任を求められるか迷っている。","claim_applicant":"相談者は建築条件付き土地売買契約を締結し、契約後に地盤調査を実施して地盤改良が必要との結果を得た。地盤保証会社からは必ずしも改良は必要ないと言われ、施工業者からは改良をしなかったことで不同沈下しても責任は取らないと言われた。改良工事をせずに不同沈下した場合に施工業者へ責任を求められるかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は建築基準法施行令第38条と平成12年建設省（国土交通省）告示第1347号を挙げ、地盤の許容応力度により適切な基礎の構造を選択し、必要に応じて基礎ぐいや地盤改良工事等の措置が必要となるとした。施主の意向で改良を実施せず不同沈下した場合でも、地盤調査会社から改良が必要との結果が出ていれば専門知識を有する施工業者は瑕疵担保責任を免れないが、不同沈下の全ての責任を施工業者に負わせられない場合もあるとしている。改良の実施は地盤調査会社と地盤保証会社の調査結果や判断の根拠を聞き、施工会社とも十分に話し合った後に施主が慎重に判断するよう求め、判断がつかない場合は建築士団体等の第三者専門家への相談を勧めている。","point":"地盤調査会社と地盤保証会社の判断が分かれることがあり、それぞれの調査結果と判断の根拠を確認することが求められる。施工業者の見解も聞いた上で、判断がつかない場合は建築士団体等の第三者専門家に相談する必要がある。","result":"助言","keywords":["地盤改良","不同沈下","瑕疵担保責任","地盤保証","建築基準法施行令第38条"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7145.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 667","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7144","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","床","外壁","設備関連","水回り","屋根","基礎","契約解消","工事代金支払","訪問販売","点検商法","過量販売"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"666","consulted_at":"2016年6月","title":"訪問販売のリフォーム工事で工事費が膨らみ、支払いを継続できなくなった。","seo_title":"訪問販売リフォームで工事費が膨らみ支払い困難になった相談","seo_desc":"訪問販売のリフォームで工事費が膨らみ支払いが困難になった相談。住まいるダイヤルは不実の告知や過量販売による取消し・解除の可能性を説明し、建築士団体や弁護士会への相談を勧めた。","summary":"築40年の戸建て住宅に住む父が訪問販売のリフォーム事業者と契約した。無料の水道管の錆取りをきっかけに浴室や基礎の補修、給水管補修のためのキッチン交換、ヒートポンプ式給湯器、壁の改修や屋根瓦の葺替え等を次々と契約し、工事金額を定めず出来高払いとした結果、最終的に2800万円となって支払いが困難になった。","claim_applicant":"相談者は、訪問販売のリフォーム事業者に「無料で水道管の錆を取り除く」と言われ作業を依頼したところ、床下確認で浴室からの漏水や基礎のひび割れを指摘され、勧められるまま浴室リフォームや基礎補修を実施した。その後、以前の事業者の業務を引き継いだと称する事業者から家の傾きや給水管の漏水を指摘され、キッチン交換や給湯器、壁の改修、床の傾き修理、段差解消、屋根瓦の葺替え等を契約した。工事内容の適切さと契約解除の可否を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、リフォーム事業者の「不実の告知」に基づいて契約を締結している可能性があるとし、虚偽の説明により契約締結に至った場合、騙されたことに気付いてから1年（契約日から5年）以内であれば契約を取り消すことができると説明している（特定商取引法9条の3、消費者契約法4条1項）。また必要以上に工事を発注させたことが「過量販売」にあたる場合は、契約締結後1年以内であれば契約申込みの撤回または契約の解除ができるとした（特定商取引法9条の2）。交渉の進め方については十分な検討が必要とし、工事の必要性及び内容の適切さは建築士団体への相談や現地相談の活用、契約の解消方法は弁護士会等の法律相談ですみやかに専門家の判断を仰ぐことを勧めている。","point":"訪問販売では不実の告知による取消しや過量販売による解除の制度があり、いずれも期間の制限がある。契約の経緯や説明内容を記録として残し、工事の必要性と契約解消の方法について早い段階で建築士や弁護士等の専門家に相談することが重要とされる。","result":"助言","keywords":["訪問販売","リフォーム","不実の告知","過量販売","契約解除"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7144.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 666","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7143","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","その他不具合部位","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"665","consulted_at":"2016年6月","title":"配置計画のミスで建物と擁壁との間隔が狭くなり、勝手口等が使いにくい。","seo_title":"新築で建物と擁壁の間隔が狭い設計ミス、損害賠償は請求できるか","seo_desc":"新築戸建てで設計担当者が擁壁と側溝を考慮せず配置計画をしたため、建物との間隔が有効寸法で三十〜四十センチ程度しかなくなった相談。相談機関は施工業者の設計ミスへの責任を認め、損害賠償を請求できると考えられると助言した。","summary":"施工会社に設計・施工一括で新築戸建て住宅を発注し引渡しを受けた。敷地は隣地より1m高く擁壁があり、その下部に接する側溝の外側が敷地境界線になっている。建物と擁壁との間に勝手口の開き戸と階段下収納扉を計画したが、設計担当者が擁壁と側溝の存在を考慮せず配置計画をしたため、実際の間隔は有効寸法で30〜40cm程度しかない。","claim_applicant":"上棟時に現場担当者が間隔の狭さに気付き、施工業者から勝手口の開き戸を引戸に、階段下収納扉をシャッターに変更したいとの申入れを受け承諾した。外壁工事が進むにつれ通行もままならないほど狭いことがわかり、勝手口で使用予定だった水栓柱と流しも別の場所に設置することになった。施工業者は配置計画のミスの責任を認め、擁壁上部のコンクリートブロック塀とフェンスを高くして差額を負担すると言うが、勝手口の出入りも不便で階段下収納も思うように使えず不満が残るとして、損害賠償を請求するなど施工業者の責任を追及できるかと相談した。","claim_respondent":"施工業者は配置計画のミスの責任を認め、安全確保のために擁壁上部に設置する予定だったコンクリートブロック塀とフェンスを高くしてその差額を負担すると述べている。","outcome":"建物と擁壁との間隔が狭く勝手口や階段下収納が使用できないような配置計画をしたのは施工業者の設計ミスであり、施工業者にはそれに対する責任があると考えられるとした。塀とフェンスを高くする提案では通路や勝手口、階段下収納の使用上の目的は達せられないため、それだけでは責任を果たしたとはいえないと考えられると指摘。勝手口や階段下収納が本来の使用方法どおりに使用できないことや通行が不便になったことに対しては損害賠償を請求できると考えられるが、具体的な損害額の算定は難しいと考えられるとした。現状を写真撮影したうえでこれまでの交渉過程を書面で記録し、弁護士などの法律の専門家に相談したうえで施工業者と交渉してはどうかと助言し、保険付き住宅または評価住宅であれば専門家相談を利用することができると案内した。","point":"配置計画のミスによる不具合は引渡し後に気付くことが多く、現状の写真撮影と交渉過程の書面での記録が重要となる。損害額の算定が難しい場合には、弁護士などの法律の専門家への相談や、保険付き住宅・評価住宅であれば専門家相談の利用が案内されている。","result":"助言","keywords":["新築戸建","配置計画","設計ミス","擁壁","損害賠償"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7143.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"664","consulted_at":"2016年6月","title":"売主から建築条件付き土地売買契約の解除を申し出られた。契約を継続したい。","seo_title":"建築条件付き土地の売買契約を売主が解除すると言った場合の相談","seo_desc":"建築条件付き土地売買契約で工事代金の減額を求めたところ売主が解除を申し出た事例。履行の着手の意味と、契約継続を希望する場合の対応について相談機関が助言した内容を紹介する。","summary":"建築条件付き土地売買契約を締結し、土地代金約4,200万円のうち100万円を手付金として支払った。指定された施工業者と工事請負契約の打合せを進め、条件期限内に契約できそうな状況であったが、工事代金の減額を求めたところ売主が土地売買契約を解除すると言い始めた。","claim_applicant":"立地条件を気に入っており、工事の打合せも進んでいるため契約を継続したいと考えている。工事請負契約締結の寸前で、工事代金約1,600万円のうち300万円を契約金として支払う予定であり、この支払いが約款で定める履行の着手に該当するかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"約款の要件を満たせば売主からの契約の解除は有効になるとした。履行の着手とは、例えば売主が土地の抵当権を解除したり買主に登記を移転したりすることであり、土地売買契約と工事請負契約は本来別の契約であるため、工事請負契約の契約金の支払いが土地売買契約に関する売主の履行の着手にあたると考えることは難しいと指摘した。履行の着手と契約解除の関係は弁護士会の法律相談や宅地建物取引業協会等の不動産団体の相談窓口で法律の専門家に相談するとよいとした。契約の継続を希望する場合は、工事代金の減額を取り消すことで施工業者と契約継続の交渉をすることも考えられるとした。","point":"履行の着手にあたるかは契約ごとに判断され、別契約である工事請負契約の契約金の支払いが土地売買契約の履行の着手と評価されるとは限らない。契約の継続を望む場合は減額の取り消しを含めた交渉の余地を確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["建築条件付き土地","売買契約の解除","履行の着手","手付金","工事請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7142.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 664","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7141","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","傾き（沈み）","その他不具合部位","その他要求","損害賠償","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"663","consulted_at":"2016年6月","title":"支払う必要のなかった補修費用の返金を管理会社に求めたい。","seo_title":"強風で倒れた塀の補修費返金を管理会社に求められるか","seo_desc":"強風で倒れたマンションの塀を管理会社に有償で補修させたが、新築時の支柱間隔の不備が判明した。相談機関は調査確認義務違反や瑕疵担保責任を追及し返金を求められる可能性があると助言した。","summary":"築6年のマンションの管理組合理事長が、2年前に強風で倒れた敷地内の塀について、金属製フェンスの交換を含め補修費用120万円を管理会社に支払った。その後、フェンスの支柱間隔が基準の1mではなく2mであったことが判明し、新築時の施工業者が非を認めた。","claim_applicant":"管理会社は大規模修繕も請け負う建設業者であり、新築時の工事に問題があったことは推測できたはずだとして、もともと不適切な工事が原因で2年前に塀が倒れたのであれば120万円は支払う必要がなかったと主張し、管理会社への返金を求められるか相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"補修後のフェンスが倒れる恐れが生じた原因として支柱間隔が長すぎたことが考えられるとし、管理会社が適切な支柱間隔の確認をしないまま補修工事を実施したことに対する調査・確認義務違反や、錯誤による無効（民法95条）を主張できるとした。また管理会社の瑕疵担保責任を追及することも考えられ、建設業者として専門知識を有する以上責任は免れないと判断した。現状を写真撮影し経緯を書面に記録したうえで管理会社と交渉するよう助言し、解決が難しい場合には弁護士会等の弁護士相談や民事調停などの裁判外紛争処理機関の利用も考えられるとした。","point":"補修後のフェンスの支柱間隔の不備という客観的な事実と、新築時の施工業者が非を認めた経緯が交渉の前提となる。現状の写真撮影とこれまでの経緯の書面化が求められている。","result":"助言","keywords":["マンション","管理会社","補修費用","返金","瑕疵担保責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7141.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 663","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7126","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","窓・建具など","修補（補修）","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"662","consulted_at":"2016年5月","title":"窓ガラスのひび割れが生じた。売主に無償で補修してもらいたい。","seo_title":"マンション共用部分の窓ガラスひび割れと売主への補修請求","seo_desc":"引渡し後3年のマンションで共用部分のはめ殺し窓の網入ガラスにひび割れが生じた事例。管理組合の理事長が売主に無償補修を求めたが、保証期間経過を理由に有償とされた。相談機関は原因資料を持参し専門家に意見を聞くよう助言した。","summary":"引渡し後3年の15階建てマンションで、11階住戸の西側のはめ殺し窓の網入ガラスにひび割れが生じた。管理規約では窓は共用部分であり交換費用は原則管理組合負担となるため、管理組合の理事長が売主に無償補修を求めている。","claim_applicant":"マンション管理組合の理事長。管理会社から窓の交換にはゴンドラ等を使う作業が必要で50万円程度かかると言われた。今後各階で同様の問題が生じた場合、膨大な費用を管理組合が負担する可能性を懸念し、売主に無償での補修請求ができないか相談した。","claim_respondent":"売主は、窓ガラスに生じた温度差による熱割れが原因と主張し、保証期間2年が過ぎているため有償での補修になると述べている。ガラスやサッシメーカーにも報告書の提出を求めており、近々提出される予定である。","outcome":"回答では、熱割れの原因として日射等の熱のほか材料の不具合や施工不良、設計上の不備、飛散物等の衝突も考えられるとした。設計上の瑕疵や材料の不具合、施工不良が原因なら契約書の保証期間内に瑕疵担保責任を追及するが、引渡し後3年で保証期間が過ぎているため責任追及はできないとした。窓は住宅品確法の「雨水の浸入を防止する部分」であり、雨漏りが生じれば同法上の瑕疵担保責任があると判断されることもあり、その場合は区分所有法26条に基づき無償補修を請求できる場合があるとした。早急な補修を勧め、メーカーの報告書等を持参して建築士等の第三者専門家に意見を聞くよう助言した。","point":"原因により責任追及の可否が異なるため、ガラスやサッシメーカーから提出される報告書等の資料を保管し、第三者専門家の意見を求めることが要点となる。ひび割れは放置するとガラスの落下などの事故につながる可能性がある。","result":"助言","keywords":["窓ガラス","ひび割れ","瑕疵担保責任","共用部分","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7126.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"661","consulted_at":"2016年5月","title":"解約する場合、申込金は全額返金すると施工会社に言われていたが、解約の申し出をしたところ返金できないと言われた。","seo_title":"新築の建築申込金十万円の返金を求める相談","seo_desc":"新築を検討し建築申込書にサインして申込金十万円を支払ったが、解約を申し出ると返金できないと言われた相談。住まいるダイヤルは実費分の明細確認と法律専門家への相談、全額返金の交渉を勧めた。","summary":"転居して自宅を新築することを検討していた相談者が、施工業者から解約時は申込金を全額返金すると説明され、建築申込書にサインして申込金十万円を支払った。その後、転居や新築をしないこととして解約を申し出たところ、返金できないと言われた。","claim_applicant":"相談者は新築する場合はその施工業者に依頼するつもりと伝えたが、工事を依頼したつもりはなかったとしている。建築申込書には着工予定日はあるが敷地も工事費も決まっておらず記載がない。サイン前にある土地を想定した参考プランを一回提示されただけで、サインから解約申し入れまで打合せは一度もしていない。申込金十万円全額の返金を求めている。","claim_respondent":"施工業者は申込金十万円は返金できないと述べている。建築申込書には解約の場合、実費分は返金できないと書かれていた。","outcome":"回答は、工事契約書がなくても口頭で契約が成立する場合があり、建築申込書も工事契約書と考えることができる場合があるが、敷地も工事費も決まっていないため工事契約書と考えることには疑問があるとした。双方がサインしている以上何らかの約束の文書と考えられ、実費分の支払いはやむを得ないが、実費分には人件費も含むと考える余地があり、不実告知に基づく申込みであれば消費者契約法四条一項により取消しを求めることも考えられるとした。まず実費分の裏付けとなる明細書等を要求して内容を確認し、建築申込書を持って弁護士会などの法律相談で専門家に相談することを勧めた。そのうえで、サイン後に打合せがなく成果物もなく、参考プラン程度で費用発生の説明を受けていないことを話し、十万円全額の返金を求めてはどうかとした。","point":"解約時の返金条件は申込書の記載の確認が重要となる。実費分の根拠となる明細書を求め、打合せや成果物の有無など契約前後の経緯を記録して残すことが求められる。","result":"助言","keywords":["建築申込書","申込金","解約","返金","不実告知"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7125.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"660","consulted_at":"2016年5月","title":"訪問販売事業者と火災保険の保険金を当てにして屋根をリフォームする工事契約を結んだ。自己負担が生じるため契約解除したい。","seo_title":"火災保険金前提の訪問リフォーム契約を解除したい相談","seo_desc":"火災保険の保険金で自己負担なしと勧誘され屋根工事の請負契約を結んだが保険金が不足し自己負担が生じた相談。住まいるダイヤルは法定書面の要件確認やクーリング・オフ、不実告知による取消し等を案内した。","summary":"台風で傷んだ屋根について、訪問してきたリフォーム事業者から火災保険の保険金で自己負担なしに瓦葺き屋根を修繕できると勧誘され、屋根補修工事費用35万円の工事請負契約を結んだ。保険金は20万円しか支払われず自己負担15万円が生じるため契約を解除したいが、クーリング・オフ期間は経過しているという相談。","claim_applicant":"相談者は、保険金を使って自己負担なしで工事ができると言われて契約したのに15万円の自己負担が生じることに納得がいかず、工事請負契約の解除を希望している。クーリング・オフ期間はすでに経過している。事業者からは工事費用35万円の前払いを求められている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。原文には、契約を結んでいるのだから工事費用35万円を前払いするよう代金を請求してきたと記載されている。","outcome":"保険商品には種類があり工事費用が必ず補償されるとは限らないと説明。契約書等が法定書面の要件を満たしていなければクーリング・オフ期間は開始せず経過もしないとして、クーリング・オフが可能と案内した。できない場合でも不実告知による取消しや民法の詐欺・錯誤を理由とする主張が考えられるとした。工事状況の写真撮影等の記録、専門家相談の利用、書面や電子メールでのクーリング・オフ申入れ、打合せ内容の書面化を勧めた。","point":"保険金で自己負担なしという勧誘でも実際の支払額が不足することがある。契約書等の法定書面が要件を満たすか確認し、工事状況の記録や打合せ内容の書面化を残すことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["訪問販売","火災保険","屋根リフォーム","クーリング・オフ","不実告知"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7124.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 660","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7123","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他法律に関する相談","その他の相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"659","consulted_at":"2016年5月","title":"新築住宅の施工業者から渡された確認申請書に、初めて見る設計者の名前が記載されている。","seo_title":"確認申請書に初めて見る設計者名がある新築請負の相談","seo_desc":"新築住宅の請負契約後、確認申請書の設計者欄と代理者欄に初めて見る設計事務所名が記載されていた相談。請負契約での重要事項説明の義務と、無断委託の可否について助言した事例。","summary":"施工業者と新築住宅の請負契約を結んだが、契約締結時に設計に関する重要事項説明はなかった。その後受けた確認申請の説明で、申請書の設計者欄と代理者欄に初めて見る設計事務所名が記載されているのを確認した。施工業者は建築士事務所の登録をしているため、設計者欄には施工業者名が記載されると思っていたという相談。","claim_applicant":"施工業者と新築住宅の請負契約を結んだが、契約締結の際に設計に関する重要事項説明はなかった。施工業者は建築士事務所の登録をしているため、設計者の欄には施工業者名が記載されるものと思っていた。なぜ確認申請書の設計者の欄と代理者の欄に外部の設計事務所が記載されているのか、また請負契約の場合に重要事項説明は義務付けられていないのかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"申請業務に慣れている建築士のほうが円滑に手続を進められるといった理由から、施工業者が設計事務所に申請図書の作成や手続きを委託したものと考えられるとした。民法の規定に従えば、原則として施主本人の許諾がない限り、施工業者が無断で申請業務を他の業者や事務所に委託することは許されない（同法104条）と指摘。また建築士事務所が新規に設計または工事監理の受託契約を締結する場合、契約前に管理建築士等が重要事項を書面交付して説明することが義務付けられており（建築士法24条の7）、設計業務が工事請負契約に含まれる場合は施工業者がその義務を負うとした。まずは施工業者に経緯や理由の説明および重要事項の説明を求めることを勧めている。","point":"請負契約に設計業務が含まれる場合も、契約前の重要事項説明の義務は施工業者が負う。申請書の設計者欄・代理者欄の記載を確認し、外部委託の経緯と重要事項の説明を書面で求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["確認申請書","設計者","重要事項説明","請負契約","建築士法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7123.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 659","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7122","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","変形（隙間）","床","内壁","修補（補修）","損害賠償","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"658","consulted_at":"2016年5月","title":"リフォーム業者に不具合等を指摘したが、現場担当者は対応してくれない。補修を求めたい。","seo_title":"リフォームの補修拒否と追加工事請求への対応","seo_desc":"入居前リフォームでクロスのしわや隙間が未補修のまま残り、現場担当者が対応しない事例。契約書の瑕疵担保責任の確認、写真記録、内容証明郵便での通知、追加工事費用の根拠説明を求める対応が助言された。","summary":"築30年の中古住宅を購入し、入居前にクロス張替え、床張替え、水回り設備更新のリフォーム工事を約1カ月で行った。完成は予定日から1週間遅れ、遅延の報告はなかった。既存フローリング上に工具を置いたキズや内装・木工事の雑さがあり、引渡し時点でもクロスのしわや剥がれ、廻縁や巾木の隙間が未補修であった。","claim_applicant":"相談者は引渡し時に現場担当者へ不具合を指摘したが、補修費用で工事は赤字だ、こんなに細かい客は初めてだと言われ対応されなかった。不具合の補修、工事遅延や事前報告がなかったことへの請求を考えている。さらに後日、了承なしに一方的に追加工事費用の請求を受けており、具体的な手続きを含めた対応方法を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。現場担当者は補修費用で工事は赤字だ、こんなに細かい客は初めてだと述べ、対応しなかったとの記載がある。","outcome":"契約書で瑕疵担保責任の期間や遅延損害金の定めを確認するよう案内。瑕疵担保責任期間中の請求には応じる責任があり、期間経過後も同一箇所の補修請求は可能と考えられるとした。赤字でも別途合意しない限り施主が追加負担する必要はなく、補修か費用分の損害賠償請求が考えられると指摘。遅延は契約書に規定があれば実損がなくても遅延損害金を請求できる場合があるとした。追加工事は同意のない工事は契約内容に含まれず当然に請求できるわけではないが、納得して引渡しを受けた場合等は負担に応じる場合もあるとした。写真撮影で未補修箇所を記録し、追加工事費用の根拠と工事内容の詳細説明を求め、現場担当者が対応しない場合は書面や写真をまとめ代表者宛に配達証明付の一般書留または内容証明郵便を送るよう助言。打合せは書面で記録し、補修時は工程表や補修部分・方法の一覧表を提出してもらうとよいとした。交渉が難航する場合は専門家相談の利用を検討するよう案内した。","point":"契約書の瑕疵担保責任期間と遅延損害金の定めをまず確認することが起点となる。未補修箇所は写真等で詳細に記録し、追加工事は根拠と工事内容の説明を求め、書面による記録を残すことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","補修","瑕疵担保責任","追加工事","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7122.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 658","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7121","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","雨漏り","劣化・腐食（錆び）","外壁","契約解消","その他要求","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"657","consulted_at":"2016年5月","title":"施工業者と工事の遅延や不具合について交渉をしているが、交渉に応じないばかりか工事をやめると言い出した。","seo_title":"リフォーム工事の遅延と職人変更をめぐるトラブルの相談事例","seo_desc":"完成予定日を過ぎても終わらないリフォームで、職人変更を申し入れたところ施工業者が工事中止を示唆。外壁未施工の状態への対応や契約書確認、書面での交渉を助言した事例。","summary":"築40年の住宅をリフォーム中、完成予定日を過ぎても完成せず、職人が来ないことや作業の遅さ、人手を増やさないことを遅延の原因と考えている。建具の選定や位置決めの相談がないなど職人の進め方にも不満があり、壁や窓が斜めに取り付けられるなど施工能力が疑われる箇所も散見される。","claim_applicant":"完成予定日経過後、工事の遅延と対応の悪さを理由に職人を変更してほしいと施工業者に申し入れたところ、施工業者は職人を変更するのであれば工事を中止したいと言い、後日、自宅に置かれていた部材は引き上げられた。工事は途中で外壁が張られていない部屋もあり、断熱材の雨濡れや防犯を心配している。今の施工業者のまま職人を変更して続けてもらうか、支払い済み代金を精算して他の施工業者に依頼するかを考えている。","claim_respondent":"施工業者は、職人を変更するのであれば工事を中止したいと述べ、後日、自宅に置かれていた部材を引き上げた。","outcome":"外壁が張られていない状態で長く放置すると露出した部材の腐朽や劣化が懸念され、支払金額の精算や新たな施工業者探しに時間がかかるとして、まずは今の施工業者に外壁工事だけでも完了してもらえるよう交渉することを提案。そのうえで今後の工事を交渉し、職人を変更できない場合は適切な現場管理や職人の追加を求めることが考えられるとした。外壁工事も依頼したくない場合は契約を解除して支払い済み代金を精算し別の施工業者を探すことになり、解除や損害賠償請求ができる場合は契約書に規定されているのでまず契約書を確認するよう案内。交渉では要望を書面化し書面での回答を求め、打合せ内容の書面化や現場状況の写真撮影などの記録、継続する場合は工程表や約束内容の書面提出を勧め、解除する場合は専門家相談で弁護士や建築士の助言を受けるとよいとした。","point":"外壁未施工の放置による部材の劣化が懸念されるため、まず外壁工事の完了を交渉することが考えられる。要望の書面化と書面での回答要求、打合せ内容の記録、現場写真の撮影、工程表の書面提出が重要となる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","工事遅延","職人変更","契約解除","外壁"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7121.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 657","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7120","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"","tags":["新築工事","戸建","その他","その他不具合部位","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"656","consulted_at":"2016年5月","title":"隣地の工事による粉じんに悩まされている。粉じんの適切な処理を求めたい。","seo_title":"隣地新築工事の粉じん被害で処理方法の改善を求める相談","seo_desc":"隣地の新築工事で発生した粉じんが自宅敷地内に入り、目が痛み車に積もる被害についての相談。相談機関は被害状況の記録と書面での要望、話がつかない場合の法律相談等を案内した。","summary":"隣地で新築住宅の工事が行われており、施工業者が外壁パネルや内装下地ボードの切断時に発生した粉じんを送風機で吹き飛ばしている。粉じんが自宅敷地内に入り、目が痛み、止めてある車の上に積もっている。","claim_applicant":"相談者は現場担当者に、自宅敷地内に粉じんが入っていることを伝え、粉じんを吹き飛ばさず敷地内で適切に処理するよう求めたが、処理方法は現在のまま変更しないと言われた。施工業者に処理方法を変更してもらいたいと考えている。","claim_respondent":"現場担当者は、粉じん処理方法は現在のまま変更しないと述べた。","outcome":"施工業者には通行人や近隣住民に被害が出ないよう配慮し安全対策を講じることが求められ、処理方法が不適切で通常受忍すべき限度を超える影響を与えている場合、近隣住民は処理方法の改善を請求できると考えられるとした。目の痛みで通院したり車に傷が付いたりすれば損害賠償請求も可能とし、まず写真撮影等で被害状況を記録し、施工業者代表宛に書面で回答期限を区切って再度要望を伝えること、打合せ内容を書面に残すこと、話がつかなければ建築主への請求や弁護士会等の法律相談の利用を勧めた。","point":"被害状況の写真等による記録と、現場担当者・施工業者とのやり取りを書面に残すことが重要となる。口頭の要望で改善されない場合は、回答期限を区切った書面での要望が案内されている。","result":"助言","keywords":["粉じん","隣地工事","新築工事","処理方法の改善","被害状況の記録"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7120.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 656","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7119","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","水漏れ（結露・排水不良）","その他","内壁","水回り","修補（補修）","バリアフリー"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"655","consulted_at":"2016年5月","title":"バリアフリーリフォームで、希望していた浴槽と違う製品が取り付けられた。取り替えてもらいたい。","seo_title":"浴槽が希望と違う製品に バリアフリーリフォームの補修請求","seo_desc":"介護保険の補助を使ったバリアフリーリフォームで、希望と異なる深さの浴槽が設置され、漏水やひびなどの不具合も生じた相談。契約書の確認や品番の照合、書面での説明要求、専門家相談の利用を助言した。","summary":"半年ほど前に浴室と脱衣室などのバリアフリーリフォーム工事を行った。浴槽を浅くする要望を伝えていたが、以前と同じ深さの製品が取り付けられていた。介護保険の住宅改修に対する補助を利用し、市町村のバリアフリー改修工事の補助金の交付を受けている。工事の3カ月後から洗濯機の排水管からの漏水、浴室の壁のひび、排水不良などの不具合も生じている。","claim_applicant":"リフォーム業者には浴槽を浅くするリフォームを要望していたが、工事終了後、希望した浅めの浴槽ではなく以前と同じ深さの製品が取り付けられていた。工事の3カ月後から脱衣室の洗濯機の排水管からの漏水で水浸しになったり、浴室の壁にひびが入ったり、浴室の排水不良があるなど複数の不具合が生じている。リフォーム業者は高圧的な態度であり、不具合についての補修請求ができずにいる。浴槽の交換や必要な補修を請求できるのかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。ただし回答では、リフォーム業者が高圧的な態度であることから、浴槽については「浅くするという要望は聞いていない」、不具合については「リフォーム工事とは関係ない」等と反論してくることも考えられると指摘している。","outcome":"瑕疵担保責任の期間内であればリフォーム業者に対して補修請求をすることができるとした。民法上の瑕疵担保期間は引渡しから1年だが（同法637条1項）、これと異なる期間が定められている可能性もあるため契約書を確認するよう案内した。浴槽については、見積書と補助金申請の提出書類に記載されている浴槽の品番を確認し、その品番の浴槽が実際に設置されているかを確認するよう助言した。予定された浴槽が設置されていない場合や、品番どおりだが浅いものでない場合それぞれについて、書面でリフォーム業者に説明を求め、交換等を求める協議をすることを勧めた。その他の不具合も工事後に生じたものであれば工事に起因することが十分考えられるとして、現状を写真撮影した上で経緯をまとめ、同様に説明を求めるよう助言した。有料にはなるが建築士団体に相談して建築士等の専門家に調査を依頼し、不具合の発生原因を特定して工事に原因があることを確認したうえで協議に入ることも一つの選択肢とした。リフォーム業者がすぐに補修請求に応じることは考え難い状況であるとして、リフォームに関する専門家相談を利用し、今後の交渉等の対応方針を協議することを勧めた。","point":"契約書の瑕疵担保期間の定めを確認し、見積書や補助金申請書類の品番と実際の設置製品を照合することが起点となる。不具合は写真撮影と経緯の記録を残し、書面で説明を求めることが重要である。","result":"助言","keywords":["バリアフリーリフォーム","浴槽交換","瑕疵担保責任","補修請求","介護保険住宅改修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7119.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 655","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7118","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他の相談","その他要求","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"654","consulted_at":"2016年5月","title":"リフォーム業者に依頼している耐震改修助成金の交付手続が進まない。","seo_title":"耐震改修助成金の交付手続が進まないときの対処","seo_desc":"耐震補強工事を含むリフォームで助成金の交付手続が進まず、書類不備を指摘された相談。住まいるダイヤルは内容証明郵便での督促や損害賠償請求、専門家による調査を案内した。","summary":"築40年の木造住宅で耐震補強工事を含むリフォーム工事を行い、着工前に市町村へ耐震改修助成金を申請して交付決定通知を受けていた。工事完了後も交付手続が進まず、市町村に問い合わせると書類不備でリフォーム業者からの再提出を待っている状態であった。","claim_applicant":"相談者は、助成金の交付手続に必要な工事完了報告書類等の作成をリフォーム業者に依頼していた。書類不備の内容は、申請時の耐震設計の工事が完了しているか確認できないこと、提出すべき写真が添付されていないこと等であった。交付手続が進まないと確定申告で所得税のリフォーム減税が受けられず、有効な耐震補強工事が行われたかどうかも疑問に思うようになったと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"助成金の交付手続のスケジュールを確認したうえで、リフォーム業者に対し内容証明郵便などで報告書類の提出と交付手続を進めるよう督促することを勧めている。業者が手続を進めない場合は、助成金として受け取れる予定だった金額とリフォーム減税により減免される予定だった金額との合計額を損害賠償請求することが考えられるとした。申請どおりの工事が実施されていないため書類を提出できない場合は、建築士団体等に相談して第三者である専門家に調査してもらい、判明した場合には補修請求および債務不履行による損害賠償請求も考えられるとしている。リフォームに関する専門家相談では、弁護士会で弁護士や建築士との対面相談でアドバイスを受けられると案内している。","point":"助成金の交付手続のスケジュールを確認し、業者への督促は内容証明郵便など記録が残る方法で行う。工事が申請どおりか確認できない場合は、建築士等の第三者による調査を検討する。","result":"助言","keywords":["耐震改修助成金","交付手続","書類不備","内容証明郵便","リフォーム減税"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7118.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 654","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7089","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"賃貸借契約","tags":["共同住宅","賃貸借契約","ひび割れ（キズ・欠け）","基礎","調査の実施","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"653","consulted_at":"2016年4月","title":"被災した賃貸住宅の安全性に不安を感じる。賃貸借契約の解除は可能か。","seo_title":"地震で基礎にひび割れが生じた賃貸住宅の契約解除は可能か","seo_desc":"熊本地震の直前に賃貸借契約を結び、入居前に基礎のひび割れを見つけた相談者が、安全性の証明を拒まれた場合の契約解除の可否を尋ねた事例。相談機関は契約書の規定に従う必要があると助言した。","summary":"熊本地震が発生する直前にマンションの賃貸借契約を結んだ相談者が、地震後に物件を見たところ南面と北面の地盤から高さ5cmの箇所に基礎のひび割れがあり、このまま入居するのは不安だと感じている。貸主に建物の安全性の証明を求めたが拒まれた場合に賃貸借契約を解除できるかを尋ねた。","claim_applicant":"相談者は熊本地震の直前にマンションの賃貸借契約を締結し、まだ入居していない。地震後に物件を確認したところ、南面と北面の地盤から高さ5cmの箇所に基礎のひび割れがあった。このまま入居するのは不安であり、貸主に建物の安全性の証明をしてほしいと希望している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、地震が契約締結後・入居前に発生したケースと整理した。基礎のひび割れが地震により生じたものか、どの程度のものか確認した上で、場合によっては建築専門家による調査等が必要になると考えられるとした。貸主が安全性の証明に応じるかわからず、証明を得るにも一定の期間がかかることから、契約解除を考えるのも一つの方法とした。ただし修理すれば住むことができるのであれば、契約書に解除の規定がある場合はそれに従わなければならず、契約書によっては一定期間の家賃負担や違約金負担の可能性もあると指摘した。","point":"入居前でも契約後の災害では契約書の解除規定が問題になる。ひび割れの程度を確認し、必要に応じて建築専門家の調査を検討するとともに、解除条件や家賃・違約金の負担を契約書で確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["賃貸借契約","基礎のひび割れ","地震","契約解除","入居前"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7089.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 653","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7088","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"その他","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"賃貸借契約","tags":["共同住宅","賃貸借契約","その他の相談","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"652","consulted_at":"2016年4月","title":"被災地に所有しているマンション住戸を賃貸している。補償の必要があるか。","seo_title":"地震で被災した賃貸マンション住戸の補修費用と引越費用の負担","seo_desc":"熊本地震で被災した区分所有マンション住戸を賃貸している貸主が、借主からの補修請求や引越費用請求への対応を相談した事例。相談機関は補修費用の負担や引越費用の義務について助言した。","summary":"築40年程の鉄筋コンクリート造8階建マンションの6階部分の住戸を区分所有し賃貸している。遠方にいるため熊本地震での被災状況を把握しておらず、借主から補修請求や引越費用を請求された場合に応じる必要があるかを相談した。","claim_applicant":"相談者は被災地にあるマンション住戸を区分所有して賃貸している。遠方にいるため熊本地震での被災状況は把握していないが、借主から補修請求や引越費用を請求された場合、応じなければならないのかを疑問としている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、賃貸住宅を居住に適する状態で提供するのは貸主の責任であり、地震等天災で補修を要する場合、柱、屋根、壁など主要な部分の修理費用は基本的に家主が負担するとされた。マンションの共用部分の補修は管理組合の了解を得て行われ、まず管理組合として補修の要否を検討することになる。専有部分の補修は基本的に所有者である相談者が行う。居住したまま補修ができない場合は契約が終了することもあり、地震による損害発生は貸主の責任ではないため引越費用を負担する義務はないと考えられるとされた。また、貸主は地震発生後、居住できない期間の家賃を請求することはできないと考えられるとされた。","point":"地震による被災では、共用部分と専有部分で補修の検討主体が異なる点がつまずきやすい。管理組合での検討状況や契約終了の可能性を踏まえ、借主とのやり取りを記録しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["地震","賃貸マンション","補修費用","引越費用","家賃"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7088.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 652","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7087","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"契約・解約","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"賃貸借契約","tags":["共同住宅","賃貸借契約","作動不良","窓・建具など","設備関連","契約解消","その他要求","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"651","consulted_at":"2016年4月","title":"賃貸アパートに住んでいる。地震でアパートが損傷を受けたので、退去を申し出たが、翌月分の家賃を請求された。","seo_title":"地震で損傷した賃貸アパートの退去と翌月家賃の支払い","seo_desc":"熊本地震で玄関扉が閉まらず電気メーターが外れた賃貸アパートについて、退去を申し出たところ翌月分の家賃を請求された相談。住まいるダイヤルは契約終了の場合の家賃は日割り計算が一般的と助言した。","summary":"賃貸アパートに住む借主が、熊本地震で玄関扉が閉まらず電気メーターが玄関前にぶら下がるなど多数の損傷を受けたため実家に避難した。貸主に契約解除を申し出たところ、5月分の家賃を支払うよう求められた。","claim_applicant":"消費生活センターからの相談。借主はアパートを借りて住んでいたが、熊本地震で玄関扉は閉まらず電気メーターは玄関前にぶら下がっている状態で、他にも壊れているところが多数あるとのこと。現在は実家に帰っており、貸主に契約解除を申し出たが5月分の家賃を支払うよう言われ、支払う必要があるか迷っている。","claim_respondent":"貸主は、借主が契約解除を申し出た後も5月分の家賃を支払うよう求めたとされる。","outcome":"住まいるダイヤルは、貸主側で補修しなければ住み続けることが不可能な場合があり、玄関扉が閉まらず電気メーターが外れているのであれば修理が必要と指摘した。修理できる場合には当然には賃貸借契約は終了しないが、居住を続けられない状況であれば契約は終了するとした。契約が終了する場合の家賃は通常日割り計算（毎月の賃料×使用した日数÷その月の日数）で使用できた日数分を支払うのが一般的であり、5月分の家賃を支払う義務はないと回答した。契約書に規定があると思われるので確認するよう案内した。","point":"居住を続けられない状況かどうかが契約終了の判断の分かれ目となる。契約書の家賃に関する規定を確認しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["賃貸アパート","地震","契約解除","家賃","日割り計算"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7087.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 651","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7086","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","工事代金支払","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"650","consulted_at":"2016年4月","title":"リフォーム工事中に地震で全壊の被害を受けた。工事代金を支払う必要があるか。","seo_title":"リフォーム工事中に地震で全壊した場合の工事代金の支払い","seo_desc":"築40年超の木造住宅のリフォーム中に熊本地震で全壊した事例。契約書に取決めがない場合の民法536条1項の扱いと、倒壊原因の判断を踏まえた工事代金の交渉について助言した。","summary":"築40年を超える木造2階建て住宅のリフォーム中に熊本地震で全壊の被害を受けた。工事金額は1000万円で着工時に500万円を支払っており、地震発生時に工事は40％程度進んでいた。発注者は地震発生時までに完成していた工事分の支払い義務の有無を知りたいと相談した。","claim_applicant":"築40年を超える木造2階建て住宅をリフォーム中に熊本地震で全壊の被害を受けた。工事金額は1000万円で着工時に500万円を支払っており、地震発生時に工事は40％程度進んでいた。地震発生時までに完成していた工事の分は支払う必要があるかを尋ね、あわせて住まいるダイヤルの相談制度の情報を求めた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約書にこうした状況に対する取決めがあればそれに従うが、取決めがなければ民法536条1項に従い、完成引渡し前であれば発注者に支払いの義務はないと考えられると回答した。ただし倒壊の原因が建物ではなく地震だと判断できることが必要で、周辺が無事でこの家だけが倒壊している場合には建物にも原因があったと判断される可能性があるとした。その条件を考慮して工事代金について交渉してはどうかと述べ、リフォーム工事の専門家相談も案内した。","point":"契約書に災害時の取決めがあるかをまず確認する。取決めがなければ民法536条1項の適用が問題となり、倒壊の原因が地震か建物かを判断できる状況が重要になる。","result":"助言","keywords":["リフォーム工事","地震","工事代金","民法536条","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7086.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 650","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7085","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["リフォーム工事","戸建","売買契約","変形（隙間）","虫害","外壁","屋根","柱・梁","修補（補修）","その他要求","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"649","consulted_at":"2016年4月","title":"中古住宅を3年前に購入。地震で和瓦が落ち、サイディングが剥がれ、シロアリ被害も発見された。","seo_title":"中古住宅のシロアリ被害と地震損壊の相談","seo_desc":"築38年の中古住宅を購入した相談者が、地震による瓦や外壁の損壊とシロアリ被害を発見。相談機関は瑕疵担保責任期間や応急危険度判定、罹災証明書の違いを説明し、建築専門家による現地調査が必要と助言した。","summary":"3年前に築38年（昭和53年建築）のリフォーム済み木造2階建て中古住宅を購入し引渡しを受けた。熊本地震で震度6弱を経験し、屋根の和瓦が落ち、外壁サイディングが剥がれ落ち、居間の梁が落ちた。屋根下地や柱、梁がシロアリに食われていることが分かり、避難している。","claim_applicant":"相談者は中古住宅の売主が不動産会社であり、リフォーム済みで外装や内装、設備機器が綺麗だったと述べている。補修して住めるのか建て替えが必要か自分では判断できず、納得できないとして売主である不動産会社に苦情を言いたい気持ちがあるとしている。罹災証明はまだ受けていない。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、宅建業法40条1項により瑕疵担保責任期間は引渡の日から2年以上とする特約を除き買主に不利な特約はできないとし、引渡から2年とする特約の契約書を使う不動産会社が多いとした。期間経過後に判明したシロアリ被害は、売主がシロアリの存在を知っていた場合以外は瑕疵担保責任を問うことは難しいと判断した。シロアリ被害と震災による被災は別途に考えるとし、構造材にシロアリ被害がある住宅は住み続けることが危険と考えられ、建物内部の詳細な調査が必要とした。応急危険度判定は恒久的使用の可否を判断するものではないこと、罹災証明書は生活再建支援金や応急修理等の給付判定に必要な書類であることを説明し、建築専門家による現地調査等が必要なケースとした。","point":"中古住宅売買では引渡からの瑕疵担保責任期間と特約の有無が争点になりやすい。シロアリ被害と地震による損壊は別に扱われ、応急危険度判定と罹災証明書の全壊等の判定は異なることがある点に注意が必要である。","result":"助言","keywords":["中古住宅","シロアリ被害","瑕疵担保責任","応急危険度判定","罹災証明書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7085.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 649","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7084","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","その他要求","管理組合","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"648","consulted_at":"2016年4月","title":"昨年引渡しを受けた建設住宅性能評価書付新築マンションの外壁に、地震で、ひび割れを生じた。","seo_title":"地震で新築マンション外壁にひび割れが生じた場合の相談事例","seo_desc":"建設住宅性能評価書付の新築マンションの共用部分である外壁に地震でひび割れが生じた相談。相談機関は評価書の耐震性能の確認と建築専門家による調査、管理組合での検討を案内した。","summary":"昨年秋に建設住宅性能評価書付の新築マンションを購入し引渡しを受けて入居したところ、熊本地震により共用部分である外壁にひび割れが生じた。近隣のマンションより被害が特に大きいように思い、新築時の施工に問題があったのではないかと考えている。","claim_applicant":"相談者は昨年秋に建設住宅性能評価書付の新築マンションを購入し引渡しを受けて入居した。熊本地震により共用部分である外壁にひび割れが生じ、近隣のマンションの状況よりも自分の住んでいるマンションの被害が特に大きいように思うとして、新築時の施工に問題があったのではないかと疑問を持ち、今後の対応を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建設住宅性能評価書の耐震性能を確かめるよう案内している。等級１の場合は建築基準法に定められた耐震性能を満たすこと、評価書記載の内容が契約の内容となること（品確法6条3項）を説明している。今回の地震は震度６弱以上の地震が複数回発生したもので新築時の施工に問題がない場合でも被害が発生する可能性があるとし、詳細は建築専門家による調査や今後の対応についての説明を受ける必要があるとしている。評価住宅を対象とした住まいるダイヤルの専門家相談を勧め、共用部分に関する不具合であることから管理組合で検討し相談の利用を検討するよう案内している。被災住宅の補修のための相談制度や現場相談の対象にもなることも案内している。","point":"評価書の耐震性能の等級と評価書記載の内容が契約の内容となることを確認し、施工の瑕疵かどうかは建築専門家の調査を経て判断する必要がある。共用部分の不具合であるため管理組合での検討が求められる。","result":"助言","keywords":["建設住宅性能評価書","新築マンション","外壁のひび割れ","地震","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7084.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 648","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7083","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"","tags":["リフォーム工事","戸建","その他","外壁","修補（補修）","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"647","consulted_at":"2016年4月","title":"地震でブロック塀が倒壊し隣家外壁を傷つけた。当方に賠償義務はあるか。","seo_title":"地震でブロック塀倒壊し隣家外壁を傷つけた場合の賠償義務","seo_desc":"熊本地震で実家のブロック塀が倒れ隣家の外壁を傷つけた事例。相談機関は民法の工作物責任と予想外の災害の場合の考え方を示し、弁護士や建築士への対面相談を勧めた。","summary":"熊本地震で両親の住む家の敷地内にあるブロック塀が倒れ、隣地の家の外壁を傷つけた。隣地の所有者から外壁の補修費用を請求したいと言われている。ブロック塀は30年前に建てられ、高さは4段である。両親が支払うべきか、また外壁の補修にリフォーム見積りチェックサービスを利用できるかを相談した。","claim_applicant":"相談者は、熊本地震で両親の住む家のブロック塀が倒れ、隣地の家の外壁を傷つけたと述べる。ブロック塀は30年前に建てられ、両親の家の敷地内に設置され、高さは4段である。隣地の所有者から外壁の補修費用を請求したいと言われており、両親が支払うべきかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、30年前に設置したブロック塀の維持管理に落ち度があるのかという問題と捉えた。民法717条1項により、土地の工作物の設置又は保存の瑕疵で他人に損害を与えた場合、占有者は賠償責任を負い、占有者が必要な注意をしたときは所有者が賠償するとした。全く予想外の災害で工作物が破壊されたときは損害賠償の対象にならないと考えられているが、今回の地震がいずれに該当するかは個別具体的に検討しないと判断できないとした。被害の状況や図面等を用意し、弁護士や建築士による対面相談を受けることを勧め、支払いを要すると判断された場合にリフォーム業者へ補修の見積を依頼し、外壁の補修に関してリフォーム見積りチェックサービスの利用を検討してはどうかとした。","point":"工作物の維持管理に落ち度があったか、予想外の災害による破壊といえるかは個別具体的な検討が必要とされる。被害の状況や図面等を用意して専門家の対面相談を受けることが案内されている。","result":"助言","keywords":["ブロック塀","倒壊","地震","工作物責任","外壁補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7083.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 647","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7082","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","水漏れ（結露・排水不良）","外壁","階段","その他要求","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"646","consulted_at":"2016年4月","title":"築７年の１号保険付き新築戸建て住宅。震度６弱で、家の多数箇所で損害を生じた。対処は。","seo_title":"地震で損害を受けた一号保険付き住宅の保険適用の考え方","seo_desc":"築七年の一号保険付き新築戸建て住宅が地震で損害を受けた相談。相談機関は地震保険と住宅瑕疵担保責任保険が別制度であると説明し、それぞれの保険会社への確認を勧めた。","summary":"築７年の木造２階建て１号保険付き新築戸建て住宅で、震度６弱の地震により玄関前の階段が地割れし、外壁にひび割れが多数生じた。さらに避難中に家が水浸しになった。地震保険にも加入しており、保険の適用をどう考えればよいかが相談された。","claim_applicant":"７年前に木造２階建ての１号保険付き住宅を新築し、地震保険にも加入している。熊本地震で玄関前の階段が地割れし、外壁はひび割れだらけになった。さらに避難中に家が水浸しになってしまった。保険の適用についてどのように考えればよいかという相談である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する地震災害専用の保険で、居住用建物と家財を対象とし、支払保険金額は全損・半損・一部損によって異なると説明した。まず損壊の状況を地震保険の保険会社に連絡することを勧めた。住宅瑕疵担保責任保険（１号保険）は構造耐力上主要な部分等の瑕疵について事業者が瑕疵担保責任を履行することにより被る損害に保険金を支払うもので、地震による損害は一般的には保険金を支払わないとの説明もあるとして保険法人に尋ねるよう案内した。両者は別の制度であり、支払対象になるかはそれぞれの保険会社（保険法人）に確認するよう述べた。","point":"地震保険と住宅瑕疵担保責任保険は別制度であり、地震による損害の扱いが異なる。損壊の状況を整理したうえで、それぞれの保険会社・保険法人に確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["地震保険","住宅瑕疵担保責任保険","１号保険","新築戸建て","熊本地震"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7082.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 646","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7049","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","契約に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"645","consulted_at":"2015年2月","title":"建売住宅を購入する際、土砂災害警戒区域指定について、事実と違う説明を受けた。","seo_title":"建売住宅の土砂災害警戒区域の説明が事実と違うときの相談","seo_desc":"建売住宅の重要事項説明で土砂災害警戒区域外と説明されたが、契約時すでに区域内だった事例。相談機関は重要事項説明書の確認と専門家相談を案内した。","summary":"新築の建売住宅を購入した相談者が、売買契約時の重要事項説明で売主の宅建業者から土砂災害警戒区域外と説明を受けた。購入から1年後に近隣の人から区域内と聞き、調べると契約時すでに指定されていた。売主は説明すると述べたが説明はなく、説明責任と契約の有効性について尋ねた。","claim_applicant":"相談者は新築の建売住宅を購入した。売買契約の際の重要事項説明では、売主である宅建業者から土砂災害警戒区域外であるとの説明を受けた。購入から1年後に近隣の人から土砂災害警戒区域に指定されていると聞き、調べると売買契約時にはすでに指定されていた。このような場所と事前にわかっていれば購入しなかったとして、売主の説明責任と契約の有効性を尋ねた。","claim_respondent":"売主に連絡したところ「説明させていただく」と言われたが、まだ説明はない。","outcome":"宅地建物取引業法35条1項により宅建業者は契約締結までに重要事項説明書を交付して説明する義務があり、その内容には土砂災害警戒区域内にあるときはその旨が含まれる（施行規則16条の4の3）ため、売主に説明責任があるとした。契約の有効性については、重要事項説明の内容が事実と異なる場合、民法上の錯誤による契約の無効や詐欺、消費者契約法4条1項による取消しの対象になることも考えられるとした。まず重要事項説明書で区域の内外どちらにチェックされているかを確認し、売主の説明を聞いたうえで専門家に相談するなど対応を検討するとよいとした。保険付き住宅または評価住宅の場合は専門家相談により弁護士や建築士の意見を聞くことができるとした。","point":"重要事項説明書で土砂災害警戒区域の内外どちらにチェックされているかを確認することが起点となる。売主の説明を聞いたうえで、保険付き住宅または評価住宅であれば専門家相談で弁護士や建築士の意見を聞くことができる。","result":"助言","keywords":["建売住宅","土砂災害警戒区域","重要事項説明","宅地建物取引業法","契約の取消し"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7049.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 645","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7048","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","作動不良","外壁","窓・建具など","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"644","consulted_at":"2015年2月","title":"強風で玄関ドアがあおられ、玄関ドアと外壁等にキズがついた。","seo_title":"強風で玄関ドアが開き外壁にキズがついた補修の相談","seo_desc":"引渡し後に強風で玄関ドアが開き外壁とサッシにキズがついた事例。相談機関は取付け方法の調査と瑕疵担保責任の期間、火災保険の確認、専門家相談を案内した。","summary":"木造2階建ての注文住宅を建て、引渡しから1ヶ月後に台風の強風で玄関ドアが勝手に開き、外壁と窓のサッシにぶつかって双方にキズがついた。玄関ドアは引渡し時から枠と建具の取付けが不完全で隙間が空き、きちんと閉まらない状態だったため施工業者に補修を依頼していた。","claim_applicant":"相談者は、キズがついた箇所の補修を施工業者に求めたいと考えている。施工業者に文書で見解を求めたところ謝罪はあったが、キズは自然災害の不可抗力によるものとして補修には応じられないとの回答であった。","claim_respondent":"施工業者はキズがついたことについて謝罪したものの、自然災害の不可抗力によるもので補修には応じられないと回答した。","outcome":"回答では、玄関ドアに隙間が空いていたことによりドアが開き強風であおられた可能性が考えられるとし、ドアが開いた原因が取付け方法の不具合によるか可能であれば調査する必要があるとした。取付け方法が原因と判断された場合は施工業者等が一定期間瑕疵担保責任を負い、その期間内であれば玄関ドアの枠と建具及び外壁とサッシの補修請求ができるとした。火災保険等で天災による家屋の損傷が補償対象になっていることがあるため内容の確認を促し、不満が残る場合は建築士等の第三者への相談、保険付き住宅または評価住宅であれば専門家相談を受けて弁護士や建築士からアドバイスを受けられるとした。","point":"引渡し時の取付け不具合と強風による損傷の因果関係が争点となりやすい。施工業者とのやり取りを文書で残し、取付け方法の調査と瑕疵担保責任の期間、火災保険の補償内容を確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["玄関ドア","強風","瑕疵担保責任","火災保険","注文住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7048.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"643","consulted_at":"2015年2月","title":"リフォーム工事中、フローリングの仕様を変更したところ、工事が終わらない。","seo_title":"フローリング仕様変更で工事が終わらないときの対応","seo_desc":"マンションの内装リフォームでフローリングの仕様を変更したところ、再提出された工程表の完成引渡し日を過ぎても工事が終わらない。請負業者への理由確認や工程打合せ、議事録作成などの対応を助言した事例。","summary":"築23年のマンション住戸を購入し、ホームセンターのリフォーム部門に内装リフォーム工事を請負契約で依頼した。工事途中でフローリングの仕様を変更したため当初予定より遅れ、再作成された工程表の完成引渡し日を過ぎても工事が終わりそうにない状況である。","claim_applicant":"相談者は請負業者の施工管理能力に疑問を持っている。請負業者は複数の専門業者を手配して工事を進めているが、再提出された工程表の完成引渡し日を過ぎても工事が終わる見込みがなく、今後どのように対応すればよいか迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"請負業者には専門業者を手配し円滑に工事を進める施工管理能力が求められ、段取りが悪く専門業者との打合せが行われていない場合は工事遅延の責任は請負業者が負うと指摘した。一方、発注者の指示による仕様変更が原因の場合は請負業者の責任を問えなくなることがあるとした。まず請負業者に遅れの理由や今後の見通しを確認し、大工職など重要な専門業者を含めた工程確認の打合せを求め、再度工程表を提出してもらうことを勧めた。","point":"打合せの際は必ず議事録を作成し双方で確認すること、請負業者の説明に不明な点があれば専門家相談を受けること、契約書に遅延損害金の定めがあれば内容を確認したうえで請負業者と話し合っておくことが挙げられている。","result":"助言","keywords":["フローリング","仕様変更","工事遅延","工程表","施工管理"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7047.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"642","consulted_at":"2015年1月","title":"賃貸住宅の契約前に説明された様々な費用は全て支払う必要があるのか","seo_title":"賃貸住宅の契約前費用は全て支払う必要があるのか","seo_desc":"賃貸住宅の契約前に敷金・礼金以外の保証加入料や鍵交換代等の説明を受けた学生の相談。住まいるダイヤルは費用の根拠や契約内容の確認、不動産団体への相談を案内した。","summary":"賃貸住宅を探している学生が、賃貸借契約の締結にあたり必要な費用の説明を受けた。内訳には敷金・礼金のほか、家賃保証や学生総合保障制度等の加入料、鍵交換代、除菌施工費、基本クリーニング代などが各2〜3万円と記載され、合計すると大きな金額になっていた。","claim_applicant":"賃貸住宅を探している学生。契約前に受けた費用説明のうち、敷金・礼金は理解できるが、家賃保証や学生総合保障制度等の加入料、鍵交換代、除菌施工費、基本クリーニング代など各2〜3万円の項目が合計するとかなりの金額になる。これらは必須の費用と説明されたが、すべて支払わなければならないのかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"賃貸借契約の当事者は、法律で変更できないと定められた規定以外は自由に契約内容を定められるとした上で、借主が支払うべき費用は賃料であり、それ以外の費用を必須の金額とするのは根拠を欠くと指摘した。実務上の敷金・礼金・保証金の支払いに触れ、契約内容の検討には国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」や「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考にするよう案内。ガイドラインでは鍵交換代や除菌施工費、クリーニング代などは物件管理上必要な費用として貸主負担が妥当とされていること、保証人を用意できない場合には家賃保証制度の加入料の支払いを求められることがあることを示した。契約後は原則として契約書どおりの義務を負うため契約内容を確認し貸主と交渉すること、宅地建物取引業協会等の不動産団体の相談窓口で専門家に相談することを検討するよう助言した。","point":"契約前に提示された費用は、必須と説明されても根拠が問われる。契約書の内容を確認し、国土交通省の標準契約書やガイドラインを参照した上で、契約前に貸主と交渉することが重要とされる。","result":"助言","keywords":["賃貸住宅","契約前費用","敷金礼金","原状回復ガイドライン","家賃保証"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7046.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 642","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7045","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","損害賠償","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"641","consulted_at":"2015年1月","title":"新築住宅の引渡しが約９ヶ月延びた。損害賠償を求めたい。","seo_title":"新築住宅の引渡し遅延で損害賠償を求められるか","seo_desc":"戸建て注文住宅の引渡しが約９ヶ月遅れた相談。人手不足による下請業者不在は正当な理由にならないとして、契約書の遅延損害金の定めの確認と弁護士会等の法律相談の利用を助言した事例。","summary":"戸建て注文住宅の工事請負契約を締結し、契約書では10ヶ月後に完成すると定められていた。着工は完成予定日の２ヶ月後で、当初の完成予定日から約９ヶ月遅れて住宅が完成した。引渡し遅延は人手不足で下請業者が見つからなかったためとの説明を受けている。","claim_applicant":"相談者は戸建て注文住宅の工事請負契約を締結し、契約書では10ヶ月後に完成すると定められていた。着工は完成予定日の２ヶ月後で、当初の完成予定日から約９ヶ月遅れて完成した。人手不足で下請業者が見つからなかったとの説明に納得がいかず、工事遅延に伴う損害賠償を請求できるかを問い合わせている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。引渡し遅延の理由として人手不足で下請業者が見つからなかったとの説明があった旨が原文に記載されている。","outcome":"引渡し遅延の原因が施工業者にある場合は施工業者が責任を負い、「人手不足で下請業者が見つからない」ということだけでは遅延の正当な理由とはならないため、損害賠償を請求することは可能と回答している。まず契約書に引渡し遅延の場合の遅延損害金の定めを確認し、定めがあればその内容にしたがって請求することになる。定めがない場合は、遅延した間に支払った家賃など、契約書どおりに引渡しを受けて居住できていれば発生しなかった損害額の請求が可能と考えられる（民法415条）としている。いずれの場合も弁護士会等の法律相談の利用を勧め、保険付き住宅または評価住宅の場合は専門家相談により弁護士や建築士の意見を聞くことができると案内している。","point":"契約書に遅延損害金の定めがあるかをまず確認することが要点となる。定めがない場合は、遅延期間に支払った家賃など契約どおり引渡しを受けていれば発生しなかった損害の記録を残す必要がある。","result":"助言","keywords":["引渡し遅延","損害賠償","工事請負契約","遅延損害金","注文住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7045.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 641","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7044","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","傾き（沈み）","内壁","地盤","その他不具合部位","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"640","consulted_at":"2014年12月","title":"隣地マンション建設工事により、住宅に傾きやひび割れが生じた。","seo_title":"隣地マンション工事で住宅が傾きひび割れ、補修と保証の相談","seo_desc":"隣地マンション建設工事で住宅が傾き内壁や駐車場にひび割れが生じた相談。相談機関は契約関係がないため金銭賠償が原則とし、覚書や工事写真の記録を助言した。","summary":"戸建て注文住宅の引渡しから半年後に隣地でマンション建設工事が始まり、家の傾きや内壁・敷地内駐車場のひび割れが発生した。マンション建設業者は工事前後の家屋調査から不具合は工事によるものとして責任を認め、補修に応じるとした。","claim_applicant":"相談者は、傾斜が原因で将来的に他の不具合が発生しないか心配している。住宅品確法の新築住宅の瑕疵担保責任期間10年に相当する期間は無償で補修してほしい、できれば新築時の施工業者に補修を依頼しその費用をマンション建設業者に負担してほしいと考え、要求の妥当性を尋ねた。","claim_respondent":"マンション建設業者は不具合は工事によるものとして責任を認め、家の傾きを含め補修に応じるとしたが、補修は1回だけで保証期間を2年とすることを主張している。","outcome":"相談者とマンション建設業者との間に契約関係がないため、現在の不具合には金銭で賠償を求めるのが民法上の原則であり（709条）、新築時の施工業者に補修を依頼しその費用をマンション建設業者に請求することが妥当と判断した。法律上は補修を求めることはできず、費用を請求するか補修した上でかかった費用を請求することになるとし、合意できれば補修も可能とした。新築時の施工業者に補修を依頼する場合は瑕疵担保責任の範囲や期間を施工業者と決めておく必要があるとし、マンション建設業者に補修してもらう場合は対応や技術、補修方法が妥当かを慎重にチェックする必要があると指摘した。補修1回・保証期間2年の提案は十分とは言えないが、住宅品確法の10年の瑕疵担保責任は新築住宅の請負業者に義務づけられたものとした。再度補修が必要になった場合に備え、責任を認めていることや再度傾いたときの補修方法、保証の内容についての覚書等を交わすとともに、補修工事の施工前と施工後の工事写真をできる限り詳細に記録することを勧め、覚書等を交わす際は事前に弁護士等の法律の専門家と相談することを勧めた。","point":"契約関係がない相手方には法律上補修を求められず、費用請求が原則となる点がつまずきやすい。責任を認めた経緯や補修方法・保証内容を覚書に残し、施工前後の写真を詳細に記録しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["隣地マンション工事","住宅の傾き","ひび割れ","瑕疵担保責任","覚書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7044.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 640","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7043","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","外壁","損害賠償","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"639","consulted_at":"2014年12月","title":"リフォーム業者から一方的に契約解除したいと言われた。損害賠償を求めたい。","seo_title":"リフォーム業者の一方的な契約解除と損害賠償の相談","seo_desc":"外壁塗装工事の契約後、書面の条件変更を拒むと業者から一方的に契約解除を告げられた相談。住まいるダイヤルは契約書の解除規定の確認と、他業者との差額分の損害賠償の考え方、専門家相談を案内した。","summary":"外壁の塗装工事をリフォーム業者と契約し、工事日数や工法等の条件を書面化していた。契約後に店長から書面どおりの施工はできないと条件変更を求められ、書面どおりの施工を希望すると一方的に契約解除を申し入れられた。相談者は解除に納得しておらず、他業者に見積りを依頼した場合の差額分を損害として請求できるかを尋ねた。","claim_applicant":"相談者はリフォーム業者と外壁塗装工事を契約し、工事日数や工法等の条件を当事者間で書面化していた。契約後に店長から書面どおりの施工はできないと条件変更を求められたが、書面の内容どおりの施工を希望したところ一方的に契約解除を申し入れられ、これに納得していない。他業者の見積書は現在の業者より高額であり、その業者に依頼した場合の工事金額の差額分を損害として請求できるかを問うている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"請負人であるリフォーム業者が自己都合で契約解除できる特別な定めのない一方的な解除は、債務不履行として損害賠償請求ができると回答した。自己都合で解除できる規定があっても消費者契約法に違反する可能性があるとして、まず契約書に解除できる場合の記載があるかとその内容を確認するよう求めた。他業者に依頼する場合は二重契約を避けるため依頼前に当初の業者へ解除の通知をする必要があるとし、差額分は全額とは限らないが相当な範囲で認められると思われるとして、解除の有効性も含め専門家相談で弁護士等の見解を聞くことを勧めた。","point":"契約書に業者が解除できる場合の定めがあるかを確認することが起点となる。別の業者に発注する前に当初の業者へ解除の通知をしておかないと二重契約になり得る点に注意が必要である。","result":"助言","keywords":["一方的な契約解除","損害賠償","外壁塗装","請負契約","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7043.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 639","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7019","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","基礎","契約解消","訪問販売","点検商法","クーリング・オフ","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"638","consulted_at":"2014年11月","title":"床下に活性炭を設置する工事を訪問販売事業者と契約したが、解除したい。","seo_title":"訪問販売で契約した床下活性炭工事のクーリング・オフと解除","seo_desc":"訪問販売事業者と床下の活性炭設置工事を百万円で契約した相談者が解除を希望。相談機関は法定書面の要件確認とクーリング・オフ、不実告知による取消しを案内した。","summary":"築31年の戸建住宅に住む相談者は、以前瓦の葺き替え工事を行った事業者の倒産後に事業を引き継いだという訪問販売のリフォーム事業者の訪問を受け、屋根に続き床下を点検され、活性炭を設置する工事をすぐに100万円で契約した。家族で相談し、本当に必要な工事かわからないため契約を解除したいと考えている。","claim_applicant":"相談者は、訪問販売事業者から床下に活性炭を設置する工事を提案され、すぐに100万円で契約した。家族で相談した結果、本当に必要な工事かわからないため契約を解除したいと考えている。クーリング・オフ期間は経過しているようだが解除は可能か、また見積書の裏が契約書になっており収入印紙が貼られていないが有効な契約書といえるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、見積書の裏が契約書であることや収入印紙がないことは税法上の問題等はあるが契約自体は無効とはいえないと回答した。クーリング・オフは法定書面を受領した日から8日以内だが、8日を過ぎても契約書が法定書面の要件を満たさない場合は可能であり（特定商取引法9条1項）、まず要件を満たすか確認することが大切だと指摘した。必要でない工事を真実と異なる事実を告げて契約した場合は不実告知として特定商取引法9条の3第1項又は消費者契約法4条1項に基づく取消しができると考えられるとした。取消しが認められなくても解除する場合は違約金や損害賠償金の金額交渉をしながら解除手続を進め、着工日が迫っている場合は解除の通知を早く行い、金額交渉は後で検討することも考えられるとし、通知は配達証明付の内容証明郵便にするとよいとした。早急に契約書を持参して弁護士等の法律の専門家に相談したり専門家相談を利用することを勧め、クーリング・オフが可能な場合は直ちに書面や電子メール等で通知するよう述べた。","point":"契約書が特定商取引法の法定書面の要件を満たすか確認することが起点となる。解除の通知は受け取っていないと言われないよう配達証明付の内容証明郵便で行い、着工が迫る場合は通知を優先する。","result":"助言","keywords":["訪問販売","クーリング・オフ","不実告知","床下工事","契約解除"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7019.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 638","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7018","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"","tags":["新築工事","戸建","その他","窓・建具など","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"637","consulted_at":"2014年11月","title":"南側に新築された住宅の天窓が太陽を反射して、まぶしくて我慢できない。","seo_title":"隣家の天窓の反射光がまぶしいときの相談と対応","seo_desc":"南側に新築された住宅の天窓と屋根面の反射光が室内に入りまぶしいという相談。相談機関は不法行為と受忍限度の考え方を示し、法律相談や民事調停の利用、記録資料の準備を案内した。","summary":"自宅の南側敷地に新築された住宅の屋根が北側に片流れしており、大小2つの天窓が設置されている。午前11時頃から午後2時頃まで、隣家の天窓を反射する光が自宅2階の部屋の窓から室内いっぱいに入り、まぶしくて仕方ないという相談。","claim_applicant":"相談者は、隣家の天窓だけでなく屋根面も光を反射する素材が用いられていると述べる。工事中は足場やシートで覆われていて気づかなかったが、シート撤去後に影響がはっきりした。隣家の建築主、設計者、施工業者に対し、反射光が減るように天窓を工夫し、できないなら天窓を撤去するよう求めた。","claim_respondent":"建築主、設計者、施工業者は、建築基準法等の関連法令に適合しているので問題ないとして、相談者の求めを聞き入れなかった。","outcome":"天窓等の反射光が民法709条の不法行為に該当すれば損害賠償を請求できる可能性があるとし、社会通念上の受忍限度を超えるかが判断基準になると説明した。受忍限度は敷地や被害の状況から総合的に判断されるとし、話し合いが難しい場合は弁護士会等の法律相談や簡易裁判所の民事調停の利用を検討するよう案内した。その際は隣家の屋根の写真、自宅との関係がわかる写真、光が差し込む状況と時間を記録したリスト、設計図を持参するとよいとした。","point":"反射光の相談では、受忍限度の判断に使える資料を残すことが重要となる。屋根の写真、自宅との位置関係がわかる写真、差し込む時間の記録、設計図をそろえて法律相談や調停に臨むよう回答している。","result":"助言","keywords":["天窓","反射光","受忍限度","不法行為","民事調停"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7018.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 637","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7017","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","その他要求","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"636","consulted_at":"2014年11月","title":"建築条件付で契約した住宅の契約内容に不満がある。","seo_title":"建築条件付住宅の契約内容に不満があるときの相談事例","seo_desc":"建築条件付土地の売買契約と同日に工事請負契約を結んだ相談者が、変更や追加工事費の回答が遅いまま確認申請書類への押印を求められた事例。書面での申し入れや契約書確認、法律相談の利用が助言された。","summary":"建築条件付土地の売買契約で土地を購入し、同日に一戸建住宅の工事請負契約を締結した。契約時にフリープランで変更自由と説明を受けたが、変更希望への回答がすぐになく、追加工事費の見積依頼への返答も遅く、すべての工事見積金額が示されないまま確認申請書類への押印を求められている。押印しないと完了予定日に間に合わないと言われているが、工事の遅れも困る状況である。","claim_applicant":"相談者は、契約時にフリープランで変更自由という説明を受けたとして、変更希望を申し出たがすぐに回答がなく、追加工事費の見積依頼への返答も遅く、すべての工事見積金額が示されていない状態で確認申請書類への押印を求められている。施工業者からは押印しないと完了予定日に間に合わないと言われているが、工事が遅れるのも困ると述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"フリープランでも建築は土地の条件や法規、構造、予算に縛られ自由度は限られるとしたうえで、施工業者に変更内容を反映した図面と追加費用の見積提出を書面で申し入れ、希望どおりの変更か予算内かを確認してから確認申請を行うことを勧めた。時間をかける場合は着工に至らない経緯を書面で記録し施工業者と共有することを勧めた。話し合いで解決できない場合の契約解除については、業者側の対応の遅れを債務不履行として解除するのは容易ではなく、施主都合の解除では損害賠償を請求される可能性や土地の売買契約への影響があるとし、契約書の関連付け条項や違約金の定めを確認するよう求めた。経緯を時系列にまとめた資料と契約関係資料を持参し、弁護士会などの法律相談を利用することを勧めた。","point":"フリープランという説明でも建築には制約があるため、変更内容と追加費用は書面で申し入れ、見積と図面を確認してから確認申請に進むことが要点となる。時間をかける場合は着工に至らない経緯を書面で残し、契約解除を検討する際は契約書の関連付け条項や違約金の定めを確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["建築条件付土地","工事請負契約","確認申請","追加工事費","契約解除"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7017.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 636","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7016","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","虫害","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"635","consulted_at":"2014年10月","title":"フローリングから虫が発生している。張替えを求めたい。","seo_title":"新築フローリングの虫害で張替えを求める相談","seo_desc":"新築引渡しから半年でフローリングの穴から虫が発生。施工業者は薬品駆除のみ対応。相談機関は原因調査と第三者機関の利用を助言した。","summary":"自宅を新築し引渡しを受けた。引渡しから半年程度でリビングのフローリングの小さな穴から虫が発生し、穴は部屋全面に広がっている。施工業者は責任を認めないが、保証期間内なので薬品による駆除であれば行うと言っている。","claim_applicant":"子どもがアレルギー体質で、医者から薬品による駆除はすすめられないと言われたため、フローリングの張替えしか選択肢はないと考えている。施工業者との話し合いは平行線のままで、対応方法を知りたいと相談した。","claim_respondent":"施工業者は責任を認めていないが、保証期間内であるため薬品による駆除であれば行うと言っている。","outcome":"虫発生の原因として、フローリングや下地合板、家具等に虫や卵が潜んでいたことが考えられるとし、補修前に虫穴発生の範囲や程度を確認し原因を調査することを勧めた。請負業者が用いた部材から虫や卵が持ち込まれた場合、保証期間内であれば施工業者へ補修等を請求できるが、個人的事情を理由に全面張替えを求めることは過剰請求と評される可能性があると指摘した。木材の虫害に関する第三者専門業者への相談および調査を行い、アレルギーの程度や薬剤の内容について総合的に判断することを勧め、交渉で歩み寄りが期待できない場合は裁判外紛争処理機関の利用を勧めた。","point":"虫害は発生範囲と原因の調査を先に行う必要がある。全面張替えは過剰請求と評される可能性があり、アレルギーの程度や薬剤内容を踏まえた総合判断が求められる。","result":"助言","keywords":["フローリング","虫害","新築","張替え","保証期間"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7016.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 635","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7015","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","その他不具合部位","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"634","consulted_at":"2014年10月","title":"工事中に無断で門扉や塀の一部を解体された。塀全体を無償で造り直してほしい。","seo_title":"無断で門扉や塀を解体された場合の補修範囲の考え方","seo_desc":"建替え工事中に下請業者が無断で門扉と塀の一部を解体した相談。相談機関は門扉の造り直しは請求できるが、塀全体の補修は過大請求となる可能性が高いと助言した。","summary":"自宅の建替え工事中、基礎コンクリート工事のためミキサー車が敷地に入れず、門扉の一部解体の問い合わせを拒否したが、下請業者が勝手に門扉を解体し、元の出入口の塀の両側2m程度が破損した。施工業者は責任を認めるが破損箇所のみ補修するとしている。","claim_applicant":"30年ほど前につくった塀のため、部分補修では古い塀と色の差が出ると考え、道路に面した長さ50m程度の塀全体を無償でつくり直してほしいと希望している。","claim_respondent":"施工業者は責任を認めているが、解体または破損した箇所だけを補修するとしている。","outcome":"門扉の工事は請負契約の範囲外だが、工事に際して周辺を損傷しない信義則上の義務があると判断した。拒否したにもかかわらず解体された門扉は造り直しを請求できるが、塀は補修で済むなら全面的造り直しまで請求できないと指摘した。美観上の問題が解消される範囲で補修すれば足り、50m程度の塀全体の補修は過大請求にあたる可能性が高いとした。全面的造り直しを希望する場合は自己負担を条件に協議すること、解決金・示談金名目での金銭的解決も考えられると助言した。","point":"契約範囲外の工事でも周辺を損傷しない信義則上の義務が問題となる。補修範囲は構造上・美観上の問題の程度で変わり、全面補修の請求は過大請求と評価されやすい。","result":"助言","keywords":["無断解体","門扉","塀の補修範囲","過大請求","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7015.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 634","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7014","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"賃貸借契約","tags":["共同住宅","賃貸借契約","作動不良","設備関連","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"633","consulted_at":"2014年10月","title":"賃貸マンションのＩＨクッキングヒーターの補修費用を貸主に請求したい。","seo_title":"賃貸マンションのＩＨクッキングヒーター故障 補修費用を貸主に請求できるか","seo_desc":"賃貸マンションのＩＨクッキングヒーターが作動不良となり、借主が補修費用を立て替えた事例。相談機関は原因が経年劣化や通常損耗なら貸主に請求できると助言した。","summary":"築６年の賃貸マンションに１年半住む借主が、部屋のＩＨクッキングヒーターの電源が急に入らなくなり、メーカーに連絡した。業者の調査でスイッチ基板の腐食が原因とされ、保証期間経過のため有償補修となった。借主は補修費用２万円を立て替え、貸主への請求可否を相談した。","claim_applicant":"借主は賃貸マンションに１年半居住しており、設置されていたＩＨクッキングヒーターの電源が急に入らなくなった。メーカーの派遣業者の調査でスイッチ基板の腐食が原因とされ、保証期間経過により有償補修となったため、使用できない状態を解消するために補修費用２万円を立て替えて部品を交換してもらった。その費用を貸主に請求できるか迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、賃貸借契約上、貸主には賃貸物件を適切な状態で使用させる義務がある（民法606条）とし、メーカー業者の調査でスイッチ基板の腐食が原因とされたことから、経年劣化や通常損耗等が原因なら貸主に立て替え費用を請求することになるとした。ただし借主の故意又は過失等による損害は借主の責任となることが考えられると指摘した。本来は貸主に補修請求をしてから補修すべきだったが、すでに立て替えているため、速やかに管理会社や貸主に費用負担の経緯を伝え、メーカーの補修内容が明確な書類を添えて請求してはどうかと助言した。また、設備機器故障時の取り扱いが賃貸借契約書に定められているか確認し、話し合うことを勧めた。","point":"設備機器の故障では、原因が経年劣化・通常損耗か借主の故意過失かで負担者が変わる。補修前に貸主へ請求するのが原則だが、立て替えた場合は原因と補修内容を示す書類を残し、契約書の定めを確認した上で話し合う必要がある。","result":"助言","keywords":["賃貸マンション","ＩＨクッキングヒーター","補修費用","通常損耗","民法606条"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7014.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 633","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6950","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","その他","その他不具合部位","修補（補修）","工事代金支払","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"632","consulted_at":"2014年6月","title":"中古住宅取得後のリフォーム工事で業者が指示どおりに工事しなかった。","seo_title":"口頭発注のリフォームで指示と違う工事、補修と代金支払いの相談","seo_desc":"中古住宅の内装改修を口頭で追加工事も依頼したが、契約書・見積書がなく指示と違う工事や不具合が生じた相談。住まいるダイヤルは契約違反や瑕疵として業者負担の補修を求められる場合があると助言した。","summary":"築34年のメゾネット式2階建て共同住宅の1住戸を購入し、売主が紹介したリフォーム業者に550万円の内装改修工事を発注、さらに135万円の追加工事を口頭で依頼した。見積書と契約書の交付は受けず、工事完了が遅れ、完成後の書類も口頭依頼と内容が異なっていた。","claim_applicant":"依頼した追いだき機能のない給湯器への交換や、専用庭の散水栓用配管の撤去など不具合箇所が多いとして、リフォーム業者に補修を求めた。業者からは別業者に補修させる作業費の請求や既存配管の証拠提供を求められ、補修費用を支払う必要はないと考え、交渉の進め方と交渉を代行する人の紹介を希望している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。ただし原文には、業者が別業者に補修させるための作業費を請求し、散水栓用の既存配管があった証拠の提供を求めてきたこと、担当者の上司が「訴訟しても費用がかかるだけ」などと述べたことが記載されている。","outcome":"住まいるダイヤルは、業者が発注時または着工前に見積書・契約書を作成せず、口頭でも依頼どおりに工事する義務を怠ったと判断した。口頭でも契約は成立するため、依頼と異なる箇所や不具合箇所は契約違反または瑕疵として業者負担の補修を求められ、原則として補修がされるまで工事代金の支払いを拒絶できると助言した。交渉の仲介や代理交渉は行っていないとして、弁護士への代理人依頼や専門家相談を案内し、経緯の整理と不具合箇所の写真撮影を持参するよう勧めた。","point":"着工前の口頭での約束と実際の工事内容が異なるケースでは、業者が依頼内容を争う可能性がある。発注時から現在までの経緯をできる限り細かくまとめ、不具合箇所を写真等で撮影して残しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","口頭契約","見積書・契約書","瑕疵補修","工事代金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6950.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 632","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6949","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","その他の相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"631","consulted_at":"2014年6月","title":"大規模修繕の仮設足場が隣地に越境してしまうのですが、隣地所有者の承諾が得られません。","seo_title":"大規模修繕の仮設足場が隣地に越境する場合の隣地所有者との交渉","seo_desc":"築13年の共同住宅の大規模修繕で、仮設足場が隣地に越境する計画について隣地所有者の承諾が得られない相談。相談機関は民法上の隣地使用と損害賠償、説明して承諾を求める必要性を助言した。","summary":"築13年の鉄筋コンクリート造10階建て共同住宅で大規模修繕工事を計画している。工事に必要な仮設足場を隣地に越境して設置する計画だが、隣地所有者の承諾が得られない。無足場工法でもブランコ等が空中で越境するなら承諾できないと主張され、交渉の進め方に困っている。","claim_applicant":"築13年の鉄筋コンクリート造10階建て共同住宅の大規模修繕工事を計画し、工事に必要な仮設足場を隣地に越境して設置する計画である。隣地所有者の承諾が得られず、ロープブランコ等を用いた無足場工法でもブランコ等が空中で越境するのであれば承諾できないと主張されて困り、今後の交渉の進め方を相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"民法上、工事に必要な足場が隣地に越境する場合でも、大規模修繕等のために必要な範囲で隣地を使用することを隣地の所有者等に求めることができると説明している。ただし越境により隣地の所有者等が損害を受けた場合はその賠償が必要となる。隣地との境界を越えなければ必要な大規模修繕が不可能であることや、民法により隣地への立ち入りが認められる場合があることを隣地所有者に説明して承諾を求める必要があるとしている。また民法改正により2023年4月以降、承諾が得られない場合でも目的、日時、場所及び方法を通知することによって必要な範囲で使用が可能となった（209条）と付記している。","point":"越境が必要な理由と民法上の隣地使用の根拠を隣地所有者に説明することが求められる。越境により隣地に損害が生じた場合は賠償が必要となる点も踏まえて交渉を進める必要がある。","result":"助言","keywords":["大規模修繕","仮設足場","隣地越境","隣地所有者の承諾","民法209条"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6949.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 631","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6948","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","傾き（沈み）","外壁","屋根","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"630","consulted_at":"2014年6月","title":"リフォームしたバルコニーの屋根と支持部材が大雪で大きく傾いた。","seo_title":"大雪でバルコニー屋根が傾いたリフォーム工事の補修と費用負担の相談","seo_desc":"築後の戸建てでリフォームしたバルコニー屋根が大雪で傾き、外壁も損傷した事例。相談機関は施工ミスか大雪かの原因確認と瑕疵担保責任の期間確認、補修費用の交渉や保険請求の可能性を助言した。","summary":"木造2階建ての一戸建住宅に入居して6ヶ月後に、リフォーム業者へ依頼して2階バルコニーに屋根を取付けた。7年後の冬の大雪時に屋根が大きく傾き、屋根の支持材を取付けたモルタル下地塗装仕上げの外壁が損傷した。","claim_applicant":"リフォーム業者は取付工事の施工ミスを認め、工事代金を返却したうえで外壁補修工事をすると述べたが、相談者は業者を信用できず、新築時の施工業者に補修を依頼したところ55万円の見積書が提示された。不適切な工事を行ったリフォーム業者に責任を取ってもらいたいと考えている。","claim_respondent":"リフォーム業者は、新築時施工業者の見積金額は高すぎるとして、リフォーム工事の工事代金18万円とその補修工事費用15万円の計33万円の負担であれば応じられると回答した。","outcome":"大雪で屋根が傾いた場合、屋根の施工ミスが原因か想定を超える大雪が原因かは相談内容だけでは判断しかねるとした。施工ミスが原因なら瑕疵担保責任の期間内かを契約書で確認するよう案内し、民法では引き渡し後1年以内に補修工事請求又は損害賠償請求をしなければならないと述べた。瑕疵担保責任期間を過ぎていても業者が補修を申し出ているため補修をしてもらうこともでき、新築時施工業者に補修を依頼しその費用をリフォーム業者に請求することもできるとし、いずれを選ぶかは請求権者が費用対効果を考えて判断するよう助言した。補修工事費用55万円が認められるかは交渉次第とした。施工ミスが原因でない場合はリフォーム業者には請求できないが、火災保険や住宅総合保険で大雪被害の保険金を請求できることがあり、保険代理店又は保険会社に直接連絡すれば教えてもらえるとした。","point":"施工ミスが原因か大雪が原因かの判断が分かれやすく、契約書で瑕疵担保責任の期間を確認することが重要となる。業者が施工ミスを認めたやり取りや見積書を残しておくと、補修方法や費用負担の交渉に役立つ。","result":"助言","keywords":["バルコニー屋根","大雪","瑕疵担保責任","外壁補修","リフォーム工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6948.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 630","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6947","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","その他の相談","その他不具合部位","修補（補修）","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"629","consulted_at":"2014年5月","title":"バルコニーの手すり壁が大規模修繕工事で縦桟状のものに造り替えられ、上階からバルコニーが覗かれているようで心配。","seo_title":"大規模修繕で手すり壁が縦桟になり上階から覗かれる相談","seo_desc":"大規模修繕でバルコニーの手すり壁が縦桟状に造り替えられ、上階から覗かれる状態になった相談。管理組合への責任の所在や専門家相談の利用、総会への提案などを助言した事例。","summary":"７階建てマンションの６階住戸に住む相談者。以前は７階住戸バルコニーの手すり壁に目隠しパネルが張られ覗けなかったが、３年前の大規模修繕で目隠しのないアルミニウム製の縦桟状の手すりに造り替えられ、ルーフバルコニーとなっている自宅バルコニーが上階から容易に覗ける状態になった。","claim_applicant":"工事中に指摘すると、管理組合とリフォーム業者から「足場を撤去した後でも是正工事はできる」との説明を受け覚書も交わした。管理組合からは総会を通して対応すると言われ写真も撮ってある。その後毎年是正工事を求めたが行われず、３年経過後に求めると「裁判してもよい」と言われた。法的手続きは考えておらず、是正工事を行ってもらう方法を知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"手すり壁の造り替え工事が管理組合の発注内容に基づくものであれば責任は管理組合にあるが、総会の定めた修繕方法に従った発注であれば組合員が責任を問うことは難しいと指摘。発注内容と異なる工事なら是正責任はリフォーム業者にあり、対応は管理組合を通じて求めることになるとした。通常の製品であれば設置自体が違法となることは一般的に考えられないとして、手すりの写真や設計図書を持参し弁護士と建築士の専門家相談の利用を検討するよう案内。居室が見える状態なら補修請求ができる場合もあるが、そうでなければ困難なこともあるとした。同じように覗かれやすくなった住人と協力し、目隠しを付ける工事等を総会に提案し決議を得ることも考えられるとした。","point":"発注内容と実際の工事の相違、総会決議の内容、覚書や写真など経緯を示す資料の有無が責任の所在の判断に関わる。同じ被害を受けた住人がいないか確認し、総会への提案も視野に入れる。","result":"助言","keywords":["大規模修繕","手すり壁","目隠しパネル","管理組合","マンション"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6947.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 629","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6946","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","その他","屋根","太陽光発電、パネル","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"628","consulted_at":"2014年5月","title":"ひび割れが生じた屋根葺き材を取り替えてもらったら色の差が大きかった","seo_title":"屋根葺き材の補修後の色の差と全面葺き替えの相談","seo_desc":"築八年の住宅で屋根葺き材にひび割れが見つかり、メーカーが無償補修したが新旧の色の差が大きい。相談機関は雨漏り原因かどうかで法的請求の可否が変わると助言した。","summary":"8年前に引渡しを受けた建築条件付き木造住宅に住む相談者。半年前に太陽光パネル設置のためリフォーム業者が屋根を調査したところ、屋根葺き材のいくつかにひび割れがあることがわかった。新築時の施工業者への対応依頼やメーカーへの問い合わせを経て、メーカーが無償で補修工事を行った。","claim_applicant":"屋根葺き材の保証期間2年を過ぎているとして新築時の施工業者に断られたが、メーカーによる現地調査の結果、無償で補修工事が行われた。しかし古い屋根葺き材と新しい屋根葺き材の色の差がはっきりしているため全面葺き替えを求められないか、また補修工事後の説明がなく工事報告書ももらっていないためきちんと補修されたのか不安だと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"屋根葺き材のひび割れが雨漏りの原因であれば、引渡しから10年以内は住宅品確法第94条第1項の構造耐力上主要な部分等の「雨水の浸入を防止する部分」の瑕疵に該当し葺き替え請求ができると回答。雨漏りの原因でない場合は製品としての瑕疵には該当しえても2年の保証期間を超えていると法的請求は難しいとした。無償補修による色違いは、保証期間経過と無償であることを踏まえると不適切な改修工事とは言い難いと判断した。","point":"ひび割れが雨漏りにつながるかどうかで法的請求の可否が分かれる点がつまずきやすい。補修工事の内容や報告書の有無を確認しておくことが重要となる。","result":"助言","keywords":["屋根葺き材","ひび割れ","色の差","瑕疵","保証期間"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6946.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"627","consulted_at":"2014年5月","title":"宅建業者が販売した新築住宅の瑕疵担保責任保険の始期について","seo_title":"新築マンション販売の瑕疵担保責任保険の始期はいつか","seo_desc":"宅建業者が新築マンションを販売し、1住戸だけ入居可能日から半年後に売れた場合の瑕疵担保責任保険の始期についての相談。相談機関は品確法と履行法の始期の違いを説明し、保険法人への確認を勧めた。","summary":"マンションを販売する宅建業者が、施工業者に施工を請け負わせて新築住宅として販売した。ほとんどの住戸は入居可能日までに引渡しを終えたが、1住戸は入居可能日から半年経ってようやく販売できた。この住戸の住宅瑕疵担保責任保険の始期がいつになるかが問題となった。","claim_applicant":"相談者はマンションを販売している宅建業者である。Aマンションは施工業者に施工を請け負わせて新築住宅として販売し、ほとんどの住宅は入居可能日までに販売して買主に引き渡したが、1住戸については入居可能日から半年経ってようやく販売することができた。この場合の住宅瑕疵担保責任保険の始期はいつになるのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"住宅品確法の瑕疵担保責任の始期は建設工事が完了し施工業者から宅建業者に引き渡された日で、引渡しから10年経過した時点が終期となると説明した。これに対し住宅瑕疵担保履行法に基づく瑕疵担保責任保険の始期は宅建業者から買主に引き渡された日となるとした。マンション販売では個々の住戸の引渡時期が異なるため保険期間の始期は同一にならないとし、保険法人によって始期・終期の定め方が異なる場合があるため、保険約款を見るか保険法人に確認することを勧めた。","point":"保険の始期は品確法上の瑕疵担保責任と履行法上の保険で基準が異なる。マンションは住戸ごとに引渡時期が異なるため、保険期間の始期・終期の定めは保険法人ごとに確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["瑕疵担保責任保険","保険の始期","新築マンション","住宅瑕疵担保履行法","住宅品確法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6945.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 627","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6944","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","その他の相談","床","工事代金支払","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"626","consulted_at":"2014年4月","title":"リフォーム工事業者がマンションの躯体コンクリートをはつってしまった。原状回復費用等の負担者は。","seo_title":"マンション躯体コンクリートのはつり 原状回復費用の負担者は誰か","seo_desc":"管理組合の条件に反して工事業者が防水層を撤去し躯体コンクリートをはつった事例。相談機関は原状回復費用や検査費用を工事業者に求められると助言し、管理組合との協議や第三者機関への確認を案内した。","summary":"築36年の5階建てマンションの4階住戸を購入した相談者が、在来工法の浴室をユニットバスにするリフォーム工事を実施していた。管理組合は躯体及び防水層をそのままにすることを条件に申請を受理していたが、着工後、工事業者の判断で防水層が撤去され躯体コンクリートがはつられていた。","claim_applicant":"相談者は条件を工事業者にも伝えていたが、工事業者が独自の判断で防水層を撤去し躯体コンクリートをはつった。管理組合から工事中止勧告と原状回復要求を受け、原状回復工事計画書の提出と第三者による検査を求められている。工事費用140万円のうち80万円は支払い済みで、ユニットバスも発注済みである。原状回復工事費用や検査費用、設置できない場合のユニットバス費用を自分が負担しなければならないのかと疑問を持っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、管理組合の条件を伝えていたにもかかわらず工事業者が自らの判断で工事をした以上、原状回復工事費用や検査費用の負担を工事業者に求めることができると判断した。躯体コンクリートの原状回復には適切な知識と技術力が必要な場合があるため、範囲・方法・施工業者の選定はあらかじめ管理組合と協議し、補修前に第三者の調査専門機関に確認を求めた上で、管理組合や建築士と相談しながら進めるよう助言した。発注済みユニットバスを設置できない場合の費用負担は工事業者との交渉になり、条件を守らなかった原因がある以上、原則として工事業者が自らの負担で設置可能なユニットバスを発注する義務があると指摘した。費用返済や対応を避けられないようまめに連絡を取る必要があるとし、まず専門家相談を利用するよう勧めた。","point":"管理組合の条件を工事業者に伝えた記録と、工事の施工状況を確認しておくことが重要である。躯体コンクリートの補修はモルタルで埋めるだけでは足りず、構造上の問題がないことを証明する必要があるため、補修前に第三者機関の確認を得ておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["マンション","躯体コンクリート","原状回復","管理組合","リフォーム工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6944.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 626","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6943","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","雨漏り","窓・建具など","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"625","consulted_at":"2014年4月","title":"新築直後のマンションの天井窓から雨漏りが生じた。","seo_title":"新築マンションの天井窓雨漏りと契約解除の相談","seo_desc":"新築マンションのトップライトから雨漏りが発生し、売主の対応に不満を持つ相談者に対し、相談機関が瑕疵担保責任や管理組合の権限、契約解除の要件、専門家相談や紛争処理手続を案内した事例。","summary":"鉄筋コンクリート造3階建て新築マンションの1階住戸を購入した。1階部分のみ外壁から張り出した居室の天井にトップライトがあり、入居して初めての冬の大雪以降、そこから雨漏りが生じた。売主は調査と応急処置をしたが完全には修理できていない。","claim_applicant":"売主はマンションを施工したゼネコンまかせで誠意が感じられず、契約解除も考えている。今後どのように対処していけばよいか相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"トップライトは窓であり住宅品確法の「雨水の浸入を防止する部分」に該当するため、引き渡しから10年間売主は瑕疵担保責任を負うとした。雨漏りが生じている窓は区分所有法上の法定共用部分で管理権限は管理組合にあるが、保存行為として売主に補修請求はでき、事前に管理組合の了承を得た方がよいとした。契約解除には雨漏りにより売買契約の目的が達成されていないことが必要で、直ちに契約目的不達成と認定されるものではなく、箇所や程度、住戸全体の使用状況等の詳細な検討が必要とした。保険付き住宅のため、個人または管理組合として各地の弁護士会の専門家相談や住宅紛争審査会による裁判外の紛争処理の利用を検討するよう案内した。","point":"トップライトは窓として品確法の雨水浸入防止部分に該当し、引き渡しから10年間の瑕疵担保責任の対象となる。共用部分の補修請求は管理組合の了承を得ておくこと、契約解除は雨漏りの程度等の詳細な検討が必要である点がつまずきやすい。","result":"助言","keywords":["雨漏り","トップライト","瑕疵担保責任","契約解除","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6943.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"624","consulted_at":"2014年4月","title":"家財道具が水に濡れた被害を受けた。貸主に損害賠償を求めたい。","seo_title":"賃貸アパートの雨漏りで家財が濡れた場合の貸主への損害賠償相談","seo_desc":"築20年の賃貸アパートで大雨のたびに家財が水に濡れる相談。原因が雨漏りか結露かを巡り、相談機関は第三者による調査や保険の確認を助言した。","summary":"娘が住む築20年の賃貸アパートで、大雨の日に限って家財道具が水に濡れる被害が3回発生した。外壁から雨水が浸入したと思われる雨漏りについて管理会社に伝えると、施工した工事業者が調査に来て、石油ストーブ等による結露が原因ではないかと述べた。","claim_applicant":"相談者は、居住中に外壁から雨水が浸入したと思われる雨漏りで家財道具が水に濡れたとし、これで3回目だと述べている。工事業者から結露が原因ではないかと言われたが、石油ストーブはもともとアパートに備え付けられていたもので、貸主に損害賠償を請求できるか迷っている。","claim_respondent":"管理会社は相談を伝えられた後、施工した工事業者が調査に来た。工事業者は、家具が水に濡れたのは雨漏りではなく石油ストーブ等による結露が原因ではないかと述べた。","outcome":"管理会社は貸主と契約関係にあり貸主の立場で交渉を進める可能性があるため、第三者である専門家への調査依頼を提案した。散水試験等で外壁等の不具合による雨漏りと確認できれば調査費用も含め貸主に損害賠償請求ができ、開放式石油ストーブが結露の原因で一般的な使い方をしていたといえれば貸主に請求できる場合があるとした。再度濡れた場合の写真撮影や、賃貸契約時に加入する住宅保険の契約内容の確認も助言した。","point":"原因が雨漏りか結露かで請求の根拠が変わるため、第三者の専門家による散水試験等での原因確認が要点となる。再発時に備えて被害状況の写真を残し、賃貸借契約書類で保険の補填可否も確認しておくことが挙げられている。","result":"助言","keywords":["雨漏り","結露","賃貸アパート","家財道具","損害賠償"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6942.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 624","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6899","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","音","窓・建具など","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"622","consulted_at":"2014年3月","title":"新築マンションのサッシからすきま風の音がする。","seo_title":"新築マンションのサッシからすきま風の音がする相談事例","seo_desc":"高層階の新築マンションで引き違い窓サッシから笛鳴り現象が発生した相談。相談機関は原因調査と瑕疵担保責任による補修の可能性を案内した。","summary":"19階建て新築分譲マンションの17階住戸を購入した相談者。入居後、風の強い日に北側の部屋の引き違い窓サッシから笛の鳴るような音が聞こえ眠れない。サッシ業者の調整で音は低くなったが、シューシューという空気が抜ける音が残り、24時間換気用の給気口を閉めても止まらない。","claim_applicant":"サッシ業者の調整後も音が残り、サッシメーカーにはサッシ自体に問題はないと言われた。アフターサービス担当者から「これくらいの音は仕方がない」と言われるが、他住戸で同様の問題が起きていないため納得できず、このまま我慢するしかないのかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。アフターサービス担当者は「これくらいの音は仕方がない」と述べ、サッシメーカーはサッシ自体に問題はないとしている。","outcome":"サッシメーカーの見解から高層階に必要な性能を有するサッシが使われている可能性が高いとし、笛鳴り現象の仕組みと圧力差・調整不足・給排気バランスなどの原因を説明した。発生箇所はティッシュペーパーで特定できる場合があるとし、原因判断は難しいため第三者である建築士等の専門家への調査依頼を一案として示した。通常の性能がないと分かれば引渡し後2年間の瑕疵担保責任により売主負担で補修してもらえるとして、調査結果や補修記録の提供、専門家や管理組合への意見照会を勧めた。","point":"音の発生箇所と原因の調査が起点となる。アフターサービス担当者とのやり取りや調査・補修の記録を残し、納得できない場合は第三者専門家の調査を検討する。","result":"助言","keywords":["サッシ","すきま風","笛鳴り現象","瑕疵担保責任","新築マンション"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6899.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 622","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6898","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","音","設備関連","修補（補修）","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"621","consulted_at":"2014年3月","title":"大規模修繕時に設置した増圧給水ポンプからの騒音が気になる。是正を求めたい。","seo_title":"マンション共用部分の増圧給水ポンプ騒音の相談事例","seo_desc":"大規模修繕で設置された増圧給水ポンプの夜間騒音に困る相談者が、管理組合を通じた是正を求めた事例。相談機関は原因資料の収集と専門家相談の利用を勧めた。","summary":"5階建てマンションに住む相談者は、築後約10年の大規模修繕で受水槽を撤去し、高置水槽方式から水道直結増圧方式へ給水方式を変更する工事が行われた。増圧給水ポンプのポンプ室が住戸前の階段下に設置され、早朝と深夜の音が気になって困っているという相談である。","claim_applicant":"相談者は、大規模修繕を行ったリフォーム業者に対応を求めたところ、圧力調整と防振装置の取り付けが行われた。対策前に比べ音は小さくなり日中はあまり気にならない程度になったが、夜間は対策前とさほど変わらないとして、管理組合を通じてリフォーム業者に是正工事を求めている。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"相談機関は、騒音は人によって感じ方が違うため是正を求めるだけでは解決しない場合があり、発生原因に関する資料を収集し専門家の意見をもとに交渉を進める必要があると指摘した。原因として機種選定の問題、防振措置が不適切で振動が構造体等へ伝わる場合、ポンプ室の遮音性能不足を挙げ、管理組合を通じて増圧給水ポンプの能力と必要給水量の関係や防振装置の設置場所・方法等の資料提供をリフォーム業者に求め、設備機器メーカーを呼んで意見を聞くこと、ポンプ室の遮音措置に関する資料提供も求めることを勧めた。全て入手できなくても収集できた資料をそろえて専門家相談を利用することを勧めた。","point":"騒音は感じ方に個人差があり、是正を求めるだけでは解決しない場合がある。原因に関する資料を集め、管理組合を通じた交渉や設備機器メーカーの意見聴取、専門家相談につなげることが要点となる。","result":"助言","keywords":["増圧給水ポンプ","騒音","大規模修繕","管理組合","専門家相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6898.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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解約料と引越し費用の相談","seo_desc":"入居時に鍵の交換がされていなかった賃貸住宅で、信頼関係が崩れたとして解約料を支払わず退去したいという相談。住まいるダイヤルは契約違反による損害賠償の可能性と解約の要件を説明した。","summary":"賃貸住宅に入居したところ、室内のセンサーライトのスイッチが切れていたり、外出中に室内に誰かが侵入したのではないかと思うことが2回ほどあった。不動産仲介業者に伝えたところ、賃貸借契約時に鍵を交換することになっていたのに交換していないことが判明した。","claim_applicant":"鍵の交換はしてもらったが、対応する不動産仲介業者と貸主が信用できないとして退去したいと考えている。理由が理由なので解約料を払いたくない、また解約に伴い必要となる引越し費用を不動産仲介業者または貸主に求めたいとして、それぞれ可能かどうかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"鍵を交換すると約束したのに交換していなかったのであれば貸主の契約違反にあたり、実際に盗難の被害が生じていなくても精神的損害について損害賠償請求できる可能性があると回答。ただし仲介業者が「はっきりと約束したわけでない」と反論することもあり得るため、事前に賃貸借契約の内容や鍵の交換の約束をした日時等を確認しておくことを勧めた。解約料を支払わずに退去するには信頼関係が崩れたことに加え他の事情が必要とされ、既に鍵の交換は実施されているため、その他に貸主側の不誠実な対応がなければ債務不履行を理由とする解約は認められにくいと考えられるとした。解約料や引越し費用の額は契約書の内容や当事者間の交渉で定まるとし、弁護士に相談した上で交渉を進めることを勧めた。","point":"鍵の交換の約束があったこととその日時、契約書の内容を事前に確認しておくことが重要となる。解約料や引越し費用の負担は契約書の定めと交渉に委ねられる。","result":"助言","keywords":["鍵の交換","賃貸借契約","解約料","引越し費用","契約違反"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6897.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 620","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6896","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","傾き（沈み）","作動不良","床","窓・建具など","基礎","地盤","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"619","consulted_at":"2014年2月","title":"不同沈下が生じている。軟弱地盤の可能性が高いのにもかかわらず、布基礎を採用した施工業者に補修費用の負担を求めたい。","seo_title":"不同沈下と布基礎の施工業者への補修費用負担の相談","seo_desc":"軟弱地盤の可能性がある土地に布基礎で建てた住宅で不同沈下が生じた事例。相談機関は基礎の瑕疵として無償補修や損害賠償を求められる可能性があると助言した。","summary":"9年前に在来工法の木造2階建注文住宅を建築し居住している。新築後まもなく土地に小さな穴が開き、扉の開閉不良、床の傾き、敷地内の一部陥没が生じた。調査で住宅の傾斜と軟弱地盤が判明し、基礎は布基礎であった。施工業者に補修を申し入れたが有償と言われた。","claim_applicant":"施工業者から購入した土地上に9年前に住宅を建築した。建築前に地盤調査費用を支払ったが「地盤調査は必要ない」と判断され返金された。施工業者は建築前に地盤調査を行わなかったことに責任はないと主張するが納得できず、不同沈下の補修を無償でしてもらえるか相談した。","claim_respondent":"施工業者は、地盤の補修は有償になると述べ、「この程度の軟弱地盤では、建築当時の法令等においても地盤対策は必要なかっただろう」「地盤の傾きは地下水による不同沈下によるものかもしれない」と主張し、建築前に地盤調査を行わなかったことに責任はないとしている。","outcome":"住宅品確法では基礎などの構造耐力上主要な部分に瑕疵があれば10年間施工業者が補修等の責任を負うと説明。軟弱地盤を配慮せず不適切な基礎を設計・施工したために不同沈下が生じた場合は基礎の瑕疵と考えられるとした。施工業者に判断の法的根拠や布基礎採用の根拠を質問し書面で回答を得て、建築士や弁護士に示すこと、地盤調査報告書等を添えて交渉することを勧めた。10年の期間があるため早めの交渉や弁護士への相談、瑕疵担保責任を追及する旨の通知の発送を案内した。","point":"施工業者の判断根拠を書面で残し、地盤調査報告書や傾き調査報告書などの資料を揃えることが交渉の前提となる。基礎の瑕疵として追及できる期間が10年である点に注意が必要である。","result":"助言","keywords":["不同沈下","布基礎","軟弱地盤","瑕疵担保責任","住宅品確法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6896.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 619","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6895","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","屋根","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"618","consulted_at":"2014年2月","title":"屋上の防水層にふくれが生じた。どのように補修したら良いか。","seo_title":"屋上防水のふくれ 原因調査と補修方法の相談事例","seo_desc":"既存の保護コンクリートを残して屋上防水の改修工事を行ったところ、新たに施工した防水層がふくれた事例。相談機関は、ふくれの原因を調査してから補修工事を行うよう助言した。","summary":"33年前に新築した鉄筋コンクリート造4階建てマンションで、2〜4階を賃貸している。屋上防水層の改修工事を、新築時の保護コンクリートを残したままその上に改質アスファルトシートを施工する工法で実施したところ、工事完了後に新たに施工した防水層のふくれを発見した。","claim_applicant":"相談者は、改修工事で施工した防水層がふくれ上がっていることを発見した。施工業者は保証期間内として補修工事を行うと言っているが、どのように補修すればよいかと相談した。","claim_respondent":"施工業者は保証期間内であるとして補修工事を行うと述べている。ふくれの原因や補修工法についての説明内容は原文に記載がない。","outcome":"相談機関は、保護コンクリートを残してその上に防水シートを張ると、下地のひび割れや継目の動きで防水層が破断する恐れがあり、保護コンクリートに含まれた水分の気化・膨張でふくれが発生する場合があると指摘した。絶縁工法や脱気装置の設置などの一般的な工法で施工されたのか、他にふくれを引き起こす原因があったのかを調査し、原因を明らかにしてから補修工事を行う必要があるとした。施工業者に原因を調査してもらい、補修工法について納得のいく説明を受けてから発注することを勧め、納得できない場合は建築士等の専門家に図面や現場の調査を依頼し助言を受けること、写真や書面で工事を記録すること、保証書が交付されていない場合は提出を求めることを挙げた。","point":"既存の保護コンクリートを残した改修では、下地の状態や水分がふくれの原因になり得る。補修の前に原因の調査と補修工法の説明を受け、工事記録と保証書を残すことが要点となる。","result":"助言","keywords":["屋上防水","ふくれ","絶縁工法","脱気装置","補修工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6895.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"617","consulted_at":"2014年2月","title":"床の結露を理由に賃貸住宅の契約を解除したい。","seo_title":"床の結露で賃貸住宅を解約したいときの相談事例","seo_desc":"新築アパートの床や内壁の結露がひどく、貸主に改善を求めても対応されないため解約金なしの退去を希望した相談。契約書の確認や修繕義務、弁護士相談などを案内している。","summary":"東北地方の新築木造2階建アパート1階住戸を賃借している相談者。内壁や硬質塩化ビニル製タイル張りの床の結露がひどく靴下が濡れるほどで、管理会社に伝えたところ床下に断熱材がないことが原因と思われるが我慢して住むよう言われた。入居後も玄関ドアや便器、洗濯機用水栓など不具合が多く、解約を申し入れると解約金が発生すると言われた。","claim_applicant":"結露の改善が行われないことを理由に、解約金なしで賃貸借契約を解除したいと希望している。貸主は交渉に一切かかわらず、相談者は貸主と会ったこともない。入居以来、玄関ドアの不具合や便器の汚れ、洗濯機用水栓の給水不良など不具合が多く、その都度連絡して補修してもらってきたが、不具合の多さにうんざりしている。","claim_respondent":"貸主と管理会社は結露の状況を確認に来たが、コスト削減のため床下に断熱材がないようでそれが結露の原因と思われるとしつつ、我慢して住んでくださいと述べた。管理会社は解約を申し入れた相談者に対し解約金が発生すると伝えた。","outcome":"結露の原因として断熱不足、換気不足、屋内での洗濯物干しや観賞用植物の設置などを挙げ、まず換気や湿気対策など自身でできることを実践して様子をみるよう助言。それでもおさまらない場合は建物に原因がある可能性が高いとした。解約の可否は賃貸借契約の内容を踏まえて判断する必要があるため契約書の解約に関する定めを確認するよう案内。民法606条1項の修繕義務に触れ、修繕義務が認められるのに修繕しない場合、契約の目的が達成できないとして債務不履行を理由とする解除ができることがあり、その場合は解約金を支払わなくてよいと思われるとした。争いになる可能性が高いため弁護士の対面相談を受け、結露の状況が分かる写真を撮影して建築士に原因を調べてもらうよう勧めた。退去時の原状回復費用の負担に備え、契約解除の可否にかかわらず結露の不具合を貸主に報告し、日常的に結露をふきとるなどの対応をしておくべきでしょうとした。","point":"結露は換気不足など居住者の生活に起因する場合もあり、まず自身でできる対策を実践して原因を切り分けることが求められる。解約や修繕義務の判断は契約書の定めと不具合の程度によるため、契約書の確認と結露の写真等の記録、貸主への報告が重要となる。","result":"助言","keywords":["結露","賃貸住宅","解約金","修繕義務","原状回復"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6894.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 617","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6893","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"","tags":["新築工事","戸建","その他法律に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"616","consulted_at":"2014年1月","title":"南側隣地に住宅建設の計画がある。わが家の日当たりが悪くなってしまうので心配だ。","seo_title":"隣地の建売住宅建設で日当たりと雨水が心配なときの相談","seo_desc":"南側隣地に2階建ての建売住宅が建つ計画で、日当たり悪化と雨水の流入を心配する相談。自治体で法律違反がないことを確認済みの状況で、設計変更の交渉や弁護士への相談、記録の残し方を助言した事例。","summary":"10年以上前から木造2階建て住宅に住んでいる。南側隣地に2階建ての建売住宅が何棟も建つ計画があり、隣地が30センチほど高いため1階の日当たりが悪くなりそうで、雨水が自分の敷地に流れ込むことも心配している。自治体の建築担当部署では法律違反はないとのことだった。","claim_applicant":"法律違反がなければすべてあきらめるしかないのか、日当たりのほか雨水の流入も心配で、隣地はまだ着工していないが、建物を低くするなど設計変更を要求することは可能かを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建築基準法の日影規制や北側斜線制限で日照が保護されているが、自治体確認により法令違反はないと考えられると回答。違反がなくても設計変更を求めて話し合うことは問題ないが、建売業者は応じない可能性が高いとした。差止めや補償請求は受忍限度を超えるかで判断され、今回は主張は容易でないとして弁護士への相談を勧めた。雨水については建築基準法19条3項、民法218条、民法234条1項等を挙げ、着工前に業者へ適切な設計を伝えて説明を受け記録を残すこと、建築専門家への確認を勧めた。","point":"法令違反がない場合でも設計変更の交渉は可能だが、受忍限度の判断が争点になりやすい。着工前に業者とのやり取りを記録し、図面と現況を専門家に確認してもらうことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["日当たり","日影規制","建売住宅","雨水の流入","受忍限度"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6893.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"615","consulted_at":"2014年1月","title":"インターネットで探したリフォーム業者との契約に不安を感じている。大丈夫だろうか。","seo_title":"ネットで探したリフォーム業者の契約前の不安と見積もりの確認方法","seo_desc":"マンションのキッチンリフォームで、ネットで見つけた業者の見積もりと着手金の前払いに不安を感じた相談。複数業者の見積もり比較や現場調査の確認、支払い方法の話し合いを案内した内容。","summary":"築10年の14階建てマンションに住む相談者が、予算の都合からインターネットで安価なリフォーム業者を探し、キッチンのリフォームを依頼した。業者が現況調査に来て約1時間で終わり、郵送された見積書は他業者よりかなり安いが、簡単に工事を決めてよいか、工事代金の半額を着手金として前払いして契約してよいか不安を感じている。","claim_applicant":"相談者は築10年の14階建てマンションに居住し、キッチンのリフォームを希望している。予算に限りがあるため「リーズナブルな価格設定」「追加料金なし」と宣伝する業者をインターネットで見つけ、メールで希望を伝えてやりとりした。業者の現況調査は簡単な確認と採寸だけで、カタログから設備や壁紙を選び約1時間で終了した。見積書は他業者よりかなり安いが、簡単に工事を決めてよいか、工事代金の半額を着手金として前払いする契約でよいか不安を感じている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、工事代金と工事内容の妥当性を検討する手段として数社から見積りをとる方法を挙げ、同じ内容の工事を依頼した場合の明細の見積書及び図面を交付してもらい比較検討すること、不明点は積極的に質問して業者の信頼性を見極めることを案内した。不安や説明不足があれば「リフォーム見積チェックサービス」の利用を勧め、既存部分の老朽化や作業環境で価格が変動するため契約締結前の現場調査は欠かせず、調査方法も比較検討することが適切と指摘した。実例の提示や同じマンションの住人の感想、インターネット上の評判の確認も有意義とした。支払い方法は民法上引渡しと報酬支払いを同時に行うとされるとしつつ、実際には手付金や前金・最終金に分ける方法が多いとし、工事の進捗に応じた段階的な支払いを業者と話し合うとよいとした。","point":"見積書の明細と図面を複数業者から取り比較し、現場調査の方法や質問への回答態様も含めて総合的に判断することが求められる。契約前の調査内容と支払い条件を記録し、不安があれば見積チェックサービスを利用することが要点となる。","result":"助言","keywords":["リフォーム業者","見積書","着手金","現場調査","マンション"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6892.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 615","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6891","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","その他要求","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"614","consulted_at":"2014年1月","title":"木造住宅を新築中だが、工事途中に施工業者が破産してしまった。","seo_title":"新築工事中に施工業者が破産した場合の対処と契約解除の進め方","seo_desc":"木造住宅の新築途中で施工業者が破産した相談。住宅完成保証制度に未加入で、瑕疵担保責任保険では工事続行ができないと説明され、契約解除と精算、弁護士への相談を勧められた事例。","summary":"地元の施工業者で木造2階建て住宅を新築中、基礎工事まで終わった段階で施工業者と連絡が取れなくなり、裁判所から破産手続開始決定の通知書が届いた。工事代金2000万円のうち1500万円を契約時に支払っており、引き継ぎ業者はあるが今後の対応に困っている。","claim_applicant":"施工業者は以前「保険法人の住宅完成保証制度に加入している」と言っていたが、実際には加入していなかった。住宅瑕疵担保責任保険には申し込んだが、この保険で工事を続行できないか知りたい。工事代金2000万円のうち1500万円を契約時に支払済みで、途中から工事を引き継ぐ施工業者はあるが、今後どうすればよいか迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅完成保証制度は施工業者が破産等で工事を継続できなくなった場合に工事費用や前払金等の損失を保証し引き継ぎ業者をあっせんする任意加入の制度だが、未加入のため完成に向けた保証は受けられないと説明。住宅瑕疵担保責任保険は瑕疵補修等のための保険で工事続行には利用できないとした。工事続行には引き継ぎ業者と新たな請負契約を結ぶ必要があり、過払い状態のため他業者への引き継ぎ前に現在の契約を解除し精算する必要があると指摘。破産管財人が選任されている場合は管財人だけが解除か完成かを選択でき、速やかに選択しない場合は注文者が催告でき、期限内に完成の回答がなければ解除されたことになると説明。経緯を時系列にまとめ契約書面や進捗写真をそろえ、早急に弁護士に相談するよう勧めた。","point":"前払金が過払いになっている場合は、引き継ぎ業者と契約する前に現契約の解除と精算を済ませる必要がある。破産管財人の選択と催告の手続があるため、契約書面や工事進捗の写真など経緯を時系列で整理し、法律家の助言を受けることが要点となる。","result":"助言","keywords":["施工業者破産","新築工事","住宅完成保証制度","住宅瑕疵担保責任保険","契約解除"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6891.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 614","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6852","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","その他法律に関する相談","契約に関する相談","損害賠償","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"613","consulted_at":"2013年12月","title":"仲介業者から「長期優良住宅」と説明を受け、新築住宅を購入したが、「長期優良住宅」ではなかった。","seo_title":"長期優良住宅と説明された新築住宅が認定住宅でなかった相談","seo_desc":"仲介業者から長期優良住宅と説明されて新築住宅を購入したが、契約書に記載がなかった相談。相談機関は宅建業法上の不実告知と損害賠償の考え方、評価住宅の性能評価書による確認を助言した。","summary":"半年前に新築の木造2階建て住宅を購入した。契約時に仲介の不動産業者から住宅性能表示制度の評価住宅であり長期優良住宅でもあると説明を受け、税制面で有利なため購入を決意した。自治体の住宅相談で契約書を確認したところ長期優良住宅の記載がないと指摘された。","claim_applicant":"相談者は、仲介業者が評価住宅かつ長期優良住宅であると説明したことを購入の決め手にしていた。問い合わせると業者は誤った説明を認め、ローン減税分の負担には応じるとしたが、相談者は減税分だけでなく住宅性能の違いについても仲介業者に責任を求められないかと問い合わせている。","claim_respondent":"仲介業者は間違った説明をしたことを認め、ローン減税分の負担に応じると述べている。それ以上の主張については公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、長期優良住宅の認定基準9項目と所管行政庁の認定、税制上の特例を説明した。評価住宅であれば建設住宅性能評価書で性能や長期優良住宅との差違を確認できる可能性があるとした。長期優良住宅であることは重要事項説明書の記載事項ではないが買主の判断に重要な影響を及ぼすため不実告知は禁止され、損害が生じた場合は損害賠償責任を求めていくことが考えられるとした。減税分の負担に応じているため、それ以上は長期優良住宅との差異を評価して判断されるとし、制度に精通した第三者の建築士に評価書を見てもらう方法や、弁護士と建築士による専門家面談相談の利用を案内した。","point":"長期優良住宅かどうかは重要事項説明書の記載事項ではないため、説明内容と契約書の記載を照合し、建設住宅性能評価書など性能を確認できる資料を残しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["長期優良住宅","評価住宅","不実告知","建設住宅性能評価書","宅建業法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6852.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 613","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6851","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","窓・建具など","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"612","consulted_at":"2013年12月","title":"引き渡しを受けた新築住宅に不具合があったため、最終金を払わないでいたら、施工業者の代理人弁護士から支払い請求の書面が届いた。","seo_title":"新築住宅の不具合で最終金を未払いにしたら弁護士から支払請求が届いた相談","seo_desc":"新築住宅の玄関扉にひび割れが生じ、交換を求めて最終金を支払わずにいたところ、施工業者の代理人弁護士から未払金と減額分の支払請求書が届いた相談。住まいるダイヤルは、瑕疵の補修がされるまで報酬残金の支払いを拒絶できるとしつつ、早急に代理人と連絡し精算と話し合いをするよう助言した。","summary":"木造2階建て住宅を新築し半年前に引き渡しを受けた。施工中に約200万円の減額をしてもらったが、引き渡し直前に玄関扉の側面に余分な金物取り付け穴が開けられ、ドアにひび割れが生じた。交換を求めたが施工業者は修理で対応するとし、最終金150万円を支払わずに半年が過ぎた。","claim_applicant":"玄関扉の交換が済まない限り最終金150万円の支払いは留保できると考えている。施工業者の代理人弁護士から未払いの最終金150万円と工事中に減額した200万円のあわせて350万円を支払えという手紙が届き、工事中のトラブルについて施工業者には一切責任がない、今後の話し合いは弁護士を通しておこなうと書かれていたことに納得がいかないとしている。引き渡し時に住宅瑕疵担保責任保険に入っていると言われ、何で確認すればよいかも尋ねている。","claim_respondent":"施工業者は、引き渡しが済んでいるのだから工事代金を精算し、ドアは修理で対応するという考えのようである。話し合いが進まないまま相当期間が経過したため、弁護士を通して代金の請求をしたと考えられる。","outcome":"建物に瑕疵がある場合、注文者は瑕疵の補修がされるまで原則として報酬残金の支払いを拒絶することができるとされた。納得がいかないからといって放置すると訴訟に発展する可能性があるため、訴訟に至らずに解決するべく、早急に施工業者側の代理人弁護士に連絡を取り、施工中におきたトラブルの内容や減額交渉に至った経緯を整理して、未払い金額の精算をし、玄関ドアの問題について話し合うことをすすめている。また本物件は1号保険付き住宅のようであるとして、保険付保証明書が手元にあれば弁護士や建築士の専門家との面談相談や住宅紛争処理機関の利用が可能であり、まだない場合は施工業者に保険付保証明書を渡すよう請求するよう案内している。","point":"瑕疵の補修がされるまで報酬残金の支払いを拒絶できるとされるが、放置すると訴訟に発展しうる。トラブルの内容や減額交渉の経緯を整理し、早急に代理人と連絡することが重要である。保険付保証明書の有無も確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["新築住宅","瑕疵","最終金未払い","住宅瑕疵担保責任保険","保険付保証明書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6851.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 612","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6850","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","工事代金支払","工事遅延・工事期間","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"611","consulted_at":"2013年12月","title":"口頭による約束のみでリフォーム工事中だが、工事の進行が遅い上、高額な追加費用を請求された。","seo_title":"口約束のリフォームで工事遅延と高額追加請求への対処","seo_desc":"築四十年の木造住宅を口頭の約束だけで大規模リフォーム中、工事が遅れ追加費用の請求を受けた相談。契約書面や見積書の提出、工程表や内訳明細の説明を求めるよう助言し、訪問販売ならクーリング・オフも案内した。","summary":"築40年の木造2階建て住宅について、近隣のリフォーム事業者に間取り変更、内装・水回り設備の更新、耐震・バリアフリー・省エネ断熱工事を含む大規模リフォームを依頼した。費用は1300万円と口頭で約束しただけで契約書面は交わしていない。春の着工から8か月たっても外壁が出来ておらず完成時期の見通しが立たない上、着工時に1000万円を支払っているところ、追加費用としてさらに1000万円を求められた。","claim_applicant":"相談者は近隣のリフォーム事業者に大規模リフォームを依頼し、費用1300万円を口頭で約束したのみで契約書面を交わしていない。着工から8か月たっても外壁が出来ておらず完成時期の予想がつかないこと、着工時に1000万円を支払った上で追加費用1000万円を求められたことを問題とし、内容も明確でないため適当に追加請求されているように思えるとして、今後の対応を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約は口約束でも成立するが曖昧なまま進めると食い違いが生じるとして、建設業法の契約書面の交付や見積書の提示に関する規定を紹介した。今からでも契約書や見積書の提出を求め説明を求めること、工事の見通しの説明と進捗を記載した工程表の提出を求めること、追加費用の内訳明細を項目ごとに確認し不明点の説明を求めて話し合うことを助言した。話がつかない場合は関係資料を持参して弁護士による法律相談を受けることを勧め、訪問販売の場合は特定商取引法9条に基づくクーリング・オフの権利行使があり、口約束だけで契約書面を交わしていない場合は権利行使期間の制限がないと指摘した。","point":"口約束だけで工事を進めると契約内容が曖昧になり、追加費用や工期をめぐる食い違いが生じやすい。契約書・見積書、工程表、追加費用の内訳明細など書面での説明と記録を求めることが重要とされる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","口約束","追加費用","工事遅延","クーリング・オフ"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6850.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 611","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6849","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","その他","外壁","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"610","consulted_at":"2013年11月","title":"胴縁の施工間隔が原因で新築工事中の外壁材に欠けやひび割れが生じた。","seo_title":"新築工事中に外壁サイディング材の欠けやひび割れが生じた相談","seo_desc":"新築工事中に外壁サイディング材の欠けやひび割れが生じ、胴縁の施工間隔と契約と異なる構造用合板が問題となった相談。設計・監理建築士への確認と施工業者との協議、記録の保存を案内した。","summary":"近隣の施工業者と契約し木造在来3階建て住宅を新築中、外壁施工中にサイディング材の欠けやひび割れが認められた。胴縁が45センチ間隔で施工されていなかったことが原因と思われ、壁下地も契約と異なる構造用合板が使われていた。","claim_applicant":"予算に限りがあったため建材の選定や間取りの検討など設計業務の一部を除いて減額してもらった。外壁の欠けやひび割れを認めて工事を停止しやり直しを求めた。契約内容と異なる構造用合板が現場で使われたことで施工業者への不信感がつのり、今後の交渉方法を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"胴縁は一般的に303mmか455mm程度の間隔で設計されることが多く、サイディング材メーカーの取扱説明書や施工マニュアルに基づく施工が必要と説明した。施工マニュアル通りでない場合、間隔や胴縁材の大きさによっては留め付けがうまくいかず欠けやひび割れが生じる可能性があり、設計の見直しや工事のやり直しを求められると思われるとした。壁下地は契約と異なる構造用合板の場合、瑕疵が重要であれば是正を求められるが、性能が同じなら困難であり、価格が安ければ差額請求を認める考え方もあるとした。原因や性能・価格の差を設計・監理建築士に確認し、施工業者と協議するよう助言し、納得の上での変更や新たな取り決めは記録に残すこと、納得がいかない場合は第三者の建築の専門家への相談も方法の一つとした。","point":"施工マニュアル通りの施工かを確認し、契約と現場の材料の性能・価格の差を設計・監理建築士に確認することが要点となる。納得の上での変更や新たな取り決めは必ず記録に残す必要がある。","result":"助言","keywords":["外壁サイディング","胴縁の間隔","構造用合板","新築工事","設計監理"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6849.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 610","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6848","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","契約に関する相談","不具合部位なし","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"609","consulted_at":"2013年9月","title":"リフォーム業者と契約をし、もうすぐ着工だが、最近、業者の悪い評判を聞いたので解約したい。","seo_title":"着工前のリフォーム契約を解約したいときの確認点","seo_desc":"築28年のマンション内装リフォームを請負契約し着工直前に業者の悪評を聞いた相談。相談機関は評判の裏付け確認と契約書の解約条項の確認、損害賠償の可能性を助言した。","summary":"築28年の7階建てマンションの一室を購入した相談者が、内装リフォームを近隣の業者に依頼し300万円で請負契約を結んだ。その後変更を重ねて350万円で契約し直し、着工を翌週に控えた段階で業者の悪い評判を聞き、解約を考えている。","claim_applicant":"半年前にマンションを購入し、近隣のリフォーム業者と数回打ち合わせて300万円で請負契約を結んだ。その後自ら何度か工事変更を申し入れ、翌月と翌々月に契約を結び直して工事金額は350万円になった。職人や資材の手配が済み来週着工予定だが、親類や近所から業者の悪い評判を聞いて不安になり、工事代金は未払いのまま解約したいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は「評判が悪い」内容を具体的に確かめるよう促し、特定商取引法違反の行政処分は消費者庁の『消費生活安心ガイド』で、消費者契約法2条4項の適格消費者団体による差止請求訴訟は消費者庁の『消費者制度』で公表されているとして確認を案内した。該当を確認した場合は早めに法律相談を受けること、一方的に解約を告げる場合は契約書の「解約条項」を確認し、条項がなくても民法641条により請負業者の損害賠償が必要とされること、打ち合わせや契約変更、資材・職人の手配が進んでいるため相応の費用の支払いが必要になることを示した。解約しない場合は工程表で進捗を把握し、引き渡し前の検査で手直しを求め、合格後に最終代金を支払うよう助言した。","point":"漠然とした不安だけで判断せず、評判の内容を公的な公表資料で裏付けることが起点となる。解約を考える場合は契約書の解約条項と損害賠償の定めを確認し、着工前でも手配済みの費用負担が生じうる点に注意する。","result":"助言","keywords":["リフォーム","契約解消","着工前","解約条項","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6848.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 609","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6847","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","音","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"608","consulted_at":"2013年7月","title":"１年前に建てた木造住宅から床鳴りがして困っています。","seo_title":"新築木造住宅の床鳴りが再発したときの相談事例","seo_desc":"新築から1年で床鳴りが再発した木造平屋住宅の相談。合板を2枚重ねに変更した経緯があり、相談機関は音の状況を記録し原因を特定した上で修理方法や費用を話し合うよう助言した。","summary":"1年前に新築した木造平屋住宅で、入居直後から床を歩くとギシギシという音がする。施工業者が床下で根太と合板を木ねじで留め付けて一時はおさまったが、1年後に再発した。設計時は24ミリ厚合板の予定だったが、重量の事情で12ミリ厚を2枚重ねに変更し了解していた。","claim_applicant":"相談者は新築後まもなく床鳴りが発生し、施工業者に相談したところ「よくあること」と言われた。床下で根太と合板を木ねじで留め付ける補修で一時はおさまったが、1年後に同じ床鳴りが再発した。設計時の24ミリ厚合板が12ミリ厚2枚重ねに変更された経緯もあり、今後の対応に困っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"床鳴りは音の種類により軋み音、固いものにぶつかる音、擦れる音に大別でき、性状を聞き分けることで発生原因を推定できる場合があると説明。原因特定のため、いつから、どの部分に、どんな音が、どのくらいの頻度で発生するかを記録し、施工業者や専門家に調査してもらうことを勧めた。本件はギシギシ音のため床材・根太・大引き間の隙間による軋みや、12ミリ厚合板2枚が一体化できず根太の上で軋むことも考えられるとし、まず原因を特定し、修理方法や工事期間、費用等を十分話し合って検討するよう助言した。","point":"床鳴りは個人差や日による変動があるため、発生状況を記録してから調査に臨むことが要点となる。原因を特定しないまま補修すると再発しやすく、修理方法・期間・費用を施工業者と話し合っておく必要がある。","result":"助言","keywords":["床鳴り","新築","木造住宅","合板","補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6847.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 608","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6846","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","汚れ（しみ・カビ）","床","設備関連","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"607","consulted_at":"2013年7月","title":"２階給水管から漏水して１階床にまで被害が発生した。施工業者に確認してもらったところ、「床下の合板に問題はない」と言われた。","seo_title":"給水管漏水で１階床被害、床下合板だけでなく木部の腐りやカビの確認を","seo_desc":"新築住宅で２階洗面所の給水管から漏水し、１階リビングの床にも被害が出た事例。相談機関は床下の合板だけでなく木部の腐りやカビ、壁内の濡れ跡の調査を助言し、瑕疵担保責任による損害賠償の考え方を示した。","summary":"新築の木造２階建て住宅を購入して１年半。半年前に２階洗面所の床が水浸しになり、施工業者の確認で給水管の接合部の隙間からの漏水と判明した。漏水は新築時から続いていた可能性がある。３ヶ月の乾燥期間後に補修工事が行われ、その際に１階リビングの床にも漏水被害が見つかった。","claim_applicant":"相談者は、施工業者がリビングの床材を剥がして合板を確認し「問題はない」と言うが本当に大丈夫か不安を持っている。同時分譲された隣家にも同様の漏水事故が起きているといい、売主に対して漏水による被害部分について損害賠償などを求められるかを尋ねている。","claim_respondent":"施工業者は床下の合板に問題はないと述べている。売主の主張については公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、施工業者に床下の合板だけでなく床下内に面する木部の腐りやカビがないか、木材の湿潤状態を調査してもらうよう助言した。２階の床や１階の天井を伝わった水が壁内を降下して１階床組みに被害を生じさせた可能性があるとして、内外壁面の濡れ跡や浮きの調査、必要に応じた壁内木部や断熱材の乾燥状態の確認を勧めた。売主への責任追及については、引き渡し当時から瑕疵が存在した場合、事実を知ってから１年以内に損害賠償を求められる瑕疵担保責任の規定があり、契約書に期間等の定めがあればそれによるとした。瑕疵担保責任期間内であれば補修費用相当額の損害賠償を求め得るが、補修工事が無償で行われ現時点で不具合が解消しているなら施工業者の見解も検証した上で請求内容を検討する必要があるとし、隣家と協力した話し合いや第三者専門家・弁護士会への相談も有意義とした。","point":"漏水は壁内や床組みに水が回り、表面の合板だけでは被害の全体を確認できないことがある。濡れ跡や木材の湿潤状態の調査記録を残し、契約書の瑕疵担保責任の期間を確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["給水管漏水","瑕疵担保責任","床下合板","損害賠償","新築住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6846.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 607","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6845","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"606","consulted_at":"2013年7月","title":"新築住宅の施工業者から、追加工事費用を請求された。高すぎると思うので値引きしてほしい。","seo_title":"新築の追加工事費用が高額で値引きを求めたいときの相談","seo_desc":"新築工事で口頭の追加工事を頼み、竣工後に高額な費用を請求された相談。相談機関は内訳明細の確認と専門家を交えた話し合い、法律相談を案内した。","summary":"4か月前に地元の施工業者と契約し、木造2階建て住宅を新築した。契約金額は2200万円だったが、工事途中で犬走りの施工、外階段の設置、駐車場の屋根取り付け、クローゼット内の棚の設置などの追加工事を頼んだ。竣工後に900万円の追加工事費用を請求され、値引きで750万円となったが高いと感じている。","claim_applicant":"材料費は350万円くらいと聞いており、人件費を含めて500万円くらいと考えていた。竣工後に900万円を請求され、「そんなに払えない」と伝えると750万円に値引きされたが、それでも高いと感じている。口頭で言われただけで明細書はもらっておらず、これ以上の値引きが難しいのかを知りたい。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、明確な合意がないまま工事を進めるとトラブルになると指摘した。まず施工業者に追加費用の内訳明細を求め、項目をひとつずつ確認しながら話し合うこと、不明な点は説明を求め、納得できない点はさらに話し合うことが必要とした。建築紛争の裁判では追加工事費用の合意がなかった場合に相当額が認められるケースが多いとし、建築士や建築積算士などの専門家に相談しながら進めること、話がつかない場合は契約関係資料を持参して弁護士会などの法律相談を受けることを勧めた。","point":"口頭で追加工事を頼み、金額を明確にしないまま工事が進むと、支払い時に双方の認識のずれが生じやすい。追加費用の内訳明細を求め、項目ごとに確認して話し合うことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["追加工事","新築工事","追加費用","内訳明細","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6845.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 606","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6844","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","その他","その他不具合部位","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"605","consulted_at":"2013年6月","title":"キッチンをリフォームしたが、吊り戸棚の取り付け位置が悪く、頭がぶつかってしまう。無償でやり直してほしい。","seo_title":"キッチン吊り戸棚の位置不良で頭が当たる。無償やり直しを求められるか","seo_desc":"築二十年マンションのキッチンリフォームで、梁を考慮せず吊り戸棚が設置され頭が当たる。相談機関は業者に現状を見てもらい話し合うことや、歩み寄りの和解、専門家相談の利用を助言した。","summary":"築20年の11階建てマンション2階住戸で、3日前にキッチンのリフォーム工事を業者に依頼した。壁紙の貼り替えとシステムキッチンの交換、その上への吊り戸棚の設置を行ったが、壁上部の梁の出っ張りを考慮せず戸棚が取り付けられ、キッチンを使うと頭が当たってしまう。","claim_applicant":"契約書に添付された設計図では吊り戸棚の設置部分に梁が考慮されておらず、業者の現地調査が不十分だったと考える。梁の下に一回り小さい吊り戸棚を無償で施工し直すよう要求できるかを尋ねている。","claim_respondent":"リフォーム業者は「設計図面通りの施工だ」と主張している。","outcome":"相談機関は、業者が注意深く現地を調査し梁に配慮して設計・施工すべきだったと思われるとしつつ、やり直しを求められるかは個別の事情により異なると判断した。業者がキッチンを見る予定があったか、把握していた現場の状況、設置位置や大きさを定めた経緯、出っ張りの大きさ、支障が出る場面や頻度等から判断されるとした。まず業者に実際の状況を見てもらい、梁への考慮不足や不便・危険を説明して一回り小さい吊り戸棚の施工を求めること、無償に固執せず費用負担で和解すること、話し合いでまとまらない場合は専門家相談の利用を検討することを案内した。","point":"業者が図面通りと主張する場合に備え、契約書添付の設計図、現地調査の状況、頭が当たる場面や頻度を記録し、実際のキッチンを業者に見せて説明することが要点となる。","result":"助言","keywords":["吊り戸棚","キッチンリフォーム","梁","無償やり直し","現地調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6844.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 605","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6817","division":"housing","housing_type":"中古売買","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","窓・建具など","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"603","consulted_at":"2013年2月","title":"売却した中古住宅のリビングのドアが変形していたとして、買主から無償による補修を請求されている。","seo_title":"中古住宅売却後に買主からドア補修を請求された場合の対応","seo_desc":"築六年の木造住宅を個人間で売却した売主が、引き渡し後に買主からリビングのドアの反りとガラスのひび割れの無償補修を請求された事例。契約で瑕疵担保責任の範囲を限定していた場合の考え方を助言している。","summary":"売主が築6年の木造2階建て住宅を不動産業者の仲介で売却した。売買契約の当事者は売主・買主とも個人で、契約書には雨漏りとシロアリの被害についてのみ瑕疵担保責任を負うと定めていた。引き渡しから2週間後、買主からリビングのドア上部の反りとはめ込みガラスのひび割れを無料で直してほしいとの連絡を受けた。","claim_applicant":"売主である相談者は、個人間売買の契約書で瑕疵担保責任の範囲を雨漏りとシロアリの被害に限定していると述べる。仲介業者に確認したところ、ドアに反りやひび割れはなかったと言われたとして、補修に応じる必要があるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"中古住宅の売買は現状有姿が基本で後から補修や損害賠償を請求することは基本的にできないと説明した。個人間売買では契約により瑕疵担保責任の範囲や期間を限定でき、知りながら告げなかった瑕疵についてはなお責任を負うが、本件の定めは有効であり、ドアの反りやガラスのひび割れは外見から確認できるもので隠れた瑕疵に当たらないため、補修請求に応じる必要はないと思われると助言した。参考として既存住宅売買かし保険の利用を挙げた。","point":"個人間売買では契約書の瑕疵担保責任の定めが有効かどうかが争点になりやすい。外見から確認できる不具合は隠れた瑕疵に当たらないとされ、契約時の建物の状態を記録しておくことが重要となる。","result":"助言","keywords":["中古住宅売買","瑕疵担保責任","個人間売買","ドアの反り","既存住宅売買かし保険"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6817.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 603","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6816","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","その他要求","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"604","consulted_at":"2013年2月","title":"新築工事中に施工業者の経営が悪化し、工事が進まなくなった上、下請業者から代金請求された。","seo_title":"新築工事で施工業者の経営悪化、下請業者からの代金請求への対処","seo_desc":"新築工事中に施工業者の経営が悪化して工事が進まず、下請業者から代金を請求された相談。相談機関は下請業者への支払い義務はないとし、弁護士への早急な相談を勧めた。","summary":"1年前に木造3階建て住宅の新築工事を地元の施工業者に依頼したが、工事が大幅に遅れている。施工業者の経営状況が悪く連絡がとれず、費用の9割を支払い済みで引渡証はあるが住宅は未完成で登記もできない状況である。","claim_applicant":"相談者は施工業者に新築工事を依頼し、費用の9割を支払い済みで引渡証を受け取っているが、住宅は未完成で登記もできていない。システムキッチンを設置した下請業者から代金の支払いを求められ、応じなければキッチンを持ち帰ると言われている。現場の大工は建材が入らず工事ができないと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談者が請負契約を結んだ相手は施工業者であり費用も支払済みであるため、下請業者に代金を払う義務はないと回答した。下請業者は自身の契約相手である施工業者に請求するのが原則であり、設置済みのシステムキッチンを取り外して持ち去るのは許されない行為で、強硬な請求が続く場合は警察に相談すると伝えてよいとした。施工業者と連絡が取れ建材問題も解決するなら工事続行も一つの方法だが、請負契約の解除も検討する必要があるとし、契約解除や工事代金の精算は法律の専門家の助言を受けながら慎重に進めるのが最善であり、経緯を時系列にまとめ契約書面や進捗状況のわかる写真等をそろえて早急に弁護士に相談することを勧めた。","point":"請負契約の相手方と支払先を区別して考え、下請業者からの直接請求には応じないことが要点となる。契約書面や工事進捗の写真など経緯を時系列で整理し、早急に弁護士へ相談する準備を残しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["新築工事","施工業者の経営悪化","下請業者からの代金請求","請負契約の解除","弁護士相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6816.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"602","consulted_at":"2013年2月","title":"永年住んでいる賃貸アパートが老朽化したため、立ち退きを求められている。","seo_title":"老朽化した賃貸アパートの立ち退き要求を断れるか","seo_desc":"親の代から住む老朽化した賃貸アパートについて、貸主から退去を求められた相談。相談機関は借地借家法の正当事由と通知期間を説明し、期限不足を理由に拒めることや専門家への相談を助言した。","summary":"20年前から住む賃貸アパートについて、貸主から建物が老朽化して危険なので取り壊すとして5月までの退去を求められた。相談者は親の代から住み気に入っているため退去したくないと考え、断れるか、退去費用や新居の賃借費用を負担してもらえるかを相談した。","claim_applicant":"相談者は現在の賃貸アパートに20年前から住んでいる。1月に貸主から建物が老朽化して危険なので取り壊すとして5月までに退去するよう言われた。アパートが古いことは認めるが、親の代から住んでおり非常に気に入っているので出て行きたくないとして、断れるか、立ち退く場合に退去費用や新しい住居を借りる費用を払ってもらえるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、貸主が退去を求めるには借地借家法26条1項の通知と同法28条の正当事由が必要と説明した。正当事由は居住の必要性、従前の経緯、建物の利用状況・現況、財産上の給付の有無などを総合して判断され、修理して生活できる状況なら認められにくいが、倒壊の危険や衛生状況の悪化があれば認められる場合があるとした。本件は退去期限が6か月に満たないため拒めるとし、期限を遅らせて求められた場合は老朽化程度や修理の可否の説明を求め、建築士など専門家への相談が適切と助言した。建て替えが適切なら立ち退き料を交渉し、弁護士への相談も良いとした。","point":"退去期限が6か月に満たない点は明け渡しを拒む理由になる。老朽化の程度や修理の可否を説明させ、必要に応じて建築士など専門家の意見を確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["立ち退き","賃貸アパート","老朽化","正当事由","借地借家法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6815.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"600","consulted_at":"2013年1月","title":"リフォーム工事に不具合が多く、補修工事がいつまでも続いている。損害賠償請求したい。","seo_title":"リフォームの不具合が続く場合の損害賠償と仲介業者の責任","seo_desc":"中古マンションのリフォームで引渡遅れや異臭・配線不良などの不具合が続き、損害賠償を求めたいという相談。相談機関は契約書面の確認や原因に応じた請求の可否、仲介業者への請求の難しさを助言した。","summary":"築後35年の中古マンション一室を購入し、仲介の不動産会社から紹介された業者に全室の内装工事とキッチン・浴室の設備交換を依頼した。約束の引渡日には脱衣場とユニットバスのドアの工事が未完了で、入居後も工事が続いた。","claim_applicant":"新設のユニットバスの異臭、トイレ照明の不点灯、通信回線の配線間違いによるパソコン使用不能があり、配線工事を3回やり直した。現在も室内ドアの補修が残る。苦情には修理で応じるが、職人の来る日に仕事を休む経済的損害とストレスがあり、リフォーム業者への損害賠償と、業者を紹介した不動産会社の責任を問えるか相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"築後35年経過していれば老朽化箇所が多く、目に見えない電気系統や設備配管の傷みも想定されるため、業者は細部まで配慮した工事内容の提案をすべきだったと思われると指摘。電気配線や容量の確認、分電盤交換の検討、設備配管の劣化調査が必要だったかもしれず、契約書面に含まれていたか確認するよう案内した。異臭はトラップの封水切れが疑われ、専門家に見てもらうよう助言。適切な工事がなされなかったことが損害の原因なら損害賠償請求が可能だが、補修工事立ち会いのための休業については明確な基準がないとした。仲介業者の紹介は賠償義務を保証したものとみなされず、損害賠償請求は難しいとした。","point":"契約書面に工事範囲が含まれていたかを確認することが起点となる。不具合の原因が適切な工事の不履行にあるかを示す記録や、休業などの損害の内容を残しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["リフォーム","損害賠償","異臭","配線工事","仲介業者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6814.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"599","consulted_at":"2013年1月","title":"賃貸マンションを退去したら、高額な原状回復費用を請求された。","seo_title":"賃貸退去の原状回復費用が高額なときの負担範囲と話し合い方","seo_desc":"賃貸マンションを退去後に管理会社から原状回復費用を請求された相談。国交省ガイドラインの考え方や経年劣化の負担割合、特約の確認を踏まえて家主らと話し合うよう助言した事例。","summary":"家賃11万円の賃貸マンションに5年間住み退去したところ、管理会社から原状回復費用として30万円を請求された。内訳は壁クロス張替8万円、クローゼット扉交換7万円、床補修8万円、ルームクリーニング5万円、エアコンクリーニング2万円である。","claim_applicant":"床にタバコの焼け焦げを作り、壁クロスやクローゼットの扉に不注意で穴を開けたため、ある程度の費用負担は覚悟していたが、高額すぎると感じている。きれいに掃除して退去したのにルームクリーニング代5万円がかかることにも不満を持ち、喫煙を理由とした負担の要否を尋ねている。","claim_respondent":"管理会社は「喫煙していたから」と述べている。それ以上の主張については公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を紹介し、原状回復とは賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、通常の使用を超える使用による損耗・毀損を復旧することをいい、自然な汚れは費用負担が必要ないと説明した。室内全体を新品に戻す必要はなく、経年劣化を考慮し毀損部分の施工範囲に応じた費用を負担すること、クロスは6年で残存価値が1円となる負担割合を算定すること、喫煙による汚れは居室全体のクリーニング又は張替費用を賃借人負担とすることが妥当と考えられることを示した。そのうえで内訳項目を精査し家主や管理会社と話し合う必要があるとし、クリーニング代等の特約は合理的な理由と事前説明・合意が前提で容易な条件ではないため確認して話し合うことが適切と指摘した。","point":"原状回復は経年劣化を考慮した毀損部分の範囲で負担を算定する点、喫煙による汚れの評価、契約書の特約の有無と説明・合意の確認が争点になりやすい。","result":"助言","keywords":["原状回復","賃貸退去","国交省ガイドライン","ルームクリーニング","特約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6813.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"601","consulted_at":"2013年1月","title":"建築士に住宅の設計を頼んだが、予算を大幅にオーバーしてしまった。契約解除したい。","seo_title":"建築士への設計依頼で予算超過、契約解除はできるか","seo_desc":"予算総額三千万円の設計を建築士に依頼したが、見積額が四千五百万円と大幅に超過した相談。相談機関は債務不履行による契約解除の可能性と、話し合いによる調整を助言した。","summary":"半年前に建築士へ自宅の設計を依頼し、予算総額は三千万円だった。設計が固まった段階で建築士から四千五百万円と予算を大幅に超える金額が提示された。何度も話し合ったが変更されず、解約を示唆するとこれまでの費用と業務延長料を請求すると言われた。","claim_applicant":"予算総額三千万円を伝えて設計を依頼したが、提示額は四千五百万円で予算を大幅に超えていた。多少の増額は仕方ないが多額の予算オーバーは受け入れられない。予算を伝えていたのにこのような設計をされたことに納得がいかず、建築士との契約を解約したいと考えている。","claim_respondent":"建築士は「もう確認申請を提出してしまった。簡単には変えられない」と述べ、解約を示唆すると「これまでにかかった費用と業務延長料を払ってもらう」と述べたとされる。","outcome":"相談機関は、予算総額の1.5倍の見積額で話し合っても変更されなかったことから、予算総額を大幅に超過する設計は債務不履行として契約を解除できる可能性があると指摘した。一方、施主が高額な設計仕様にこだわった場合は専ら施主に責任があり解除できないと考えられるとした。コストをかけたいところとかけたくないところを検討し、材料や設備を変更して予算内に収める調整を提案し、解約する場合は設計費の支払い範囲を話し合い、まとまらない場合は弁護士会などの法律相談の利用を勧めた。","point":"予算超過が債務不履行となるかは、施主の希望や仕様へのこだわりが原因かどうかで判断が分かれる。打ち合わせの経緯や予算の伝達、見積額の推移を記録として残しておくことが重要となる。","result":"助言","keywords":["建築士","設計契約","予算超過","契約解除","設計費"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6812.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"596","consulted_at":"2012年12月","title":"「保険金が使える」と勧誘され、屋根工事の契約をした。信用できるか。","seo_title":"保険金で屋根工事の勧誘を受けた高齢親の契約を解消できるか","seo_desc":"築四十年の木造住宅に住む高齢の両親が、保険金で実質無料になると勧誘され屋根工事の契約をした相談。住まいるダイヤルはクーリング・オフや消費者契約法による取消しの可能性を案内した。","summary":"築40年の木造住宅に暮らす高齢の両親のもとへ、見ず知らずのリフォーム事業者が訪れ、保険で屋根の葺き替え工事をしないかと勧誘した。両親はその場で70万円の屋根工事契約を結び、来週から工事が始まる予定である。相談者は話がうますぎると不安を感じている。","claim_applicant":"相談者は、高齢の両親が築40年の木造住宅に暮らしており、見ず知らずのリフォーム事業者から保険で屋根の葺き替え工事をしないかと訪ねられたと述べる。事業者は、経年劣化による損傷を強風で傷んだことにすれば保険金が70万円くらい出て実質無料で工事ができる、申請手続きはすべて当社が代行すると説明したという。両親は喜びその場で70万円の契約を結んだが、相談者は話がうますぎて不安を感じ、このような工事をして大丈夫かと尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、自然災害による損害は多くの場合火災保険等で補償されるが、保険商品には種類があり工事費用が必ず補償されるかはわからないと指摘した。自然劣化した部分の修理に保険を使うのは不適切であり、事実と異なる報告やずさんな工事、範囲を超える工事、解約時の高額な解約料等の事例があるとして注意を促した。訪問販売による工事契約は法定書面を受け取ってから8日間であればクーリング・オフできるとし、契約者本人が手続きする必要があると説明した。8日間を過ぎていても、誤った説明を不実告知または断定的判断の提供として消費者契約法第4条に基づく取消しができる可能性があるとし、早急に両親と話し合い工事が開始されないようにすべきだとした。保険の補償範囲は契約ごとに異なるため保険契約書類を確認し保険会社に連絡すること、日本損害保険協会のホームページも参考にするよう案内した。","point":"保険金で実質無料になるとの勧誘では、保険の補償範囲や申請内容の正確性が問題となりやすい。契約書や法定書面の受領日を確認し、クーリング・オフの期間や消費者契約法上の取消しの可否を早急に検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["屋根工事","保険金","クーリング・オフ","訪問販売","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6811.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"598","consulted_at":"2012年12月","title":"住宅新築工事の契約をした施工業者との打ち合わせが思うように進まず、着工が遅れている。","seo_title":"新築工事の打ち合わせが進まず着工できない場合の確認申請の考え方","seo_desc":"新築工事の請負契約後、打ち合わせが進まず着工できない状態で確認申請を急かされた相談。相談機関は契約後の協議内容を書面に反映してから着工するよう助言した。","summary":"８月にモデルハウスを見て気に入った施工業者と木造２階建て住宅の新築工事請負契約を結んだ。床面積と概算費用のみを決めて契約し、その後詳細な打ち合わせを始めたが話が進まず、１２月になっても着工できない状態である。","claim_applicant":"施工業者から「今からすぐに確認申請をすれば、年内に工事を始められる」と急かされるが、納得できないまま先に進むのは不安である。ブロック塀の高さと部屋の窓の位置関係、塀に取り付ける表札の字体などを決めてから着工したいと考え、この状況で確認申請をしてよいか相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約では床面積や概算工事費用だけを定めたため、このまま着工するとイメージとのギャップでトラブルになることが少なくないと指摘。工事内容を細かく決めて設計図書や見積書を作成し、契約後の協議内容を反映した合意書等の書面を作成した上で着工してもらうことが必要と助言した。確認申請は建築基準法などの関係規定への適合を建築主事等が審査するもので、確認済証の交付後に内容を変更する場合は原則として計画変更の確認申請が必要になると説明。窓の位置や大きさ、ブロック塀の高さは建築確認の審査対象となる場合があるため納得してから申請するほうがよいとしつつ、長期の着工不能は施工業者側にも損害が生じるとして、着工後に話し合えるものは着工後に相談するなど互いに歩み寄る必要があると思われるとした。","point":"契約時に床面積と概算費用だけを決めると、着工後のイメージのギャップがトラブルになりやすい。協議内容を合意書等の書面に残し、確認申請後の変更には計画変更の確認申請が必要となる点を踏まえて話し合うことが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築工事","請負契約","確認申請","着工遅れ","打ち合わせ"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6810.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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間取り不満と解約金の相談","seo_desc":"希望と違う間取りのまま新築請負契約を結び、翌日に解約を申し出たところ解約金を請求された相談。住まいるダイヤルは根拠に基づく解消と賠償額の協議を助言した。","summary":"半年前に見たモデルハウスを気に入り、施工業者と木造2階建て住宅の設計・施工を依頼した。契約書添付の図面は希望の間取りではなかったが、営業担当者から「後でどうにでもなる」と言われた。前金100万円は振り込まず、契約翌日に解約を伝えると解約金100万円を請求され、苦情を言うと50万円に減額されたが支払いたくないという相談。","claim_applicant":"希望の間取りでないことが心に引っかかり、前金として払う約束の100万円は振り込まず、契約の翌日に解約したいと伝えた。施工業者から解約金100万円を請求され、苦情を言うと50万円に減額されたが、それでも払いたくない。現在は別の施工業者と打ち合わせを始めており、近々契約するつもりである。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"50万円を請求している業者との関係を残したまま別の業者と新たな契約をすると、相談者が勝手に理由なく契約を解消したと主張される恐れがあるため、適切な根拠に基づいて契約を解消することが適切とした。「後でどうにでもなる」という発言が虚偽であれば錯誤無効や詐欺取消が可能だが、発言の立証が必要であると指摘。本当に間取り等を変更できるのであれば、契約又は法律上の根拠に基づく解除の通知を送ることが適切とした。相手方に債務不履行がない場合の注文者都合による解除は損害賠償が高額になる場合があり勧められず、賠償額をきちんと協議することが適切とした。契約書に一定額の賠償金を支払う解除条項がある場合はその条項で解除でき、消費者契約法により「平均的な損害の額」を超える部分は無効で払う必要がないとし、契約翌日であれば低額になる可能性が高いと予想した。","point":"業者との関係を残したまま別の業者と契約すると、理由なく解消したと主張される恐れがある。営業担当者の発言の立証可否を検討し、解除の根拠と賠償額を協議して記録を残すことが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築請負契約","契約解消","解約金","錯誤無効","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6809.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"594","consulted_at":"2012年11月","title":"屋根の塗装工事をしたが、終了直後に雨漏りが発生した。費用を払いたくない。","seo_title":"屋根塗装直後の雨漏りで工事代金を支払わずにいられるか","seo_desc":"築十年の住宅で屋根の全面塗装をした翌日に雨漏りが発生し、塗装費用を支払わずにいる相談。相談機関は雨漏りの原因を調査するよう業者に要求し、原因次第で支払いの扱いが変わると助言した。","summary":"築10年の木造2階建て住宅で、住宅屋根用化粧スレートの屋根全面塗装をリフォーム業者に依頼したところ、工事終了の翌日に雨漏りが発生した。業者はドーマ周辺にシーリング材を充填して補修したが、数日後に同じ箇所から再び雨漏りがした。相談者は塗装費用を支払わずにいる。","claim_applicant":"これまで雨漏りはなかったため、塗装工事が原因だと考え、塗装費用を支払わないでいる。知り合いの建築士からは業者が縁切りをしなかったのが原因ではないかと言われたが、業者は縁切りの必要はないと考えてやらなかったと述べている。どちらが正しいのか、支払いを止めたままでよいのかを相談している。","claim_respondent":"リフォーム業者は、屋根のドーマから漏れているようだと述べ、その周辺にシーリング材を充填して補修した。縁切りについては必要はないと考えてやらなかったと説明している。","outcome":"屋根材の隙間を塗料で塞ぐと雨水の排出ができず雨漏りの原因となることがあり、縁切りは望ましいが屋根の形状や状況によっては必要としない場合もあると説明した。塗装翌日の雨漏りから縁切り不足と断定できず、塗装中の屋根材や下ぶき材の破損、老朽化など別の原因も考えられるため、まず雨漏りの真の原因を調査するよう業者に要求するのがよいと助言した。調査に応じない場合は第三者の建築専門家への調査依頼を検討する必要があるとした。工事代金の支払いを止められるかは原因次第で、塗装工事に原因があれば修繕まで支払わないと主張できるが、屋根材等の劣化が原因なら遅延損害金を加算して支払わなければならず、未払いのままにすると業者から法的措置をとられる可能性もあるとして、早目に話し合い原因調査を実施することを勧めた。","point":"雨漏りの原因が塗装工事にあるか劣化にあるかで代金支払いの扱いが変わるため、目視調査や散水調査で原因を特定することが重要である。シーリング材の充填だけでは根本的な解決にならない点に注意する。","result":"助言","keywords":["屋根塗装","雨漏り","縁切り","工事代金未払い","原因調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6808.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 594","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6807","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","契約解消","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"595","consulted_at":"2012年11月","title":"新築工事の途中で、高額な地盤改良費を追加請求された。","seo_title":"新築工事の途中で地盤改良費の追加請求されたときの対処","seo_desc":"新築工事の途中で施工業者から高額な地盤改良費の追加請求を受けた相談。住まいるダイヤルは追加費用の説明義務や契約解除の理由を整理し、法律専門家への相談を勧めた。","summary":"木造2階建て住宅の設計・施工を地元の施工業者に依頼し、基礎工事まで完了した段階で、当初の請負代金2500万円に加えて500万円の追加工事費を請求された。内訳は柱状改良120万円、造成工事380万円である。施工業者と話し合いができず、契約を解除して他の業者に代えたいと考えている。","claim_applicant":"相談者は3か月前に地元の施工業者と木造2階建て住宅の設計・施工を請負契約し、請負代金は2500万円であった。基礎工事完了後に追加工事費500万円を請求され、大幅な予算オーバーで困っている。施工業者に相談しようとしても怒鳴られるばかりで話し合いができず、信頼関係を築けないため契約を解除して他の業者に代えたいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、施工業者には地盤を調査し適切な基礎構造を選択する義務があり、調査の末に柱状改良が必要と判断されたのであれば追加費用が生ずるのは仕方がないとしつつ、造成工事380万円については何のために必要な工事か分からないと指摘した。本来は契約前に地盤調査をして見積額を提示すべきであり、契約後に調査する場合は追加費用が発生しうることを契約前に説明すべきだったとした。追加費用の発生が見込まれた時点で十分な説明と了解を得るべきで、変更内容を書面にすれば誤解も生じにくかったとした。契約解除の理由として説明義務違反、信義則違反、民法641条による解除を挙げ、641条の場合は施工業者の損害賠償が必要になるとした。解除の理由を誤ると不利益を被る場合があるため、経緯をまとめ契約関係資料を持参して弁護士会などの法律相談を受けることを勧めた。","point":"追加・変更工事は明確な合意がないまま進むとトラブルになりやすい。追加費用が見込まれた時点での説明と了解、変更内容の書面化が重要であり、解除の理由を誤ると不利益を被る点に注意が必要である。","result":"助言","keywords":["地盤改良費","追加請求","新築工事","契約解除","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6807.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 595","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6775","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","その他不具合部位","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"593","consulted_at":"2012年11月","title":"新築した住宅の玄関ポーチが狭く、ドアを開けると落ちそうで危険だ。無償で直してほしい。","seo_title":"玄関ポーチが狭く危険な新築住宅の改良工事を求める相談","seo_desc":"新築住宅の玄関ポーチが狭く、ドア開閉時に階段へ落ちそうで危険だと相談。施工業者は議事録へのサインを理由に有償対応とした。相談機関は安全性への配慮義務を指摘し、話し合いや専門家の見解を求めることを助言した。","summary":"木造在来工法の2階建て住宅を新築し引き渡しを受けた。庭から階段を3段のぼったところにある玄関ポーチの面積が非常に狭く、ドアの開閉時に階段へ落ちそうになる。来訪者が後ずさりして階段に落ちたこともあった。","claim_applicant":"ポーチに立ってドアノブを引いて一歩うしろに動くと階段に落ちそうになる。内からドアを開けた際にお客様が後ずさりして階段に落ちたこともある。施工業者に危険なので直してほしいと要望したが、設計段階で図面を見せて議事録にサインをもらっているとして無償では直せず15万円くらいかかると言われた。議事録にサインはあるが、こんなにポーチが狭いとは図面ではわからなかったとして無償での修補を求めている。","claim_respondent":"施工業者は、設計段階で図面を見せながら説明し、議事録にサインももらっているので無償では直せない、15万円くらいかかると回答している。","outcome":"施工業者には設計段階でも居住者等の安全性に配慮する義務があると指摘。玄関ポーチの面積に関する法的な規制はないが、ドアの前に立った来訪者がドア開閉時に階段に落ちるような設計は安全への配慮が不十分といえるとした。説明をすればどんな設計も許されるものではなく、一般の消費者には図面の理解や現物のイメージが困難であり、わかりやすく丁寧な説明が必要だったとした。まずは危険を感じている点や十分な説明を受けていない点を主張して改良工事を求める話し合いをし、15万円くらいという回答から改善策は見つかっていると思われるため、無償にこだわりすぎず費用負担について話し合うのもひとつの方法と助言。折り合えない場合は第三者の建築専門家や弁護士の見解を求めることを勧めた。","point":"図面へのサインがあっても施工業者の安全配慮義務が免除されるわけではない。危険を感じた状況と説明の不足を具体的に伝え、改善策と費用負担を話し合うことが要点となる。","result":"助言","keywords":["玄関ポーチ","新築","安全性","改良工事","施工業者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6775.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 593","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6774","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","契約に関する相談","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"592","consulted_at":"2012年10月","title":"建売住宅の売買契約を解除したい。契約書に「履行の着手までは手付を放棄して解除ができる」とあるが、どういう意味か。","seo_title":"建売住宅の契約解除と手付放棄の意味","seo_desc":"新築建売住宅の契約後に解約を考えた相談。契約書の「履行の着手までは手付を放棄して解除できる」の意味と、浴槽や壁紙の発注が履行の着手に当たるかを相談機関が説明した内容。","summary":"2週間前に新築建売住宅の購入契約をし、手付金50万円を支払った。住宅はこれから工事が始まる段階で、間取りは決まっているがキッチンや浴槽の色、壁紙の模様は好みのものを選んだ。自動車ローンとクレジットの支払いがあり住宅ローンを組めるか不安だったが、販売業者が審査を通せると言ったため契約した。","claim_applicant":"契約後に両親へ相談すると住宅ローンを組むことに反対され、話し合ううち販売業者への不信感がつのり購入が嫌になった。販売業者は浴槽や壁紙を発注済みと言うが、契約書に「履行の着手までは手付を放棄して解除ができる」とあるため、今から契約をやめられるか相談した。","claim_respondent":"販売業者は「もう浴槽や壁紙を発注してしまった」と述べたとの記載がある。それ以上の主張については公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、手付金は解約手付と推定され、相手方が履行に着手するまでは手付を放棄して解除できるが、着手後は違約金などを払って解除することになると説明した。履行の着手の意義について最高裁判決を示し、浴槽や壁紙の発注は建物建築に通常必要な行為で、いくつかある中から選んだに過ぎないと思われるため履行の着手とは認めがたいと判断した。ただし特殊なものであれば着手と解する余地があるとした。また消費者契約法により平均的損害を超える違約金等は無効とされ、手付金を全額放棄しなくても良い可能性があるとして弁護士への相談を勧めた。","point":"履行の着手に当たるかは行為の態様や債務の内容等を総合勘案して決せられ、発注の内容が争点になりやすい。契約書の手付解除条項と、何をいつ発注したかの記録を確認しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["建売住宅","手付放棄","契約解除","履行の着手","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6774.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 592","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6773","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","屋根","太陽光発電、パネル","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"591","consulted_at":"2012年10月","title":"屋根に設置した太陽光発電パネル（太陽電池モジュール）から落雪し、隣家の窓ガラスを壊してしまった。","seo_title":"太陽光発電パネルの落雪で隣家の窓ガラスが割れた相談","seo_desc":"新築時に落雪対策を要望していたのに、太陽光発電パネルの雪が隣家の窓ガラスを破損。施工業者が提案する雪止めとフェンスの費用負担に納得できない相談者に対し、設計上の配慮と説明を求めるよう助言した事例。","summary":"地元の施工業者に依頼して木造2階建て住宅を新築し、勾配のゆるい屋根に太陽光発電パネルが設置されている。雪の多い地域のため設計段階から近隣に迷惑をかけない落雪対策を要望していたが、この冬に屋根の雪が隣地に落ち、隣家の窓ガラスを割ってしまった。","claim_applicant":"設計段階から「ご近所に迷惑をかけないよう、落雪の対策をしてください」と施工業者に依頼していた。隣家には謝罪したが、次の冬に備えて対策が必要である。施工業者は屋根の雪止めと隣地との境のフェンス設置をすすめ、費用が50万円くらいかかるとするが、設計段階から雪の対策を頼んでいたのに新たな費用がかかることに納得がいかない。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。施工業者は屋根に雪止めを付け、隣地との境にフェンスを造ることをすすめ、費用は50万円くらいとする。","outcome":"太陽光発電パネルは表面がガラスで滑らかなため雪がすべり落ちやすく、一般的な屋根より勢いよく落下し数メートル離れたところまで到達した事例もあると指摘。相談者は設計段階から近隣に配慮した落雪対策を要望していたので、施工業者は当地の積雪状況に適した住宅およびパネルの設計を行う必要があり、配置、屋根の形状・傾斜方向、パネルの設置場所、雪止め及びフェンスの設置等に注意して設計する必要があったと考えられるとした。注意を怠って設計したのであれば、無償で必要な落雪対策を行うよう要求できる可能性があるとした。まずは提案された雪止めとフェンスの設置が適切か分からないため、どのような効果が期待できるのか、両方設置する必要があるのか、具体的にどのような施工をするのか等の説明を求めるべきでしょうとした。","point":"パネル上の雪は勢いよく落下し遠くまで到達することがあるため、設計段階での落雪対策の要望を記録に残しておくことが重要である。提案された対策の効果や施工内容について説明を求めることが助言されている。","result":"助言","keywords":["太陽光発電パネル","落雪","雪止め","隣家","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6773.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 591","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6772","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"住環境","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","音","内壁","損害賠償","工事代金支払","管理組合"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"590","consulted_at":"2012年10月","title":"リフォームにより中古マンションの遮音工事をしたが、効果がない。工事代金を払いたくない。","seo_title":"マンション遮音リフォームの効果不足と工事代金の支払い","seo_desc":"中古マンションで内壁の遮音工事をしたが隣家の話し声が聞こえるままで、業者から工事代金を請求された相談。住まいるダイヤルは工事内容の説明を求め、不実告知による取消しの可能性と未払いのまま放置する危険を指摘した。","summary":"築30年の10階建てマンションの8階住戸を購入したところ、両側の住戸から話し声やテレビの音が聞こえた。室内で音楽を聴いたり発音練習をしたりするため、隣家に迷惑をかけないよう内壁に石膏ボードや遮音パネルを張る遮音工事をリフォーム業者に依頼した。","claim_applicant":"リフォーム業者から「壁や床を叩く音は聞こえるが、話し声などは聞こえなくなる」と説明され、内壁に石膏ボードや遮音パネルを張り、グラスウールを詰める工事を行った。しかし工事終了後も隣家の話し声が聞こえる。業者から「遮音壁工事費用」として45万円を請求されているが、効果の出なかった工事の代金は払いたくないと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、遮音性能は音響的に弱い部分が残ると空間全体として向上しないと説明し、隙間の閉塞、開口部の遮音対策、壁材の増し張り、床や天井の二重化といった工事の種類を挙げた。マンションで行う場合は管理組合の承認が必要になることがあるため事前確認を求めている。本件ではまず、どのような工事を、どんな建材で、どのような手順で、なぜ選択したのか具体的な説明を業者に求めるよう助言した。業者の工事の選択や施工内容が適切でなく当初説明の遮音効果が得られなかったのであれば改善を要求できるとし、業者が「話し声が聞こえなくなる」と明言していた場合は消費者契約法4条1項1号の不実告知として契約を取り消せる可能性があると指摘した。一方、連絡せず工事代金を未払いのままにすると業者から法的な措置をとられる可能性があるとして、早急に話し合いを始めることを勧めた。","point":"遮音工事では、どの工事をどの建材でどの手順で行い、なぜ選んだのかの説明を業者から得ておくことが重要となる。効果の不足を理由に代金を未払いのまま放置すると法的措置の対象になり得るため、連絡を絶たず話し合いを続ける必要がある。","result":"助言","keywords":["遮音工事","マンション","リフォーム","工事代金","不実告知"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6772.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 590","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6771","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","工事代金支払","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"589","consulted_at":"2012年9月","title":"リフォーム工事中に業者が行方不明になり、その下請業者から工事代金の請求を受けた。","seo_title":"リフォーム業者が行方不明になり下請業者から代金請求されたときの対処","seo_desc":"築35年の木造住宅を全面リフォーム中に業者と連絡が取れなくなり、下請業者から代金の請求とサッシの取り外しを持ちかけられた相談。請負契約の相手は元請業者であり下請業者に支払う義務はないと助言した事例。","summary":"築35年の木造住宅の内外装や水回りを全面リフォームし、工事は8〜9割完成、契約金額850万円のうち750万円を支払い済みであった。2週間ほど前からリフォーム業者が来なくなり連絡も取れず、店舗もシャッターが閉まった状態であった。","claim_applicant":"相談者は請負契約を結んだリフォーム業者と連絡が取れなくなり、面識のない下請の建具業者から「代金を受け取っていないので代わりに払ってほしい、払わなければ納めたサッシを取り外して持ち帰る」と言われた。下請業者の状況は理解できるが、これ以上の支払いはできないとして対応を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"請負契約の相手はリフォーム業者であり下請業者に代金を払う義務はないこと、工事がほぼ完成に近く出来高に応じて支払い済みであることから設置されたサッシ等の所有権は発注者に移っていると考えられ返還に応じる必要もないこと、設置済みのサッシを取り外して持ち去るのは違法な行為であることを指摘した。リフォーム業者には内容証明郵便で契約解除を通知し、下請業者には支払う義務がないことと強引な行為があれば警察に通報し法的手段を講じることを毅然とした態度で伝える必要があるとしている。契約解除や支払いに伴う問題は法律家の助言を受けながら進めるのが最善とし、経緯を時系列にまとめ契約書面や進捗状況がわかる写真等をそろえて早急に弁護士に相談することを勧めている。","point":"請負契約の相手方と支払義務の範囲を明確にし、工事の進捗や支払いの記録、契約書面や写真をそろえておくことが、下請業者からの請求や契約解除の場面で重要となる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","下請業者","工事代金","契約解除","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6771.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 589","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6770","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","基礎","契約解消","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"588","consulted_at":"2012年9月","title":"工事の遅れや雨中のコンクリート工事などで、業者が信用できないので解約したい。","seo_title":"新築工事の遅れと雨中のコンクリート打設で業者を解約したい","seo_desc":"新築工事で上棟が遅れ、大雨の中で基礎コンクリート工事が行われた。業者を代えたいという相談に対し、請負契約の解除の難しさとコンクリート強度検査の方法を助言した事例。","summary":"木造3階建て住宅の新築工事を契約し、年内入居を希望していた。着工後に職人が集まらず基礎の配筋工事が遅れ、上棟が9月末日に一方的に変更された。さらに大雨の中で基礎コンクリート工事が行われ、業者が信用できないとして別の業者に代えたいと相談した。契約金額2100万円のうち400万円を支払い済みである。","claim_applicant":"8月に施工業者と木造3階建て住宅の新築工事の契約を結び、ローン減税の都合から年内入居を希望し「9月15日上棟、12月20日引き渡し」と決まった。しかし着工後に職人が集まらず基礎の配筋工事が遅れ、上棟が9月末日に一方的に変更された。大雨になることが予報で分かっていたのに基礎コンクリート工事が行われ、納得がいかないとして別の業者に代えたいと考える。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"請負者は工期までに工事を完成させる義務を負うに過ぎず、工事中の具体的な行動のみを理由に解除することは難しいと指摘した。コンクリートは余分な水分を加えると強度が不足するおそれがあり、雨中の打設では養生シートで対策をとることが一般的とした。予定された性能を確保できていない可能性を否定できないため、専門家などに破壊せず比較的簡易にできる検査を依頼して強度を確認し、足りなければ正しく施工し直してもらうことが考えられるとした。施工し直すと年内入居が間に合わない場合は解除またはローン減税を受けられないことによる損害を請求することになり、強度が足りていれば安心して完成を待つことができるとした。解除できても引き継ぎ業者探しは容易でなく、請負代金が高くなる可能性もあるとした。入居の遅れによる損害が生じている場合は損害賠償請求を求めることになるため、契約書を持参して弁護士と相談すると良いとした。","point":"工期の遅れや工事中の行動だけでは契約解除は難しいとされる。コンクリートの強度など施工品質に着目し、専門家による検査で確認した上で、施工し直しや損害賠償の可否を検討することが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築工事","工事遅延","コンクリート強度","契約解除","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6770.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 588","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6769","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","その他の相談","窓・建具など","階段","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"587","consulted_at":"2012年9月","title":"引き渡し直前にわかった新築住宅の不具合。今からやり直しを求められるか。","seo_title":"新築引き渡し直前の階段や窓の不具合でやり直しを求められるか","seo_desc":"新築住宅の引き渡し直前に、階段の踏面の長さや窓の種類が契約と違うことが判明。冷蔵庫の搬入費用も負担してもらえるかという相談に対し、契約書等の確認と施工業者との話し合いを案内した事例。","summary":"木造在来工法2階建て住宅を新築中、引き渡し2週間前に階段の踏面が予定の25cm以上ではなく22cmであったこと、階段室の窓が開閉できないタイプになっていたことに気づいた。さらに室内ドアの幅が狭く冷蔵庫が入らず、ベランダから搬入して追加費用3万円を支払った。","claim_applicant":"高齢の親のために階段の踏面を25cm以上とする予定で、開閉できるタイプの窓を選んだはずだったが、契約と異なる施工がされていた。引き渡し日が迫る中で階段や窓を作り直すよう要求できるか、冷蔵庫の搬入費用3万円も負担してもらえるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"施工業者には契約どおり完成して引き渡す義務があるとし、まず契約書や図面等に階段の踏面の長さや窓の種類が明記されているか確認する必要があると指摘した。契約違反の程度が重要でなく多額の費用がかかる場合はやり直しが認められず価値下落分の金銭賠償になるとし（民法634条1項ただし書き）、踏面は建築基準法施行令23条1項の15cm以上に違反しないが契約の重要内容と考えられるとした。窓は交換に外壁を壊す多額の費用が想定され金銭賠償もあり得るとし、室内ドア幅は設計段階で検討すべき事項で標準的な冷蔵庫の判断が難しく搬入費用の負担要求は難しいかもしれないと述べ、契約書面を確認した上で施工業者と話し合うよう案内した。","point":"契約書や図面等に階段の踏面の長さや窓の種類が明記されているかが判断の出発点となる。契約違反の程度とやり直し費用の大小で、やり直し工事か価値下落分の金銭賠償かが変わる点に注意が必要である。","result":"助言","keywords":["新築住宅","引き渡し前","契約違反","階段の踏面","やり直し工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6769.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 587","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6761","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","屋根","契約解消","訪問販売","点検商法","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"623","consulted_at":"2011年6月","title":"訪問販売事業者と屋根補修工事を契約し後悔している。見積額は妥当か。","seo_title":"訪問販売の屋根補修工事の見積額とクーリング・オフ","seo_desc":"訪問販売事業者と屋根補修工事を契約した相談者が、棟の漆喰直しの見積額の妥当性を尋ねた事例。相談機関は特定商取引法のクーリング・オフや相見積りの検討を案内した。","summary":"リフォーム事業者が自宅を訪れ、瓦のずれを指摘してブルーシートでの応急処置を勧めたため依頼した。翌日、瓦のずれ補修と棟の漆喰直しを行えば応急処置は無料、補修費用も半額にすると勧められて契約したが、見積額の妥当性に疑問を持ち後悔している。","claim_applicant":"相談者は、一昨日訪ねてきたリフォーム事業者に瓦のずれを指摘され、ブルーシートで応急処置をした方がよいと勧められて依頼した。昨日再度訪れた事業者に、瓦のずれ補修と棟の漆喰直しを行えば今回の応急処置は無料とし、補修費用も半額にすると勧められて契約した。棟の漆喰直し費用は6，000円/m×20mという見積りで、よく考える時間もなく契約してしまい後悔している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"訪問販売の中には不安をあおって不必要な工事を次々と契約させたり、値引きをうたう悪質な事例が報告されているとした。問題のあるケースか否かは即断できないが、不信感があり契約を後悔しているのであれば、訪問販売による契約の場合、特定商取引法で決められた書面（法定書面）を受領した日から8日間（受領日を含む）のうちであれば無条件にクーリング・オフができるとして、契約解除通知の送付を提案した。法定書面を受領していない場合はいつでもクーリング・オフが可能とした。その上で複数の事業者から見積書をとり比較検討した上で事業者を選定することが望ましいとした。契約時に重要事項について事実と異なる説明がされた等悪質性が伺われる場合には、「不実告知」として特定商取引法及び消費者契約法に基づいて契約を解消できる場合もあるとした。工事費用は一般に販売されている書籍等で調べられ、「積算資料ポケット版 リフォーム編」（発行：一般財団法人経済調査会）によれば、棟の漆喰直し費用は1～5mまでは長さによらず27,000円、1m増えるごとに4,000円が加算されるとした。","point":"訪問販売による契約では、法定書面の受領日から8日間（受領日を含む）がクーリング・オフの期間となる。法定書面を受領していない場合はいつでも可能である。見積額は書籍等で確認でき、相見積りによる比較検討が案内されている。","result":"助言","keywords":["訪問販売","屋根補修工事","クーリング・オフ","見積額","点検商法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6761.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 623","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6760","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","基礎","床","契約解消","工事代金支払","訪問販売","点検商法","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"586","consulted_at":"2012年8月","title":"強引に進められたリフォーム工事の代金を払いたくない。","seo_title":"強引なリフォーム工事の代金を払いたくないときのクーリング・オフ","seo_desc":"無料床下点検を口実に訪問した事業者へシロアリ防除工事と床板工事の代金を支払った相談。相談機関は法定書面が交付されていなければクーリング・オフが可能と助言した。","summary":"古い木造住宅に1人で住む相談者のもとへ、見ず知らずのリフォーム事業者が「無料床下点検」と言って来訪した。事業者は床下にもぐり、シロアリ防除工事を20万円にまけておくと言い、相談者はすぐに工事をしてもらい代金を支払った。契約書のようなものにサインしたが控えは渡されなかった。","claim_applicant":"2か月前、事業者に勧められてシロアリ防除工事を20万円で行い、代金を支払った。1か月後、事業者が再度訪れ、見積書を持ってきたが説明中に同行の職人が床板工事を始めた。工事費13万円で折り合ったが、養生もなく埃がひどいため話し合いで途中で工事をやめてもらった。その後8万円の請求書が届き、強引に進められた工事の費用を払わなければならないのかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"訪問販売によるリフォーム工事のトラブルとし、特定商取引法の事業者名等の明示義務、書面交付義務、不当な勧誘行為の禁止、クーリング・オフ制度などを説明した。クーリング・オフは法定書面の提出日から8日以内に通知を発送することで成立し、工事が終わっていても可能な場合があると指摘した。2か月前のシロアリ防除工事は法定書面が提出されていないようなので今からでもクーリング・オフが可能とした。床板工事も訪問販売として同法の規制を受け、法定書面が提出されていなければクーリング・オフが可能と考えられるとして、直ちに書面や電子メール等で通知するよう助言した。話し合いが進まない場合は専門家相談の利用も検討するよう案内し、経緯を時系列にまとめるなど記録を整理しておくと相談しやすいとした。","point":"訪問販売では法定書面の交付が義務付けられ、その提出日から8日以内の通知でクーリング・オフが成立する。書面の有無と交付日を確認し、経緯を時系列に記録しておくことが相談の前提となる。","result":"助言","keywords":["訪問販売","クーリング・オフ","シロアリ防除工事","床下点検","リフォーム工事代金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6760.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 586","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6759","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","地盤","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"585","consulted_at":"2012年8月","title":"湧水（ゆうすい）があることを知らされずに購入した土地。すでに排水対策は実施されたが、売主の責任を問えないか。","seo_title":"湧水を隠して販売された土地の売主責任を相談","seo_desc":"建築条件付き土地を購入後、敷地内の湧水を知らされていなかったことが判明。住宅会社が無償で排水対策を実施済みの状況で、瑕疵担保責任や説明義務違反を問えるか相談した事例。","summary":"建築条件付き土地を住宅会社から購入し、同時に新築工事を契約した。契約時に軟弱地盤の説明は受けたが地盤調査書類は見せられず、入居後に敷地内の湧水で庭がぬかるんでいることに気付いた。","claim_applicant":"契約時に軟弱地盤の説明は受けたが具体的な地盤調査書類は示されなかった。入居後に湧水によるぬかるみが判明し、住宅会社に相談したところ排水設備工事と外構工事を無償で実施された。書類を要求すると2年前の報告書に「湧水有り」の記載があり、知りながら隠して販売したと分かった。ぬかるみは解消したが、住宅会社に責任を問えないかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"湧水によるぬかるみ等で土地の利用に支障が生じた場合は土地の瑕疵として売主が瑕疵担保責任を負うが、隠れた瑕疵であり買主に過失がないことが必要と説明した。事業者には地盤調査結果を説明する義務があったと思われると指摘。ただし排水設備工事等で不具合状態は一応解消されていると判断し得るため、瑕疵担保責任や説明義務違反を理由とする損害賠償請求は慎重な検討をすべきでしょうと助言し、今後地盤沈下等が発生した場合は賠償請求を検討すべきでしょうとした。","point":"地盤調査結果の説明の有無が争点となりやすい。調査報告書の記載内容と、事業者が行った対策工事の内容・経緯を記録として残しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["湧水","瑕疵担保責任","地盤調査","説明義務","建築条件付き土地"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6759.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 585","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6758","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","屋根","太陽光発電、パネル","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"584","consulted_at":"2012年7月","title":"屋根に太陽光発電システムを設置しようとしたところ、雨漏りが見つかった。","seo_title":"新築住宅の屋根の雨漏りと太陽光発電設置の相談","seo_desc":"新築住宅の屋根に太陽光発電システムを設置する直前に雨漏りが見つかった相談。相談機関は建てた住宅会社に原因調査と書面報告を求め、修理後に設置工事を進めるよう助言した。","summary":"昨年、住宅会社と契約して木造2階建て住宅を新築し入居した。太陽光発電に関心を持ち、建てた住宅会社とは別の工務店に屋根置き型太陽光発電システムの設置工事を依頼したところ、設置直前に工務店が屋根を点検し、屋根裏の野地板部分に雨漏りが見つかった。新築の家の雨漏りについて、今後の話し合い方を相談した。","claim_applicant":"相談者は昨年、住宅会社と契約して木造2階建て住宅を新築し入居した。太陽光発電に興味を持ち、建てた住宅会社とは別の工務店に屋根置き型太陽光発電システムの設置工事を依頼したが、設置直前に工務店が屋根を点検したところ屋根裏の野地板部分に雨漏りが見つかった。すぐに建てた住宅会社に連絡し、明日担当者が来ることになったが、新築の家で雨漏りがあることを許せないとして、今後の話し合い方を尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の事業者は引き渡しから10年間、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について瑕疵担保責任を負うと説明した。まず建てた住宅会社に雨漏り箇所の特定、原因調査、修理方法の説明を求め、書面で報告をもらうことを勧めた。太陽光発電システムの設置工事もリフォーム工事のひとつで、架台を乗せ垂木にビスを打ちパネルを設置する作業が雨漏りの原因となる可能性もあり、先に雨漏りを直さないと原因が新築時の施工か設置工事かわからず責任追及が難しくなると指摘した。","point":"雨漏りを直さずに太陽光発電の設置工事を進めると、後の雨漏りの原因が新築時の施工か設置工事か不明確になり、事業者双方が責任を否定して交渉が長引くおそれがある。原因調査と修理方法の説明を書面で残すことが要点となる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","新築住宅","太陽光発電","瑕疵担保責任","住宅の品質確保の促進等に関する法律"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6758.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 584","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6757","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","汚れ（しみ・カビ）","外壁","修補（補修）","損害賠償","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"583","consulted_at":"2012年7月","title":"外壁塗装工事の出来映えが悪い。業者とどのように交渉すればよいか。","seo_title":"外壁塗装の塗装ムラとサッシ汚れの交渉方法","seo_desc":"外壁塗装のムラとアルミサッシ・雨樋のペンキ汚れに納得できず、未払いのまま契約解除を希望する相談。相談機関は汚れの清掃代金相当の損害賠償や相殺の可能性、早期交渉と記録を残す方法を助言した。","summary":"6年前に購入した築17年の木造2階建て住宅について、2か月前に近所のリフォーム業者へ屋根の修理と外壁塗装を依頼した。工事は1か月ほどで終わったが、外壁塗装にムラがあり、アルミサッシや雨樋にペンキの汚れが多数付着していた。","claim_applicant":"相談者は外壁塗装のムラとアルミサッシ・雨樋などのペンキ汚れに納得しておらず、塗装のやり直しとサッシ・雨樋の交換を希望している。業者に何度電話しても「あとで責任者から連絡する」と言われたまま連絡がなく、話し合いができないため、今からでも契約解除をしたいと考えている。契約金額は130万円で、納得がいかないため全く支払っていない。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、外壁塗装工事は通常請負契約であり、業者は約束どおりの仕事を完成させる義務を負うと説明した。塗装ムラが瑕疵に該当するかはかなり微妙な判断である一方、塗装すべきでない箇所を汚したかは塗装範囲を確認すれば比較的容易に判断でき、汚れた部分の清掃代金相当額について損害賠償請求が可能で請負代金と相殺も可能と指摘した。工事代金を支払わないままだと支払督促などの法的措置をとられる可能性があるため、なるべく早く話し合う方がよいとし、交渉記録を残すためメールやファクス、手紙で連絡してはどうかと助言した。","point":"塗装ムラは瑕疵かどうかの判断が微妙であり、塗装範囲外の汚れは清掃代金相当の損害賠償や相殺の対象になり得る。未払いを続けると支払督促などの法的措置の可能性があるため、早期に交渉し、メールやファクス、手紙で交渉記録を残すことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["外壁塗装","塗装ムラ","瑕疵","損害賠償","契約解除"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6757.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 583","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6756","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","水回り","修補（補修）","損害賠償","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"582","consulted_at":"2012年7月","title":"中古で購入したマンションの排水管に不具合がある。売主に責任を問えるか。","seo_title":"中古マンションの排水管不具合で売主に責任を問えるか","seo_desc":"築四十年の中古マンションを購入し、売主が交換済みと説明した排水管に不具合が見つかった相談。相談機関は説明義務違反と瑕疵担保責任による損害賠償請求を案内した。","summary":"築四十年の五階建て中古マンションの一階住戸を購入した。契約前に売主の不動産会社がリフォーム工事を行い、排水管は交換済みと報告を受けたが、入居まもなくトイレが詰まり、一階床下の排水管が劣化でたわんでいることが判明した。洗浄で応急対応したが再詰まりを不安視している。","claim_applicant":"購入者は排水管を共用部分と思っていたが、管理組合から専有部分と言われた。契約時に売主から排水管は交換済みと説明されていたにもかかわらず交換されていなかったため、早急に修理してもらいたいとして、売主に責任を求めることが可能かを相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、各住戸に伸びる排水管は多くの場合専有部分とされ、専有部分と共用部分の境目の解釈は難しいと説明した。売主が交換済みと説明しながら交換していなかったため説明義務違反があり、交換済みを契約内容として購入したなら瑕疵担保責任として新品の排水管に交換する代金相当額の損害賠償請求ができ、契約書に修補義務があれば修補請求もできると助言した。短期の期間制限がある場合が多いため、契約内容を確認し書面やメールで早急に連絡する必要があるとした。","point":"中古マンションの瑕疵担保責任には短期の期間制限が定められている場合が多いため、契約書の内容を確認し、損害賠償を請求する旨を書面やメールで早急に連絡することが重要とされる。","result":"助言","keywords":["中古マンション","排水管","瑕疵担保責任","説明義務違反","専有部分"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6756.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 582","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6755","division":"housing","housing_type":"中古売買","housing_issue":"その他","work_type":"","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["戸建","売買契約","その他の相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"581","consulted_at":"2012年7月","title":"中古住宅を購入したい。どのような点に注意すればいいか。","seo_title":"中古住宅購入の注意点と売買契約前の確認事項","seo_desc":"築30年の戸建住宅の購入を検討する相談者に対し、建物の状態や周辺環境、契約書面の確認など購入前に留意すべき点を助言した事例。","summary":"築30年の戸建住宅の購入を検討している相談者が、購入に当たってどのような点に注意すればよいかを尋ねた。後になって「こんなはずではなかった」といったトラブルを避けるため、建物の状態や周辺環境、契約書面の確認などの留意点が示された。","claim_applicant":"築30年の戸建住宅の購入に当たり、どのようなことに注意すればよいか相談した。購入後のトラブルを避けるための確認事項を知りたいという内容である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"建物の状態を調べることとして、売主に確認済証の写しや竣工図面を取り寄せ、内装や付属設備、配管の老朽化、リフォーム内容、建築条件を確認するよう助言した。1981年5月以前に工事が着工されている場合は耐震診断や耐震補強工事の必要性を確認するよう述べた。周辺環境を現地で確認すること、契約書面をよく読み瑕疵担保責任期間や特約の条件を確認することを挙げ、不動産ジャパンの「不動産基礎知識（買うとき）」も参考になると紹介した。","point":"中古住宅は現状のまま納得して買うことになり、瑕疵担保責任期間が短く設定されたり負わない旨の特約が付いたりすることがあるため、契約条件の確認が重要となる。確認済証の着工日やリフォーム内容の記録を押さえておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["中古住宅","売買契約","瑕疵担保責任","耐震基準","確認済証"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6755.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 581","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6754","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"580","consulted_at":"2012年6月","title":"希望しない天窓の設置を予定されているが、受け入れたくない。","seo_title":"希望しない天窓の設置を求められたときの対処","seo_desc":"建築条件付き土地で工事請負契約を結び、天窓を付けないと打ち合わせていたのに、確認申請後に施工業者から天窓設置を求められた相談。契約図面に天窓がなければ応じる必要はないと助言した。","summary":"不動産業者と建築条件付き土地の売買契約をし、指定された施工業者と工事請負契約を交わした。天窓や2・3階の掃き出し窓は好まず、すべての窓の形状や位置を設計者と綿密に打ち合わせ、確認済証の交付を受けて近日中に着工予定であった。","claim_applicant":"契約図面に天窓は記載されておらず、その後受領した図面には天窓が記載されていた。事前に天窓はつけたくないと伝えており、役所に指摘されたときにも相談がなかった。メールで天窓設置は了解できないと通知したが、それ以降毎日施工業者から了解を求める連絡が来る。天窓がない住宅に設計し直してほしいが、設計費用や着工延期の損害賠償を請求されないか不安である。","claim_respondent":"施工業者は、3階北側の洋室に採光を確保するため天窓をつけさせてほしいと述べ、確認申請審査で行政から指摘されたので設置しないわけにはいかないとしている。天窓費用は施工業者が負担するとしている。","outcome":"どの図面に基づいて契約をしたのかがポイントであるとした。契約書に添付された図面、確認申請において提出された図面が契約内容と判断されることが実務では多いとし、その図面の中に天窓や2・3階の掃き出し窓が存在しなければ、契約内容に含まれていない窓を施工業者が無断で設置したことになるため、天窓設置を求める施工業者の請求に応じる必要はないと回答した。ただし、建築基準法上の採光条件違反の問題が発生し得るため、違反したまま建築すると違法建築物となり、設計内容を変更する必要がある可能性があると指摘した。","point":"契約書に添付された図面と確認申請で提出された図面の内容を確認し、契約内容に含まれない窓かどうかを判断することが重要である。採光条件など建築基準法上の問題が残る場合は設計変更の必要性が生じ得る。","result":"助言","keywords":["天窓","工事請負契約","確認申請","採光","契約図面"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6754.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 580","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6753","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","地盤"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"579","consulted_at":"2012年6月","title":"住宅を平屋に建て替えたい。地盤改良工事は必要か。","seo_title":"平屋建て替えで地盤改良工事は必要か 見積額に納得できない相談","seo_desc":"築40年の木造2階建てを平屋に建て替える際、地盤改良費120万円の見積りに納得できないという相談。相談機関は地盤調査結果の説明を受け、必要なら精密調査や建築士への確認を検討するよう助言した。","summary":"築40年の木造2階建てに一人暮らしとなり、木造在来工法の平屋に建て替えることとした。住宅会社と契約し地盤調査を行ったところ地盤補強が必要と言われ、コンクリート製6.5mの柱を約30本打つ地盤改良と120万円の見積書を提示された。","claim_applicant":"これまで40年住んで何事もなく、今回の計画はべた基礎であることから、大がかりな地盤改良工事は不要と考えるが聞き入れてもらえない。地盤調査前には水田だったことから地盤補強費90万円の見積書が出されており、今回の見積金額は当初の予算を超えている。柱の数を減らすなどで減額できないか。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"設計・施工者には地盤の状況を適切に調査した上で調査結果に対応した基礎の設計・施工を行うべき義務があり、不同沈下が生じた場合は瑕疵として住宅品確法等に基づく責任を負う場合があると指摘。施主が地盤改良は不要と言っても施工会社が免責されるわけではないとした。その上で、地盤調査の結果や地盤改良工事の必要性について改めて説明を受け、納得できない場合はボーリング調査など精密な地盤調査や建築士等への確認を検討することを挙げ、施主の希望で行う調査費用は施主負担が一般的とした。","point":"地盤改良の要否は調査結果と基礎設計の整合で判断されるため、調査報告書と見積書の内容を施工者に説明させ、必要なら第三者の建築士に確認を求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["地盤改良","地盤調査","平屋建て替え","べた基礎","見積金額"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6753.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 579","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6752","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","雨漏り","外壁","設備関連","損害賠償","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"578","consulted_at":"2012年6月","title":"外壁の換気フード箇所からの雨漏り。リフォーム会社に責任を問いたい。","seo_title":"キッチン移動後の雨漏りでリフォーム会社の責任を問う相談","seo_desc":"キッチン移動に伴うダクト設置後、外壁換気フード箇所から雨漏りが発生した分譲マンション住戸の相談。相談機関は施工上の注意義務があり責任を求められる可能性があると助言した。","summary":"築30年の3階建分譲マンション3階住戸で、既存I型キッチンを西側壁向きに改修し、レンジフードから既存の外壁換気口までダクトを設置してキッチンパネルで隠した。工事後、大雨の度にキッチンパネルを通して床から雨漏りが3、4回発生した。","claim_applicant":"外壁換気フードの取付箇所にシーリングがされていないことが判明したが、リフォーム会社も外壁メンテナンス会社も自社の責任を認めず、最終的に外壁メンテナンス会社が管理費でシーリングを施工することとなった。雨漏りはリフォーム工事後に発生しており、リフォーム会社に責任を問えないのかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、リフォーム工事の際、ダクトと外壁との接続箇所に雨水の浸入がないように注意を払って施工すべき義務がリフォーム会社にあったと考えるべきであり、リフォーム会社に対し責任を求めることは可能だと思われると回答した。具体的に工事の内容を整理した上で、雨漏りの発生した時期ならびにシーリングが施されていないことによって生じた雨漏りの経路を確認したいところだと指摘した。","point":"ダクトと外壁の接続箇所の施工義務が争点となる。工事内容を整理し、雨漏りの発生時期とシーリング未施工による雨漏り経路を確認しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["雨漏り","換気フード","シーリング","リフォーム会社の責任","ダクト"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6752.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 578","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6751","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","雨漏り","汚れ（しみ・カビ）","外壁","窓・建具など","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"577","consulted_at":"2012年6月","title":"窓回りから雨漏り。原因調査方法を知りたい。","seo_title":"新築住宅の窓回り雨漏りで外壁を剥がす原因調査の進め方","seo_desc":"新築入居後に窓回りと内壁で雨漏りやカビ臭が発生し、外壁を剥がす調査に不安を持つ相談。調査と復旧の記録を残すよう施工会社に指示することや、補修後の保証を売主と相談することを助言した事例。","summary":"約1か月前に新築住宅を購入して入居したところ、2階リビングの高窓付近と1階居室でカビ臭に気付いた。施工会社が内壁を剥がすと内部が濡れており、窓回りをシーリング補修したが再び雨漏りした。外壁を剥がす調査に不安を感じている。","claim_applicant":"入居から約3日後に2階リビングの珪藻土内壁の高窓付近と1階居室でカビ臭に気付き、売主に連絡した。施工会社が内壁を剥がすと内部が濡れており、窓回りをシーリング補修したが再び雨漏りした。モルタル外壁を剥がす調査を心配し、ユニットバス周囲の壁も調べるべきか迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"開口部が原因と推測される雨漏りは、外観からの目視や内壁を剥がして原因を特定した上でシーリング補修を行うのが一般的で、直らない場合は外壁を剥がす調査も選択肢とされた。外壁を剥がす場合は復旧工事でモルタル仕上げや防水シートから雨が漏れないよう注意し、調査と復旧工事の記録を残すよう施工会社に指示すること、補修後の保証を売主と相談することをすすめた。ユニットバス周囲は点検口から可能な範囲で調べることから始めてはどうかとした。","point":"外壁を剥がす調査では復旧後の防水性能が問題になりやすい。調査と復旧工事の記録を残すよう施工会社に指示し、補修後の保証を売主と取り決めておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","新築住宅","外壁調査","シーリング補修","保証"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6751.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 577","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6750","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"576","consulted_at":"2012年6月","title":"ビルトインカーポートの外壁部分にひび割れが多数入っている。","seo_title":"ビルトインカーポート外壁のひび割れ相談","seo_desc":"築一年の木造三階建て建売住宅でビルトインカーポート周辺の外壁にひび割れが多数生じた相談。相談機関は耐力壁の偏りによる構造的な不安定さを指摘し、専門家の現地調査や一号保険の制度利用を案内した。","summary":"一年前に木造在来三階建ての建売住宅（一号保険付き）を購入した。ビルトインカーポートがあるためか、その外壁面にひび割れが多数生じている。売主に理由を尋ねても取り合ってもらえず、揺れが大きいためにひび割れが発生しているのではないかと不安を抱えている。","claim_applicant":"相談者は一年前に木造在来三階建ての建売住宅（一号保険付き）を購入した。ビルトインカーポートの外壁面にひび割れが多数生じており、売主に理由を尋ねたが「こんなものです」と言われ取り合ってもらえない。揺れが大きいためにひび割れが発生しているのではないかと不安を感じ、どのような対応が望ましいか相談した。","claim_respondent":"売主はひび割れの理由を尋ねられたに対し「こんなものです」と述べたと原文に記載されている。それ以上の主張や対応についての記載はない。","outcome":"間口が狭く奥行きが長い木造三階建てでビルトインカーポートを設けた建物は、カーポート周辺の耐力壁が少なくなり構造的に不安定になりがちで、外壁モルタル面にひび割れが入りやすい傾向があると考えられると回答した。原因を明らかにし構造上支障のある不具合の有無を確認するため、不具合部分の写真と設計図書等を持参して建築の専門家に相談し現地調査を依頼することも考えられるが費用は必要とし、その上で相手方と交渉し解決できない場合は一号保険付き住宅なので専門家相談や住宅紛争審査会の利用を検討するとよいとした。","point":"カーポート周辺は耐力壁が少なくなる傾向があり、外壁モルタルのひび割れが構造上の不具合かどうかの見極めが難しい。不具合部分の写真と設計図書等の資料をそろえ、専門家の現地調査を経て交渉することが要点となる。","result":"助言","keywords":["ビルトインカーポート","外壁ひび割れ","一号保険","現地調査","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6750.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 576","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6749","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","請負契約","その他法律に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"575","consulted_at":"2012年6月","title":"擁壁工事中。隣地への立ち入りを断られた。","seo_title":"擁壁工事で隣地立ち入りを断られたときの対応","seo_desc":"擁壁工事のため隣地への立ち入りを求めたが工事直前に断られた相談。民法の隣地使用の要件や事前通知、境界杭の管理、境界が移動しないことを助言した内容をまとめる。","summary":"敷地が隣家より50センチ程度低く斜面になっているため、境界に土留めを設置したいと考えた。業者からコンクリート擁壁の型枠作業のため壁の両面にそれぞれ20センチ程度のスペースが必要で隣地への立ち入りが必要と説明された。","claim_applicant":"隣地所有者に立ち入りの了解を求めたところ当初は了承されたが、工事直前になって「工事に際して一歩も敷地内に入らないように」と断られた。土留めを境界から5センチ程度こちら側に寄せて築造することも検討している。境界には杭があり、近隣住民立会いの下で確認した測量図もある。擁壁工事で隣地に立ち入れるか、掘削の場合はどうか、20センチ後退すると塀と境界の間の土地が相手のものにならないかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"改正された民法第209条（2023年4月施行）に基づき、境界またはその付近の工作物の築造等のため必要な範囲内で隣地の使用として立ち入ることが可能だが、事前の通知や必要な範囲内という条件があり、掘削の必要性は事前に隣地所有者へ十分説明する必要があると指摘した。掘削寸法は可能な限り小さくするよう施工者と相談することを勧め、境界杭が動いたと指摘される可能性に備え、影響を受けない位置に仮設杭を2本設置して三角形を形成し寸法を関係者で確認しておくことを挙げた。土留めの位置が境界より内側になっても境界は移動しないと回答した。","point":"隣地立ち入りは事前通知と必要な範囲内という条件があり、掘削は必要性の説明と寸法の最小化が問われる。境界杭が動くと争いになりやすいため、仮設杭で寸法を関係者立会いの下に記録しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["擁壁工事","隣地立ち入り","民法第209条","境界杭","土留め"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6749.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 575","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6748","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"住環境","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","汚れ（しみ・カビ）","外壁","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"574","consulted_at":"2012年6月","title":"外壁リフォーム工事をした。色ムラがあるので塗り直したいと施工業者に言われたが、断りたい。","seo_title":"外壁塗装の色ムラ塗り直しを断り代金減額はできるか","seo_desc":"外壁塗り替えリフォームで色ムラを理由に施工業者から塗り直しを提案された相談。相談機関は色ムラの原因確認が必要とし、施工不良が明確なら減額請求できる場合があると助言した。","summary":"築7年の木造在来工法2階建注文戸建て住宅に住む相談者が、新築時の住宅会社に外壁塗り替えリフォームを依頼した。着工・完成後、住宅会社から2階外壁に色ムラがあるとして足場をかけ上塗り材を塗り直したいとの提案を受けた。","claim_applicant":"相談者は色ムラより、再度足場をかけることによる近所迷惑や職人の出入りのわずらわしさを感じている。工事完了書にサインせず残金も未払いのまま、補修を断れるか、代わりに工事代金の減額を申し入れられるか、上塗りで塗装面が厚くなるデメリットがないかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は塗装工程を説明し、今回の塗り直しが上塗り材のみであれば塗装面の厚さによる建物への負担はほとんどないと考えられると回答した。その上で、色ムラが単なる見栄えの問題か、塗装の施工不良によるものかを確認する必要があり、後者であればきちんと工事を進めてもらい残金を支払うべきだとし、減額請求は塗装方法に問題があることが明確な場合にはできるが、そうでない場合は難しいとした。","point":"色ムラの原因が施工不良か見栄えの問題かで対応が変わるため、提案内容を具体的に確認することが要点となる。完了書へのサインや残金支払いの前に、原因と補修範囲を明確にしておく必要がある。","result":"助言","keywords":["外壁塗装","色ムラ","塗り直し","工事代金減額","リフォーム"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6748.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 574","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6747","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","内壁","その他不具合部位"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"573","consulted_at":"2012年6月","title":"木造住宅の雨樋及び内装のリフォームに関する技術的な質問をしたい。","seo_title":"雨樋の交換時期と杉板・珪藻土の内装リフォーム相談","seo_desc":"築37年の木造2階建て住宅のリフォームで、雨樋の交換時期、内壁杉板の表面処理、繊維壁から珪藻土への塗り替えについて相談した事例。相談機関は劣化や詰まりによる漏水を交換時期の目安とし、試し塗りや施工要領書の確認を助言した。","summary":"築37年になる木造2階建て住宅でリフォーム工事を計画している相談者が、雨樋の交換時期、内壁杉板の表面処理の方法、繊維壁を珪藻土に塗り替える際の珪藻土の成分量と施工に適した時期の3点について技術的な質問をした。","claim_applicant":"相談者は築37年の木造2階建て住宅のリフォームを計画しており、(1)雨樋の交換時期、(2)内壁杉板の表面処理の方法、(3)繊維壁を珪藻土に塗り替える予定について、含有される珪藻土の成分量と施工に適した時期を知りたいと述べた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、(1)樹脂製や銅製の雨樋がいずれも経年劣化によりひび割れや穴、土や葉の詰まり、金具からの外れで水が溢れたり漏れたりするようになったら交換時期であると回答した。(2)杉板表面は浸透性のある塗料やワックス等で保護するのが一般的だが片面のみの保護層では板が変形する可能性があるため、目立たない部分に試し塗りをして数ヶ月間変形を見定めることを勧めた。(3)内装用珪藻土塗料は珪藻土の含有率によって施工性や価格が異なり、施工に適した時期は製品の施工要領書を参考に室温・湿度・乾燥期間などを確認して判断するとした。","point":"雨樋は劣化や詰まり、金具の外れによる漏水が交換の目安となる。杉板は片面保護による変形の可能性があるため試し塗りで確認し、珪藻土塗料は施工要領書で室温・湿度・乾燥期間を確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["雨樋","交換時期","杉板","珪藻土","リフォーム"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6747.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 573","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6746","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","その他不具合部位","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"572","consulted_at":"2012年6月","title":"合併浄化槽へ排水する配管の勾配が取れていない。","seo_title":"浄化槽への排水配管の勾配不足を住宅会社にどう求めるか","seo_desc":"新築住宅で浄化槽までの排水配管の勾配が不足し、桝に水が溜まる相談。相談機関は法定検査が配管を検査しないと説明し、住宅会社への調査と図面提出の要求、保証期間の確認を助言した。","summary":"住宅会社と契約して木造2階建て住宅を新築し、3月に引渡しを受けた。浄化槽の保守点検を業者に依頼したところ、住宅内部から浄化槽までの排水配管の勾配が十分にとれておらず、庭の3ヶ所の桝に水が溜まり、浄化槽に一番近い配管は逆勾配になっていることがわかった。","claim_applicant":"着工前に聞いた話では、勾配を確保するために基礎の高さを上げる等の対策が必要だったのに、していないとのことである。引渡しから日が浅いためトイレの流れが悪いことぐらいしか感じていないが、今後が不安である。住宅会社は地方公共団体の検査は合格しているというが、法定検査がどの部分を検査するのかを知りたい。なお、浄化槽から先は道路沿いの側溝に排水している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"浄化槽の法定検査は設置後等の水質検査や定期検査をいい、浄化槽が適正に設置され保守点検及び清掃が正しく行われているかを判断し、放流水の水質の技術的基準が守られているかを検査するもので、浄化槽そのものの機能の検査なので、そこに至る配管の情況は検査しないと説明した。新築設置時に配管勾配が確保されていないのであれば責任は工事した住宅会社にあり、住宅会社に対し現在の状況を調査しその結果を図面で提出するよう要求することをすすめ、対応が曖昧なままでは保証期間が経過し修補請求ができなくなることも懸念されるため、契約書による保証期間を確認しておくことが必要と指摘した。","point":"法定検査は浄化槽本体の機能を対象とし、そこに至る配管の勾配は検査対象にならない。引渡しから日が浅いうちに状況の調査と図面の提出を求め、契約書の保証期間を確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["合併浄化槽","排水配管","勾配","法定検査","保証期間"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6746.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 572","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6745","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","変形（隙間）","その他","床","内壁","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"571","consulted_at":"2012年6月","title":"新築住宅の施工精度が悪いので補修してもらいたい。","seo_title":"新築住宅の施工精度と補修要求の相談事例","seo_desc":"引渡し後から不具合が多い新築注文住宅について、タイル目地のばらつきや幅木の欠損、床と幅木の隙間、壁紙のひび割れの補修を求められるかを相談した事例である。","summary":"引渡しから半年ほど経つ木造在来工法3階建ての注文住宅に住む相談者。引渡し時から不具合が多く、指摘してから2〜3ヶ月後に補修を行うなど対応も悪い。未解決の問題が4カ所あり、施工業者への修補請求の可否を相談している。","claim_applicant":"トイレ床に契約と異なる外部用タイルが張られ、内装用に張り替えられたが目地幅が5〜9mmとばらついている。張り替えで幅木タイルに欠損が生じた。リビングの無垢パイン材床と幅木の隙間が大きくゴミが詰まる。引渡し直後に壁紙に垂直方向のひび割れが1カ所発生したが、施工業者は補修しようとしない。","claim_respondent":"施工業者は、床と幅木の隙間について自然素材の乾燥収縮を吸収する一般的な納まりと説明し、壁紙のひび割れも木造では珍しいことではないとして補修しようとしない。6ヶ月点検に来ると言ったのに来なかった。","outcome":"タイル目地は195mm角なら5mmで同一幅が一般的であり、5〜9mmのばらつきは施工精度がよくないと思われると指摘。施工品質を欠くと考えられ張り替えを要求してよいとした。幅木の欠損は原因が居住者なら無償交換はできないが、床タイル張り替えによるものなら交換を要求してよいとした。フローリングと幅木の隙間で乾燥収縮に対応するのは適切でないとした。壁紙のひび割れは下地石膏ボードの継ぎ目のテープやパテ処理不良も原因ではないかとした。施工業者と話し合い、原因追求と適切な補修方法・工程を立てることを要求し、打ち合わせ記録を残すことをすすめた。","point":"不具合の原因が施工にあるのか居住者にあるのかで補修要求の可否が変わる。施工業者との話し合いの際に打ち合わせ記録を残しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["新築住宅","施工精度","補修要求","タイル目地","壁紙ひび割れ"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6745.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"570","consulted_at":"2012年6月","title":"キッチンをリフォームをしたらシックハウス症候群の症状が出るようになった。","seo_title":"キッチンリフォーム後に体調不良が出たときの相談と調査の進め方","seo_desc":"築40年中古マンションの水回りリフォーム後、キッチンで目眩や鼻血が出るようになった相談。原因物質の濃度調査と業者への確認、専門家相談や専門医への相談を案内した。","summary":"築40年の中古マンションを購入し、給排水管の取り替えとキッチン、浴室、トイレ、洗面所など水回りのリフォームを200万円で行った。年末完成予定が補修の多さで1ヶ月遅れて引き渡され、直後からキッチンの前に立つと目眩や目の腫れ、鼻血が出るようになった。換気をしても効果がなく、キャビネットを開けられない状態である。","claim_applicant":"相談者はリフォーム工事直後からキッチンで体調不良が生じ、換気をしても改善せず、キャビネットの中身を処分して閉めたままにしている。リフォーム業者とは不具合でもめたためこの件はまだ伝えておらず、キッチンメーカーにキャビネットの取り替えを申し入れたが、同様の合板を使用しているとして換気を促されただけである。","claim_respondent":"キッチンメーカーは、すべての製品が同様の合板を使用しているので取り替えられない、換気をよくしてほしいと回答した。リフォーム業者への申し入れはまだ行っていない。","outcome":"キッチンキャビネット等から原因となる化学物質が放散されている恐れがあるため、リフォーム業者と相談し、発散場所・種類・濃度を調査して必要な対策工事を行う必要があると助言した。厚生労働省が指針値を定める13種の化学物質の室内濃度測定も検討し、調査内容や費用負担を事前に確認するよう求めた。指針値超過や注意義務違反が明らかになれば責任追及の判断材料となり、交渉が進まない場合は弁護士と建築士による専門家相談を受けられること、健康被害がある場合はシックハウスの専門医に診断書作成を依頼し仮住まいへの転居も検討するよう案内した。","point":"原因物質の種類や濃度を調べる調査は、内容と費用負担を業者と事前に確認してから実施することが要点となる。健康被害がある場合は診断書を取得し、交渉が難航する場合に備えて専門家相談の利用も視野に入れる。","result":"助言","keywords":["シックハウス","キッチンリフォーム","化学物質濃度調査","体調不良","専門家相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6744.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 570","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6743","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","階段","その他要求","PL（製造物責任）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"569","consulted_at":"2012年6月","title":"階段の手すり金物がリコールされた。補修に応じるべきか。","seo_title":"階段手すり金物のリコール 補修を拒否できるか","seo_desc":"新築住宅の階段手すり用金具がリコールされたが不具合がないため工事を拒否したいという相談。相談機関は消費者に応じる義務はないとしつつ、被害発生時の訴訟での不利益を指摘し応じることを勧めた。","summary":"5年前に在来工法木造2階建て住宅を新築した相談者に対し、住宅会社から階段の手すり用金具に規格から外れた原材料が使われていたとしてリコールを実施し、無償点検と交換工事を行いたいとの連絡があった。自宅の手すりに不具合はなく、工事の手間を嫌って拒否したいという相談である。","claim_applicant":"相談者は5年前に在来工法木造2階建て住宅を新築した施主である。住宅会社から階段の手すり用金具（脱着タイプブラケット）に規格から外れた原材料が使用され、使用状況によっては折れる等の不具合につながるとしてリコールと無償点検・交換工事の申し出を受けた。しかし自宅の手すりに特に不具合は生じておらず、工事の手間がかかるため拒否したいと考え、施主としてリコールを受け入れる義務があるか、拒否すると不利益があるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、リコールには法律にもとづく場合と企業が自主的に回収を行う場合があり、いずれの場合でも消費者には回収等に応じる義務や強制力はないとされた。しかしリコールに応じず手すり等を使い続けることで不慮の怪我等の人的被害や壁面が剥がれる等の物的被害を生じるおそれも想定されるとして、リコールに応じることをすすめている。また、応じなくても製造物責任法（PL法）上の損害賠償請求権を失うわけではないが、万一人的被害や物的被害を巡って訴訟等になった場合には、企業側が自主回収等の措置をとりながら消費者側が応じなかったとの事情が消費者に不利に取り扱われるおそれがあると注意を促している。","point":"リコールへの対応は義務ではないが、応じなかった経緯が後に被害を巡る訴訟で不利に扱われるおそれがある。案内の内容と対応の記録を残しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["リコール","階段手すり","PL法","製造物責任","新築住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6743.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 569","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6742","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","基礎","建て替え","損害賠償","工事代金支払","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"568","consulted_at":"2012年6月","title":"現在新築工事中。住宅の基礎が予定より低い。","seo_title":"新築工事で基礎の高さが図面と違う場合の相談","seo_desc":"新築工事中に基礎の高さが設計図書と異なることが判明した相談。確認申請と図面どおりの施工の関係、工事費減額や損害賠償、契約書の遅延損害金条項の確認について助言した事例。","summary":"車庫を残して古い住宅を解体し、重量鉄骨造3階建店舗併用注文住宅を新築している。屋根の防水工事まで約65%進み、工事費の約70%を支払ったが、住宅会社が基礎の高さを間違えて施工し、基礎立ち上がりを20cm高く増し打ちしても玄関出入口の高さが設計図書どおりになっていない。","claim_applicant":"建築確認申請の図面どおりの工事が行われていないことを問題と考えている。店舗兼住宅のため建物のイメージやアプローチ方法が変わることにも納得していない。住宅の建て替えを求められるか、工事を継続する場合に安全性を確かめて未払い工事費分の減額を求められるか、工事遅延等による店舗の営業利益の減額見込み分を損害賠償として請求できるかを相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建築基準法適合性の判断を確認するために確認申請を行い、図面どおりの工事を行うことで法律に適合した建物が建つと説明。現場で図面どおりの工事ができない場合は施主の了解を取るとともに計画変更に係わる確認申請を提出する等の手続が必要とした。住宅会社は図面どおりの建物を完成させる義務を負うため工事のやり直しを求めることも選択肢だが、工事費の減額での決着も視野に入れて納得のできるまで交渉するのがよいとし、減額にかえて損害賠償請求をする交渉も一つの方法とした。店舗の営業利益の減少見込み分はまだ損害が発生していないためあらかじめ請求するのは困難と思われ、契約書の遅延損害金の条項を確認することを勧めた。","point":"図面どおり施工できない場合は施主の了解と計画変更に係わる確認申請等の手続が必要となる。営業利益の減少見込み分は損害発生前の請求が困難とされ、工事請負契約の遅延損害金の条項をまず契約書で確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築工事","基礎の高さ","設計図書との相違","確認申請","工事費減額"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6742.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 568","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6741","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","劣化・腐食（錆び）","汚れ（しみ・カビ）","窓・建具など","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"567","consulted_at":"2012年6月","title":"ハウスクリーニングを行ったところ、サッシが変色した。","seo_title":"ハウスクリーニングでアルミサッシが変色した場合の対処","seo_desc":"中古住宅の購入後に依頼したハウスクリーニングで、アルミ製窓サッシの表面に腐食と塗膜の損傷が生じた事例。相談機関は原因調査を依頼し、業者に期限を区切って文書で補修を求めるよう助言した。","summary":"築16年の在来木造2階建て住宅を中古で購入し、仲介業者から紹介されたハウスクリーニング業者に清掃を依頼したところ、ブロンズ色のアルミ製窓サッシの表面に腐食と表面塗膜の損傷が生じた。清掃に苛性ソーダを使用したことが理由と考えられるが、業者は経年変化によるものとして取り合わない。","claim_applicant":"相談者は、建築士やサッシ製造会社に確認し、清掃に苛性ソーダを使用してはならないとの回答を得た。業者に指摘しても、希釈して使用したとして謝罪や補修に応じないため、補修等を求めたいと考えている。また、仲介業者が紹介したお詫び料として3万円を支払うと言っているが、仲介業者にも補修等を求められるか疑問を持っている。","claim_respondent":"ハウスクリーニング業者は、変色は経年変化によるもので清掃作業に起因するものではないと主張し、希釈して使用したとして謝罪や補修に応じようとしない。仲介業者は紹介したお詫び料として3万円を支払うと言っている。","outcome":"苛性ソーダはアルミニウム等の金属を腐食する性質があり、経年劣化でなければ化学反応による変色の可能性があると指摘。建築士やアルミサッシメーカーに腐食と損傷の原因調査と修理方法の確認を依頼し、その結果をもとにハウスクリーニング業者に対し補修を求める旨を期限を区切って文書で回答を求めることから始めるよう助言した。仲介業者については、経年劣化や清掃方法が原因であれば、トラブルが多いことを知りながら業者を紹介したといった事情がない限り責任を問うことは難しいとした。","point":"変色の原因が経年劣化か清掃作業かを切り分けるため、建築士やサッシメーカーによる原因調査の結果を残すことが重要である。業者への補修要求は期限を区切った文書で行い、やり取りを記録しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["ハウスクリーニング","アルミサッシ","変色","苛性ソーダ","補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6741.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 567","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6740","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"566","consulted_at":"2012年4月","title":"引渡し後に施工業者から納得できない追加工事代金を請求された。","seo_title":"新築引渡し後の追加工事代金請求の相談事例","seo_desc":"新築工事の引渡し後、施工業者から約300万円の追加工事代金を請求された相談。明細に支払済み工事や二重請求が含まれる場合の確認方法について助言している。","summary":"木造二階建て住宅の新築工事請負契約を締結し、引渡しを受けて入居した。工事代金は全額支払い済みだが、入居後に施工業者から追加工事代金として約300万円を請求されている。工事途中に追加工事をしたが、費用について確認しても施工業者から回答はなかったという。","claim_applicant":"相談者は工事代金を全額支払い済みである。追加工事代金の明細書を出してもらったところ、支払済み工事や二重請求、行っていない工事も含まれていた。実際に行った追加工事分は100万円程度なので、それだけ支払うと伝えたところ、施工業者は裁判に訴えると言ってきた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"追加工事費用が発生するかどうかは、追加工事を実施する際に具体的な金額の提示があったかどうかが1つのポイントであると回答している。明細書が追加工事の実施前に提示されていたかを確認する必要があるとし、金額の内容について了解していなくても、見積りによる金額提示があることを了解した上で工事続行に特に異議を述べなかった場合には、追加工事代金が発生する可能性があると指摘した。支払済工事や二重請求となっているものについて支払う必要はないとして、明細書を見せられた時期を確認すると共に、その内容を具体的にチェックする必要があるとした。","point":"追加工事代金の発生は、実施前の具体的な金額提示の有無と、提示を了解した上で工事続行に異議を述べなかったかが分かれ目になる。明細書の提示時期を確認し、支払済み工事や二重請求がないか内容を具体的にチェックする必要がある。","result":"助言","keywords":["追加工事代金","新築工事","請負契約","二重請求","明細書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6740.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"565","consulted_at":"2012年4月","title":"リフォーム事業者が突然訪問してきて、無償工事をすすめられた。対処法は。","seo_title":"突然訪問の無償屋根工事を断る方法と訪問販売の注意点","seo_desc":"近所で工事をする事業者が突然訪問し屋根の釘を無償で打つと勧誘してきた相談。住まいるダイヤルは勧誘目的の告知義務や契約書交付義務を示し、毅然と断ることや相見積りを助言した。","summary":"築20年の木造2階建て住宅に住む相談者に対し、近所でリフォーム工事をしている事業者が突然訪問し、屋根の棟の板金を押さえる釘が外れているとして無償で釘を打つと申し出た。夫が不在のため断ったが、改めて来ると言われ、断るべきか迷っている。","claim_applicant":"相談者は築20年の木造2階建て住宅に居住している。近所でリフォーム工事をしている事業者が突然訪問し、屋根の棟の板金を押さえている釘が外れているので無償で釘を打ってあげると述べた。夫が不在であったため分からないと断ったが、事業者は改めて来ると言って帰っていった。相談者は断った方がよいか判断に迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"訪問販売は不意打ち的な勧誘で正確な判断ができず契約してしまうことがあり、住宅に関する不安をあおって必要のない工事をすすめる事業者もいるとして注意を促した。釘の外れは単なる勧誘トークの疑いがあり全てが無償工事ということはないとし、法律上勧誘にあたっては勧誘目的を告げることが事業者に義務付けられている（特定商取引法第3条）ことを示して、不安なら毅然とした態度で断ることをすすめた。屋根の点検が必要なら事業者を選別した上で検査を依頼し、発注する場合は複数の会社から相見積りを取って比較検討すべきとし、契約時は書面（契約書）の交付義務（同法第4条）があるので契約書を受け取り内容を確認するよう案内した。契約前に見積書の判断に困る場合は見積りチェックサービスの利用も案内した。","point":"訪問販売では勧誘目的の告知と契約書の交付が事業者の義務である。不安をあおる勧誘には応じず、必要なら複数事業者の所見と相見積りで工事の必要性・価格を比較することが要点となる。","result":"助言","keywords":["訪問販売","点検商法","無償工事","屋根","相見積り"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6739.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 565","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6738","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","虫害","天井","工事代金支払","訪問販売","点検商法","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"564","consulted_at":"2012年4月","title":"訪問販売事業者にキクイムシの消毒駆除をすすめられ、高額の支払いをしてしまった。","seo_title":"キクイムシ消毒駆除の訪問販売で高額支払いになった相談","seo_desc":"床下換気扇の点検を名目に訪問した事業者からキクイムシの消毒駆除をすすめられ約30万円を支払った相談。住まいるダイヤルは費用内訳の確認やクーリング・オフ、専門家相談を案内した。","summary":"約8年前に設置した床下換気扇の点検と称してリフォーム事業者が訪問し、屋根裏にキクイムシがいると消毒をすすめた。翌日事業者が2人で消毒駆除を行い、約30万円を請求され支払い済みである。相談者は高すぎたと後悔し、キクイムシが本当にいたのか疑問を持っている。","claim_applicant":"相談者は約8年前に設置した床下換気扇の点検のため訪問した事業者に、屋根裏を確認した上でキクイムシがいるので消毒した方がよいと言われた。翌日事業者が2人で来て消毒駆除をしていき、約30万円を請求され支払い済みである。高すぎたと後悔しており、キクイムシが本当にいたのかを疑問に思っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、建材から粉末状の木くずが噴出し虫孔が空いているようならキクイムシ被害が疑われるとし、キクイムシがいたのであれば駆除消毒が必要と述べた。高すぎると考えるなら事業者に調査内容の説明や痕跡等の確認を求め、費用内訳や作業時間をもとに適切か判断してはどうかとした。合意の上で支払った場合は契約が成立しているが、訪問リフォームでは法定事項記載の書面受領から8日以内なら特定商取引法に基づくクーリング・オフが可能で、書面がない場合はいつでも可能とした。悪質性が伺われる場合は消費者契約法に基づき契約を解消できる場合があるとし、弁護士と建築士による専門家相談を勧めた。","point":"キクイムシ被害の有無は木くずや虫孔などの痕跡で確認し、駆除消毒の費用内訳や作業時間の説明を事業者に求めることが要点となる。訪問販売では書面の受領日を確認し、8日以内のクーリング・オフの可否を押さえておく必要がある。","result":"助言","keywords":["キクイムシ","消毒駆除","訪問販売","クーリング・オフ","点検商法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6738.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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夏暑く冬寒いときの相談先","seo_desc":"新築木造住宅で夏暑く冬寒いと感じ、施工中に断熱材へ雨が染み込んだ可能性を疑う相談。第三者である建築士等の専門家に不具合の状況や原因の調査を依頼するよう助言した事例。","summary":"昨年新築した木造住宅に引っ越したが、冬は大変寒く夏は暑く困っている。施工業者は床・壁・天井にロックウールの断熱材が入り、窓に複層ガラスサッシを使用しているので耐熱性が高いと説明していた。施工中に雨が降り断熱材に水が染み込んだため断熱が機能していないと考え、今後施工業者と交渉したいという相談。","claim_applicant":"相談者は昨年新築した木造住宅に引っ越したばかりで、冬の寒さと夏の暑さに困っている。施工業者からは床・壁・天井のロックウール断熱材と複層ガラスサッシで耐熱性が高いと言われたが、施工中に雨が降り断熱材に水が染み込んだせいで断熱が機能していないと考えている。今後施工業者と交渉していきたいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"まず第三者である建築士等の専門家に依頼して、不具合の状況や原因に関する調査を実施することを勧めた。ロックウールは袋状のため水が染みこむことは少ないが、施工中の管理方法や施工方法によって染みこむことはあり得るとした。断熱不良には住まい方や換気方法や施工精度など別の問題が原因の可能性もあるため、施工時の問題か住まい方の問題か現場を見てもらい、その結果をもとに交渉することを検討するよう案内した。施工時の問題の場合、補修等を請求できる期間には限りがあり契約書を確認する必要があるとし、評価住宅または保険付き住宅なら建築士と弁護士による対面相談ができると述べた。","point":"断熱不良は住まい方や換気方法など別の原因も考えられるため、第三者である建築士等に現場を見てもらい原因を調査することが交渉の前提となる。施工時の問題なら補修等を請求できる期間に限りがあるため契約書の確認が必要となる。","result":"助言","keywords":["新築住宅","断熱不良","ロックウール","複層ガラス","建築士"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6737.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"562","consulted_at":"2012年5月","title":"鋼管杭施工の際、現場で鋼管を継ぎ足したらしい。問題があるか。","seo_title":"鋼管杭の現場溶接による継ぎ足しに問題はあるか","seo_desc":"築5年の建設住宅性能評価書付住宅で、鋼管杭が支持層に届いているか不安になった相談。相談機関は杭先端の食い込みや現場溶接での継ぎ足しだけで問題とはいえないと助言した。","summary":"5年前に建てた建設住宅性能評価書付住宅に住む相談者。地盤調査により鋼管杭の基礎工事を行うことになり、住宅会社からは5ｍの杭を打つとの説明だけを受けていた。3年前に支持層が地盤面から下に5ｍであることに気づき、杭先端がぎりぎり支持層に届く程度ではないかと懸念している。","claim_applicant":"相談者は、支持層が地盤面から下に5ｍの位置にあることを後から把握した。鋼管杭の先端を支持層にくい込ませるべきだと記載した文書もあり、住宅会社が支持層までの長さが足りない鋼管杭を現場で溶接して継ぎ足しているとの説明を受けて、問題があるかどうかを尋ねている。","claim_respondent":"住宅会社は、支持層までの長さが足りない鋼管杭については現場で溶接して継ぎ足しをしていると説明している。","outcome":"相談機関は、支持層に到達するように鋼管杭を打ち込むのが一般的だが、杭先端を支持層に食い込ませるように打ち込むこともあり、鋼管杭を用いる工法にも様々なものがあるため、杭先端が支持層に食い込んでいないということだけで問題であるとはいえないと判断した。また、支持層の深さの関係で杭の長さが足りない場合に現場溶接で鋼管を継ぎ足すことは通常の施工方法として広く一般的に行われており、そのことだけで問題があるとはいえないと指摘した。詳しい工事内容は住宅会社に説明を求め、納得できない場合は建設住宅性能評価書取得者に対する専門家相談を利用し、弁護士と建築士による対面相談を受けてみてはどうかと案内した。","point":"杭先端の支持層への食い込みや現場溶接による継ぎ足しは、それだけで施工上の問題と決めつけられない。工法や地盤条件の説明を住宅会社から受け、納得できない場合は評価書取得者向けの専門家相談を検討する。","result":"助言","keywords":["鋼管杭","現場溶接","支持層","建設住宅性能評価書","地盤調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6736.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"561","consulted_at":"2012年5月","title":"外構工事が雑なので解約したい。デメリットはあるか。","seo_title":"外構工事の施工が雑で解約したい場合の注意点","seo_desc":"新築住宅に続く外構工事の施工が雑で解約を考えている相談。請負契約は完成前なら注文者都合で解約できるが損害賠償が必要になるとの助言。専門家への写真確認や後任業者との清算も案内している。","summary":"新築住宅の引渡し後、同じ工務店に紹介された外構工事業者と工務店の下請契約を締結して工事に入ったが、施工が雑で今後の工事を任せる気がなくなった。契約金額300万円のうち半額は支払い済みで、解約のデメリットを知りたいという相談。","claim_applicant":"昨年新築住宅の引渡しを受け、続いて同じ工務店に紹介された外構工事業者と工務店の下請契約を締結して工事に入った。工事が進むにつれて施工が雑になり、これから先の工事を任せる気がなくなったため解約を希望している。契約金額は300万円で、既に半額は支払い済みである。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"外構工事は請負契約の一種なので完成前であれば注文者側の都合でも解約できるが、相手方の損害を賠償した上で契約を解消することになると説明（民法第641条）。賠償額は業者が要した費用と解除されなければ得られた利益の合算額で、思ったより高くなる可能性があるとした。施工の雑さに加え瑕疵ある外構が完成する事実を指摘できないか検討するため、建築士等の専門家に現地確認を依頼することが適切だが、費用を抑える方法としてまず写真を見てもらうことを挙げた。解約後に途中工事を引き継ぐ施工会社を探す場合は契約関係を清算した上で行わないとトラブルになることがあると注意を促した。","point":"請負契約の解約では損害賠償額が高額になり得るため、施工の雑さと瑕疵ある外構が完成する事実を専門家の意見で裏付けることが要点となる。解約後の後任業者探しは契約関係の清算後に進める必要がある。","result":"助言","keywords":["外構工事","請負契約","契約解約","損害賠償","民法641条"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6735.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"560","consulted_at":"2012年5月","title":"基礎のひび割れ幅が広くなってきた。根本的な解決を求めたい。","seo_title":"基礎のひび割れが広がる新築住宅で根本的な解決を求める相談","seo_desc":"築1年半の木造住宅で基礎の網目状ひび割れが広がり、幅0.5mm以上を計測した相談者が根本的な不安解消を求めた事例。相談機関は原因判断はできず、施工業者への調査依頼と報告書・説明文書の受け取りを勧めた。","summary":"築1年半の木造在来工法2階建て住宅に住む相談者は、入居から半年で基礎に網目状のひび割れが目立つようになった。施工業者が現地を見たがそのままにされ、クラックスケールで計測すると幅0.5mm以上あり、構造上の不安を感じている。","claim_applicant":"相談者は、基礎のひび割れの補修だけでなく、構造上の不安を根本的に解消する対応を施工業者に求めたいと考え、それが可能かどうかを相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、基礎のひび割れの原因は多岐にわたり複合的に関連して生じる場合が多いため、ひび割れの大きさや形状等のみで原因や補修方法を判断することはできないと指摘した。まず施工業者の責任者に調査を依頼し、調査報告書を求めるとともに結果について説明文書を受け取ることを勧め、その結果を踏まえて適切な対応を図るのがよいとした。","point":"ひび割れの幅や形状だけでは原因や補修方法を判断できないため、施工業者の責任者に調査を依頼し、調査報告書と説明文書を書面で受け取っておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["基礎ひび割れ","新築住宅","調査報告書","クラックスケール","施工業者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6734.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 560","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6733","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"559","consulted_at":"2012年3月","title":"新築住宅請負契約をして一部支払いをした。着工前だが解約可能か。","seo_title":"新築請負契約の着工前解約と支払済み代金の返還","seo_desc":"二世帯住宅の新築請負契約で160万円を支払ったが、ローンが通らず解約を検討する相談。契約書の確認や消費者契約法上の損害賠償額の予定について助言した事例。","summary":"消費生活センターからの相談。消費者が住宅会社と二世帯住宅の新築工事請負契約を結び160万円を支払ったが、ローン申請が通らず、二世帯住宅をあきらめて半額程度の借り入れで新築することを予定している。ネットの評判から他の住宅会社との契約も検討している。","claim_applicant":"住宅会社と二世帯住宅の新築工事請負契約を結び160万円を支払った。ローン申請が通らず、二世帯住宅をあきらめて半額程度のローン借り入れで新築する予定である。すでに支払った160万円を返金してもらえるか、またネットで酷い評判を見つけたため他の住宅会社と契約することも検討している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"ローンが通らなかった場合に契約をなかったものとして支払済み金員を全額返還する合意がある場合があるため、まず契約書を確認するよう案内した。そのような合意がない場合、支払った160万円が実質的に損害賠償額の予定といえるときは、解除により「平均的な損害の額」を超える部分を賠償する約束はその限度で無効となり、その部分の返還を求めることができると消費者契約法に基づき説明した。他の住宅会社と契約したいというのは自己都合による解約にあたり、図面作成など進めていた業務があれば精算した上で解約することになり、業務量が多い場合は返金が難しくなることがあると指摘した。","point":"契約書にローン不成立時の全額返還の合意があるかをまず確認することが要点となる。自己都合解約では既に行われた業務分の精算が必要となり、返金の可否は業務の進捗状況に左右される。","result":"助言","keywords":["新築請負契約","着工前解約","手付金返還","消費者契約法","損害賠償額の予定"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6733.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 559","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6732","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","雨漏り","天井","柱・梁","修補（補修）","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"558","consulted_at":"2012年3月","title":"築4年のマンション。共用部分の梁に床スラブが取り付いているところから雨漏りしている。","seo_title":"築4年マンションの共用部分からの雨漏りと瑕疵担保責任の相談","seo_desc":"築4年のマンションで共用廊下の梁と床スラブの取付部分から雨漏りが発生。売主が見積書を出した事例で、相談機関は住宅品確法に基づく修補請求を勧めた。","summary":"築4年の新築マンションを1棟購入し賃貸マンションとして使用している。共用廊下の天井部分に見える鉄筋コンクリートの梁と床スラブが取り付いているところ付近から、雨が降るたびに雨漏りするようになった。","claim_applicant":"マンション管理会社から相談。新築マンションを4年前に1棟購入し賃貸マンションとして使っている。共用廊下の天井部分に見える鉄筋コンクリートの梁と床スラブの取付部分付近から雨のたびに雨漏りする。売主に申し入れたところ、打ち継ぎ部分からの雨水の浸入を予測した修補工事で84万円の見積書が出た。瑕疵担保責任を追及できないかと相談した。","claim_respondent":"売主は、打ち継ぎ部分からの雨水の浸入を予測した修補工事として84万円の見積書を出した。","outcome":"住宅品確法では新築住宅の売主は引渡しから10年間、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について瑕疵担保責任を負うと説明。電話相談で聞く限りでは雨が打ち継ぎ部分から浸入し躯体の中を通過して梁に床スラブが取り付いているところから出ているように思われ、構造躯体内部を雨水が通過している状態と考えられ、構造耐力上主要な部分等の瑕疵と言えるのではないかと判断し、住宅品確法に基づき売主に対して修補請求することを勧めた。","point":"雨漏りの原因が躯体内部の雨水の通過にあるかどうかが瑕疵の判断の分かれ目となる。売主とのやり取りや見積書の内容を記録しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["雨漏り","マンション","瑕疵担保責任","住宅品確法","修補請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6732.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 558","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6731","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","シックハウス","その他不具合部位","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"557","consulted_at":"2012年3月","title":"新築住宅の引渡しを受けた。住宅内に入ると気分が悪くなる。どうしたらいいか。","seo_title":"新築住宅で体調不良が起きたときの相談と換気の考え方","seo_desc":"新築建売住宅の引渡し後、住宅内で気分が悪くなった相談。売主はF☆☆☆☆建材で問題ないと回答。相談機関は原因特定の難しさや保健所への相談、換気と入居時期の検討を助言した。","summary":"木造新築建売住宅を購入し引渡しを受けた相談者。引渡し後に初めて住宅内を確認したところ、相談者一人だけ気分が悪くなり、洗面所付近で特につらかったが住宅から離れると体調は戻った。近く入居予定で対応に困っている。","claim_applicant":"相談者は売主に問い合わせたが、建材はF☆☆☆☆を使っているので問題ないはずだ、空気環境を調べたいならそちらで実施するよう言われ、換気をするよう求められた。花粉症とハウスダストのアレルギーはあるが化学物質過敏症ではないという。","claim_respondent":"売主は、建材はF☆☆☆☆を使っているので問題はないはずであり、空気環境を調べたいのなら相談者側で実施するよう述べ、換気をするよう求めたと記載されている。","outcome":"回答では、F☆☆☆☆の建材はホルムアルデヒドの放散量が一定水準以下で建築基準法に基づく内装仕上げ材の使用面積の制限を受けない建材という意味だと説明した。原因がホルムアルデヒド以外の化学物質なら物質や使用箇所を調整し対策を検討する必要があるとした。室内空気環境の調査機関はホームページで調べられるが原因特定は容易でなく調査費用も必要であり、保健所で相談できる場合もあるとして問い合わせをすすめた。化学物質の室内濃度は竣工直後に高く徐々に下がる傾向があるため、可能であれば入居を急がず養生期間を置いて換気通風を行った後に入居することや、入居後も積極的な換気通風に努めることが望ましいと考えられるとした。無理をして入居すると化学物質過敏症になる恐れがあるため慎重に対応するよう求めた。","point":"F☆☆☆☆表示はホルムアルデヒドの放散量が一定水準以下で内装仕上げ材の使用面積制限を受けない建材という意味にとどまる。原因特定は容易でなく調査費用もかかるため、保健所への相談や入居時期の見直し、換気の徹底を検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["新築住宅","シックハウス","F☆☆☆☆","室内空気環境","換気"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6731.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"556","consulted_at":"2012年3月","title":"階段の設計にミスがあり施工会社が補修したが、納得できない。","seo_title":"階段の設計ミスで補修後のクロゼットが不自然な状態になった相談","seo_desc":"階段の設計ミスで2階床に頭をぶつける問題が生じ、施工会社の補修提案を受け入れたがクロゼット床が1m上がる不自然な状態になった。住まいるダイヤルは交渉相手や損害賠償請求の難しさを指摘した。","summary":"一昨年秋に1号保険付き住宅の工事請負契約をし、昨年夏に引渡しを受けた。階段を使用する際に2階床部分に頭をぶつけてしまう設計の単純ミスがあり、施工会社が補修として床高を上げクロゼットを設ける提案をしたが、工事後クロゼット床が1m上がり扉を開けても下部1mが使用できない不自然な状態になった。","claim_applicant":"設計・施工一体で施工会社に発注していた。施工会社の補修提案をやむを得ないと判断して受け入れたが、クロゼット床が1m上がる不自然な状態となり納得できない。施工会社はこれ以上直せないといい、設計者は責任を認めるものの連絡がない。施工会社には全額支払い済みだが外構工事が一部残っている。","claim_respondent":"施工会社は是正方法として頭がぶつかる部分の床高を若干上げクロゼットを設けることを提案し、工事後はこれ以上直せないと述べている。設計者は責任を認めるというものの連絡がない。","outcome":"明らかに設計ミスのようだが、設計者は直接の契約当事者ではないので交渉相手は施工会社であり、契約関係にない設計者に責任を問うのは容易ではないとされた。施工会社は補修を行っており、これ以上の補修は困難で過分の費用がかかり、相談者も提案を受け入れているため損害賠償請求も困難と考えられるとした。現実的解決として残工事の外構工事分と相殺する希望があるなら交渉の余地があり、書面による交渉と合意書を残すことをすすめた。当事者間で解決困難な場合は専門家相談や紛争処理による解決が考えられるとした。","point":"契約関係にない設計者への責任追及は容易でないため、交渉相手は契約当事者である施工会社となる。補修提案を受け入れた経緯があると損害賠償請求が困難になりやすく、交渉は書面で行い合意書を残すことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["階段","設計ミス","補修","請負契約","損害賠償"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6730.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"555","consulted_at":"2012年3月","title":"建替え解体工事で、隣地所有者に足場スペースの借用を断られた。","seo_title":"解体工事で隣地の足場スペース借用を断られたときの進め方","seo_desc":"木造住宅の建替え解体で、境界ぎりぎりの建物の足場スペース借用を隣地所有者に拒否された相談。民法の隣地使用請求を踏まえた話し合いと、指定業者による補修条件を拒否できる旨の助言を紹介する。","summary":"木造2階建て住宅の建替えを予定し、解体を始める段階で、建物が隣地境界線ぎりぎりに建っているため、隣地所有者に解体の足場スペースの借用を申し入れたが拒否された。交渉の結果、隣地所有者が補修業者の指定などの条件を提示し、依頼中の解体業者は受け入れられないと述べている。","claim_applicant":"相談者は木造2階建て住宅の建替えを予定しており、解体工事の足場スペースとして隣地の使用を申し入れたが拒否された。交渉の結果、隣地所有者から、建物に傷を付けた場合は指定業者で修理し費用を負担するなどの条件を提示されたが、依頼している解体業者は受け入れられないとしている。進め方を知りたいと相談した。","claim_respondent":"隣地所有者は足場スペースの借用を拒否し、交渉の結果、所有する建物に傷を付けた場合は自分が指定した業者で修理し、その費用を負担すること等を条件として提示した。","outcome":"民法第209条1項が、境界付近で建物を築造修繕する場合に必要な範囲内で隣地の使用を請求できると規定していることを示し、この条項をもとに話し合うことをすすめた。土地の使用により隣家を傷つけた場合は不法行為に基づく損害賠償請求ができる（民法第709条）ため、隣地所有者の指定業者による補修という条件を受け入れる必要はないと指摘した。借用する敷地分の使用料等を交渉する一方、解体業者に隣地に足場を設けず敷地内で解体する方法を検討してもらってはどうかとした。","point":"隣地使用は民法第209条1項に基づく請求が可能である一方、使用により隣家を傷つけた場合の損害賠償責任は残る。相手方が指定する業者での補修条件に従う義務はなく、使用料の交渉と足場を設けない工法の検討を並行して進めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["解体工事","足場スペース","隣地使用","民法第209条","建替え"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6729.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"554","consulted_at":"2012年2月","title":"築7年の木造住宅。スレート瓦が割れて落ちている。","seo_title":"新築住宅のスレート瓦ひび割れと補修方法の相談","seo_desc":"築7年の木造住宅でスレート瓦が落下・ひび割れし、住宅会社はコーキング補修を提案。相談機関は応急的補修であることや葺き替えを検討する場合があると助言した事例。","summary":"7年前に住宅会社から新築で購入した木造住宅に住む相談者。昨年春にスレート瓦が1枚落下して割れ、自分で確認すると雨樋の上にも割れた瓦があった。下請けの屋根業者や屋根材メーカーを含めて調査したところ、スレート瓦のひび割れが見つかった。","claim_applicant":"相談者は、報告書にスレート瓦のひび割れの推定原因として施工時の釘打ち込み過ぎ・先孔なしでの施工・下地のたわみ・歩行時の荷重等が挙げられていると述べる。住宅会社がひび割れをコーキングでふさぐ補修をしたいと言ってきたのに対し、全面的に瓦を葺き替えてほしいと考え、どの方法が適当か尋ねている。","claim_respondent":"住宅会社は、当方が留守のときに見に来て他に割れているところはないと述べた。また、スレート瓦を部分的に交換するには廻りの瓦も剥がさなくてはならないため、補修はひび割れをコーキングでふさぐ方法にしたいと述べている。","outcome":"回答では、木造住宅勾配屋根の構造は一般的に上からスレート瓦・ルーフィング（防水シート）・野地板となっており、スレート瓦に多数ひび割れがあってもルーフィングが破断していない限りすぐに室内に雨漏りが発生することはないが、早急に瓦材の補修が必要だろうとしている。コーキングによる補修はあくまでも応急的なものであり、新築施工時の不備が原因であれば現在ひび割れのない箇所にもちょっとした荷重等でひび割れが発生する可能性があるため、葺き替えを検討した方がよい場合があるとしている。","point":"コーキング補修は応急的なものとされ、施工時の不備が原因ならひび割れのない箇所にも荷重等でひび割れが生じる可能性がある点が判断の分かれ目となる。調査報告書の内容を確認しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["スレート瓦","ひび割れ","新築","コーキング補修","葺き替え"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6728.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 554","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6727","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","変形（隙間）","傾き（沈み）","外壁","内壁","窓・建具など","修補（補修）","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"553","consulted_at":"2012年2月","title":"１号保険付き木造住宅に住んでいるが、内壁の傾斜とサッシとの間に隙間ができた。施工会社は倒産したが、補修費用は誰が負担するのか。","seo_title":"施工会社倒産後の壁の傾斜とサッシの隙間の補修費用の負担","seo_desc":"建築条件付き木造住宅で壁の傾斜とサッシとの隙間が生じ、施工会社が倒産した事例。相談機関は、不具合箇所が構造耐力上主要な部分等に該当するかで１号保険の対象が変わると助言した。","summary":"昨年春に建築条件付き木造住宅の引渡しを受け入居したところ、壁が傾斜し始め、壁とサッシの隙間が開いてきた。不具合は1年点検のときに施工会社に指摘したが、補修されないまま施工会社が倒産した。１号保険付き住宅であり、修補費用が自分の負担になるのか、どのように進めればよいかが相談された。","claim_applicant":"相談者は昨年春に建築条件付き木造住宅の引渡しを受け入居した。壁が傾斜し始め、壁とサッシの隙間が開いてきたため、1年点検のときに施工会社に指摘したが、補修されないまま施工会社が倒産した。１号保険付き住宅であり、修補費用が自分の負担になるのか、どのように進めればよいかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"不具合箇所が「構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分」であれば、施工会社が倒産した場合でも修補費用は住宅瑕疵担保責任保険（１号保険）による保険金の支払い対象となるが、「構造耐力上主要な部分等」でない場合は保険金の支払い対象外で修補費用は自己負担となると回答した。壁の傾斜とサッシの隙間が該当するかは電話相談だけではわからないため、保険法人に連絡して保険金支払いの対象になるか確認してもらうことや、場合によっては建築専門家に現地調査を依頼して明確にすることを勧め、まずは専門家相談で写真や図面を持参して弁護士と建築士による面談の相談を受けてはどうかとした。","point":"不具合が構造耐力上主要な部分等に該当するかで１号保険の対象かが分かれる点がつまずきやすい。写真や図面を用意し、保険法人への確認や専門家相談につなげることが案内されている。","result":"助言","keywords":["１号保険","施工会社の倒産","壁の傾斜","サッシの隙間","修補費用"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6727.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 553","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6726","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["新築工事","共同住宅","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","汚れ（しみ・カビ）","外壁","その他要求","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"552","consulted_at":"2012年3月","title":"賃貸マンションの所有者。補修工事後に保証延長を求めたが認められるか。","seo_title":"外壁タイル補修後の保証延長を求めたい賃貸マンション所有者の相談","seo_desc":"新築マンションの外壁タイルに白華現象や浮きが生じ、補修と5年保証の念書を受けた所有者が、さらなる保証延長を求めた相談。相談機関は念書を新たな保証契約と評価し、品確法の10年瑕疵担保責任に触れた。","summary":"9階建て鉄筋コンクリート造マンションを新築し引渡しを受けた所有者が、半年もしないうちにタイル張り外壁の白華現象、タイルの浮きや剥がれを確認した。施工業者による部分補修2回の後、足場をかけて外壁全面の浮きを点検し、外壁面の30％のタイルを張り替える補修工事を受けた。","claim_applicant":"賃貸マンションのオーナー。約5年前に新築・引渡しを受けたが、半年もしないうちに外壁タイルの白華現象と浮き・剥がれが現れた。部分補修工事を2回受けたが十分とは思えず、外壁全面の点検と30％のタイル張替え工事をしてもらった。「5年間保証する」との念書の提出があったが、さらに長期の保証を求めると断られた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"築後半年程度で補修を要する事態となったのは施工上の問題があったと思われるとし、タイル張替え工事と5年保証の念書提出につながったと判断した。補修工事後に新たに保証期間を設定するかは施工業者の考え方によるが、「5年間保証する」との念書は当事者間の新たな保証契約と考えられ、それなりに評価できるとした。また、住宅品確法上、新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分には引渡しから10年間の瑕疵担保責任があり、外壁タイルから躯体内部に雨水が入り込み鉄筋やコンクリートの劣化につながる場合には、念書にかかわらず引渡後10年間は瑕疵担保責任の対象となると指摘した。","point":"補修後に新たな保証期間を設定するかは施工業者の考え方によるため、念書の内容を確認しておくことが重要である。外壁タイルからの雨水浸入が躯体の劣化につながる場合は、品確法の10年の瑕疵担保責任の対象となり得る点に留意する。","result":"助言","keywords":["外壁タイル","白華現象","保証延長","瑕疵担保責任","住宅品確法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6726.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 552","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6725","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","窓・建具など","修補（補修）","工事代金支払","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"551","consulted_at":"2012年3月","title":"築27年の中古マンション。網入りガラスがひび割れた。誰が修理費用を負担するかでもめている。","seo_title":"中古マンションの網入りガラスひび割れの修理費用負担","seo_desc":"築27年の中古マンションで網入りガラスがひび割れ、管理組合と売主が費用負担を拒否。相談機関は管理規約と売買契約書の確認、瑕疵担保免責特約の有無を助言した。","summary":"築27年の中古マンションで網入りガラスにひび割れが生じた。ステンドガラス風のシールを買主がリフォーム時に剥がして初めて判明したもので、修理費用を誰が負担するかでもめている。","claim_applicant":"不動産仲介業者からの相談。管理組合には共用部分として負担を求めたが前例がないとして断られ、前所有者である売主は割れた時期も原因も分からないとして支払わないと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、多くのマンション管理規約でサッシガラスは共用部分だが専用使用権は区分所有者にあり、マンション標準管理規約では窓ガラスの管理費用は区分所有者負担とされているとして、まず管理規約を確認するよう案内した。次に売買契約書を確認し、中古住宅の売買は現状有姿が原則で、築年数が経過した物件では売主が瑕疵担保責任を負わない旨の特約がある場合には買主負担になるとした。ただし売主が知りながら告げなかった場合は特約は無効となると指摘した。","point":"管理規約と売買契約書の記載を確認することが起点となる。売主の免責特約の有無と、売主が瑕疵を知りながら告げなかった事情があるかを押さえる必要がある。","result":"助言","keywords":["中古マンション","網入りガラス","ひび割れ","瑕疵担保責任","管理規約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6725.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 551","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6724","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","外壁","内壁","窓・建具など","設備関連","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"550","consulted_at":"2012年3月","title":"築3年の木造住宅。引渡し直後から、2階寝室で結露が直らない。結露の発生する原因を知りたい。","seo_title":"新築住宅の結露が直らない原因を知りたいときの相談事例","seo_desc":"外断熱・高断熱・高気密の木造注文住宅で、引渡し直後から2階寝室の結露が改善しないという相談。換気の助言でも改善せず、原因調査や第三者専門家への相談を案内した事例。","summary":"木造2階建ての注文住宅に住む相談者。外断熱・高断熱・高気密住宅の仕様で、引渡し直後から結露がひどい部屋があり、カーテンがカビだらけになっている。施工会社の換気に関する助言でも改善せず、結露の発生原因を知りたいと相談した。","claim_applicant":"外断熱・高断熱・高気密住宅の仕様の木造2階建て注文住宅で、引渡し直後から結露がひどい部屋がある。施工会社から24時間換気扇を全開にすること、就寝前に空気の入れ替えをすることを助言されたが改善されず、その部屋のカーテンはカビだらけである。結露の発生原因を知りたいとしている。","claim_respondent":"施工会社は24時間換気扇を全開にすること、就寝前に空気の入れ替えをすることを助言した。施工会社も調査しているが、相談者はその調査内容や方法に不安を持っている。","outcome":"結露は室内の空気が壁や床・開口部等の表面で冷やされて水滴となる現象であり、気密化された住宅では計画的な換気で水蒸気を外へ放出する必要があると説明した。窓は2箇所で複層ガラス、下階はシステムバス仕様の浴室とのことから、外壁の断熱材不足、浴室からの水蒸気の浸入等の可能性を指摘し、開放型の暖房機等や人体からの水分も原因になると注意を促した。換気等でも改善しないため原因を詳しく調べる必要があり、施工会社の調査内容や方法に不安があれば第三者の建築専門家等に見てもらうことを検討してはどうかとした。","point":"結露は換気の助言だけでは解決しない場合があり、断熱材の不足や浴室からの水蒸気の浸入など複数の要因が考えられる。施工会社の調査内容や方法に不安がある場合は、第三者の建築専門家による確認を検討することが一案とされた。","result":"助言","keywords":["結露","新築","高気密住宅","24時間換気","第三者調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6724.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 550","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6723","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他法律に関する相談","契約に関する相談","建築技術に関する相談","外壁","内壁","建て替え"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"549","consulted_at":"2012年2月","title":"現在新築中。防蟻剤を部屋の内側にも塗布された。健康上の不安を感じるが、建替えを求められるか。","seo_title":"新築ログハウスの防蟻剤塗布と建て替え請求の相談","seo_desc":"新築中のログハウスで防蟻剤が内壁面にも塗布され、健康不安から建て替えを希望する相談。相談機関は規定の処理範囲を確認し、瑕疵認定は難しいとして業者の意見を踏まえた対応検討を助言した。","summary":"2階建てのログハウスを新築中の相談者が、工事現場でシロアリ防蟻工事を確認したところ、外壁の内側や内部壁の両面にも薬剤が塗布されていた。孫が壁に触れたりなめたりするのではないかと不安を感じ、部材交換のための建て替えを請求したいと考えている。","claim_applicant":"新築中の2階建てログハウスについて、工事現場で防蟻剤が外壁の内側や内部壁の両面に塗布されているのを確認した。孫がその壁部分を手で触ったり口でなめたりするのではないかと不安であり、その部材を交換するために建て替えを請求したいが可能かどうかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建築基準法施行令49条2項や日本しろあり対策協会の防除施工標準仕様書に関連する規定を挙げ、内壁面側は土台上端から3cm以内の柱、間柱などを処理することになっていると説明した。それ以上の高さまで処理する必要はないが、処理したことで工事そのものに瑕疵があると認定するのは難しいとし、まずどのような危険があるのか、処理する場所について他の防蟻措置も含めて対応できないか、業者の意見も踏まえて検討するのが良いとした。","point":"防蟻剤の処理範囲は法令や協会の仕様書で定められているため、規定を確認したうえで、危険の内容や代替の防蟻措置の可否を業者の意見も交えて検討することが求められる。","result":"助言","keywords":["防蟻剤","シロアリ","新築","建て替え","ログハウス"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6723.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 549","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6722","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","設備関連","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"548","consulted_at":"2012年2月","title":"洗濯機の振動がひどい。工務店は問題ないと言うが、第三者に見てもらいたい。","seo_title":"洗濯機の振動が家中に伝わる新築住宅の構造を第三者に確認したい相談","seo_desc":"新築3階建て住宅の3階にドラム式洗濯機を置くと振動が家中に伝わる。工務店は問題ないと回答。相談機関は建築士による図面確認や建築専門団体での面談相談を案内した。","summary":"昨年春に在来工法木造3階建て住宅を新築し引き渡しを受けた。3階に浴室・洗面所・トイレの水回りと寝室があり、洗面所のドラム式洗濯機を使用すると振動が家中に伝わる。構造上の問題ではないかと工務店に申し入れたが、大丈夫だという返答だった。","claim_applicant":"相談者は、洗濯機の振動が家中に伝わることを住宅の構造上の問題ではないかと考え、工務店に申し入れた。工務店の「大丈夫」という返答を信頼できず、実際に困っているとして第三者に確認してもらう方法を求めている。","claim_respondent":"工務店は、構造上問題ないとの返答をしたと原文に記載されている。","outcome":"回答では、ドラム式洗濯機はかなり振動するもので、建物の3階に設置していることでさらに揺れを感じやすいのかもしれないとしている。建築士が図面を確認することで、壁のバランスや設計時の計算書から構造上の問題の有無や揺れやすさの推定ができるとし、構造的に問題が指摘されれば工務店に対応を求めることができるとした。図面や写真を持って建築専門団体での面談相談を受けることを勧め、建築専門家が現地に出向く相談は有料になるのが通常と案内した。","point":"振動の原因が構造にあるかを判断するには、図面や設計時の計算書、写真をそろえて建築の専門家に確認してもらうことが要点となる。現地調査を伴う相談は有料が通常である点も原文で示されている。","result":"助言","keywords":["洗濯機の振動","新築住宅","構造","建築士","面談相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6722.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 548","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6721","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他","設備関連","水回り","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"547","consulted_at":"2012年2月","title":"オール電化リフォームの際、給湯配管が床下に通されなかった。リフォーム事業者に是正を求められるか。","seo_title":"給湯配管が床下に通されていないオール電化リフォームで是正を求められるか","seo_desc":"オール電化リフォームで給湯配管が床下に通されておらず、お湯が出るまで時間がかかる。隣家との施工違いに納得できない消費者が、事業者に是正を求められるか相談した事例。","summary":"3年前に一戸建て住宅をオール電化にするリフォームを行った。取付けた電気給湯器からお湯が出るまで時間がかかるため事業者に問い合わせると、給湯配管が床下を通っていないからだと説明を受けた。隣家では同じ事業者の工事で床下配管になっており、納得できないとして是正を求められるか相談した。","claim_applicant":"消費生活センターから受けた相談として、3年前に一戸建て住宅のオール電化リフォームを行い、電気給湯器からお湯が出るまで時間がかかる理由を事業者に問い合わせたところ、自宅の給湯配管が床下を通っていないためと説明された。隣家の同じ事業者による工事では給湯配管が床下を通しており、床下配管になっていないことに納得できないとして、事業者に是正を求められるかという内容である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"リフォーム工事は住宅の既存部分に合わせた施工を行うため、類似の工事でも他の住宅と全く同じ内容で施工される可能性は少ないと説明した。契約書・見積書等の関係書類を確認し、給湯配管をどのようにする約束だったかを確認するよう案内し、既存給湯管が露出配管でその配管に繋げる契約だったのではないかと指摘した。契約書や見積書の内容と異なる施工であれば是正を求められる可能性があるが、契約どおりの施工であれば是正を求めるのは困難と回答した。","point":"リフォームは既存部分に合わせた施工となるため、隣家と施工内容が異なっても直ちに不具合とはいえない。契約書・見積書で配管方法をどう約束したかを確認し、契約内容と施工の相違の有無で判断することが要点となる。","result":"助言","keywords":["オール電化リフォーム","給湯配管","床下配管","契約書・見積書","是正"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6721.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 547","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6720","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","損害賠償","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"546","consulted_at":"2012年2月","title":"医院併用住宅の計画中。引渡が2ヶ月遅延すると連絡があった。損害賠償請求できるか。","seo_title":"着工前に判明した引渡遅延で損害賠償は求められるか","seo_desc":"医院併用住宅の新築で着工前に引渡しが2か月遅れると連絡があった相談。契約約款の工事遅延金と実害賠償の関係、着工前の請求の難しさ、覚書交渉や契約解除の可能性を助言した事例。","summary":"医院併用住宅の新築を計画し、施工業者と請負契約を締結したが着工前である。契約書では引渡し予定は3か月後だが、施工業者から2か月遅れるとの連絡があった。遅延により収入が得られない不利益や従業員への給与負担が生じるとして、着工前の段階で損害賠償請求が可能かを相談した。","claim_applicant":"相談者は医院併用住宅の新築を計画し、施工業者と契約済みで着工前である。契約書の引渡し予定は3か月後だが、2か月遅れるとの連絡を受けた。遅延中は収入が得られない不利益や従業員への給与などの負担が発生するとして、現段階で損害賠償請求が可能かを問うている。契約約款には工事遅延金の記載はあるが、遅延による実害への損害賠償の記載はない。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約書約款に工事遅延金の記載がある場合、通常はそれ以外の損害賠償請求はできないとするのが契約の趣旨と思われるが、契約書全体をみれば実害の賠償を排除していないケースもあると指摘した。着工前の段階であるため、現時点で予想される損害の賠償を求めるのは難しいとした。その上で、引渡し日が2か月遅延することへの同意と、遅延による実害への損害賠償の覚書を交わす交渉をしてみることは考えられるとした。着工が遅れる理由を確認し、施工業者が正当な理由なく工事に着手しない等の契約違反があるときは、請負契約を解除して損害賠償請求できる可能性もあるとした。資料を持参して最寄りの弁護士会等で弁護士による法律相談を受けることを勧めた。","point":"契約約款の工事遅延金の定めと実害賠償の可否は契約書全体を確認して判断する必要がある。着工前は予想損害の請求が難しいため、遅延の理由を確認し、遅延合意と実害賠償の覚書を交わす交渉が考えられる。","result":"助言","keywords":["工事遅延","損害賠償","請負契約","工事遅延金","着工前"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6720.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 546","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6719","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他","外壁","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"545","consulted_at":"2012年2月","title":"外壁のシーリングを打ち替えたら、見栄えが悪くなった。","seo_title":"外壁シーリング打ち替えで見栄えが悪化した相談","seo_desc":"新築時の外壁目地カバーが廃番となり、シーリング打ち替え後に見栄えが悪化した戸建住宅の相談。相談機関は新築時とリフォームは別契約と指摘し、仕上がりの改善を求められる場合があると助言した。","summary":"15年前に住宅会社で建てた軽量鉄骨造2階建て注文住宅に住む相談者。外壁目地カバーを撤去してのシーリング打ち替えと軒天・雨樋の塗装を同じ住宅会社のリフォーム部門に依頼したが、目地カバーが廃番で、シーリングの幅や色が見栄えの悪い仕上がりになった。","claim_applicant":"新築時のセールスポイントは塗り替え不要の外壁材と質感の合った塩ビ製外壁目地カバーだった。昨年秋、同じ住宅会社のリフォーム部門に目地カバー撤去を伴うシーリング打ち替え等を依頼したところ、目地カバーは7〜8年前に廃番で、目地本数が多くシーリング幅も広く色も合わず見栄えが悪くなった。当初のセールスポイントと違う結果と仕上がりに不満がある。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"新築時のセールスポイントと話が違うと感じているが、既に15年経過しており廃番はやむを得ない場合もあることから、リフォーム工事前に「新築時のセールスポイントは失われない」という約束がある場合等でなければ住宅会社への責任追及はむずかしいと判断した。同じ住宅会社でも新築時の工事請負契約と今回のリフォーム工事契約は別契約と認識する必要があるとした。仕上がりの見栄えが悪ければ改善を求めることは可能とし、外壁目地カバーの在庫品が残っていれば現在の目地の上から従前と同様に戻すことも考えられるとした。","point":"新築時とリフォームは別契約であり、廃番等で当初と異なる仕上がりになり得る。リフォーム前に新築時のセールスポイントを維持する約束があったかを確認し、仕上がりの不満は改善の可否を在庫状況も含めて検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["外壁シーリング","打ち替え","外壁目地カバー","廃番","リフォーム契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6719.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 545","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6718","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"","tags":["新築工事","戸建","音","窓・建具など","設備関連","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"544","consulted_at":"2012年2月","title":"新築住宅に住んでいるが、道路からの騒音が気になり眠れない。","seo_title":"新築住宅の道路騒音が眠れないときの相談事例","seo_desc":"新築木造二階建て住宅の2階寝室で道路からの車両走行音が気になり睡眠に支障が出た相談。相談機関は内窓設置による二重窓化や防音ガラスの使用、吸気口の扱いについて助言した。","summary":"新築木造二階建ての住宅に住む相談者が、2階寝室で道路からの車両の走行音、特にタイヤからの音が大きく伝わり睡眠に支障があると相談した。壁の吸気口からも音が入ってくるようだとして、解決方法を尋ねている。","claim_applicant":"新築木造二階建ての住宅に住んでいる。2階寝室で道路からの車両の走行音、特にタイヤからの音が大きく伝わり、睡眠に支障がある。壁の吸気口からも音が入ってくるようであり、どのように解決したらよいかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"音の感じ方には個人差があるとしたうえで、ある程度の効果が見込める改善方法として、道路に面している窓の内側に内窓を設置し二重窓化する方法を挙げ、防音ガラスや厚みのあるガラスの使用をすすめた。吸気口は24時間換気設備の一環であり、埋めてしまうと結露など新たな不具合を起こす可能性があるためすすめておらず、吸気口カバーは手動で開閉できるので気になるときだけ閉じ、通常は開けておくことが望ましいとした。","point":"吸気口は24時間換気設備の一環であり、音の侵入を防ぐために埋めると結露など新たな不具合を起こす可能性がある。吸気口カバーの開閉で対応することが望ましいとされた点に留意する。","result":"助言","keywords":["道路騒音","新築住宅","内窓","防音ガラス","吸気口"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6718.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 544","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6717","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","音","屋根","その他不具合部位","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"543","consulted_at":"2012年2月","title":"小規模な外装リフォーム工事を個人経営の事業者に依頼。支払いをめぐりもめている。","seo_title":"個人事業者への外装リフォームで不具合と残金支払いのもめごと","seo_desc":"築三十年の木造住宅でバルコニー塗装と屋根波板交換を個人事業者に発注。金物紛失と異音の不具合があり残金を支払っていないところ、訴えると電話が入った相談。写真を撮り弁護士と建築士に相談するよう助言。","summary":"築30年の木造2階建て住宅に住む相談者が、鉄骨造バルコニーの塗り替えと屋根波板の交換を、独立した担当者個人に約17万円で発注し、契約時に10万円を支払った。デッキ材の押さえ金物の紛失による水はけの支障と、波板張り替え後の西風時の屋根の異音という不具合があり、残金を支払っていない。","claim_applicant":"相談者は、契約時に10万円を支払い、残金は未払いである。不具合として、塗装のため脱着したデッキ材の押さえ金物を業者が紛失し代替品では周囲の水はけに支障をきたしていること、波板の張り替え後に西風の度に屋根から異音がすることの二点を挙げ、これらに対処してくれたら残金を支払うと業者に申し入れている。","claim_respondent":"原文に記載がない。相談者によれば、申し入れに対して回答がないまま2ヶ月が経過し、残金を支払わないなら訴えるとの電話があったとのみ記載されている。","outcome":"回答では、相談の(1)及び(2)が認められる場合、その箇所の補修がされたら残代金を払うと主張することができるとされた。そこで現場の写真を撮って瑕疵の修補を求められるかどうか、弁護士と建築士に相談することをすすめている。反対にリフォーム業者の主張が認められた場合には、残金と遅延損害金等を支払わなければならないとしている。","point":"不具合の箇所と内容を裏付けるため現場の写真を撮っておくこと、瑕疵の修補を求められるかどうかを弁護士と建築士に相談することが示されている。業者の主張が認められれば残金と遅延損害金等の支払い義務が生じる点も示されている。","result":"助言","keywords":["外装リフォーム","個人事業者","残金未払い","瑕疵の修補","屋根波板"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6717.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"542","consulted_at":"2012年2月","title":"擁壁に水抜き穴がない。他の家にはあるので気になるのが大丈夫か。","seo_title":"擁壁に水抜き穴がない新築住宅の排水が心配なときの相談","seo_desc":"7年前に新築した木造平屋建て住宅で、周囲のコンクリート擁壁に水抜き穴がないことに気づいた相談。擁壁の高さと排水の状況を踏まえた助言が示されている。","summary":"7年前に新築した木造平屋建て住宅に住む相談者。敷地を水害に備えて1.5ｍほど盛り土し、周囲はコンクリートの擁壁になっている。最近、自宅の擁壁に水抜きが施されていないことに気づき、後から水抜き穴を入れられるか気になっている。","claim_applicant":"7年前に新築した木造平屋建て住宅に居住。敷地が水害に対しても安全であるように1.5ｍほど盛り土してあり、周囲はコンクリートで擁壁になっている。最近になって自宅では水抜きを施していないことに気がついた。後から水抜き穴は入れられるかを相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"2ｍを超える擁壁を設置する場合は確認申請が必要となる（建築基準法施行令138条1項5号）と説明。擁壁の高さが1.5ｍなので水抜き穴を入れるように指導助言を受けることはないと思われると回答した。敷地の状況から水抜き穴が必要であれば施工会社は設けるべきだったが、現状で特に問題が生じていなければ、いまから擁壁に穴を開けることはおすすめできないとしている。雨水が浸透しない等、排水に支障があるなら擁壁に沿ってＵ字溝を設けて雨水舛に放流する方が安全なように思われると助言した。","point":"擁壁の高さと確認申請の要否を確認し、現状で排水に問題が生じているかを見極めることが要点となる。問題がない場合に穴を開けることは勧められず、排水支障があればＵ字溝等の代替策が示されている。","result":"助言","keywords":["擁壁","水抜き穴","盛り土","排水","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6716.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 542","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6715","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","変形（隙間）","外壁","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"541","consulted_at":"2012年2月","title":"築3年目からの外壁シーリングの剥がれ。保証の対象ではない、対応してもらえない。","seo_title":"外壁シーリングの剥がれが瑕疵担保責任の対象になるか","seo_desc":"築5年の軽量鉄骨造3階建て住宅で、3年目頃から外壁サイディングのシーリングが剥がれた。施工会社は10年保証の対象外と有料補修を主張。相談機関は瑕疵担保責任の範囲と雨漏りとの関係を説明した。","summary":"築5年になる軽量鉄骨造3階建て住宅に住む相談者。3年目頃から外壁サイディングのシーリングが剥がれて隙間が開いた。施工会社は10年保証の対象にはならないとして補修は有料になると説明している。シーリング自体か構造上の問題ではないかとの指摘もあり、施工会社の言い分が正しいのかを相談した。","claim_applicant":"相談者は築5年の軽量鉄骨造3階建て住宅に居住し、3年目頃から外壁サイディングのシーリングが剥がれて隙間が開いたと述べている。施工会社が10年保証の対象外として有料補修を提示したことに対し、シーリング自体に問題があるのか、構造上に問題があるのではないかとの声もあるとして、施工会社の説明が本当かどうかを尋ねている。","claim_respondent":"施工会社は、10年保証の対象にはならないから補修は有料になると説明している。","outcome":"住宅品確法の10年間の瑕疵担保責任は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に限られ、シーリング剥がれ自体は対象にならないと説明した。ただし剥がれが雨漏りの原因となるものであれば雨水の浸入を防止する部分の瑕疵となり10年間責任を問えるが、下に防水シートがあるため雨漏りが生じるかは容易に予想できず、現実的には早急に補修し費用負担を施工会社と話し合うことも検討してよいとし、弁護士への相談を勧めた。構造に問題があって剥がれたかは建築士に見てもらわないと分からないとした。","point":"シーリング剥がれ自体は10年の瑕疵担保責任の対象外とされるが、雨漏りにつながる場合は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵として扱われ得る。剥がれの原因が構造にあるかは建築士の調査が必要で、補修と費用負担の話し合い、弁護士への相談が案内されている。","result":"助言","keywords":["外壁シーリング","瑕疵担保責任","雨漏り","住宅品確法","有料補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6715.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 541","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6714","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["リフォーム工事","戸建","売買契約","その他","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"540","consulted_at":"2012年2月","title":"床フローリングの張替えリフォームをしたが、カタログ・カットサンプルとイメージが違う。解決法は。","seo_title":"フローリングの色柄がカタログと違う場合の相談の進め方","seo_desc":"中古マンションの内装リフォームで、床フローリング材がカタログやカットサンプルのイメージと異なると相談。相談機関は、業者の情報提供の適切さと自分のイメージの違いを整理して主張するよう助言した。","summary":"築20年のRC造15階建てマンションの住戸を中古で購入し、仲介業者から紹介されたリフォーム業者と内装リフォーム工事を契約した。床のフローリング材をカタログと4cm程度のカットサンプルで決めたが、仕上がりが全くイメージと異なり、張り直しを求めたいが業者が非を認めない。","claim_applicant":"相談者は、リフォーム業者からカタログと4cm程度のカットサンプルを見せられてフローリング材を決定したが、工事完成後に全くイメージが異なると感じている。張り直しを求めたいが、業者はカットサンプルは素材の質感を感じ取るためのもので色合いや柄を確認するものではなかったと主張し、非を認めない。","claim_respondent":"リフォーム業者は、カットサンプルは素材の質感を感じ取るためのもので、色合いや柄を確認するものではなかったと述べ、非を認めていない。","outcome":"相談機関は、業者によるカタログやカットサンプルの提示・材料選択に際する情報提供が適切だったか、相談者が品番を特定する際に注意すべき事項を見落としていないかが問題になるとした。「イメージが異なる」という指摘は重要だが客観的な意味が理解しにくい部分もあるため、自分のイメージとどう違うのか、担当者の説明内容も含めて明確にする必要があると指摘した。イメージはカタログやサンプルだけでなく担当者の説明文言や引き合いに出された他の物件等も参考になっているはずであり、これらの点を整理した上で主張すべきとした。","point":"仕上がりの「イメージの違い」は客観化しにくいため、カタログ・サンプルに加えて担当者の説明内容や他物件の提示など、判断の根拠となった情報を整理して残しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["フローリング","カットサンプル","リフォーム","イメージ相違","張り替え"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6714.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 540","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6713","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["新築工事","共同住宅","請負契約","その他法律に関する相談","契約に関する相談","契約解消","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"539","consulted_at":"2012年2月","title":"アパート併用住宅の契約。自己都合で解約したが、支払った金は返してもらえるか。","seo_title":"自己都合で解約した住宅建築請負契約の支払金返還","seo_desc":"アパート併用住宅の新築工事請負契約を自己都合で解約した相談。契約書に返金しない旨の記載がある場合の原則と、消費者契約法による返還請求の可能性を案内した。","summary":"親族が木造アパートを解体撤去し、重量鉄骨造3階建アパート併用住宅を新築する工事請負契約を住宅会社と締結して100万円を支払った。その後アパートのメンテナンス工事をしたため建て直す必要がなくなり、解約を伝えると住宅会社から半分返すと言われている。","claim_applicant":"契約時に「今直ぐに署名捺印すれば値引きする」「止めるときは掛かった経費だけを差し引いて返す」「3年間有効」と説明された。契約書には支払金は返さない旨の記載があることを知った。自己都合で解約するが全額返金を求められるかと相談している。","claim_respondent":"住宅会社からは半分返すと言われている。それ以外の主張について公表資料に記載はない。","outcome":"契約書に注文者の自己都合解除の場合は返金しない旨の文言があれば、原則として返金は受けられないと判断した。契約書の内容を再確認し、半分返すという提案に合意するのも一つの方法とした。親族相談者が消費者契約法上の消費者に該当する場合は、自己都合解除でも平均的な損害の額を超える部分の返還を求められるとし、関係書類を持参して弁護士会等で法律相談を受けることを勧めた。","point":"自己都合解除では契約書の返金条項が問題となる。契約書の文言、契約に至った経緯、解約の経緯を確認し、消費者に該当するかは個々の契約に即して判断されるため関係書類を整えて相談することが要点となる。","result":"助言","keywords":["工事請負契約","自己都合解約","返金","消費者契約法","平均的な損害の額"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6713.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 539","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6712","division":"housing","housing_type":"中古売買","housing_issue":"その他","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["共同住宅","売買契約","建築技術に関する相談","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"538","consulted_at":"2012年2月","title":"中古マンションの購入にあたっての注意点。","seo_title":"旧耐震基準の中古マンション購入前の確認点","seo_desc":"旧耐震基準の鉄筋コンクリートマンション購入を検討する相談者に対し、耐震性や給排水設備、修繕計画、管理状況の確認を助言した事例。","summary":"買換えのため中古マンションの購入を検討している。対象は旧耐震基準の鉄筋コンクリート造マンションで、耐震性について心配があるとの相談。","claim_applicant":"買換えで中古マンションの購入を検討している。いわゆる旧耐震基準の鉄筋コンクリートのマンションなので、耐震性について少し心配である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"1981年に改正された建築基準法で耐震性能に関する規制が変わり、新耐震基準以前に建てられたマンションは鉄筋コンクリート造でも新耐震基準に満たない場合があるため、実際の建物の状態等を確認するよう案内した。検査結果や購入価格を総合的に検討して購入の可否を決めてはどうかとした。加えて給排水設備のリニューアル状況、共用部分の修繕計画、管理状況の確認、建て替えの可能性、区分所有者単独では改装できない共用部分の確認を勧めた。","point":"旧耐震基準の建物は耐震性の確認に加え、給排水設備の更新状況や修繕計画、管理状況、共用部分の改装制限まで購入前に確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["中古マンション","旧耐震基準","新耐震基準","耐震性","修繕計画"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6712.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 538","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6710","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","変形（隙間）","内壁","天井","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"536","consulted_at":"2012年1月","title":"新築住宅の木造住宅リビングのクロスが縮んで回り縁との取合部で隙間が生じている。","seo_title":"新築住宅のクロス縮みで回り縁との隙間が生じた相談事例","seo_desc":"新築住宅に入居して半年で、リビングの壁と天井の取合部にクロスの縮みによる隙間が生じた相談。相談機関は乾燥収縮の可能性を挙げ、経過観察や張り替え時の注意を助言した。","summary":"新築住宅に入居してから半年で、1階リビングの壁と天井の取り合い部（回り縁）に、ビニールクロスが縮んだためか最大幅で2mm程度の隙間が生じた。施工会社は乾燥収縮で心配ないというが、そのとおりかどうかを相談した。","claim_applicant":"新築住宅に入居して半年で、1階リビングの壁と天井の取り合い部（回り縁）にビニールクロスが縮んだのか、最大巾で2mm程度の隙間が生じてきた。施工会社は乾燥収縮で心配ないというが、そのとおりかどうかを確認したいと相談している。","claim_respondent":"施工会社は乾燥収縮で心配ないと説明している。","outcome":"相談機関は、入居後初めての冬場を迎え、クロス素材と接着層の乾燥収縮により生じたものと思われるとし、暖房が湿気を伴わないヒートポンプ方式のエアコンで室内が乾燥気味であった場合には結論を急がず、1シーズンを経験して経過観察した後に判断するとよいと助言した。梅雨時期をこえて夏場に隙間が改善されたならアクリル系コーキング材で処理し、さらに1年間様子を見ることが望ましく、改善しない場合には張り替えをしてあと1年様子を見るとよいとした。下地ボードの繋ぎ目などに隙間やひび割れはなく、構造や下地組に起因した不具合ではないようだとし、いずれにしても半年程の経過観察をすすめ、張り替える場合には裏打ち紙で下地層が厚くなり仕上がりが悪くなることがあるため厚手のクロス素材を選択することをすすめた。","point":"クロスの隙間は乾燥収縮によるものがあり、季節を通じた変化の経過観察が判断の前提となる。張り替え時は下地層の厚みによる仕上がりへの影響を踏まえた素材選びが求められる。","result":"助言","keywords":["新築住宅","ビニールクロス","隙間","乾燥収縮","経過観察"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6710.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"535","consulted_at":"2012年1月","title":"ウォーターハンマー現象への対応が得られない。","seo_title":"新築マンションのウォーターハンマー現象で売主が対応しない","seo_desc":"築3年の評価書付マンションで水栓を止めると衝撃音が生じ、売主が具体的対応をしないとの相談。管理組合を通じた交渉や別業者による修理と費用負担を求める方法が示された。","summary":"築3年の建設住宅評価書付マンションに居住する相談者が、2年目点検で指摘したウォーターハンマー現象が直らないことについて売主と交渉中である。入居当初からトイレの排水が流れにくく、別業者の調査で水圧が低いことが分かり便器を交換したが、その後も現象が治まらない状況である。","claim_applicant":"相談者は、水栓を止めるとドーンというウォーターハンマー現象が起き、2年目点検時から指摘しているが直らないと述べる。売主からは天井を全部剥がす必要がある、設計の問題で完全には直らないと言われるが具体的対応がない。他の住人に確認したところ複数の住戸でも同様の現象が起きているという。","claim_respondent":"売主は、ウォーターハンマーを直すには天井を全部剥がす必要がある、設計の問題なので完全には直らないなどと述べたが、原文には具体的な対応についての記載はない。","outcome":"回答では、ウォーターハンマー現象の仕組みを説明した上で、他の住戸でも同様の現象が起きているなら相談者個人ではなく管理組合を通して売主に対応を求める交渉を進めた方がよいとしている。住戸内のトイレが直結式の水洗流で高圧力を要する配管になっていることが要因に潜んでいると指摘し、再三修理を試みても直らない場合は別の専門業者に修理を依頼し費用負担を売主に求めることも一つの方法とした。","point":"同様の現象が複数の住戸で起きている場合は個別交渉ではなく管理組合を通じた交渉が示されている。修理が繰り返し直らない経緯と、別業者による調査結果を記録として残すことが重要である。","result":"助言","keywords":["ウォーターハンマー現象","新築マンション","管理組合","売主交渉","建設住宅評価書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6709.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 535","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6707","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","内壁","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"534","consulted_at":"2012年1月","title":"瑕疵担保責任期間中に修理したクロスの剥がれ。再度剥がれてきたが補修を求められるか。","seo_title":"内壁クロスの剥がれが再発した場合の補修請求と瑕疵担保責任期間","seo_desc":"新築注文住宅の内壁クロスが剥がれ、業者が一度修理したが同じ箇所が再度剥がれた相談。相談機関は契約書の瑕疵担保責任期間の再確認と、相当な補修がされていない場合は再度修補請求できると助言した。","summary":"昨年に引渡しを受けた新築注文住宅に住む相談者。内壁クロスが剥がれたため建設業者が一度修理したが、同じ箇所がまた剥がれた。建設業者は瑕疵担保責任期間は2年間で期間が過ぎたら対応しないと述べており、相談者はこの期間が適切かを尋ねている。","claim_applicant":"相談者は昨年に引渡しを受けた新築注文住宅に居住している。内壁クロスが剥がれたため建設業者に修理を依頼し、一度直してもらったが同じ所がまた剥がれてしまった。建設業者は瑕疵担保責任期間は2年間で期間が過ぎたら対応しないと述べており、相談者はこの期間が適切な期間なのかを確認したいとしている。","claim_respondent":"建設業者は、瑕疵担保責任期間は2年間であり、期間が過ぎたら対応しないと述べている。","outcome":"相談機関は、新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分については住宅品確法に基づき10年間の瑕疵担保責任を生じるが、その他の部分は1年から2年間程度の責任を負うと契約上定められたものが多いとして、請負契約書の瑕疵担保責任の期間を再確認するよう案内した。瑕疵担保責任期間中に補修したクロスが程なくして再度剥がれた場合は、一般的には相当な補修がなされていないと考えられ、瑕疵担保責任を果たしているとはいえないため再度修補請求できると思われるとし、状況写真や対応内容、修理方法等の記録を取っておくことを勧めた。","point":"請負契約書に定められた瑕疵担保責任の期間を確認することが起点となる。補修後の再発では相当な補修がなされていないと判断され得るため、状況写真や対応内容、修理方法などの証拠となる記録を残しておくことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["クロス剥がれ","瑕疵担保責任","修補請求","請負契約","新築注文住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6707.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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売主の責任を問えるか","seo_desc":"新築建売住宅の太陽光パネルから滑り落ちた雪で郵便受けが破損。売主は天災だから責任がないと主張。相談機関は設置時の落雪対策の考え方を売主に説明させるよう助言した。","summary":"1年前に木造建売住宅の引渡しを受けた。積雪時に屋根面に当初から設置されていた太陽光パネルから滑り落ちた雪の塊で、金属製の郵便受けと自動車のワイパーが破損した。当地は年に何回か積雪がある地域であり、落雪箇所に屋外郵便受けを設置したのは設計上の問題ではないかと相談者が考えている。","claim_applicant":"相談者は1年前に木造建売住宅の引渡しを受けた。積雪時に屋根面に当初から設置されていた太陽光パネルから滑り落ちた雪の塊によって金属製の郵便受けと自動車のワイパーが破損した。売主に郵便受けの補修を求めたが天災による被害なので責任はないと言われた。年に何回か積雪がある地域で落雪箇所に屋外郵便受けを設置したのは設計上の問題ではないかと主張している。","claim_respondent":"売主は、天災による被害なので責任はないと述べたとの記載がある。","outcome":"太陽光パネルは表面がガラスで滑らかなため雪が勢いよく落ち、軒先から数メートル離れたところまで到達することがあり、多雪地域に限らず事故が報告されているとした。売主は想定される積雪による落雪に注意を払って住宅の配置や屋根の形状を決める必要があり、天災が原因の事象は法的責任が免除される場合があるが、雪の落下の全てについて設置業者の責任が免除されるものではなく、落雪を前提とした駐車スペース等の配置計画や雪止めの設置が考えられるとした。まず住宅会社にどのような考え方で設置したのか説明を求め、必要な注意を怠ったことが明らかになれば必要な落雪対策を要求できると考えられると助言した。","point":"落雪は天災を理由に責任を免れるとは限らず、設置時の配置計画や雪止めの有無が問われる。まず住宅会社に設置時の考え方の説明を求め、注意義務を怠った点を明らかにすることが重要である。","result":"助言","keywords":["太陽光パネル","落雪","郵便受け破損","売主の責任","雪止め"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6706.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"532","consulted_at":"2012年1月","title":"マンションリフォームをしたら、寝室の広さが図面より狭くなった。","seo_title":"マンションリフォームで寝室が狭くなった場合のやり直し請求","seo_desc":"築30年超の中古マンションをスケルトンリフォームしたところ、寝室が約6畳から約5畳に狭くなったとの相談。契約書がなく見積書のみのため、契約内容と違うことの立証が難しいと指摘された事例。","summary":"築30年を超える中古マンションを購入し、内装をすべて取り払うスケルトンリフォームを総額300万円程度で行っている。契約書は作成せず見積書で依頼し、現場が遠方のため打合せは電話で行っていた。洗面所の出入口の幅や寝室の広さが予定と変わったため、やり直しを求められるか相談した。","claim_applicant":"洗面所の出入口の幅を75cmとする予定が60cmに変更され、寝室が約6畳の予定だったのに約5畳の広さに変わっている。現在交渉中だが、やり直しを求めることができるか、やり直しに応じない場合や手直しに多額の費用がかかる場合の解決方法を知りたいと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"マンションリフォームで間取りを変更する場合、設備機器の配管で床が上がる、壁が厚くなる、ユニットバスが梁下に入らないなどの理由で変更が必要になることがあると説明。施工業者が着工前に事前調査を十分せず現場で変更した可能性もあり、扉の幅や寝室の広さが変更された理由を検証する必要があるとした。施工業者の勝手な判断による変更であれば契約内容の不履行でやり直しを請求できる場合もあるが、応じない場合はやり直し費用分を損害賠償として請求する等話し合いで金額を決めて解決を図ることになるとした。ただし契約内容が書面で残っていないため、契約内容と違っていると立証することはかなり難しいと指摘した。","point":"契約書を作成せず見積書のみで依頼し、遠方のため電話での打合せに終始した点が問題となっている。着工前の事前調査と、変更内容を書面で残すことが重要である。","result":"助言","keywords":["マンションリフォーム","寝室の広さ","契約書なし","見積書","やり直し請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6705.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"531","consulted_at":"2012年1月","title":"引渡し後に発生したドア枠の傾き。補修に関する今後の進め方を知りたい。","seo_title":"新築住宅のドア枠の傾きと補修の進め方の相談事例","seo_desc":"新築の保険付き住宅で入居後に玄関ドアの建てつけが悪くなり、ドア枠に傾きが生じた相談。相談機関は保証期間内であり補修を求められる場合があるとし、原因調査を待つよう助言した。","summary":"約1年前に木造2階建ての1号保険付き住宅を購入した。入居後、玄関ドアの建てつけが悪くなり、売主が2回丁番位置の調整に来たが改善しなかった。3回目の調査でドア枠上下に7?の傾きが判明し、壁を一部壊しての原因調査・補修が予定されている。","claim_applicant":"相談者は、売主側に全面的な責任があると考えている。一方で売主は、必ずしも売主だけの責任とばかりではないと述べており、補修に関する今後の進め方を知りたいと相談した。","claim_respondent":"売主は、必ずしも売主だけの責任とばかりではないと述べている。","outcome":"所有者が通常の使用方法をとっていたのに半年足らずでドア枠が傾きドアの建てつけが悪くなったのであれば、保証期間内であり補修を求めることができると思われると回答した。原因調査を予定していることから、まずはその調査を待つことをすすめ、原因を特定しないまま適切な補修を行うのは難しいと指摘した。ドア枠の傾きは取付方法や強度不足、躯体そのものの傾き、不同沈下等による基礎の変形など複数の原因が考えられ、原因に応じた修補方法をとることになるとした。","point":"原因を特定しないまま補修を進めると適切な対応が難しくなる。原因調査の結果を待ち、原因に応じた修補方法を検討することが重要である。","result":"助言","keywords":["ドア枠の傾き","建てつけ不良","瑕疵保険","原因調査","補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6704.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"530","consulted_at":"2012年1月","title":"建築条件付土地とは、どのようなものなのか。","seo_title":"建築条件付土地の仕組みと請負契約の制約の確認","seo_desc":"建築条件付土地の購入を検討する相談者に対し、相談機関は土地売買契約後に一定期間内に請負契約を締結する条件であることや、期間内に締結されない場合は契約解除と預り金全額返還となる仕組みを説明した。","summary":"住宅の建築を計画している相談者が、土地の売主と建物の施工会社が同一である「建築条件付」の土地について、どのようなものかを尋ねた事例である。","claim_applicant":"住宅の建築を計画しており、候補として少し気になっている土地があるが「建築条件付」とのことで、土地の売主と建物の施工が同じ会社である。建築条件付土地とはどのようなものかを教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、建築条件付土地とは土地の売買契約締結後、一定期間内に当該土地上に建築物の請負契約を締結させることを条件に行う売買契約であり、期間内に請負契約が締結されないときは契約が解除され預り金は全額返還されると説明した。施工業者を選べる場合もあるが、土地の売主と施工会社が同一の場合や定められた施工業者と請負契約を締結する条件が付くこともあり、内容は契約ごとに定まるとした。間取り等を注文できる場合もあるが、希望通りの請負契約を締結できるか、土地売買の際に請負契約の内容についての制約がないかを確認する必要があり、詳しい内容を聞いた上で購入を検討することを勧めた。","point":"建築条件付土地では、土地売買の時点で請負契約の内容に制約がないか、施工業者を選べるかを契約ごとに確認することが要点となる。期間内に請負契約が締結されない場合の解除と預り金返還の定めも確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["建築条件付土地","請負契約","土地売買契約","預り金返還","施工業者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6703.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 530","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6702","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","修補（補修）","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"529","consulted_at":"2012年1月","title":"評価住宅の取得者。すでに施工業者が倒産しているが、補修請求できないか。","seo_title":"施工業者が倒産した評価住宅の外壁ひび割れ補修の相談先","seo_desc":"築九年の木造注文住宅で外壁のひび割れが放置されたまま、施工業者が倒産した事例。相談機関は評価書の性質と瑕疵担保履行法の適用時期を説明し、写真を撮って弁護士や建築士への相談を勧めた。","summary":"9年前に建てた木造注文住宅で、完成直後から外壁にひび割れが見つかり、施工業者に補修を求めたが対応がなかった。入居2年目に施工業者は倒産し、そのまま10年が経過した。建設住宅性能評価書を取得した住宅について、補修請求の相手先や下請けの塗装業者への請求の可否を相談した。","claim_applicant":"9年前に木造の注文住宅を建てた。完成直後から外壁にひび割れが見つかり、施工業者に補修請求していたが何の対応もなかった。入居から2年目に施工業者は倒産し、そのまま放置して10年が経過した。建設住宅性能評価書を取得した住宅であり、補修請求をどこにすればよいか、下請けの塗装業者に請求できるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建設住宅性能評価は登録住宅性能評価機関が設計時と工事施工・完成時の二段階で検査を行うが、評価書作成時点の性能を評価するものでその後の性能を保証するものではないと説明した。この住宅は住宅瑕疵担保履行法施行前に建築されており、倒産に備えた保険や供託による資力確保の義務づけ対象ではないため、アフターサービスを引き継ぐ会社がない限り請求先がなくなるとした。下請業者の責任を追及できても不具合発生から長期間経過しており立証は難しいと考えられるとし、ひび割れの写真を撮って弁護士や建築士の相談を受けることを勧めた。","point":"評価書は作成時点の性能を評価するもので、その後の性能を保証するものではない。瑕疵担保履行法の施行前に建築された住宅は保険・供託による資力確保の対象外であり、施工業者の倒産後は請求先がなくなりやすい。不具合の写真を残し、弁護士や建築士に相談することが勧められている。","result":"助言","keywords":["施工業者倒産","外壁ひび割れ","建設住宅性能評価書","住宅瑕疵担保履行法","補修請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6702.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 529","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6701","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"","tags":["新築工事","戸建","その他","屋根","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"528","consulted_at":"2012年1月","title":"隣家で雪留め金物を設置してくれない。","seo_title":"隣家の屋根雪が落ちてくる 雪留め設置の相談","seo_desc":"隣家の2階屋根から雪が自宅敷地や空調屋外機に落下する相談。相談機関は所有権に基づき隣人へ雪留め設置を要求できると助言し、施工業者の配慮不足の可能性も指摘した。","summary":"30棟程度の団地内に建つ戸建住宅に引っ越して3ヶ月程の相談者。隣家の2階屋根から雪が自宅敷地に落下し、一部は空調屋外機の上にも落ちる。団地内で雪留めがないのは隣家だけである。","claim_applicant":"相談者は近所付き合いを考え、いざこざを起こしたくないとしつつ、隣家の施工業者に相談したところ、隣家には雪留めを付けたくないと言われたとのこと。先日の積雪は15センチ程度だが、今後30センチ程の積雪も考えられ、対応方法を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、厚さ30センチの雪が落ちて直接空調屋外機に当たると壊れる恐れがあるとし、自宅についての所有権に基づいて早急に隣人に雪留めを設置するよう要求することができると指摘した。また、団地内で雪留めがないのが隣家だけなら、隣家の発注を受けた施工業者が適切な配慮を行わなかったことも考えられるとして、そのことを隣家に話してみると良いとした。","point":"屋根雪の落下は空調屋外機の破損など物損につながり得る。所有権に基づく要求が可能とされ、施工業者の配慮の有無も含めて隣家と話すことが案内されている。","result":"助言","keywords":["雪留め","屋根雪","隣家","空調屋外機","所有権"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6701.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 528","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6700","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他法律に関する相談","契約に関する相談","工事代金支払","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"527","consulted_at":"2012年1月","title":"施工が遅れた新築住宅工事。納得できない追加費用を請求されている。","seo_title":"新築工事の遅延と追加費用の請求で困ったときの相談事例","seo_desc":"新築工事の完成が遅れ、施工会社から追加費用を含む請求を受けた相談。相談機関は請負契約の支払時期と追加工事代金の発生条件を確認するよう助言した。","summary":"木造2階建て住宅の新築工事を依頼したが、現場の大工の作業が進まず完成引渡しが遅れた。3回払いの工事費用のうち2回分を支払い済みで、3回目は完成引渡し時に支払う契約だったが、施工会社から追加分を含め100万円の請求を受けた。設計図書等では追加項目を確認できず、見積書も簡単なものだった。","claim_applicant":"消費生活センターからの相談として、消費者は施工会社に木造2階建て住宅の新築工事を依頼した。完成引渡しは昨年秋の予定だったが遅れ、ようやく引渡しを受けた。工事費用は3回払いで2回分を支払い済み、3回目は完成引渡し時に支払う契約だった。施工会社から追加分を含め100万円の請求を受けているが、契約書に添付された設計図書等で詳細は確認できず、追加項目も見あたらない。見積書も簡単なもので、「残金を支払うまで鍵を渡さない」と言われている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"請負契約では民法上、完成引渡しと同時に定めた工事費用を支払うと規定しており（民法第633条本文）、契約書どおり3回目の支払は完成引渡時に行えばよく、それ以前に支払う必要はないと回答した。追加工事代金は、施主と施工業者が合意している場合、または施主の注文に対し施工業者が見積書を提出した後、施主が工事継続に特に異議を挟んでいない場合に発生し得るとした。追加工事としての請求かどうか、見積書の提出の有無、既になされた工事内容との重複の有無を確認する必要があると指摘した。","point":"追加工事代金の請求かどうか、見積書が提出されているか、工事内容が既存の工事と重なっていないかを確認することが要点となる。契約書に添付された設計図書や見積書の内容を整理しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["新築工事","追加費用","工事遅延","請負契約","民法第633条"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6700.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 527","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6699","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","外壁","修補（補修）","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"526","consulted_at":"2012年1月","title":"倒産した会社に対する雨漏り補修請求の可否。","seo_title":"民事再生中の住宅会社への雨漏り補修請求の可否","seo_desc":"新築住宅の雨漏りを民事再生手続中の住宅会社に補修請求した相談。再生計画で保証が免除されていても、債権届出ができなかった事情により一般基準の支払いを受けられる可能性があると助言した事例。","summary":"5年前に新築した木造住宅で、昨年夏に玄関庇上の外壁から雨漏りが発生した。住宅会社に連絡したが電話が繋がらず、昨年秋に同社が民事再生法の適用を受けて会社を存続させていることを知った。補修を申し入れたが、保証は放棄されたとして無償補修はできないと言われた。","claim_applicant":"5年前に新築した木造住宅に住む相談者。昨年夏に玄関庇上の外壁から雨漏りがあり、住宅会社に連絡を試みたが電話が繋がらなかった。昨年秋に同社が民事再生法の適用を受けて存続していることを知り、雨漏りの補修を申し入れたが、保証については放棄されたとして無償での補修対応はできないと言われ、仕方ないのかと相談した。","claim_respondent":"住宅会社は、保証については放棄されたとして、無償での補修対応はできないと回答した。","outcome":"再生計画が保証を免除する内容で認可されていれば無償での補修請求はできないが、雨漏りの補修請求権は瑕疵担保責任としての瑕疵修補請求権であり、これに代わる損害賠償請求権も可能と回答。債権届出期間内に届出をしていれば一定額の支払いを受けられたが、届出を出せなかったことに「責めに帰すことができない事由」がある場合は、届出をしていなくても再生計画の一般的基準に従った取扱いを受けられるとした。雨漏りの原因に気付かなかった場合はこれに当たると考えられ、再生計画の一般的基準を見せるよう求めること、利害関係人として裁判所で閲覧することもできると案内した。","point":"民事再生手続では債権届出の有無が支払いに影響するため、届出期間を過ぎても「責めに帰すことができない事由」の有無が争点になりやすい。再生計画の一般的基準の内容を確認することが重要である。","result":"助言","keywords":["雨漏り","民事再生","瑕疵担保責任","債権届出","新築住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6699.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 526","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6698","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","内壁","窓・建具など","修補（補修）","省エネ性能（断熱）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"525","consulted_at":"2012年1月","title":"断熱リフォームしたサッシに結露。","seo_title":"断熱リフォームしたサッシの結露相談","seo_desc":"増築部分のサッシ枠と内壁に結露が生じた相談。相談機関は換気不足の可能性を指摘し、建築士等の専門家に室内の換気状況を見てもらうよう助言した。","summary":"2年前に2階を増築し、増築部分のサッシの断熱改修を含むリフォーム工事をした。増築部分のサッシ枠及び周辺の内壁に結露が生じるようになった。1階には雨漏りは生じておらず、雨漏りではないようだとして解決方法を尋ねている。","claim_applicant":"消費生活センターから寄せられた消費者からの相談。2年前に2階を増築するとともに、増築部分のサッシの断熱改修を含むリフォーム工事をしたところ、増築部分のサッシ枠及び周辺の内壁に結露が生じるようになった。1階には雨漏りは生じておらず、雨漏りではないようだとして、どのように解決すればよいか尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"増築していない1階の既存部分は気密性能が低く内部結露が生じないのに対し、増築した2階部分の部屋はサッシの断熱性能が高まっても換気が不十分なために結露を生じている可能性があると指摘した。サッシの断熱化とともに24時間の計画換気を同時に行わないとこのような結露が生じることがあるとし、できれば室内の換気の状況等を建築士等の専門家に見てもらうとよいとした。","point":"断熱性能を高めても換気が不十分だと結露が生じることがある。室内の換気状況を建築士等の専門家に確認してもらうことが案内されている。","result":"助言","keywords":["結露","サッシ","断熱リフォーム","計画換気","増築"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6698.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 525","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6697","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","屋根","その他要求","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"524","consulted_at":"2012年1月","title":"１号保険付き住宅の施工業者が倒産した。雨漏りしているのだが、どうすればよいか。","seo_title":"施工業者が倒産した住宅の雨漏りと保険法人への直接請求","seo_desc":"引渡しから1年半の1号保険付き木造注文住宅で屋根からの雨漏りが発生し、施工業者が倒産した事例。相談機関は付保証明書を確認し保険法人へ直接請求する手続を案内した。","summary":"1年半前に引渡しを受けた1号保険付きの木造注文住宅で、屋根からの雨漏りが発生した。施工業者はすでに倒産しており、補修を行えない状況での対処方法が相談された。","claim_applicant":"相談者は、1年半前に引渡しを受けた1号保険付きの木造注文住宅について、屋根からの雨漏りが発生していると述べた。施工業者はすでに倒産してしまい、どのように対処すればよいかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"施工会社が倒産して補修を行えない場合、1号保険付き住宅を取得した方は、保険法人に対して瑕疵の補修などにかかる費用を保険金として請求できると説明した。これを保険法人への直接請求といい、まずは引渡時に受け取っている付保証明書等を確認し、記載されている保険法人に連絡するよう案内した。保険法人が瑕疵の状況を調査した上で必要な費用が支払われ、支払われる保険金額は自己負担分としての10万円を差し引かれた額となるとした。","point":"施工業者が倒産した場合でも、1号保険付き住宅であれば保険法人への直接請求が可能である。引渡時に受け取った付保証明書等を確認し、記載の保険法人へ連絡することが起点となる。保険金は自己負担分10万円を差し引いた額となる点に留意する。","result":"助言","keywords":["1号保険","施工業者倒産","雨漏り","保険法人への直接請求","付保証明書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6697.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 524","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6696","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","その他","柱・梁","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"523","consulted_at":"2012年1月","title":"筋かいの寸法が、契約図面と異なる。","seo_title":"筋かいの寸法が契約図面と違うときの確認方法","seo_desc":"建築中の木造建売住宅で、柱の筋かい寸法が契約図面と異なるように見えるという相談。内装が終わっていても天井裏等から確認できる可能性があるとして、売主への問い合わせと調査を求めるよう助言した事例。","summary":"木造2階建て在来工法の建売住宅を購入し、現在建築中である。図面では柱の筋かい寸法が45mm×90mmとなっているが、施工中に撮った写真を見ると45mmないように見える。内装はほとんど終わっており、壁の中は見えない状態である。","claim_applicant":"図面では柱の筋かい寸法が45mm×90mmとなっているが、施工中の写真では45mmないように見える。まだ売主には問い合わせていない。現場で施工している下請けの建設業者は保険法人の検査を受けているので心配ないと言っている。内装がほとんど終わっているため壁の中は見えず、寸法を確認できない。どのような対応が考えられるかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"写真だけでは筋かいの厚みを判断することは難しく、予定通りの材料が使用されているか判断できないとして、筋かい寸法の変更がないか売主に問い合わせるよう助言した。すでに内装が終わっている状況でも筋かいの厚みは天井裏等から確認することが可能と思われるため、調査を要求してはどうかとした。筋かいの寸法が変更されている場合には、根拠となる変更の構造計算書の提出を求めて確認する方法もあるとした。","point":"写真だけでは筋かいの厚みは判断しにくい。内装が終わっていても天井裏等から確認できる場合があるため、売主への問い合わせと調査の要求を行い、寸法変更があれば変更の構造計算書の提出を求めて確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["筋かい","寸法","契約図面","建売住宅","構造計算書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6696.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"522","consulted_at":"2012年1月","title":"基礎のコンクリートが凍結によって、強度が出ていないのではと不安。","seo_title":"基礎コンクリートの凍結による強度不足が心配なときの相談事例","seo_desc":"建築中の木造住宅で、基礎コンクリートが凍結により強度不足ではないかと指摘された相談。保険法人の検査範囲や設計・工事監理者への説明要求、第三者建築士による調査について助言した事例。","summary":"木造2階建て在来工法の住宅を建築中で、基礎工事が終了した段階。知人の建築士から、基礎のコンクリートが凍結によって強度が出ていない可能性があるとの指摘を受けた。1号保険付き住宅であり、今後の対応に不安を抱えている。","claim_applicant":"1号保険付き住宅であるため保険法人が基礎の配筋検査を実施しているが、保険法人に問い合わせた方がよいか、今後どのように対応していけばよいかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"1号保険付き住宅では保険法人が基礎の配筋検査を実施しているがコンクリートの強度確認までは行われていないため、問い合わせても状況は確認できない可能性があると説明。設計及び工事監理を行っている建築士に説明を求めることを勧め、その説明や調査に不安があれば第三者の建築士に有料で調査を依頼することが適切と指摘した。検査方法として非破壊検査やコア抜きによる強度検査、温度補正や打設後の養生の対策について説明を受けることを勧めた。","point":"保険法人の検査は配筋検査が中心で強度確認までは行われない点を理解しておく必要がある。凍結が心配な時期の打設では、温度補正や養生など取られた対策の説明を記録として残しておくことが重要となる。","result":"助言","keywords":["基礎コンクリート","凍結","強度不足","1号保険","コア抜き検査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6695.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"521","consulted_at":"2011年12月","title":"太陽光パネル（太陽電池モジュール）を設置した屋根の落雪対策について。","seo_title":"太陽光パネル設置屋根の落雪対策と住宅会社への交渉","seo_desc":"太陽光パネルを設置した屋根が隣地境界付近まで下り、落雪で隣家に被害が出るおそれがある相談。住宅会社への文書交渉や隣家への説明を助言した事例。","summary":"新築木造2階建て1号保険付き注文住宅の引渡しから10か月ほど。太陽光パネルを設置した切妻屋根が隣地境界付近まで下りており、積雪時に境界を越えて隣家の建物や住人に被害を与えるおそれがある。屋根の下は隣家の玄関になっている。","claim_applicant":"相談者は、積雪があれば隣地の敷地内に落雪し、隣家の建物や住人に被害を与えるかもしれないと懸念している。住宅会社に落雪防止対策を頼んで待っているが返事がなく、積雪の季節を前に困っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"太陽光パネル設備では施工基準を守ることが大切であり、雪止め金物を取り付けられない場合もあること、装置設備面が滑りやすいため落雪しやすいことを指摘。住宅会社に配置・形状の選択理由を説明してもらい、施工基準を守っていない場合等、注意を怠ったことが明らかであれば落雪対策を請求できると判断した。交渉は文書で行うこと、早急な対策検討を伝えること、隣家に交渉中であることを伝えることを勧めた。","point":"落雪のおそれがある場合は、住宅会社がどのような考えで配置・形状を選んだかの説明を求め、交渉は文書で行う。隣家には交渉中であることをあらかじめ伝えておく。","result":"助言","keywords":["太陽光パネル","落雪","雪止め","境界","住宅会社"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6694.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"520","consulted_at":"2011年12月","title":"売買契約を結んだマンションに近隣紛争がある。手付けを返してもらって契約解除できるか。","seo_title":"マンション売買契約後に発覚した近隣紛争と手付金返還の相談","seo_desc":"新築分譲マンションの契約後に近隣紛争や保育園の説明を理由に解約を希望した相談。相談機関は解除事由が自己都合と判断される可能性が高いとしつつ、消費者契約法第9条第1号による一部返還の可能性を指摘した。","summary":"今年の春に新築分譲マンションの売買契約を締結し、来年春の完成引渡予定であった。契約後に、確認許可が下りる前に着工したため売主が近隣から裁判を起こされていることを知った。重要事項説明書の最後に近隣から訴えられているが問題ないとの記載があったが、契約時の口頭説明はなかった。","claim_applicant":"相談者は、近隣紛争について口頭での説明がなかったこと、また周辺に保育園が多いことを説明されそれが決め手となって契約したが保育園に入園できなかったことを理由に解約を希望している。手付金100万円の返金を要求できるかと尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、近隣紛争について口頭説明がなかったことは問題だが重要事項説明書に書かれているため知らなかったとは主張しにくいとし、売主が裁判を起こされていることは解約理由として認められにくいと判断した。保育園に入園できなかったのも受入可能人数の影響であり売主の責任とすることは難しいとした。解除事由は自己都合と判断される可能性が高いとしたが、手付金100万円が損害賠償額の予定といえる場合には消費者契約法第9条第1号により一部返還を求められる場合があると指摘し、一部の額は解除の事由や時期等を確認する必要があるとした。","point":"重要事項説明書に記載がある事項は、口頭説明がなくても知らなかったと主張しにくい。手付金の返還を求める際は、損害賠償額の予定に当たるかと解除の事由・時期の確認が要点となる。","result":"助言","keywords":["マンション売買契約","手付金返還","近隣紛争","消費者契約法第9条","契約解除"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6693.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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工務店への文書交渉と紛争処理の相談","seo_desc":"新築注文住宅の工事が希望と違うまま止まり、引渡しが遅れている相談。住まいるダイヤルは内容証明郵便での文書交渉や民事調停、紛争処理制度の利用を案内した。","summary":"木造注文住宅の工事請負契約をし、先月引渡しを受ける予定だったが、希望通りにならない点が多く、現在も工事がストップしたままである。階段手すりを鉄製とする予定がボード壁になったことなど、予定通りになっていない事項について言い訳や嘘が多いという。","claim_applicant":"階段手すりは見通しの良い鉄製とすることになっていたのにボード壁になってしまったことを最も腹立たしく思っている。設計監理をした建築士にも相談してアドバイスをもらい、打合せをＦＡＸでするようにしたが、口頭でしか返事をせず約束も実行されない。希望どおりの工事を再開し引渡しをさせる方法を知りたいと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"ＦＡＸによる交渉を心がけているが、希望どおりとなっていない事項を列挙記載した上で、請求内容を文書にして内容証明付き郵便で工務店責任者宛へ送付することをすすめている。返答も書面でほしい旨を書き添えるべきでしょうとしている。工事遅延・引渡し遅れによる損害も含め損害賠償請求して、回答に納得できない場合に法的手続きを取ることも含めて書けば対応されるのではないかとしている。引渡し前であれば民事調停や弁護士会での仲裁センターを利用するのも方法で、１号保険付き住宅なので引渡し後であれば専門家相談や指定住宅紛争処理機関による紛争処理制度を利用できると案内している。","point":"口頭のやり取りでは約束が実行されないため、希望どおりになっていない事項と請求内容を文書にし、内容証明付き郵便で送付して書面での返答を求めることが要点となる。引渡し前か後かで利用できる手続が異なる点も確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["新築工事","工事遅延","内容証明郵便","民事調停","住宅紛争処理"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6692.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 519","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6691","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","窓・建具など","調査の実施","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"518","consulted_at":"2011年12月","title":"入居以来結露で悩んでいる。原因を知りたい。","seo_title":"新築建売住宅の窓結露の原因調査を売主に依頼する相談","seo_desc":"引渡し半年の建売住宅で2階寝室の窓に夏冬結露が生じる。24時間換気の未使用や建物性能など原因を整理し、まず売主に原因調査を依頼するよう助言した事例。","summary":"半年前に引渡しを受けた建売の木造住宅に入居当初から、2階寝室の東向きの大きな窓が夏と冬に結露する。ペアガラスだがガラス面にも結露が生じ、24時間換気システムはほとんどスイッチを入れていない。売主は内窓設置を提案するが費用は相談者負担とされ、結露の原因を知りたいという相談。","claim_applicant":"相談者は半年前に引渡しを受けた建売の木造住宅に住み、入居当初から2階寝室の東向きの大きな窓が夏と冬に結露し、ペアガラスでもガラス面に結露が生じると述べている。24時間換気システムは設置されているがほとんどスイッチを入れていない。売主から内窓設置を提案され費用は自己負担と言われ、結露の原因を知りたいとしている。","claim_respondent":"売主は当該部分の内窓設置を提案しているが、費用は相談者負担としている。原因調査に関する売主の主張は公表資料に記載がない。","outcome":"結露の原因として、結露を発生させる暖房の使用、24時間換気システムのスイッチを切っていることによる換気経路の不足、建物本体の基本的な性能の問題を挙げた。まず売主に原因調査を依頼することを勧め、換気システムの停止が原因なら相談者側の要因となる可能性があり、建物性能の問題なら売主側に補修請求できる場合があると指摘した。売主が調査に応じない場合は、原因がはっきりするまで費用は相談者負担となるが、第三者機関への調査依頼を検討してはどうかとした。","point":"結露は住まい方、換気システムの運用、建物性能の複数要因が考えられるため、内窓設置の費用負担を決める前に原因を特定しておくことが重要となる。換気システムの使用状況も確認される。","result":"助言","keywords":["結露","原因調査","24時間換気","建売住宅","内窓"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6691.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"517","consulted_at":"2011年12月","title":"新築住宅の工事契約をしたが、希望の仕様になっていない。信用できないので解除をしたいが精算内容について納得できない。","seo_title":"新築工事の契約解除と手付金精算の相談事例","seo_desc":"長期優良住宅を希望したが床面積不足で利用できず、仕様のイメージ違いから新築工事契約を解除した相談。既払い手付金と設計料の請求について、実費精算や費用明細の提示を求めるよう助言した事例。","summary":"相談者は住宅会社と木造住宅の新築工事請負契約を結んだが、希望していた長期優良住宅は床面積が不足し利用できなかった。住宅会社が2階の面積を広げる工夫を提案したがイメージが違うため解除することにした。既払いの手付金は180万円で、住宅会社から130万円の請求書が送られてきたが、設計料約60万円について納得できない。工事契約書には契約解除についての条項はなかった。","claim_applicant":"相談者は長期優良住宅を希望していたが床面積不足で利用できず、住宅会社が提案した2階面積を広げる工夫もイメージが違うとして契約を解除することにした。既払いの手付金は180万円であり、住宅会社から送られてきた130万円の請求書のうち設計料約60万円について納得していない。工事契約書には契約解除についての条項はなかったと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"長期優良住宅の床面積基準は延べ床面積75㎡以上（1の階：40㎡以上）とされていることを示した。イメージ違いによる解除は自己都合による解除であり、工事約款に明記が無ければ相手方の損害を賠償した上で解除することになり、実際には実費精算になるので今までの経費を既払いの手付金で精算することになるだろうと回答した。設計料については、まず費用明細を提示してもらうことを勧め、支払うべき設計料にはプラン打ち合わせにかかった経費、基本設計料、確認申請費用等が含まれるとして、住宅会社と話し合いを重ねることを勧めた。","point":"自己都合による解除では実費精算が前提となり、手付金との精算が問題になる。設計料の内訳が不明なまま請求額に応じず、費用明細の提示を求めて話し合うことが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築工事","契約解除","手付金","設計料","長期優良住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6690.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 517","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6689","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","基礎","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"516","consulted_at":"2011年12月","title":"掃き出し窓下の基礎のひび割れ。","seo_title":"新築住宅の基礎ひび割れは構造か表面か相談事例","seo_desc":"引渡しから1年後の新築木造住宅で、掃き出し窓下の基礎に縦方向のひび割れを見つけた相談。化粧モルタルか基礎コンクリートかの見分け方と床下調査の求め方を助言した事例。","summary":"1年前に引渡しを受けた1号保険付き新築木造住宅に住む相談者が、1階掃き出し窓の下の基礎部分に縦方向のひび割れがあることに気づいた。建設業者にはまだ連絡しておらず、これが問題なのかどうかを相談した。","claim_applicant":"相談者は1年前に引渡しを受けた1号保険付き新築木造住宅に居住している。最近になって1階掃き出し窓の下の基礎部分に縦方向のひび割れがあることに気がついたが、建設業者にはまだ連絡しておらず、問題かどうかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"化粧モルタルだけのひび割れなら構造的な問題ではなく表面の問題であり、見た目をきれいにする補修で直ると回答した。基礎コンクリートそのもののひび割れなら内外に貫通するひび割れか調査する必要があるが、外から見ただけでは分からず、化粧モルタルを剥がすか床下に潜って基礎裏側の同じ位置に同形状のひび割れがないか確認する必要があると指摘した。業者が調査せず問題ないと言う場合は床下調査を強く求め、できれば相談者自身も一緒に床下に潜って確認するよう勧め、早めに建設業者に連絡することを勧めた。","point":"ひび割れが化粧モルタルだけのものか基礎コンクリートそのものかを外観だけで判断せず、床下に潜って基礎裏側の同位置を確認することが要点となる。業者の説明に調査を伴わせることが重要である。","result":"助言","keywords":["基礎ひび割れ","新築住宅","化粧モルタル","床下調査","1号保険"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6689.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 516","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6688","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他の相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"515","consulted_at":"2011年12月","title":"住宅新築を予定しているが、知人に設計・監理業務を依頼するべきか迷っている。","seo_title":"新築住宅で知人に設計監理を頼むか迷う相談","seo_desc":"相続した土地のアパート撤去後に新築を予定する相談者が、知人からの設計・監理依頼をどうするか迷った事例。相談機関は住宅会社と建築士依頼の一長一短を説明し、希望を率直に伝えるよう助言した。","summary":"親族から相続した、アパートが建っている土地のアパートを撤去して新築住宅を建てる予定の相談者。住宅会社の鉄骨系プレハブ造2階建住宅を新築したいと考えているが、知人から設計・監理をやらせてほしいと言われ、どうすればよいか迷っている。","claim_applicant":"相談者は20代女性。相続した土地のアパートを撤去し、住宅会社の鉄骨系プレハブ造2階建住宅を新築したいと考えている。一方で知人から設計・監理をやらせてほしいと言われ、依頼するべきか判断に迷い、相談に至った。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、住宅会社を選ぶか建築士に設計・監理を依頼して工務店で建てるかは好みも含めて一長一短があると説明した。希望する鉄骨系プレハブ造は工場生産のため完成時の性能や仕上がりにばらつきが少ない利点がある一方、建築士に設計・監理を依頼する場合は施主の希望をより多く反映できるが設計・監理費用が多少高くなる可能性があると指摘した。その上で、知人には自分の希望を率直に伝えてみてはどうかと助言した。","point":"住宅会社に依頼するか建築士に設計・監理を依頼するかは、希望の反映度と費用の違いを踏まえて検討する必要がある。知人への依頼を迷う場合も、自分の希望を率直に伝えることが求められる。","result":"助言","keywords":["新築","設計監理","知人","鉄骨系プレハブ","建築士"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6688.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"514","consulted_at":"2011年12月","title":"基礎工事の間違えが原因で新築工事が3ヶ月止まっている。解除すべきか継続すべきか迷っている。","seo_title":"基礎工事の間違いで新築工事が停止した場合の契約解除と継続の判断","seo_desc":"新築工事で基礎の施工が契約と異なり工事が止まった事例。相談機関は、是正工事の費用負担や契約解除時の損害賠償について、専門家の見解を参考に早めに方針を決めるよう助言した。","summary":"住宅会社と新築木造住宅の工事請負契約を締結し夏に着工したが、敷地と駐車場の約60センチの段差部分について、深基礎ではなくベタ基礎の土留めになっていることが工事途中で判明した。契約と異なるとして書面で契約解除を通知したところ、住宅会社から損害賠償600万円を請求すると連絡があった。","claim_applicant":"相談者は、契約と異なる基礎工事が行われたとして、住宅会社に契約を解除する旨を書面で通知した。その後、建物検査会社による第三者の建築士の不具合箇所是正の報告書が提出され、住宅会社に報告書指摘事項の是正を求めたが、追加費用の折半又は損害賠償の上での契約解除を求められ、どうすればよいか迷っている。","claim_respondent":"住宅会社は、基礎工事は間違っていないとして、契約解除にあたっては損害賠償として600万円を請求すると連絡した。また、報告書に従って基礎補修工事はするが、工事を継続する場合は追加費用が発生するので折半してほしい、そうでなければ損害賠償した上で契約解除してほしいと述べた。","outcome":"相談機関は、工事を続行するのであれば建築士や建物検査会社の提案による是正工事を行うべきだが、住宅会社のミスといえるのなら費用は住宅会社負担と考えるべきだと指摘した。契約を解除する場合も、工事を止めた原因は住宅会社側の説明不足や施工不良の可能性があり、発注者からの一方的な契約解除の申出ではないことから、損害賠償請求に全額応じる必要はないと思われるとした。報告書や契約書を持って建築士や弁護士による相談を受け、専門家の見解を参考に決定するよう勧め、工事中の現場を長く放置することは好ましくないので早めに方向を決めることを勧めた。","point":"基礎工事の契約内容との相違をめぐっては、是正方法を示す第三者の建築士の報告書と契約書をそろえ、費用負担や解除の可否について建築士や弁護士の見解を確認することが要点となる。現場の放置を避けるため早めの判断が求められる。","result":"助言","keywords":["新築工事","基礎工事","契約解除","損害賠償","是正工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6687.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 514","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6686","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","汚れ（しみ・カビ）","作動不良","外壁","窓・建具など","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"513","consulted_at":"2011年12月","title":"目地コーキング打ち替えの工事をしたが、仕上がりが汚い。","seo_title":"外壁コーキング工事でサッシに塗料付着、業者と連絡が取れない","seo_desc":"外壁サイディング目地のコーキング打ち替え工事で、サッシ枠や気密パッキンに塗料が付着し窓が開かない箇所が生じた。業者が連絡を絶った相談に対し、補修方法と期限を区切った請求などの交渉方法を助言した。","summary":"築10年の木造在来住宅で、外壁サイディング目地コーキングの打ち替えリフォーム工事を依頼した。工事は終了したが、サッシ廻りの塗装養生が不完全で、白色の樹脂サッシ枠に外壁色のペンキが付着し、滑り出し窓の気密パッキン材にもペンキが付着して開かない箇所が2箇所ある。","claim_applicant":"相談者は、業者が一度シンナーで拭き取りを試みたが樹脂が変色して綺麗に取れなかったと述べている。もう一度綺麗にペンキを取り除くことを要求しているが、業者から連絡がなくなり、請求書も受け取っていない。工事をきちんと完結してもらい工事代金を支払いたいとして、解決方法を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"樹脂サッシは有機溶剤で表面を溶かすリスクがあるため、樹脂製ヘラで取り去るか、プライマー下塗り後に同色系の水性塗料を塗布して目立たなくする補修が考えられるとした。気密パッキン材は金属ヘラで解離し、付着したパッキン剤を樹脂製ヘラで除去して新しいパッキン材に交換する必要があるとした。交渉方法として、補修を期限を区切って請求すること、補修できない場合は理由と対応を文書で回答させること、期限内に修理も文書回答もない場合は他業者に修理を依頼せざるを得ないので費用は損害賠償請求する旨を連絡することを勧めている。解決しない場合は弁護士会の弁護士と建築士による無料専門家相談を受けることを勧めている。","point":"樹脂サッシの塗料除去にシンナー等の有機溶剤を使うと表面を溶かすリスクがある。補修要求は期限を区切り、業者の回答は文書で残すよう求める点が交渉の要点となる。","result":"助言","keywords":["コーキング打ち替え","塗装養生","樹脂サッシ","気密パッキン","補修請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6686.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"512","consulted_at":"2011年12月","title":"完成予定日から大幅に遅れたリフォーム業者との話し合いの注意点。","seo_title":"リフォーム工事の完成遅れで話し合う際の注意点","seo_desc":"築20年の木造2階建住宅で外装・瓦屋根の葺き替えリフォームが完成予定日を大幅に過ぎても終わらない。住まいるダイヤルは、続行の見極めと竣工検査・記録作成などの注意点を助言した。","summary":"親族が築20年の木造2階建住宅で外装・日本瓦屋根の葺き替えリフォームを行っている。6月に契約し8月中に着工、工期10日間の予定だったが年末が近づいても完成していない。工事代金105万円のうち着工時に35万円を支払っている。","claim_applicant":"足場を組む段階までは早かったが、塗装工事は1日に1時間程度しか作業しない日が続いた。瓦に隙間があると指摘しているが直しに来ない。1か月前に代金の請求書が届いたが、隙間を補修しなければ支払わないと約束したにもかかわらず、連絡もなく来なかった。消費生活者センターに調整に入ってもらい話し合いを行う予定で、注意点を知りたい。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"遅れた工事を再開し業者が完成させられるか見極めが必要で、難しい場合は工事遅延を理由に契約解除し精算の上他社に依頼するよう助言した。続行する場合は、補修工事が終わり完成すれば残金を支払う用意がある旨を伝え、契約書の内容と現場の施工状況を確認し、完成といえる条件を双方で明確にすることを勧めた。完成の条件として、発注者と業者が同席する竣工検査、保証内容の明確化、定期検査等を挙げ、話し合いの結果は打合せ記録に残し双方で確認してサインする必要があるとした。解決しないときは文書による交渉を重ねることになるとし、建築士と弁護士による専門家相談の利用を案内した。","point":"完成の条件を曖昧にしたまま話し合いを進めると紛争が長引く。竣工検査の実施、保証内容、定期検査などを双方で明確にし、話し合いの結果を打合せ記録に残して確認・サインしておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","工事遅延","契約解除","竣工検査","打合せ記録"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6685.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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洗浄だけの対応でよいか","seo_desc":"築５年の軽量鉄骨造建売住宅で外壁にカビが発生。売主は洗浄のみを提案。相談機関は瑕疵担保責任の期間と内容の再確認、外壁材メーカーへの問い合わせを助言した。","summary":"５年前に親族が購入し入居した軽量鉄骨造の建売新築住宅で、３年前から外壁の一部にカビが生じるようになった。現在販売されている同じ仕様の外壁材は塗装の上にシーリングが施されており、苦情があった家は塗替え対応したという情報もある。","claim_applicant":"売主の責任者に尋ねたところ、修理対応はしていないとの回答であったが、足場を掛けて外壁洗浄は行うと言っている。洗浄だけでは納得できないとして、どのような対応を求めることができるかを相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"売買契約書に記載された瑕疵担保責任の内容を再確認するよう助言した。新築住宅の売主は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について住宅品確法に基づき10年間の瑕疵担保責任を負い、その他の部位は契約書に定められた期間（多くの場合２〜５年程度）責任を負うが、期間を過ぎると責任追及は難しいのが通常と指摘した。外壁のカビは経年劣化や日当たり、メンテナンス方法が原因の場合があり、期間内でも保証対象外となる可能性があるとした。売主に外壁材メーカー名を確認し、建材の使われ方や建材自体に問題がないかメーカーに問い合わせる方法を案内し、建材自体に問題がある等の事情がうかがわれない限り、売主から提案された外壁洗浄を受け入れ、カビの予防措置を行うのが得策と思われるとした。","point":"瑕疵担保責任の期間と対象部位を契約書で確認することが起点となる。外壁のカビは経年劣化等が原因となり得るため、建材自体の問題の有無をメーカーに確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["外壁カビ","瑕疵担保責任","新築住宅","外壁洗浄","住宅品確法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6684.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 511","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6683","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","傾き（沈み）","基礎","地盤","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"510","consulted_at":"2011年12月","title":"売買契約後に、基礎にひび割れがあることがわかった。引渡しを受けてもよいのか迷っている。","seo_title":"建売住宅の引渡し前の基礎ひび割れ相談","seo_desc":"建売住宅の売買契約後に北側基礎のひび割れを発見した相談。住まいるダイヤルは構造上の瑕疵かどうかの調査を売主に求め、保険法人の検査結果や地盤調査書の確認を助言した。","summary":"相談者は木造建売住宅の売買契約をし、引渡しを控えている。契約後に北側基礎立ち上がりに垂直方向のひび割れが4か所あるのを発見した。売主は乾燥収縮によるものと説明するが、知人の大工と建築士は地盤沈下によるものではないかと指摘した。","claim_applicant":"相談者は先月、木造建売住宅の売買契約をした。1号保険付き住宅のようで、銀行ローンは承諾済み、今月中旬に引渡し予定である。現在は賃貸住宅に住み今月末に明け渡し予定。契約解除は考えておらず、引渡しを受けてよいか迷っている。","claim_respondent":"売主は、乾燥収縮によるひび割れなので構造上問題はないと説明している。","outcome":"ひび割れが構造上の瑕疵かどうか確認する必要があるとし、引渡し前に売主へ原因が構造上の不具合か否か、修補を要するか等の調査を求め、それをもとに判断することを勧めた。1号保険付き住宅であれば完成時の保険法人による検査結果を聞くとよいとし、地盤調査書と基礎設計図を入手し第三者の建築士に地盤状況と基礎設計の適切さをチェックしてもらう方法も示した。不同沈下によるひび割れなら解除する方向で考えるべきとし、乾燥収縮と分かれば引渡しを受けて住んでもよいとした。","point":"基礎のひび割れは乾燥収縮によるものと構造上の問題によるものがあるため、引渡し前に原因の調査を売主に求め、地盤調査書や基礎設計図、保険法人の検査結果など判断材料を残しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["建売住宅","基礎ひび割れ","引渡し前","不同沈下","瑕疵保険"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6683.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 510","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6682","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"509","consulted_at":"2011年12月","title":"新築建売住宅の入居後に気づいたフローリング傷について。","seo_title":"新築建売住宅の入居後に気づいたフローリング傷の補修と張り替え","seo_desc":"新築建売住宅の入居直後にリビング床フローリングの傷に気づき、張り替えを求めた相談。住まいるダイヤルは傷の程度に応じた対応の検討と、書面での要望を助言した。","summary":"1号保険付き木造2階建て住宅を購入した相談者が、入居後すぐにリビング床フローリングの30cm四方の範囲に無数の傷があることに気づいた。売主はパテで埋めて補修すれば目立たないと述べ、フローリングの張り替えを求める相談者に応じていない。","claim_applicant":"相談者は入居後すぐにリビング床フローリングの30cm四方の範囲に無数の傷を発見し、売主に申し入れた。相談者はフローリングを張り替えることを要求したいが、売主が応じないため、今後の進め方を尋ねている。なお、この住宅は竣工後3カ月ほどオープンハウスを実施したため価格を下げて販売された。","claim_respondent":"売主は、パテで埋めて補修すれば目立たないようになるので問題ないと述べている。フローリングの張り替えには応じていない。","outcome":"住まいるダイヤルは、フローリングの傷の程度により対応方法を検討するとし、パテ埋めによる修復程度を事前に正確に把握するのは難しいため、補修方法の詳細な説明を求めてから着手することをすすめた。酷い場合には一部張り替えができるか検討することもあるとした。ただしオープンハウス開催のために価格を下げたのであれば、その際に付く傷や汚れを考慮に入れていたと想像でき、入居前の取扱説明時等に傷を発見できる機会があったかもしれず、売主に責任を問うても全面的に張り替えを求めるのは難しいように思えると指摘した。その上で、売主の代表者宛に書面で要望を伝え回答を求めてはどうかとし、納得できる回答が得られない場合には専門家相談や保険付き住宅の紛争処理による解決を検討するのも一つの方法とした。","point":"補修方法の詳細な説明を求めてから着手することが重要である。オープンハウス実施や価格の減額、入居前の取扱説明の機会など、傷の発生や発見に関わる経緯が売主の責任の範囲に影響し得る点に留意する。","result":"助言","keywords":["フローリング傷","新築建売住宅","パテ補修","張り替え","保険付き住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6682.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 509","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6681","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","工事代金支払","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"508","consulted_at":"2011年12月","title":"引渡し間近で、全額支払い済みの状況で建設業者が倒産した。どうすればよいか。","seo_title":"建設業者が倒産した新築工事の相談事例","seo_desc":"引渡し前で工事代金を全額支払い済みの新築工事で建設業者が倒産した相談。相談機関は業者の状況確認、完成保証制度の有無の確認、弁護士会の法律相談を案内した。","summary":"木造2階建て住宅を新築中で、工事は9割程度まで進み、仕上げ・設備・外構工事の一部が残る状態であった。引渡しは未了だが、住宅ローンの切り替えに伴い先月末に全額の支払いを完了していた。その後、不動産仲介業者から建設業者が倒産したと知らされた。","claim_applicant":"今年夏に建設業者と工事請負契約を交わし、木造2階建て住宅を新築中であった。工事は9割程度まで終わり、各仕上げ・設備・外構工事の一部だけが残り、まだ引渡しは受けていない。今住んでいるマンションのローンを切り替えて住宅の支払いに充てる関係で、先月末に全額の支払いが完了していた。本日、不動産仲介業者から昨日建設業者が倒産したと知らされ、どうすればよいかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"まず自身で建設業者に連絡をとれるか確認し、連絡ができなくても業者に行って状況を確認することを案内した。「倒産」が破産・民事再生等の裁判上の手続か私的整理かで今後の対応方法は異なると説明した。破産の場合は破産管財人から現況のまま引渡しを受け、未完成とされたことによる損害額について債権届を提出することになるとし、損害額に争いがある場合は破産法上の手続があるが、破産管財人と直接話し合って合意する方が簡便と指摘した。完成保証制度に加入していれば別業者で工事を引き継ぐことも可能であり、加入していなければ残工事は自己負担になる可能性が高いとした。出来高の状態で引渡しを受けられるか業者の状況を確認したら、早急に弁護士会の法律相談を受けることを勧めた。","point":"倒産の意味が裁判上の手続か私的整理かで対応が変わるため、まず業者の状況を確認することが起点となる。完成保証制度への加入有無を確認し、引渡し可能かを見極めたうえで法律相談につなげる点が要点となる。","result":"助言","keywords":["建設業者倒産","新築工事","完成保証制度","債権届","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6681.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 508","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6680","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","音","設備関連","水回り","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"507","consulted_at":"2011年11月","title":"トイレの排水音や家電の音が響く。","seo_title":"新築住宅でトイレ排水音や家電の音が響く相談","seo_desc":"新築軽量鉄骨造住宅でトイレの排水音や冷蔵庫の音が異常に響くと相談。相談機関は排水管の支持間隔や壁・天井の太鼓状を原因の可能性として挙げ、音の専門機関への調査依頼を案内した。","summary":"今年3月に新築軽量鉄骨造2階建て住宅の引渡しを受けた。1階トイレの水を流すと1階浴室の排水口から大きな水の流れる音がし、冷蔵庫等の音も異常に響く。住宅会社は原因が分からず対症療法的な解決方法しか提案しない。","claim_applicant":"1階トイレの水を流すと1階浴室の排水口から大きな水の流れる音がする。冷蔵庫等の音も異常に響き、家の中にいると疲れる。住宅会社は通気管に問題はないと言うが、根本的な原因があるように思う。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"トイレの流水音は排水管の支持間隔が広いのが原因かもしれず、室内の音が響くのは壁や天井が太鼓状になっていることが考えられると指摘した。提案通りに改修して改善する可能性はあるが根本的な原因は別にあるかもしれないとして、音に関する専門機関を案内し、調査や対策の検討を依頼してはどうかと助言した。費用負担は住宅会社と相談するよう案内し、現時点では責任の所在が不明なので自己負担になるかもしれないとした。","point":"音の原因は排水管の支持間隔や壁・天井の構造など複数考えられ、対症療法では根本解決にならない場合がある。責任の所在が不明な段階では費用負担も未確定となるため、専門機関の調査を検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["排水音","家電の音","新築住宅","音の専門機関","住宅会社"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6680.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 507","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6679","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","契約に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"506","consulted_at":"2011年11月","title":"住宅会社による20年保証を受ける条件について。","seo_title":"住宅会社の20年保証と10年目の有償点検補修の条件","seo_desc":"新築引渡し時の契約書に20年保証の条項があり、10年目の有償点検補修が条件とされていた相談。住宅会社から約150万円の補修見積を提示され、他社は80万円程度と見積もった事例で、相談機関は工事内容の十分な説明を受けてから決定するよう助言した。","summary":"10年前に住宅会社で新築した木造住宅に住む相談者。引渡し時の契約書に20年保証の条項があり、10年目に住宅会社の有償の点検補修を受けることが条件とされていた。点検の結果、補修見積額として約150万円を提示された。","claim_applicant":"相談者は約150万円の補修見積額を高いと感じ、他のリフォーム業者に見てもらったところ「そこまでの補修は必要ない。金額も80万円くらいだろう」と言われた。その旨を住宅会社に告げたが「当社ではこの金額になる。この補修を受けなければ20年保証は受けられません」と言われ、どのように考えられるか相談した。","claim_respondent":"住宅会社は「当社ではこの金額になる。この補修を受けなければ20年保証は受けられません。」と対応した。","outcome":"相談機関は、住宅品確法が請負人に構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負わせていること、20年までの延長は可能であることを説明した。その上で、この住宅会社は10年目の有償点検補修を受けることを条件に独自の保証としたのであろうとし、10年を超える保証は任意なのでこのような条件を付けることに問題はないと判断した。補修内容や費用については、さらに10年間の保証をするためにそれなりの補修が必要なためかもしれず、住宅会社独自の工法による補修の場合もあるので、他の業者が考える補修内容と異なるのもやむを得ない場合も考えられるとした。他社の補修見積内容を示し、工事内容の必要性について十分な説明を受けてから決定することを勧めた。","point":"10年を超える保証は任意であり、事業者が有償点検補修を条件とすることは問題ないとされた。補修内容や費用に納得できない場合は、他社の見積内容を示した上で工事内容の必要性について十分な説明を受けてから決定することが重要とされる。","result":"助言","keywords":["20年保証","品確法","瑕疵担保責任","有償点検補修","補修見積"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6679.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"505","consulted_at":"2011年11月","title":"雨漏りの補修請求をしたいが、施工業者と連絡が取れない場合の対応について。","seo_title":"施工業者と連絡が取れない雨漏り補修の相談対応","seo_desc":"新築住宅で雨漏りが再発し、施工業者と連絡が取れない相談。相談機関は商業登記簿の確認や内容証明郵便、住宅瑕疵担保責任保険の適用などを案内した。","summary":"4年前に木造2階建注文住宅の引渡しを受け、入居から1年弱で1階窓周りの雨漏りを補修してもらった。今年の台風で同じ窓と新たに同じ部屋の天井から雨漏りがし、施工業者に連絡したが電話がつながらない。","claim_applicant":"相談者は施工業者に連絡が取れないため、別の業者に雨漏りの状態を見てもらった。その業者からは屋根の形が複雑で施工不良があるのではないか、断熱材も濡れており大がかりな補修になると言われた。別の業者に直してもらうと新築時の施工業者の責任追及は困難と説明を受け、今後の対応を相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"まず施工業者が会社として存続しているか確認する必要があるとし、電話で連絡が取れない場合は法務局で最新の商業登記簿を閲覧すること、所在地に実際に確認に行くこと、内容証明郵便を送付して要求すること等を勧めた。住宅品確法により請負業者は雨水の浸入を防止する部分について10年間瑕疵担保責任を負い、倒産している場合は履行確保法に基づき住宅瑕疵担保責任保険の適用を受けられるとした。倒産していない場合、別の業者に直してもらっても責任追及できないわけではないが、不良箇所がなくなり立証がやや難しくなるため、施工前に写真を撮っておくこと、できれば施工業者に直接見てもらうようにしましょうとした。","point":"施工業者の存続を商業登記簿や現地確認で確かめ、内容証明郵便で要求を残すことが起点となる。別の業者による補修の前に、雨漏りの原因箇所を写真に記録しておくことが立証上の要点とされる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","施工業者と連絡が取れない","瑕疵担保責任","住宅瑕疵担保責任保険","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6678.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 505","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6677","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","その他不具合部位","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"504","consulted_at":"2011年11月","title":"施工業者のミスで、建物の配置を間違えられた場合の対応について。","seo_title":"新築工事で建物の配置を間違えられた場合の相談事例","seo_desc":"被災住宅の建て替えで、施工業者が境界線を間違えて住宅を配置した事例。住まいるダイヤルは施工ミスにあたるとし、早急な協議と場合によっては工事中止を検討すべきと助言した。","summary":"被災した住宅を取り壊し、木造2階建て住宅を新築している。東側に余裕がなかったため幅30cmほど購入して敷地を広げ、施工業者に測量から完成まで全てを依頼した。基礎完成後に境界までの距離を測定し、配置ミスに気付いた。","claim_applicant":"施工業者には敷地の境界について説明し、測量から住宅の完成まで全てを依頼した。施工担当者が既存の境界線と新規の境界線を間違え、東側に30cm移動した配置になった。法令違反にはならないが、室外機や物置、自転車置き場を予定通り設置できなくなった。建築主として何を請求できるか相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、配置ミスにより建築基準法の計画変更の確認手続きを行っておらず、法令違反や隣地への越境があれば大掛かりな修繕が必要になるとした。今回は室外機等の移設で通路を確保できそうだが、希望どおりの設置ができないのは設計図では設置できていたと思われるため施工ミスにあたると判断した。場合によっては一からやり直しを求めることができるかもしれないとし、早急に施工業者と協議を行い、場合によっては工事を止めることも考えるべきだと助言した。","point":"配置ミスが法令違反や越境に至るかで対応の規模が変わる。着工後でも境界までの距離を測定し、設計図どおりの設置が可能かを確認したうえで、早急に施工業者と協議することが重要とされる。","result":"助言","keywords":["新築工事","配置ミス","境界線","施工ミス","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6677.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"503","consulted_at":"2011年11月","title":"基礎の下への雨水の流入。","seo_title":"新築住宅の基礎下に雨水が流入し穴が開いた相談","seo_desc":"築13年の新築注文住宅で基礎の際の土が建物下に流れ込み、約20センチの穴が開いた事例。相談機関は基礎工法による補修方法の違いを説明し、建築専門団体への面談相談と関連資料の持参を案内した。","summary":"13年前に新築注文住宅の引渡しを受けた。4〜5年前から基礎の際の土が建物下に流れ込んでおり、約1年間工務店に相談したが対応がなかった。最近になって20センチくらいの穴が開き、雨水が流れ込んで基礎の下が洗われ、不同沈下するのではないかと心配している。","claim_applicant":"13年前に新築注文住宅の引渡しを受けた。4〜5年前から基礎の際の土が建物下に流れ込んでいた。約1年間工務店に相談したが何もしてもらえず、最近になって20センチくらいの穴が開いた。工務店に連絡しても対応がなく、雨水の流入で基礎の下が洗われて空洞化し、不同沈下するのではないかと心配している。地盤改良は行っており、現地を見てくれる相談先の紹介を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"基礎の工法によって状況が違うとし、「布基礎」であれば穴が開いた付近の床下を室内側の点検口から確認して埋めること、「ベタ基礎」では埋め戻し不良の空隙を補修するにはかなり大がかりな工事になると説明した。図面や現地を確認して補修方法を検討する必要があるとし、現地を見てくれる相談先として建築専門団体を案内した。地盤改良を行っているとのことから、改良工事結果報告書、地盤調査結果報告書、その他図面、写真等の関連資料を持参して面談の相談を受けることをすすめている。","point":"基礎の工法が布基礎かベタ基礎かで補修の規模が変わるため、図面で工法を確認することが起点となる。地盤改良や調査の報告書、図面、写真などの関連資料をそろえて相談に持参することが求められる。","result":"助言","keywords":["基礎","雨水の流入","不同沈下","地盤改良","布基礎・ベタ基礎"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6676.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"502","consulted_at":"2011年11月","title":"給湯器配管から2年間も漏水が続いていた。","seo_title":"新築マンション床下漏水の調査と補修の留意点","seo_desc":"新築マンションの床下に水が溜まり、給湯器の給水管接続不良が原因と判明した相談。相談機関は床下や壁内のカビ・腐食の調査と乾燥、躯体のひび割れ確認を助言した。","summary":"4階建鉄筋コンクリート造新築マンションの1階住戸を購入して住む相談者。室内のジメジメや洋服入れ内部のカビを感じていたところ、床下に深さ13cmほど水が溜まっているのを発見した。売主は給湯器の給水管接続不良が原因で新築当初から漏水していたと説明している。","claim_applicant":"相談者は、漏水が床下全体に広がっているのではないか、床下の木部にカビや腐食が発生しているのではないかと心配している。外壁のコンクリート面も濡れたようになっている。これから売主と調査や補修について話し合うにあたり、留意点を知りたいとしている。","claim_respondent":"売主は、漏水の原因は自然冷媒ヒートポンプ給湯器の給水管の接続不良で新築当初から漏水していたと説明し、ポンプで水抜きをして2〜3日乾燥させれば問題はないと述べている。","outcome":"相談機関は、入居直後から約2年床下に水が溜まっていた可能性があり、床下の木部や床材、壁内等にカビや腐食が発生しているおそれがあると指摘した。構造躯体への水の浸入による鉄筋のさびもあり得るとして、コンクリート表面のひび割れ確認を挙げた。床下内部のカビや腐食を除去し、傷みがひどいところは交換した上で、除湿器や扇風機等で強制換気して乾燥させること、場所によっては数カ月かかることを示した。床下だけでなく壁内も調査し、スイッチやコンセントのボックスを開けて壁内を覗きチェックする方法を案内し、可能であれば隣の住戸の床下内にも水が入っていないか確認すべきとした。","point":"漏水の原因が新築当初にさかのぼる場合、床下の乾燥だけで済ませず、床下・壁内のカビや腐食、躯体のひび割れ、隣戸への影響まで調査範囲を定めておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["給湯器","床下漏水","新築マンション","カビ","調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6675.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 502","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6674","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","設備関連"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"501","consulted_at":"2011年11月","title":"トイレの強制換気の取り付け位置について。","seo_title":"新築住宅の二十四時間換気システムの給気口と排気口の位置の相談","seo_desc":"木造二階建て住宅を新築中、第三種換気の給気口と排気口の取り付け位置に疑問を持つ相談。相談機関は給気口は天井高さの二分の一より下、排気口は二分の一より上で天井に近い方が効率よく換気できると助言した。","summary":"木造二階建て住宅を新築中で、二十四時間換気システムの給気口・排気口の取り付け位置について疑問がある。第三種換気で給気は自然式、排気は機械式であり、トイレの機械式排気口を便器の近くの低い位置に希望したが、機能上天井に近い場所で設置しなければならないと言われた。寒冷地のため給気口は床から1.6mの位置に取り付けた。","claim_applicant":"相談者は新築中の木造二階建て住宅で、第三種換気の給気は自然式、排気は機械式という構成のもと、トイレの機械式排気口を便器の近くの低い位置に取り付けたいと希望した。施工業者からは機能上天井に近い場所で設置しなければならないと言われた。寒冷地にあるため給気口は床から1.6mの位置で取り付けており、通常の給排気の位置としてどの位置が性能を十分発揮できるのか疑問を持っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、二十四時間換気システムでの給気口・排気口の取り付け位置について、給気口は天井高さの1/2より下で床に近い場所、排気口は天井高さの1/2より上で天井に近い方が機能上効率よく換気ができるとされていると回答した。給気口の位置は一般に比べると高いが、気象条件等を考えると低い位置に設置すると冬場は雪に覆われて性能が発揮できないとし、排気口の位置は高い位置だとメンテナンスが大変だが、機能上は施工業者の説明には問題はないように思われると指摘した。","point":"給気口・排気口の位置は換気効率とメンテナンス性、寒冷地の気象条件の両面から検討が必要となる。施工業者の説明の根拠を確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["二十四時間換気","第三種換気","給気口","排気口","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6674.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 501","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6673","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","品確法・履行法に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"500","consulted_at":"2011年11月","title":"評価住宅の専門家相談と住宅紛争審査会の紛争処理の利用対象者。","seo_title":"中古マンション購入者は評価住宅の専門家相談を利用できるか","seo_desc":"築4年のマンションの仲介業者が、中古購入者が専門家相談や紛争処理を利用できるか相談した事例。センターは建設住宅性能評価書の第一取得者らに限られると回答した。","summary":"不動産仲介業者が、売主から預かった築4年のマンションの建設住宅性能評価書を見て、これから買主を探すにあたり、中古マンションとして購入した買主がトラブルに見舞われた場合に専門家相談と紛争処理を利用できるかを相談した。","claim_applicant":"不動産仲介業者。築4年のマンションについて売主から建設住宅性能評価書を預かっており、これから買主を探す立場にある。中古マンションとして購入した買主がトラブルに見舞われた場合、専門家相談と紛争処理を利用できるのかを確認したいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"センターは、住宅性能評価住宅についての専門家相談や住宅紛争審査会の紛争処理の利用対象者は、建設住宅性能評価書を取得した住宅の第一取得者、または当該住宅供給事業者に限られると回答した。したがって、新築時の建設住宅性能評価書が添付された住宅を中古住宅として購入した方は利用対象者にならないと説明した。","point":"建設住宅性能評価書が添付された中古住宅でも、購入者が第一取得者でなければ専門家相談・紛争処理の対象外となる点がつまずきやすい。評価書の有無と取得者の別を確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["建設住宅性能評価書","中古マンション","専門家相談","紛争処理","利用対象者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6673.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 500","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6672","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他","外壁","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"499","consulted_at":"2011年11月","title":"外壁タイルを部分的に貼り替えたら、まだら模様になってしまった。","seo_title":"外壁タイル部分補修でまだら模様になった際の許容範囲の考え方","seo_desc":"築20年の戸建てで外壁タイルの破損部分を貼り替えたところ、元のタイルと色が合わずまだら模様になった相談。施工業者に任せた場合の変更の難しさと許容範囲の基準について助言している。","summary":"築20年の自宅リフォーム工事を新築時の施工業者に依頼した。外壁はタイル貼りで、破損していたところのみ貼り替えたが、足場を外したところ貼り替えたタイルと元のタイルの色などにかなり差があり、外観がまだら模様になってしまった。","claim_applicant":"元のタイルはもう製造されていないらしく、施工業者はできるだけ似たタイルを選択したと言っている。ただ、事前に説明があれば、もう少し明るい色のタイルを選択したと思う。施工業者を信頼していたのであまり細かい指示や確認はせず、お任せで進めた。個人的な感覚で苦情を言うのも良くないので、どの程度であれば許容範囲と言えるかの基準を知りたい。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"タイルを決定するまでにどのような話し合いがされたかによるとした。施工業者に任せたのであれば、余程の色違いでなければ、変更を求めることは難しいと判断した。許容範囲について明確な基準はなく、一般の人がどう思うかで判断するしかないでしょうと助言した。","point":"タイルの選定を業者に任せる場合、色合わせの程度や選択の経緯が問題になりやすい。決定までの話し合いの内容が判断の分かれ目になる。","result":"助言","keywords":["外壁タイル","貼り替え","色違い","まだら模様","許容範囲"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6672.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 499","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6671","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他の相談","屋根","その他要求","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"498","consulted_at":"2011年11月","title":"屋根の塗装リフォーム工事がなかなか完了しない。","seo_title":"屋根塗装リフォームが完了しないときの相談と助言","seo_desc":"台風で破損した屋根の補修・塗装工事が工期を過ぎても完了せず、足場が残ったままの相談。住まいるダイヤルは進捗確認と完了要求を書面で行い期限を定めること、養生不足の指摘を求めた。","summary":"台風で木造2階建住宅の実家スレート葺屋根の一部が破損し、兄がテレビCMで見たことのあるリフォーム業者と屋根の補修工事と塗装工事を契約した。契約書には2週間の工期とあったが職人が来たり来なかったりを繰り返し、1カ月を経過しても足場が架かったままである。","claim_applicant":"相談者は、契約書に2週間の工期と書かれていたのに工事が始まっても職人が来たり来なかったりを繰り返し、1カ月を経過しても足場が架かったままと述べる。養生せずに高圧洗浄したり近所に汚れを飛ばしたりして近隣からクレームが出ており、早く足場を撤去してもらいたいが、屋根の上の工事なので自分で進行状況を確認できず、写真を要求しても曖昧な返事しかもらえないと困っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住まいるダイヤルは、足場を撤去するとしても工事の完了を確認するまでは撤去されても困るとして、まず現在どこまで工事が進んでいるのか確認する必要があると回答した。このような業者には工事の正確な進捗状況の確認と工事の完了要求を求めていくしかなく、要求は書面で行い提出期限を定めること、高圧洗浄や塗装は十分な養生をしないと汚れが周囲に飛び散ることがあるので業者の養生不足が原因と考えられ、これについても書面で問題点を指摘し近隣への対応を求め今後このようなことがないように求めるべきだと述べた。トラブルが解決しない場合には、弁護士と建築士によるリフォームの専門家相談の利用を検討するよう案内した。","point":"工期を過ぎても工事が進まない場合は、進捗状況の確認と完了要求を書面で行い提出期限を定めることが重要である。養生不足による近隣への汚れの飛散も書面で指摘し、対応を求めておく。","result":"助言","keywords":["屋根塗装","リフォーム工事","工事遅延","足場","養生不足"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6671.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 498","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6670","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"住環境","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","虫害","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"497","consulted_at":"2011年11月","title":"リフォーム後、バッタのような虫がでてくるようになった。","seo_title":"リフォーム後の床下からの虫発生と業者への駆除要求","seo_desc":"築30年の木造住宅を全面改修した後、キッチンや洗面所にカマドウマが毎日出るようになったとの相談。相談機関は保証期間と原因の関係を確認し、床下の換気・乾燥方法を検討するよう助言した。","summary":"築30年の木造住宅で昨年4月に全面改修工事を終えて住んでいる。キッチンや洗面所にカマドウマというバッタのような虫が毎日のように出て、床下から出てきて住みつき繁殖している。床下換気口がなく給排水管が通っており、以前はなかったことからリフォーム工事が原因ではないかと考えている。","claim_applicant":"相談者は、工事完了から1年半が経過しているが、リフォーム工事が原因で虫が入ってくるようになったと考え、リフォーム業者に虫の駆除を要求できるかどうかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、リフォーム工事の保証期間内でない限り業者に駆除を要求することは難しく、期間内であってもリフォーム工事が原因でなければ駆除を求めることはできないと回答した。築年数から以前から虫がいた可能性を指摘し、リフォーム工事では完全に床下を塞ぐ工事はできないため以前からいた虫が出てきたのかもしれないとした。カマドウマ等は湿気の多いところに繁殖しやすく、建築基準法で必要な床下換気口がなく床下換気が不十分だと木材の腐食の危険があるとして、強制換気設備の設置など床下を乾燥させる方法を検討するよう助言した。配管接続不良による漏水や床下のレベルが外周地盤より低いことで水が貯まる場合等も原因として考えられるとし、地下水位や水道の有無、周辺土地との高低差も併せて検討することを勧めた。","point":"保証期間と工事原因の有無が駆除要求の分かれ目になる。床下換気口の有無や湿気の原因を確認し、換気・乾燥の対策を検討することが要点となる。","result":"助言","keywords":["カマドウマ","床下換気","リフォーム工事","虫害","保証期間"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6670.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 497","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6669","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","床","修補（補修）","工事代金支払","バリアフリー"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"496","consulted_at":"2011年11月","title":"バリアフリー住宅の玄関上り框の段差が残ってしまった。","seo_title":"バリアフリー住宅で玄関の段差が残った場合の相談","seo_desc":"高齢者家族のため完全バリアフリーを要望した建替えで、玄関土間と床面に段差が残った相談。引渡し前の対応や書面化について相談機関が助言した内容を紹介する。","summary":"施工業者と工事請負契約を結び木造平屋建て住宅を建て替えている。高齢者の家族がいるため完全なバリアフリー仕様を要望し、室内のバリアフリー化と道路から玄関までのスロープは確認できたが、玄関の土間部分と床面との段差が23cmあり高齢者が上り下りできない。","claim_applicant":"施工業者は謝罪し玄関に式台を設けると言うが納得できず、別業者で施工する費用を出してほしいと伝えたが返答がない。近々引渡し予定であり、引渡しを受けない方がよいか相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。施工業者は謝罪し玄関に式台を設けると述べたが、別業者による施工費用の負担については返答がないとされる。","outcome":"曖昧なまま引渡しを受けることは状況を認めることにもなりかねないとして勧めていない。木造住宅は床高さが必要で完全なバリアフリーは難しいが、テラス等から段差なく出入りする工夫は可能だったと思われ、施工業者は設計段階で意向を充分に検討すべきだったと指摘。提案が出ない場合は第三者の建築士等に改善方法を検討してもらい引渡し前に改修工事をしてもらうことを提案し、改修を残して引渡しを受ける場合は事前に合意内容を書面に残すべきとした。","point":"引渡し前に曖昧なまま受け取ると状況を認めたと解されうる。施工業者の提案が出ない場合は第三者建築士等による改善方法の検討を求め、改修を残して引渡しを受ける場合は合意内容を書面に残すことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["バリアフリー","玄関段差","上り框","引渡し","改修工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6669.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"495","consulted_at":"2011年10月","title":"建売住宅の完成後、隣家から窓の目隠しを要求されたが、応じなければならないか。","seo_title":"建売住宅の完成後に隣家から窓の目隠しを求められた場合の対応","seo_desc":"建売住宅の完成後、隣家から境界線から1m未満の窓に目隠しを要求された相談。民法第235条1項の規定を踏まえ、完成後の要求でも応じる必要があると助言した事例。","summary":"建売業者が完成した住宅について、南隣の住宅所有者から、隣地境界線から1m未満の窓に目隠しをつけるよう要求された。建築前に図面を渡していたが、建築中は特に指摘はなかった。完成後の要求に応じる必要があるかが問題となった。","claim_applicant":"建売業者から相談。当方で完成した住宅の南隣の住宅所有者に、隣地境界線から1m未満の窓に目隠しをつけるよう要求された。その所有者には建築前に図面を要求されて渡してあるが、建築中には特に何も言われていない。民法に目隠しについての規定があるのは知っているが、完成後に要求されても応じなければならないのかと疑問を持っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"民法第235条1項には、境界線から1メートル未満の距離において、他人の宅地を見通すことのできる窓または縁側を設ける者は、目隠しを付けなければならないと規定されていると説明した。いつまでに要求しなければならない等の規定はないので、完成後でも要求されたら応じる必要はあるでしょうと回答した。","point":"民法第235条1項の目隠し義務は、要求の時期についての定めがないため、建築前に図面を渡していても完成後の要求を免れる根拠にはならないとされた点が要点である。","result":"助言","keywords":["建売住宅","目隠し","民法第235条","隣地境界線","窓"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6668.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 495","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6667","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","音","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"494","consulted_at":"2011年10月","title":"遮音フローリングの床鳴りの補修。","seo_title":"新築マンションの遮音フローリング床鳴り補修の相談","seo_desc":"新築マンション入居5ヶ月目で遮音フローリングの床鳴りが悪化。売主は木材の乾燥収縮と説明し措置しない。相談機関は原因箇所ごとの補修の難易度を確認するよう助言した。","summary":"新築マンションに入居して5ヶ月目、全面的に張られた遮音フローリングLL-45の床鳴りが段々と酷くなった。6ヶ月点検時に売主へ指摘したが、木材の乾燥収縮によるものと説明され、特段の措置はされなかった。","claim_applicant":"入居5ヶ月目の新築マンションで、遮音フローリングLL-45を全面的に張っているが、床鳴りが段々と酷くなってきた。6ヶ月点検時に売主に指摘したが、木材の乾燥収縮によるものと説明され、特段の措置をしてもらえず、売主の対応が適切かどうかを尋ねている。","claim_respondent":"売主は、床鳴りは木材の乾燥収縮によるものと説明し、特段の措置はしていない。","outcome":"遮音フローリングの床鳴りは木製品であるため乾燥収縮によることも十分考えられるとした上で、次の点に留意して確認するよう助言した。フローリング材相互の繋ぎ目は凹凸の差し込みで一体化されており、この部分から擦れ合い音が発生している場合は市販の潤滑剤などの注入で改善が図れる場合がある。しかし下地合板や浮き床工法に用いる部材に起因する場合は、樹脂系弾性接着剤注入等の簡単な工事では修理が困難で、やり直しを要することもある。","point":"床鳴りの原因が繋ぎ目か下地合板・浮き床工法の部材かで補修の難易度が変わる。擦れ合い音かどうかなど発生箇所と音の性質を確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["遮音フローリング","床鳴り","新築マンション","乾燥収縮","補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6667.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 494","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6666","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","建築技術に関する相談","内壁","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"493","consulted_at":"2011年10月","title":"クロス入り隅部分の継ぎ目の施工方法について。","seo_title":"新築マンションのクロス継ぎ目にコーキング材を注入する施工は適切か","seo_desc":"新築マンションの内壁入り隅部のクロス継ぎ目にコーキング材が注入されていた。相談機関は一概に適否をいえないとし、原因と修理を売主に相談するよう助言した。","summary":"5ヶ月前に新築マンションの引渡を受け入居した。内壁入り隅部のクロスジョイント部に、全てコーキング材のようなものが注入されているが、適切な工事なのかを相談した。","claim_applicant":"5ヶ月前に新築マンションの引渡を受け入居した。内壁入り隅部のクロスジョイント部に、全てコーキング材のようなものが注入されているが、適切な工事なのかを確認したいと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"クロス継ぎ目をアクリル系コーキング材で処理することの是非は一概にいえないと回答した。この方法で仕上げる場合もあればしない場合もあり、処理を嫌う人もいるとした。注入の理由として、繋ぎ目が開きにくくするため、切り口・繋ぎ目に生じた隙間を隠すため、湿気の多い部屋で水蒸気により接着力が弱まり口が開くのを防ぐためを挙げ、今回もいずれかに該当すると思われるとし、自分でも確認し売主と原因と修理について相談することを勧めた。","point":"クロス継ぎ目のコーキング処理は適否を一概に判断できない仕上げであり、施工理由が隙間隠しや湿気対策にある場合もある。自分でも状態を確認し、原因と修理を売主に相談することが要点となる。","result":"助言","keywords":["クロス継ぎ目","コーキング材","新築マンション","内壁","売主"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6666.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"492","consulted_at":"2011年10月","title":"木造住宅の2階床が傾斜した。原因は何か。","seo_title":"木造住宅の2階床が傾斜した原因と補修後の不安","seo_desc":"新築木造2階建て住宅で2階床が傾斜し、施工業者が梁を引っ張り上げて補修した事例。相談機関は梁の撓みの原因としてオープンプランのスパンや本棚荷重を挙げ、再発時の補強要求を勧めた。","summary":"新築の木造2階建て注文住宅に入居して1年弱、2階6帖洋室の床がゴルフボールの転がるほど傾斜していた。施工業者が確認すると1階の梁が下がっており、引っ張り上げて補修した。梁が下がった理由の説明がなく不安だという相談。","claim_applicant":"入居から1年弱の新築木造2階建て注文住宅で、2階6帖洋室の床がゴルフボールの転がるほど傾斜していた。施工業者が1階の梁の下がりを確認し、外壁側から約3メートルの位置を引っ張り上げて補修した。階下はキッチンでダイニングリビングとつながっており、床が下がった部屋には作り付けの本棚がある。梁が下がった理由の説明を受けておらず不安だとして、考えられる原因を知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"階下のキッチンがダイニングリビングとつながるオープンプランであると梁のスパンが大きくなり、2階部分の荷重を受けられず梁の撓みが生じて下がることが考えられると回答した。設計時の構造部材選定の判断に問題がなかったか、施工の不具合によるのかは、プラン内容を検証し現場を確認しないと判断できないとした。作り付け本棚があるため、できるかぎり本棚・本等の荷重を軽減しておくことが必要で、本棚の荷重を計算に入れていない場合に梁が下がったことも想定されるとして、再度梁の下がりが生じた場合は十分に補強するよう施工業者に要求することを勧めた。","point":"梁が下がった原因は設計時の構造部材選定の問題か施工の不具合か、プラン内容の検証と現場確認なしには判断できない。作り付け本棚の荷重も考慮し、再発時は補強を求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["床の傾斜","梁の撓み","木造2階建て","オープンプラン","作り付け本棚"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6665.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 492","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6664","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"491","consulted_at":"2011年10月","title":"外壁サイディングのシーリング材が劣化して雨漏りした。補修請求できるか。","seo_title":"外壁サイディングのシーリング劣化による雨漏りの補修請求","seo_desc":"引渡しから6年経過した注文住宅で、外壁サイディングのシーリング劣化による雨漏りが発生。施工会社へのシーリング打ち替え要求の可否について、相談機関が住宅品確法に基づく補修請求の考え方を示した事例。","summary":"6年前に引渡しを受けた木造の注文住宅に住む相談者。今年の秋、台風により外壁サイディングのシーリングのひび割れ部分から雨漏りが発生した。施工会社は雨漏り部分の補修は行ったが、サイディングのシーリング全体が劣化し、ひび割れている部分もあるとして、シーリングの打ち替えを施工会社に要求できるかが問題となった。","claim_applicant":"相談者は、6年前に引渡しを受けた木造の注文住宅について、台風による雨漏りが外壁サイディングのシーリングのひび割れ部分から生じたと述べる。施工会社は雨漏り部分の補修はしたが、サイディングのシーリング全体が劣化しひび割れている部分もあるとして、シーリングの打ち替えを施工会社に要求できるかを問い合わせた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、施工会社に対しては、住宅品確法に基づき、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入に関する部分の瑕疵について補修工事を請求できると回答した。","point":"引渡しから年数が経過していても、住宅品確法に基づく構造耐力上主要な部分と雨水の浸入に関する部分の瑕疵については補修工事を請求できる点が示されている。雨漏り箇所だけでなくシーリング全体の劣化状況を確認しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["外壁サイディング","シーリング劣化","雨漏り","住宅品確法","補修請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6664.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 491","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6663","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","地盤","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"490","consulted_at":"2011年10月","title":"敷地の水はけが悪い。","seo_title":"新築建売の敷地に水が溜まりコケが生える水はけ不良の相談","seo_desc":"周辺より低い粘土質の敷地に水が溜まりコケが生える新築建売住宅で、売主への補修工事を求める相談。相談機関は建物本体に影響がなければ瑕疵の主張は難しいと助言した。","summary":"新築建売住宅を購入して入居したところ、建物本体ではなく敷地の水はけに困っている。周辺より低い土地で隣地と約2mの高低差があり、粘土質で通常の雨でも外周に1〜2?ほど水が溜まり、引渡から半年でコケが生えている。水道メーター内にも水が溜まり、大雨で蓋が開いてしまう。","claim_applicant":"相談者は、売主に対して土壌改良や水はけ改善等の補修工事を求めたいと考えている。あわせて、土壌改良以外に水はけを改善する方法があれば教えてほしいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"土質が粘土質であれば浸透しにくいこと、地下水位が高ければ浸透に時間がかかる等の理由が考えられると回答した。水はけの悪さの程度にもよるが、建物本体に影響を与えない程度であれば、売主に対して住宅の瑕疵があるという主張は難しいと思われるとした。しばらく様子を見ながらデータを取り、建物本体への影響を調べた上で専門家の判断を仰いではどうかと助言した。水はけの改善は現地調査をしないとわからないが、土を数10?入れ替えるか、浸透パイプを建物外周に埋めて水を集める方法があるとした。建物本体への影響は、床下への雨水浸入、地盤の低下、基礎のひび割れ等を確認して判断するとした。","point":"水はけの悪さが建物本体に影響しているかを確認することが分かれ目となる。様子を見ながらデータを取り、床下や地盤、基礎の状態を記録しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["水はけ","新築建売","粘土質","土壌改良","瑕疵"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6663.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 490","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6662","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","基礎"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"489","consulted_at":"2011年10月","title":"建て替え予定。基礎の工法をどうするべきか。","seo_title":"建て替えで基礎工法をベタ基礎に変更提案されたときの考え方","seo_desc":"木造平屋建ての注文住宅への建て替えで、施工業者から明確な理由なくベタ基礎を勧められ追加費用を提示された相談。相談機関は地盤に応じた基礎選定と近隣建物の確認、納得できない場合の解約検討を助言した。","summary":"現在の住まいを木造平屋建の注文住宅に建て替え予定で、建設工事請負契約を締結し図面の打ち合わせをしている。現在の基礎は布基礎だが、施工業者からベタ基礎をすすめられ、理由の明確な回答がなく追加費用として50万円程かかると言われている。","claim_applicant":"相談者は30年以上前からこの土地に住んでおり、今回の震災でも特に被害はなかった。いままでどおり布基礎で良いと考えているが、施工業者の提案をどのように考えればよいか迷っている。","claim_respondent":"施工業者はベタ基礎をすすめたいと述べたが、その理由について明確な回答をしていない。","outcome":"基礎は地盤の長期許容応力度によって布基礎、ベタ基礎、杭基礎の工法を決定し（詳細は平成12年建設省告示1347号）、布基礎よりベタ基礎の方が軟弱地盤に対し有用と説明した。施工業者が明確な回答をしない理由は不明とし、同条件で建築された近隣の建物で壁面のひび割れ、不同沈下、ブロック塀のひび割れ、駐車場の床コンクリート等のひび割れを確認するよう案内した。その上で再度理由を確認し、納得がいかなければ解約も検討するよう助言した。建築確認申請時に確認検査機関等で地盤の調査資料から基礎の安全性を確認するため、布基礎で安全性に問題があれば指摘があると思われるとした。","point":"基礎工法は地盤の長期許容応力度に基づいて決まるため、施工業者には変更理由を明確に説明させることが重要である。近隣建物の不同沈下やひび割れの有無を確認しておくことも判断材料になる。","result":"助言","keywords":["ベタ基礎","布基礎","建て替え","基礎工法","追加費用"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6662.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 489","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6661","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","外壁","窓・建具など","屋根","損害賠償","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"488","consulted_at":"2011年10月","title":"雨漏り補修を2回したが直らない。瑕疵担保責任保険の直接請求をしたい。","seo_title":"雨漏り補修が直らない場合の瑕疵担保責任保険の直接請求","seo_desc":"新築の1号保険付き住宅で雨漏りが再発し、建設業者の補修を信用できないとして保険法人への直接請求を希望した相談。原因調査と補修請求の方法、直接請求ができる場合の要件が示された。","summary":"1号保険付きの注文住宅に入居した翌年、2階ルーフバルコニー周りから雨漏りが生じた。建設業者がサッシと外壁の間のシーリングを補修したが、台風の際に再び雨漏りし、同じ方法で再度補修された。水掛試験の必要性を尋ねたが不要と言われ、自らホースで水を掛けると下階に雨漏りした。","claim_applicant":"相談者は、建設業者から「できる限りの補修をしたので再び雨漏りしても、もうできることはありません」と言われ、もはやこの建設業者は信用できないとして、保険法人に直接保険金を請求したいと考え、可能かどうかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。建設業者はサッシと外壁の間、次いでサッシ下側の水切りと外壁の間のシーリングに問題があると言い、同じ方法で補修し、水掛試験は必要ないと述べたとの記載がある。","outcome":"FRP防水とサッシや排水ドレンとの取り合い、外壁の止水ラインの不具合が推察され、応急処置を繰り返すのではなく原因調査をして補修する必要があるとされた。1号保険の保険金請求は建設業者が存続していれば建設業者が補修した上で請求するのが原則で、技術力がないという理由での直接請求はできないと説明された。直接請求できるのは建設業者の倒産、長期間にわたる補修工事の不履行、雨漏りの程度が著しく生活に著しい支障を生じた場合等に限られるとされた。内容証明郵便等の記録に残る方法での補修請求や、弁護士と建築士が同席する専門家相談、紛争処理での話し合いの検討が勧められた。","point":"補修のやり取りは内容証明郵便等の記録に残る方法で行うことが勧められている。保険の直接請求は原則として建設業者を経由するため、原因調査と補修を求める交渉を先に行う点がつまずきやすい。","result":"助言","keywords":["雨漏り","瑕疵担保責任保険","1号保険","直接請求","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6661.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 488","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6660","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","雨漏り","窓・建具など","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"487","consulted_at":"2011年10月","title":"引渡しから1ヶ月の建売住宅。台風の日に１階窓から雨漏りした。","seo_title":"建売住宅の引渡し直後に台風で雨漏りした場合の補修請求","seo_desc":"引渡しから1ヶ月の建売住宅で台風の日に1階窓から雨漏りが発生。売主は台風を理由に免責と主張。相談機関は瑕疵があれば台風を理由に責任を免れないと助言し、原因調査や専門家相談、調停等を案内した。","summary":"木造2階建の建売住宅の引渡しを前月に受けたところ、台風で1階窓から雨漏りが生じ、窓枠に水が溜まった。売主に補修を要求したが、台風が原因なので免責になると言って応じない。住宅瑕疵担保責任保険の契約約款にも台風による損害は保険金を支払わないとある。売主に補修を要求できるかが相談の内容である。","claim_applicant":"相談者は先月、木造2階建の建売住宅の引渡しを受けた。先日の台風で1階窓から雨漏りが生じ、窓枠に水が溜まっている。売主に補修を要求したが、台風が原因なので免責になると言って補修に応じない。住宅瑕疵担保責任保険の契約約款を見ても、台風により生じた損害は事故に該当しないので保険金を支払わないとあり、売主に補修を要求できないのかを尋ねている。","claim_respondent":"売主は、台風が原因なので免責になると言って補修に応じていない。","outcome":"一般的には、雨水の浸入を防止する部分に瑕疵があった場合には、売主は台風を理由に責任を免れることはできないことから、補修を要求することができると回答した。ただし設計や施工に全く問題がない場合は売主に責任を求めることはできないとした。住宅瑕疵担保責任保険は売主が加入する保険で、その契約約款は売主と保険会社との関係を定めたものであり、むしろ売主との売買契約書の内容を確認する必要があるとした。まず雨漏りの原因を明らかにする必要があるとして、雨漏りに詳しい建築の専門家等に相談して調査を依頼してはどうかと述べた。瑕疵担保責任保険の付いた住宅なので、売主との話し合いだけでは解決できない場合には、弁護士と建築士による専門家相談や、住宅紛争審査会での調停等を受けることも可能とした。","point":"雨水の浸入を防止する部分の瑕疵があれば台風を理由に免責とはならないが、設計や施工に問題がない場合は責任を求められない。保険の約款は売主と保険会社の関係を定めたものなので、売買契約書の内容を確認し、まず雨漏りの原因を専門家に調査してもらうことが要点となる。","result":"助言","keywords":["建売住宅","雨漏り","台風","瑕疵担保責任保険","補修要求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6660.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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台風原因と施工不足の争い","seo_desc":"築6年のマンションで台風後に天井から雨漏りが発生。施工会社は吸気口からの吹き込みが原因と主張。相談機関は原因究明のための放水試験や天井を剥がす調査の必要性と瑕疵担保責任の可能性を助言した。","summary":"築6年、鉄筋コンクリート造7階建てワンルームマンションのオーナー。今夏の台風で6階部屋の天井から雨漏りが発生した。点検結果では外壁に面する吸気口のガラリ付近から強風による風雨が吹き込んだことが原因との回答だったが、その部屋は直接外壁に面しておらず納得できない。吸気口周りの防水処理の施工不足を疑い、今後の対応を相談した。","claim_applicant":"相談者は、雨漏りした部屋が直接外壁に面していないことから、点検結果の「吸気口からの吹き込み」という説明に納得していない。吸気口周りの防水処理の施工不足が原因ではないかと考えており、築6年程度で雨漏りが起きたことに納得できず、今後どのように対応を求めればよいかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。回答では、施工業者側は強風時に吸気口のガラリ部分から吹き込むことを主張しているのであろうと述べられている。","outcome":"回答は、住宅品確法で雨水の浸入を防止する部分について施工会社が10年間の瑕疵担保責任を負うと規定していることを示した。まず雨漏りの原因究明が必要で、放水試験や天井を剥がしての調査が必要になると指摘した。通常の雨では雨漏りがない点から吹き込みの可能性もあるが調査結果の確認が必要であり、防水処理の施工不良が原因であれば瑕疵担保責任を問える可能性があるとした。","point":"原因が台風による吹き込みか防水処理の施工不良かで責任の有無が変わるため、放水試験や天井を剥がす調査で原因を特定し、その調査結果を確認することが重要である。","result":"助言","keywords":["雨漏り","マンション","瑕疵担保責任","放水試験","吸気口"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6659.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 486","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6658","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","雨漏り","外壁","窓・建具など","屋根","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"485","consulted_at":"2011年10月","title":"建売住宅で雨漏り。調査すべき範囲と補修の範囲は。","seo_title":"建売住宅の雨漏りで売主が行う調査と補修の範囲","seo_desc":"引渡しから数年後の建売住宅で窓上部から雨漏りが発生。売主が負う調査や補修の範囲、後付け屋根が原因の場合の扱いについて相談機関が助言した事例。","summary":"施工者・売主が、7、8年前に引き渡した在来木造2階建住宅で、1階掃出窓サッシ上部からの雨漏りが発生したと相談した。2階居室には跳ね出しバルコニーがあり、その下には買主が引渡後に外壁へ設置した既製品の屋根がある。買主から原因と建物全体の調査、補修、内部木材の状況調査を要求されている。","claim_applicant":"施工者・売主は、雨漏り原因と建物全体の調査義務の有無、内部状況の調査のために外壁を剥がす必要があるか、補修工事で断熱材・木材交換・クロス張替がどこまで補修範囲となるかを尋ねた。さらに、買主が取り付けた屋根が原因の場合に補修をしなくてよいかを問うた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"調査義務まではないとしたが、新築住宅の売主は住宅品確法により構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うため、可能であれば調査をした方がよいと助言した。原因特定には2階バルコニー周辺まで行うべきで、外壁を剥がさなくても内壁側から雨漏り周囲を剥がせば分かるとした。原因箇所が特定できれば影響が出た範囲が補修範囲で、断熱材は交換が必要、クロスは被害の出た面の負担でよいとした。買主が設置したことが原因なら売主は瑕疵担保責任を問われないが、調査内容と報告書を作成し買主に渡すことを勧めた。","point":"原因の特定が難しい箇所であり、調査の際には調査内容と報告書を作成して買主に渡すことが勧められている。補修範囲は原因箇所から影響が出た範囲とされ、後付け部分が原因の場合の責任の切り分けが争点になりやすい。","result":"助言","keywords":["建売住宅","雨漏り","瑕疵担保責任","補修範囲","調査報告書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6658.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 485","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6657","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","品確法・履行法に関する相談","外壁","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"484","consulted_at":"2011年9月","title":"2年前に引渡を受けた木造建売住宅。新築と思っていたが、未入居で１年経過した物件だった。","seo_title":"未入居で一年経過した建売住宅を新築と誤認して購入した相談","seo_desc":"新築と思って購入した木造建売住宅が未入居のまま一年経過した物件だったとの相談。相談機関は新築住宅の定義と瑕疵担保責任の範囲、外壁補修の確認方法を助言した。","summary":"2年前に引渡を受けた木造建売住宅について、購入時は新築だと思っていたが、新築後未入居のまま1年経過した物件だったと後から知ったという相談。外壁のひび割れや釘の不足があり、売主が不在時に応急的な補修をして連絡もなかった。","claim_applicant":"希望していた建売住宅が一日違いで売却され、同様の木造建売住宅を紹介されて購入した。購入時に未入居で1年経過した物件である旨の説明はなく、新築住宅だと思っていた。外壁のひび割れや取付用の釘の不足があり、売主が不在時に勝手に補修し、後日の連絡もなく、補修方法も応急処置的だった。","claim_respondent":"売主は、当社の新築住宅の規定は新築後2年以内であり、任意保険に加入しているので瑕疵担保責任についても大丈夫だと述べた。","outcome":"回答では、新築住宅とは新たに建設された住宅でまだ人の居住の用に供したことがないもの（建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く）をいい（住宅品確法2条2項）、未入居で1年経過した場合は新築住宅に該当せず、構造耐力上主要な部分等の瑕疵について宅建業法上の2年間の瑕疵担保責任は負うものの、住宅品確法上の瑕疵担保責任は負わないと指摘した。売主が任意保険に加入し構造耐力上主要な部分を保証しているのはそのためと考えられるとした。外壁のひび割れへの応急的な補修については適切な補修方法だったか確認する必要があり、第三者に調査してもらうのがよいかもしれないとした。","point":"新築住宅に該当するかは建設工事完了の日から起算して1年を経過したかで判断されるため、引渡し時期と未入居期間の記録を確認する必要がある。補修の経緯や内容も残しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["建売住宅","新築住宅の定義","瑕疵担保責任","未入居","外壁ひび割れ"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6657.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 484","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6656","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","傾き（沈み）","基礎","地盤","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"483","consulted_at":"2011年9月","title":"基礎付近の地盤が陥没した。","seo_title":"新築住宅の基礎付近で地盤が陥没した場合の相談事例","seo_desc":"新築して二年の木造住宅で基礎付近の地盤が陥没した相談。瑕疵保険の免責や建設業者への修補請求、専門家相談の利用について助言した事例。","summary":"2年前の秋に新築した木造2階建て住宅に住む相談者。最近、基礎付近で地盤が陥没した。建設業者による地盤調査など状況確認が行われているが、今後の対策は決まっていない。建設前に地盤調査は行われているが詳しいことは不明で、住宅瑕疵担保責任保険の1号保険付き住宅である。","claim_applicant":"2年前の秋に新築した木造2階建て住宅の基礎付近で地盤が陥没した。建設業者による地盤調査など状況確認は行われているが今後の対策は決まっていない。建設業者の下請けの建築士が設計を行い、建築士とは一度も会っていない。建設前の地盤調査の詳しいことは不明。1号保険付き住宅で、保険が利用できなかった場合の対応を知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建設業者には地盤調査結果に対応した基礎の設計・施工を行う義務があり、不同沈下で損害を受けた場合は基礎の瑕疵にあたる場合もあると指摘。地盤調査には通常調査会社の考察が記載されているので内容を確認するよう案内した。瑕疵保険の利用は建設業者の判断だが、地盤の陥没等は保険金支払いの免責事項で支払われない場合もあり、保険が利用できなくても工事が原因であれば修補請求や損害賠償請求が可能と思われるとした。保険証券が発行された住宅であれば弁護士と建築士による専門家相談を受けられるとして利用を促した。","point":"地盤調査結果に対応した基礎の設計・施工が事業者の義務であり、調査会社の考察の記載を確認することが重要となる。地盤の陥没等は瑕疵保険の免責事項になり得るため、保険以外の請求の可否も踏まえておく必要がある。","result":"助言","keywords":["地盤陥没","基礎","住宅瑕疵担保責任保険","不同沈下","修補請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6656.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 483","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6655","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","雨漏り","外壁","窓・建具など","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"482","consulted_at":"2011年9月","title":"出窓の同じ箇所で2回目の雨漏りが発生した。","seo_title":"新築分譲住宅の出窓で繰り返す雨漏りと瑕疵担保責任の相談","seo_desc":"新築分譲住宅の出窓で2回目の雨漏りが発生し、下地の確認を求める相談者に対し、相談機関が原因調査の責任と書面送付などの対応を助言した事例。","summary":"7年前に木造2階建分譲住宅の引渡しを受け、入居3年目に出窓の取付ビス周囲から雨水が浸入し、建売業者がコーキング補修をした。先日の台風で同じ箇所から再び雨漏りが発生し、下地への影響を懸念した相談者が対応方法を尋ねた。","claim_applicant":"相談者は、下地にも影響が考えられるとして下地を見てほしいと要望している。建売業者はサイディング材が現在では手に入らないと言い、補修方法を検討中であり、相談者は今後どのようにしたらよいかと尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。建売業者はサイディングの継ぎ目からの雨漏りでしょうと言い、コーキングの補修をしたこと、サイディング材が現在では手に入らないとして補修方法を検討中であることが原文に記載されている。","outcome":"住宅品確法に基づく10年の瑕疵担保責任の対象は「雨水の浸入を防止する部分」であり、出窓の雨漏りは対象部位に該当すると回答した。雨漏り原因の調査は建売業者側の責任と考えられるため、自主的に調査を行うようにさせるか、第三者の専門の建築士に調査を依頼し、その費用負担を求める旨の書面を送付してはどうかと助言した。","point":"雨漏りの原因確認は簡単ではなく、下地の影響はサイディングを剥がさないと分からない。仕上げ材が異なるとデザイン性に影響し工事代金を請求されることもあるため、原因調査の責任と費用負担を書面で明確にすることが要点となる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","出窓","瑕疵担保責任","新築分譲住宅","原因調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6655.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 482","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6654","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他法律に関する相談","契約に関する相談","工事代金支払","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"481","consulted_at":"2011年9月","title":"抽選にあたったと言われ、急いで新築工事の契約をしてしまった。","seo_title":"抽選当選を理由に急かされた新築工事契約の解除と手付金返還の相談","seo_desc":"抽選に当選したと言われ急いで新築工事の請負契約を結び300万円を振り込んだ相談。契約不成立や手付放棄による解除、消費者契約法による返還の可能性を指摘し弁護士への相談を勧めた。","summary":"住宅会社からプラン提案を受けていた相談者が、太陽光発電パネルや外壁等600万円相当のサービスが受けられる抽選があると連絡を受けて参加を答えた。翌日に当選を告げられて契約と300万円の入金を求められ、翌々日に請負契約書を交わして300万円を振り込んだ。間取りの希望も決まっておらず不安になり、解除と300万円の返還を希望している。","claim_applicant":"相談者は住宅会社からプランの提案を受けていたが、抽選の案内を受けて参加を答えたところ、翌日に当選したとしてすぐ契約と300万円の入金を求められた。翌々日に請負契約書を交わし300万円を振り込んだ。請負契約書には工事費約3000万円、着工日2011年11月、完成引き渡し2012年3月と記載されている。間取りの希望も決まっていないため不安になり、契約を無かったことにしてできれば300万円を返してほしいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約書が作成されているため住宅会社は工事請負契約が成立していると主張すると思われるが、間取りすら決まっていなかったことから実質的に契約は成立していないと主張できる可能性があり、成立していなければ300万円は返還されるとした。成立している場合でも300万円を手付けとして放棄して解除することや、振込額が損害賠償額の予定といえる場合は消費者契約法により「平均的な損害の額」を超える部分の返還を求められる可能性があるとした。抽選から当選までの日数が短く本当に抽選が行われたか疑問もあるとし、契約の成立や解除、返還額には交渉の余地があるとして、早く弁護士に相談して対応を決めることを勧めた。","point":"契約書があると契約成立を主張されやすいが、間取り未確定など実質的な合意の有無が争点になる。入金の経緯や抽選の案内、契約までの日数などの記録を残し、早期に専門家へ相談することが重要とされる。","result":"助言","keywords":["新築工事","請負契約","手付金","契約解除","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6654.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 481","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6653","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他の相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"480","consulted_at":"2011年9月","title":"エコポイント対象のリフォーム工事をしたが、業者がポイント申請をしてくれない。","seo_title":"エコポイント申請を業者がしないリフォーム工事の相談","seo_desc":"エコポイント対象のリフォーム工事で、業者が申請を代行するとしながら回答がない相談。相談機関は話し合いの機会をつくり書面で確認し合うことや、エコポイント事務局への問い合わせを助言した。","summary":"エコポイント対象のリフォーム工事を請負契約で行った。申請は業者が代行するとのことで証明書の写し等を渡して任せていたが、工事完了後も請求書を持ってこず、督促して8月末に受け取った。申請について確認しても回答がなく、9月上旬に代金を支払った後も連絡がない。","claim_applicant":"相談者はエコポイント対象のリフォーム工事をし、申請は業者が代行するというので証明書の写し等を渡して任せていた。7月中に着工し工事は完了したが、業者が請求書を持ってこないため督促し、8月末に受け取った。申請について確認してもきちんとした回答がなく、9月上旬に代金を支払った後も連絡がない。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"まず話し合いの機会をつくり、問題点を整理して対処方法と対処期日を書面にまとめて記載し、確認し合って両者のサインを残し共有することから始めるよう助言した。話し合いの機会がつくれないときは、主張する事項を書面に記載し、回答期限をつけて返答を要求するよう送付することをすすめた。エコポイント申請の詳細はエコポイント事務局に問い合わせるよう案内した。","point":"業者とのやり取りが滞った場合は、問題点と対処方法・期日を書面にまとめて双方で確認しサインを残すことが要点となる。連絡が取れない場合は回答期限を付けた書面を送付し、申請の詳細はエコポイント事務局に確認する。","result":"助言","keywords":["エコポイント","リフォーム工事","申請代行","請負契約","書面"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6653.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 480","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6652","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","契約解消","工事代金支払","工事遅延・工事期間","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"479","consulted_at":"2011年9月","title":"震災の影響で工期が大幅に遅れ、施主から契約解除を請求された。","seo_title":"震災で工期遅延 施主から契約解除を請求された場合の対応","seo_desc":"震災前に着工した木造住宅が津波被害を受け、職人手配が付かず半年中断。施主から契約解除と解体・支払分の返金を請求された住宅会社への助言。","summary":"震災前に着工し上棟・屋根葺き段階だった木造住宅が津波の被害を受けた。泥の清掃や金物交換など被害分は住宅会社が負担したが、震災後に職人の手配が付かず工事が半年中断し、施主から契約解除の申し入れと現存する住宅の解体、上棟までに支払った分の返金を請求されている。","claim_applicant":"相談者は住宅会社である。震災前に着工した木造住宅が津波被害を受け、泥出し清掃や金物交換など被害にあったものはすべて自社負担で対応した。震災後は大工など職人の手配が付かず工事が中断したまま半年が過ぎ、施主から契約解除の申し入れと、現存する住宅の解体、上棟までに支払った分の返金を請求されている。応じる必要があるか迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"まず契約約款に、天災等の不可抗力により工事が続行できない場合の規定がどうなっているかを確認するよう案内した。請負契約の場合、建物が完成するまでであれば施主は貴社が被った損害を賠償して契約解除ができること、工期遅れを契約違反として解除を申し入れている場合には震災による遅れであり一方的に契約違反とまではいえないと思われることを示した。一般的には解除に基づく原状回復で住宅の解体までは求められず、出来高による精算が通常であるとし、歩み寄れる範囲を検討した上で弁護士に詳細な状況を説明して相談するよう助言した。","point":"不可抗力による工期遅延では、契約約款の定めの確認が起点となる。解除の理由が契約違反なのか任意解除なのかで扱いが変わるため、遅延の原因と経緯を整理し、出来高精算の範囲を検討した上で専門家に相談することが要点となる。","result":"助言","keywords":["震災","工期遅延","契約解除","請負契約","出来高精算"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6652.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 479","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6651","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","雨漏り","屋根","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"478","consulted_at":"2011年9月","title":"増築を含むリフォーム工事の後、屋根からの雨漏りが発生した。","seo_title":"増築リフォーム後の雨漏り 業者が連絡に応じないときの相談先","seo_desc":"築30年超の木造住宅で増築を含むリフォーム工事後に屋根から雨漏りが発生。業者は工事範囲外と主張し電話にも出なくなった。相談機関は工事との因果関係を確認し専門家相談を勧めた。","summary":"築30年を超える木造住宅で、昨年秋から2階部分の増築を含む内装リフォーム工事を行い、今年春に引渡しを受けた。その後、屋根から雨漏りが発生し、増築部分の壁クロスが濡れる等の被害が出ている。","claim_applicant":"リフォーム工事前には雨漏りはなかったが、工事をきっかけに雨漏りが生じている。一度目の補修後も同じ所から雨漏りがあり、業者は工事範囲外として対応せず電話にも出なくなった。全面リフォーム工事を請け負った者としての責任をとってほしいと考えている。","claim_respondent":"リフォーム業者は、リフォーム工事の範囲外の雨漏りであるので対応できないと述べている。","outcome":"雨漏り部分が実際に工事の範囲内かどうかは図面や写真で確認する必要があるとした。その上で、工事をきっかけにそれまでなかった雨漏りが発生していること、屋根塗装工事を行っていること、増築部分に被害が出ていること等から、リフォーム工事に原因がある可能性が高いと思われると指摘した。連絡に応じようとしない対応にも問題があるとし、リフォームの専門家相談で弁護士と建築士による助言を受けることを勧めた。","point":"雨漏りが工事範囲内かを判断するには図面や写真による確認が必要となる。工事前に雨漏りがなかったことや屋根塗装工事の実施、増築部分の被害といった経緯を記録しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","増築","リフォーム工事","請負契約","専門家相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6651.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 478","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6650","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","その他法律に関する相談","契約に関する相談","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"477","consulted_at":"2011年9月","title":"新築マンションの売買契約をしたが、解除したい。","seo_title":"新築マンションの売買契約を解除したいときの相談事例","seo_desc":"新築分譲マンションの売買契約直後に解除を希望した相談。契約書の確認や手付金の扱い、消費者契約法を踏まえた判断が必要とされ、面談延期と弁護士への相談が勧められた。","summary":"相談者は先週末に新築分譲マンションの売買契約をした。チラシに惹かれて購入を迷いながらモデルルームを見に行き、人気につられて契約したが、販売会社の対応に納得できず契約をやめたいと考えている。契約では手付金10万円、中間金190万円を翌日までに振り込むことになっていた。","claim_applicant":"相談者はマンション自体の場所は魅力的だが、販売会社の対応に納得できないため契約を解除したいと考えている。契約翌日の朝一番に解除したいと連絡し、翌日担当者と会う予定である。高額な金額を請求されないか不安を持っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約書に署名すると多くの場合契約を締結したと考えられ、解約時の金員清算等の定めを確認する必要があるとされた。手付金10万円の支払いをもって契約成立とする成約手付の可能性もあり、未交付なら契約は成立していないことになると指摘。契約翌日であれば販売会社に具体的な経済的損失はほとんど生じておらず、自己都合解除でも不当に高額な違約金を求められない可能性が相当程度あると考えられる（消費者契約法第9条第1号参照）とした。契約書をふまえた法的判断と面談日の延期又は解除による不利益の評価が必要であり、準備なく担当者と会うとよく分からないまま契約締結に応じる可能性があるため、面談日を延期し速やかに弁護士に相談することを勧めた。","point":"契約書の解約時の金員清算の定めと手付金の性質（成約手付か否か）を確認することが要点となる。契約直後で販売会社の損失が少ない段階では、不当に高額な違約金の請求が認められない可能性があるとされた。","result":"助言","keywords":["新築マンション","売買契約","契約解除","手付金","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6650.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 477","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6649","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","虫害","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"476","consulted_at":"2011年9月","title":"新築マンションにキクイムシがいた。駆除とタタミの交換はしてくれたが・・・。","seo_title":"新築マンションのキクイムシ被害で売主と交渉できるか","seo_desc":"新築マンションの引渡し当日に畳や棚などでキクイムシを発見した相談。施工会社が駆除と畳の交換を行う一方、売主からは連絡がない状況で、相談機関は駆除の徹底と保険付き住宅の相談制度を案内した。","summary":"新築マンションの引渡しを受けた当日、畳や棚などにキクイムシがいることに気づいた。施工会社が駆除し、押入れの棚や畳を入れ替えることになったが、マンションの売主からは何も連絡がない。同じ虫が和室だけでなく玄関や浴室にもいる状況である。","claim_applicant":"マンションは気に入って購入したため契約の解除は望んでおらず、売主に対してどのような交渉ができるかを知りたいと相談した。引渡し当日に畳や棚等でキクイムシを発見し、施工会社による駆除と棚・畳の入れ替えが決まったが、売主からの連絡はなく、虫は和室以外の玄関や浴室にもいる。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"キクイムシは幼虫期に木の中で過ごし木を食べ、成虫になると卵を産み付けるため、卵を駆除するには薬剤を散布する必要があり、卵がかえらないよう駆除を徹底することが必要だと説明した。徹底した駆除により当面の被害は解消されると思われるとしたうえで、1号保険付き住宅であることから、専門家相談や紛争処理による話し合いを利用できることを伝えた。","point":"キクイムシは成虫になるとほとんど物を食べずに死ぬため、卵がかえらないよう駆除を徹底することが重要とされる。保険付き住宅であれば専門家相談や紛争処理の制度を利用できる点を確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["キクイムシ","新築マンション","虫害","1号保険","紛争処理"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6649.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 476","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6648","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","屋根","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"475","consulted_at":"2011年9月","title":"屋根の塗装リフォームで、すぐに剥がれてきてしまった。","seo_title":"屋根塗装がすぐ剥がれた相談と修補請求の助言","seo_desc":"屋根の塗装リフォームが完工後2〜3ヶ月で剥がれた事例。下地処理未施工の可能性が指摘され、請負契約の瑕疵担保責任の期間内であることから修補請求が可能と助言された。","summary":"約1年前に知り合いの紹介でリフォーム業者に屋根の塗装リフォームを依頼した。塗料は業者に買ってきてもらい代金をその場で支払い、工期1ヶ月、日当一人一日15,000円で二人分13日が請求され支払った。完工から2〜3ヶ月で塗装が剥がれ、業者に連絡すると直すための塗料を用意するよう言われた。","claim_applicant":"消費生活センターからの相談。塗料の種類がわからず業者に購入を依頼し代金を支払った。完工後2〜3ヶ月で塗装が剥がれたため業者に連絡したところ、直すための塗料を用意するよう求められた。塗料メーカーに問い合わせると下地処理が必要だが施工されていない可能性があるとわかり、今後の対応を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"塗料を注文者に用意させる方法は不具合が生じた場合の責任回避対策であることが考えられ、そもそもの工事が一般的施工によるリフォーム工事ではなかったようだと指摘した。リフォーム工事は請負契約に該当し、瑕疵担保責任の期間について明文の定めがない場合、民法上請負人が責任を負う期間は1年間であり、その期間に生じた不具合であることから修補請求が可能と思われるとした。下地処理がされていない場合は下地処理を施工してから上塗りをしないとまた剥がれる可能性があり、屋根塗り替え工事の全てをやり直さなければならない可能性があるとした。","point":"塗料を注文者に用意させる方法は責任回避対策と考えられる。請負契約では瑕疵担保責任の期間が問題となり、下地処理の有無が再発の可否を左右する。","result":"助言","keywords":["屋根塗装","剥がれ","下地処理","瑕疵担保責任","修補請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6648.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 475","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6647","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","作動不良","窓・建具など","修補（補修）","バリアフリー"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"474","consulted_at":"2011年8月","title":"リフォーム中だが引き戸の手直し提案を受けられない。","seo_title":"上吊り引き戸のぐらつきと建設業許可の相談","seo_desc":"築40年超の戸建リフォームで、上吊り2枚引き戸が振れ止め金物なしでぐらつく。車椅子利用のためレール無しを要望していた相談者に対し、機関は連動金物による再検討と建設業許可違反の窓口連絡を助言した。","summary":"築40年を超える戸建て住宅のリフォームで、リビングに特注の上吊り2枚引き戸を取り付けたが、振れ止め金物が無くぐらぐら振れている。大きなガラスが嵌め込まれており危険を感じている。完成予定は今月上旬であった。","claim_applicant":"契約時に車椅子利用者のためレール無しにしてほしいと強く要望したが、業者からは床面にレールをつけるしかないと言われた。契約図面にそれを証明する図面や建具詳細図面はない。工事総額は500万円を超えるが、業者が建設業許可登録を行っていないことが判明し、罰則規定があるか知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"上吊り引き戸の振れ止めは床面または壁面に振れ止めガイドを付け、扉下に溝を入れてガイドを通過させる方法があり、2枚引き戸の場合は扉1枚目と2枚目に連動金物を付ければレールは不要となると説明し、業者への再検討を勧めた。建設業法施行令第1条の2で請負代金500万円未満は軽微な建設工事として許可不要とされ、本件は500万円を超えるため許可が必要であり、違反には建設業法第47条1項1号の罰則があるとして、都道府県の建設業許可担当窓口への連絡を勧めた。","point":"レール無しの要望は契約図面や建具詳細図面に残っていないため、連動金物など代替の振れ止め方法を業者と再検討する必要がある。請負代金と建設業許可の有無も確認しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["上吊り引き戸","振れ止め金物","建設業許可","軽微な建設工事","バリアフリー"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6647.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 474","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6646","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"473","consulted_at":"2011年8月","title":"外壁水平目地のコーキングの裂け目と雨漏り。","seo_title":"新築住宅の外壁コーキング裂け目による雨漏りの相談","seo_desc":"築七年の木造住宅で外壁水平目地のコーキングに裂け目が生じ雨漏りした事例。相談機関は住宅品確法の瑕疵担保責任に触れ、補修を求められる場合があると助言した。","summary":"七年前に工務店へ依頼して新築した木造在来工法二階建住宅で、七月下旬の強風を伴う雨の際に一階洗面室で雨漏りが発生した。工務店は二階床高さの外壁水平目地のコーキングに裂け目があると述べ、外壁の再塗装時期とも説明した。","claim_applicant":"相談者は、他の施工業者に相見積もりを依頼したところ、現場を見た業者から「これでは雨漏りする」と言われた。工務店の説明とあわせて、どのように考えられるかを相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。工務店は外壁水平目地のコーキングに裂け目があることと、外壁の再塗装時期であることを説明したと記載されている。","outcome":"回答では、新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分には住宅品確法で十年間の瑕疵担保責任が義務付けられていると説明した。完成引渡し後七年のシール材のひび割れは耐久性の低下によるものと思われるが、修補請求や損害賠償請求の対象にはなるとした。雨漏りが生じたため補修を求めることができると考えられるが範囲は検討が必要で、設計上の問題を根拠に雨漏りしにくい補修工事の施工を求めることが考えられるとした。","point":"シール材のひび割れ自体は経年による耐久性低下とみられても、雨漏りが生じた場合には補修請求の対象となり得る。補修範囲と設計上の問題の有無を整理して求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","外壁コーキング","瑕疵担保責任","住宅品確法","新築住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6646.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 473","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6645","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","汚れ（しみ・カビ）","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"472","consulted_at":"2011年8月","title":"新築住宅の床で結露を生じた。","seo_title":"新築住宅の床結露とカビの相談事例","seo_desc":"新築建売住宅で2階の床や畳、家具に結露とカビが発生した相談。原因が特定できない中、売主提案の24時間換気装置と床下断熱を行い、改善しない場合の原因特定と対策を文書で残すよう助言した事例。","summary":"昨年末に購入した建売住宅に住む相談者。2階板張りの床に敷いたマットレスの下面が濡れ、2階クローゼットもカビ臭い。1階和室の床の間のい草や畳、リビングの板張り床に接する家具、契約後に増築した趣味の部屋の土間床にもカビや濡れが生じた。換気を行うと床は乾き、売主から24時間換気装置の取り付けと床下断熱の提案を受けている。","claim_applicant":"相談者は、結露が原因と考えており、換気を行えば床は乾くものの、複数箇所でカビや濡れが発生している状況を説明している。売主からは24時間換気装置の取り付けと床下断熱を行って様子を見る提案を受けており、どうすればよいか助言を求めている。","claim_respondent":"売主は、換気を行うため24時間換気装置を取り付け、床下断熱を行って様子を見ることを提案している。","outcome":"結露の原因ははっきりしないとしつつ、高気密・高断熱住宅で施工中に湿気を多く含むことがあった場合、室内の湿気が高くなり竣工後しばらく結露が発生し、2年目からは結露が少なくなることが見られると説明した。原因を特定できず売主から24時間換気装置の取り付けと床下断熱の提案を受けているため、これを行っても結露が止まらない場合は更に原因を特定し適切な対策をとることを約束し、文書で残しておくことを勧めている。","point":"原因が特定できない段階で応急的な対策に合意する場合、改善しなかった際に原因特定と追加対策を行うことを約束し、文書で残しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["結露","カビ","新築住宅","24時間換気","床下断熱"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6645.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 472","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6644","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他の相談","その他要求","工事代金支払","耐震診断・耐震性能","過量販売"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"471","consulted_at":"2011年8月","title":"耐震改修の見積りをしてもらったが、断ったら約40万円を請求された。","seo_title":"耐震改修の見積りを断ったら約40万円を請求された相談","seo_desc":"耐震補強団体に紹介された業者から無料耐震診断を受け、見積金額が高額なため断ったところ約40万円を請求された相談。住まいるダイヤルは事前説明の有無などをポイントとし、専門家相談を案内した。","summary":"消費生活センターからの相談。耐震補強団体に電話して紹介された業者が4月に来訪し、無料耐震診断を実施したところ、震度6〜7の地震で住宅が倒壊する恐れがあると説明された。耐震診断の見積りをしてもらったが、見積金額が高額なので断ったところ、診断・補強設計・打合せ・見積り等で約40万円を請求されてもめている。","claim_applicant":"相談者は耐震補強団体に電話して紹介された業者とトラブルになっている。業者が4月に来訪して無料耐震診断を実施し、震度6〜7の地震で住宅が倒壊する恐れがあると説明した。耐震診断の見積りをしてもらったが、見積金額が高額なので断ったところ、診断・補強設計・打合せ・見積り等で約40万円を請求され、この請求金額が適正かどうかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"耐震診断も簡易診断や詳細診断により費用が変わってくるとし、個別の事情でどのような経過だったのかによっても変わると考えられると回答した。今回のトラブルでは、事前の説明なくいきなり請求されたのか、どのような手順を踏んでいるのかがポイントになるのではないかと指摘した。通常はかかる費用を説明し、了解を得て次の段階に進めるものであるとし、リフォームの専門家相談を利用できるので、契約した消費者の方から直接電話いただけるよう住まいるダイヤルを案内するよう求めた。","point":"耐震診断は簡易診断か詳細診断かで費用が変わり、個別の経過によっても異なる。費用の説明と了解を得た手順があったかが争点になりやすいため、見積りや説明の経緯を確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["耐震改修","耐震診断","見積り","高額請求","専門家相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6644.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 471","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6643","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","その他法律に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"470","consulted_at":"2011年8月","title":"構造耐力上主要な部分以外の不具合については、契約に定めた保証期間となるのか。","seo_title":"構造耐力上主要な部分以外の不具合の保証期間は契約どおりか","seo_desc":"木造2階建注文住宅の引渡し間近に、建具の建て付けなど構造耐力上主要な部分以外の不具合の保証期間を相談。品確法の10年保証の対象外は契約書の期間になると助言した事例。","summary":"木造2階建の注文住宅を建築中で引渡し間近の相談者が、施工会社から構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分は10年間と聞いたが、契約書ではそれ以外の保証期間が半年か1年になっていることについて、建具の建て付けが悪いなどの不具合は1年間だけなのかを尋ねた。","claim_applicant":"相談者は木造2階建の注文住宅を建築中で引渡し間近である。施工会社に保証期間を尋ねたところ、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分は10年間と言われたが、契約書にはそれ以外について半年か1年の保証期間が定められている。建具の建て付けが悪いなどの不具合について、契約書の保証期間が1年間なら1年間だけなのかを疑問に思っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分については住宅品確法により施工業者が10年間の瑕疵担保責任を負うと説明した。それ以外の瑕疵は民法の規定が契約書で変更されていれば契約書の期間となるとし、建具は品確法の適用がなく契約書の期間が保証期間になるとした。保証期間が比較的短いため様子を見て気になることがあれば時間を置かず施工会社に伝えること、やりとりは記録に残すことを勧めた。保証期間内に補修した部分に期間経過後同じ不具合が起きた場合は前回の補修が不完全であったことを理由に補修を要求できる可能性があるとした。","point":"品確法で10年保証となる部分と、契約書で定める部分の区別を確認することが要点となる。短い保証期間の不具合は早めに施工会社へ伝え、やりとりの記録を残しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["保証期間","瑕疵担保責任","住宅品確法","建具","注文住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6643.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 470","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6642","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","汚れ（しみ・カビ）","床","修補（補修）","省エネ性能（断熱）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"469","consulted_at":"2011年8月","title":"床の変色。床全体の補修を求められるか。","seo_title":"新築建売の床の黒ずみで床全体の補修を求められるか","seo_desc":"新築建売住宅で床のフローリングが黒ずみ、売主は黒ずんだ箇所だけの補修と言う。相談機関は原因調査の要求と、撤去範囲を広げる交渉を助言した。","summary":"新築建売戸建住宅を購入して間もなく、1階洗面所の床のフローリングが一部黒ずみ、さらに10日ほどすると玄関・居室部分の床でも黒ずみが見られるようになった。売主は黒ずんだ箇所だけの補修を行うと言っているが、相談者は床全体の補修を希望している。","claim_applicant":"相談者は新築建売戸建住宅を購入した。1階洗面所の床のフローリングが一部黒ずみ、10日ほど後に玄関・居室部分の床でも黒ずみが見られた。売主が黒ずんだ箇所だけの補修と言うため心配し、床全体の補修を希望したが応じてもらえない。床下断熱材を剥がしたところ横架材にひび割れもあり、補修の要否を気にしている。","claim_respondent":"売主は、黒ずんだ箇所だけの補修を行うと言っている。床全体の補修には応じていない。","outcome":"補修を始める前に、床が黒ずんだ原因及び黒ずみのもとは何なのかを調査することを求め、明確にする必要があるとし、売主に調査報告を要求することをすすめた。心配だからとの理由だけで床全面の張り替えを要求するのは難しいのが通常であり、床全面の仕上げを剥がして黒ずみが一部であった場合、余分に剥がした部分の費用を相談者に支払うよう要求されることも考えられるとした。売主が言うように黒ずみが生じた箇所の床材を撤去し、周囲に広がっていないかを確認し、広がっているようならば撤去する範囲を広げて行くように交渉することをすすめた。黒ずみがカビの場合は防カビ処理も行うことをすすめた。","point":"補修の前に黒ずみの原因と黒ずみのもとを調査させ、調査報告を求めることが起点となる。全面張り替えを求める前に、撤去範囲を確認しながら広げる交渉が求められる。","result":"助言","keywords":["床の変色","フローリングの黒ずみ","新築建売","床下断熱材","横架材のひび割れ"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6642.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 469","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6641","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","その他","その他不具合部位","修補（補修）","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"468","consulted_at":"2011年8月","title":"急勾配の駐輪場の手直しを申し入れているが、対応が悪い。","seo_title":"駐輪場の勾配が急で自転車が倒れる。瑕疵保険の対象か","seo_desc":"高層マンションの駐輪場の床勾配が急で自転車が将棋倒しになる相談。相談機関は住宅瑕疵担保責任保険の対象外と説明し、管理組合から売主への書面要求と話し合いを助言した。","summary":"昨年初めから住宅性能評価書付き高層マンションに居住。駐輪場の床の勾配が急なため風が吹くと自転車が将棋倒しに倒れ、住民で工夫しても決められた台数の半分しか止められない。施工会社と売主に申し入れたが対応が進まない。","claim_applicant":"施工会社に申し入れたところ「設計通りに建築したので売主に言って下さい」と言われ、売主に伝えると「検討中」と言われたまま1年半が経過した。住宅瑕疵担保責任保険で直してもらえないかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅瑕疵担保責任保険の対象は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分だけであり、駐輪場の床の勾配が急であることは保険による補修の対象にならないと説明した。共用部分の問題なので管理組合から売主に対し検討結果を書面で回答するよう要求し話し合うこと、話し合いがつかない場合は専門家相談や紛争処理制度の利用を検討することを勧めた。","point":"瑕疵保険の補修対象は構造耐力上主要な部分と雨水浸入防止部分に限られる。共用部分の不具合は管理組合として売主に書面で回答を求め、交渉の記録を残すことが要点となる。","result":"助言","keywords":["駐輪場","勾配","住宅瑕疵担保責任保険","管理組合","共用部分"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6641.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 468","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6640","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","音","床","調査の実施","その他要求","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"467","consulted_at":"2011年7月","title":"遮音性能をうたい文句とした分譲マンションで、上階から生活音が聞こえる。","seo_title":"遮音性能をうたう分譲マンションで上階の生活音が聞こえる相談","seo_desc":"遮音性能をうたう新築分譲マンションで上階の生活音が聞こえるという相談。相談機関は床材の遮音性能の意味を説明し、設計図書の確認や専門家による現地調査を案内した。","summary":"11階建て建設性能評価書付き新築分譲マンションの10階住戸を4月末に引き渡しを受けた。コンクリート中空スラブ275ミリ、二重床、LL45の床材の仕様が決め手で購入したが、入居後、上階11階からの生活音、足音、物が落ちる音などが聞こえ、家具が揺れることもある。","claim_applicant":"管理会社に申し出たが、音は居住者間で解決すべきとして関与しないとの回答だった。上階の居住者に直接話し、足音は聞こえにくくなったが他の音は変わらない。上階の居住者は協力して解決する姿勢がある。原因を調べて対策を講じておきたいとして、売主に何らかの対応を求められるかを相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"LL45は床材の遮音性能を表すものであり、住宅性能評価の音環境に関する項目は選択項目で、申請書に選択の意思を記載しなければ評価されないと説明した。スラブ厚275ミリは重量床衝撃音、床材LL45相当は軽量床衝撃音、二重床は軽量・重量床衝撃音について設計上の対策が取られていると判断できるとした。床壁の施工方法を調べ、遮音性能に影響する施工が行われているかを確認することになり、原因が明らかになれば売主に責任を問える可能性があると指摘した。設計図書の確認と現地調査を専門家に依頼する必要があるとし、上階の方に調査を事前に伝えるとよい関係が維持できるとした。","point":"遮音性能の表示が何を表すかを確認し、設計図書の確認や現地調査を専門家に依頼して原因を明らかにすることが求められる。上階の居住者には調査を事前に伝えておくことが関係維持に資する。","result":"助言","keywords":["分譲マンション","生活音","遮音性能","床衝撃音","現地調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6640.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 467","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6639","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"466","consulted_at":"2011年7月","title":"竹製フローリングの不陸や割れが酷い。瑕疵担保責任期間が迫っているが、どうしたらいいか。","seo_title":"竹製フローリングの不陸と割れ 瑕疵担保期間が迫る相談","seo_desc":"新築住宅の竹製フローリングに隆起や割れが生じ、床暖房を理由に張り替えを拒まれた相談。相談機関は建築士の確認と期間内の内容証明郵便による修補請求、保険付き住宅の紛争処理制度の利用を助言した。","summary":"知り合いの住宅会社で木造2階建て住宅を新築し、去年の9月に引渡しを受けた。2階の床は部分改修では直らず張り替えてもらったが、1階の竹製フローリングの隆起や割れがひどく、張り替えを請求しても床暖房があることを理由に直してもらえない。契約書の瑕疵担保責任の期間1年が近づいている。","claim_applicant":"相談者は、1階の竹製フローリングの隆起や割れがひどい状態であるとして張り替えを請求したが、床暖房があることを理由に応じてもらえない状況にある。契約書に定められた瑕疵担保責任の期間の1年が近づいており、このまま放置したくないと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"床の状況を建築士に見てもらい、その結果に基づき、契約書で定められた瑕疵担保責任の期間内に内容証明郵便を用いて修補請求をしておいた方がよいでしょうと回答した。証拠を残すこと、期限を切って請求することが必要と指摘した。それでも解決できない場合は、1号保険付き住宅なので紛争処理の制度を利用されるとよいとして、段階を踏んで対応を求めることをすすめるとした。","point":"瑕疵担保責任の期間が迫る場合は、建築士による状況確認と、期間内の内容証明郵便による修補請求で証拠と期限を残すことが重要とされる。解決しない場合は保険付き住宅の紛争処理制度の利用が案内されている。","result":"助言","keywords":["竹製フローリング","瑕疵担保責任","内容証明郵便","床暖房","紛争処理"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6639.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 466","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6638","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","その他","その他不具合部位","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"465","consulted_at":"2011年7月","title":"敷地の一部を掘ったところガラが出てきた。","seo_title":"庭を掘るとガラが出た建売住宅の相談","seo_desc":"購入した建売住宅の庭を掘るとコンクリート片や瓦が出てきた事例。相談機関は解体残材の埋設は問題があるとし、売主への調査依頼や専門家相談を案内した。","summary":"2011年2月に購入した木造在来工法の評価住宅（建設住宅性能評価書付き住宅）に住む相談者。庭の芝生の脇をスコップで掘り起こしたところ、コンクリート片や瓦を含むガラが出てきた。売主の不動産業者が古い住宅を解体して建売住宅を新築しており、庭の芝生の凸凹もガラによる沈下ではないかと考えている。","claim_applicant":"売買契約は外構工事と造園工事まで含めた契約である。施工を請け負った工務店の大工は「ガラがあった方が強い」と言うが、それが本当か、またガラを敷地内に埋めてもよいのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"解体処分場所及び廃材の分別は地方公共団体から指導が出されており、既存住宅の解体の残材が敷地内に埋められていれば問題があると指摘。建築物の解体工事は建設リサイクル法等に従う必要があるとした。敷地内を数センチくらい堀ってガラが多く出てきた場合には売主に対応を求めるべきとし、基礎の下にガラがある場合は不同沈下の原因ともなるため、まず売主に調査を依頼するよう案内した。相手方が応じない場合は、評価住宅なので弁護士と建築士による専門家相談を利用するとよいとした。","point":"解体残材の埋設は地方公共団体の指導や建設リサイクル法等に反するおそれがある。基礎下のガラは不同沈下の原因になり得るため、まず売主に調査を求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["ガラ","建売住宅","建設リサイクル法","不同沈下","評価住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6638.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 465","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6637","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","天井","屋根","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"464","consulted_at":"2011年7月","title":"雨漏りでエアコンやビデオデッキが使用不能になった。","seo_title":"雨漏りで家電が使用不能になった場合の損害賠償の範囲","seo_desc":"築8年の木造住宅で屋根からの雨漏りが発生し、天井ボードが剥がれてエアコンやビデオデッキが使用不能になった相談。施工会社に拡大損害の負担を求められるかについて、財物への損害は損害賠償を求められる場合があると助言した事例。","summary":"築8年の木造住宅に住む相談者。今年、屋根からの雨漏りが発生し、2階天井ボードが水の重みで剥がれ、エアコンやビデオデッキに水がかかって使用不能になった。住宅自体は新築後10年以内のため施工会社が補修するとしている。","claim_applicant":"相談者は、使用不能となったエアコンやビデオデッキ等の修理か交換費用も施工業者に負担してもらうよう交渉するつもりであり、このような拡大損害について施工会社にどこまで負担してもらえるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"雨漏りに起因することが明白である財物への損害については、拡大損害として施工会社に損害賠償を求めることが可能な場合があると回答した。ただし、どの程度の損害までが補償対象となるかは具体的な事例にもよるとして、専門家に相談することをすすめている。","point":"雨漏りと財物の損害との因果関係が明白であることが拡大損害として請求できるかの判断材料となる。補償範囲は事例ごとに異なるため、専門家への相談が案内されている。","result":"助言","keywords":["雨漏り","拡大損害","損害賠償","新築工事","家電"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6637.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 464","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6636","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","地盤","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"463","consulted_at":"2011年7月","title":"雨が降ると裏庭の地面から水が湧き出てくる。","seo_title":"建売住宅の裏庭から雨水が湧き出る相談","seo_desc":"丘陵地の建売住宅で、雨が降ると裏庭の土から水が湧き出るようになった相談。相談機関は建売業者への現状の連絡と現地立ち会い調査、原因調査、排水対策を助言した。","summary":"丘陵地にある木造2階建建売住宅を購入して住んでいる相談者。購入当初から水はけが悪いとは聞いていたが、梅雨の時期に雨が降ると裏庭の土から穴があいて水が湧き出るようになった。映像で記録はあるが、建売業者にはまだ何も話していない。","claim_applicant":"相談者は去年の2月に木造2階建建売住宅を購入した。裏庭の外は隣地が高く、反対側の隣地は低くなっている。今年の6月、雨が降ると裏庭の土から穴があいて水が湧き出ることに気付き、ビデオ等で記録に残している。建売業者にはまだ何も話しておらず、今後の対応を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、雨が降った後に裏庭の土から水が湧き出ることについて建売業者に責任を求められるかが問題になるとした。まず現状を建売業者に伝え、できれば雨が降った後に現地で立ち会い調査をしてもらうことを勧めた。隣地から雨水が流れてくるのではなく地面から湧き出るのであれば自然の水道（みずみち）が地中にできているかもしれず、原因解明は難しいかもしれないが可能な限り原因を調査することを勧めた。対策として、民法上は水道（みずみち）を勝手に変えて隣地に流してはならないとあり（第214条）、敷地内で湧き出る水は宅地内の雨水桝等に接続し公共排水管に流すことが考えられるとした。","point":"購入当初から水はけの悪さを聞いていた点と、雨の後に湧水が生じた点を分けて捉え、映像記録と併せて建売業者に現状を伝え、雨の後の立ち会い調査と原因調査を求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["建売住宅","裏庭","湧水","水はけ","雨水桝"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6636.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 463","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6635","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","外壁","屋根","その他要求","訪問販売","点検商法"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"462","consulted_at":"2011年7月","title":"訪問販売事業者から外壁と屋根のリフォーム工事をすすめられている。契約しても問題ないか。","seo_title":"訪問販売の外壁屋根リフォーム契約前の確認方法","seo_desc":"雨漏りに悩む築35年の戸建住宅で、訪問販売業者から外壁と屋根の葺き替え工事を勧められた相談。住まいるダイヤルは、工事の必要性と見積書の確認、相見積りの取得、見積チェックサービスの利用を案内した。","summary":"築35年の自宅で雨漏りがあり、地元の工務店で修理したが改善しなかった。訪問販売業者が無料で屋根を点検し、陶器瓦の変色やズレを写真で示して金属屋根材への葺き替えが必要と説明した。見積書を受け取り、再来週に契約書を持ってくると言われている。","claim_applicant":"相談者は築35年の戸建住宅に住み、雨漏りが改善せず悩んでいたところ、訪問販売業者の無料点検を受けた。業者から屋根の葺き替えが必要と言われ、見積書を受け取ったが、このまま契約しても問題ないかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住まいるダイヤルは、訪問販売には不安をあおって不必要な工事を契約させる悪質な事例が報告されていると説明した。本件が問題のあるケースに該当するかは即断できないとしつつ、工事が本当に必要か、見積書が適切に作成されているかを十分確認した上で契約に臨む必要があると指摘した。建築の専門家への確認や複数事業者からの相見積りによる比較検討が有効とし、契約前であることからリフォーム見積チェックサービスの利用を検討するよう案内した。","point":"訪問販売による点検商法では、その場で撮った写真を示して不安をあおり、契約を急がせる例がある。契約前に工事の必要性と見積書の内容を確認し、相見積りを取って比較することが求められる。","result":"助言","keywords":["訪問販売","点検商法","屋根葺き替え","雨漏り","相見積り"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6635.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 462","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6634","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","その他法律に関する相談","契約に関する相談","天井","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"461","consulted_at":"2011年7月","title":"軒裏の防火仕様が、確認申請図面と違うようだ。","seo_title":"新築建売の軒裏防火仕様が確認申請図面と違うときの確かめ方","seo_desc":"引渡しを受けた新築建売住宅の軒裏仕上げが、確認申請書類の不燃サイディングと違っていた相談。売主を通じた施工会社への確認や専門家への図面確認、建物の履歴を残す方法が助言された。","summary":"引渡しを受けた新築建売住宅の軒裏仕上げに木があらわしになっている。引渡し時に受け取った確認申請の書類には不燃サイディングで防火性能45分と記載されており、図面と施工状況が違っている。どのように確かめればよいかという相談。","claim_applicant":"引渡しを受けた新築建売住宅の軒裏仕上げに木があらわしになっている。引渡し時に受け取った確認申請の書類には不燃サイディングで防火性能45分と記載されており、図面と施工状況が違っている。どのように確かめればよいかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"確認申請後に売主側が仕様を変えて計画変更の申請を出した可能性や、完了検査で指摘され確認申請図書を変更した可能性を否定できないと回答。木のあらわしでも不燃木材などがあり見た目では性能を判断できないこともあるため、まず売主である不動産会社を通じて施工会社に確認するか、受け取った図面などを専門家に見てもらうのが良いとした。築1年半であることから、今後のために建物の履歴を残すことをすすめ、不具合の写真だけでなく補修した工事や範囲も残し、アフターメンテナンスの際に併せて点検することを勧めている。","point":"図面と施工状況の違いは、計画変更や完了検査での指摘の有無など経緯の確認が必要になる。不具合の写真に加え、補修した工事や範囲も記録として残しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["軒裏","防火仕様","確認申請図面","新築建売","不燃サイディング"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6634.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 461","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6633","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","水回り","損害賠償","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"460","consulted_at":"2011年7月","title":"築30年のマンション排水管の高圧洗浄後に漏水が発生した。費用負担は。","seo_title":"マンション排水管の高圧洗浄後の漏水と費用負担","seo_desc":"築30年の中古マンションで排水管の高圧洗浄後に下階へ漏水が発生。洗濯機排水管の蓋外れをめぐり、相談機関が管理責任や業者の注意喚起、管理組合の注文者責任を整理して助言した事例。","summary":"築30年の中古マンションに住む相談者は、毎年業者が行う排水管の高圧洗浄の作業後1週間して、下階住人から漏水を指摘された。洗浄業者が調べたところ、洗濯機の排水管部分の蓋が外れて床下に水が溜まったことが原因であった。","claim_applicant":"相談者は、蓋が外れたのは高圧洗浄が原因だと考えている。業者は経年劣化が原因で作業によるものではないと言い、話し合いがつかない。リフォーム業者の見積では当方住戸の配管補修に35万円、下階の補修に8万5千円かかる。当方住戸の修補費用をともかく、下階修補費用は業者に負担してほしいと考えている。管理組合理事長は親身になってくれず、誰か代わりに交渉してほしいと述べている。","claim_respondent":"業者は経年劣化が原因で作業によるものではないと言い、話し合いがついていない。管理組合理事長は親身になって相談に応じてくれないとのことである。","outcome":"回答は、洗濯機の排水管部分の蓋が外れたことが漏水の原因である場合、上階区分所有者の管理責任、高圧洗浄を担当した業者の作業ミス、両方が影響を与えたケースが想定されるとした。業者が作業時に区分所有者へ蓋を含めた設置に関して注意喚起をしていたかがポイントであり、経年劣化は想定され得る範囲であるから業者は一定の範囲で注意喚起をするなどして作業を行うべきだと指摘した。業者に落ち度がある場合には注文者である管理組合の注文者としての責任（民法716条）も想定され、注文者の選定に問題がなかったか、作業実施に際して区分所有者への注意喚起が必要だったのではないかが問題となるとした。その上で、理事長にこの点を明確にした上で相談に応じるよう求めてみてはどうかと助言した。","point":"漏水原因が蓋の外れにある場合、区分所有者の管理責任と業者の作業ミス、管理組合の注文者責任が重なり得る。業者が作業前に注意喚起をしていたか、その記録や現場写真を残しておくことが争点となる。","result":"助言","keywords":["高圧洗浄","排水管漏水","マンション共用部分","費用負担","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6633.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 460","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6632","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"459","consulted_at":"2011年7月","title":"築1年未満の戸建て住宅で外壁にひび割れが発生。住宅瑕疵担保責任保険は使えるか。","seo_title":"新築住宅の外壁ひび割れと住宅瑕疵担保責任保険の相談","seo_desc":"引渡しから1年半の木造戸建て住宅で、外壁の吹き付け仕上げに下地ボードの継ぎ目沿いのひび割れが発生。相談機関は第三者専門家への確認と保険法人への問い合わせを勧めた。","summary":"工務店と請負契約を結んで新築した木造2階建て住宅で、引渡しから1年半が経過している。外壁は吹き付け仕上げだが、1年も経たないうちに下地ボードの継ぎ目あたりに小さなひび割れが出た。時間が経つと問題が起きるのではないかと心配している。","claim_applicant":"相談者は、外壁のひび割れについて工務店や設計者に大丈夫かと尋ねたところ、下地に防水紙が張ってあるのでひび割れが入っても大丈夫と言われた。それでも将来の問題を心配しており、ひび割れの補修に住宅瑕疵担保責任保険が使えるかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、通常は外壁下地に防水紙が張ってあるため、ひび割れから雨が浸入しても中には入らないと想像されるとした。しかし放置することに問題があるひび割れもあるため、第三者の建築専門家に確認してもらった方がよいとしている。面談で相談できる機関があるので図面や写真を持参して相談することを勧め、住宅瑕疵担保責任保険の適用は保険法人の個別の判断になるため、加入している保険法人に確認するよう案内した。","point":"ひび割れの状態は目視だけでは判断しにくく、図面や写真を用意して第三者専門家の確認を受けることが相談の出発点となる。保険の適用可否は保険法人ごとの判断であるため、加入先への確認が必要となる。","result":"助言","keywords":["外壁ひび割れ","住宅瑕疵担保責任保険","新築住宅","吹き付け仕上げ","建築専門家"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6632.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 459","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6631","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","雨漏り","外壁","設備関連","修補（補修）","省エネ性能（断熱）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"458","consulted_at":"2011年7月","title":"新築直後に換気扇ダクトから雨漏り。","seo_title":"新築建売住宅で換気扇ダクトから雨漏りした相談事例","seo_desc":"新築建売住宅の入居直後、換気扇ダクト部分から雨漏りが発生。売主がコーキング処理をしたが壁内部の断熱材の湿りが心配という相談に対し、壁内部の調査と腐食部材の取り替えの必要性を助言した事例。","summary":"木造新築建売住宅を購入し、入居直後から1階洗濯機置き場近くの24時間換気扇のダクト部分に雨漏りがあった。売主に修理を依頼し、外部フードを取り外して浸入経路を調査したところ、サイディングの縦方向の繋ぎ目部分にダクトの取り付け位置が合致し、外壁下地防水紙と換気ダクトとの接点に防水処理がなされていなかった。","claim_applicant":"相談者は、売主に修理を依頼して浸入経路を調査してもらい、換気扇ダクトの取り付け位置周辺にコーキング処理を施した。しかし外壁内のグラスウール断熱材が湿った状態ではないかと心配しており、どうすればよいかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"まず現在雨漏りが完全に直っていることを確認する必要があるとした。売主に連絡して換気扇ダクトの取り付け部分の周辺の壁の内部を調査してもらい、壁の中の濡れや断熱材等の汚れがないか確認することを勧めた。内部を点検し、壁の内部が濡れていたり、断熱材が汚れていたり、合板が腐食している場合等には、コーキングだけでは不十分であり、汚れたり腐食している部材の取り替え等が必要になるとした。","point":"雨漏りは表面のコーキング処理だけで終わらせず、壁内部の濡れ・断熱材の汚れ・合板の腐食の有無を売主に点検してもらうことが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築建売住宅","雨漏り","換気扇ダクト","コーキング","断熱材"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6631.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 458","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6630","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他","設備関連","修補（補修）","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"457","consulted_at":"2011年7月","title":"リフォームで設置した自然冷媒式ヒートポンプが、地震で倒れ壊れた。","seo_title":"地震で倒れたヒートポンプの補修を業者に請求できるか","seo_desc":"オール電化リフォームで設置した自然冷媒式ヒートポンプが東日本大震災で倒壊。施工設置基準に沿わない固定方法だったため、相談者は設置業者への補修請求を相談した。","summary":"築10年超の木造2階建住宅で、前年11月にオール電化リフォームを行い自然冷媒式ヒートポンプを設置した。東日本大震災でこの機器が倒れて壊れた。メーカーによれば施工設置基準に沿った取り付けがされておらず、相談者は被害が大きくなったと考える。","claim_applicant":"通常は土間コンクリートにアンカーで止め外壁側に固定金具で繋ぐところ、リフォーム会社はコンクリートブロックを敷いてその上に設置し、外壁にも固定金具を用いていなかった。高さ2メートル、幅・奥行1メートル、重量400kgの機器で、固定箇所は3箇所、2本のボルトで留めるべきところを1本ずつで留めていた。近隣にも同様の設備があるが倒れたのは自宅だけであり、設置業者に補修を請求できるか相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"施工設置基準が守られず倒壊したとし、コンクリート土間にアンカーで固定し外壁にも固定金具でつなぎ止めることは通常求められる施工レベルと判断した。コンクリートブロックでは不安定でボルトも少ないのは危険であり、重量と大きさから倒壊すれば大惨事になると指摘した。施工設置基準を逸脱したのは人為的なミスと考えられ、東日本大震災を理由として免責を最初から言えるものではないとした。業者が補修に応じない場合は建築の専門家に調査鑑定を依頼し瑕疵である証拠を掴む必要があるとした。","point":"施工設置基準に沿った固定方法かどうかが争点となる。業者が補修に応じない場合に備え、専門家の調査鑑定で瑕疵の証拠を押さえることが必要とされた。","result":"助言","keywords":["ヒートポンプ","地震","施工設置基準","瑕疵","補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6630.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 457","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6629","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","汚れ（しみ・カビ）","屋根","天井","設備関連","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"456","consulted_at":"2011年7月","title":"築4年の戸建て住宅で雨漏りが発生。無償で補修してもらえるか","seo_title":"築四年の戸建てで雨漏り 無償補修を求められるか","seo_desc":"引渡しから四年の木造平屋建て住宅で雨漏りや天井のしみなどが発生。施工業者の対応が遅い中、相談機関は住宅品確法による瑕疵担保責任と補修の進め方を助言した。","summary":"4年前の7月に引渡しを受けた木造平屋建て住宅に住む相談者。入居2年目頃から床の間の壁にしみが出て、内装業者からは下地の影響でクロスを張り替えても解決しないと言われた。施工業者に連絡しても対応がなく、大雨の際に玄関の照明器具から水が落ちる、リビングの天井にしみが出る、子供部屋のクロゼットの天井が膨らむなどの不具合が生じている。","claim_applicant":"相談者は、床の間の壁のしみに加え、玄関照明器具からの漏水、リビング天井のしみ、子供部屋クロゼット天井の膨らみといった不具合が生じているとして、これらを無償で補修してもらえるのか、大規模な補修や仮住まいが必要になった場合にどうしたらよいかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、住宅品確法により雨漏りについて施工業者は10年間の瑕疵担保責任を負うため、無償で補修することを請求できるとされた。ただし今回の雨漏りは長期間にわたっている可能性があるため、原因の追求だけでなく、雨漏り期間が長かったために生じた不具合も含めて原因に見合った補修をしっかりしてもらう必要があると指摘した。仮住まい等の付随する損害も含めてきちんと計画し約束することになるとしている。","point":"雨漏りは住宅品確法上の瑕疵担保責任の対象となり、原因の特定と長期間の漏水に伴う不具合を含めた補修範囲の確認が要点となる。仮住まいなど付随する損害も含めて計画し約束しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","瑕疵担保責任","住宅品確法","新築工事","無償補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6629.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 456","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6628","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","雨漏り","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","内壁","その他不具合部位","基礎","修補（補修）","管理組合","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"455","consulted_at":"2011年7月","title":"もともと不具合の多かったマンション。震災で無数のひび割れ発生。","seo_title":"震災でひび割れが生じたマンションの瑕疵担保責任の相談","seo_desc":"引渡し後から不具合のあったマンションで、地震により外壁や内壁に無数のひび割れが生じた。管理組合として売主に原因調査と説明文書を求め、専門家への相談や評価住宅の制度を案内した事例。","summary":"4年前に引き渡されたマンションで、引渡し後から内壁のひび割れなどがあり、その後の地震で雨漏りが生じ管理組合の費用負担で補修した。東日本大震災では外壁、内壁、ベランダ、廊下に無数のひび割れが生じ、一部地盤も沈下している。","claim_applicant":"これまでの経緯からもともとの建物に問題があったと考えるが、売主は不具合は軽微なものだと言い、補修に応じない。どうしたらよいかと相談している。","claim_respondent":"売主は、不具合は軽微なものだと言い、補修に応じていない。","outcome":"ひび割れの原因はいろいろあるが、引渡し当初から瑕疵が存在していた疑いがある場合は、まず管理組合として売主に不具合の原因調査を求め、説明文書を要求することを勧めている。その結果や図面等を揃えて第三者である建築の専門家に相談し、必要に応じて詳しい調査を依頼するよう案内している。調査費用の負担はあらかじめ売主と管理組合で十分に打ち合わせる必要があるとした。調査で引渡し当初の瑕疵が明らかになれば、震災にかかわらず売主の瑕疵担保責任による補修工事の実施や調査費用の負担等を求めることになるが、売主が異なる主張をすれば争いになる場合もあるとした。建設住宅性能評価書が発行された評価住宅等の場合は、弁護士と建築士による専門家相談や住宅紛争審査会での調停等を受けられることも案内している。","point":"引渡し当初からの瑕疵が疑われる場合は、売主への原因調査の要求と説明文書の取得、図面等の資料収集を先に行う。専門家調査の費用負担は事前に売主と管理組合で打ち合わせておく必要がある。","result":"助言","keywords":["マンション","ひび割れ","瑕疵担保責任","管理組合","地震"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6628.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"454","consulted_at":"2011年6月","title":"住宅会社で建てた鉄骨造プレハブ住宅のリフォームを検討中。リフォーム工事の際に相見積りをとった方が良いか。","seo_title":"鉄骨プレハブ住宅のリフォームで相見積りは必要か","seo_desc":"鉄骨造プレハブ住宅のリフォームを検討する高齢夫婦が、複数業者による相見積りの必要性とホームエレベーター新設について相談した事例。センターは構造の特殊性に触れ、構造部材に手を付けない工事なら可能性が高いと助言した。","summary":"住宅会社に依頼して建てた鉄骨造プレハブ住宅に住む相談者が、夫婦の高齢化と妻の体調不良を理由にリフォーム工事を検討している。新聞でセンターの記事を読み、複数のリフォーム業者から見積りをとるべきか、またホームエレベーターの新設についても相談した。","claim_applicant":"相談者は住宅会社に依頼して建てた鉄骨造プレハブ住宅に居住している。夫婦とも高齢になってきたことと妻の体調が優れないことからリフォーム工事を検討し、新聞記事に複数業者からの見積りが良いと書かれていたため、鉄骨造プレハブ住宅の場合でもそうすべきか疑問を持っている。ホームエレベーターの新設も考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"センターは、鉄骨造プレハブ住宅は構造が特殊な場合もあり一般のリフォーム業者では対応しにくいこともあるとし、複数業者からの見積りは望ましいが木造以外では難しいこともあると回答した。ただし構造部材に手を付けないシステムキッチンや仕上げ材の交換等であれば新築工事を行った住宅会社でなくても行える可能性は高いとした。ホームエレベーターは建物の構造部材を使わず自立していることが多く、上階の床に穴を開けることさえ構造上問題がなければ専用施工業者による工事も可能かと思われるとし、新築時の住宅会社とも相談することをすすめた。","point":"鉄骨造プレハブ住宅は構造が特殊で一般業者の対応が難しい場合がある。構造部材に触れる工事かどうかで業者選びの考え方が変わるため、工事内容を明確にして新築時の住宅会社にも相談することが要点となる。","result":"助言","keywords":["鉄骨造プレハブ住宅","リフォーム","相見積り","ホームエレベーター","構造部材"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6627.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 454","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6626","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","点検商法"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"453","consulted_at":"2011年6月","title":"コーキングの耐久年数、外壁塗装時期の目安はあるか","seo_title":"外壁コーキングの耐久年数と外壁塗装の時期の目安","seo_desc":"築十三年の木造プレハブ住宅で、無料点検の営業担当者に外壁塗装を急かされた相談。コーキングの耐久年数の目安と、外壁サイディング下の防水シートの役割について助言した内容を紹介する。","summary":"築十三年の木造プレハブ二階建て住宅に住む相談者が、住宅会社の無料点検を申し込み、営業担当者から外壁のひび割れを指摘され早急な外壁塗装をすすめられた。築十三年で雨が入る状態になるのはおかしいと考え、コーキングの耐久年数の目安について相談した。","claim_applicant":"十三年前に住宅会社で新築した木造プレハブ二階建て住宅に住む。十年を超えると住宅会社の無料点検があり申し込んだところ、現場を見た営業担当者が外壁のひび割れを指摘し、雨が入るとして早急な外壁塗装を熱心にすすめた。相談者は築十三年で水が入るような状態はおかしいと思い、コーキングの耐久年数に目安があるかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"コーキングの耐久年数は一定の条件の下でおよそ十年と言われ、気候環境等により差が出ると回答した。築十三年経っているのであればコーキング部分のひび割れが生じるのは仕方がなく、打ちかえることが必要になるとした。外壁サイディングの下には防水シートが張られているためコーキング目地部分から雨がすぐに浸み込むことはないが、長い間にはサイディングを止めている釘頭などから防水シートを超えて雨水の浸入もあり得るとして、補修は必要だと思われると述べた。","point":"コーキングの耐久年数はおよそ十年が目安とされ、気候環境で差が出る。外壁のひび割れを指摘されても、サイディング下の防水シートの存在を踏まえ、補修の必要性を冷静に判断することが要点となる。","result":"助言","keywords":["コーキング","耐久年数","外壁塗装","点検商法","防水シート"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6626.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 453","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6625","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","虫害","その他不具合部位","修補（補修）","損害賠償","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"452","consulted_at":"2011年6月","title":"鉄筋コンクリート造マンションにシロアリが発生。売主に駆除を求めることができるか。","seo_title":"マンション共用部のシロアリ発生で売主に駆除費用を請求できるか","seo_desc":"新築分譲マンションの駐輪場でシロアリが大量発生し、売主への防除費用請求を相談した事例。相談機関は品確法の瑕疵担保責任の対象外とし、原因立証の困難さと管理組合での対応を助言した。","summary":"3年前に建設住宅性能評価書を取得した新築分譲マンションを購入した。1階部分は居室がなく駐輪場等になっている。先日、1階の駐輪場部分でシロアリが大量に発生し、複数のシロアリ防除業者から地中の捨て型枠が原因ではないか、2〜3年中に上層階まで被害が及ぶ可能性があるとして防除工事を勧められ、費用は30万円から180万円かかると言われた。","claim_applicant":"相談者は、10年保証を根拠に、売主に対してシロアリ防除工事等の費用を請求することができるかと尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、10年保証の根拠が不明だが住宅品確法上の瑕疵担保責任だとすると対象は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防ぐ部分であり本件は対象とならないと判断した。契約上の2年間の瑕疵担保責任も期間が経過しているとした。シロアリの発生が捨て型枠を放置したことが原因であると立証できれば不法行為に基づく損害賠償請求が可能な場合もあるが、防除業者が書面を作成するかは疑問があり、シロアリの生態から立証が困難なことも考えられると指摘した。まずは売主に原因と対策を確認し、費用負担について交渉する中で、必要に応じて管理組合として調査等を手配することを案内した。","point":"保証の根拠と瑕疵担保責任の対象範囲を確認することが出発点となる。原因の立証が難しいため、売主への原因・対策の確認と、共用部分については管理組合としての調査手配が要点となる。","result":"助言","keywords":["シロアリ","分譲マンション","瑕疵担保責任","共用部分","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6625.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 452","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6624","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","傾き（沈み）","床","基礎","地盤","修補（補修）","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"451","consulted_at":"2011年6月","title":"液状化による不同沈下を生じたが住宅会社は震災による免責だとして補修に応じない。解決方法について聞きたい。","seo_title":"液状化で不同沈下した住宅の補修を住宅会社が免責という相談","seo_desc":"地震による液状化で床に傾斜が生じた住宅について、住宅会社が震災免責として補修に応じないという相談。相談機関は瑕疵の立証に必要な資料と専門家相談、住宅紛争審査会の手続を案内した。","summary":"2010年3月に引き渡しを受けた軽量鉄骨造2階建ての住宅に住む相談者。地震の影響で地盤が液状化し、床に一定でない凸凹と傾斜が生じた。敷地は川が近く、昔田圃であったところを埋め立てた場所であるが、住宅会社から液状化対策の説明を受けていないという。","claim_applicant":"住宅会社はスウェーデン式サウンディング試験を行い、地盤が軟弱であることからパイプを使って地盤補強工事をしたと聞いているが、住宅会社の判断が甘かったのではないかと相談者は考えている。住宅会社が調べに来て1000分の2弱という傾斜を聞いたが、相談者はもっと勾配があるように思っている。液状化による不同沈下は瑕疵ではないかとし、建設住宅性能評価書がついた1号保険付住宅について解決策を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、床の傾斜の原因が天変地異の大震災であれば被害は免責とされるが、人為的な瑕疵が原因であれば責任を求めることが可能な場合があるとしている。スウェーデン式サウンディング試験を実施すれば地耐力や水位、地層を見て判断でき、近くに河川があれば適切な杭の補強を考えるべきと指摘した。不同沈下を明らかな瑕疵として立証するには十分な証拠が必要であり、試験データや図面等を持って建築の専門家に相談し現地調査を受け、施工の瑕疵が明らかであれば責任を問うことも考えられるとした。解決策として、法律の専門家と建築士を交えた専門家相談や、住宅紛争審査会でのあっせん、調停、仲裁を受ける方法をすすめている。","point":"震災による免責か人為的な瑕疵かは原因の立証が分かれ目となる。スウェーデン式サウンディング試験のデータや図面など、施工時の記録をそろえて専門家の現地調査を受けることが重要と回答している。","result":"助言","keywords":["液状化","不同沈下","瑕疵","免責","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6624.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 451","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6623","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","外壁","床","天井","契約解消","工事代金支払","訪問販売","過量販売","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"450","consulted_at":"2011年6月","title":"訪問販売のリフォーム事業者と契約させられ、工事が終わった。金額の妥当性や必要性について相談したい。","seo_title":"訪問販売リフォームの工事完了後の代金と必要性の相談","seo_desc":"訪問販売のリフォーム事業者に床下換気扇や天井裏シートの工事を契約させられ、工事完了後に代金支払いを控えた相談。住まいるダイヤルは事業者への根拠確認と弁護士会の専門家相談、クーリング・オフの可能性を案内した。","summary":"訪問販売のリフォーム事業者が自宅を訪れ、外壁のひび割れ補修の後に床材を外して床下に換気扇を設置し、天井裏にシートを100枚敷くなど100万円を超える工事の契約をさせられた。工事は完了し代金を払う段階で、金額の妥当性や工事の必要性について相談したいという事例。","claim_applicant":"相談者は訪問販売のリフォーム事業者に強引に契約させられ、床下換気扇の設置や天井裏へのシート100枚の敷き込みなど100万円を超える工事がすでに完了している。代金支払いを前に、金額の妥当性とリフォーム工事の必要性について相談したいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住まいるダイヤルは、床下や天井裏に不必要な工事をされた可能性があるとし、支払いに先立ち床下換気扇が必要な箇所や個数の根拠、天井裏のシートの内容と敷き込んだ目的を事業者に確認する必要があると指摘した。発注者は近くの弁護士会の専門家相談を利用でき、工事状況の写真を持参するとよいとした。また特定商取引法の法定書面が渡されていない、または記載に不備があれば今からでもクーリング・オフが可能な場合があり、契約書を持参して相談するよう案内した。","point":"工事完了後でも、事業者に工事の根拠や目的を確認することが重要となる。法定書面の有無と記載内容を確認し、契約書と工事状況の写真をそろえて専門家相談につなげる点がつまずきやすい。","result":"助言","keywords":["訪問販売","リフォーム","クーリング・オフ","法定書面","床下換気扇"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6623.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 450","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6622","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","請負契約","契約に関する相談","水回り","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"449","consulted_at":"2011年6月","title":"キャンセルしたシステムバスを引き取ったが、他ではもっと安かった。","seo_title":"システムバスをキャンセル後に他社価格との差額返金を求められるか","seo_desc":"リフォーム業者にシステムバスを発注しキャンセル後に引き取って精算した消費者が、他社ではもっと安く納入できたとして差額返金を求めた相談。相談機関は価格差だけでの返還請求は難しいと助言した。","summary":"消費者がリフォーム業者に見積りを依頼し、システムバスは地震の影響で納入に相当期間がかかると説明されたうえで発注した。その後事情があってキャンセルし、発注済のシステムバスを引き取って精算したが、他の業者ではもっと安く納入できることが分かった。","claim_applicant":"消費者はリフォーム業者にシステムバスの見積りを依頼し、地震の影響で納入に相当期間がかかると説明されて発注した。その後事情によりキャンセルし、発注済のシステムバスを引き取って精算したが、他の業者ではもっと安く納入することが可能だったことが分かり、リフォーム業者に差額の返金を求められるか相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、工事費用は契約当事者ごとに異なるため他の業者より高い値段で売ったこと自体に問題があるわけではなく、付属するサービスとの兼ね合いも含め総合的に判断する必要があると指摘した。そのうえで、他の業者ではもっと安く納入できたということだけから差額分の返還を求めることは難しいと助言した。一方、その価格で契約することについて事実と異なる説明があった場合には、消費者契約法4条2項の不実告知に該当し取り消すことができる場合があるとした。","point":"価格の高低だけでは差額返金を求めにくく、契約時にどのような説明があったかが争点となる。納入時期などについて事実と異なる説明があった場合に備え、説明内容を記録しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["システムバス","キャンセル","差額返金","不実告知","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6622.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 449","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6621","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","その他の相談","内壁","窓・建具など","修補（補修）","損害賠償","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"448","consulted_at":"2011年6月","title":"1年点検で壁クロスの剥がれや建具の作動不良の修理を依頼していた建設業者が倒産した。","seo_title":"建設業者が倒産した場合の住宅瑕疵担保責任保険と破産手続の相談","seo_desc":"新築住宅の1年点検で壁クロスの剥がれや建具の作動不良を指摘し修理を依頼していた建設業者が倒産した相談。相談機関は瑕疵担保責任保険の対象外とし、破産手続での債権届出を案内した。","summary":"2年前の2月に引き渡しを受けた新築住宅に住む相談者が、1年点検で指摘した壁クロスの剥がれや建具の作動不良の修理を建設業者に依頼していたところ、建設業者と連絡が取れなくなり、倒産したことがわかった。土地の売主は住宅瑕疵担保責任保険が利用できると述べている。","claim_applicant":"相談者は2年前の2月に引き渡しを受けた新築住宅に住んでいる。1年点検で壁クロスの剥がれや建具の作動不良を指摘し、修理を建設業者に依頼していた。建設業者が倒産したことを知り、土地の売主が述べた住宅瑕疵担保責任保険の利用を含め、今後どのような対応が考えられるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、住宅瑕疵担保責任保険は建設業者が倒産した場合に保険法人へ直接請求できる場合があるが、対象は基礎や柱、梁などの構造耐力上主要な部分と屋根やサッシなど雨水の浸入を防止する部分で、保険証券に定められた期間に限られると説明した。壁クロスの剥がれや建具の作動不良は構造耐力上主要な部分に該当せず保険の対象外と思われるとし、建設業者が破産手続きに入った場合は破産管財人に連絡し、債権者として記載がなければ債権届出用紙をもらって損害額を届け出ることを勧めた。","point":"瑕疵担保責任保険の補償対象は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に限られ、内装や建具の不具合は対象外となりやすい。事業者の倒産に備え、破産手続での債権届出の要否を破産管財人に確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["建設業者倒産","住宅瑕疵担保責任保険","破産手続","債権届出","新築住宅の不具合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6621.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 448","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6620","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","屋根","修補（補修）","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"447","consulted_at":"2011年6月","title":"新築中のスレート屋根がひび割れていることに気がついた。","seo_title":"新築中のスレート屋根のひび割れと補修をめぐる相談","seo_desc":"新築中のスレート屋根瓦のひび割れについて、建設業者から延長保証や外構サービス工事の提案を受けた相談者が第三者の意見を求めた事例。相談機関は適切な補修と書面での保証のやり取りを勧めた。","summary":"一戸建て住宅を新築中の相談者が、スレート屋根瓦のひび割れに気づいた。建設業者に連絡すると下請業者は傷がついただけと説明したが、工事前の写真と比べると割れた部分が差し替えられていた。建設業者の責任者と屋根業者が謝罪し、全部張り替えるよう要求があれば張り替えると言った。","claim_applicant":"相談者は、屋根業者が親子で仕事をしており経験の少ない息子が全部張り替えることになっては大変だと考えている。屋根業者はやってはいけないことをしたと反省の態度を見せている。建設業者の責任者はお詫びとして屋根の延長保証や外構のサービス工事を提案しており、このようなサービスを受けることについて第三者の意見を聞きたいと電話した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、スレート屋根の修理が十分に行えない場合に修理に代わる費用を減額してもらうことや他のサービスに代えてもらうことは考えられるとした。しかし屋根の不具合を放置して雨漏り等の将来の問題が生じないよう適切かつ十分な補修を行うことを勧め、適切な補修をしないで費用の減額や他のサービスを受けることは避けたほうが良いとした。修理が原因による雨漏りの保証について書面でやり取りしておくこと、修理しても引渡しから住宅品確法に基づき10年間の瑕疵担保責任が免責されるわけではないことを挙げ、これらを行った上でさらにサービスするということであれば誠意として受けることも考えられるとした。","point":"補修をしないまま費用の減額やサービスに代えると、後に雨漏り等の問題が生じるおそれがある。補修の内容と保証を書面で残し、瑕疵担保責任の期間を確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["スレート屋根","ひび割れ","新築工事","瑕疵担保責任","補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6620.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"446","consulted_at":"2011年6月","title":"コンクリート基礎の表面仕上げ","seo_title":"新築住宅のコンクリート基礎の表面仕上げが契約と違うときの相談","seo_desc":"新築入居後、コンクリート基礎の表面がザラザラし、小さな穴や型枠の継ぎ目の筋があるとの相談。相談機関は仕上げ方法が契約内容と一致するか仕様書や図面で確認するよう助言した。","summary":"住宅会社に依頼して木造在来工法2階建住宅を新築し、先月完成入居した。コンクリート基礎の表面がザラザラして汚く、ぽつぽつ小さな穴が開いていて、型枠の継ぎ目を示す縦の筋も見受けられるという相談。","claim_applicant":"相談者は、新築した住宅のコンクリート基礎の表面がザラザラして汚いこと、小さな穴が開いていること、型枠の継ぎ目を示す縦の筋が見受けられることを問題とし、コンクリート基礎には通常モルタルを塗るものではないのかと尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"コンクリート基礎外部は一般に化粧モルタル仕上げされることが多いが、打ちはなし仕上げとしたり、打ちはなし後に吹きつけ仕上げされることもあると説明した。そのうえで、仕上げ方法が契約内容と一致しているかについて、契約書に添付された仕様書や仕上げ表、図面等で確認することをすすめている。","point":"基礎の仕上げは化粧モルタルとは限らず打ちはなし等の場合もあるため、契約書に添付された仕様書や仕上げ表、図面で契約内容と一致するかを確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["コンクリート基礎","表面仕上げ","化粧モルタル","打ちはなし仕上げ","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6619.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 446","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6618","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","床","内壁","地盤","修補（補修）","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"445","consulted_at":"2011年6月","title":"沈下対策の是非","seo_title":"床の傾斜と沈下対策のコンクリート注入を提案された相談","seo_desc":"築約30年の注文住宅で床の傾斜を指摘され、コンクリート注入工事50万円を提案された相談。相談機関は根拠が不明確として地盤調査と工法提案を求め、建築関連団体の面談相談を受けるよう助言した。","summary":"約30年前に引渡しを受けた注文住宅に住む相談者。床のリフォームを考えていたところ東北地方太平洋沖地震に遭遇し、壁のクロスにひび割れが生じた。リフォーム業者に依頼した床の傾斜調査で床が3〜10?程下がっていることがわかり、建物の下にコンクリートを注入する対策として50万円の見積書が提出された。","claim_applicant":"相談者は約30年前に引渡しを受けた注文住宅に住んでいる。床のリフォームを考えていたところ東北地方太平洋沖地震に遭遇し、壁のクロスにひび割れが生じた。リフォーム業者による床の傾斜調査で床が3〜10?程下がっていることがわかり、業者からコンクリート注入の提案と50万円の見積書を出され、提案に従うべきか迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"リフォーム業者が何を根拠にコンクリート注入を提案し50万円の見積りを出したのか不明確であり、注入の是非は判断できないと回答した。調査費用は発生するが地盤調査を行い、調査結果に基づいた工法を提案するよう求めることを進めるとした。地盤調査報告書、工法提案書、住宅の設計図書及び写真等を持参して建築関連団体の面談相談を受け、報告書と提案書を検討してもらうよう案内した。","point":"根拠を示さずに工法と50万円の見積りが出されている点が不信であり、慌てず納得した上で発注することが重要とされる。地盤調査報告書や工法提案書、設計図書、写真等を揃えて相談することが求められる。","result":"助言","keywords":["床の傾斜","沈下","コンクリート注入","地盤調査","リフォーム見積"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6618.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"444","consulted_at":"2011年6月","title":"建設住宅性能評価書を取得している注文住宅の場合、施工業者側から住宅紛争審査会の利用を申請できるか。","seo_title":"建設住宅性能評価書の注文住宅で施工業者から紛争審査会を申請できるか","seo_desc":"建設住宅性能評価書を取得した新築注文住宅で雨漏りが発生し、施主から工事費半額の返還を求められた施工業者からの相談。施工業者側から住宅紛争審査会を利用申請できるかを案内した事例。","summary":"建設住宅性能評価書を取得している新築の注文住宅を引き渡して半年後に、ベランダ付近から雨漏りが発生した。施工業者が修補のため現地調査に行ったところ、施主が損害賠償請求として工事費の半額を返還するよう要求してきた。","claim_applicant":"施工業者からの相談。引き渡しから半年後の雨漏りについて修補のため現地調査を行ったところ、施主が損害賠償請求として工事費の半額を返還するよう要求してきた。施工業者は非常識な要求だと考えており、今後紛争になりそうだとして、住宅紛争審査会の利用を施工業者側から申請できるかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建設住宅性能評価書を取得している注文住宅の場合、住宅紛争審査会の利用は、施工業者側からでも申請は可能であると回答した。","point":"建設住宅性能評価書を取得している注文住宅では、紛争審査会の利用申請は施工業者側からも可能である点が確認された事例である。","result":"助言","keywords":["建設住宅性能評価書","住宅紛争審査会","雨漏り","注文住宅","施工業者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6617.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 444","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6614","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"441","consulted_at":"2011年5月","title":"素焼きタイルの角が欠けているが住宅会社は輸入品としてはこの位は普通だとして応じない。","seo_title":"新築外壁の素焼きタイル角欠けを住宅会社が応じないときの相談","seo_desc":"新築工事中の外壁に輸入素焼き煉瓦タイルの角欠けが見つかり、住宅会社が輸入品として普通だと応じない事例。相談機関は施工監理の注意義務を指摘し、張替え要求や書面での交渉を助言した。","summary":"枠組み壁工法の2階建て住宅を新築中、輸入品の素焼き煉瓦タイルの角が破損している状態で外壁に貼られていた。相談者は貼る前に確認が欲しかったとして住宅会社に伝えたが、輸入品であり搬送途中で割れたものを使うのは普通だと応じられた。","claim_applicant":"相談者は、外壁タイルがほとんど貼られた状態で角の欠けたタイルが使われており、貼る前に確認してくれれば承知しなかったと主張する。工期が多少伸びても綺麗なタイルを張ってほしいが、工事を放棄されると困るとし、既に工事費の3分の2を支払済みで解決策を求めた。","claim_respondent":"住宅会社は、輸入品であり搬送途中で割れてしまい仕方がない、割れたものでもよそでは使ってきたのでこの程度は普通であり我慢してほしいと返答した。本社へ問題を投げかけ返答待ちの状態とされる。","outcome":"相談機関は、出荷時でも搬送時でも割れた物と知りながら使用してはならないとしつつ、素焼き煉瓦は角が欠けやすいことも事実で、住宅会社は施工監理について注意義務を負うと指摘した。役物タイルの角の損傷は目立つため外観の美観上からも張替えを要求するべきだとし、引渡しが遅れても責任は住宅会社にあると考えられるとした。営業担当者との交渉で埒があかない場合は、本社宛に書面を送り期限を切って誠意ある対応を求めることを勧めた。","point":"割れたタイルを承知で使用した点と施工監理の注意義務が争点となる。営業担当者との交渉で進まない場合は、本社宛の書面で期限を切って対応を求めることが案内されている。","result":"助言","keywords":["素焼きタイル","角欠け","新築工事","施工監理","張替え"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6614.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 441","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6613","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","床","内壁","修補（補修）","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"440","consulted_at":"2011年5月","title":"引渡し後1年の新築住宅の補修について、施工会社と連絡が取れなくなった。","seo_title":"新築住宅の補修で施工会社と連絡が取れないときの相談事例","seo_desc":"引渡し後1年の新築住宅で床のきしみ音やクロスの裂けが生じ、住宅会社と連絡が取れなくなった相談。床のきしみ音と基本構造の関係を調べ、瑕疵保険の対象か確認するよう助言した事例。","summary":"木造2階建て1号保険付き新築住宅の引渡しを1年前に受けた。引渡し後半年ほどで1階床フローリングの床暖房部分に酷いきしみ音が生じ、内壁クロスも裂けてきた。住宅会社は一度補修すると言ったが連絡が取れなくなった。","claim_applicant":"相談者は引渡し後半年ほどで1階床フローリングの床暖房部分のきしみ音に気付き、内壁クロスの裂けも生じた。住宅会社は一度見に来て補修工事をすると言ったが、その後連絡が取れず電話にも出ない。保険法人に連絡したが、基本構造部分でないから保険対象ではないとの回答だった。設計を外注した工務店だけが連絡を取れるが、そこも困っているという。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅瑕疵担保責任保険（1号保険）の対象は基本構造部分の瑕疵に限られるが、床のきしみ音が基本構造に関係がないとは言い切れないため、原因を調べておくことを勧めた。設計を外注した工務店とは契約関係がないので責任を求めることは難しいが、専門業者として現場を見て基本構造部分の瑕疵かどうかの参考意見を聞けるのではないかとし、その上で第三者に調査を依頼するか考えるよう助言した。調査の結果、基本構造部分の瑕疵であれば、住宅会社が倒産しても保険法人に対応を求めることができる場合があるとした。","point":"床のきしみ音が基本構造の瑕疵に当たるかは外観だけでは判断しにくい。契約関係のない工務店には責任を求めにくいため、原因の調査と保険対象の確認を分けて進める点がつまずきやすい。","result":"助言","keywords":["新築住宅","瑕疵担保責任保険","床のきしみ音","施工会社倒産","補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6613.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"439","consulted_at":"2011年6月","title":"新築建売住宅リビングの床の不陸がひどい。","seo_title":"新築建売住宅の床の不陸がひどいときの相談事例","seo_desc":"新築建売住宅のリビング床の不陸を指摘したが許容範囲内と言われた相談。床の不陸に基準はないと回答し、原因調査や修補方法の書面化、専門家相談や紛争処理制度の利用を案内した事例。","summary":"木造2階建て分譲住宅を契約した相談者。建設住宅性能評価書がついた評価住宅で、工事期間中の現場確認で1階12帖位のリビングの床が水平でないことに気付いていた。竣工後の内覧会でも状態は同じで、担当者に指摘したが許容範囲内と言われ対応されなかった。","claim_applicant":"不陸のひどい箇所は家具を置くとガタガタし、座っても座り直さないと落ち着かない状態だった。建築関係の知人がレーザーレベルで測定したところ最大レベル差は12?で、ひどいところは90?の距離で10?の高低差があった。測定結果を売主の担当者に示すと驚いていたが、売主からの回答を待っている段階。担当した大工は直しても構わないと言っているという。基礎はベタ基礎。床の不陸について基準があるか知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"床の不陸について許容範囲といった基準はないと回答した。調査しなければ原因は不明だが、ベタ基礎の底盤の不陸や束の調整不足が考えられるとした。売主側が補修すると回答するのであれば、さらに原因調査や修補方法を書面で出してもらうことを勧め、建築関係の方にさらに相談して売主の提案が正しいか検討するとよいとした。売主側が補修しない場合は対応してもらうための交渉方法を考える必要があるとし、評価住宅なので弁護士や建築士と対面相談ができる専門家相談や、あっせんや調停等ができる紛争処理の制度等を利用するとよいとした。","point":"床の不陸には許容範囲の基準がないため、測定結果を示しても交渉が進みにくい。原因調査や修補方法を書面で残すこと、評価住宅であれば専門家相談や紛争処理制度を視野に入れることが要点となる。","result":"助言","keywords":["床の不陸","新築建売住宅","評価住宅","修補","専門家相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6612.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"438","consulted_at":"2011年6月","title":"地震で我が家を立て替え予定。息子夫婦が展示場で仮契約をしてきたが、注意点は。","seo_title":"被災後の住宅再建で展示場の仮契約をした際の注意点","seo_desc":"東日本大震災で被災し住宅再建を予定する相談者が、息子夫婦が展示場で締結した仮契約の解約と支払済みの百万円の返金を心配した事例。公的支援や融資、契約書の確認を助言した。","summary":"東日本大震災で在来木造2階建ての自宅が床上1.6mまで浸水し、罹災証明書で「大規模半壊」と認定された。家族4人でアパートに避難中、若い息子夫婦が展示場を回り住宅再建の仮契約を締結し100万円を支払った。","claim_applicant":"行政上の制限で工事ができなくなる場合や資金を調達できなくなった場合に契約を解約することになったら、支払った100万円が戻るのか、違約金や損害賠償を請求されないかを相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"公的支援制度の内容を地方公共団体の相談窓口で確認すること、災害復興住宅融資の融資審査と融資予約の可否を自分で確認すること、建設地が公的事業の指定等の制限を受けていないかを行政の担当部署で確認することを助言した。その上で、仮契約の契約書の内容を確認し、解約に関する記載がなければ住宅会社に説明を求めること、違約金や損害賠償は基本的に契約書の記載によるが、消費者契約法により「平均的な損害の額」を超える違約金の合意は超える部分が無効になると指摘した。","point":"公的支援・融資・建設地の制限を住宅会社任せにせず自分で確認すること、仮契約の契約書で解約や違約金の記載を確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["仮契約","解約","違約金","災害復興住宅融資","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6611.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"437","consulted_at":"2011年6月","title":"築30年の中古住宅のリフォームを計画中。紹介された建築士に図面を作成してもらい、リフォーム業者に見積りをとったが予算をオーバーしてしまった。","seo_title":"リフォーム見積りが予算オーバーしたときの相談","seo_desc":"築30年の中古住宅のリフォームで、紹介された建築士に図面を作成してもらい見積りをとったが予算をオーバーした相談。建築士への見積書チェックや理由説明、別の業者への見積り依頼を求めるよう助言した。","summary":"築30年の中古住宅のリフォームを計画している相談者。ある組合のシステムで建築士を紹介され、登録している複数のリフォーム業者から見積りがとれるとの説明で契約した。設計料は工事費の12％、工事予定額は1680万円だったが、見積りは予算を大きくオーバーした。","claim_applicant":"相談者は、複数のリフォーム業者から見積りがとれるというシステムの説明を受けて契約した。しかしこの地域の登録業者は2社しかなく、設計者と親しい1社からしか見積りをとっていない。今後どのように進めればよいか迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"専門家である建築士に設計を依頼しているため、見積書の内容が適切か、不明な仕様内容で見積りがされていないか、その他数量等のチェックを行い報告するよう要求できると回答した。予算オーバーの理由も説明するよう建築士に要求することを勧め、複数の業者から見積りがとれるシステムとの説明であることから、もう1社へ見積りを依頼するよう要求してはどうかと助言した。","point":"複数業者から見積りがとれるとの説明と実際の登録業者数・見積り先が食い違う点がつまずきやすい。設計を依頼した建築士に対し、見積書の内容や数量のチェックと報告、予算超過の理由説明を求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","見積り","予算オーバー","建築士","設計料"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6610.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"435","consulted_at":"2011年1月","title":"擁壁のひび割れ","seo_title":"新築建売住宅の擁壁にひび割れが生じた場合の売主への交渉","seo_desc":"新築建売住宅の敷地内擁壁にひび割れが生じ、売主がシリコン充填で補修するとした事例。相談機関は原因を調査し適切な補修を求めるよう助言した。","summary":"一昨年に購入した木造2階建て新築建売住宅で、敷地内の道路側前面にある高低差1.3mほどの擁壁に10ヶ所のひび割れが生じた。売主はひび割れ部分にシリコンを詰めて補修すると述べている。","claim_applicant":"相談者は、売主がコンクリートの強度を十分に調査せず、口頭でシリコンを詰めれば問題ないと言うことに不安を感じている。売主に対してどのように交渉すればよいかを相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。売主はひび割れ部分にシリコンを詰めて補修すると述べたとの記載がある。","outcome":"擁壁が住宅と同時期に築造されているとすると、新築後1年程度で10箇所ものひび割れが生じることは少ないと考えられるとした。ひび割れの原因をよく調べ、擁壁の構造や下部の地盤等に問題がある場合は樹脂による応急措置をとるべきではないと考えられると指摘した。信頼できる建築士等に調査を依頼し原因を特定した上で、売主に適切な補修工事を行うよう求めることを勧めた。","point":"ひび割れの原因を特定せず応急的な補修で済ませると、構造や地盤の問題を見落とすおそれがある。建築士等による調査を先に行い、その結果を踏まえて売主と交渉することが要点となる。","result":"助言","keywords":["擁壁","ひび割れ","新築建売住宅","シリコン補修","建築士調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6608.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"434","consulted_at":"2011年1月","title":"共同住宅外廊下のひび割れの住宅品確法適用について","seo_title":"共同住宅の外廊下ひび割れと住宅品確法の適用範囲","seo_desc":"3階建てコンクリート共同住宅の外廊下にひび割れが生じた相談。相談機関は建築士等による原因調査を勧め、構造上主要な部分や雨水浸入防止部分に該当する場合があると助言した。","summary":"3階建てコンクリート構造の共同住宅を所有する相談者。1階から3階までの外廊下にひび割れが生じている。昨年9月に工事が終わり引き渡しを受けており、10年の瑕疵担保責任保証を受けられるか、また雨水が内部に入り構造強度に影響しないか心配している。","claim_applicant":"相談者は3階建てコンクリート構造の共同住宅を所有し、1階から3階までの外廊下のひび割れについて、引き渡しから10年の瑕疵担保責任保証を受けられるかを尋ねている。引渡し時点から建設会社に補修を求めてきたが待たされている。雨がひび割れ部位から入り込み構造強度に影響するのではと懸念している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、ひび割れの原因、コンクリート内部への雨水浸入による鉄筋腐食の状態、住戸内への雨水浸入の有無等について信頼できる建築士等に調査を依頼することを勧めた。調査で把握した状況や原因を踏まえ適切な補修工事等の対策を講ずる必要があるとし、住宅品確法により引渡しから10年間の瑕疵担保責任が義務付けられている住宅の構造上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に該当する場合もあると指摘した。建設業者が住宅瑕疵担保責任保険の契約を結んでいる場合は、保険契約に基づき瑕疵補修に必要な費用に相当する保険金が建設業者に支払われると説明した。","point":"ひび割れが住宅品確法の瑕疵担保責任の対象部分に当たるかは、原因や雨水浸入の状態を調査しないと判断できない。信頼できる建築士等による調査を行い、状況と原因を記録しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["外廊下","ひび割れ","住宅品確法","瑕疵担保責任","共同住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6607.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"433","consulted_at":"2011年1月","title":"ドアクロ−ザーの不具合","seo_title":"新築マンションのドアクローザー不具合と補修費用の負担","seo_desc":"新築マンション入居後に室内ドアのドアクローザーが破損し、売主から有償補修と言われた相談。保証期間の確認やメーカーへの問い合わせ、設計ミスの可能性を助言した事例。","summary":"新築で購入・入居して4年3ヶ月になる総戸数40戸、14階建ての11階のマンションに住む相談者。2年ほど前からリビングと廊下を繋ぐ室内ドア上部のドアクローザーの具合がおかしくなり、最近になって3つのビスが外れ、ドア枠のビス穴付近もひび割れ破損している。","claim_applicant":"売主は高層階で風が強いため壊れたのだろうとして補修は有償と説明した。相談者は風の強い日にドアがバタンと閉まったことが数回あったとしつつ、購入時のマニュアルに「風の強い日はストッパーをかけるように」との記載があったことを営業担当の指摘で初めて知ったといい、普通はいちいちストッパーをかけないのではないかとして設計ミスと言えないかと疑問を持っている。他の住戸では当マンションは自宅のみだが他のマンションで3件同様の事例があり解決していないと担当者から聞いている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"ドアクローザーの保証期間は契約書やアフターサービス基準の記載によるとし、保証期間が何年になっているか確認することが重要で、保証期間内であれば無償で補修されるが期間経過後は有償となるのが一般的と回答した。連接していて風を受ける方向等が同じ住戸で同じ事例があれば設計ミスの可能性があるが、相談者の住戸だけの場合は使用方法の問題とされることもあるかもしれないとした。考えられる原因や設置方法に問題がなかったかについてドアクローザーのメーカーに直接問い合わせてみてはどうかとし、双方が譲歩して費用を負担し合うという解決方法も考えられるかもしれないと述べた。","point":"保証期間は契約書やアフターサービス基準の記載で決まるため、まず書面で期間を確認することが起点となる。同方向の住戸での同種事例の有無が設計ミスか使用方法の問題かを分ける要素となり、メーカーへの原因確認が手がかりとなる。","result":"助言","keywords":["ドアクローザー","新築マンション","補修費用","保証期間","設計ミス"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6606.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"432","consulted_at":"2010年12月","title":"リフォーム事業者だが、消費者からのクレームを受けている。","seo_title":"リフォーム事業者が消費者からのクレームに対応する際の考え方","seo_desc":"リフォーム事業者が、軽微な不具合や工事に関連しない内容を含むクレームへの対応を相談した事例。相談機関は、法律上の瑕疵にあたるかを適切に判断して対応するよう助言した。","summary":"築20年以上の木造2階建住宅の所有者から依頼され、外壁再塗装、瓦葺き屋根の補修、エクステリア工事、複層ガラスへの取り替え、壁クロスとフローリングの張り替え、キッチン設備・バスユニット・トイレ設備の交換のリフォーム工事をした。3か月前に1回目の契約、2か月前に追加工事の契約を結び、合計工事金額は580万円で、先月完了して工事費用の支払いを受けた。","claim_applicant":"リフォーム事業者である相談者は、塗装・外装工事業者であり、他の工事は職人仲間に依頼して施工した。軽微で許されると思われる程度のことや瑕疵といえないような不具合、依頼された工事に関連しないことまで、通常考えられないようなクレームを頻繁に受けて困っており、どうすればよいかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、リフォーム事業者にとっては軽微な不具合で許されると思われる場合でも、法律上の瑕疵にあたるかどうかを適切に判断して対応することが大切だと回答した。リフォーム工事に瑕疵がある場合、民法上、リフォーム事業者は瑕疵担保責任として修補義務や損害賠償義務を負い、瑕疵が軽微なのに多くの補修費用がかかる場合には注文者は補修を求めることはできないが、損害賠償義務は負うと規定されていると説明した。瑕疵がある以上、軽微だから責任を負わないということにはならないとした。また、民法改正により2020年4月以降に締結された請負契約については瑕疵担保責任から契約不適合責任に代わり、注文者に修補や減額請求、損害賠償等の請求が認められていると付記した。","point":"軽微な不具合で許されると思われる場合でも、法律上の瑕疵にあたるかを適切に判断して対応することが大切である。瑕疵がある以上、軽微だから責任を負わないということにはならない点に注意する。","result":"助言","keywords":["リフォーム事業者","クレーム","瑕疵担保責任","契約不適合責任","損害賠償"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6605.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"431","consulted_at":"2010年12月","title":"太陽光パネル（太陽電池モジュール）を取り付ける際、外壁に穴をあけられた","seo_title":"太陽光パネル設置で外壁に穴をあけられた場合の慰謝料請求の可否","seo_desc":"新築住宅に太陽光パネルを設置する際、外壁に穴をあけられた相談。相談機関は説明不足なら業者の責任を問えるが、書面への署名がある場合は慰謝料請求が認められる可能性は低いと助言した。","summary":"今年新築した自宅に、11月に太陽光発電設備業者が屋根へ太陽光パネルを設置した。設置後に玄関外の壁に黒光りする箇所があることに気づき、業者に確認すると、はしご固定用の金具を取り付けた際の穴をパテ埋めした箇所であることが分かった。","claim_applicant":"新築住宅なのに勝手に外壁に穴を開けられたとして苦情を伝えたが、業者は説明し説明書にサインももらっていると回答した。相談者は専門用語での説明は理解できなかったと述べ、新築住宅に傷を付けられたことへの慰謝料請求が可能かどうかを尋ねている。","claim_respondent":"太陽光発電設備業者は、説明はしたし説明書にサインももらっていると述べた。交渉の結果、新築工事を行った建設業者が補修し、その費用を太陽光発電設備業者が負担することになった。","outcome":"十分な説明をせずに外壁に穴を開けたのであれば業者の責任を問うことは可能とされた。ただし慰謝料請求は、欠陥により生活に不都合が生じている場合などに認められることがあるが、パテ埋めできる程度の穴で、いったん了承したと推認される書面がある場合は、新築である点を考慮しても認められる可能性は相当低いとされた。近隣の工事とは内容が異なるため比較に意味はないとされた。補修は雨漏り等が生じないよう施工の様子を確認し、国土交通省が平成22年5月17日にとりまとめた基準を参照することを勧めている。","point":"説明書への署名があると了承したと推認されやすい。補修では雨漏り等の不具合が生じないか施工の様子を確認することが重要とされる。","result":"助言","keywords":["太陽光パネル","外壁","穴あけ","慰謝料","新築"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6604.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 431","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6603","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"429","consulted_at":"2010年11月","title":"新築住宅請負契約の翻意と違約金","seo_title":"新築請負契約の解除と違約金の相談事例","seo_desc":"新築工事の契約前に申込金を支払い、契約解除を考えている相談。明細書や契約書の有無による契約成立の評価と、違約金・損害賠償の可能性について助言した事例。","summary":"自宅の新築工事を計画し、住宅メーカーと話を進めて申込金5万円を支払った。予算3000万円がオプション工事等で3700万円になったこと、標準本体工事費の明細書がないこと、解体工事費が想定より高額になったことなどから契約解除を考えている。申込書には解除の場合5万円は返金しないと記載があるが、それ以上の違約金を取られるか不安がある。","claim_applicant":"相談者は新築工事の契約を控え、週明けに工事費の10%を振り込む予定であった。当初3000万円の予算がオプション工事等により3700万円となったこと、オプション工事費の明細書はあるが標準本体工事費の明細書がないこと、既存住宅の解体工事費が3.5万円/坪と言われていたのに200万円程度になったこと、自由度が想定より低いことから契約解除を希望している。申込書には解除の場合支払い済みの5万円は返金しないと記載があるが、これ以上の違約金を取られるか懸念している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"標準本体工事費の明細書がなく契約書も交わしていないのであれば、裁判になった場合、契約が成立していないと評価される可能性が高いと指摘した。ただし口頭で合意できている内容・程度によっては契約書がなくても契約成立と評価される場合があり、成立していれば解除により違約金が発生する可能性があるとした。契約が成立していなくても契約締結直前に翻意する場合は信頼を損ねた理由で損害賠償責任を負う場合があり、実損が5万円を超えれば5万円以上の支払いを求められる場合があるとした。違約金を請求されても支払いに応じなかった場合に住宅メーカーが裁判等をするかは分からないとし、まずは相手方の言い分を聞くよう助言した。","point":"契約書の有無や明細書の整備状況が契約成立の評価に影響する。契約締結直前の翻意では実損の賠償を求められる場合があるため、まず相手方の言い分を確認することが重要である。","result":"助言","keywords":["新築請負契約","契約解除","違約金","申込金","損害賠償"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6603.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 429","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6602","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","品確法・履行法に関する相談","契約に関する相談","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"428","consulted_at":"2010年11月","title":"供託制度と売主の倒産","seo_title":"売主が倒産した場合の供託による瑕疵担保の保証","seo_desc":"新築建売住宅の売主が瑕疵保険ではなく供託を採用している場合に、売主が倒産した際の保証の扱いを相談した事例。相談機関は供託の仕組みと還付請求の手続を説明した。","summary":"新築の木造2階建て建売住宅を購入した相談者。2009年10月から始まった住宅瑕疵担保履行法の適用対象だが、売主は住宅瑕疵担保責任保険に加入せず供託を採用し、自社の10年間の保証書を添付していた。売主が倒産した場合の保証の扱いを尋ねている。","claim_applicant":"相談者は新築の木造2階建て建売住宅を購入した。2009年10月から始まった住宅瑕疵担保履行法の適用対象であるが、売主は住宅瑕疵担保責任保険に加入するのではなく供託を採用しており、自社の10年間の保証書が添付されていた。万が一売主が倒産した場合にこの保証がどうなるかを相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"回答では、新築住宅を供給する事業者は構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対して10年間の瑕疵担保責任を負うが、事業者が倒産している場合等は責任を果たせないと説明した。供託はこれに備えて法律で定められた額の保証金をあらかじめ法務局などの供託所に預けておく制度であり、事業者が倒産しているなどして補修や賠償を行えない場合は、新築住宅を取得した人が供託所に対して瑕疵の補修等に必要な金額について保証金からの還付を請求できると案内した。還付を請求する場合の必要書類については弁護士に相談する必要があるとした。","point":"売主が瑕疵保険に加入せず供託を採用している場合、倒産時に備えて供託所への還付請求という手段があることを理解しておく必要がある。還付請求の必要書類の確認は弁護士への相談が必要とされている。","result":"助言","keywords":["供託","売主の倒産","瑕疵担保責任","住宅瑕疵担保履行法","還付請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6602.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 428","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6601","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他法律に関する相談","床","外壁","内壁","水回り","その他要求","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"427","consulted_at":"2010年10月","title":"建設された当時は法規に適合していたが、その後の改正により適合しなくなった物件について","seo_title":"既存不適格住宅の耐震改修を含むリフォーム工事の相談","seo_desc":"30年前に新築した木造2階建住宅で耐震診断の結果危険とされ、耐震改修を含むリフォームを依頼したが改修が行われていなかった相談。既存不適格建築物の扱いと契約内容の確認について助言した。","summary":"30年前に新築した木造2階建住宅の耐震診断で危険という結果が出たため、耐震改修を含め床や天井を剥がし水回りも入れ替える家全体のリフォーム工事を、診断とは別の工務店に工事費1400万円で依頼した。工事完了後に粗雑工事が判明し、他の業者による再診断で耐震改修工事が全く行われていないことがわかった。","claim_applicant":"相談者は、契約書が一切なく、工事開始後に提出された見積書からも耐震改修工事が含まれているか読み取れないため、耐震改修が契約内容に含まれていたかは不明としつつ、リフォームでも建築基準法を遵守すべきとの観点から、工務店に耐震改修を行う義務があったと主張したいと考え、大規模リフォームで構造を現行法規に適合させる改修義務の有無を尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建った当時に法規に適合し、その後の改正により現行法規に適合しなくなった建築物を既存不適格建築物といい違法建築とは異なるが、工事の契約内容等によっては既存不適格部分の現行法規への適合が必要となると回答した。現行法規に適合する必要があった場合、リフォーム工事を請け負った工事業者の専門家としての注意義務が争点となることがあるため建築士や弁護士に確認してもらう必要があるとし、粗雑な工事についても建築士や弁護士と相談し契約や見積書の内容を元に確認する必要があるとした。","point":"既存不適格建築物は違法建築とは異なるため、現行法規への適合義務の有無は契約内容等で左右される。契約書や見積書の記載を確認し、建築士や弁護士に相談することが求められる。","result":"助言","keywords":["既存不適格","耐震改修","リフォーム","建築基準法","契約書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6601.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 427","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6600","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["共同住宅","請負契約","建築技術に関する相談","水回り","その他要求","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"426","consulted_at":"2010年10月","title":"マンション排水立て管の長期修繕計画をどのように考えるか。","seo_title":"マンション排水立て管の修繕計画と管理会社の提案への不安","seo_desc":"築40年の14階建てマンションで、排水立て管のメンテナンスを長期修繕計画として検討する修繕委員会役員が、管理会社の提案を信用できないと相談した事例。専門家の助言を受け、更新か更生かの方針を決める必要があると回答した。","summary":"築40年の14階建てマンションの修繕委員会役員が、汚水と雑排水を合流して排水している排水立て管のメンテナンスを長期修繕計画として検討している。管理会社が提案する方法を全く信用できないとして、どうしたらよいか相談した。","claim_applicant":"築40年の14階建てマンションの修繕委員会役員。汚水と雑排水を合流して排水している排水立て管のメンテナンスを長期修繕計画として考えているが、管理会社が提案してくる方法は全く信用できないとして、対応方法を尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"管理会社の提案が信用できないのであれば、設備更新の経験が豊富なコンサルタント等の専門家のアドバイスを受け、設備配管の更新または更生等の方針を決めなくてはならないと回答した。更新を検討する場合は、集合管システムのため横引き排水管を切断した後、屋上に立ちあがっている伸頂通気管から排水立て管を引き抜けるかがポイントとなり、引き抜けない場合は各住戸内で切断しながら撤去する工事が発生し、一時期住めない可能性も含めた検討が必要で、設備技術者との相談が必要とした。更生を検討する場合も、集合管システムによってはサンドブラストやコーティング処理ができないシステムがあり、排水管更生専門業者と相談し、更生工事が可能であれば住みながらの工事が可能とした。","point":"管理会社の提案をそのまま受け入れず、設備更新の経験が豊富なコンサルタント等の専門家の助言を受けて方針を決めることが重要とされた。更新か更生かは集合管システムの事情で異なるため、設備技術者や排水管更生専門業者との相談が必要とされた。","result":"助言","keywords":["マンション","排水立て管","長期修繕計画","管理会社","更新・更生"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6600.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 426","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6599","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","床","水回り","損害賠償","PL（製造物責任）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"425","consulted_at":"2010年10月","title":"マンションのキッチン混合水栓から漏水。水栓メーカーに責任を問えるか。","seo_title":"混合水栓の漏水で拡大被害 メーカーへの責任追及と相談先","seo_desc":"築10年のマンションでキッチン混合水栓のフレキホースから漏水し、畳やフローリングに拡大被害が生じた事例。相談機関は製造物責任法の期間や不法行為による損害賠償、ADR利用を助言した。","summary":"築10年の鉄筋コンクリート造マンション7階に住む相談者が、帰省中にキッチンの混合水栓のシンクキャビネット内部分耐圧フレキホースから漏水し、家中が水浸しになり階下3戸まで漏水した。階下は管理組合の保険で修理されたが、自住戸の畳の交換等はされていない。","claim_applicant":"メーカーの調査では、ゴムが劣化したまま継続使用したため内部の劣化が進み漏水に至ったとの見解だった。部品は交換するとしているが、拡大被害を生じたフローリングや畳の補修費用には未対応で、メーカーは代理人弁護士を通さなければ交渉に応じないとしており、今後の対応を相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"製造物責任法に従えば部品メーカーはマンション販売会社への引き渡しから10年間PL責任を負うが、ちょうど10年が経過している可能性があるため他の責任も合わせて追及することを検討するのがよいとされた。黒水現象による劣化や漏水の可能性をメーカーが認識しながら適切な措置を講じない場合は不誠実と考えられ、不法行為に基づく損害賠償として拡大被害部分の補修費用を請求することも可能とされた。交渉が困難なら訴訟や国民生活センターのADRの利用を勧め、重要消費者紛争について事件・業者名の公表権限がある点を挙げた。","point":"漏水原因の調査結果やメーカーの対応経緯を記録しておくことが重要である。PL責任には引き渡しから10年という期間があり、経過している場合は不法行為など他の責任を併せて検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["混合水栓","漏水","製造物責任","不法行為","ADR"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6599.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 425","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6598","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","建築技術に関する相談","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"424","consulted_at":"2011年5月","title":"新築時、エアコン設置時に隠蔽配管にできるよう要望していたのに、その用意がされていなかった。","seo_title":"新築で要望したエアコン隠蔽配管の用意がない場合の補修と解決金","seo_desc":"新築打合せでエアコンの隠蔽配管を要望したのに用意がなかった相談。相談機関は契約違反で瑕疵に当たる可能性を示しつつ、大がかりな補修は難しい場合があるとして露出配管の損害を解決金として話し合うよう助言した。","summary":"丸太組構造2階建住宅を新築し3年前に入居した。2階洋室のエアコン配管を隣室トイレの天井裏を通してベランダの屋外機へ配管できるようにする予定だったが、天井裏に梁があって通せないことが分かった。","claim_applicant":"打合せ時に隠蔽配管の用意を予定していたのに施工されていなかった。施工会社は梁に穴を開ける、柱を建てて補強する、天井を下げると言うが、梁に穴を開けるのは強度が心配である。補修工事費を基に算定した解決金等を請求できるか相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"引き渡した住宅が契約どおりでない場合、請負契約に基づき期間内に修補請求や損害賠償請求ができるとして契約書の確認を求めた。民法では瑕疵が重要でなく過分な費用を要する場合の補修請求は認められないと規定されているとし、要望した配管の用意がなかったことは契約違反で瑕疵に当たると考えられるが、補修は大がかりになり過分な費用を要する場合として補修や補修費用の請求は難しいと思われると指摘した。露出配管になったことの損害を解決金として話し合うことを勧めた。","point":"契約書で約束内容と修補・損害賠償の定めを確認することが起点となる。補修方法が大がかりになる場合は補修費用の請求が難しく、当初の要望と実際の配管方法の違いによる損害を解決金として協議する形が示されている。","result":"助言","keywords":["隠蔽配管","エアコン","新築","瑕疵","解決金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6598.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 424","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6596","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","契約解消","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"422","consulted_at":"2011年5月","title":"請負契約解除を申し出たら、施工業者から５%の違約金を請求された。","seo_title":"新築請負契約の解約で違約金を請求されたときの考え方","seo_desc":"着工前に新築請負契約を解約したところ、施工業者から請負代金の５％の違約金を請求された相談。相談機関は契約書に従うとした上で、消費者契約法の平均的な損害の額を超える部分は無効と指摘した。","summary":"木造２階建て住宅の新築請負契約を２０１１年２月に結び、着工は１１月の予定であった。支払計画に無理があると考えて施工会社に解約を申し出たところ、営業担当者から違約金として１００万円〜２００万円を請求すると言われた。","claim_applicant":"相談者は支払計画を考えた結果、無理があると思い施工会社に解約を申し出た。契約書には請負代金の５％を支払うことで契約解除できる旨の記載がある。まだ着工も先で簡単な図面しか受け取っておらず、違約金を支払わなければならないか迷っている。","claim_respondent":"営業担当者は違約金として１００万円〜２００万円請求をすることになるが、金額は会社が決めると述べた。最終見積額はまだ出ていなかったが、これまでの見積額から計算するとその金額の範囲になるという。","outcome":"解約理由が施主側の都合によるため、契約書に従って違約金を支払うことになるだろうと回答した。ただし契約条項は事業者が一方的に作成することがほとんどで事業者に有利になっていることもあり、消費者契約法では違約金の条項で「平均的な損害の額」を超える部分にあたる場合を無効と定めていると指摘した。違約金に納得できない場合は弁護士に相談することを勧めた。","point":"契約書の解除条項と違約金の定めを確認し、違約金が平均的な損害の額を超えないかが争点となる。解除の事由や時期等を確認する必要があるとされている。","result":"助言","keywords":["新築請負契約","契約解除","違約金","消費者契約法","平均的な損害の額"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6596.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"421","consulted_at":"2011年5月","title":"設計住宅性能評価書だけでなく、建設住宅性能評価書を取得するメリットは何か。","seo_title":"建設住宅性能評価書を取得するメリットと紛争処理の利用","seo_desc":"住宅会社が初めて評価住宅を扱うにあたり、建設住宅性能評価書を取得するメリットを質問した事例。相談機関は住宅性能表示制度の特色と、紛争処理や専門家相談が利用できる点を説明した。","summary":"住宅会社の担当者が、初めて評価住宅を扱うことになり、設計住宅性能評価書のみを取得した住宅もある中で、建設住宅性能評価書を取得するメリットを知りたいとして相談した事例である。","claim_applicant":"住宅会社の者で、初めて評価住宅を扱うことになった。設計住宅性能評価書のみを取得した住宅もあるようだが、建設住宅性能評価書を取得するメリットを教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"回答では、住宅性能表示制度が2000年4月施行の住宅品確法に基づく任意の制度であり、法律に基づく表示基準・評価基準により性能の比較が可能になったこと、登録住宅評価機関による第三者評価を受けられることを説明した。設計住宅性能評価書は設計図書の段階の評価、建設住宅性能評価書は施工段階と完成段階の検査を経た評価であるとし、建設住宅性能評価書が交付された住宅は指定住宅紛争処理機関での紛争処理を利用でき、建築士と弁護士による無料専門家相談も利用できると述べた。","point":"設計段階の評価と施工・完成段階の検査を経た評価の違いを押さえることが要点となる。建設住宅性能評価書の取得が紛争処理や無料専門家相談の利用につながる点が回答で示されている。","result":"助言","keywords":["建設住宅性能評価書","設計住宅性能評価書","住宅性能表示制度","住宅品確法","紛争処理"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6595.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"420","consulted_at":"2011年5月","title":"地震でリフォーム工事が大幅に遅れた。","seo_title":"地震で遅れたリフォーム工事の契約解除と損害賠償の相談","seo_desc":"中古住宅の内装リフォームで代金の3分の2を支払ったが、東日本大震災で着工が遅れ引渡しが延びた。震災による遅延は請負人の責に帰す事由がなければ契約解除や損害賠償の請求はできないと助言した事例。","summary":"中古住宅の内装リフォームを契約し、代金の3分の2を支払った。東日本大震災で着工が遅れ、引渡しが延びて4月になった。その後さらに工事が遅れ、5月現在、内装クロス張り替えが終わっただけで何も完成していない。","claim_applicant":"相談者は中古住宅の内装リフォームを契約し、代金の3分の2を支払った。東日本大震災で着工が遅れて引渡しが4月に延び、その後も工事が遅れ、5月現在は内装クロス張り替えが終わっただけで何も完成していない状況を訴えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"震災後は資材供給の滞りにより工期が延びることもやむを得ない場合があると考えられるとした。契約書の期間内に完成しない場合は契約不履行となるが、請負人に責に帰すべき事由がある場合に限り契約解除や損害賠償の請求が可能であり、真に震災の影響によるやむを得ない遅延なら請求はできないとして、遅れた理由の確認を促した。施主都合の解除は可能だが請負人に発生した損害を賠償することになるとし、工事完成に向けた交渉を続け、長期間工事がなされない場合は専門家相談の利用を勧めた。","point":"工期遅延では、遅れた理由が請負人の責に帰す事由によるのか震災などやむを得ない事情によるのかの確認が分かれ目となる。契約書の工期と遅延の経緯を記録しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["工事遅延","東日本大震災","契約不履行","契約解除","損害賠償"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6594.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"419","consulted_at":"2011年5月","title":"トイレの排水音が玄関でも聞こえる","seo_title":"新築建売住宅のトイレ排水音が玄関まで聞こえる相談","seo_desc":"入居時から2階トイレの排水音が1階玄関でも聞こえる建売住宅の相談。相談機関は通気機能の確認や売主との補修費用の交渉を助言した。","summary":"宅建業者から建売住宅を購入した相談者。入居時から2階トイレの排水音が1階玄関でも聞こえていた。玄関横の排水立て管から便器は4メートル程度離れており、流水音ではなくゴボゴボという音である。契約書には排水管や内装仕上げの瑕疵担保責任期間は2年と記載されている。","claim_applicant":"相談者は宅建業者から建売住宅を購入し、入居時から2階トイレの排水音が1階玄関でも聞こえる状態に困っている。玄関横の排水立て管の位置から便器は4メートル程度離れている。流水音ではなくゴボゴボという音で、この程度の音がするのが通常かを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"音の大きさの感じ方には個人差があるため、費用はかかるが第三者の建築専門家に聞いてもらうことが考えられると回答した。ゴボゴボという音の種類から通気機能が働いていないことが想定されるとして、まず売主である宅建業者に伸張通気管が施工されているかを確認し、次に排水管回りの壁等の重量を鉛などで増す方法があると指摘した。補修費用は瑕疵担保期間内であれば売主に負担してもらうよう交渉するとよいとした。","point":"音の感じ方には個人差があるため、第三者の建築専門家に確認を求めることが一案となる。音の種類から通気機能の不備が想定されるため、伸張通気管の施工の有無を売主に確認し、瑕疵担保期間内の補修費用の負担について交渉することが要点となる。","result":"助言","keywords":["排水音","トイレ","瑕疵担保責任","建売住宅","伸張通気管"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6593.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 419","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6592","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他","その他不具合部位","損害賠償","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"418","consulted_at":"2011年5月","title":"3年前に設置したブロック塀が地震で倒れた。違法な施工ではないか。","seo_title":"地震で倒れたブロック塀の控壁と違法性の相談","seo_desc":"3年前に新設した高さ1.2メートルのブロック塀が震度5弱の地震で倒れた。控壁がない施工の違法性をめぐる相談に対し、構造による基準の違いと建築専門家への面談相談を案内した。","summary":"3年前に施工業者へ依頼して新設した高さ1.2メートル、横幅19メートルのブロック塀が2011年の大地震で根元から全て倒れた。地域の震度は5弱で近隣の古い塀は倒れておらず、控壁がない施工を違法ではないかと疑問視している。倒れた塀が隣地の通路を塞ぎ近隣トラブルになり、自費16万円で別業者に処分を依頼した。","claim_applicant":"相談者は3年前に塀の新設工事を施工業者に依頼した。インターネットで調べたところブロック塀には控壁が必要とあり、自宅の塀には控壁がなかったため違法な施工ではないかと考えている。施工業者は現場を見に来たが非を認めず、処分費用16万円を負担したうえで今後の対応に困っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建築基準法施行令第61条では、組積造のブロック塀の場合、高さ1.2メートル以下の塀は4メートルごとに控壁の設置が義務付けられている。一方、同法施行令第62条の8では、補強コンクリート造のブロック塀の場合、1.2メートル以下の塀は控壁の設置等が義務付けられていない。したがって構造によっては控壁がないことが違法になる場合があるため、写真等を持参のうえ建築専門家に面談相談を受けることを勧めている。","point":"控壁の要否は塀の構造（組積造か補強コンクリート造か）で基準が異なる。施工時の仕様や写真など、構造を確認できる資料をそろえて専門家に相談することが要点となる。","result":"助言","keywords":["ブロック塀","控壁","地震","違法施工","建築基準法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6592.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 418","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6589","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","劣化・腐食（錆び）","外壁","窓・建具など","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"415","consulted_at":"2011年5月","title":"引渡し後17年経過する住宅の補修請求","seo_title":"築十七年経過した住宅の雨漏りと補修費用負担の相談","seo_desc":"新築から17年経過した住宅で外壁パネル枠材の腐食と雨漏りが判明し、住宅会社から補修費の半額負担を求められた相談。相談機関は瑕疵担保責任での請求は困難としつつ、負担割合の話し合いを助言した。","summary":"枠組壁工法3階建住宅を新築し17年前に入居した。入居1〜2年後にキッチン床の水溜まりで窓周りをコーキング補修、10年頃に羽アリ発生で防除工事を行った。2〜3年前の再調査で外壁パネルの枠材腐食と面材の劣化が判明し、補修費100万円のうち50万円負担を求められた。","claim_applicant":"相談者は住宅会社に書面で原因説明と無償補修を求めたが、住宅会社は「2年を超えているので対応できない」と回答した。水掛テストで窓周りからの雨漏りは確認できた。裁判は考えておらず、今後の対応方法について助言を求めた。","claim_respondent":"住宅会社は補修工事に100万円かかるとして50万円の負担を求めた。書面での無償補修の要請に対しては「2年を超えているので対応できない」と回答した。","outcome":"相談機関は、症状の原因は引渡し時に存在した瑕疵による雨水侵入と思われるが、引渡し後17年経過した本件では瑕疵担保責任として補修を求めるのは困難と判断した。手抜きがあれば不法行為に基づく損害賠償請求の可能性があるが、過失の証明が必要で容易ではないと指摘した。裁判を考えていないのであれば、50万円負担の提案を検討し負担割合を話し合うこと、早く必要かつ適切な補修工事を実施することを助言した。","point":"引渡しからの年数が長いと瑕疵担保責任での請求は難しく、不法行為による請求も過失の証明が必要となる。過去の補修履歴の書面や水掛テストの結果など、症状と対応の経過を記録しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["雨漏り","瑕疵担保責任","外壁パネル腐食","補修費用負担","不法行為"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6589.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 415","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6588","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","外壁","契約解消","訪問販売","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"414","consulted_at":"2010年9月","title":"記載事項に不備のある契約書。クーリングオフが可能か。","seo_title":"契約書に不備がある外壁リフォームのクーリングオフ相談","seo_desc":"訪問販売で契約した外壁リフォームの契約書に契約日付の記載がなく代金が一式表記だった事例。相談機関は法定書面に該当しない可能性を指摘し、クーリングオフや専門家相談を案内した。","summary":"高齢の両親の暮らす実家で、訪問販売による外壁リフォームを行い、工事代金は支払済みである。悪質リフォーム事業者にひっかかったのではないかと考えている。契約書には契約日付が抜けており、サイディング工事一式295万円と記されている。知り合いのリフォーム事業者と大工に工事内容を見てもらったところ、雑な工事であることや胴縁が施工されていないこと等を指摘された。","claim_applicant":"数年前に訪問販売で300万円の屋根工事を行った事業者は倒産し、今回訪問した事業者Ａはその下請業者をしていたと説明している。事業者Ａは天井の雨漏り跡を見つけ、原因は外壁でサイディング工事が必要と説明し、295万円の工事請負契約書を交わした。工事内容と金額が見合っているとは思えず、消費生活センターに相談したところクーリングオフが可能ではないかとのことで案内を受けた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"当該工事請負契約書は、契約日付が記載されていない点、工事代金が一式表記である点より、特定商取引法第4条に規定されている法定書面に該当しない可能性があると指摘した。同法第9条には法的書面を受領した日から起算して8日を経過した場合には契約の解除ができないと規定されている。法定書面に該当しないとすると8日を経過した時点でもクーリングオフが可能ではないかと思われ、契約時に事業者Ａの説明に事実と異なる点があれば消費者契約法に基づく取消しが可能になる場合もあるとした。契約書等の書類及び現場の写真を持参し、弁護士と建築士が同席する専門家相談を受けてはどうかと案内した。","point":"契約書に契約日付の記載がない点や代金が一式表記である点が、法定書面に該当するかどうかの判断に関わる。契約書等の書類と現場の写真を残し、専門家相談で確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["クーリングオフ","訪問販売","外壁リフォーム","契約書の不備","特定商取引法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6588.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 414","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6587","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","その他","その他不具合部位","損害賠償","慰謝料","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"413","consulted_at":"2010年9月","title":"台風で地下駐車場が浸水し、車が被害を受けた。損害賠償請求したい。","seo_title":"台風で地下駐車場が浸水し車が全損した場合の損害賠償相談","seo_desc":"竣工したばかりのマンションの地下駐車場が台風で浸水し、駐車中の車が全損した事例。相談者は売主への損害賠償と慰謝料を希望した。相談機関は設計や排水能力の検証、管理組合主体の交渉、専門家相談や紛争処理の利用を助言した。","summary":"昨年竣工した新築マンションに住む相談者。機械式駐車場の地下部分が台風で浸水し、駐車していた車の約半数が全損した。管理組合と売主で話し合ったが、売主は責任を認めず、車を避難させなかった区分所有者の責任だと主張している。","claim_applicant":"相談者は、ハザードマップで浸水危険度が高い地域であり、近辺で地下駐車場のあるマンションは当マンションだけであること、重要事項説明書に「浸水や冠水の事例がないことを確認している」と記載されていたことから、地下駐車場の設置に問題があると考えるようになった。管理組合で対応するとともに、車の被害について慰謝料を求めたいとしている。","claim_respondent":"売主は責任を認めず、大雨でも車を避難させなかった区分所有者の責任だと主張している。また売主によれば、急な大雨で下水道の本管が満杯になり処理しきれなかったとのことである。","outcome":"相談機関は、瑕疵とは契約内容と異なることや通常求められる性能を有していないことと考えられるとした。浸水しやすい地域では対応した設計・設備が通常必要と考えられ、予期できない自然災害の場合は売主の責任が免責されることも考えられるが、当日の雨量や排水処理能力の設計想定、下水道本管が満杯になったとの主張の事実確認が必要と指摘した。駐車場は共用部分であるため管理組合が主体となって売主と交渉するのがよいとし、評価住宅や保険付き住宅の場合は弁護士と建築士による専門家相談を、解決が困難な場合は管理組合からの申請による紛争処理の利用を案内した。","point":"浸水しやすい地域での地下駐車場の設計・排水能力と、当日の雨量や下水道本管の状況を確認することが要点となる。共用部分の被害は管理組合主体の交渉が適切とされ、評価住宅・保険付き住宅では専門家相談や紛争処理の利用が案内されている。","result":"助言","keywords":["地下駐車場","浸水","台風","損害賠償","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6587.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 413","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6586","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","その他法律に関する相談","契約に関する相談","契約解消","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"412","consulted_at":"2010年9月","title":"建設業許可のないリフォーム業者と解体工事をめぐりトラブルを生じた。","seo_title":"建設業許可のない業者とのリフォーム契約と解体工事の請求トラブル","seo_desc":"中古マンションの全面改装を口頭契約で依頼したところ、着工遅れで解体工事完了後に契約解除となり、見積を超える請求と無許可業者であることが判明した相談。契約解除の可否は容易に判断できず、面談での法律相談を勧めている。","summary":"中古マンションを購入し、不動産仲介業者から紹介されたリフォーム会社に全面改装工事を依頼した。計画図や見積書は受け取ったが契約は口頭で書類の取り交わしはなく、予定の着工時期を過ぎても着工されなかった。着工後も納得できず、解体工事が完了した段階で契約解除した。","claim_applicant":"相談者は中古マンションの全面改装を依頼し、打合せを繰り返して計画図や見積書を受け取ったが、契約は口頭で書類の取り交わしはしていない。予定された着工時期を過ぎても段取りが悪く着工されず、解約を悩みながら着工したが納得できず、解体工事完了の段階で契約解除した。解体工事の請求額は見積書金額75万円を超え、業者が建設業の許可を受けていないことも判明した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"リフォームの総額が500万円を超えるのであれば建設業法第3条に違反していると考えられるとした。許可のない業者との契約が有効に成立したかは一概に判断できないが、契約が有効でも許可が必要なのに無かった事実、契約書面の交付がなかったこと、段取りの悪さから着工時期が遅れたこと等を理由に契約解除が有効と認められる場合が考えられるとした。判断は容易ではないため事情を説明し証拠を検討する必要があり、面談での法律相談を受けることを勧めた。","point":"口頭契約で書面の交付がないまま着工遅れや追加請求が生じると、契約解除の可否の判断が難しくなる。見積書や打合せの記録など事情を説明できる証拠を整理し、面談の法律相談につなげることが要点となる。","result":"助言","keywords":["建設業許可","解体工事","口頭契約","契約解除","リフォーム"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6586.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 412","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6585","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"住環境","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","音","窓・建具など","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"411","consulted_at":"2010年8月","title":"マンションの居間の窓ガラスが割れて交換したところ、異常音を生じるようになった。交換した業者の対応が悪く、不満がある。","seo_title":"窓ガラス交換後の異常音と業者対応の相談事例","seo_desc":"マンションの居間の窓ガラスを複層ガラスに交換した後、サッシ部分から異常音が生じた相談。住まいるダイヤルは請負契約の瑕疵担保責任に基づく内容証明郵便の送付を助言した。","summary":"5年前に購入したマンション住戸で、引渡しから4年後の12月に居間のガラス窓が割れ、6mmの複層ガラスに替える工事を建材業者に依頼し、工事終了後に代金47万円程度を支払った。その後、工事をしたサッシ部分から異常音がするようになった。","claim_applicant":"相談者は、工事後からサッシ部分で異常音が生じ、夜中でも気になって目覚めることがしばしばあるとしている。建材業者に問い合わせると甲ガラスメーカーに直接連絡するよう言われたが、同メーカーからはガラスが原因で異常音がすることはありえないと説明された。見積書の製造番号等から実際の複層ガラスは甲ガラスメーカーのものではないことが分かり、調査を依頼しても対応してもらえないため、修理費用や他社に調査依頼した場合の調査費用を請求すると伝えたが、そうして下さいと言われるだけで納得できないとして、業者にどこまで責任を求められるか教えてほしいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"普通のガラスを複層ガラスに交換することで窓全体の重量が増し、サッシ本体が影響を受け、窓のどこかに生じた隙間で風切り音が生じている可能性があり、建材業者の工事が原因となっている可能性が高いと思われると回答した。ガラス交換工事は民法上の請負契約に該当し、請負人が行った工事が不完全であれば瑕疵担保責任を負うため、修補や損害賠償を求められる可能性があるとした。瑕疵担保責任を負う期間は特に定めがなければ工事終了時から1年間であるため、この期間が過ぎる前に建材業者宛に配達証明付の内容証明郵便で、期限を区切り瑕疵担保責任としての損害賠償請求（請求額は補修工事費用としておけばよい）をする旨を伝えるとともに、補修工事をするか否かの回答を求めることを勧めた。参考として後日行われた専門家相談では、瑕疵修補請求のため内容証明郵便を送付して権利を保全すること、サッシメーカーに組み立て方を確認しておくことを勧めた旨が記されている。","point":"請負契約では瑕疵担保責任を負う期間が工事終了時から1年間とされるため、期間を過ぎる前に内容証明郵便で権利を保全することが重要となる。請求額は補修工事費用としておけばよいとされている。","result":"助言","keywords":["窓ガラス交換","複層ガラス","異常音","瑕疵担保責任","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6585.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 411","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6584","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","シックハウス","内壁","設備関連","水回り","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"410","consulted_at":"2010年6月","title":"新築住宅でシックハウス被害。室内空気測定値は指針値以下だった。今後の対応は。","seo_title":"新築住宅のシックハウス症状と室内空気測定値が指針値以下のときの対応","seo_desc":"新築住宅で異臭と頭痛などの症状が出たが室内空気測定値は指針値以下だった相談。支援センターは原因物質の特定や換気の徹底、費用請求の相手方について助言した。","summary":"木造2階建住宅を建築士の設計・工事監理により新築し入居した。引渡し直後にキッチンで異臭を感じ、造りつけ家具の化粧合板から臭いが出ていることが分かった。脱臭シートや活性炭では効果がなく、夫婦とも頭痛、吐き気、震えなどの症状が出た。保健所に化学物質の検査を依頼したが7項目は指針値以下であった。","claim_applicant":"夫婦ともアレルギー体質があり、身体に影響の少ない材料や施工を依頼していた。床は無垢のフローリング、壁・天井は漆喰と杉の無垢材で、接着剤はF☆☆☆☆の製品が使用されていた。24時間換気システムを使用していないときもあったが、できる限り自然換気に努めた。最近は浴室でも妻が同じ症状を訴え、無垢のさわら材に使われた接着剤の影響を考えている。施工業者はシックハウスに詳しくないようで、解決に向けて話し合いをしている。近日中に医療機関で診察を受ける予定で、シックハウスを解決するための費用を誰かに請求できるか知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"支援センターは対面相談で技術的助言と法律的助言を行った。技術面では、ポリ合板の芯材や接着剤が原因の可能性、床の構造用合板がF☆☆☆☆か確認すること、専門病院でアレルギー物質を特定すること、原因の可能性があるものを家具も含め排除すること、3〜6ヶ月可能なかぎり自然換気を心がけ押入れも戸をはずすこと、24時間換気システムの機能を建築設計事務所に確認し図面を作成してもらうことを勧めた。法律面では、請求できる費用は原因解消のための調査費や補修費用、文書料等で、通院や休業の場合は治療費、休業損害、慰謝料等の賠償請求も可能とし、設計段階の材料選別に原因があれば建築設計事務所、施工段階の部材や接着剤に原因があれば施工業者に請求でき、監理ミスがあれば監理者たる建築設計事務所にも請求できるとした。誰にどのような請求ができるかは簡単に回答できない内容であり、依頼する前提で専門家の相談を受けることを勧めた。","point":"室内空気測定値が指針値以下でも症状が続く場合があり、原因物質の特定や換気の徹底、請求の相手方の切り分けが難しい点がつまずきやすい。設計・施工・監理の各段階の記録を残し、専門家の相談を受けることが原文で勧められている。","result":"助言","keywords":["シックハウス","新築住宅","室内空気測定","指針値","損害賠償"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6584.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 410","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6583","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","請負契約","その他法律に関する相談","契約に関する相談","契約解消","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"409","consulted_at":"2010年8月","title":"百貨店で行われているリフォーム展でサインしたが、後で見ると契約書だった。解約したいと連絡すると違約金を請求すると言われた。","seo_title":"リフォーム展でサインした契約書の解約と違約金の相談","seo_desc":"百貨店のリフォーム展で契約書と知らずにサインし、解約を申し出ると違約金を請求すると言われた相談。契約不成立や民法第641条による解除、損害の有無を確認するよう助言した事例。","summary":"2010年5月、チラシを見て百貨店のリフォーム展に出かけた相談者が、リフォーム業者に声を掛けられ、その場で簡単な見積書を作成してもらった。9月頃の工事予定を伝え、書類にサインして帰ったが、後でその書類が契約書であることが分かった。","claim_applicant":"相談者は契約書であるとの認識なくサインしており、消費生活センターに相談したところ、業者からは契約書にサインがあるので今解約すると違約金が発生すると言われた。消費生活センターの勧めに従い、6月上旬に文書で契約解除する旨を伝えた。契約書には契約解除やクーリングオフに関する記載はなかった。その後業者から連絡はないが、違約金を支払うことになるのかと疑問を持っている。","claim_respondent":"業者は、契約書にサインがあるので今解約すると違約金が発生すると述べたとされる。それ以外の主張について公表資料に記載はない。","outcome":"契約書にサインしていれば契約が成立していると主張されることが考えられる一方、契約書であるとの認識なくサインしたのであれば契約不成立を主張できる可能性があると指摘した。契約書に解除に関する記載がなく、債務不履行に該当する事実がなければ、民法第641条により発注者は工事完了までいつでも損害を賠償して契約を解除できるとした。9月着工であれば6月に材料や職人の手配をすることは考えられず、損害が発生していない可能性や、請求がないのは請求するものがないためとも考えられるとした。ただし履行利益を含む賠償を請求されると違約金以上の責任を負うことがあるとし、契約書を持参して法律相談を受けることが適切だと助言した。","point":"サインした書類の内容と契約書の記載を確認することが重要である。契約書に解除やクーリングオフの記載があるか、損害が実際に発生しているかを整理し、契約書を持参して専門家の法律相談を受けることが求められる。","result":"助言","keywords":["リフォーム展","契約書","違約金","クーリング・オフ","民法第641条"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6583.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"408","consulted_at":"2010年5月","title":"窓のリフォームをしたい。トラブル防止の注意点は。","seo_title":"窓リフォームの業者選びと契約前の注意点","seo_desc":"築十二年・戸建の窓リフォームを検討する相談者に対し、相談機関が内窓とガラス交換の違いを説明し、複数見積りや瑕疵保険利用などの業者選定の留意点を助言した事例。","summary":"12年前に建てた自宅の窓のリフォーム工事を検討している。知り合いの事業者に相談したところ、内窓を設置すると窓の開け閉めが大変になるとしてガラス交換の方が良いと言われた。その考え方が正しいのか、またリフォーム業者の選定方法について相談した。","claim_applicant":"12年前に建てた自宅について窓のリフォーム工事を検討している。知り合いの事業者が住宅リフォームも行っているため相談したところ、内窓を設置すると窓の開け閉めが大変になるからガラス交換の方が良いと言われた。それが本当かどうかと、業者選定の方法を知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"内窓は既存サッシの室内側にもうひとつ設置する窓で断熱性が高まるが、開ける際に2回開く必要があり手間が増えるのはその通りだと説明した。業者選定では、その場ですぐ契約しないこと、競争関係にある複数業者から見積りをとること、リフォーム瑕疵保険を利用できる事業者を選ぶことに留意するよう助言した。事業者検索サイトや悪質業者を確認できるウェブサイトの利用、契約前のリフォーム見積相談も案内した。","point":"窓の工法の違いによる手間の説明を受けても、契約はその場でせず複数業者の見積りを比較することが要点となる。瑕疵保険を利用できる事業者かどうかの確認と、契約前の見積相談の活用がトラブル防止につながる。","result":"助言","keywords":["窓リフォーム","内窓","ガラス交換","業者選定","リフォーム瑕疵保険"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6582.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 408","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6581","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","音","水回り","調査の実施","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"407","consulted_at":"2009年11月","title":"中古マンションを購入したが、上階トイレの流水音が気になる。","seo_title":"中古マンションの上階トイレ流水音と瑕疵担保責任の相談","seo_desc":"中古マンション購入後、上階トイレの流水音が気になり施工業者に調査を求めたが有償と言われた事例。相談機関は瑕疵担保責任の相手方と契約書確認、管理組合への照会を助言した。","summary":"2年前に築8年目の鉄筋コンクリート造6階建てマンションの2階住戸を中古で購入したところ、上階のトイレの流水音が気になった。施工業者に調査を求めたが有償でなければ応じないと言われ、瑕疵担保責任による対応を求めたいとして責任の所在を相談した。","claim_applicant":"購入者は入居後に上階トイレの流水音が気になり、マンションの施工業者に調査を求めたが有償でなければ応じないと言われた。瑕疵担保責任による対応を求めたいとして弁護士に依頼するつもりであり、責任の所在等について相談した。","claim_respondent":"施工業者は調査に有償でなければ応じないと述べたとの記載がある。それ以外の相手方の主張について公表資料に記載はない。","outcome":"相談機関は、中古マンションの購入者が瑕疵担保責任を追及できる相手方は売買契約の直接の売主であり、施工業者から購入したのでなければ施工会社には瑕疵担保責任を追及できないと指摘した。施工会社には不法行為責任を追及できる可能性があるとした。中古住宅の瑕疵担保責任期間は契約上比較的短期間に制限されていることが多いとして契約書の確認を求めた。流水音の感じ方は人により異なるため瑕疵といえるかが問題となるとし、住戸の問題かマンション全体の問題かを判断するため、間取り等が同じ住戸で騒音被害が生じているか等を管理組合に照会して確かめることが適切とした。","point":"瑕疵担保責任の相手方は売買契約の売主であり、施工業者ではない点に注意が必要である。中古住宅は契約上の責任期間が短く制限されていることが多いため契約書を確認し、同様の住戸の状況を管理組合に照会して問題の範囲を確かめることが求められる。","result":"助言","keywords":["中古マンション","瑕疵担保責任","流水音","施工業者","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6581.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 407","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6580","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","外壁","修補（補修）","損害賠償","調査の実施","管理組合","共用部分","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"406","consulted_at":"2009年4月","title":"築5年のマンション。外壁タイルが50センチ×1メートルにわたって剥がれ落ちた。","seo_title":"築5年マンションの外壁タイル剥落 売主倒産時の補修責任","seo_desc":"築5年のマンションで外壁タイルが剥がれ落ちた。売主の販売会社は民事再生手続き中。管理組合の理事に対し、施工不良を認める施工会社への責任追及と補修方法を助言した事例。","summary":"鉄筋コンクリート造10階建てマンションの5階部分の外壁が、50センチ×1メートルにわたって剥がれ落ちた。タイル1枚の大きさは5センチ×10センチ。売主のマンション販売会社は民事再生手続き中で、管理組合理事が補修等について誰にどのような対応を求めればよいか相談した。","claim_applicant":"管理組合理事として、施工会社と管理会社を呼び調査してもらったところ、タイルの接着不良部分から雨水が入って浮きを生じ落下したとのことだった。幸い怪我人はいなかったが、補修等について今後誰に対してどのような対応を求めていけばよいかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。ただし施工会社は、タイルの接着不良という施工不良に原因があり、雨水が外壁コンクリート面とタイルの間に入ったため外壁が剥がれたことを認めている。","outcome":"補修の責任を負うのは本来売主のマンション販売会社だが、民事再生手続き中であれば実際に補修してもらうことは困難な場合が多いと指摘。施工会社が施工不良を認めているのであれば施工会社への責任追及が現実的であり、剥がれた箇所以外にも浮きや剥離のおそれがないか調査した上で行うことをすすめた。契約関係がないため法的には不法行為に基づく金銭賠償を請求できるのみで補修請求はできない（民法第722条1項・第417条）が、施工会社が自ら補修工事を行う方が経済的負担が少ないため、管理組合から補修工事を求めて和解することも現実的な解決方法とした。補修方法としてタイル張り替え工法や防塵シート・足場の設置を挙げた。","point":"売主が民事再生手続き中の場合、補修責任の追及先と法的根拠の確認が難しくなる。施工会社が施工不良を認めた調査結果を残し、剥がれた箇所以外の浮き・剥離の調査を行った上で対応することが要点となる。","result":"助言","keywords":["外壁タイル","剥落","民事再生手続き","施工会社","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6580.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 406","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6579","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"405","consulted_at":"2009年10月","title":"戸建て住宅の北側外壁にひび割れが発生した。補修方法は。","seo_title":"新築建売住宅の外壁ひび割れの補修方法の相談","seo_desc":"新築建売住宅の北側外壁に7カ所のひび割れが発生し、建売会社は吹き付け塗装のみでひび割れは補修しないと説明。相談機関はひび割れの記録と定期確認、弾性吹き付けの条件などを助言した。","summary":"2年前に新築の木造建売住宅を購入したところ、北側の外壁に7カ所のひび割れが発生した。他の3面に異常はない。建売会社は下地のモルタルが乾ききる前に塗料を吹き付けた可能性があるとし、北側の面だけ吹き付け塗装を行うと言う。","claim_applicant":"ひび割れ部分の扱いを尋ねると、建売会社は幅が狭いのでこのままと答えた。ひび割れの幅は0.2ミリ程度である。補修しない理由として、みみず腫れ状態のようなものが表面に出てくるからと説明された。このような補修方法でよいのかを相談した。","claim_respondent":"建売会社は、下地のモルタルが乾ききっていないうちに塗料を吹き付けたのではないかと説明し、北側のその面だけを吹き付け塗装するとした。ひび割れ部分は幅が狭いのでこのままとし、補修しない理由としてみみず腫れ状態のようなものが表面に出てくるからと述べた。","outcome":"ひび割れの幅が広い場合はＶカットしエポキシ樹脂を注入した後に吹き付け塗装をするのが通常だが、0.2ミリ程度であれば不具合の程度も低く、エポキシ樹脂注入による補修は行わない方がよいと思われると回答した。立面図等に縮尺を合わせてひび割れの状況を書き込み、半年なり1年なり経過したときに定期的に確認するよう助言した。建設会社が無料で吹き付け塗装をアフターサービスとして行うなら弾性吹き付けを希望するとよいが、ヘアクラック程度で進行性がないことが条件とした。差額を生じる場合に自己負担することも適当な選択のひとつと考えられるとした。","point":"ひび割れの幅と位置を記録し、立面図等に縮尺を合わせて書き込んで定期的に状況を確認することが要点となる。補修方法はひび割れの程度により異なり、弾性吹き付けは進行性がない場合の条件付である。","result":"助言","keywords":["外壁ひび割れ","新築建売住宅","補修方法","弾性吹き付け","モルタル"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6579.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 405","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6578","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","太陽光発電、パネル","設備関連","その他要求","訪問販売","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"404","consulted_at":"2010年7月","title":"訪問販売にきたリフォーム事業者に太陽光発電装置設置工事を注文したが、工事がストップしてしまった。","seo_title":"訪問販売の太陽光発電工事が中断したときの対処","seo_desc":"訪問販売のリフォーム事業者に太陽光発電設備と床下暖房の工事を発注し全額支払ったが、工事が中断した相談。センターは専門家相談の利用やリフォーム瑕疵保険を勧め、法定書面の不備からクーリング・オフが可能と判断した。","summary":"築16年の木造在来工法2階建て住宅に住む相談者が、2010年4月に訪問販売のリフォーム事業者へ太陽光発電設備設置工事と電気式床下暖房設備工事を発注した。工事代金約350万円は全額支払い済みだが、着工から2ヶ月経っても発電パネルの3/4が地上に置かれたまま工事が中断している。","claim_applicant":"相談者は訪問販売の事業者に太陽光発電設備設置工事と電気式床下暖房設備工事を発注し、約350万円を全額支払った。搬入された発電パネルの1/4は屋根に取り付けられたが3/4は地上に置かれたままで、事業者に理由を問いただすと「発注したものが欠番になっていたので再度別のものを発注した」と説明された。契約相手の本社と名乗る人から続きの工事をすると言われたが中断したままで、今後の対処方法を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。事務員からは「発注したものは欠番になっていたので、再度別のものを発注した」との説明があり、契約相手の本社であると名乗る人からは「続きの工事をする」との発言があったと記載されている。","outcome":"センターは、単純な手違いや発注ミスのほか、悪質事業者や経営が行き詰まっている事業者の可能性も考えられ、工事中断時の屋根の状況によっては雨漏りのおそれもあるとして、雨漏りの可能性と対策工事、事業者に対する法的な手段を確認するため、弁護士や建築士による専門家相談の利用を勧めた。今後はリフォーム瑕疵保険への加入を勧め、保険法人による現場検査が入り補修が必要なときは保険金で対応してもらえると説明した。後日行われた専門家相談では、持参された契約書が特定商取引法第4条の法定書面の要件を充足しておらず書面交付がなかったと判断されるため現時点でもクーリング・オフが可能であり、支払った代金全額の返金や途中まで行った工事の原状回復を求めることができると助言した。契約を続行する場合は施工要領にしたがい雨漏りにならないよう建築士による施工監理を行うことを勧めた。","point":"訪問販売による契約では法定書面の交付の有無がクーリング・オフの可否を左右するため、交付された書面と契約書を確認して持参することが重要である。工事中断時は屋根の雨漏りのおそれもあり、専門家相談で法的手段と対策工事を確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["訪問販売","太陽光発電","工事中断","クーリング・オフ","リフォーム瑕疵保険"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6578.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 404","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6577","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","水回り","修補（補修）","損害賠償","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"403","consulted_at":"2010年3月","title":"中古マンションを購入してリフォームしたが、入居後に排水管からの漏水が生じた。どうすればよいか。","seo_title":"中古マンションのリフォーム後に排水管漏水が起きたときの相談","seo_desc":"中古マンション購入後にリフォームし、入居後に台所の雑排水管から漏水が生じた相談。配管の勾配不足が原因とされ、契約書の保証に基づく補修請求や損害賠償請求、請求期間について助言した事例。","summary":"中古マンションを購入し、入居前に不動産仲介業者の紹介でリフォーム会社に内装や排水管等のリフォーム工事を依頼した。工事費用は契約時に全額支払済みであったが、入居後に台所の雑排水管から漏水が生じ、配管の勾配不足が原因とされた。今後の対応と地元で相談できる機関について尋ねた。","claim_applicant":"相談者は中古マンションを購入し、入居前に不動産仲介業者の紹介でリフォーム会社に内装や排水管等のリフォーム工事をしてもらい、工事費用は契約時に全額支払済みであった。入居後に台所の雑排水管から漏水が生じ、配管の勾配不足が原因とのことで、今後の対応と地元で相談できる機関を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"配管の勾配不足が原因とわかっているため、リフォーム会社の設計・施工ミスによって漏水事故が起きたことになり、契約書の保証の定めに基づきリフォーム会社に補修請求や補修に代わる損害賠償請求をすることができると回答した。契約書に定めがなければ工事終了から1年で請求できなくなると思われるので早めに請求するよう案内し、リフォームの発注（予定）者は専門家相談を利用できるとした。民法改正により2020年4月以降の請負契約は契約不適合責任となり、契約内容に適合しないことを知った時から1年間に通知が必要（民法637条1項）との記載がある。","point":"中古住宅は雨漏り、漏水、ひび割れの不具合トラブルが多いとされ、購入予定物件の事前チェックが必要とされる。リフォーム工事では契約時に代金全額を支払わず、分割払いや後払いの契約にすることがすすめられている。","result":"助言","keywords":["中古マンション","リフォーム","排水管漏水","配管勾配不足","補修請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6577.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 403","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6576","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","契約に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"402","consulted_at":"2010年2月","title":"中古マンションを購入して、リフォームをしたい。契約書が簡易なもので心配だ。","seo_title":"中古マンションのリフォーム契約書が簡易で保証が口頭のみの場合の相談","seo_desc":"中古マンションのリフォームで契約書が簡易かつ約款なし、保証は口頭のみとされた相談。相談機関は書面による契約と保証内容の明記を助言し、建設業許可の確認や標準契約書式の利用を案内した。","summary":"中古マンションを購入し、リフォーム会社と打合せをして契約前の段階にある。提示された契約書が簡単なもので約款もなく、保証について書面に記載してほしいと求めても「信用でやっているので大丈夫」として書面を出さないと主張されている。契約金額は約800万円である。","claim_applicant":"相談者は中古マンション購入後のリフォームを予定しており、契約金額は約800万円。提示された契約書が簡易で約款もなく、保証を書面に記載してほしいと求めたが応じてもらえないため、このような大雑把さが業界で当たり前なのか心配している。","claim_respondent":"リフォーム会社は、保証について書面に記載してほしいとの求めに対し、「信用でやっているので大丈夫」として書面を出さないとの一点張りであると原文に記載されている。","outcome":"相談機関は大雑把なことが当たり前ではないとし、発注する側も情報収集をしてきちんとした書面による契約を行う必要があると指摘した。800万円の内装工事で詳細な契約書がなく保証が口頭だけなのは不安を感じるのも無理はないとし、500万円を超えるリフォーム建設工事には建設業の許可が必要なため所在地の都道府県に許可の有無を確認することを勧めた。契約書を交わすことが成功の秘訣であり、できるかぎり約款付きの契約書を作成してもらい、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の標準契約書式集の利用がよいとした。保証期間は契約書等に記載がなければ民法に基づくが、保証内容や保証期間を契約書・契約約款・保証書等の書面で明確に取り決めておくことが必要とした。","point":"契約書が簡易で約款がなく、保証が口頭のみという状態では、工事に問題が生じた際の解決方法が不明確になる。保証内容や保証期間を書面で取り決めておくこと、高額工事では建設業許可の有無を確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["中古マンション","リフォーム","契約書","約款","保証"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6576.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 402","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6575","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["リフォーム工事","戸建","売買契約","劣化・腐食（錆び）","水漏れ（結露・排水不良）","水回り","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"401","consulted_at":"2009年12月","title":"築30年の中古マンションを購入。内装リフォームをしていたところ、漏水した。","seo_title":"中古マンション購入後の漏水と瑕疵担保責任の特約","seo_desc":"築30年の中古マンションを購入し、内装リフォーム中に給排水管の漏水が判明。瑕疵担保責任を負わない特約がある場合の扱いや消費者契約法上の無効、既存住宅売買瑕疵担保責任制度について助言した事例。","summary":"30年前に竣工された中古マンションを購入した。前の所有者は事務所として使用し、浴室は倉庫になっていた。売買契約書には瑕疵担保責任を負わない旨の記載があり、納得して契約した。内装リフォーム中に浴室の給水配管内部のサビが酷く、水を出したところ漏水した。キッチンの排水管にも詰まりや漏水があり、最低限の補修工事でも70万円かかるとのことである。","claim_applicant":"購入した中古マンションで、内装リフォーム中に浴室の給水配管内部のサビによる漏水が発生した。キッチンの排水管にも詰まりや漏水があり、最低限の補修工事でも70万円かかるとのことである。交渉の結果、売主と売主側の不動産会社がいくらか負担してくれることになったが、それだけでは納得できず相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"築年数が経過し、住居ではなく事務所として使用していたことから給排水管の傷みが想定されるケースと指摘した。瑕疵担保責任を負わない内容で売買契約を締結すると瑕疵を見つけても損害賠償等を請求できなくなるが、売主が瑕疵を知っていたのに告げなかった場合は責任を免れないとした。ただし配管内部のサビを知っていたとは一概に言えず、立証は難しいとした。売主が事業者であれば、消費者契約法8条1項5号に基づき瑕疵担保責任を負わないとする特約が無効とされ、瑕疵担保責任を請求することが可能となるとした。参考情報として2010年4月より始まった既存住宅売買瑕疵担保責任制度を挙げ、商品内容が異なるため各保険法人に問い合わせるよう案内した。","point":"瑕疵担保責任を負わない特約の有無と、売主が事業者かどうかで扱いが変わる点がつまずきやすい。売主が瑕疵を知っていたことの立証は難しいとされるため、契約書の記載や売主の属性を確認しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["中古マンション","漏水","瑕疵担保責任","消費者契約法","既存住宅売買瑕疵担保責任制度"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6575.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"400","consulted_at":"2010年3月","title":"太陽光パネル（太陽電池モジュール）を取り付けた。発電の効果は得られているが、2階天井に黒いしみができた。雨漏りではないか。","seo_title":"太陽光パネル工事後の天井の黒いしみと雨漏り調査の相談","seo_desc":"太陽光パネル取り付け後に2階天井へ黒いしみが生じた相談。相談機関は取り付け方法やビス穴等からの雨漏り、断熱材の箇所を調査するよう助言し、結露の可能性にも触れた。","summary":"築20年の鉄骨造プレハブ住宅に住む相談者が、住宅会社の勧めで太陽光発電を取り付け、工事金額260万円を支払った。発電効果は得られているが、2階天井壁クロスの切れ目に沿って黒いしみが生じ、雨音が室内で響くようになった。","claim_applicant":"相談者は、20年間壁クロスの張り替えやリフォームをしておらず、太陽光パネルの取付け工事後に生じた不具合だと考えている。関連会社に連絡すると雨漏りでも結露でもないと言われ、支店長からは保証書の内容の保証ではないとして対応できないと言われた。クロス張り替えの追加費用負担も気にしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"取り付け業者や建築士等に依頼し、太陽光パネルやパワーコンディショナーの取り付け方法が適切であったか、ビス穴等からの雨漏りやパワーコンディショナーの穴からの雨漏りがないかを調査する必要があると助言した。断熱材を入れた箇所の確認も勧め、雨漏りでなければ住まい方の変化による結露の可能性があり、換気口を開けることが必要と考えられるとした。工事に起因する不具合であれば保証期間中は原則無償補修の対象になると考えられ、クロス張り替えは不具合箇所のみが通常で、全面張り替えは費用の一部負担もやむを得ないとした。","point":"原因が雨漏りか結露かを特定する調査が起点となる。施工方法やビス穴、断熱材の箇所を確認し、保証書の内容と保証期間を踏まえて交渉することが求められる。","result":"助言","keywords":["太陽光パネル","雨漏り","結露","天井のしみ","保証期間"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6574.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 400","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6573","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"","contract":"賃貸借契約","tags":["新築工事","賃貸借契約","汚れ（しみ・カビ）","その他不具合部位","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"399","consulted_at":"2009年6月","title":"賃貸住宅1階に住んでいるが、湿気が酷い。新しいタンスに2ヶ月でカビが生えた。","seo_title":"賃貸住宅の湿気でタンスにカビが生えた場合の貸主への対応","seo_desc":"1階の賃貸住宅で湿気が酷く、購入から2ヶ月でタンスにカビが生えた相談。貸主の修繕義務や損害賠償の可能性、建築士による建物調査の方法について助言した事例。","summary":"賃貸住宅を借りて住んでいる相談者。湿気が酷く、新しく購入したタンスに購入から2ヶ月でカビが生えた。窓を開け放ちエアコンで除湿してもカビが生じた。貸主に連絡したところ「自分が住んでいたときにはそのようなことはなかった。1階なのである程度は仕方ない」と言われ、さらに「文句があるなら出て行ってください」と言われた。","claim_applicant":"相談者は賃貸住宅の借主で、湿気により新しく購入したタンスに2ヶ月でカビが生えたと主張している。換気のため窓を開け放ち、エアコンで除湿をしているのにカビが生じたと述べている。知人の弁護士から建築士の無料診断を受けるのがよいのではないかと言われ、どうすればよいか相談している。","claim_respondent":"貸主は「自分が住んでいたときには、そのようなことはなかった。1階なのである程度は仕方ない」と述べ、「文句があるなら出て行ってください」と言ったと原文に記載されている。","outcome":"回答では、賃貸住宅の貸主は「賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務」を負い（民法第606条）、居住に適する状態に修繕する義務を負うと指摘した。湿気が酷くて住むに適しない程度であれば、借主は換気対策に必要な修理を要求でき、住宅に起因してタンスにカビが生えたのであれば損害賠償請求もできるとした。カビの発生には複数の要因が考えられ、断熱材の不足や欠損、施工不良、設計ミス等による結露、開口部が少ないことによる湿気のこもり、1階の床や床下のチェックも必要と指摘した。タンスを壁に密着させず空気が流れるようにすることも必要とし、まずは有料にはなるが建築士による建物調査や、場合によってはカビについての調査を家主に費用負担してもらって検討してみるのも方法だろうとした。","point":"貸主の修繕義務（民法第606条）の有無は、湿気が住むに適しない程度かどうかが分かれ目になる。カビの原因は住まい方だけでなく建築上の問題も考えられるため、建築士による建物調査やカビの調査を家主に費用負担してもらうことを検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["賃貸住宅","湿気","カビ","修繕義務","建築士調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6573.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 399","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6572","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他","太陽光発電、パネル","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"398","consulted_at":"2010年2月","title":"太陽光パネル（太陽電池モジュール）から直接雨水が通路に落ちる。","seo_title":"太陽光パネルの雨水が雨樋を越えて通路に落ちる相談","seo_desc":"戸建住宅の屋根に太陽光パネルを設置したところ、雨や雪が雨樋を越えて隣接する通路に落ちるようになった相談。設置業者との協議や建築士への調査依頼を案内している。","summary":"戸建住宅の勾配が急な切妻屋根に太陽光パネルを縦に2枚並べて設置するリフォーム工事を行った。パネルに降った雨や雪が既存の雨樋を飛び越えて地面に落ち、建物から敷地境界まで1.5mしかない隣接通路に落ちてしまう。通行人からの苦情や訴えを心配している。","claim_applicant":"先月、戸建住宅の屋根に太陽光パネルを設置するリフォーム工事をした。パネルを縦に2枚並べたためか、雨や雪が以前から設置されていた雨樋を飛び越えて地面に落ちる。建物から敷地境界までは1.5mしかなく、隣接する通路に雨や雪が落ちる。通行人から苦情が出たり訴えられたりしないか心配である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"太陽光パネルの設置はメーカーの施工要領書に従った適切な設置が必要と指摘。雨水や雪が雨樋に流れ込まず通路に直接流れ出している状況では通行人や近隣住民からの苦情が予想され、雪の落下で通行人が怪我をした場合は家屋の所有者が責任を問われることがあるとして、補修等による対策を早急に検討するよう助言した。まず設置業者と十分に話し合うことを勧め、適切な説明や対策の提案がない場合は信頼できる建築士等に現状の調査や対策の検討を依頼し、その結果をふまえて交渉することも考えられるとした。ただし建築士等への調査費用等の支払いが発生することに注意を促した。","point":"パネル設置後の雨水の流れは施工要領書に沿っているかを確認し、雨樋を越える水の落ち先と敷地境界までの距離を記録しておくことが要点となる。業者の説明がない場合は建築士等の調査を依頼する選択肢があるが、費用負担が生じる点に注意する。","result":"助言","keywords":["太陽光パネル","雨樋","雨水","隣接通路","設置業者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6572.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 398","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6571","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","契約に関する相談","修補（補修）","損害賠償","契約解消","倒産","工事遅延・工事期間","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"396","consulted_at":"2010年2月","title":"リフォーム相談会で知ったリフォーム業者と契約。工事を開始したが中断され、連絡がとれなくなった。","seo_title":"リフォーム工事が中断し業者と連絡不能になった場合の対処","seo_desc":"リフォーム相談会で知った業者と請負契約を結び、着工後に工事が中断して連絡がとれなくなった相談。住まいるダイヤルは、二重契約のリスクやクーリング・オフを含む契約解除の検討、弁護士への法律相談を案内した。","summary":"自宅マンションのカーペットをフローリングに替える工事とキッチンをシステムキッチンにする工事を、リフォーム相談会で知った業者と請負契約した。工期が業者の要求で変更された後に着工したが、約半日の作業でカーペットを剥がしただけで中断し、材料は搬入されたものの工事は再開されず、電話にも出ない状態となった。","claim_applicant":"相談者はリフォーム相談会で業者を知り、自宅マンションへの見積りを依頼した。12月に現地で概算金額の提示を受け、2週間後に工事請負契約を交わした。総工事費は120万円で70万円が支払い済みである。放置されるくらいなら他の業者に依頼して工事を再開したいと考え、問題がないか尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、連絡不能の原因として倒産や資金繰りの悪化等も考えられるため、まず業者が営業しているか事業所に出向くなどして確認し、その上で対処法を検討するよう述べた。他の業者に依頼すると二重契約になり、現業者から自己都合による解除として損害賠償請求や搬入済み材料の返還請求を受ける可能性があると指摘した。そのリスクを避けるため、特定商取引法上のクーリング・オフによる場合も含め、現在の請負契約の解除を検討することが適切とし、内容証明郵便での解除通知を挙げ、弁護士への依頼をふまえて法律相談を受けることを勧めた。","point":"業者と連絡がとれない段階で別の業者に発注すると二重契約となり、損害賠償や材料返還の請求を受けるおそれがある。契約解除を検討する際は内容証明郵便による通知が挙げられ、法律相談につなげることが重要とされる。","result":"助言","keywords":["リフォーム工事中断","業者と連絡不能","二重契約","クーリング・オフ","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6571.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"395","consulted_at":"2009年7月","title":"4年前に入居した新築マンション。引き戸の作動不良が直らない。","seo_title":"新築マンション引き戸の作動不良が直らない相談事例","seo_desc":"入居4年目の新築マンションで引き戸の作動不良が続き、販売会社の解決金提示額に納得できない相談。専門家の現地調査やアフターサービス期間、瑕疵担保責任を踏まえた進め方が助言された。","summary":"4年前に新築の鉄筋コンクリート造6階建てマンションの4階住戸を購入して住んでいる。洋室入り口の引き戸が動き難く、1年点検時に販売会社へ指摘して補修を受けたが直らない。定期点検でも指摘を続けている。","claim_applicant":"1年点検の際に引き戸が動き難いことをマンション販売会社に指摘し補修してもらったが、いまだに直らない。定期点検でも指摘しているが、点検者は反りはなくレール内のゴミが原因と説明する。お客様相談室と交渉を重ね解決金の提示を受けたが、自分で取った補修見積り額とかけ離れており納得できない。","claim_respondent":"点検に来た人は「引き戸に反りは生じていない。レール内のゴミで戸車の動きが悪いため」と説明した。マンション販売会社のお客様相談室は交渉の末に解決金を提示したが、その金額の根拠等は原文に記載がない。","outcome":"引き戸に反りが生じているのか、レールのゴミを取り除いても具合が悪いのかを建築士等の専門家に現場で確認してもらうことを勧めた。現況がわかる写真や図面を持参して相談し、費用を確認した上で現地調査を依頼することが適当とした。引き戸のアフターサービス期間は2年程度と規定されることが一般的で、入居4年目では期間経過の可能性が高く交換費用全額の請求は難しいかもしれないとした。ただし1年点検時から作動不良が継続し補修しても直らないこと、販売会社が解決金を提示したこと、第三者の建築士の調査で欠陥箇所を把握できたような場合には、売主の買主に対する瑕疵担保責任（民法第570条、第566条3項）として補修費用の賠償を請求できる場合があるとした。建築士の現地調査や弁護士への相談を通じ、解決金の増額交渉や損害賠償請求が可能かを検討してはどうかとした。","point":"アフターサービス規準書で期間を確認し、点検時の指摘や補修の履歴、現況の写真や図面を残すことが重要となる。原因の判断を専門家の現地調査で確かめた上で交渉を進める流れが示されている。","result":"助言","keywords":["引き戸","作動不良","新築マンション","瑕疵担保責任","アフターサービス期間"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6570.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 395","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6569","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","汚れ（しみ・カビ）","内壁","窓・建具など","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"394","consulted_at":"2009年6月","title":"築8年の木造3階建て住宅。トップライト（天窓）からの雨漏りが続いている。","seo_title":"天窓からの雨漏りが続く木造3階建て住宅の補修と保証の相談","seo_desc":"築8年の木造3階建て住宅で各フロアのトップライトから雨漏りが続き、施工会社が一部補修したが3階の補修方法に不安がある相談。相談機関は原因調査と報告書の取得、引渡しから10年経過前の適切な補修を助言した。","summary":"築8年の木造3階建て注文住宅で、各フロアに設けたトップライトから約5年前から雨漏りが続いている。3階は床のジュータンが濡れるほどで、1階2階の内壁クロスを剥がすと黒ずんで一部腐っていた。施工会社が1階2階はトップライトを外して屋根にする補修、3階は内壁をパテのようなもので埋める補修を行った。","claim_applicant":"8年前に木造3階建て注文住宅を建てて住んでいる。各フロアのトップライトから約5年前から雨漏りし、連絡しても施工会社がなかなか来ないうちに時間が経過した。1階2階の内壁クロスを剥がすと黒ずんで一部腐っていた。施工会社から雨漏りの保証は10年間でその後は自己負担と言われ、3階部分の補修について建築関係の仕事をする知人から「この方法では、いずれ雨漏りするのではないか」と言われて心配している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。施工会社は補修することになり、1階2階についてはトップライトを外して屋根にする補修を、3階部分の内壁は腐っていなかったためパテのようなもので埋める補修を行った。施工会社からは雨漏りの保証は10年間であり、その後は自己負担になると言われたとの記載がある。","outcome":"1階2階はトップライトをやめて屋根をふき直し、3階は開口部取り付け部のシーリングを再施工したとのことだが、雨漏りの原因がトップライトの問題だけだったのか他に原因はなかったのか慎重に調査する必要があり、原因は不具合箇所から離れた箇所にある場合もあると指摘した。施工会社から調査方法や明らかになった原因等の説明を受け、原因に対応した適切な補修が行われたか確認する必要があり、できれば報告書の書面を受け取ることを勧めた。施工会社は住宅品確法94条1項により雨漏りについて建物引渡し後10年間は瑕疵担保責任を負うとし、今回の補修で雨漏りがやみ引渡しから10年経過後に再び雨漏りが生じたのであれば原則として補修費用は自己負担となるが、今回の補修が不十分であったために雨漏りが再発する場合には10年経過後であっても補修工事に関する債務不履行又は不法行為として適切な補修や損害賠償を求めることができる場合があると説明した。ただし10年経過後の雨漏りが補修工事の不適切さを原因とするのか別の原因かを確認することは難しいと予想されるため、引渡しから10年を経過する前に適切な補修を受けるべきだとし、施工会社に知人の指摘を伝えた上で現時点での再点検を求め、調査方法と原因、補修方法について報告書を要求してはどうかと助言した。","point":"雨漏りの原因は不具合箇所から離れた場所にある場合もあり、補修の前に調査方法・原因・補修方法の説明と報告書の書面を残すことが重要である。保証期間の経過後は補修工事の不適切さの立証が難しくなるため、期間内に再点検を求める必要がある。","result":"助言","keywords":["トップライト","天窓","雨漏り","瑕疵担保責任","補修工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6569.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 394","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6568","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","雨漏り","屋根","天井","修補（補修）","損害賠償","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"393","consulted_at":"2009年10月","title":"マンション屋上から外廊下天井部分への雨漏り。瑕疵担保責任の対象か。","seo_title":"マンション共用部分の雨漏りと瑕疵担保責任の考え方","seo_desc":"新築マンションの外廊下天井部分に雨漏りが発生し、売主が補修費用の一部負担を求めた事例。相談機関は住宅品確法の瑕疵担保責任の特例を踏まえ、専門家調査を勧めた。","summary":"4年前に新築された鉄筋コンクリート造10階建てマンションの管理組合理事長からの相談。最上階の外廊下に屋上床から延びた屋根があり、今年7月に外廊下天井部分で雨漏りが見つかった。補修した施工会社はアスファルト防水の屋根の目地間隔が広すぎることが原因ではないかと指摘した。","claim_applicant":"管理組合は売主に雨漏りの苦情を伝えたが、売主は当初責任を認めなかった。文書で対応を求めたところ、補修費用10万円のうち売主3万円、管理組合3万円、施工会社4万円の負担とする回答があった。管理組合側の負担に納得がいかず、瑕疵担保責任の考え方を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、新築マンションの瑕疵担保責任期間は契約上2年間が一般的だが、住宅品確法95条により構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分は引渡しから10年間、売主に瑕疵修補請求や損害賠償請求ができると説明した。屋根から外廊下部分への雨漏りは住戸室内への浸入と異なるが、共用部分への雨水の浸入であり、開放廊下部分に外部から直接雨が吹き込んだ等の事情がない限り原則として「雨水の浸入」にあたるとした。目地が広すぎる指摘から瑕疵の可能性があるとして建築専門家による調査を勧め、目地からの雨漏りといえる場合は売主側への全額負担を求められると考えられるとした。","point":"瑕疵担保責任の期間と対象範囲は契約と法律で異なるため、引渡しからの年数と雨水の浸入を防止する部分に該当するかを確認する必要がある。原因の特定には建築専門家の調査が求められる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","瑕疵担保責任","住宅品確法","マンション共用部分","補修費用負担"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6568.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 393","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6567","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","音","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"392","consulted_at":"2009年10月","title":"築4年の中古マンションを購入。入居3日目に床鳴りに気づいた。","seo_title":"中古マンション購入後の床鳴りと瑕疵担保責任の相談","seo_desc":"築4年の中古マンションを購入し入居3日目に床鳴りに気づいた相談。売主・仲介業者の瑕疵担保責任と補修費用の負担について、契約書の特約を確認した助言が示された。","summary":"4か月ほど前、4年前に新築分譲されたマンションの住戸を仲介業者を通して個人の売主から購入した。床はフローリングの二重床で、入居3日目に床鳴りに気づいた。契約書には売主が引渡し後3か月間、その後3か月間は仲介業者が責任を負う旨と、5万円までの補修費用は購入者負担とする定めがあった。","claim_applicant":"仲介業者に床を見てもらうと二重床内の部品が不足していると思うと言われた。新築分譲したマンション販売会社に見てもらうと、部品不足があるようだがオーナーチェンジしているので対応できないと言われた。他のリフォーム業者の見積りでは補修費用は5万円との提示があった。自己負担で直す必要があるか相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"売買契約の瑕疵担保責任は売主の買主に対する責任であり、新築分譲したマンション販売会社に中古物件購入者から責任を追及することは難しいと判断した。仲介業者は引渡し3か月後の3か月間責任を負う約束があるため対応を求めることは考えられるが、5万円までの補修費用は購入者負担との定めを考慮する必要があるとした。部品不足であれば床の一部を開ける補修が必要で5万円を超える費用も考えられ、瑕疵担保責任の期間内であることと特約から仲介業者を通して補修工事を依頼することは考えられるとし、契約書や関係書類を持参して弁護士の相談を受けることを勧めた。","point":"瑕疵担保責任の期間や補修費用の自己負担額は契約書の特約で定まるため、契約書の記載を確認することが重要である。不具合に気づいた時期と責任期間の関係、費用負担の定めを整理したうえで相談することが求められる。","result":"助言","keywords":["中古マンション","床鳴り","瑕疵担保責任","二重床","補修費用"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6567.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"391","consulted_at":"2009年5月","title":"新築高層マンションの6階住戸を購入。引渡を受けたが，入居前に外壁からの雨漏りが発覚。契約解除したい。","seo_title":"新築マンションの雨漏りで契約解除を希望した相談事例","seo_desc":"新築高層マンションの住戸を購入し引渡しを受けたが、入居前に外壁からの雨漏りが発覚。相談機関は補修状況を踏まえた解除の可否と損害賠償請求の方法を助言した。","summary":"2006年8月に未着工の段階で高層マンション6階住戸を購入し、2008年5月の内覧会を経て2008年10月に引渡しを受けたが未入居。大きなはめ殺し窓部分から雨漏りが生じており、内覧会で指摘した紙カーテンの汚れは実は雨漏りによるものだった。2009年1月に販売会社の調査で外壁からの雨漏りと判明し、補修が行われている。","claim_applicant":"内覧会の時点で紙カーテンの汚れを指摘したのに販売会社が調査しなかったことに大きな不満があり、できれば契約解除を希望している。購入した物件が雨漏りしていることを考えると精神的疲労も激しく、迷惑料を請求したいとの気持ちがある。","claim_respondent":"マンション販売会社は補修をすると述べて現在も補修を行っている。内覧会で指摘された紙カーテンの汚れについては、清掃業者が汚したものであるとして取り合わなかった。","outcome":"マンション売買契約の解除は「住居として使用できないほどの重大な瑕疵」がある場合に限られ、補修工事でその後雨漏りがなくなっていれば解除は難しいと回答。解除できない場合でも損害賠償請求は可能で、事実を知ってから1年以内に請求する意思を販売会社に明確に伝える必要があるとして、すぐに内容証明郵便を利用するよう助言した。販売会社の対応の不手際を理由とした迷惑料の請求は困難だが、入居が遅れたことによる入居前の管理費等は認められる可能性が高いとした。交渉を重ねて買戻しや合意解除の可能性を探る方法も示した。外壁や開口部サッシは共用部分にあたるため、補修には管理組合の了承が必要で、雨漏り箇所と原因の調査を慎重に行い管理組合に連絡しておくよう助言した。","point":"契約解除の可否は瑕疵の重大性と補修後の状況で判断される。損害賠償請求は事実を知ってから1年以内という期間があるため、内容証明郵便で請求の意思を明確に残すことが重要である。共用部分の補修には管理組合の関与が必要となる。","result":"助言","keywords":["新築マンション","雨漏り","契約解除","損害賠償","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6566.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"390","consulted_at":"2009年5月","title":"築1年9ヶ月の鉄骨造の戸建注文住宅。基礎に多数のひび割れが発生している。","seo_title":"新築住宅の基礎ひび割れ多発で住宅会社の調査に不安","seo_desc":"築間もない鉄骨造注文住宅の基礎に多数のひび割れが発生し、住宅会社は問題ないと回答。相談機関は調査報告書の取得や第三者建築士による精査、補修と経過観察を助言した。","summary":"2年前に新築した鉄骨造2階建の注文住宅に住む相談者が、基礎コンクリート部分に30箇所以上のひび割れが発生していることに気づいた。住宅会社にコア抜き調査を依頼したが、乾燥収縮によるもので強度や構造に問題はないと説明された。","claim_applicant":"相談者は、専門家ではない担当者の説明では安心できず、同時期に建てた近隣の住宅にはこれほど基礎のひび割れが見られないことから、打設方法に問題があったのではないかと考えている。第三者の建築士の面談相談では、基礎の沈下は考えにくいがひび割れの本数が多すぎるとの見解を得て、今後の対応を尋ねている。","claim_respondent":"住宅会社の担当者は、ひび割れの幅やコンクリート強度から考えて、ひび割れは乾燥収縮によるもので、基礎の強度や構造には全く問題ないと回答している。","outcome":"ひび割れの原因には乾燥収縮のほか、地盤の問題、鉄筋のかぶり厚さの不足、型枠の取り外し時期が早かった場合等さまざまな要因が考えられるとして、ひび割れの時期や位置を写真と図面に記録することを助言した。住宅会社の責任者に調査報告書を求め、安全性を確認する旨の説明文書を受け取ること、その結果を踏まえて第三者の建築士に調査を依頼したり報告書と現場・図面を照らし合わせて精査してもらうことを勧めた。面談相談後の電話相談には、エポキシ樹脂の注入等による補修で鉄筋のさびを防止し、3カ月ごと程度の点検を求める等して経過を観察することを勧めた。","point":"担当者の口頭説明だけでなく、調査報告書や安全性を確認する説明文書を書面で受け取ることが重要である。ひび割れの時期や位置を写真と図面で記録し、補修後も定期的な点検で進行の有無を観察する。","result":"助言","keywords":["基礎ひび割れ","新築注文住宅","乾燥収縮","調査報告書","エポキシ樹脂注入"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6565.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 390","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6564","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["新築工事","共同住宅","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","変形（隙間）","傾き（沈み）","水漏れ（結露・排水不良）","床","修補（補修）","工事代金支払","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"389","consulted_at":"2009年4月","title":"築20年マンション。給湯管から漏水したが、補修工事が杜撰で納得できない。","seo_title":"マンション給湯管漏水の補修工事が杜撰で納得できない相談","seo_desc":"築20年マンションで給湯管から漏水し、管理会社の補修工事の仕上がりや傷つけられた箇所の補修、補修費用の負担をめぐって相談した事例。相談機関は費用請求を拒む理屈と損害賠償の考え方を示した。","summary":"築20年のマンションに新築時から住む相談者。下階のメーターボックスへの水漏れで給湯管の漏水が判明し、管理会社が十分な調査をせず洋室の床を撤去して給湯管を取り替えたが漏水は止まらなかった。改めて調査しトイレ下部分の給湯管からの漏水と判明した。","claim_applicant":"工事は極めて杜撰で、給湯管に保温材を巻かず、剥がしてやり直した床の仕上がりが悪く傾斜や段差、隙間があり、工事中に周囲の床や壁、洗面化粧台等を傷つけられた。傷つけた箇所の補修を求めたが、文書で洗面化粧台等の修理はしないとの回答で納得できない。給湯管補修費用13,000円の負担を求められているが支払う必要があるのか疑問である。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"給湯管が共用部分か専有部分かは管理規約で定められるのが通常であり、相談内容からは専有部分として相談者が契約当事者になっているように思われるとした。契約者が相談者であれば、最初の工事で漏水箇所が直されていないため業者が漏水を直す工事をしていない、又は補修する必要のない箇所を補修する契約は錯誤により無効であるなど、給湯管補修費用の請求を拒む理屈が考えられるとした。補修工事の際に家財等を傷つけられた場合には、家財の補修費用を拡大損害として損害賠償請求できると考えられているとした。","point":"給湯管が共用部分か専有部分かは管理規約で定められるのが通常であり、契約当事者が誰かを確認することが起点となる。工事で漏水が直っていないことや傷つけられた箇所の記録が、費用請求への対応や損害賠償の検討で問題となる。","result":"助言","keywords":["給湯管漏水","マンション","補修工事","損害賠償","管理規約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6564.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 389","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6563","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","傾き（沈み）","床","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"388","consulted_at":"2009年7月","title":"木造建売住宅を購入したが、入居時から床鳴りがある。その上2階の床が傾斜しているが、売主側の提案する調査方法は適切か。","seo_title":"建売住宅の床鳴りと床の傾斜 原因調査の方法を確認する","seo_desc":"入居時から続く床鳴りと2階床の傾斜について、施工会社が提案する調査方法が適切か相談された事例。相談機関は床以外に原因がある場合もあるとして、地盤や構造まで含めた調査方法の確認を助言した。","summary":"2年ほど前に木造在来工法の建売住宅を施工会社から購入して入居した。入居時から1、2階とも床鳴りが発生し、何度も床の調整等の補修をしてもらったが解消しない。1年前からは2階の床が傾斜していると感じるようになり、施工会社からレベル測定表を受け取ったところ12mmの高低差がある部屋もあった。","claim_applicant":"施工会社からは補修を前提として建物全体の原因調査を行うとの説明を受けているが、度重なる不具合発生で施工会社に不信感を持っており、調査方法が適切なのか心配している。すでに行われている調査は2階床レベルの測定だけである。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"原因調査を行わずに補修をしても根本的な解決を得ることはできないと指摘した。2階床の床鳴りや傾斜の原因は床自体の設計や施工の問題だけではない場合があり、地盤や基礎、柱や梁等の構造のように床以外に原因がある場合もあるため、慎重に原因調査の方法を検討する必要があるとした。新たに提案される調査方法が必要に応じて地盤や建物の構造等に関することまで行われるのかを確認する必要があるとし、2階の調査では天井を剥がす等大がかりな調査になることもあるとした。調査の結果、2階床の傾斜が多い場合には2階の不具合箇所を集中的に補修する方法が考えられ、1階床の傾斜が多い場合には1階床下へ鋼製束を増設することが有効だが、かえって床鳴りが発生することもあるので、よく相談して理解された上で調査方法を決定するよう助言した。","point":"床鳴りや傾斜の原因は床自体だけでなく地盤や基礎、柱や梁等の構造にある場合もある。すでに行われた調査が床レベルの測定だけである点を踏まえ、新たな調査方法の範囲を事前に確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["建売住宅","床鳴り","床の傾斜","原因調査","レベル測定"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6563.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 388","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6562","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","外壁","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"387","consulted_at":"2009年9月","title":"築1年超で購入した木造住宅。外壁からの雨漏りが続く。補修方法と売主の責任は。","seo_title":"中古木造住宅の外壁雨漏り 補修方法と売主の責任を相談","seo_desc":"新築後1年以上経過した木造住宅を購入し、入居後に外壁からの雨漏りが発生。補修方法の合意や保証期間の延長、売主の瑕疵担保責任、補修歴の説明義務、資産価値下落分の請求について相談機関が助言した事例。","summary":"新築後1年以上の間、人の住んだことのない木造住宅を6年前に購入した。入居後1年程度で外壁からの雨漏りが始まり、2年間交渉して外壁を取り除いて塗り直すことになったが、左官業者から水道がはっきりせず雨漏りが止まるかわからないと言われ、補修工事を中断している。","claim_applicant":"相談者は、夫が補修を受けて保証期間を延長して様子をみることを提案する一方、今後に不安を持っている。購入前にも雨漏りしていたことが後からわかり、重要事項説明で説明がなかった点を適法か疑問視し、信用できる他の業者に直してもらいたい気持ちもある。転売時の資産価値下落分を請求できるかも尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"補修に入る前に不具合部位や原因を特定し補修方法を合意しておくことが望ましいが、外壁を剥がした状態を放置できないと指摘。長く交渉して補修にこぎ着けたのであれば予定した方法で補修し保証期間を延長してもらうことも適切な方法の一つとした。未入居でも築1年超の購入では住宅品確法上の10年間の瑕疵担保責任の特例は適用されないが、売主が宅建業者なら瑕疵担保期間は2年を下回れず、引渡しから1年程度で雨漏りが発生しているので期間経過の心配はないとした。戸建て住宅の補修歴は重要事項として規定されておらず説明義務違反とは言えないとし、転売時の資産価値低下分の損害賠償請求は認められにくいと思われるとした。","point":"補修前に不具合部位と原因を特定し補修方法を合意しておくことが要点となる。売主が宅建業者の場合の瑕疵担保期間や、戸建て住宅の補修歴が重要事項説明の対象とされていない点を押さえておく必要がある。","result":"助言","keywords":["雨漏り","外壁","瑕疵担保責任","重要事項説明","資産価値"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6562.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 387","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6561","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","修補（補修）","損害賠償","その他要求","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"386","consulted_at":"2009年3月","title":"耐震改修リフォームをしたが、効果に疑問。今後の対応方法は。","seo_title":"耐震改修リフォームの効果に疑問があるときの対応","seo_desc":"耐震診断で不合格となり知人の大工に改修工事を依頼したが、内装や設備のリフォームだけで耐震改修になっていなかった事例。相談機関は契約内容の確認と弁護士相談を勧めた。","summary":"木造在来2階建ての中古住宅に住む相談者が、耐震診断で不合格となったため改修工事を知人の大工に依頼した。工事終了後、内装や設備のリフォームだけで耐震改修になっていないことが分かった。追加工事分も含め工事代金1400万円を全て支払っている。","claim_applicant":"相談者は耐震診断の結果を受けて改修工事を依頼したが、実際には耐震改修がされていなかったと主張している。それまでにも各種トラブルがあり、追加工事分を含む工事代金1400万円全額を支払済みである。夫はあきらめて別のリフォーム会社に直させるべきだと考えるが、消費生活センターから泣き寝入りしない方がよいと言われ、対応方法を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"耐震改修工事の契約をしたのに工事がされていなければ代金の返還を求められる場合がある一方、そもそも耐震改修工事をする内容の契約をしておらず契約内容通りの工事がされている場合は返還を求められないと回答した。トラブルがあったことから、工事に不十分な点があれば瑕疵修補や損害賠償を求められるとし、契約内容を確認するため耐震診断内容の分かる書面と契約書を持参して弁護士の相談を受けることを勧めた。","point":"耐震改修を依頼したつもりでも契約内容が耐震改修工事になっていない場合があり、契約書と耐震診断の書面で契約内容を確認することが要点となる。耐震診断に基づく改修計画を経ないと十分な効果が得られないことが多いと指摘されている。","result":"助言","keywords":["耐震改修","リフォーム","契約内容","瑕疵修補","弁護士相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6561.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 386","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6560","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","その他の相談","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"385","consulted_at":"2008年4月","title":"耐震診断、耐震改修を実施する建築士事務所の探し方は。","seo_title":"耐震診断や耐震改修を行う建築士事務所の探し方","seo_desc":"古い連棟長屋の1戸をリフォームする際、隣戸補強のための耐震診断を行う事務所の紹介を求めた相談。支援センターは特定事業者の紹介は行わず、日本建築防災協会の一覧を案内した。","summary":"施工業者から、かなり古い5戸連なる連棟長屋の1戸をリフォームすることになり、切り離した隣戸を補強するにあたって耐震診断を行うところを紹介してほしいとの相談。","claim_applicant":"施工業者である相談者は、かなり古い5戸連なる連棟長屋の1戸をリフォームすることになり、切り離した隣戸を補強するにあたり、耐震診断を行うところを紹介してほしいと求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"支援センターは、特定の事業者を紹介することは行っていないと回答した。耐震診断、耐震改修を実施する建築士事務所の一覧が一般財団法人日本建築防災協会のホームページに掲載されているとして、そのホームページアドレスを確認の上で問い合わせるよう案内した。","point":"支援センターは特定の事業者を紹介しないため、耐震診断・耐震改修を行う建築士事務所を探す際は、日本建築防災協会がホームページで公表する一覧を自分で確認して問い合わせる必要がある。","result":"助言","keywords":["耐震診断","耐震改修","建築士事務所","連棟長屋","リフォーム"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6560.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 385","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6559","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","内壁","修補（補修）","調査の実施","その他要求","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"384","consulted_at":"2009年1月","title":"耐震改修後、漆喰を塗った壁が剥がれてきた。耐震工事の適否も不安。","seo_title":"耐震改修後の漆喰壁の剥がれと補修方法の相談","seo_desc":"耐震改修で筋交いや金物補強をした後、漆喰の内壁が剥がれてきた。施工会社はペンキ塗りを提案したが納得できず、耐震工事の適否も不安という相談に対し、支援センターが補修方法の伝え方や第三者建築士による確認を助言した。","summary":"築40年の木造在来工法2階建て住宅で、一級建築士による耐震診断と耐震改修を実施し、構造耐震指標（Iw値）が0.2から1.0に上がった。その後、漆喰を塗った内壁が剥がれてきたため補修を求めたところ、施工会社はサンドペーパーをかけてペンキを塗ると説明した。","claim_applicant":"相談者は、以前浴室やトイレのリフォームを依頼した会社の紹介で耐震診断と耐震改修を行った。漆喰壁が剥がれたため補修を希望したが、ペンキを塗る方法では漆喰を塗った意味がないと考えている。耐震改修工事が適切に行われたのかも心配になり、現場を見てくれる専門家の紹介を求めている。","claim_respondent":"施工会社は、剥がれた漆喰壁についてサンドペーパーをかけてペンキを塗ると説明した。それ以上の主張や対応について公表資料に記載はない。","outcome":"支援センターは、Iw値が1.0まで上がっていれば耐震改修の効果があったと考えられると説明した。適切に行われたか確認するには、地方公共団体の耐震診断を受けるか、第三者の建築士に現場と図面を確認してもらうことを勧めた。漆喰は削ってまた塗ることができるとし、補修方法について漆喰壁の風合いを残してほしい等の希望をきちんと伝えてはどうかと助言した。建築士の紹介は行っていないが、建築士等が所属する団体を案内し、所属建築士のリストを見せてもらう等の紹介を受けてはどうかとした。","point":"補修方法の認識の違いは、希望を具体的に伝えることで調整を図る必要がある。耐震改修の適否が不安な場合は、自治体の耐震診断や第三者建築士による現場・図面の確認が選択肢となる。","result":"助言","keywords":["耐震改修","漆喰壁の剥がれ","Iw値","補修方法","第三者建築士"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6559.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"383","consulted_at":"2009年2月","title":"中古住宅を買ったが、住宅ローン減税の適用がないようだ。","seo_title":"中古住宅の住宅ローン減税の適用要件と耐震改修減税の違い","seo_desc":"築25年の中古住宅を購入した相談者が住宅ローン減税の適用可否を尋ねた事例。相談機関は耐火建築物か新耐震基準の証明が必要と説明し、耐震改修のリフォーム減税とは要件が異なると助言した。","summary":"相談者は昨年、築25年の中古住宅を購入した。住宅ローン減税の対象になると考えていたが、調べると耐震改修を行っているか証明書が発行されている住宅に限られるようであり、自宅が適用対象になるかどうかを尋ねた。","claim_applicant":"相談者は築25年の中古住宅を購入し、住宅ローン減税の対象になると考えていた。しかし最近調べたところ、耐震改修を行っているか、その証明書が発行されている住宅に限られるようだと認識し、自宅に適用がないのかを確認したいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、中古住宅の取得で住宅ローン減税を利用するには、耐火建築物であるか、新耐震基準を満たすことが建築士等により証明されたものであることが必要と説明した。耐震改修についてもリフォーム減税があるが、自ら居住する住宅であること、一定の区域内の改修であること、旧耐震基準の住宅であること、現行の耐震基準に適合させる改修であること、住宅耐震改修証明書等を添付して確定申告することが要件になると述べた。両者は要件が異なり、それぞれを満たさなければ減税措置は受けられないとした。税制は期間が定められ延長されることもあるため、具体的な対象可否はその都度、税務署や税理士などの専門家に確認することが適切と指摘した。","point":"住宅ローン減税と耐震改修のリフォーム減税は要件が異なる点がつまずきやすい。適用の可否は制度の期間や延長の有無にも関わるため、申告先の税務署や税理士などの専門家にその都度確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["中古住宅","住宅ローン減税","耐震改修","リフォーム減税","確定申告"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6558.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"382","consulted_at":"2008年11月","title":"耐震改修リフォームを検討中。事前に用意する資料や手続きは。","seo_title":"耐震改修リフォームの減税に必要な資料と手続き","seo_desc":"戸建て住宅の耐震改修を検討する相談者に対し、相談機関が耐震改修促進税制の要件や住宅耐震改修証明書など確定申告に必要な書類、補助金は地方公共団体への確認が必要と助言した事例。","summary":"戸建て住宅のリフォームを検討している相談者が、耐震改修を行うと補助金や減税措置があると聞き、事前に用意する資料や手続きがあるかを尋ねた事例である。","claim_applicant":"戸建て住宅のリフォームを検討中で、耐震改修をすると補助金や減税措置があると聞いたため、事前に用意する資料や手続きがあるのかを知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"耐震改修促進税制（所得税・固定資産税）が施行されており、所得税は一定の要件を満たす場合に200万円を上限として所得税額より10％が控除されると説明した。要件として、主として居住の用に供する家屋であること、昭和56年5月31日以前に着工されたものであること、現行の耐震基準に適合しないものであることを挙げた。減税には住宅耐震改修証明書のほか工事請負契約書、登記事項証明書、住民票を添えて確定申告する必要があるとし、国税庁の「確定申告の手引き」や国土交通省HPの確認を案内した。補助金は地方公共団体により内容が違うため問い合わせるよう促し、税制は期間が定められ延長もあるため申告先の税務署や税理士など専門家に確認することが適切と指摘した。","point":"耐震改修の減税は要件と証明書などの添付書類が定められており、制度の期間や延長の有無も変わりうるため、申告前に税務署や税理士へ確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["耐震改修","減税","住宅耐震改修証明書","確定申告","補助金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6557.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"381","consulted_at":"2008年7月","title":"築50年の木造住宅に住んでいる。建て替えか、リフォームかで迷っている。","seo_title":"築年数の経過した木造住宅で建て替えかリフォームか迷う相談","seo_desc":"築約50年の木造在来工法住宅について、建て替えかリフォームかで迷う相談者が、耐震診断や補助制度、相見積り、建築基準法への適合確認などの進め方について助言を受けた事例。","summary":"築約50年の木造在来工法の住宅に住む相談者。外観は近所と比べて見劣りしないが耐震性能に不安があり、建て替えを考えていた。テレビ番組を視て耐震改修と併せたリフォームも考えるようになり、建て替えか2階を無くしてリフォームするかで迷い、進め方を相談した。","claim_applicant":"相談者は築約50年の木造在来工法の住宅に住み、耐震性能への不安から建て替えの必要を考えていた。しかしリフォームに関するテレビ番組を視て、耐震改修工事と併せてリフォームすることを考えるようになった。建て替えるか、2階を無くしてリフォームするか迷っており、どのように進めればよいかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"築年数がかなり経過しているため、まず耐震診断を受けることから始めるとよいと回答した。多くの都道府県や市町村が耐震診断等に対する補助制度や負担軽減措置を設けているので、それらの利用を勧めた。耐震診断の結果を基に、耐震改修のリフォームを実施した場合の費用と効果を十分検討した上で建て替えかリフォームかを判断してはどうかとした。施工会社を選ぶ場合は3社程度から相見積りをとって比較・検討することを勧めた。また2階部分を取り壊して1階建てにすると建築基準法に基づく確認申請等が求められ、確認申請が不要でもリフォーム後の住宅全体として現在の建築基準法に適合することが求められる場合があり、現在の建築基準法に適合していない可能性が高いと考えられるので、建築士等に依頼して検討することを勧めた。","point":"築年数が経過した住宅では、建て替えかリフォームかの判断の前に耐震診断を受け、補助制度や負担軽減措置を確認することが起点となる。耐震改修の費用と効果を検討し、施工会社は複数社の相見積りで比較する。2階を取り壊して1階建てにする場合は建築基準法への適合を建築士等に確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["建て替え","リフォーム","耐震診断","耐震改修","相見積り"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6556.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 381","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6555","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"380","consulted_at":"2008年5月","title":"耐震改修費用の一般的金額は。","seo_title":"耐震改修費用の一般的な目安はあるのか","seo_desc":"築30年の木造2階建て住宅で耐震診断を受け、改修費用200〜300万円と提示された相談者が、新聞記事の平均額との違いを疑問に思った事例。相談機関は一般的な目安はないと助言した。","summary":"築30年の木造2階建て住宅を所有する相談者が、地方公共団体の紹介で耐震診断を受けた。構造耐震指標（Iw値）は0.85で、外壁のひび割れもなく構造金物もしっかりしているとの結果だった。この数値を1.25まで改修するには200〜300万円かかると言われた。","claim_applicant":"新聞に構造耐震指標0.6の木造住宅の耐震改修工事の平均が126万円と掲載されていたのを見て、我が家の場合と比べて金額にかなりの違いがあると感じている。設計者に新聞記事を見せたが、その金額を出した団体を批判するだけで、改修工事の詳しい内容や効果について説明してくれない。耐震改修の一般的金額はいくらぐらいなのか知りたい。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"Iw値は柱や壁の強度を計算し建物の形状等を考慮した耐力の指標で、1.0以上であれば震度6強程度の大地震で倒壊・崩壊する危険性は低いと言われていると説明した。耐震指標を上げるには壁の補強、屋根の軽量化、金物による補強、基礎の補強等をバランスよく行うことになり、1.0を超え1.25まで上げる改修工事費用は高額になると考えられるとした。耐震改修の工事費用について一般的な目安はなく、必要な工事の内容や求められる耐震性能の水準には個別性が高いからだと指摘した。","point":"耐震改修費は建物ごとの工事内容や求める耐震性能の水準によって異なり、一般的な目安を示すことはできない。新聞記事の平均額は条件の異なる事例であり、自宅の改修内容と単純に比較できない点に注意が必要である。","result":"助言","keywords":["耐震改修","耐震診断","Iw値","改修費用","木造住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6555.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 380","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6554","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","劣化・腐食（錆び）","床","水回り","修補（補修）","損害賠償","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"377","consulted_at":"2009年9月","title":"中古マンションを購入したら、排水管から水漏れしていた。床補修を請求できる相手及び範囲は。","seo_title":"中古マンション購入後の排水管水漏れ 床補修の請求先と範囲","seo_desc":"築28年の中古マンションを購入しリフォーム中に雑排水管の水漏れと下地の腐食が判明。相談機関は専有部分か共用部分かの確認と、瑕疵担保責任に基づく補修代金・調査費用の請求について助言した。","summary":"築28年の鉄筋コンクリート造9階建てマンションの1住戸を1ヶ月前に購入し、リフォーム中である。リフォーム業者がキッチン周りのフローリングの一部を剥がしたところ、雑排水管から水漏れし、下地材が腐っていることが分かった。水漏れの発生時期や被害の広がりは不明である。","claim_applicant":"契約書上、瑕疵担保責任の期間はシロアリ・水漏れについて引渡しから3ヶ月と記載されていたと相談者は認識している。売主は前居住者の個人で宅建業者ではない。床の補修がどうなるか、被害範囲確認のためフローリングを剥がした部分の補修費用も売主に負担してもらえるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約書の確認が必要とした上で、排水管の補修を要する箇所が専有部分であり、水漏れの発見が引渡しから1ヶ月目であれば売主に補修代金を請求できると回答した。共用部分であれば管理組合に補修を求められるとした。築年数から専有部分と共用部分の区別が難しい事案かもしれず、管理規約を持参して弁護士に相談する方が適切と指摘した。下地材の腐った箇所まで剥がす必要があれば、調査費用も瑕疵担保責任に基づく損害賠償として請求できると考えられるとした。","point":"排水管の補修箇所が専有部分か共用部分かの区別が争点になりやすい。契約書の瑕疵担保責任の期間と管理規約を確認し、水漏れの発見時期を特定しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["中古マンション","排水管","水漏れ","瑕疵担保責任","専有部分"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6554.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 377","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6553","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","内壁","修補（補修）","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"376","consulted_at":"2009年9月","title":"中古マンションを購入して、すぐ壁クロスを張り替えたが、壁クロスにひび割れを生じている。","seo_title":"中古マンションの壁クロスひび割れと修繕積立金の相談","seo_desc":"中古マンション購入直後に壁クロスを張り替えたところひび割れが生じた相談。相談機関は保証期間や民法上の責任、共用部分と専用部分の区分、修繕積立金の使途について助言した。","summary":"築16年の鉄筋コンクリート造13階建てマンションの10階部分住戸を購入し、購入と同時に内装リフォームをした。壁クロスに天井から床まで直線のひび割れが生じ、リフォーム会社に張り替えを求めたが断られた。管理組合の修繕積立金による張り替えが難しいか相談した。","claim_applicant":"相談者は中古マンション購入と同時に内装リフォームを実施し、壁クロスに目立つひび割れが生じたため、リフォーム会社へ張り替えを求めたが断られた。管理組合の修繕積立金による張り替えが難しいかどうかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、無償補修を求められるかは保証期間内かによるとして、特約がなければ民法の瑕疵担保責任で引渡しから1年以内と考えられるとした。壁クロスは専用部分に当たるのが一般的で、修繕積立金から特定室内のクロス張り替え費用を支出することはできないと思われると指摘した。戸境壁自体のひび割れは共用部分の問題となるため、管理組合に報告し大規模修繕工事の調査対象にする提案も方法の一つとした。","point":"補修を求めるには保証期間や引渡し時期の確認が重要となる。ひび割れは写真に撮り幅を確認しておくこと、戸境壁のひび割れは管理組合へ報告しておくことが勧められている。","result":"助言","keywords":["壁クロス","ひび割れ","中古マンション","瑕疵担保責任","修繕積立金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6553.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 376","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6552","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","建築技術に関する相談","その他法律に関する相談","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"375","consulted_at":"2009年9月","title":"地方公共団体で耐震診断を受けた。その後、リフォーム会社で診断を受けたところ数値がちがう。どれを信用すればよいか。","seo_title":"耐震診断の数値が自治体とリフォーム会社で違うときの考え方","seo_desc":"約30年前の木造2階建住宅で、地方公共団体の耐震診断は0.58、リフォーム会社2社は0.31と0.59だったという相談。住まいるダイヤルは一般診断法の根拠告示や計算書の確認、工事監理の依頼先について助言した。","summary":"約30年前に建てた木造在来工法2階建住宅に住む相談者。地方公共団体の一般診断法による耐震診断で0.58という数値だったが、リフォーム会社2社に依頼すると0.31、0.59という数値が出た。1社は屋根の荷重を非常に重いと設定して計算しているとのことで、どの計算法を選ぶべきか、基準はどの法律で定められているか、社外の建築士に監理を依頼すべきかを尋ねている。","claim_applicant":"約30年前に建てた木造在来工法2階建住宅の耐震診断について、地方公共団体の一般診断法では0.58、リフォーム会社2社では0.31、0.59と数値が異なった。会社ごとに使用するプログラムが異なり、1社は屋根の荷重を非常に重いと設定して計算しているとのこと。どの計算法を選択すればよいか、基準を定めている法律、社外の建築士への監理依頼の要否を相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"地方公共団体の一般診断法による耐震診断は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく告示「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的方針」（国土交通省告示第184号平成18年1月25日）に準拠していると考えられ、同告示等では木造の構造耐震指標Iwが0.7未満の場合、地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が高いとされていると回答。一般の工務店等が用いるプログラムは複数あり、条件設定やモデル化等の方法により計算結果が異なる場合があるため、計算書を取り寄せ、告示等に準拠した計算方法の採用や前提条件の適切さを確認する必要があると指摘した。監理については、リフォーム会社が建築士事務所登録をしていれば自社で設計と工事監理ができ、第三者の建築士に依頼する場合は有料になるが、別会社で監理を行うことで安心感を増すと考えるのであれば別会社に依頼する方が適切だろうとし、自社の工事を自社で監理する会社のすべてが信用できないわけではないとした。","point":"耐震診断の数値はプログラムの条件設定やモデル化で変わり得るため、計算書を取り寄せ、告示に準拠した方法か、前提条件が適切かを確認することが要点となる。工事監理を別会社に依頼するかは有料であることを踏まえて判断する。","result":"助言","keywords":["耐震診断","構造耐震指標Iw","一般診断法","工事監理","建築士事務所登録"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6552.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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事前説明なしの相談","seo_desc":"新築住宅の2階の畳が約1cmで、1階和室の6cmと異なり事前説明がなかったという相談。相談機関は置き畳（薄畳）の可能性を指摘し、値段は広さや品質等で一概に高いとはいえないと助言した。","summary":"去年、新築住宅に入居した相談者は、2階の畳の厚さが約1cmであることに驚いた。1階和室の畳は6cmである。最近は薄い畳を使用しているとのことだが事前の説明はなく、畳代金8万円が高すぎるのではないかと疑問を持っている。","claim_applicant":"新築住宅に入居した相談者は、2階の畳の厚さが約1cm、1階和室の畳が6cmであることを挙げ、薄い畳を使用する旨の事前説明がなかったと主張している。畳の代金は8万円であり、高すぎるのではないかと疑問を述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、1cmの厚さであれば置き畳（薄畳）であろうと回答した。畳はバリアフリーや床の高さ調整のため色々な厚さのものが作られていると説明し、一般的な畳の厚さを思い浮かべて違和感を持たれたのだろうとし、事前に説明があればよかったところだと述べた。値段については畳の広さや品質、置く枚数等にもよるため一概に高いとはいえないと助言した。","point":"畳には薄畳など多様な厚さがあり、床の高さ調整等の目的で使われることがある。事前説明の有無と、広さ・品質・枚数を含めた価格の妥当性を分けて確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["畳の厚さ","置き畳","新築住宅","事前説明","畳代金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6551.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"373","consulted_at":"2009年4月","title":"設計事務所に打合せ内容をブログに書かれた。契約を解除したい。","seo_title":"設計事務所がブログに相談内容を記載、契約解除と設計料の支払い","seo_desc":"設計監理契約の実施設計後に車庫の設計変更を依頼したところ、設計事務所がブログに相談者を書いた事例。契約解除時の設計料支払いの基準と消費者契約法上の条項の効力について助言した。","summary":"設計事務所と設計監理契約を結び、実施設計が終わった段階で、併設する車庫に車を入れるとドアが開かないことが判明したため設計変更を依頼した。設計事務所は図面の納期が遅れると言って怒り出し、さらにブログに相談者のことを書いた。不信感から解約を考えているが、設計料の80％を払うよう言われて納得していない。","claim_applicant":"設計事務所と設計監理契約を締結し、実施設計が終了した段階で、車庫に車を入れるとドアが開かないことが分かり設計変更を依頼した。設計事務所は納期遅延を理由に怒り出し、ブログに相談者のことを書いた。不信感から解約を考えているが、設計料の80％の支払いを求められており、設計料支払いの基準を知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"設計者がホームページやブログで情報発信する場合でも、仕掛中の個別案件について顧客の情報を明らかにするのはマナー違反であり信頼関係を崩すと指摘した。設計料の支払額は契約で定まり、定めがない場合は国土交通省告示第15号や四会連合協定の契約書類を参考に協議することが適当とした。自己都合解約で設計料の80％を払う条項があってもそのまま有効とされず一部が無効とされる場合があり（消費者契約法4条）、無効となる範囲の判断は容易でないため弁護士への相談を勧めた。","point":"設計料の支払いは契約書の定めが優先されるため、契約時の条項を確認しておく必要がある。ブログ等での顧客情報の記載は信頼関係を損なう要因となり、解約や支払いをめぐる条項の効力判断は専門家に委ねる必要がある。","result":"助言","keywords":["設計監理契約","設計料","契約解除","ブログ","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6550.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"372","consulted_at":"2009年1月","title":"新築住宅に入居した。住み始めてみると、作り付け収納の奥行きが浅い。玄関や階段が思ったより狭い。","seo_title":"新築住宅の使い勝手が図面と違う場合の相談","seo_desc":"新築住宅に入居後、作り付け収納の奥行きや玄関・階段の狭さに不満を持った相談。相談機関は図面通りなら返金や賠償は困難としつつ、シンクの排水不良は瑕疵として補修を求められる場合があると助言した。","summary":"昨年、工務店に頼んで木造2階建住宅を新築し入居した。作り付け収納の内部の奥行きが浅く物を入れにくい、キッチンの包丁差しがない、シンクの底に水が残る、玄関や階段が思ったより狭いといった使い勝手の不満がある。階段は2cmほど広げてもらったが、工務店は図面との相違はないとして直すなら費用を求めている。","claim_applicant":"入居後に作り付け収納の奥行きが浅いこと、包丁差しがないこと、シンクの底に水が残ること、玄関や階段が思ったより狭いことに気付いた。階段は2cmほど広げてもらったが、工務店は図面との相違はないとして直すなら費用を払うよう求めている。4000万円を超える工事代金を考えると残念な気持ちで一杯で、これ以上のお金は残っていない。","claim_respondent":"工務店は、図面との相違はないから、直すのであれば費用を払って欲しいと述べている。","outcome":"工務店が契約した図面通りの住宅を建築しているのであれば、イメージと異なるというだけでは返金や賠償を求めることは困難と判断した。ただしシンクは排水口に水が流れるように取り付けられるべきものであり、その点は瑕疵として補修や賠償を求めることができる場合があるとし、図面と異なる施工があれば同じように考えられると指摘した。新たな費用を捻出せずにリフォームすることは困難であるため、現在の建物での住まい方を改めて考えてみてはどうかと助言した。","point":"図面通りの施工であればイメージとの相違だけでは返金や賠償を求めにくい。排水不良など住まいの機能に関わる不具合は瑕疵として補修を求められる場合があるため、図面との相違や施工の状態を確認しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["新築住宅","作り付け収納","瑕疵","図面との相違","使い勝手"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6549.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 372","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6548","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"住環境","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","虫害","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"371","consulted_at":"2009年7月","title":"ヒラタキクイムシにより、床フローリングに被害。","seo_title":"増築後の床にヒラタキクイムシ被害、補修と駆除の相談","seo_desc":"増築から三年後、リビングの床フローリングと下地合板にヒラタキクイムシの被害が見つかった相談。施工業者の補修では根本解決せず、相談機関は殺虫剤による駆除処理と害虫駆除業者への相談を勧めた。","summary":"自宅の増築工事から3年後、リビングの床フローリングとその下地合板にヒラタキクイムシが多数発生した跡が見つかった。最近になって玄関の上り框にも同様の穴が見つかり、建物の他の部分にも広がるのではないかと心配している。","claim_applicant":"増築工事を行った自宅で、3年後にリビングの床フローリングと下地合板にヒラタキクイムシの多数の発生跡を確認した。玄関の上り框にも同様の穴が見つかっている。施工業者は下地合板の交換や穴への薬剤注入などの補修をしているが根本的には解決せず、他の部分への広がりを心配している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"夏はヒラタキクイムシの最盛期で相談が増えているとし、ラワン材等加害のおそれがある木材を建物に使用する場合は防虫処理を施した上で用いるべきといわれていると説明した。被害が生じた場合は材料を殺虫剤で駆除処理して材中の虫を退治するとともに、脱出した成虫が再び産卵しないよう予防する駆除処理が必要と指摘し、早急に根本的な補修を考え、住まいの害虫駆除業者を探すことを勧めた。","point":"被害が生じた後の補修では、材中の虫の駆除と成虫の再産卵防止の処理が必要とされる。部分的な補修で終わらせず、根本的な駆除処理を検討することが要点となる。","result":"助言","keywords":["ヒラタキクイムシ","床フローリング","下地合板","害虫駆除","増築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6548.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"370","consulted_at":"2009年2月","title":"室内ドアがたおれて怪我をした。床が柔らかいことが原因といわれたが。","seo_title":"室内ドアが倒れて怪我をした場合の責任と相談先","seo_desc":"賃貸マンションで室内ドアが倒れて怪我をした相談。原因が床の柔らかさかドアの欠陥かが争点となり、相談機関は貸主への請求やメーカー・施工会社の責任、弁護士相談や消費生活センターへの連絡を案内した。","summary":"賃貸マンションに住む相談者の部屋で、床に止めつけられたピボットヒンジの室内ドアが倒れて怪我をした。ドアとドア枠のメーカーに治療費を請求したところ、床が柔らかいことが原因と説明され、施工会社は施工上の問題はないとしている。","claim_applicant":"相談者は賃貸マンションの居住者で、室内ドアが倒れて怪我をした。ドアとドア枠のメーカーに責任があると考え治療費を請求したが、床が柔らかいことが原因と説明された。取扱説明書に床が柔らかい場合の記載がないことから、メーカーの責任があると考えている。","claim_respondent":"メーカーは床が柔らかいことが原因と説明し、マンションを建築した施工会社は施工上の問題はないと述べている。","outcome":"居住用建物の不具合による怪我であることから貸主に請求することが考えられ、ドアとドア枠に欠陥がある場合にはメーカーや施工会社の責任も問えると助言した。ドアが倒れた原因の究明が重要とし、管理組合に他の住戸の同様の事故の可能性を尋ねること、施工要領書の記載を確認することを案内した。記述が不十分な場合は指示・警告上の欠陥があり得るとし、弁護士による法律相談や地元の消費生活センター、製品評価技術基盤機構への連絡を勧めた。","point":"ドアが倒れた原因が床の仕様にあるのか取付けや製品の欠陥にあるのかを整理する必要がある。取扱説明書だけでなく施工要領書の記載を確認し、事故の情報を関係機関に連絡しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["室内ドア","ピボットヒンジ","賃貸マンション","損害賠償","取扱説明書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6547.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 370","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6546","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","請負契約","その他","その他不具合部位","その他要求","PL（製造物責任）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"369","consulted_at":"2009年6月","title":"キッチンの昇降式吊り戸棚が落下した。顔に軽い怪我をした。どこに報告すればよいか。","seo_title":"昇降式吊り戸棚の落下事故 施工不良の報告先と確認事項","seo_desc":"リフォームで取り付けたキッチンの昇降式吊り戸棚が落下し顔に軽い怪我をした相談。相談機関は消費生活センターや製品評価技術基盤機構への連絡と、メーカーへの取り付け方法等の確認を勧めた。","summary":"4年前のリフォームで台所に取り付けた昇降式吊り戸棚が、家族が下ろそうとした際に戸棚ごと落下し、顔面に軽い怪我をした。吊り戸棚はビス4箇所で取り付けられており、下地材には十分な厚さがなかった。危険な施工の情報を報告したいとして、連絡先を尋ねている。","claim_applicant":"4年前にリフォームをした際に昇降式吊り戸棚を台所に取り付けた。先日、家族が吊り戸棚を下ろそうとしたところ戸棚ごと落下し、顔面に軽い怪我をした。吊り戸棚はビス4箇所で取り付けられており、下地材には十分な厚さがなかった。このような施工がされるのは危険なので情報を報告しておきたいとして、どこに連絡すればよいか尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"地元の消費生活センターや製品評価技術基盤機構に連絡するよう案内した。連絡する前に、吊り戸棚の取り付け方法、下地材の厚み、ビス止めの適否、ビス止めする箇所等を吊り戸棚のメーカーに確認しておくことや、吊り戸棚に入れることができる重量をオーバーしていなかったかを確認しておき、その内容を伝えることを勧めた。また、製品の欠陥ではなく事故の原因が施工不良にある場合は、製造物責任法（PL法）によってもメーカーに責任を問うことはできないとし、施工要領書に従った適切な施工がされていない場合や製品選択に問題がある場合はリフォーム会社の責任となると指摘した。","point":"落下事故では、取り付け方法や下地材の厚み、ビス止めの適否、耐荷重の超過の有無をメーカーに確認してから報告することが求められる。原因が施工不良か製品の欠陥かで責任の所在が変わる点に注意が必要である。","result":"助言","keywords":["昇降式吊り戸棚","落下事故","施工不良","PL法","消費生活センター"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6546.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 369","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6545","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["新築工事","共同住宅","請負契約","雨漏り","窓・建具など","修補（補修）","損害賠償","PL（製造物責任）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"368","consulted_at":"2009年7月","title":"サッシに製造過程でついたドリル穴が、雨漏りの原因になっている。製造物責任法（ＰＬ法）の対象か。","seo_title":"サッシのドリル穴による雨漏りと製造物責任法の可否","seo_desc":"新築アパートのサッシに製造工程でついたドリル穴が雨漏りの原因となった相談。サッシメーカーが原因を認めた場合、製造物責任法による損害賠償を請求できると助言した事例。","summary":"2年前に新築引渡しを受けた鉄骨造2階建てアパートで、引渡し当初からサッシ周りの雨漏りがあった。大雨の際にサッシ下空気穴から水が噴き出し、サッシメーカーの調査で全サッシの4分の3に製造工程でついたドリル穴が見つかり、雨漏りの原因と判明した。","claim_applicant":"アパートのオーナー。引渡し当初からサッシ周りの雨漏りがあり、大雨の際にサッシ下空気穴から水が噴き出した。サッシメーカーの調査で製造工程のドリル穴が原因と分かり、現在応急措置をして補修工事を行う予定。製造物責任法（ＰＬ法）の対象になるかを尋ねた。","claim_respondent":"サッシメーカーは、サッシの製造工程上通常は存在しないドリル穴の存在と、製品管理上のチェックミスがあったことを原因として認めている。","outcome":"製造物責任法（ＰＬ法）による損害賠償請求には、製造物に欠陥があること、損害が発生したこと、欠陥と損害の間に因果関係があることが必要であると説明。サッシメーカーがドリル穴の存在と製品管理上のチェックミスを原因として認めているため、同法による損害賠償を請求できると判断した。今後は補修工事の費用を負担してもらうようサッシメーカーと話し合いを進めることが適切とした。","point":"製造物責任法による請求には欠陥・損害・因果関係の立証が必要となる。メーカーが原因を認めた経緯や調査結果を記録として残しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["サッシ","雨漏り","製造物責任法","PL法","ドリル穴"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6545.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 368","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6544","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","作動不良","設備関連","修補（補修）","損害賠償","PL（製造物責任）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"366","consulted_at":"2009年8月","title":"浴室給湯器の作動不良。製造物責任法（ＰＬ法）を根拠に新品に交換するよう要求された。","seo_title":"給湯器の作動不良で新品交換を求められたら","seo_desc":"新築から約14年経過した浴室給湯器の作動不良について、施主が製造物責任法を根拠に新品交換を要求した事例。相談機関は保証期間経過後の無償補修責任はないとしつつ、長期使用製品安全点検制度を案内した。","summary":"約14年前に新築した戸建住宅に納入した給湯器に作動不良が生じた。当初はメーカーが対応していたが、最近メーカーの窓口が対応を拒否したため、施主が納入業者である相談者に新品との交換を要求している。","claim_applicant":"給湯器納入業者からの相談。設置から既に14年経過しているのに、自社が無償で対応しなければならないのかを尋ねている。施主は対応しないなら弁護士に依頼してでも製造物責任法（ＰＬ法）を適用して要求すると述べているという。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"製造物責任法（ＰＬ法）は製品の安全性にかかわる欠陥により生命、身体または財産に損害を被った場合に製造業者等が損害賠償責任を負うことを定めた法律だが、引き渡しから１０年経過した場合には損害賠償請求はできないと説明した。契約で定めた保証期間内なら無償対応が必要だが、保証期間を経過している場合は無償で補修する責任はないと考えられるとした。給湯器は長期使用による経年劣化で重大事故を生じるケースがあり、2009年4月の消費生活用製品安全法改正で長期使用製品安全点検制度がスタートし、給湯器は特定保守製品に含まれるため、継続使用が可能かメーカーに確認してはどうかと案内した。","point":"保証期間の経過と製造物責任法の１０年の期間を確認することが要点となる。給湯器は特定保守製品として点検を求めることができるため、メーカーへの確認を残しておくことが挙げられる。","result":"助言","keywords":["給湯器","作動不良","製造物責任法","ＰＬ法","長期使用製品安全点検制度"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6544.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 366","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6543","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","契約解消","工事代金支払","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"365","consulted_at":"2009年5月","title":"住宅会社の資金繰りが厳しくなり、工事が3ヶ月間ストップ。どうすればよいか。","seo_title":"住宅会社の資金繰り悪化で工事ストップ 契約解除と返金の相談","seo_desc":"新築工事が3ヶ月ストップし、引渡予定日まで1ヶ月しかない状況で、支払済み代金の返金と他社での完成を希望した相談。住まいるダイヤルは契約解除の方法と書類返還、弁護士への相談を助言した。","summary":"木造在来2階建住宅を新築中、基礎ができた段階で工事が3ヶ月間ストップしている。引渡予定日は1ヶ月後であり、工事代金の7割にあたる1200万円を支払済みである。催促を続けても資金繰りが厳しいという理由で工事が進まない。","claim_applicant":"相談者は住宅会社に木造在来2階建住宅の新築を依頼し、引渡予定日1ヶ月前の時点で基礎のみ完成、工事が3ヶ月ストップしている。工事代金の7割にあたる1200万円を支払済みで、支払済み代金の返金と他社による完成を希望し、契約解消の方法と返してもらうべき書類を知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。原文には資金繰りが厳しいという理由で工事が進まないと記載されている。","outcome":"基礎だけができた段階で引渡予定日まで1ヶ月しかないのであれば予定日までの完成は通常不可能であり、施主から契約を解除することは可能と回答した。内容証明郵便で契約解除通知を送付し、工事の進み具合と代金支払いに応じた精算をすることになるとした。資金繰りが厳しい状況では過払い代金の返金はあまり期待できず、倒産や破産となれば返金額がさらに低くなる可能性があるとし、まず弁護士による法律相談を受け交渉を依頼してはどうかと助言した。他社で工事を継続する場合は建築確認申請済証の返還を求めておくよう案内した。","point":"契約解除は内容証明郵便で通知し、工事の進み具合と支払額に応じた精算が必要となる。返金が困難になる場合に備え、早期に弁護士へ相談し、他社で継続する場合は建築確認申請済証の返還を求めておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築工事","工事ストップ","契約解除","内容証明郵便","建築確認申請済証"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6543.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 365","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6542","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","その他要求","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"364","consulted_at":"2009年3月","title":"住宅会社が破産。完成保証制度を利用していたのですが、適用外と言われた。","seo_title":"住宅会社破産で完成保証が適用外と言われた相談","seo_desc":"着工前に工事代金を支払った後、住宅会社が破産し、完成保証制度が約款上適用外とされた相談。契約約款の確認と弁護士への相談、代金の先払いを避ける注意が示された。","summary":"着工前に工事代金を払えば値引きすると言われ900万円を支払ったが、工事開始前に住宅会社が破産した。工事中に倒産しても他社が工事を続行する完成保証制度に入っていたが、保証会社から約款上適用外と言われた。","claim_applicant":"相談者は着工前に工事代金900万円を支払った。完成保証制度に加入していたため安心していたが、保証会社に連絡したところ約款上完成保証の適用外と言われ、どうすればよいか悩んでいる。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、完成保証制度の内容は契約約款や保証会社によって異なるとし、一般的には引継ぎで増加した費用を当初の工事限度額に応じて支払う場合や、前払金と工事の進捗を算定して差額の保証金を支払う場合が多いと説明した。着工前でも適用が受けられるかは約款次第であるとして、まず契約約款をよく確認し、必要であれば弁護士に相談して保証会社と交渉するよう案内した。","point":"完成保証制度があっても、工事請負契約では工事の進行状況に応じて代金を支払い、先払いにならないよう注意することが必要とされた。適用の可否は約款の確認が要点となる。","result":"助言","keywords":["完成保証制度","住宅会社破産","着工前の支払い","契約約款","工事請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6542.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 364","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6541","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","契約解消","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"363","consulted_at":"2009年2月","title":"住宅会社が破産。工事は途中だが、工事代金をほぼ全額支払ってしまった。","seo_title":"住宅会社の破産で工事途中、契約解除と損害の考え方","seo_desc":"住宅会社が破産し工事代金をほぼ全額支払済みの施主が、契約解除の可否と損害を少なくする方針を相談した事例。破産管財人の判断と解除時の賠償負担、比較検討すべき事項が示された。","summary":"住宅会社が破産し、破産管財人から契約を解除せず工事を続行する方針との通知を受けた。工事は上棟式が終わった段階で、工事代金の大半は既に支払っている。施主は工事続行を希望しない場合に請負契約を解除できるか、また損害を最も少なくする方針を知りたいと相談した。","claim_applicant":"施主は工事代金の大半を支払済みで、工事は上棟式終了の段階にある。破産管財人が工事続行方針を通知する中で、工事続行を希望しない場合に自ら請負契約を解除できるかを問い、併せて最も損害を少なくする方針を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、破産管財人が工事継続か請負契約の解除かを決められ、解除しないと通知した以上は双方が契約に従い代金支払いと工事を続けることになるとした。施主は損害を賠償すればいつでも解除できるが、その損害には材料購入費の転用できない分だけでなく得られたはずの利益も含み、相当多くの賠償金を支払うことになると指摘した。その上で、支払済み金額、上棟段階の建物価値、スポンサー会社のアフターサービスや保証内容、解除時の賠償金額、新たな発注先への代金額や保証内容を比較検討して選択肢を選ぶことになるとし、判断は容易でないため弁護士や建築士への相談を勧めた。","point":"破産管財人が工事続行を通知した場合、施主の一方的な解除には得られたはずの利益を含む賠償負担が生じうる。支払済み金額や建物価値、保証内容、新規発注の費用を比較する必要があり、判断は専門家への相談が勧められている。","result":"助言","keywords":["住宅会社破産","工事途中","請負契約の解除","破産管財人","損害賠償"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6541.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 363","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6540","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","工事代金支払","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"361","consulted_at":"2009年5月","title":"住宅会社が破産。契約解除後も、建材を納入していた会社から請求を受けている。","seo_title":"住宅会社の破産後に建材業者から代金請求が届いた場合の対処","seo_desc":"住宅会社が破産し契約解除後、建材を納入した業者から瓦代金の請求を受けた相談。相談機関は、業者は破産した住宅会社にしか代金を請求できず、施主が支払う必要はないと助言した。","summary":"住宅会社と工事請負契約を締結し工事代金1100万円を支払ったが、外壁ボードを張る段階で住宅会社が破産した。破産管財人から契約解除通知書と700万円の過払証明書が届き、下請の大工Aに工事を続けてもらっている。破産直前に納入された屋根瓦について、建材業者Bから瓦代金約25万円や屋根工事代金の支払いを求められている。","claim_applicant":"相談者は工事代金として1100万円を支払済みで、破産管財人から700万円の過払証明書を受け取っている。建材業者Bから瓦代金約25万円等の支払いを求められているが、自分が支払う必要はないと考えている。破産管財人に問い合わせたが関与しないと言われたと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、建材業者Bは破産した住宅会社との売買契約等に基づき建材を納入したもので、代金は破産した住宅会社に請求できるにすぎず施主には請求できないと指摘した。住宅会社が代金全額を払えなくても施主が代わりに支払う必要はなく、建材を保有しているのは破産した住宅会社であって施主ではないため、瓦の返還請求にも応じる必要はないと判断した。","point":"建材業者との間に直接の契約関係がないことを確認することが重要である。請求の根拠と契約の相手方が誰かを整理し、破産管財人からの通知や証明書を保管しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["住宅会社破産","建材代金請求","契約解除","過払証明書","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6540.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"360","consulted_at":"2009年1月","title":"マンション売主が民事再生。補修を受ける約束をしていたがどうなるのか。","seo_title":"マンション売主の民事再生と床補修の行方","seo_desc":"新築マンションの床フローリングの不具合で売主と補修を約束したところ、売主が民事再生手続開始の申立てをした事例。相談機関は瑕疵修補請求権の扱いや債権届出、申請代理人弁護士への連絡を案内した。","summary":"昨年新築マンションを購入した相談者。入居当初からキッチンの床フローリング板のつなぎ部分にでこぼこがあり、下地からのやり替えが必要と考えて売主と交渉を重ね、張替工事の見積書の提示を受けて補修してもらう約束をした。その後、売主が民事再生手続開始の申立てをしたと報道で知り、張替工事がどうなるか困っている。","claim_applicant":"相談者は新築マンションの購入者で、入居当初からキッチンの床フローリング板のつなぎ部分がでこぼこしていたため、下地からのやり替えが必要と考えて売主と交渉を重ねた。ようやく張替工事の見積書が提示され、補修してもらう約束をしたが、売主の民事再生手続開始の申立てにより工事の行方を懸念している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"床の貼り替え工事を求める権利は法律的には瑕疵修補請求権となると説明。これを民事再生法第49条第4項の共益債権ととらえて補修を求めうるとの考え方が指摘されているが裁判例は見あたらないとし、なんとしてでも補修を求めたいのであれば弁護士に委任することを含めて相談するよう案内した。民事再生手続が開始された場合は債権者の一人として債権届出期間内に裁判所へ届け出る必要があり、届出では補修工事の内容ではなく補修費用相当額を金額で書くことになると説明。再生債権として認められれば再生計画により弁済を受けるが、手続には時間がかかり補修費用として現在売主が認めている債権額から大幅に圧縮されてしまうのが現状とした。まずは申請代理人弁護士に連絡し、今後監督委員が選任された場合には監督委員の弁護士に連絡してみるとよいとした。","point":"補修の約束があっても売主の民事再生手続開始により工事の実現が不確かになる。瑕疵修補請求権の法的位置づけと債権届出の方法を確認し、申請代理人弁護士や監督委員への連絡を早めに行うことが要点となる。","result":"助言","keywords":["民事再生","瑕疵修補請求権","共益債権","債権届出","床フローリング"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6539.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 360","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6538","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","その他要求","倒産","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"359","consulted_at":"2009年3月","title":"新築工事中に住宅会社が破産。今後の手続は。","seo_title":"新築工事中に住宅会社が破産した場合の手続と対応","seo_desc":"戸建住宅の新築工事を依頼していた住宅会社が破産し工事が止まった相談。破産管財人が業務全体を処理し、契約解除か工事継続かは事情により一概にいえないと助言した事例。","summary":"戸建住宅の新築工事を依頼していた住宅会社が破産し、工事が止まってしまった。相談者は、住宅会社が破産した場合に自宅の工事がどうなるのか、今後どのように手続が進んでいくのかを知りたいとしている。","claim_applicant":"戸建住宅の新築工事を依頼していた住宅会社が破産し、工事が止まってしまった。相談者は、住宅会社が破産したら自宅の工事はどうなるのか、今後どのように手続が進んでいくのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"裁判所に選任された破産管財人が、工事を含めて破産した住宅会社の業務全体の処理を行うと説明した。途中で止まった工事は、契約を解除される場合もあれば、継続して完成してもらえる場合もあり、破産管財人がいろいろな事情を検討して方針を決めるため一概にはいえないとした。まずは住宅会社への支払い状況や工事の進行状況を整理し、破産管財人に書面で伝えることを勧めた。","point":"破産管財人が工事の扱いを決めるため、支払い状況や工事の進行状況を整理し、書面で破産管財人に伝えることが求められる。","result":"助言","keywords":["新築工事","住宅会社の破産","破産管財人","工事中断","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6538.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 359","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6537","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"358","consulted_at":"2007年5月","title":"住宅会社から阪神淡路大震災1.5倍の耐震等級と説明されたが、1.5倍にする必要性はあるのか。","seo_title":"阪神淡路大震災の1.5倍の耐震等級は必要か","seo_desc":"建築確認を取り2×4工法2階建て住宅を建設中の相談者が、住宅会社の宣伝にある阪神淡路大震災の1.5倍の耐震等級の意味と必要性を尋ねた事例。相談機関は住宅性能表示制度の等級の考え方を説明した。","summary":"住宅性能表示制度は利用していないが、建築確認を取り2×4工法2階建て住宅を建設中である。住宅会社の宣伝に阪神淡路大震災の1.5倍の耐震等級とあるが、どのようなものか、また1.5倍にする必要性があるのかを相談した。","claim_applicant":"相談者は住宅性能表示制度を利用せず、建築確認を取得して2×4工法2階建て住宅を建設中である。住宅会社の宣伝にある「阪神淡路大震災の1.5倍の耐震等級」がどのようなものか分からず、1.5倍にする必要性があるのかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅性能表示制度の構造の安定に関する表示項目には、構造躯体の倒壊等防止と損傷防止について等級1、2、3があると説明した。等級1は建築基準法で定められた地震力に対応し、等級2は等級1の1.25倍、等級3は等級1の1.5倍に耐えられるかの表示であるとした。極めて稀に発生する地震は東京想定で震度6強から7に相当し、関東大震災の東京、阪神淡路大震災の神戸で観測された揺れに相当するとした。1.5倍にしなくとも建築基準法違反とはならず、1.5倍にする必要があるとは言えないとし、耐震性を重視するなら等級2や3とするかを予算との兼ね合いで決めることになるとした。","point":"耐震等級の「1.5倍」は住宅性能表示制度の等級3に対応する表示であり、建築基準法上の義務ではない。宣伝文句の意味を等級の定義に照らして確認し、予算との兼ね合いで等級を選ぶ点がつまずきやすい。","result":"助言","keywords":["耐震等級","住宅性能表示制度","阪神淡路大震災","建築基準法","2×4工法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6537.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 358","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6536","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","品確法・履行法に関する相談","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"357","consulted_at":"2007年6月","title":"建設住宅性能評価書の耐震等級が1だが、耐震強度に問題はないか。","seo_title":"耐震等級1の建設住宅性能評価書 耐震強度に問題はないか","seo_desc":"高層新築分譲マンションの引渡し時に耐震等級1の建設住宅性能評価書を受け取った相談者が、耐震強度に問題がないか尋ねた事例。相談機関は住宅性能表示制度と耐震等級の意味を説明した。","summary":"高層新築分譲マンションに入居した相談者が、引渡し時に売主から受け取った建設住宅性能評価書の耐震等級が1であることを確認した。以前に耐震偽装が問題となったことから、耐震強度に問題がないかを気にして相談した。","claim_applicant":"相談者は高層新築分譲マンションに入居し、引渡し時に売主から建設住宅性能評価書を受け取った。評価書の耐震等級が1になっているのを見て、以前耐震偽装が問題となったことを踏まえ、耐震強度に問題はないかと尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、住宅性能表示制度が住まいの性能を数値や等級で表示する任意の制度であると説明した。耐震等級は10分野ある性能表示項目のうち「構造の安定に関すること」の一つで、構造躯体の倒壊等防止、損傷防止の性能を等級1・2・3で表示し、耐震等級1とは建築基準法に定める基準で建てられているという意味であると回答した。また、以前社会問題となった耐震偽装事件は、確認申請に添付された構造計算書を一級建築士が偽装し、その結果建築基準法に定められた耐震性能を満たさなくなったものだと説明した。","point":"耐震等級1は建築基準法の基準で建てられていることを示す表示であり、耐震偽装事件とは内容が異なる。評価書の等級の意味と制度の任意性を確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["耐震等級1","建設住宅性能評価書","住宅性能表示制度","耐震偽装","新築分譲マンション"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6536.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 357","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6535","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"356","consulted_at":"2007年6月","title":"大引き・野地板は住宅品確法の対象部位に該当するか。","seo_title":"大引きや野地板は品確法の瑕疵担保の対象部位か","seo_desc":"根太レス工法の合板下の大引きと野地板が、住宅品確法の構造耐力上主要な部分に該当するかを施工業者が相談した事例。相談機関は床版・小屋組・屋根版の解釈を示した。","summary":"施工業者が、木造在来工法住宅で住宅品確法の瑕疵担保特例を適用する構造耐力上主要な部分の床版について相談した。根太レス工法の合板下の大引きが床版に該当するか、野地板が屋根版と小屋組のどちらに含まれるかを尋ねた。","claim_applicant":"施工業者は、木造在来工法住宅で住宅品確法の瑕疵担保特例を適用する構造耐力上主要な部分の床版に関して、根太レス工法の合板下の大引きが床版に該当するのか、また野地板は屋根版または小屋組のどちらに含まれるのかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"相談機関は、住宅品確法施行令第5条の床版は床組み全体を指すと思われ、根太レス工法の場合、構造用合板の突合せ下部にある水平剛性を確保する目的の部材の一つである横架材は床版に含まれると解釈できるとした。野地板は明文化されておらず、一般的な在来工法では垂木までを小屋組とみなし、野地板、ルーフィング、屋根葺材を屋根版と解釈することが自然と思われるとし、いずれに含まれても瑕疵担保責任期間の特例は適用され支障がないと思われるとした。","point":"床版や屋根版の範囲は法令上の明文化がない部分があり、在来工法では垂木までを小屋組とする解釈が示されている。部位の区分よりも特例の適用の有無を確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["住宅品確法","瑕疵担保","床版","野地板","根太レス工法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6535.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 356","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6534","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"","contract":"","tags":["新築工事","品確法・履行法に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"355","consulted_at":"2007年9月","title":"指定住宅紛争処理機関の解決手段にはどのような方法があるか。","seo_title":"住宅紛争処理機関のあっせん調停仲裁の違い","seo_desc":"指定住宅紛争処理機関の解決手段についての電話相談。あっせん・調停・仲裁の手続の違いと効力、仲裁には当事者間の仲裁合意が必要である点が説明された。","summary":"指定住宅紛争処理機関を利用したときの効力と、解決手段にはどのような方法があるのかを知りたいという相談である。新築工事に関する品確法・履行法に関する相談として寄せられた。","claim_applicant":"相談者は、指定住宅紛争処理機関を利用した場合の効力と、紛争の解決手段にはどのような方法があるのかを尋ねている。個別の紛争内容や相手方との交渉経過については原文に記載がない。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"回答では、指定住宅紛争処理機関はあっせん、調停、仲裁のいずれかの手続きによって紛争の解決を図ると説明された。あっせんは調停を簡略にしたものであっせん委員は原則1名、審理回数は1〜2回程度、調停は調停委員3名以内、審理回数3回程度で調停案の受諾を勧告するものとされた。あっせん・調停とも解決案に服する義務はないが合意すれば和解契約を結ぶとされ、仲裁は仲裁委員3名以内で仲裁判断を行い当事者は判断に服するが上訴の制度はなく、申請には当事者間の仲裁合意が必要で仲裁判断は確定判決と同じ効力を有すると説明された。","point":"あっせん・調停は合意に基づく解決であり、仲裁は仲裁合意が必要で判断に服する点が異なる。手続の違いと効力を事前に確認しておくことが要点として示されている。","result":"助言","keywords":["指定住宅紛争処理機関","あっせん","調停","仲裁","仲裁合意"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6534.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 355","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6533","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","品確法・履行法に関する相談","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"354","consulted_at":"2007年9月","title":"評価書付きマンションを購入の予定だが、売主が倒産した場合の対処は。","seo_title":"評価書付きマンション購入で売主が倒産した場合の保証","seo_desc":"建設住宅性能評価書付きの新築マンション購入を検討する相談者に対し、評価書のメリットと、売主倒産時の補修請求の限界、住宅瑕疵担保履行法の内容を助言した事例。","summary":"建設住宅性能評価書を取得している新築マンションの購入を検討している相談者が、売主が倒産した場合に評価書付きマンションであることで何らかの保証が受けられるのかを尋ねた。","claim_applicant":"相談者は、建設住宅性能評価書を取得している新築マンションの購入を検討しており、もし売主が倒産した場合、建設住宅性能評価書付マンションであることで何か保証が受けられるのかを知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、住宅性能表示制度を利用して建設住宅性能評価を受けた場合のメリットとして、性能が等級や数値で表示されること、第三者である評価機関が設計段階と施工段階で性能をチェックすること、トラブル時に弁護士会に設置されている指定住宅紛争処理機関での紛争処理を手数料1万円で受けられることを挙げた。その上で、評価書付きマンションであっても売主が倒産した場合には、施工会社の過失責任が証明される場合やアフターサービスを引き継ぐ会社がない限り、事実上補修請求はできないと説明した。さらに、買主を保護するため住宅瑕疵担保履行法が制定され、売主や施工業者には保険加入や保証金の供託による資力確保が義務付けられ、2009年10月以降に引き渡される物件が適用対象になると案内した。","point":"評価書の有無と売主倒産時の補修請求の可否は別問題であり、瑕疵担保履行法の適用は引渡し時期による点を押さえる必要がある。","result":"助言","keywords":["建設住宅性能評価書","売主倒産","住宅瑕疵担保履行法","新築マンション","補修請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6533.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"353","consulted_at":"2001年3月","title":"バリアフリー住宅の玄関の段差","seo_title":"玄関の段差が依頼と違うバリアフリー住宅の相談","seo_desc":"玄関の上がり框の段差を3cmと依頼したが完成は25cmだった新築住宅の相談。契約図面との違いを文書で示させ、瑕疵担保責任による補修を追及すべきと助言した事例。","summary":"木造2×4の2階建て新築住宅を請負契約し入居した。契約前に75歳の母のためにバリアフリー住宅を希望し、玄関の上がり框の段差を3cmと依頼して相手の署名も得ていたが、完成した段差は25cmであった。契約時の図面は10cmで、下請会社は構造図から25cmになると説明した。","claim_applicant":"契約前に玄関の上がり框の段差を3cmと依頼し、相手の署名ももらっていた。完成した段差は25cmで、再確認すると契約時の図面は10cmになっていた。要求どおりに直らない場合はもう一段設けるか、将来昇降機を無料で設置することを約束してもらいたいと考えている。基礎はベタ基礎で、玄関ドアの高さは2.4mである。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。実際に工事を担当した下請会社は、図面上では10cmだが構造図によるとどうしても25cmになると説明したとの記載がある。","outcome":"契約添付図面に10cmの記載があるが、打合せ時に段差3cmで依頼し相手方の署名もあるため、契約どおりできなかったことへの対応を相手に文書で提示させてはどうかと回答した。場合によっては瑕疵担保責任による補修を追及すべきとし、ベタ基礎であれば1階床高さを低くすることは可能であったと思われるが、今は1階床を下げるのは無理があるとして、玄関床を22cm上げる方法を挙げた。その場合玄関ドアは2.18m以下となり外部ポーチの3段の階段が4段になると思われ、敷地に余裕があればスロープを作ってもらうことを要求してはどうかとした。","point":"依頼内容と署名、契約添付図面の記載が食い違う点が争点となる。打合せ時の要望と相手方の署名、図面の記載を書面で残し、契約どおり施工されなかった場合の対応を文書で示させることが重要とされる。","result":"助言","keywords":["バリアフリー","玄関の段差","上がり框","瑕疵担保責任","新築請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6532.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"352","consulted_at":"2001年3月","title":"訪問販売事業者によるずさんなリフォーム工事","seo_title":"訪問販売のリフォーム工事でひび割れや雨漏りが発生した相談","seo_desc":"訪問販売事業者と外壁吹付け・広縁取付け工事を契約し全額支払ったが、ひび割れや隙間、雨漏りが発生。相談機関は特定商取引法のクーリング・オフや消費者契約法による取消しを案内した。","summary":"外壁の吹付けと6畳間の広縁取付け工事を訪問販売事業者と契約し、工事終了と同時に代金全額を支払った。しかし外壁は下地をそのまま吹き付けたためひび割れや剥がれが生じ、広縁取付け工事では床がたわみ大きな隙間が多数発生し、母屋との取り合い部分から3ヶ所雨漏りしている。","claim_applicant":"相談者は訪問販売事業者と外壁吹付け・広縁取付け工事の契約を締結し、終了と同時に全額支払えとすごまれて全額を支払った。ひび割れ・剥がれ・床のたわみ・隙間・雨漏りといった不具合について全面やり直しを要求したが、事業者は見にきただけで1ヶ月以上放置している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"訪問販売によるリフォーム工事は特定商取引法の適用があり、クーリング・オフにより支払った代金の返還を請求できる場合があると案内した。また消費者契約法では、勧誘時の不実告知や故意に事実を告げなかったことにより誤認したことを理由に契約の申込みを取り消すこともできるとした。地方公共団体や消費生活センターへの相談、弁護士による法律相談を受けることを勧めている。","point":"訪問販売によるリフォームはクーリング・オフや消費者契約法による取消しの対象となり得るため、契約書や勧誘時の説明内容、支払記録を残し、早めに消費生活センターや弁護士へ相談することが重要である。","result":"助言","keywords":["訪問販売","リフォーム工事","クーリング・オフ","消費者契約法","雨漏り"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6531.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"351","consulted_at":"2001年3月","title":"竣工1ヶ月後に生じた木造住宅の基礎のひび割れ","seo_title":"新築木造住宅の基礎ひび割れ相談と構造図確認の助言","seo_desc":"竣工後1ヶ月の在来木造2階建て住宅で基礎コンクリートにひび割れが発生した相談。相談機関は施工状況の確認と構造図の入手、建築士への相談、ひび割れ記録の保存を助言した。","summary":"竣工後1ヶ月を経過した在来木造2階建て住宅で、高さ40cm程度の基礎コンクリートの四方に、長さ40cm・幅0.5mm程度のひび割れが垂直方向に5箇所発生しているのを発見した。住宅会社の現場監督は問題ないと述べたが、相談者は納得できず相談した。","claim_applicant":"相談者は建築に関して素人で、現場監督の説明が正しいか判断できないが、ひび割れについて納得できないとしている。着工前に40cm程度の盛土を行いすぐ基礎工事を始めたこと、ベタ基礎ではなく布基礎で、基礎コンクリート打設後3日で仮枠を外したことを伝えている。","claim_respondent":"現場監督は「コンクリートはこの程度でひび割れが出るもので、昔の住宅はコンクリートを基礎に使っていない。この程度のひび割れは全然問題ない」と述べた。","outcome":"相談機関は、竣工後1ヶ月で四方の基礎にひび割れが生じているのは単なるヘアクラックとは考えにくいとし、盛土後の転圧不足による基礎の沈下、3日での仮枠取り外しによる養生不足、基礎鉄筋の被り厚さ不足等を原因として考えられると指摘した。構造図を業者に請求して施工構造を確認し、構造図を持参して建築士に相談するよう案内した。また、ひび割れの状態を図面上に写し写真を撮り、油性ペンで先端に線を引き年月日を記入しておけば、ひび割れの増加や拡大時に瑕疵修補を請求する材料になると助言した。","point":"ひび割れは発生原因の特定が難しく、施工記録や構造図の有無が確認の起点となる。発生時点の位置・幅・長さを図面と写真で記録し、日付を残しておくことが後日の比較材料となる。","result":"助言","keywords":["基礎ひび割れ","新築住宅","布基礎","瑕疵修補","構造図"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6530.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"350","consulted_at":"2001年3月","title":"トイレの天井の高さ","seo_title":"建売住宅のトイレで頭が天井に当たる相談","seo_desc":"建売住宅の竣工立会いでトイレの便器から立ち上がると頭が天井に当たることが分かった相談。相談機関は配置の効率性による不都合とし、壁の位置変更や便器の位置をずらす等の方法を挙げた。","summary":"建売住宅を購入した相談者が、竣工立会い時にトイレに入り、便器より立ち上がると頭が天井に当たることに気づいた。解決方法がないか尋ねた事例である。","claim_applicant":"建売住宅を購入した相談者が、竣工立会い時にトイレで便器より立ち上がると頭が天井に当たることが分かり、何か解決方法がないか教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、建売住宅や小規模住宅ではプラン構成上、配置の効率性を重視し、このような不都合が生じることがあると指摘した。階段を移動したり段数を変えることは他の部分に与える影響が大きいため、トイレの壁の位置を変更する、便器の位置をずらす、トイレ床を下げる等の方法が考えられると示した。","point":"竣工立会いの時点で気づいた不都合について、階段の変更は他部分への影響が大きいとされ、トイレ内部の壁・便器・床の変更といった代替案を検討する流れが示されている。","result":"助言","keywords":["建売住宅","トイレ","天井の高さ","竣工立会い","配置"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6529.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"349","consulted_at":"2001年4月","title":"新築の輸入住宅でシックハウスに","seo_title":"輸入住宅の新築でシックハウス症状が出たときの相談","seo_desc":"約3年前に新築した輸入住宅で体調不良となり、建設会社が対応しないと相談。契約時に化学物質への敏感さを伝えていた場合の責任や、診断書・因果関係の確認、換気の必要性について助言した事例。","summary":"約3年前に木造2階建て2×4工法の輸入住宅を新築して入居したが、身体に変調を感じて1ヶ月で実家に戻り、その家は他人に貸していた。借家人が退去し再度入居するにあたり、ホルムアルデヒド簡易測定器で濃度を測ろうと考えているが、建設会社は何の対応もする気はないと言う。","claim_applicant":"契約前に設計・施工した建設会社へ「自分は敏感な体質である」と告げたところ、社長は「輸入住宅は化学物質にうるさいアメリカで作られているので安全だ」と言ったため契約した。県内の病院で診断を受け専門病院をすすめられたが遠くて行かれない。建設会社の無対応をどうにもならないのかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約に際し自分が化学物質に敏感であり安全な住宅を建設することを契約内容に含めていれば、建設会社にシックハウスに対する責任が生ずる可能性があると回答。専門病院の診断による化学物質過敏症等の診断書や、住宅に原因があるという因果関係をはっきりさせる必要があるとし、持ち込んだ家具・防炎加工したカーテン・防虫剤や芳香剤が原因の場合も考えられるとして確認していくことになると指摘。症状が出たのが相談者1人で借家人はなんともなかった点は発症に個人差があることを建設会社に十分説明し理解してもらう必要があるとし、室内濃度を下げるには換気が一番効果的なので日常生活上換気を励行してはどうかとした。","point":"契約時に体質や安全な住宅の要望を伝えた記録と、契約内容に含めたかどうかが争点になりやすい。症状と住宅の因果関係を示す診断書等の資料を整え、原因となり得る持ち込み品も確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["シックハウス","輸入住宅","新築","化学物質過敏症","換気"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6528.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"348","consulted_at":"2001年4月","title":"木造2階建て住宅の軒の出の長さ","seo_title":"増築で軒の出を短くしたいが大工が反対","seo_desc":"築21年の木造2階建て住宅で2階を増築する際、既存の軒の出70cmを60cmに詰めたいとの相談。日差しと耐久性の両面から、家族と大工の考えを聞いて決めるとよいと助言した。","summary":"築21年の木造2階建て住宅に子供夫婦と同居するため2階の増築工事を行うことになった。増築部の部屋が細長く奥が深いため、日差しを少しでも奥まで入れる目的で、既存屋根の軒の出70cmを10cm詰めて60cmにしたいと考えている。","claim_applicant":"相談者は、増築部の部屋の形状が細長く奥が深いことから、日差しを少しでも奥まで入れたいとして、既存屋根の軒の出70cmを10cm詰めて60cmにすることを検討している。大工が60cmにすることに反対している点を相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。回答には、大工が60cmにすることに反対しているとの記載がある。","outcome":"回答では、日本には雨季があるため外壁への雨がかりによる建物の耐久性を考えると軒は深い方がよいと言われていること、夏の強い日差しをさえぎるために軒を深くすること、深い軒が外観上に陰影を生じさせることを挙げた。その大工は長い目で見れば子供夫婦が今後住み続けることを考えて配慮しているのかもしれないとしつつ、日差しを多く取り入れたい希望も理解できるとした。切りつめる長さが10cmであればどちらを重視しても構わない長さの範疇であるとして、子供夫婦とも相談し大工の考えも聞いた上で今後の使い方を考慮して決めるとよいでしょうと助言した。","point":"軒の出を短くするかどうかは、雨がかりによる耐久性と日差しの取り込みのどちらを重視するかの問題となる。長さの変更幅が小さい場合でも、住み続ける家族と施工する大工の双方の考えを聞いて決めることが要点とされている。","result":"助言","keywords":["軒の出","増築","木造2階建て","日差し","大工"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6527.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"345","consulted_at":"2001年4月","title":"マンション購入に際する騒音についての重要事項説明","seo_title":"マンション購入後の騒音と重要事項説明の相談事例","seo_desc":"最上階の住戸を購入したところ、1階スーパーのコンプレッサーの振動・騒音に悩まされた相談。契約時の重要事項説明がなかった点について、相談機関が宅地建物取引業法違反や契約解除、損害賠償の検討を助言した事例。","summary":"昨年マンション最上階の住戸を購入し入居した。1階にスーパーが入っている利便性が購入理由であった。その後原因不明の音が続き、二重サッシに変更しても消えなかった。施工業者が屋上で工事するのを見て、1階スーパーの大きなコンプレッサーのモーター音が1日中回っていると分かった。","claim_applicant":"販売業者に確認するとスーパーの設備であると認めたが、契約時点で重要事項の説明もなく何も知らされていなかった。スーパーは朝9時から夜9時まで開いており、その間、震動と騒音に悩まされている。販売業者側の測定では25db程度であった。低周波の振動がひどくノイローゼに近い状態で、子供は他のマンションに引っ越し、自分も他に住宅があるためそこに住んでいる。損害賠償を請求できるのか、賃貸にしようと考えているがどうしたらよいかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約時点で屋上に大きなコンプレッサーが置かれることが分かっているのに重要事項の説明がなかったことは、宅地建物取引業法の違反行為の問題も生じ得ると指摘した。コンプレッサーによる振動・騒音が日常生活に耐えられない状態であれば損害賠償責任を要求することは可能と思われ、第三者の評価も必要だが瑕疵物件の取引として契約解除を検討し得るとした。4ヶ月交渉しても埒があかないのであれば、販売業者の責任者に対して解除の申し立てを文書で行い、内容証明郵便で郵送してみることを案内した。解除が可能か否かの法的判断は弁護士会の仲裁センターで相談するよう紹介し、可能なら解除並びに損害賠償の請求を検討すべきかとした。賃貸する場合でも、振動・騒音の問題について事前に賃借人へ十分に説明する必要があると思われるとした。","point":"契約時に説明がなかった点と、振動・騒音が日常生活に耐えられない状態かを分けて考える必要がある。交渉が進まない場合は内容証明郵便で解除を申し立て、法的判断は弁護士会の仲裁センターに相談する流れが示されている。賃貸に出す場合は騒音の事情を賃借人に事前説明しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["マンション購入","重要事項説明","騒音","振動","契約解除"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6524.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 345","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6523","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","屋根","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"344","consulted_at":"2001年4月","title":"2階建て住宅の陸屋根に軒樋がついていない","seo_title":"陸屋根に軒樋がない新築住宅の雨垂れ相談","seo_desc":"陸屋根で軒樋がない2階建て住宅に雨垂れが滝のように落ちる。設計上の瑕疵として無償補修を請求できるか相談し、専門家による確認と複数の弁護士への意見聴取を案内した事例。","summary":"昨年、鉄筋コンクリート造2階建て住宅を新築して入居した。屋根は陸屋根で軒の出は約1mあり、軒樋等の雨水処理は何もされていない。軒高さは10m近くあり、雨天時には雨垂れが滝のように落ちてくる状態である。","claim_applicant":"建設会社の設計・施工で建設されたが、苦情を言うと「外見上及び見映えを考慮すると処置をしないのが常識」「設計や工事上のミス・欠陥ではないので雨樋等の追加工事をする場合は有償」と言われた。契約時の添付図面で建物形状は了解済と言われるが、素人は結果としてどうなるかの説明がないと判断できないとして、無償による追加工事請求ができないのか相談した。","claim_respondent":"建設会社は、外見上及び見映えを考慮すると処置をしないのが常識であり、設計や工事上のミス・欠陥ではないので雨樋等の追加工事をする場合は有償と述べ、契約時の添付図面で建物形状は了解済と主張している。","outcome":"積雪が多く軒樋が破損を受けやすい地方や、軒の出が深く雨垂れによる外壁の汚れ等の被害が受けにくい場合、隣地との境界まで十分離れている場合などは軒樋が設けられないことがあると説明した。陸屋根で勾配が考えられていないと雨水が溜まり建物の劣化につながる可能性があり、雨水が滝のように落ちるなら外壁も汚し劣化につながる可能性があるとした。雨水に対する耐久性能が満足されているかは建築士などの専門家に見てもらう必要があり、デザイン優先で性能が欠けていれば設計上の欠陥（瑕疵）として請負業者に補修工事を請求できる場合があるとし、雨樋を付けなくなった経緯の確認と、建築紛争に詳しい複数の弁護士から意見を聞くことを勧めた。","point":"契約時の添付図面で了解済とされていても、結果としてどうなるかの説明がなかった点が争点になりやすい。雨樋を付けなくなった経緯を確認し、雨水に対する耐久性能を専門家に確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["陸屋根","軒樋","雨垂れ","設計上の瑕疵","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6523.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 344","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6521","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"住環境","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","シックハウス","内壁","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"342","consulted_at":"2001年4月","title":"マンションリフォームに伴うシックハウスとイソシアネートの測定","seo_title":"マンションリフォーム後のシックハウス症状とイソシアネート濃度調査の相談","seo_desc":"上階漏水で内装を修理したマンションで、工事中に発疹や呼吸苦などの症状が出た相談。相談機関はイソシアネートの測定機関を紹介し、状況の時系列記録や製品安全データシートの確認を助言した。","summary":"10階建てマンションの5階に住む相談者。上階からの漏水で水浸しになり、仮住まい中にトイレ以外の全室の内装を修理してもらった。工事中に様子を見に戻るうち臭いが気になり、顔の発疹や呼吸苦などの症状が出て、専門病院で化学物質過敏症の疑いと言われた。","claim_applicant":"工事中に1時間くらいずつ様子を見にマンションへ戻っていた。当初から臭いが気になり、数日分の工事が残っていた時期に戻ったところ、鼻の奥の痛み、目を開けていられない、涙、発疹、顔の腫れ、呼吸苦などの症状が出た。内科で「シックハウス症候群の疑い」と言われ専門病院を紹介され、化学物質過敏症の疑いで検査を受けている。マンションに戻ると呼吸が苦しくなり避難生活を続けている。専門病院の医師からホルムアルデヒド、イソシアネートの濃度を調査するよう言われ、調査機関を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"イソシアネートはホルムアルデヒドに替わるものとして合板や接着剤に利用され始めているもので、放散速度が速く工事終了後1ヶ月以上経過しているため濃度測定は難しいかもしれないが、測定が可能な機関があるので紹介すると回答した。工事中に何度か部屋に戻っているため化学物質の影響を多く受けた可能性があり、工事現場へ行ったときの状況と身体の状況を時系列でなるべく詳細にまとめておく必要があると指摘した。業者からどのメーカーのどんな接着剤や建材を使ったか確認し、メーカーから製品安全データシート（MSDS）を取り寄せればホルムアルデヒド、イソシアネートを使用していたか確認できると思われるとした。","point":"症状と工事現場にいた状況を時系列で詳細に記録しておくこと、使用した接着剤や建材のメーカーと製品安全データシートを確認することが要点として示されている。","result":"助言","keywords":["シックハウス","イソシアネート","ホルムアルデヒド","マンションリフォーム","製品安全データシート"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6521.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 342","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6520","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","その他","床"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"341","consulted_at":"2001年4月","title":"じゅうたんの張替え","seo_title":"マンションのじゅうたん張替えで鋲が突起した相談","seo_desc":"マンションのリフォームに合わせてじゅうたんを張り替えたところ、壁際から針状の鋲が突起し子供に危険な状態となった相談。相談機関はグリッパー工法の特徴とハンマーによる処理で解消できると助言した。","summary":"マンションのリフォーム工事にあわせてじゅうたんを張り替えたところ、壁際のじゅうたんから針状のものが突起し、子供に対して危険な状態となった。施工業者に修理を依頼すると、ハンマーでたたいて鋲の頭部分をしずめるという対応が示された。","claim_applicant":"相談者はマンションのリフォーム工事にあわせてじゅうたんの張替えを行った。壁際のじゅうたんから針状のものが突起しており、子供に対して危険であるため、施工業者に修理を依頼した。業者がハンマーでたたいて頭部分をしずめると述べた工法が一般に普及しているものか疑問を持っている。","claim_respondent":"施工業者は、ハンマーでたたいて鋲の頭部分をしずめるという修理方法を提案したと原文に記載されている。それ以上の相手方の主張については公表資料に記載がない。","outcome":"相談機関は、この留め方をグリッパー工法といい、鋲が出ている板状のものを床の壁際に張り付け、それにじゅうたんを引っ張りとめるものだと説明した。じゅうたんの施工はほとんどがこの工法であるが、じゅうたんの種類により鋲頭が少し出ることがあるという欠点があると指摘した。ハンマーで鋲頭を斜めにたたき隠してもらうことで問題は解消すると考えられると回答した。","point":"じゅうたん施工の多くはグリッパー工法であり、じゅうたんの種類によっては鋲頭が出ることがある。業者によるハンマーでの処理で解消できるか確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["じゅうたん張替え","グリッパー工法","マンションリフォーム","鋲の突起","床工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6520.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 341","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6519","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","内壁","調査の実施","省エネ性能（断熱）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"340","consulted_at":"2001年4月","title":"住宅の施工状況の検査","seo_title":"新築工事の断熱材施工が心配なときの施工検査の依頼先と検査時期","seo_desc":"木造在来工法の新築工事で断熱材の施工が杜撰に感じられ、施工状況の検査を依頼したいという相談。専門家団体の紹介と、基礎配筋時・上棟時・内装下地ボード施工前・完成時の検査時期と確認箇所が示された。","summary":"地元建設業者に依頼して木造在来工法の2階建て住宅を新築中、工事現場で断熱材の施工が杜撰であると感じた。現場の施工状況を検査してくれる人の紹介と、木造住宅工事でどの時点にどういう箇所を注意して検査すべきかを尋ねている。","claim_applicant":"相談者は地元建設業者に依頼して木造在来工法の2階建て住宅を新築中であり、工事現場で断熱材の施工が杜撰であると感じ、心配になったため、現場の施工状況を検査してくれる人の紹介を求めている。あわせて木造住宅工事において、どんな時点でどういう所を注意して検査すべきかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"施工検査には建築設計・監理を専業にしている人がふさわしいと考えられるとして、それらの団体を紹介し、検査費用についても確認のうえ検査を依頼するよう案内した。木造住宅の検査時期として一般的には基礎配筋時、上棟時、内装下地ボード施工前（断熱材施工後）、完成時が考えられ、多いにこしたことはないとし、各時期の検査内容として基礎では配置・寸法・配筋・型枠等、上棟時では基礎コンクリート打設・柱・梁等の構造材の材料・寸法・緊結金物使用等、内装下地ボード施工前では断熱材等や筋かい・火打ち等の構造斜材、完成時では建築確認申請との適合性確認・仕上がり等を示した。","point":"断熱材の施工に不安を感じた場合は、建築設計・監理を専業とする専門家による施工検査を検討し、費用を確認したうえで依頼することが一案とされる。検査は基礎配筋時・上棟時・内装下地ボード施工前・完成時など工程の節目で行うことが示されている。","result":"助言","keywords":["施工状況の検査","断熱材","新築工事","木造在来工法","検査時期"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6519.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"339","consulted_at":"2001年4月","title":"中古住宅におけるさまざまな不具合と瑕疵担保責任","seo_title":"中古住宅の床下浸水とシロアリ被害の瑕疵担保責任の相談","seo_desc":"築18年の中古戸建を購入し、台所床下の浸水や土台の腐り、洗濯機置き場の床抜け、シロアリ被害が判明した相談。契約書の瑕疵担保責任免責特約との関係や内容証明郵便の前に弁護士へ相談するよう助言した事例。","summary":"築18年の中古戸建住宅を購入したが入居前に入居していない。契約前から台所の排水管詰まりによるシンク下の浸水があり、契約後に床下の土台腐りや洗濯機置き場の床抜けが判明した。契約書には瑕疵担保責任を負わない旨の記載があり、シロアリ被害も重要事項説明書の記載と異なっていた。","claim_applicant":"購入検討段階から不具合があったが、ローン契約が決まってからでないと補修しないと言われ、契約時に売買代金全額を支払った。台所の浸水は売主・不動産仲介業者から説明があったが、土台の腐りや床の補修は瑕疵補修の対象に含まれないと言われた。台所の床下浸水に付随する事項と考え、売主と不動産仲介業者への内容証明郵便の送付や、シロアリ被害についての不動産業者の責任を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"中古住宅取引は現状有姿の引渡しで瑕疵担保責任の期間も2ヶ月程度とする契約が通常であり、本件は契約上の免責特約に従うことになるとした。ただし売主が知りながら告げなかった瑕疵については免責特約があっても売主は責任を負うと指摘した。台所下は告げられていたと主張されれば反論が難しいかもしれず、洗濯機置き場の床は判断が容易でないとして、複数の弁護士に同じ内容を説明して意見を聞くよう助言した。内容証明郵便の前にシロアリの点も含め誰にどのような請求ができるか弁護士に相談するよう述べ、担当者名の記載はいずれでも違いはないとした。","point":"中古住宅は現状有姿の引渡しで瑕疵担保責任の免責特約が付くことが多く、売主が知りながら告げなかった瑕疵かどうかが争点になりやすい。契約書や重要事項説明書の記載を確認し、請求前に弁護士へ相談することが重要である。","result":"助言","keywords":["中古住宅","瑕疵担保責任","床下浸水","シロアリ被害","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6518.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 339","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6517","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","その他","床","外壁","内壁","天井","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"338","consulted_at":"2001年4月","title":"2階建て建売住宅の内・外装のひび割れと床鳴り","seo_title":"建売住宅の外壁ひび割れと床鳴り、専門家調査を相談","seo_desc":"入居後3ヶ月頃から外壁にひび割れが入り、ベランダ天井のモルタルが剥がれ落ちた建売住宅。相談者は瑕疵の補修請求のため第三者機関を求め、相談機関は写真による証拠化と建築関連団体への調査依頼を助言した。","summary":"建売住宅を購入し、入居後3ヶ月頃から外壁にひび割れが入った。現在は四方にひび割れが入り、2階ベランダの天井では仕上げのモルタルが剥がれて風で飛んでしまった。内壁のビニルクロスにもギザギザのひび割れが入り、床鳴りも至る所でする。小屋裏を見るとボルトが締まっていなかった。","claim_applicant":"相談者は、問題点を専門家に見てもらって瑕疵の補修請求をしたいと考え、第三者機関を求めている。また補修を請求したいがどうしたらよいかと尋ねている。契約書では10年保証が明記されている。業者は内部の木が収縮してクロスが切れるので問題ないと言っている。","claim_respondent":"業者は、内部の木が収縮してクロスが切れるので問題ないと述べている。","outcome":"相談機関は、内外装のひび割れの原因が構造材・下地材の収縮だけとは考えにくく、下地処理が不十分でラスシート等が見えないことやベランダ天井のモルタルが吹き飛んでいることなどから、手抜き工事によるひび割れの可能性もあると指摘した。まず現状の不具合部分を写真撮影して証拠化し、建築関連団体を紹介して調査を依頼し、漏水との調査結果が出れば報告書を相手に提出して損害賠償を請求するよう案内した。弁護士を代理人とするか検討したい場合は弁護士会を紹介するとした。","point":"ひび割れや剥がれなどの不具合は、まず写真撮影して証拠化しておくことが求められる。原因の判断を誤らないよう、建築関連団体に調査を依頼し、その調査結果報告書を相手方への請求に用いる流れが示されている。","result":"助言","keywords":["建売住宅","ひび割れ","床鳴り","瑕疵補修請求","第三者機関"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6517.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"336","consulted_at":"2001年4月","title":"マンションの結露と原因調査に逃げ腰の売り主","seo_title":"新築マンションの天井結露で売主が原因調査に応じない相談","seo_desc":"入居三年目に南側の部屋の天井から水滴が垂れ、売主は結露だと主張して原因調査の費用負担を求めた。相談機関は漏水箇所の専有・共用の別で賠償責任を追及できると助言した。","summary":"新築七階建マンションの二階角部屋に入居して三年目、リビングと和室の天井の隅から水滴が垂れるようになった。管理会社の調査員は上階に水漏れはなく結露だと述べ、売主も共同住宅では避けられない結露だと主張した。","claim_applicant":"相談者は毎日タオルが絞れるほど大量の水が垂れるため結露という説明に納得せず、売主に対処方法を問いただして担当者を二か月追いかけ回答書を得た。回答書には原因調査の結果、設計施工に問題がなければ費用全額を負担せよと記載され、脅しのように受け取っている。売主の関連会社による調査では結果を信用できないと述べる。","claim_respondent":"管理会社の調査員は上階に水漏れも何もないとして結露だろうと述べた。売主は共同住宅では避けられない結露であるので理解せよと主張し、回答書で原因調査をしても設計施工に問題がなければ費用全額の負担を求めるとした。","outcome":"相談機関は、入居三年目の結露であれば売主や管理会社に責任を問うことはほぼ無理であろうと判断した。一方、漏水原因箇所が専有部分ならその管理者か所有者、共用部分なら管理組合に対して賠償責任を追求でき、補修工事費のほか必要な限度で調査費用も認められると指摘した。自己負担でも早めに調査し原因を追及すること、内容証明郵便で期限を区切って回答を引き出す方法、売主と無関係の第三者機関に調査を依頼する方法を案内し、第三者の調査は事前に売主の了解を得て費用負担を話し合うこと、話し合いは文書で残すこと、管理組合への届出や他の住人への聞き取りを行うことを助言した。","point":"結露は換気や暮らし方でも差が生じるため、入居からの年数が経つと売主の責任を問うのは難しい。原因箇所が専有部分か共用部分かで責任の相手方が変わる点と、調査費用の負担を事前に取り決めておく点が実務上の要点となる。","result":"助言","keywords":["マンション","結露","天井","原因調査","売買契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6515.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"335","consulted_at":"2001年4月","title":"進行する基礎と土台の隙間や建具の開閉の困難さ","seo_title":"基礎と土台の隙間や建具の不具合の相談事例","seo_desc":"建売住宅で基礎と土台の隙間や天井と壁の隙間、建具の開閉不良が生じた相談。専門家の診断と瑕疵担保責任の検討、排水の流末確認を助言した事例。","summary":"建売住宅を購入して2年ほど。地盤が悪いため床下換気扇の設置や活性炭の敷き込みをしながら生活していた。床下点検で基礎と土台が大きく離れていると指摘され、天井と壁の隙間の拡大や四枚引き建具が閉まらないなどの不具合も生じている。","claim_applicant":"売り主に基礎と土台の隙間を伝えると、木材は生きているため隙間を開けていると言われたが、何cmも開けることが木材の伸縮に関係するとは思えない。天井と壁の取り合いの隙間が広がり、リビングと和室の間の四枚引き建具が左右に完全に閉まらなくなった。トイレの水漏れは直してもらったが他の部分も悪くなっている。周辺開発で貯水池が雨で一杯になり逆流して家の中まで入るのではと心配している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"基礎の天端はモルタル等で不陸を調整し土台をアンカーボルトで一体とするもので、ネコ土台の工法もあるが相談内容からは施工精度の問題と考えられ、木材が生きていることを理由に何cmも隙間を開けることは通常行わないとした。基礎と土台の隙間、壁と天井の隙間、建具の不具合、地盤への対応は建築の専門家に診断を依頼すること、施工精度の問題であれば瑕疵に当たるため売主に瑕疵担保責任を求めることも考えられるとした。排水は行政の地域排水計画を聞き、住まいの流末処理と貯水池の雨水の流末処理を確認するよう助言した。","point":"基礎と土台の隙間や建具の不具合は施工精度の問題か専門家の診断で確認することが重要である。排水については行政の地域排水計画と流末処理を確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["基礎と土台の隙間","建具の開閉不良","瑕疵担保責任","地盤","排水"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6514.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"334","consulted_at":"2001年4月","title":"購入した建築条件付き建売住宅の地下室階段が暗い","seo_title":"建築条件付き建売住宅の地下室階段が暗い場合の交渉","seo_desc":"建築条件付き建売住宅を購入し、上棟間近に地下室階段が暗いため窓を付けたいと相談。設計変更の可否や追加工事金額、工期延長の了解などを売主と交渉するよう助言した事例。","summary":"木造3階建て半地下タイプの建築条件付き建売住宅を購入し、建物は上棟間近の状態にある。地下室に降りる階段が暗いため窓を付けたいが、不動産会社や工事担当者は工期が遅れることを理由に取り合ってくれない。どのように交渉すべきかという相談。","claim_applicant":"相談者は木造3階建て半地下タイプの建築条件付き建売住宅を購入し、建物は上棟間近の状態にある。地下室に降りる階段が暗いため窓を付けたいと考えているが、不動産会社や工事担当者が工期の遅れを理由に応じないため、交渉方法を知りたいとしている。","claim_respondent":"不動産会社や工事担当者は、工期が遅れることを理由に窓の取り付けに取り合わないと原文に記載されている。","outcome":"建築条件付き建売住宅は注文住宅ではないため、建築中の設計変更や工期変更を担当者や施工販売業者は嫌がるものだと指摘。取り付ける壁が構造上取り付け可能で設計変更が可能か、追加工事金額が妥当か、工期や支払いの延長を売主・買主双方が了解できるかを交渉し、双方が納得できれば変更工事が可能になるとした。工期延長を嫌がる件は最終的な交渉相手は売主であるから、その代表者と折衝した方がよいとした。","point":"建売住宅では建築中の設計変更や工期変更が嫌がられやすい。構造上の可否、追加工事金額、工期・支払いの延長について双方の了解が得られるかを確認し、売主の代表者と交渉することが要点とされる。","result":"助言","keywords":["建築条件付き建売住宅","地下室階段","設計変更","追加工事","工期延長"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6513.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 334","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6511","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","契約に関する相談","その他不具合部位","修補（補修）","契約解消","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"331","consulted_at":"2001年4月","title":"パンフレット上の参考図と竣工図の関係","seo_title":"マンション販売パンフレットの参考図と竣工図が違う場合の解約対応","seo_desc":"分譲マンションの購入者がパンフレットの参考図と竣工図の違いを理由に解約を申し入れた事例。相談機関は参考図が契約内容の重要要素となり得る点と、違いの重要性で対応が異なると助言した。","summary":"不動産販売業者が、分譲販売した鉄筋コンクリート造4階建て新築マンションの購入者から、販売時パンフレット上の参考図と竣工図が違うとして解約の申し込みを受けた。排水縦管の通気管の防露処理について参考図と実際の施工に違いがある場合に補修工事が必要かも併せて相談している。","claim_applicant":"不動産販売業者からの相談。参考図はあくまで参考であり竣工図と違いが生ずるのは当然と考えており、購入者からの解約の申し込みに応じる必要があるか、また通気管の防露処理に参考図との違いがある場合に補修工事をしなければならないかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"購入者はパンフレットの参考図を確認して購入を検討し、契約時に参考図が実際と違う部分があるとの具体的な提示がない限り、参考図は契約内容の重要な要素として契約に臨むことになるとした。契約解除は参考図と竣工図の違いが購入者の契約の目的を達成できないほど重要なものか否かで対応が異なるとし、排水縦管は共用部分でマンション全体に共通するため管理組合にも事情を伝え話し合うのが良いとした。","point":"パンフレットの参考図と実際の施工の違いは、契約時に違いを具体的に提示したかどうかが争点になりやすい。共用部分に関する問題は管理組合との協議も視野に入れる必要がある。","result":"助言","keywords":["パンフレット","参考図","竣工図","契約解除","共用部分"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6511.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 331","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6510","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","劣化・腐食（錆び）","基礎","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"330","consulted_at":"2001年4月","title":"劣化した布基礎の補修方法","seo_title":"劣化した布基礎の補修方法とコンクリート打ち増しの相談","seo_desc":"築30年以上の木造住宅で布基礎の表面が削れ、大工が床下全面に厚さ3cmのコンクリートを打設した事例。相談機関は防湿効果しか期待できないとし、打ち直しや樹脂モルタル補修、専門家相談を助言した。","summary":"30年以上前に新築した木造2階建て住宅で、床下のコンクリート製束石が触るとボロボロになっていた。建築した大工が材料不良として取り替え工事を行った後、布基礎の地面に近い部分の表面が2〜3cm削られた状態になっていた。","claim_applicant":"相談者は定年退職後に床下へ防腐剤を塗布しようとして束石の劣化に気づき、大工に相談して取り替え工事をしてもらった。その後、布基礎の表面が2〜3cm削られているのを見つけ、大工が既存の基礎にアンカーを打ち床下全面に厚さ3cm程のコンクリートを打設したが、この程度で大丈夫かと尋ねている。床高は90cmぐらいで、新築時のコンクリートには河口付近の川砂を使用している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"コンクリートの中性化による劣化や、海砂に近い塩分の高い砂の使用が原因である可能性を指摘した。床下全面に打設した厚さ3cmのコンクリートでは防湿効果しか期待できず、布基礎部のコンクリート打ち直しや一体化を図った打ち増しをした方がよいと判断した。費用などの理由で無理な場合は、硬いワイヤブラシやハンマーで弱体化したコンクリートを削り取り、十分な補強性能を有する樹脂モルタル等で補修する必要があるとした。建築士の団体を紹介し、専門家に相談することを勧めた。","point":"基礎の劣化は中性化や塩分を含む砂の使用など原因が複数考えられる。表面を薄くコンクリートで覆うだけでは補強にならない場合があり、補修範囲と方法を専門家に確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["布基礎","コンクリート劣化","中性化","樹脂モルタル","補修方法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6510.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 330","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6509","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["リフォーム工事","戸建","売買契約","その他","地盤","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"329","consulted_at":"2001年4月","title":"庭の改善されない悪い水はけ状態","seo_title":"建売住宅の庭の水はけが悪いまま改善されない相談","seo_desc":"建売住宅購入時から庭の水はけが悪く、黒土に入れ替えても改善しない。相談機関は水位調査を勧め、口約束の主張や文書での申し出を助言した。","summary":"木造2階建ての建売住宅を購入した相談者。契約前から庭が赤土で水はけが悪いと感じ、施工業者と「水はけをよくする」と口約束で契約したが文書は残っていない。黒土に入れ替えても水はけは改善せず、庭は膝下までぬかるむ状態である。","claim_applicant":"契約前から庭の水はけの悪さを感じ、施工業者と「水はけをよくする」との約束で契約した。黒土への入れ替えを依頼し業者が深さ30cmほどを入れ替えたが改善せず、業者は「希望どおりやった」と責任を認めず工事費用は実費になると言う。プロとして改善の可否を判断できたはずだと主張している。","claim_respondent":"業者は「まだ土が落ち着かないので様子を見るように」と述べ、「あなたの希望どおりやったんだから」として責任を認めず、工事費用は実費になると言っている。","outcome":"相談機関は、近所では水はけの悪さが見られず、以前別の業者が深く掘削して水が出てビル建設を断念した経緯から、深く掘り下げたことで水が寄った可能性を指摘した。黒土に替えても急に水はけがよくなるものではないとし、地質調査会社などに水位を調査してもらい、ポンプアップや防水シートを敷いて土を入れるなどの対処を検討するよう助言した。口約束は文書がなければ言った言わないの争いになるが、約束を再度主張し、施工内容や今後の方法、水位調査を文書で申し出て費用負担の割合も含め話し合うよう助言した。","point":"口約束は文書がなく言った言わないの争いになりやすい。施工内容や今後の工事方法、調査の要望を文書で申し出て、費用負担も含めて話し合うことが求められる。","result":"助言","keywords":["水はけ","建売住宅","黒土","口約束","水位調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6509.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"328","consulted_at":"2001年4月","title":"建物の様々な不具合と定期点検","seo_title":"新築住宅の床やクロスの不具合と定期点検時の補修申し出","seo_desc":"新築引渡し後にフローリングの隙間やクロスのひび割れなど複数の不具合が出た相談。相談機関は定期点検時に住宅会社へ明確に申し入れ、完全に補修させるよう助言した。","summary":"昨年8月中旬に新築住宅の引渡しを受け、8月下旬に入居した。契約は昨年3月下旬。入居後、建物内部に様々な不具合が出たため住宅会社に補修を申し出たが、半年点検の時期でもあり、再度申し出るべきか相談した。","claim_applicant":"床のフローリングのつなぎ目に隙間が空き凸凹しているため補修を求めたが、住宅会社は安いタイプだからこうなると説明した。間仕切りパネルのジョイント部分の開きによるとみられるクロスのひび割れが1、2階の同じ所に出ており、1階は張り替えるが2階は部分補修でよいと言われた。階段の床板にクロスの接着剤が付着し、取る際に傷つけられたが補修剤で直ると言われたままである。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"1年、2年の各定期点検時に気づいた不具合箇所は住宅会社にはっきり申し入れ直させるよう助言した。フローリングは購入価格に関係なく施工上の瑕疵の可能性が高く完全に直させるべきとし、2階間仕切りパネルも1階同様にクロスを張り替えさせ、階段の床板の接着剤による傷も完全に直させることが必要と指摘した。専門家に見てもらう安心も挙げ、必要なら専門家団体を紹介するとした。構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の瑕疵でない場合、住宅品確法の適用はなく、売買契約書の瑕疵担保責任の定められた期間内に補修を請求し保証してもらうことも検討するよう案内した。","point":"定期点検の機会に不具合を明確に申し入れ、記録を残すことが重要である。購入価格を理由に補修を拒む説明や部分補修の提案には注意し、契約書の瑕疵担保責任の期間を確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["新築住宅","定期点検","フローリング","クロスひび割れ","瑕疵担保責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6508.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"326","consulted_at":"2001年5月","title":"マンション関連の資格と業務","seo_title":"マンションリフォームマネージャーと管理士の違い","seo_desc":"マンションリフォームマネージャーの試験合格者から、マンション管理士・管理業務主任者の概要とマンションリフォームマネージャーであることのメリットについての相談。センターが各資格の役割を説明した。","summary":"マンションリフォームマネージャーの試験合格者から、国家資格である「マンション管理士」「管理業務主任者」の2資格の概要と、マンションリフォームマネージャーであることのメリットについて教えてほしいとの相談。","claim_applicant":"相談者はマンションリフォームマネージャーの試験合格者であり、国家資格の「マンション管理士」「管理業務主任者」の2資格の概要およびマンションリフォームマネージャーであることのメリットについて説明を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"センターは、マンションリフォームマネージャーはマンション内の建築的要因の設計・施工に関する知識と技術的アドバイスを行うものと説明した。「マンション管理士」は管理組合の管理者や区分所有者からの相談に助言・指導等を行うことを業とし、「管理業務主任者」は管理業者の営業所等への配置が義務づけられ実務面を担当するとした。両資格は2000年12月成立の「マンション管理適正化法」で創設され2001年8月1日施行と案内した。","point":"資格の名称・根拠法・施行時期と、それぞれの業務範囲の違いを整理して説明することが求められる。マンションリフォームマネージャーは管理組合や近隣住戸との調整を含む点が特徴とされる。","result":"助言","keywords":["マンションリフォームマネージャー","マンション管理士","管理業務主任者","マンション管理適正化法","資格"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6506.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"325","consulted_at":"2001年5月","title":"水漏れの検査機関","seo_title":"ユニットバスの水漏れ原因を調べる検査機関の相談","seo_desc":"新築住宅の2階に設置したユニットバスで水漏れが発生し、原因が特定できないまま施主が第三者による検査を希望した事例。相談機関は検査機関を案内し、原因調査のポイントを紹介した。","summary":"新築住宅の2階にユニットバスを設置したところ水漏れが発生し、ユニットバスメーカーが施主に迷惑をかけた。原因が特定できないままになっており、施主は公平な立場の第三者による検査を希望しているため、検査機関を教えてほしいという相談。","claim_applicant":"ユニットバスメーカーからの相談である。新築住宅の2階にユニットバスを設置したが水漏れが発生し、施主に多大な迷惑をかけた。しかし原因が特定できないままになっており、施主は公平な立場の第三者による検査を希望しているので、検査機関を教えてほしいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、ユニットバス本体に問題があったのか、あるいは給排水の問題なのか、設置してからの水漏れの特定は困難かと思うとしつつ、検査機関を案内した。あわせて、当財団発行の「住宅紛争処理技術関連資料集」の調査方法編に「設備からの漏水」という項目があり、漏水原因を究明するための調査フローや調査方法を紹介していること、貴社が行った原因調査のための事前確認や漏水の発生状況の確認、設計・施工内容の確認等が適切であったかどうかのポイントチェックにもなるとして参考にするよう案内した。","point":"水漏れはユニットバス本体か給排水かの切り分けが難しく、設置後の原因特定が困難になりやすい。原因調査の事前確認や発生状況、設計・施工内容の確認を記録し、調査方法の資料を点検に用いることが要点となる。","result":"助言","keywords":["ユニットバス","水漏れ","検査機関","原因調査","漏水"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6505.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"322","consulted_at":"2001年5月","title":"浄化槽の蓋の強度","seo_title":"浄化槽の点検蓋が駐車場で割れた際の強度と保証期間","seo_desc":"浄化槽の上を駐車場として利用していたところ点検用の蓋が割れた相談。蓋の安全荷重や車両重量の関係、浄化槽の保証期間と点検蓋の扱いについて助言した事例。","summary":"5年前に住宅用の浄化槽を設置し、その上を駐車場として利用していたところ、駐車場中央にある点検用の蓋が割れた。消費者センターからの相談で、浄化槽の蓋の強度は通常どの程度か、浄化槽全体の保証期間はどのくらいかを尋ねている。","claim_applicant":"消費者センターからの相談として、5年前に設置した住宅用浄化槽の上を駐車場として利用していたところ、駐車場中央にある点検用の蓋が最近割れた。通常の浄化槽の蓋の強度と、浄化槽全体の保証期間について確認を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"家庭用浄化槽は一般にFRP製で点検用の蓋もFRP製と考えられ、蓋の安全荷重は通常500キログラム以下と思われるが、上部に自動車の車輪が一部載ると車両の半分近くの重量が掛かり割れる可能性があると指摘。安全荷重500キログラムの場合、軽乗用車でも一輪当たり概算500キログラム程度になることがあり、マンホール蓋の中央に荷重種別の表示が明記されていると思われるとした。保証期間は1〜2年が一般的で耐用年数は30年程度、点検蓋は消耗品で期間を定めていないが、明らかに製造上・施工上の不良品ならメーカーに交換を交渉してはどうかとした。","point":"点検蓋は消耗品として扱われ保証期間が定められていないため、荷重種別の表示や設置状況を確認し、製造上・施工上の不良かどうかを見極めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["浄化槽","点検蓋","強度","保証期間","駐車場"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6502.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"321","consulted_at":"2001年5月","title":"契約と違った床下換気方法","seo_title":"床下換気方法が契約と違う基礎工事の相談","seo_desc":"打合せで決めた床下換気方法と異なる工法で基礎コンクリートが打設された新築工事の相談。中間金の支払いを留保し、確認申請書との整合を確認したうえで業者と交渉するよう助言した事例。","summary":"既存住宅を解体後、延べ25坪の2×4住宅の建築に着手し、基礎コンクリートを打設した。打設後に確認すると、打合せ時点で決定した床下換気方法がねこ土台によるものではなく、従来の床下換気口を配置した工法になっていた。","claim_applicant":"打ち合わせた結果は書類でも取り交わしており、業者が施工時点で下職に間違った図面を渡したようだとする。本来のねこ土台方式なら床下換気が良くなり基礎の構造耐力も換気口を開ける方法より強いと考え、他の業者にベタ基礎からやり直させたいが、どう解決したらよいかと相談した。着手金は支払い済みで、中間金を本日支払う予定であった。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"基礎の養生期間も必要なため現在の工事をそのままにしておき、本日支払い予定の中間金は問題が解決してから支払ってもよいかと思うとした。また、現在の基礎工事が確認申請書に則って施工されているかを確認する必要があるとし、図面と施工を確認後、問題があればその時に工事のやり直しをするようにして、単純に開口部分の周辺をはつったりコンクリートを打設しないこと、開口部も利用して床下換気を充分取る方法も考えられるとした。基礎構造が施工上も問題がないと結論が出たら、改めて業者に対して換気口のミスに関する代替案として、例えば床下断熱材の仕様アップ等の施工を要求して交渉する方法もあるとした。","point":"中間金の支払い前に契約書類と図面、確認申請書と実際の施工の整合を確認することが要点となる。問題があれば施工を止めずに確認したうえでやり直しや代替案の交渉に進む流れが示されている。","result":"助言","keywords":["床下換気","ねこ土台","基礎工事","確認申請","2×4住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6501.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"320","consulted_at":"2001年5月","title":"木造3階建て住宅の度重なる雨漏り","seo_title":"木造3階建て住宅で繰り返す雨漏りと買取り・建替えの相談","seo_desc":"新築引き渡し後7年間、開口部廻りから雨漏りを繰り返し、外壁を無償交換しても再発した木造3階建て住宅の相談。相談機関は建築専門家による調査と弁護士への相談を案内した。","summary":"8年前に請負契約を結び翌年に引き渡しを受けた木造3階建て住宅で、7年間にわたり1〜2階の開口部分の枠廻りから雨が漏れ、何十回も補修を受けた。2年前に外壁を無償で取り替えてもらったが、最近また2階壁面から雨漏りが発生している。","claim_applicant":"施工業者は1階開口部分に鉄骨を入れると申し入れているが、いつ解決するか分からない。相談者はこの住宅の買取りか建替えを望んでいる。敷地26坪に延べ32坪の3階建てで、間口がガレージと玄関出入口になっており全て開口、ガレージ横も開口部でピロティ状態になっている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。施工業者は1階の開口部分に鉄骨を入れることを申し入れている。","outcome":"買取りや建替えの要求は法律的な判断が必要なので弁護士とよく相談する必要があり、雨漏りの無いように補修してもらうことがポイントと回答。数十回におよぶ開口部廻りの雨漏りは建物の横揺れが原因と考えられ、壁量不足により風等の振動で住宅全体に歪みが生じ、開口部分が外れたり隙間が生じたりしているのではないかと指摘。木造の構造部分、特に筋交いの不足、壁量の不足、塔状建物であることが原因と考えられるため、建築の専門家に調査を依頼し適切な設計と補修方法を検討してもらうのがよいとした。施工業者への信頼が失われているのであれば損害賠償請求も考えられるとした。","point":"繰り返す雨漏りでは、補修の回数や外壁交換などの経緯を記録しておくことが重要である。原因が構造にある可能性があるため、建築の専門家による調査を経て補修方法を検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["雨漏り","木造3階建て","開口部","壁量不足","建替え"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6500.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 320","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6498","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","太陽光発電、パネル","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"318","consulted_at":"2001年5月","title":"屋根に雪止めがないことに対する隣家からのクレーム","seo_title":"太陽光発電屋根の落雪で隣家からクレーム、費用負担は誰か","seo_desc":"太陽光発電のガラス面屋根に雪止めがなく、隣地と道路への落雪を隣家から指摘された相談。相談機関は隣家との関係では自己負担になるとしつつ、施工会社への費用負担を検討できると助言した。","summary":"2年前に3階建の注文戸建住宅を建て、屋根全体に外国製の太陽光発電機器を設置している。屋根がガラス面で雪止めがないため、隣地および道路に雪が一度に落ちる。隣地所有者から雪止めを取り付けるよう苦情を受け、費用負担と責任の所在を相談した。","claim_applicant":"年に1〜2回雪が降る程度の地域だが、屋根が太陽光発電のガラス面であるため雪止めがなく、隣地および道路に雪が一度に落ちる。隣地所有者から、人的・財産的被害が生じる恐れがあるとして雪止めを取り付けるよう苦情を申し入れられている。自分の費用負担で取り付ける必要があるのか、道路に雪が落ちて他人に怪我をさせた場合に責任を負うのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。なお施工会社は、特注でアングルを作り取り付ける方法を提案し、その取り付けにより太陽光発電の発電量がかなり減るとシミュレーションしている。","outcome":"他人の所有地内に雪・雨その他を落下させれば、相手方は妨害排除請求をすることができると回答した。法令上の明文はないが所有権に基づく請求権として認められているとして、隣地所有者に被害が及ばないよう配慮する必要があり、隣地所有者との関係では相談者の費用負担になるとした。道路側に雪が落ちて他人に怪我をさせれば所有者である相談者が責任を負うとした。一方、施工会社に対しては落雪の程度によっては施工上の問題としてある程度の費用負担を求められるのではないかとし、雪止めは建築基準法上必要とされているわけではない（条例で規定がある場合を除く）が近時は豪雪地帯でなくても雪止めをつけるケースがあること、雪止め取り付けで予定した発電量を確保できないのであれば被害があるといえることから、被害を最小にする工法を考えてもらってはどうかと助言した。","point":"隣地への落雪は所有権に基づく妨害排除請求の対象となり、隣家との関係では自己負担になりやすい。施工会社への費用負担は落雪の程度や発電量への影響を踏まえて協議する必要があり、工法の検討を求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["雪止め","太陽光発電","落雪","隣家クレーム","費用負担"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6498.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 318","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6497","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","基礎","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"317","consulted_at":"2001年5月","title":"木造住宅の基礎コンクリートの打設不良","seo_title":"新築工事で基礎コンクリートの打設不良とジャンカが生じた相談","seo_desc":"建築中の木造住宅で、雨の日に養生せずコンクリートを打設し、ジャンカや角の欠けが生じたとの相談。相談機関は養生不足や仮枠を早期に外した影響を指摘し、コア抜きによる強度確認や打設状態の検査を案内した。","summary":"木造住宅を建築中の相談者が、建設会社が雨の日に養生を行わず土間コンクリートを打設し、2日後にも雨の中で基礎の立ち上がり部分を打設したと述べている。仮枠を翌日に外し、打設状態は悪く、ところどころにジャンカがあり、角の部分は打ち直し、換気口の角も欠けているという。","claim_applicant":"相談者は建築中の木造住宅の基礎コンクリート打設について教えてほしいとしている。建設会社は雨の日に養生を行わず土間コンクリートを打設し、2日後に雨の中で基礎の立ち上がり部分を打設し、養生不十分のまま仮枠を翌日に外したと述べている。打設状態は悪く、ジャンカや角の打ち直し、換気口の角の欠けがあるという。責任者に問いただすと、気になるなら外部の人に確認したらよいと言われたとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、降雨中のコンクリート打設では雨水により骨材とセメントが分離し、比重の軽いセメントが上部に浮き出て流れる場合が多いと説明した。土間コンクリートでは通常養生シートを上部に被せて雨水を防止し、基礎立ち上がり部分も白い粉状のシミが流れていれば養生が完全でないと考えられ、打ち直しや角の欠けは強度が出ない状態で仮枠を外したことが原因と考えられるとした。コンクリートは4週間程度で強度が増すため、1日で仮枠を外して構造部分を立ち上げると基礎強度に問題が出る可能性があるとし、強度確認には基礎のコア抜きの方法があり、打設状態も検査してはどうかと案内した。","point":"降雨時の打設では養生シートによる雨水防止が通常とされ、白い粉状のシミや打ち直し・角の欠けは養生不足や早期の仮枠撤去の兆候として扱われている。強度や打設状態はコア抜きや検査で確認する方法が示されている。","result":"助言","keywords":["基礎コンクリート","打設不良","ジャンカ","養生不足","コア抜き"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6497.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 317","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6496","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","作動不良","窓・建具など","修補（補修）","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"316","consulted_at":"2001年5月","title":"台所勝手口の扉の開閉が不自由","seo_title":"新築工事で勝手口の扉が塀に当たり開かない場合の対処","seo_desc":"新築工事中に台所勝手口の扉が90度開かず塀にぶつかるとの相談。相談機関は取付けは任意で法的規制はないが図面上開くことになっていれば契約上の問題になると助言した。","summary":"木造2階建て住宅を建てている途中で、まもなく完成予定であるが、台所勝手口の扉が90度開かず塀にぶつかってしまう。足場をはずす前から扉が塀に当たるのではないかと心配していた。","claim_applicant":"施工業者に伝えると、他の場所に勝手口をあけるか、小さい扉に替えるしかないと言われた。このようなときはどうすればよいのかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"台所勝手口の取付けは任意であり、90度開かないことに法的規制はないと指摘した。しかし図面上は開くことになっているので契約上の問題となると判断した。現状を容認して契約違反に基づき値引交渉をする方法、施工業者がいうように小さい扉に替えるか折れ戸にしてもらう等の方法を挙げ、後者の場合は施工業者の負担でやってもらうよう交渉することになると助言した。","point":"図面上開くことになっているかが契約上の争点となる。施工業者の負担で改修するか値引交渉するかを選ぶ際に、図面と契約内容を確認しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["勝手口","新築工事","作動不良","契約違反","値引交渉"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6496.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 316","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6495","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","変形（隙間）","その他","屋根","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"315","consulted_at":"2001年5月","title":"木造住宅天井裏の鳥の巣と瑕疵","seo_title":"建売住宅の屋根隙間から鳥が侵入した補修と瑕疵の考え方","seo_desc":"築七年の建売木造住宅で屋根瓦の隙間から鳥が侵入し天井裏に巣を作った事例。相談機関は住宅品確法上の瑕疵に当たらないとも考えられるとし、文書で補修要求するよう助言した。","summary":"7年前に建売の木造住宅を購入した相談者。5年後に寄棟屋根の洋瓦と野地板の隙間から椋鳥が侵入し天井裏に巣を作り、住宅会社に隙間を塞いでもらった。最近になり雀が2箇所に巣を作り、小雀が天井や壁内部に落下したため、応急処置として天井裏からネットで隙間を塞いでいる。","claim_applicant":"住宅会社の担当者は前回はサービスで隙間を塞いだが今回は工事費が必要と述べている。相談者は瑕疵として施工会社に工事をしてもらえるのか、構造部分の保証が10年であることを踏まえどう判断すべきか迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。担当者は前回はサービスで対応したが今回は工事費をもらわないと直せないと述べたとの記載がある。","outcome":"瓦のズレで野地板と西洋瓦の間に隙間ができ下葺材も破れているため簡単に鳥が侵入したと考えられると指摘。構造的に問題なく雨漏りもないため住宅品確法上の瑕疵に当たらないとも考えられ、詳しく調査すべきとした。本来瓦と野地板の部分は漆喰等で塞ぐべきで、将来暴風雨等で漏水する可能性や巣・死骸からダニ等が発生する健康上の問題も指摘し、文書で住宅会社のお客様センターに補修を要求してはどうかと助言した。","point":"瑕疵に該当するかは難しい判断となるため、瓦のズレや下葺材の破れなど侵入原因を調査し、漏水やダニ発生など今後起こりうる問題も含めて文書で補修を要求することが要点となる。","result":"助言","keywords":["鳥の巣","天井裏","瑕疵","屋根瓦の隙間","建売住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6495.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 315","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6494","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","その他の相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"314","consulted_at":"2001年5月","title":"建て替えに当たって契約から着工までの留意事項","seo_title":"建て替えの業者選びと契約から着工までの進め方","seo_desc":"現在の住宅を建て替える予定で複数の地場工務店と打ち合わせ中の相談。業者の選定方法や図面と見積もりの進め方、打合せ議事録の作成、契約書の確認、瑕疵担保責任について助言した事例。","summary":"現在の住宅を建て替える予定で、2〜3社の地場工務店と打ち合わせ中である。契約から着工まで、どのような段取りで工事の進行を考えればよいかが相談された。","claim_applicant":"現在の住宅を建て替える予定で、2〜3社の地場工務店と打ち合わせ中である。契約から着工までの工事進行の段取りについて助言を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"業者の選定をよく考えること、施工した住宅を見せてもらうことや発注者の意見・近隣住民の評判を聞くこと、経営内容を確認することを挙げた。概略だけの図面で契約せず、見積もり合せが不可能であれば仮契約をして一部着手金を払い本設計をさせること、構造図・設備図の詳細を踏まえて見積もりを出させることを示した。打合せは納得するまで行い、議事録に確認サインと日時を明記すること、本契約で正式な工事金額を決めることを述べた。契約書は不明点を確認し、瑕疵補修は項目毎に明記させ、住宅品確法により構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分には瑕疵担保責任が10年間義務付けられていると指摘した。工事中も現場を見て不具合部分は写真を撮っておくことも必要とした。","point":"業者選定では施工実績や評判、経営内容の確認が求められる。打合せ内容は議事録に確認サインと日時を明記して残し、契約書では瑕疵補修の項目を確認することが要点とされる。","result":"助言","keywords":["建て替え","業者選定","見積もり合せ","打合せ議事録","瑕疵担保責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6494.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 314","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6493","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","虫害","窓・建具など","水回り","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"313","consulted_at":"2001年5月","title":"鉄筋コンクリート住宅にシロアリが発生","seo_title":"鉄筋コンクリート住宅で羽アリが大量発生したときの相談","seo_desc":"建築後3年の鉄筋コンクリート併用住宅で羽アリが大量発生し、施工業者の対応に不信感を持つ相談者に対し、専門家によるシロアリかどうかの確認と発生場所の確認・駆除対策を早急に行う必要があると助言した事例。","summary":"建築後3年の鉄筋コンクリート併用住宅で、1階のトイレに羽アリが大量に発生し、しばらくすると勝手口にも発生した。敷地はもともと畑で、そばの古い母屋を取り壊して住宅を建築している。施工業者からトイレは湿気があるので水を流すなと言われ、相談者は施工業者に不信感を持ち、住宅の欠陥ではないかと考えている。","claim_applicant":"相談者は、トイレの湿気とアリの発生は直接関係ないと考え、材料の中にシロアリが侵入していた可能性も疑っている。鉄筋コンクリートの建物にはシロアリが住みつかないと思われ、タイルとタイルの目地部分からシロアリが発生することは考えられないとして、住宅の欠陥ではないかと疑問を持ち、どうしたらよいか相談した。","claim_respondent":"施工業者は、トイレは湿気があるので水を流すなと述べたとの記載がある。それ以上の相手方の主張については公表資料に記載はない。","outcome":"回答では、木造住宅の場合は建築基準法で構造上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち地盤から1ｍ以内の部分に有効な防腐措置を講じ、必要に応じてシロアリその他の虫を防ぐ措置を講じなければならないと定められているが、コンクリートの場合は特に明記されていないと説明した。そのうえで、現在発生している羽アリがシロアリかどうかを専門家に調査してもらい、その後早急に発生場所の確認と駆除対策を取ることが必要だと助言した。","point":"羽アリがシロアリかどうかは、前翅と後翅がほとんど同じ大きさである点がアリの羽アリとの違いとされる。発生した虫の種類と発生場所を専門家に確認させ、駆除対策につなげることが求められる。","result":"助言","keywords":["シロアリ","羽アリ","鉄筋コンクリート","新築工事","駆除"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6493.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"312","consulted_at":"2001年5月","title":"家具のにおい","seo_title":"新築住宅で家具の強いにおいがするときの相談事例","seo_desc":"新築した在来木造2階建て住宅で家具から強い臭いがするとの相談。相談機関は室内化学物質の濃度測定やホルムアルデヒドの簡易測定、MSDSの入手、換気による排出などを助言した。","summary":"販売・施工会社が、昨年に新築した在来木造2階建て住宅の所有者から、家具を購入したところ強い臭いがすると言われ、何かよい対策はないかと相談した事例である。","claim_applicant":"販売・施工会社からの相談である。当社が昨年に新築した在来木造2階建て住宅の所有者が、家具を購入したところ強い臭いがすると述べており、何かよい対策はないかと尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"家具からの強い臭いであれば、一般的にホルムアルデヒドやトルエン、キシレン等の化学物質の放散が考えられるとした。原因特定のため室内化学物質の濃度測定が必要だが費用の点で多種の物質の測定が無理であれば、ホルムアルデヒドの簡易測定だけでも受けてはどうかと助言した。家具のメーカーに製品のMSDS（化学物質安全性データシート）を求め検討する方法もあるとした。ホルムアルデヒドは水溶性なので乾燥させた茶がらや吸着シート、活性炭を使って除去する方法などが行われているようだとし、なるべく生活に影響が及ばない場所に発生源を移動し、室内に放散された化学物質を十分な換気によって屋外に排出させることができればそれに勝る方法はないと思われるとした。","point":"臭いの原因を特定するには室内化学物質の濃度測定が必要となるが、費用の制約がある場合はホルムアルデヒドの簡易測定や家具メーカーからのMSDS入手で検討する方法がある。発生源の移動と十分な換気が挙げられている。","result":"助言","keywords":["家具のにおい","シックハウス","ホルムアルデヒド","濃度測定","換気"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6492.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 312","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6491","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","変形（隙間）","外壁","工事代金支払","契約解消","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"311","consulted_at":"2001年5月","title":"リフォーム工事開始後の見積額の大幅増加","seo_title":"工事開始後に見積額が倍近くに増えたリフォームの解約と足場費用","seo_desc":"築後十五年余の戸建住宅で屋根と外壁の塗装リフォームを発注したところ、工事開始後に壁の浮きを理由に金額が倍額近くになると告げられた相談。相談機関は契約成立の可能性と足場費用の負担、取消や錯誤無効、債務不履行による解除を整理して助言した。","summary":"築後15年の木造建売住宅に住む相談者が、屋根と外壁の塗装リフォーム工事を発注した。三年前にも見積書を取った業者で、今回は相見積りを取らなかった。見積り段階で建築士が現地を見て、相談者が指摘した壁の浮きについて大丈夫だと判断して見積金額を出したが、足場を組んだ後に塗装工が壁の浮きがひどいとして左官業者や大工を入れる必要があり工事金額が倍額近くになると述べた。","claim_applicant":"相談者は、当初の見積りで建築士が現地を見て判断していたのに金額の差が生じたことを心外としている。業者からはキャンセルする場合でも足場を組んだ費用は支払ってほしいと言われている。この業者にこのまま工事をさせるかキャンセルするか決めかねており、キャンセルする場合に足場の費用を支払わなければならないかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。ただし原文には、塗装工が壁の浮きがひどい部分があり左官業者や大工を入れてやり直す必要があり工事金額は倍額近くになるだろうと述べたこと、業者から足場を組んだ費用は支払ってほしいと言われたこと、洗浄を始めてよいかと聞かれたことが記載されている。","outcome":"見積り段階で建築士が必要な見積金額を挙げなかった点は相手方の落度を追及する根拠になるとした。一方、足場を組み洗浄を了承したことで工事着手に合意し契約が成立していると考えられ、解除する場合も足場・洗浄費用の負担は必要ではないかとしつつ、足場費用は塗装工事にも必要であることから一定額の減額を請求できると思われるとした。契約書の取り交わしと保証の付帯を勧め、消費者契約法第4条第1項による取消、錯誤無効、債務不履行による解除を整理し、弁護士への相談を勧めた。","point":"見積り段階で建築士が現地を確認した経緯と、足場の設置や洗浄の承諾など工事着手に至るやり取りが契約成立や費用負担の判断に影響する。契約書で途中解約時の費用負担を定めておくことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","見積額増加","足場費用","契約解除","錯誤無効"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6491.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"310","consulted_at":"2001年5月","title":"図面や書類を出さない地場工務店とのつきあい方","seo_title":"図面や書類を出さない工務店と新築契約前に確認すべきこと","seo_desc":"新築契約寸前で、地場工務店が設計図面や書類を出さず口頭で進めようとする事例。相談機関は、不審な点は質問し必要な書面の提出を求めて納得するまで確認し、契約内容は書面で残すことが重要と助言した。","summary":"住宅の新築を考え、年間15軒ほどを手がける地場の工務店と契約寸前まで話を進めている。工務店は文書を交わす意識がなく「信用問題だから大丈夫」で済ませ、建材の質問や設計図面の提出にも応じず、契約後に窓やドアの位置をその場で決めると言う。","claim_applicant":"相談者は、20年ほどのキャリアがあり地元で有名な工務店と何度か話し合い、契約寸前の状態にある。別の現場で住宅内部のにおいが気になり、シックハウス症候群を心配して使用建材を尋ねたが「細かいことまで聞く客は初めてだ」と言われ、設計図面等の提出も「今まで出したことはない」と拒否された。この状態で契約してよいか迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、契約書や設計図面等の文書を交わさず口頭のみで施工する工務店や、工務店に任せきりにする施主もいるとし、信頼関係が築けていれば問題はないが、不具合や言った言わないの論争が生じると解決が難しくなる可能性があると指摘した。不信感を抱くなら不審な点は何でも質問し、必要な書面の提出を求めるなど納得いくまで確認してから契約したほうがよいとし、契約は書面にしなくても成立するが、トラブル時のことを考えると必ず書面で残すことが重要と述べた。","point":"口頭の合意だけでは、不具合や言った言わないの争いになったときに解決が難しくなる。疑問点は契約前に質問し、必要な書面の提出を求めて確認し、契約内容は書面で残すことが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築工事","請負契約","設計図面","書面の交付","シックハウス"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6490.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 310","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6489","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他法律に関する相談","建築技術に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"309","consulted_at":"2001年5月","title":"地盤の支持力不足と施主の指示","seo_title":"地盤の支持力不足で施主が補強を認めない場合の対応","seo_desc":"重量鉄骨造2階建て注文住宅の地盤で支持力不足が判明したが、施主が地盤改良を認めない事例。施工会社からの相談に対し、相談機関が建築基準法や品確法を踏まえた対応を助言した。","summary":"重量鉄骨造・2階建て注文住宅の施工予定地でスウェーデン式サウンディング試験を行ったところ、地下4mで支持力20KN/?以下の数値が出た。構造計算では地耐力30KN/?で計算・確認されているが、施主は近所の他家が問題なく建っているとして地盤改良等の補強の必要を認めない。","claim_applicant":"施工会社からの相談。施工予定地のスウェーデン式サウンディング試験で地下4mにおいて支持力20KN/?以下の数値が出ているが、構造計算では地耐力30KN/?で計算、確認されている。施主が地盤改良等の補強の必要を認めないまま施工した場合に問題があるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建築基準法20条、同法施行令第36条及び第38条により地盤に適った基礎の設計・施工が義務付けられていること、構造計算で地耐力30KN/?が必要なのに試験結果が支持力20KN/?以下であるため何らかの処置が必要になることを指摘した。施主がこのまま施工してもよいと言っても品確法の適用があり瑕疵担保責任を問われる可能性があるとし、施工会社は専門家の立場から不同沈下の危険性を十分に説明し、可能な補強方法を提示・説得し、施主に処置をとらせる必要があるとした。","point":"構造計算上の必要地耐力と試験結果の支持力の差が問題となる。施主の同意があっても品確法上の瑕疵担保責任を問われる可能性があるため、不同沈下の危険性の説明と補強方法の提示を記録に残すことが重要となる。","result":"助言","keywords":["地盤","支持力不足","スウェーデン式サウンディング","地盤改良","瑕疵担保責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6489.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 309","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6488","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","水回り","修補（補修）","工事代金支払","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"308","consulted_at":"2001年5月","title":"マンション下階住戸への漏水","seo_title":"マンション漏水で下階の天井を汚した場合の費用負担","seo_desc":"築後27年の分譲マンションで留守中に水漏れが発生し、下階住戸のリビングの天井を汚した相談。管理人がパイプシャフト内のバルブを止めて漏水が止まった事例で、費用負担の考え方と業者への確認事項を助言した。","summary":"築後27年の分譲マンションの5階に住む相談者が、留守のあいだに水漏れを発生させ、下階住戸のリビングの天井を汚した。下階住戸の居住者は1〜4階までの所有権を持ち管理人をしており、パイプシャフト内の給水管のバルブを止めたところ漏水が止まったため、相談者の家の給水管が原因だと指摘している。賠償金の請求はまだ来ていないが、工事費用の負担を巡って相談に至った。","claim_applicant":"相談者は分譲マンション5階の住戸に住み、留守中に水漏れを起こして下階住戸のリビングの天井を汚した。下階住戸の居住者から給水管が原因と指摘されているが、賠償金の請求はまだ来ておらず、補修工事の費用を誰が負担するのか分からず困っている。5〜7階までは30戸の住居がある。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"マンション標準管理規約ではパイプシャフト内の立管は共用部分だが、住戸用のメーターから先は専有部分となり、メーターから先の給排水配管からの漏水であればその住戸の居住者に責任があるため相談者が費用負担することになると回答した。補修工事については漏水の場所、原因、補修方法を工事業者又は水道業者からよく聞くこと、工事費用は複数の業者から見積りをとることがよいが、見積費用の負担を心配しているなら見積りを頼む前に無料か有償か聞いておくのがよいとした。","point":"漏水箇所が共用部分か専有部分かで費用負担が変わるため、メーターから先かどうかを確認する必要がある。補修方法と見積条件は業者に事前に確認し、複数の見積りをとることが要点とされている。","result":"助言","keywords":["マンション漏水","下階住戸","専有部分","パイプシャフト","修補費用"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6488.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"307","consulted_at":"2001年5月","title":"床耐荷重について","seo_title":"重量物を置く部屋の床耐荷重と構造の確認方法","seo_desc":"重量物を置きたい部屋の床耐荷重についての電話相談。相談機関は建築基準法施行令第85条の積載荷重の定めを説明し、耐えうるかは購入先の販売業者に確認する必要があると助言した。","summary":"住宅の購入を予定している相談者が、重量物を部屋に置きたいため床耐荷重を知りたいと相談した。コンクリート構造が一番強いのかどうかについても尋ねている。","claim_applicant":"住宅の購入を予定しており、重量物を部屋に置きたいので床耐荷重を教えてほしい、コンクリート構造が一番強いのかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅の居室では建築基準法施行令第85条で積載荷重が決められており、どのような構造様式でも1,800N/?と定められているが、原則は実況に応じて計算することが求められると説明した。この住宅の積載荷重が重量物に耐えうるかは、購入先の販売業者に確認する必要があると助言した。","point":"居室の積載荷重は法令で定められているが、実際に重量物に耐えうるかは個別の実況に応じた計算と販売業者への確認が必要となる点に注意を要する。","result":"助言","keywords":["床耐荷重","積載荷重","建築基準法施行令第85条","重量物","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6487.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"306","consulted_at":"2001年5月","title":"コーポラティブ住宅の束は共用部分か","seo_title":"コーポラティブ住宅の床下の束は共用部分か無断リフォームの工事費","seo_desc":"築25年のコーポラティブ住宅1階を購入した住人が、床の凹凸の原因である束の工事費を管理組合に全額負担するよう求めた事例。相談機関は無届け工事の問題を指摘し、共用部分か専有部分かの基準づくりを助言した。","summary":"建築後25年経過した4階建てのコーポラティブ住宅1階を中古購入した住人が、入居後に床の凹凸に気付き、原因を確認したところ束が浮いていた。住人は束は共用部分だとして工事費全額を管理組合で支払うよう求めている。","claim_applicant":"1階を中古購入した住人が、入居後に床の凹凸に気付き、原因を確認したところ束が浮いていた。リフォームには管理規約に明記された工事届の提出と理事長の承認が必要だが、これを行わずに勝手に工事を行った。住人は束は共用部分なので工事費は全額管理組合で払えと主張し、弁護士を入れて徹底的に争ってもよいと言う強硬な態度である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"過去の集合住宅では1階床下に束立て工法を取る場合が多く、床下に共用部分である他住戸の配管が通っていれば共用部分と考えられることもあるが、専有部分と見る場合もあり非常に微妙で、管理規約に明確に共用部分としていないため判断は難しいとした。問題点は無届けでリフォームを行い共用部分だから組合費で負担せよと言う点にあるとし、管理組合規約違反であることを説明しまず要求を断ってみてはどうかと助言した。次に組合総会を開催して1階床下部分が共用・専有のどちらかの基準を明解にし、同時に使用細則も決めて管理規約を整理する必要があるとした。相手が弁護士を立てて争うと言っているのであれば床下が共用部分か否かの判断を早急に行わなければならず、専門の学会を紹介するので確認してはどうかとした。","point":"無届けのリフォームと工事費負担の要求が争点となりやすい。管理規約で共用部分か専有部分かの基準が明確でないと判断が難しく、総会で基準と使用細則を定めて規約を整理することが求められる。","result":"助言","keywords":["コーポラティブ住宅","共用部分","束","無断リフォーム","管理規約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6486.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"305","consulted_at":"2001年5月","title":"別荘と品確法","seo_title":"別荘は品確法の瑕疵担保責任の対象になるか","seo_desc":"別荘の注文を検討する相談者が、住宅会社によって品確法の10年瑕疵担保責任の認識がまちまちだと相談した。相談機関は別荘も住宅として扱われると回答した。","summary":"別荘を注文するつもりで住宅会社数社に当たっている相談者が、住宅品確法の10年瑕疵担保責任について会社ごとに認識がまちまちであり、常時生活のために入居していなければ10年間の瑕疵担保責任の特例を受けられないと言う会社もあるとして、はっきり決定していないのかを尋ねた。","claim_applicant":"別荘の注文を予定し複数の住宅会社に相談したところ、住宅品確法の10年瑕疵担保責任について説明が一致せず、常時居住していない別荘は10年間の瑕疵担保責任の特例を受けられないという会社もあった。相談者はこの点が明確に決まっていないのか疑問を持っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"2000年4月1日施行の住宅品確法では、この日以降に契約（請負契約・売買契約）をした新築住宅（建設工事の完了日から起算して1年未満で、かつ人の居住の用に供したことがないもの）に10年間の瑕疵担保責任が義務付けられていると説明した。「人の居住の用に供する家屋…」が住宅であり、別荘だけでなく賃貸アパート、社宅、リゾートマンション等も住宅として扱われると回答した。","point":"品確法の10年瑕疵担保責任は契約日と新築住宅の要件で判断され、別荘も住宅として扱われる。常時居住の有無で特例の適用が左右されるとの説明は原文では否定されている。","result":"助言","keywords":["別荘","品確法","瑕疵担保責任","新築住宅","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6485.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"304","consulted_at":"2001年5月","title":"指定住宅紛争処理機関の利用と支援センター業務","seo_title":"住宅性能評価と指定住宅紛争処理機関の利用範囲","seo_desc":"住宅性能表示制度で評価を受けた住宅について、指定住宅紛争処理機関を利用できる範囲と、住宅紛争処理支援センターの電話相談の利用方法を弁護士会からの相談に答えた事例。","summary":"弁護士会からの相談。住宅性能表示制度を利用して性能評価を受けた場合に、指定住宅紛争処理機関を利用できるのか、また住宅紛争処理支援センターの電話相談はどのような場合に利用できるのかが問われた。","claim_applicant":"弁護士会から、住宅性能表示制度を利用し性能評価を受けた方は指定住宅紛争処理機関を利用できるのか、住宅紛争処理支援センターの電話相談はどんな場合に利用できるのかという相談が寄せられた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、性能評価書には設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書があり、指定住宅紛争処理機関を利用できるのは建設住宅性能評価書が交付された住宅に限られるため、利用者にその点を確認する必要があるとされた。紛争処理支援センターは住宅に関するあらゆる相談を電話で受け付けているが、建設住宅性能評価書取得者は専用のフリーダイヤルを利用できると案内された。","point":"性能評価書には設計段階のものと工事完了後のものがあり、指定住宅紛争処理機関の利用対象は建設住宅性能評価書が交付された住宅に限られる点の確認が要となる。","result":"助言","keywords":["住宅性能表示制度","指定住宅紛争処理機関","建設住宅性能評価書","住宅紛争処理支援センター","電話相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6484.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"303","consulted_at":"2001年6月","title":"サッシの出窓から雨漏り","seo_title":"サッシ出窓の雨漏りで補修費用を求められた相談","seo_desc":"サッシの出窓上部から大雨時に雨漏りが発生し、業者から保証対象外として補修費用の負担を求められた相談。相談機関は保証書の確認と瑕疵担保責任の可能性を助言した。","summary":"サッシの出窓を取り付けたところ、大雨の際に出窓の上部から雨漏りが発生した。取り付けた業者に申し出たが、保証対象外であるとして補修費用の負担を求められた。相談者は補修費用を負担すべきか悩んでいる。","claim_applicant":"サッシの出窓を取り付けた後、大雨のときに出窓の上部から雨漏りがした。取り付けた業者に申し出たところ、保証対象外だから補修費用を負担してほしいと言われた。補修費用を負担しなければならないのか疑問に思っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"雨漏りの原因をよく調べ、本当に保証対象外なのかどうか保証書などを見て確認するよう助言した。保証対象外だとしても、雨漏りの原因が施工上の瑕疵であれば、施工業者に請負契約上の瑕疵担保責任を問うことができる場合もあると指摘した。施工上の瑕疵の場合は無償で補修する義務が生じるため、通常施工がどのようになされているか施工説明書などを参考に調べ、施工説明書は通常施工業者に請求するものだが、サッシメーカーに事情を説明して請求してみてはどうかとした。","point":"保証対象かどうかは保証書の内容を確認することが起点となる。雨漏りの原因が施工上の瑕疵かどうかを見極めるため、通常施工の内容を示す施工説明書を入手しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["サッシ","出窓","雨漏り","瑕疵担保責任","保証対象外"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6483.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"302","consulted_at":"2001年6月","title":"職場のシックハウス対策","seo_title":"職場のシックハウス対策と換気能力を高める工事の相談","seo_desc":"新築集合住宅で化学物質過敏症になった職員が、勤務先の事務所でも咳が止まらないと相談。支援センターは測定機関の紹介は可能とする一方、評価や対策は行わないとし、換気能力を高める工事を優先するよう助言した。","summary":"勤務先の職員が昨年新築の集合住宅に入居後に化学物質過敏症となり、医療機関で診察を受けている。住宅では中和剤を吹き付ける減少工事で住めるようになったが、会社に来ると咳が止まらず、外に出ると治まるという。事務所は3年前にカーペットや壁の塗替え等のリフォームを行っており、窓は開かず強制換気はあるが換気能力は悪そうだという。","claim_applicant":"会社として事務所の化学物質濃度を測定し、濃度低減のための工事等を行いたいと考えているが、どうしたらよいかと相談した。事務所は3年前にカーペット、壁の塗替え等のリフォームを行っており、窓は開かず、強制換気はついているが換気能力は悪そうだと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"支援センターは工事業者等の紹介は行っていないとし、濃度低減工事業者は様々ありインターネット等でも検索できるが、業者の提案する対策が症状に合うか充分確認する必要があると指摘した。測定機関の紹介は可能だが、測定機関は化学物質の測定が業務で評価・対策等はしないこと、測定時には3年前のリフォーム業者に使用部材を確認しておけば測定する物質の参考になることを案内した。また化学物質過敏症の方は害虫駆除や印刷物のインク等にも反応する場合があり注意が必要で、減少工事よりも換気能力を高める工事を最優先で進めるべきかと思われるとした。","point":"業者の提案が症状に合うか充分確認すること、測定前に過去のリフォーム業者へ使用部材を確認しておくことが要点となる。化学物質過敏症では害虫駆除や印刷物のインク等にも反応する場合がある点に注意が必要である。","result":"助言","keywords":["シックハウス","化学物質過敏症","換気能力","濃度測定","リフォーム"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6482.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"301","consulted_at":"2001年6月","title":"新築プレハブ住宅に入居したら体調に異変が生じた","seo_title":"新築住宅入居後の体調不良とホルムアルデヒド測定の相談","seo_desc":"新築プレハブ住宅に入居後、夫婦の体調に異変が生じ、保健所の簡易測定でホルムアルデヒドが指針値を超えた事例。相談機関は換気の励行や床暖房の使用見合わせ、専門家による調査を助言した。","summary":"4年前に新築した木造・プレハブの2階建て住宅に入居したところ、夫婦ともに目がチカチカするなどの体調異変が生じた。新築後4年経過しても風邪をひきやすく、保健所に依頼した検知管によるホルムアルデヒド簡易測定では0.25ppmだった。","claim_applicant":"相談者は4年前に木造・プレハブの2階建て住宅を新築し、7月完成・8月入居した。クロス工事完了は7月中旬の記録がある。入居時に夫婦ともに目がチカチカし、妻の症状がひどかった。妻には喘息歴があるがアレルギーはなく、以前の鉄筋コンクリート造賃貸マンションでは体調異変を感じなかった。床は複合フローリング、壁・天井はビニールクロス（下地パーティクルボード）仕上げである。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"回答は、工事完了後は入居を遅らせて通風・換気を行い汚染化学物質を放散させることがすすめられるとし、約1ヶ月の空室期間があっても換気の窓開け等が充分でなければ効果がなかったことになると指摘した。化学物質低減には通風・換気の励行が最も効果があるとし、給気口から外気を取り入れ反対側の換気扇を作動させる等の工夫と、空気のよどみを作らない通気経路を求めた。床暖房の複合フローリングからの放散が考えられるため体調が戻るまで使用を見合わせ、石油やガスの開放型暖房機も避けるよう述べた。原因によっては損害賠償請求も考えられるとして専門家による調査をすすめた。","point":"入居を遅らせても換気が不十分であれば汚染物質の放散効果は得られない。測定結果や工事記録を残し、原因特定のための専門家調査につなげることが要点となる。","result":"助言","keywords":["シックハウス","ホルムアルデヒド","新築住宅","換気","体調不良"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6481.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"300","consulted_at":"2001年6月","title":"戸建て住宅の外壁モルタルの補修方法","seo_title":"外壁モルタルのひび割れからの雨漏りを防ぐ補修方法の相談","seo_desc":"築20年の戸建住宅で外壁モルタルのひび割れから雨水が浸入し、何度塗り替えても止まらないとの相談。相談機関は全面調査のうえ剥がし補修と弾性樹脂系仕上げ、または金属板サイディングでくるむ工法の二案を検討するよう助言した。","summary":"築20年の戸建住宅に住む相談者。外壁仕上げがモルタル塗りで、ひび割れがいたる所に発生し、これまで何度も塗り替えたが雨水の浸入を止められなかった。外装をきちんとやり直したいとして、どのような補修方法があるか教えてほしいと相談した。","claim_applicant":"築20年の住宅の外壁がモルタル塗りで、ひび割れがいたる所に出ている。今まで何度となく塗り替えたが雨水の浸入を止められなかった。きちんと外装をやり直したいので、どのようなやり方があるか知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"過去の補修方法は現場を見ないと分からないとしつつ、モルタル塗りはひび割れが全く入らないとは言えず、ひび割れ箇所をパテで処理しただけでは乾燥して再び割れ、同じ所から雨水が浸入する可能性があると指摘した。本格的な補修として二案を検討するよう勧め、一案はモルタル面を目視・打診で全面調査し浮いた部分を剥がしてやり直し、浮いていないひび割れには樹脂を注入し、弾性樹脂系の吹き付けタイル等で下地の膨張収縮に対応させる方法、二案は下地の調査補修は同じでモルタル面を金属板のサイディング等でくるむ工法を示し、木製建具をアルミに替えると納まりもよくなり、目地コーキング剤は油性ではなく弾性のものにすることが大事だと述べた。","point":"ひび割れをパテで埋めるだけの補修では再発し雨水浸入が続く可能性がある。補修前の現場調査で浮きの有無を確認し、下地の動きに追従する弾性材料や目地の弾性コーキングを選ぶことが要点となる。","result":"助言","keywords":["外壁モルタル","ひび割れ補修","雨漏り","弾性樹脂系吹き付けタイル","サイディング張り替え"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6480.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"298","consulted_at":"2001年6月","title":"2階建て木造住宅の外壁のリフォーム","seo_title":"木造住宅の外壁リフォームでサイディング張りの重さと蒸れが心配な相談","seo_desc":"築7年の2階建て木造住宅で外壁リフォームを検討する相談者に対し、相談機関は下地処理と通気工法の必要性、塗装材の選び方を助言した。","summary":"1993年に新築した2階建て木造在来住宅に住む相談者が、築7年経過を機に外壁リフォームを検討している。現況の外壁の材料・仕上げを説明できないが、パネル下地に吹き付け塗装と推測している。","claim_applicant":"相談者は、サイディング張りとする場合の重さや蒸れが気になり、アルミと窯業系の違いを知りたいとしている。また、塗装や吹き付けとする場合にセラミック塗装がどうかも尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、仕上げだけで処理する場合は下地処理に注意が必要とし、既存外壁の上にサイディングを張る場合は胴縁の留付けを確実にすること、蒸れには縦胴縁下地による通気工法が考えられると回答した。材質・重量は適切な下地胴縁が確実に固定できれば問題ないとした。再塗装・吹き付けは現況と同材が最も問題が起こりにくいが、異なる材質を選ぶ時は接着・固定を確実にする適切な下地処理が必要と考えられるとした。","point":"既存外壁の材料・仕上げを把握できないまま仕上げだけを選ぶと、下地の固定や蒸れへの対応が遅れる。下地処理と通気の考え方を工事前に確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["外壁リフォーム","サイディング","通気工法","下地処理","セラミック塗装"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6478.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"297","consulted_at":"2001年6月","title":"リフォーム工事で納入品が違うことに対する減額請求","seo_title":"二重サッシのガラス厚が見積書と違う場合の減額請求","seo_desc":"マンションの防音リフォームで、見積書はガラス厚6mmなのに5mmが納入された。相談機関は防音効果への影響は考えにくいとしつつ、仕様が異なるため明らかに減額対象になると助言した。","summary":"騒音がひどいためマンションのリフォームを行い、サッシを二重サッシにした。見積書ではガラス厚が6mmとなっていたが、実際には5mmのガラスが入っていた。施工業者は5mmも6mmも大きな違いがないと述べ、問題にしてもらえない状況である。","claim_applicant":"相談者は騒音対策としてマンションのリフォームを実施し、二重サッシを採用した。見積書のガラス厚6mmに対し5mmのガラスが納入されていたため、施工業者に確認したが取り合ってもらえず、減額請求が常識的に可能かを尋ねている。","claim_respondent":"施工業者は、5mmも6mmも大きな違いがないと述べ、問題にしていない。","outcome":"相談機関は、防音に関しては5mm厚と6mm厚で大きな差は考えにくく、施工状態やサッシ枠の召し合わせ、内外のサッシ間の空間のあき寸法等によって防音効果が大きく変わるとした。その上で、見積書と納入されたガラス仕様（厚さ）が異なるため、明らかに減額対象になると判断した。","point":"防音効果の大小ではなく、見積書と納入された仕様が一致しているかが減額の判断軸となる。見積書など仕様が分かる書面を残しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["二重サッシ","ガラス厚","見積書との相違","減額請求","マンションリフォーム"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6477.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 297","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6476","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","契約に関する相談","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"296","consulted_at":"2001年6月","title":"リフォーム工事で使用していない材料費の減額請求","seo_title":"使用していない床材の材料費を減額できるか","seo_desc":"マンションのカーペットをフローリングに変更した工事で、見積もりと伝票、実際の使用数量が食い違った相談。相談機関は差の材料の使用有無を確認してから業者と交渉すべきと助言した。","summary":"マンションのリフォームが完了したが、床のフローリングの張り数量に納得できないという相談。見積もりでは床材が22ケース、現場の伝票は21ケースで、実際に使用されたのは19ケースと思われるという状況である。","claim_applicant":"マンションのカーペット敷きをフローリングに変更した。床材は見積もりで22ケース、現場の伝票は21ケース、実際に使用されたのは19ケースと思われる。業者は残りの2ケースは不良材の交換用で、文句があるなら置いていくと述べており、減額請求が可能かを尋ねている。","claim_respondent":"業者は、残りの2ケースは不良材が出たため交換するために入れたもので、どうしても文句があるなら置いていくと言っている。","outcome":"相談機関は、施工中や梱包品に不良品が出ることがあるため、材料を購入する場合は通常5％程度の余裕を見て発注するのが普通だと説明した。そのうえで、伝票の21ケースと使用した19ケースの差の2ケースについて、実際に使用したか否かの確認をしてから業者と交渉すべきだと助言した。","point":"見積もり・伝票・実際の使用数量の差を整理し、差の材料が実際に使用されたかを確認してから交渉することが要点となる。材料発注には不良品を見込んだ余裕が生じる点も踏まえる必要がある。","result":"助言","keywords":["リフォーム","材料費","減額請求","フローリング","床材"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6476.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 296","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6474","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","変形（隙間）","基礎","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"294","consulted_at":"2001年6月","title":"3階建て住宅の基礎と土台の間に木片","seo_title":"新築建売住宅の基礎と土台の隙間と木片が心配なとき","seo_desc":"新築の3階建て建売住宅で基礎と土台の間に木片、土台と大引に2cm程度の隙間を見つけた相談。相談機関は接合部の状態を専門家に調査してもらうよう助言した。","summary":"今年3月末に3階建ての在来工法の建売住宅を購入した。最近床下を覗いたところ、基礎と土台の間に一箇所隙間があり薄い木片が挟まっていた。さらに土台と大引の接合部分に2cm程度の隙間があり、両側4箇所が同じ状態で木片を差し込んであった。","claim_applicant":"購入した3階建て在来工法の建売住宅について、基礎と土台の間の隙間と挟まった木片、土台と大引の接合部分の2cm程度の隙間が構造的に問題ないかを心配し、相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"土台と基礎の隙間は1箇所程度なら基礎コンクリートの施工が平坦でなかったためで、あまり心配することはないと思われると回答。基礎が土台の上に載り、しっかりボルトで縛結されていれば問題ないとした。一方、大引と土台の間に2cm程度の隙間が空いている点は寸法間違いのミスを犯したようなので、接合部がどういう状態か一度専門家に調査してもらった方がよいと指摘した。","point":"基礎と土台の小さな隙間より、土台と大引の2cm程度の隙間と接合部の状態が問題とされた。接合部の状態を確認するため専門家の調査を案内している。","result":"助言","keywords":["建売住宅","基礎","土台","大引","床下"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6474.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 294","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6473","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","売買契約","作動不良","窓・建具など","修補（補修）","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"293","consulted_at":"2001年6月","title":"マンションのサッシ交換とカバー工法","seo_title":"マンション網戸の手直し失敗とサッシ交換カバー工法の相談","seo_desc":"マンションの網戸開閉不良で手直しを求めたところ網戸レールが波打ち開閉不能になった相談。既存サッシの補修を優先し、交換時は管理組合の了解が必要との助言。","summary":"6階建てマンションの4階に居住する相談者が、掃出し窓以外の窓の網戸の開閉がスムーズにいかないため売主に手直しを求めた。手直し職人の作業により網戸レールが波を打ち、現在は開閉できなくなった。窓自体の取り替えを希望するが、建設会社はカバー工法にしないと補修は難しいと述べている。","claim_applicant":"相談者は今年3月にマンションに入居し、網戸の開閉不良について売主に手直しを求めた。しかし手直し職人の腕が悪く網戸レールが波を打ち、現在は開閉できなくなったとして、窓自体を取り替えてほしいと考えている。カバー工法がどのような工法で、今回の手直しとして適切か否かを知りたいとしている。","claim_respondent":"建設会社は「カバー工法にしないと、補修は難しい」と述べている。","outcome":"網戸レールの補修方法として、まずは既存サッシの補修を検討するよう回答した。既存サッシを取り替えなければならない場合、サッシは共用部分のため勝手に交換はできず、管理組合の了解を得て交換することになると指摘した。また、直接建設会社と話し合うのではなく、交渉相手は売主であることに留意するよう述べた。カバー工法は既存サッシの枠を残し障子を外して内側に一回り小さいサッシを取り付ける方法で、二重の枠により開口面積が小さくなり見栄えが多少落ちるが、サッシ廻りからの漏水を防げるため外壁サッシュ更新工法として多く用いられていると説明した。","point":"網戸レールの不具合ではまず既存サッシの補修を検討する。サッシは共用部分であり交換には管理組合の了解が必要となる点、交渉相手は建設会社ではなく売主である点に留意する。","result":"助言","keywords":["マンション","サッシ交換","カバー工法","網戸","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6473.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"292","consulted_at":"2001年6月","title":"1年以上にわたるマンションの床下への漏水","seo_title":"新築マンション床下漏水の瑕疵補修と保証期間の相談","seo_desc":"新築マンションで浴室排水管の施工ミスにより竣工時から床下に漏水が続いていた事例。相談機関は販売業者との瑕疵補修期間の特約を文書で交わすよう助言した。","summary":"今年1月に新築マンションへ入居した。6月に浴室排水管の施工ミスが原因で、竣工時点から排水が床下に漏水していたことが判明した。洗面や洋室の床下に5cm程度の水が溜まり、コンクリートスラブが水浸しで、床下地にカビが生え木部が腐食していた。","claim_applicant":"売主は欠陥を認め、排水と床下の補修・下地交換を8日間で行い、湿気除去としてシリカゲルを床に敷いた。しかし1年以上湿っていたものが1週間程度の補修と1日の乾燥処理で乾くとは考えられない。床下には虫が湧き、防腐剤の臭いも部屋中に充満している。将来にわたり完全に直らず健康面も心配であるとして相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"コンクリートスラブが1年以上水に浸かっていたのに1日程度で乾燥するはずがなく、コンクリート床自身が湿気を持てば下地の木部が再びカビや湿気で腐食する可能性があると指摘した。防腐剤も将来身体被害に繋がる場合があるため、販売業者に問題点を指摘し改善要求をしておく必要があるとした。瑕疵補修の期間に関する特約を文書で交換し、発見から少なくとも2年間、できれば5年程度の保証期間を設定し、防腐剤による健康被害が発生した場合の措置も確約書として要求し文書交換することを助言した。","point":"床下の乾燥や防腐剤の安全性は目視で確認しにくく、後から問題が生じやすい。補修の範囲と保証期間、健康被害への措置を文書で残しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["床下漏水","新築マンション","瑕疵補修","保証期間","防腐剤"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6472.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 292","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6471","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","外壁","修補（補修）","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"291","consulted_at":"2001年6月","title":"ＲＣ造2階建て住宅の外壁タイルの落下","seo_title":"新築住宅の外壁タイル落下 補修範囲と保証の確認","seo_desc":"竣工したばかりの鉄筋コンクリート造住宅で外壁タイルが剥がれ落下した相談。相談機関は落下部分の早急な補修と、他の部分の浮きや落下の可能性について施工業者への徹底調査を助言した。","summary":"今年竣工した鉄筋コンクリート造2階建ての住宅で、外壁のタイルが3〜4枚剥がれて落下した。施工業者は剥がれた部分を補修すると言っているが、落下部分だけの補修でよいのか、また他の部分でも剥がれた場合に全面的なタイルの張り替えを要求できるかを知りたいという相談。","claim_applicant":"相談者は、竣工したばかりの住宅で外壁タイルが3〜4枚剥がれて落下した事実を述べ、施工業者が剥がれた部分を補修するとしていることに対し、落下部分だけの補修でよいのか、その他の部分でも剥がれた場合に全面的にタイルの張り替えを要求できるのかを知りたいとしている。","claim_respondent":"施工業者は剥がれた部分を補修すると述べている旨が原文に記載されている。それ以上の相手方の主張については公表資料に記載はない。","outcome":"相談機関は、落下した部分を早急に直させることが必要だとし、外壁タイルの一部分の下落の原因がタイル全体に存在するものであれば外装タイル全体を張り替えさせることもできると回答した。そのうえで、今回の補修と同時に他の部分にも浮きや落下の可能性がないか施工業者に一度徹底的に調査してもらい、瑕疵部分を発見した場合はきちんと直させるよう助言した。また、住宅品確法の瑕疵担保期間は10年であるが、業者との保証については書面化しておくことが必要であり、第三者の専門家に確認してもらうことも考えられるとした。","point":"落下部分の補修だけで終わらせず、他の部分の浮きや落下の可能性について施工業者に徹底的な調査をさせることが重要となる。原因がタイル全体に及ぶ場合には全体の張り替えを求めうる点、保証を書面化しておく点が押さえるべきところである。","result":"助言","keywords":["外壁タイル","タイル落下","瑕疵担保","補修範囲","住宅品確法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6471.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 291","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6470","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","その他不具合部位","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"290","consulted_at":"2001年6月","title":"木造3階建て住宅の振動","seo_title":"木造3階建て住宅の揺れと振動の相談","seo_desc":"引渡し前に木造3階建て住宅全体の揺れを感じ、施工業者から建築基準法上の問題はないと言われた相談。専門機関への相談と調査、補強の必要性の確認を案内した。","summary":"建築条件付きの在来工法による木造3階建て住宅の引渡しを2週間後に控えている。建築途中から住宅全体が揺れており、施工業者に伝えると一部分は直されたが、その後、建築基準法や施工上の問題はないと言われた。このまま引き取るしかないのか、問題部分を調査して直せるのかを相談したいという内容である。","claim_applicant":"相談者は、引渡し前に住宅全体の揺れを感じ、施工業者に伝えて一部分は直してもらったが、その後、建築基準法や施工上の問題はないと言われた。このままあきらめて引き取らざるを得ないのか、問題部分を調査して直すことができるのかを相談したいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"1階は玄関とその横のガレージでほとんど壁がなく、奥の6畳の部屋も間口1.8mの開口があり間口約4mに壁がほとんど付いていないこと、2階は間仕切りがなく3階に2室がある典型的な木造3階建て住宅であることを確認している。建築基準法に抵触しなくても居住する場合に問題であれば、建築の専門機関で一度相談を受け、調査をしてもらい、是正部分を補強する必要があるかどうか確認するよう案内した。補修請求できるケースであれば残代金の支払いを拒否しても違法ではないとし、1階ガレージ部分を使用していないのであれば、1階のガレージ出入り部分を塞ぎ、耐震・振動を考慮した住宅に変更すれば、少なくとも現在よりは振動や揺れが少なくなると思われるとした。建築専門調査機関を紹介している。","point":"建築基準法に抵触しないという説明だけで納得せず、居住時の問題として専門機関に調査を依頼し、補強の要否を確認することが要点となる。補修請求できるケースでは残代金の支払いを拒否しても違法ではないとされている。","result":"助言","keywords":["木造3階建て","振動","揺れ","建築基準法","建築専門調査機関"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6470.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"288","consulted_at":"2001年6月","title":"マンションの給・排水音（ウォーターハンマー）とモーター音","seo_title":"マンションの給排水音とモーター音が眠れないときの相談","seo_desc":"入居4年目のマンションで給排水管の集中による騒音とウォーターハンマー音に悩む相談。専門機関による騒音・振動調査と、受忍限度を超える場合の法律相談を案内した事例。","summary":"4年前に11階建てマンションの1階に入居した。1フロア3戸で1階は自分の住戸のみ、隣はエントランス・物入れ、その隣は受水槽である。マンション全体の排水管・給水管が住戸の地中梁付近に集中し、騒音が酷く夜間も眠れないという相談。","claim_applicant":"1年点検・2年点検の時点で販売業者に話し、再三防音工事をしてもらったが根本的な解決には至っていない。最近は浴室や洗面所等からコトコトというウォーターハンマー音がしてうるさい。管理組合に相談しても全体の問題とは異なるから金は出せないと言われた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"給・排水管が相談者の住宅の下に集中して配置されているのは設計上の配慮に欠けると思われると指摘。揚水ポンプやエレベーターの運転音は固体伝搬音と思われ、改善方法を検討する前に専門の調査機関で騒音・振動の程度を調査してもらい、第三者が評価して問題があれば業者に対処方法を要求してはどうかと助言。騒音低減工事では騒音・振動源と伝搬経路を調査で明らかにする必要があり、配管を鉛等で囲っても支持部分の防振を考慮しないと固体伝搬音への低減効果は期待できないとした。受忍限度を超えると思える場合は契約解除の方法も考えられるとして、最寄りの弁護士会での法律相談を案内した。","point":"騒音・振動は被害の程度に個人差があるため、専門機関による調査で第三者の評価を得ることが起点となる。低減工事では伝搬経路の特定と支持部分の防振が課題となる。","result":"助言","keywords":["ウォーターハンマー","給排水音","固体伝搬音","騒音調査","マンション"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6468.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 288","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6467","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","屋根","修補（補修）","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"287","consulted_at":"2001年6月","title":"木造住宅の軒の出の不足と対策工事","seo_title":"新築木造住宅で軒の出が不足した場合の対策工事の相談","seo_desc":"建築中の3階建て木造住宅で、注文した軒の出より短く施工された。施工業者の修正案の妥当性や構造への影響、保証延長の確約、工事費減額の可否について助言した事例。","summary":"3階建て木造住宅を建築中、南側2階・3階にバルコニーを造ったが、3階の屋根の軒を他の3方向より20cm出して欲しいと再三注文したにもかかわらず、他の部分と同様に壁から10cm程度しか出さずに施工された。施工業者から修正案2案が提示されたが、いずれも構造体を弱くすると考え、工事を中止している。","claim_applicant":"相談者は3階の屋根の軒を他の3方向より20cm出すよう再三注文したが、壁から10cm程度しか出さずに施工されたと主張する。業者の修正案は南面の寄せ棟部分を下地共やり直して軒を20cm余分に出す方法と、南面バルコニー上部の軒下に庇を20〜30cm程度追加する方法の2案だが、どちらも構造体を弱くするとして反対し、工事を中止している。屋根に手を加えるぐらいならそのままでよいとも考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"再三打ち合わせをしたのに他の軒より20cm出していなかったのは明らかに施工業者のミスであり、業者からの修正案2案は一般的に妥当だと判断した。1案は雨期の施工で室内への雨漏りの危険性があるとし、2案は庇を20cm程度ではなく60cm程度出した方がサッシに雨水が直接掛からず漏水対策として良い方法だと指摘した。構造耐力への心配は2案ともあまりないと考えられるとし、施工業者に現地立ち会いさせて原寸で説明を受けること、保証期間10年を15年程度に延長する確約書を取ることを提案した。現状のまま施工する場合は不具合部分の工事費減額要求を業者と話し合うことも一案とした。","point":"注文と異なる施工が判明した時点で工事を止め、修正案の構造への影響と漏水リスクを現地立ち会いで原寸により確認することが重要である。将来の不具合に備え、保証期間の延長を書面で確約させることも検討される。","result":"助言","keywords":["軒の出","木造住宅","新築工事","修正案","保証延長"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6467.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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二重サッシと防音壁の相談","seo_desc":"国道と高速道路に面したマンションで外部騒音に悩む相談。二重サッシの隙間や反響を指摘し、管理組合への相談や専門家による騒音調査、売主への確認を助言した。","summary":"入居したマンションの2階に居住しているが、1階前面に国道、2・3階前面に高速道路が走り、開放廊下側にも国道がある。夜間も十分眠れないほどの外部騒音に悩み、外部に面した引き違いの二重サッシも効果がみられない。防音壁を高速道路に取り付けられるか知りたいと相談した。","claim_applicant":"現地を見て購入したため苦情の持って行き場がないとし、どう解決すればよいか、高速道路への防音壁の取付けが可能かを尋ねている。外部に面したサッシは引き違いの二重サッシだが効果がみられないと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"国道の音が高速道路と壁面に反響し、高速道路の自動車音がサッシや外壁に直接ぶつかり騒音を悪化させていると考えられると指摘。開放廊下側の国道の騒音も壁に沿って反響し増幅するとした。引き違いサッシでは隙間から音が入る可能性があり、サッシは共用部分のため個人では改良できず管理組合に相談するよう案内。防音壁設置の要求は管理組合で行い、住人へのアンケートで方針を決めること、専門家への騒音調査、遮音性について売主への確認を助言した。","point":"共用部分であるサッシは個人で改良できないため、管理組合を通じた対応が必要となる。防音壁の要求も管理組合単位で行い、住人アンケートで方針を決める流れとなる。購入前に現地を見ていても、騒音の実態は専門家の調査で確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["外部騒音","マンション","二重サッシ","防音壁","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6466.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 286","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6465","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","その他","天井","損害賠償","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"285","consulted_at":"2001年6月","title":"マンションの天井高さの説明ミスと損害賠償","seo_title":"マンション天井高さの説明ミスと損害賠償の相談","seo_desc":"新築マンションの天井高が契約時の図面と異なっていた事例。相談機関は契約解除理由としては弱いとし、価値減少分や慰謝料名目の損害賠償交渉と無料法律相談の利用を助言した。","summary":"2000年に10階建マンションの10階部分住戸の売買契約を締結し、当日見せられた青焼き図面で天井高2550mmを確認した。2001年の内覧会で天井高が2430mmであることが判明した。売主は図面が1〜5階のものだったと説明し、ミスを認めず強気の姿勢である。","claim_applicant":"相談者は契約時に青焼き図面で天井高2550mmを確認したが、内覧会で2430mmと判明したと主張する。売主がミスを認めないため、解約か損害賠償を考えており、損害賠償の場合にどれくらいの金額を提示すればよいか迷っている。引渡し前に金銭消費貸借契約を締結する予定である。","claim_respondent":"売主は天井高の相違についてミスを認めず、非常に強気である。以前の図面は1〜5階のもので、10階部分は2430mmであると説明している。","outcome":"手付金全額返金の契約解除は、青焼き図面の提示による確認と手元に資料がないことから解除理由としては弱いと思われると指摘した。工事や立地条件を気に入っているなら損害賠償を検討するよう助言し、契約書に明示された売主責任者宛に問題点を指摘し大至急回答を求めるべきだとした。損害賠償額の参考例はなく金額提示はできないとし、価値減少分相当額や慰謝料名目の請求を考え、相場を知るために地方公共団体などの無料法律相談の利用を勧めた。","point":"契約時の図面がどの住戸・階のものかを確認し、天井高の説明を裏付ける資料を手元に残すことが重要である。相手が強気な場合は担当者ではなく契約書に明示された責任者宛に書面で問題を指摘し、回答期限を定めて交渉することが求められる。","result":"助言","keywords":["マンション","天井高","説明ミス","損害賠償","契約解除"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6465.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"284","consulted_at":"2001年6月","title":"相隣関係――建て替えをした隣家への目隠し設置要求","seo_title":"隣家の建て替えで室外機の音と熱風、目隠しを求める相談","seo_desc":"隣家が建て替えを行い、寝室前に室外機が並び音と熱風が入る、居間が丸見えになるという相談。相談機関は建築基準法や民法の規定を確認し、被害状況を伝えて話し合うよう助言した。","summary":"当地に30年以上住む相談者。今年に入り隣家が地盤をブロック三段ほど上げて建て替えを行い、外観は2階建てだが実際は3階建ての二世帯住宅に住んでいる。寝室の前にエアコンの室外機が4台並び、窓を開けると音と熱風が入り耐えられない。居間も丸見えで目隠しを付けてもらいたい。隣家の北側の人も見下ろされる生活に困っているという。","claim_applicant":"相談者は、隣家の建て替えにより寝室前に室外機4台が並び、音と熱風で窓を開けていられない状況を訴えている。また居間が丸見えであることから目隠しの設置を求めている。さらに隣家の北側に住む人も常に見下ろされる感覚があり落ち着いて生活できないと述べており、何とかならないかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、自己の敷地内でブロック三段分地盤を上げても建築基準法を満たしていれば法的に問題がなく、それを理由に改善を求めるのは難しいと回答した。壁面が境界線から50cm以上離れていれば民法第234条上も問題ないとした。室外機については騒音や熱風の被害状況をはっきり伝え改善を申し出るよう助言した。目隠しは民法第235条により窓が境界線から1m以内なら設置義務があり、後から建てる側に義務があるとして、違反があれば改善措置を取るよう述べた。法的問題がなくても北側隣家共々プライバシーが守れない事情を説明し話し合うよう助言した。","point":"地盤の嵩上げや壁面の位置は建築基準法や民法第234条の範囲内なら法的請求が難しい。室外機の騒音・熱風は被害の状況を具体的に伝えることが重要で、目隠しは民法第235条の設置義務が後から建てた側にある点を確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["相隣関係","目隠し","室外機","民法第235条","建て替え"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6464.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"282","consulted_at":"2001年6月","title":"隣地との境界","seo_title":"隣家建替えで境界が食い込んだ相談","seo_desc":"隣家の建替えで塀が壊され境界が当方側に食い込んだとの相談。相談機関は境界明示杭の無断移動は罰せられるとし、公図に従い関係者と土地家屋調査士立会いで明示杭を設定すべきと助言した。","summary":"以前から隣地との境界に壊れた塀があり、基礎部分に赤ペンキで境界マークが記されていた。隣家が建替えを行い、外構業者が塀を壊して境界が20cm当方側に食い込み、建物の軒も当方側に出てきている。","claim_applicant":"塀を壊した業者にクレームをつけたが、依頼されるままに壊したので知らないと言われた。どこに訴えればよいか相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"境界明示杭を無断で移動した場合は罰せられることになる（刑法第262条の２）と指摘。通常、境界明示杭は権利関係者立会いの上、コンクリートまたはプラスチック杭、鉄鋲により明示されるとした。本件は赤ペンキを塗ったいきさつが不明なので、法務局の土地の公図に従って、関係者及び土地家屋調査士立会いの上、改めて明示杭を設定すべきでしょうと助言した。","point":"赤ペンキによる境界表示は設定の経緯が不明だと根拠として扱いにくい。公図を確認し、関係者と土地家屋調査士の立会いで明示杭を設定することが要点となる。","result":"助言","keywords":["隣地境界","境界明示杭","土地家屋調査士","公図","建替え"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6462.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 282","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6461","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","訪問販売","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"281","consulted_at":"2001年6月","title":"行政からの紹介という耐震工事業者の訪問","seo_title":"行政の紹介を名乗る耐震補強工事の訪問勧誘の相談","seo_desc":"地方公共団体からの紹介と称して耐震金物による補強工事を勧誘された相談。相談機関は自治体への確認と複数業者の見積比較を助言した。","summary":"30坪の在来木造住宅に30年住む相談者のもとに、地方公共団体からの紹介と言って耐震金物による補強工事を行う業者が訪問し、費用は500万円くらいになると述べた。相談者は施工の義務の有無や工事の内容を知りたいと考えている。","claim_applicant":"30坪の在来木造の家に30年住んでいる。先日、地方公共団体からの紹介と言って耐震金物による補強を行う業者が訪ねて来て、費用は500万円くらいであると述べた。施工はしなければならないのか、またどのような工事なのか知りたいと思っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、地方公共団体が防災課等で耐震性向上や家具の転倒防止を啓発することはありえても、リフォーム業者を直接紹介することは普通ありえないと指摘した。地方公共団体から紹介されたと嘘を言って耐震金物を不必要に売りつける事案があったとして、まず地方公共団体の防災担当課や建築指導担当課に問い合わせるよう案内した。在来木造住宅の耐震性は自分でできる耐震診断表でも目安がつかめること、金物は床下から壁、小屋裏まで柱や梁等を緊結し倒壊しにくくさせること、筋かいや合板で壁の耐力を増す方法があることを説明した。施工業者の選定は自治体の担当課への問合せや民間の業者紹介サービスも方法だが、複数の施工業者に施工方法と詳細見積書を提出させ比較検討することが肝要と思われるとした。","point":"自治体が業者を直接紹介するという説明は確認が必要である。工事の必要性と費用を判断するため、自治体の担当課への問合せと複数業者の見積書による比較検討が求められる。","result":"助言","keywords":["耐震補強","訪問販売","行政の紹介","見積比較","耐震診断"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6461.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 281","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6460","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","請負契約","その他","その他不具合部位","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"280","consulted_at":"2001年6月","title":"コンクリートの色","seo_title":"駐車場のポール固定コンクリートの色が白く目立つ","seo_desc":"無断駐車対策でポールを埋め込んだ際、コンクリートの色が周囲のグレーの土間と大きく異なるとの相談。相談機関は時間の経過で周囲に同化すると助言した。","summary":"敷地内の車庫に囲いがなく無断駐車が多いため、ポールを立てることになった。コンクリートを掘削してポール用金具を埋め込みコンクリートで固めたが、そのコンクリートの色が白に近く、旧来のグレーの土間コンクリートとの色の違いが甚だしいという相談である。","claim_applicant":"相談者は、無断駐車対策としてポールを設置し、金具を埋め込んだコンクリートの色が白に近く、既存のグレーの土間コンクリートと大きく異なることを問題としている。リフォーム会社にペンキを塗るよう求めたができないと言われ、どうしたらよいかと尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、コンクリートは打設した当初は白っぽいが時間の経過と共に周りと同化してくると説明した。ペンキを塗っても周りと同じにすることはできず、かえって汚くなると思われるとして、時間の経過を待つほうがよいのではないかと助言した。","point":"打設直後のコンクリートは白っぽく見えるが、時間の経過で周囲に同化していく。塗装による色合わせは周囲と一致せず汚れの原因になり得るため、経過を見る判断が示されている。","result":"助言","keywords":["コンクリート","色","土間","駐車場","ポール"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6460.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 280","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6458","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","床","基礎","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"278","consulted_at":"2001年6月","title":"2×４住宅の床束の施工不良","seo_title":"木造住宅の床束に木製楔が使われた施工不良の相談","seo_desc":"新築から3年経過した木造2×4住宅で、床束下部に木製の楔が使われていたことを相談。相談機関は取り替え後の床の構造への影響や転売時の問題について助言した。","summary":"3年前に木造2×4・2階建て住宅を新築して入居した。床下は土間コンクリートが打設されているが、床下を見たところ15本のうち12本の床束下部に木製の楔が使用されていた。","claim_applicant":"相談者は、床束下部に木製の楔が使われていた点を問題とし、住宅会社が調整可能なプラスチック製床束に取り替えると言っていることについて、これでよいのか、また転売時に値引きの対象にならないかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、床束の調整は新築後年数が経過し床に下がりが見受けられる場合に行われる作業であり、今回の木製楔の使用は望ましいものではないため調整可能なプラスチック製の床束に取り替えることにしたと思われると述べた。1階床は独立した構造であり他の構造への影響は少なく、しっかりした製品がきちんと工事されれば転売時にも問題はないと考えられると回答した。","point":"床下の床束の施工状態は引き渡し後に確認しにくいため、使用材料と施工方法を記録として残しておくことが重要である。取り替え工事では製品と施工の確実性を確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["床束","木製楔","2×4住宅","施工不良","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6458.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"277","consulted_at":"2001年6月","title":"人工地盤に対する保証","seo_title":"人工地盤と住宅の一体性と工作物確認申請の相談","seo_desc":"道路より低い敷地に鉄骨の人工地盤と駐車場を設けた木造住宅について、不動産販売業者が一体の建築物と評価されるか相談した事例。センターは確認申請書等の入手と購入者への説明を助言した。","summary":"不動産販売業者が、仲介した木造2階建て住宅について相談した。敷地が道路より3m程低いため、道路に並行に2階建ての鉄骨の工作物を作り、2台入る駐車場と住宅へのアプローチとなる人工地盤を設けている。隣の木造住宅とは3〜4m離れている。","claim_applicant":"不動産販売業者が、鉄骨の工作物は住宅と一体となった建築物と考えられるか、またこの工作物について注意すべき点はあるかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"センターは、住宅本体と数cm離れているため一体の建築物とは評価されないが、同一敷地内で駐車場及びアプローチとして使用している用途から一体のものと考えられるとした。鉄骨の駐車場と人工地盤は建築物に該当しないと思われるが、工作物としての確認申請が必要となる場合があると指摘した。申請を出していなければ将来事故の際に大きな問題になる可能性があるとして、工作物申請書、確認申請書、工作物の構造図等を入手して確認した後に購入者に説明するよう助言し、所有者の工作物責任についても購入者に説明する必要があるとした。","point":"建築物と工作物の区分や確認申請の有無は、事故が起きた後に問題となりやすい。申請書や構造図などの書類を入手して確認し、購入者への説明資料として残しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["人工地盤","工作物","確認申請","建築物","工作物責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6457.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"276","consulted_at":"2001年6月","title":"マンションの内覧会で多数の不具合を発見、契約解除したい","seo_title":"新築マンション内覧会の不具合で契約解除できるか","seo_desc":"分譲マンションの内覧会で引戸や塗装、バルコニーの納まりなど多数の不具合を発見した相談者が契約解除を希望。相談機関は契約書の解除規定と違約金の確認、隔て版の仕様の説明を求めるよう助言した。","summary":"2001年6月初旬の分譲マンション内覧会で、部屋間の引戸にレール溝がなく扉がふらふらする、押入内部の釘打ちや塗装仕様が不十分、ルーフバルコニーにモルタル残材が付着し目地ゴムの天端が出ているなどの不具合を発見した。当初図面では隣戸へ避難できる隔て版仕様だったが、実際はタイル張りの壁になっていた。","claim_applicant":"相談者は知り合いの大工と内覧会に立ち会い、引戸の納まりが当初の説明と違うこと、押入内部合板の釘が打たれていないこと、扉周りの塗装仕様が悪く手垢が付きやすいこと、バルコニーの残材や目地ゴムの納まりの悪さを指摘した。販売業者は不具合箇所を直すと言うが、このようなマンションには住みたくないとして契約解除を希望し、引渡しは6月末だが完全に直すまで残金を支払いたくないと述べている。","claim_respondent":"販売業者は不具合箇所を全て直すと言っている。それ以上の主張については公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"まず契約上、引渡し前の契約解除がどうなっているのか契約書で確認する必要があり、違約金についても定めがあるはずだと指摘した。販売業者が不具合箇所を全て直すと言っているので、完了を確認して残金を支払うことは一概に不利とも言い切れず、残金を支払わないと鍵の引渡しを受けられないこともあるとした。再度同じ事項の手直しが必要になったときは完了日を決めて鍵の引渡しを受けること、隔て版については確認申請書の図面で仕様を確認し、建築基準法・消防法の避難規定との関係で当初図面と違う理由の説明を求めてはどうかと助言した。","point":"契約書の解除規定と違約金の定めを先に確認することが起点となる。残金不払いが鍵の引渡しに影響し得る点に注意し、手直しは完了日を決めて引渡しを受ける。隔て版は確認申請書の図面と法令上の避難規定を照合し、相違の説明を求める。","result":"助言","keywords":["内覧会","契約解除","分譲マンション","残金","隔て版"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6456.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"275","consulted_at":"2001年6月","title":"住宅性能表示制度の利用時期","seo_title":"請負契約後に住宅性能表示制度を利用する方法","seo_desc":"請負契約を締結した後から住宅性能表示制度を利用できるかという相談。契約後に設計住宅性能評価書を取得し、契約書に反映させる方法が示された。","summary":"住宅会社が注文者と請負契約を締結している状況で、今から住宅性能表示制度を利用することができるかという相談である。契約締結後の制度利用の可否と手続が問題となっている。","claim_applicant":"相談者は住宅会社であり、注文者と請負契約を締結済みの段階で、今から住宅性能表示制度を利用できるかと尋ねている。契約後の取得を想定した相談である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"本来は設計住宅性能評価書を取得した後にその内容に基づき請負契約を結ぶべきと指摘した。本件は契約済みであるため、注文者と打合わせて評価項目のランクを決め図面に織り込み、評価機関の審査を受けて設計住宅性能評価書を取得するよう案内した。取得した評価書の写しを契約書にあとづけし、請負代金内訳書と図面の内容に違いがあれば評価書の図面に基づき金額等を精算する旨を契約書に挿入することで、契約締結後の取得でも評価書が契約内容と見なされるとした。","point":"契約後に評価書を取得する場合、評価書を契約書にあとづけし、精算方法を契約書に明記しておくことが要点となる。契約前の取得が原則であることも踏まえる必要がある。","result":"助言","keywords":["住宅性能表示制度","設計住宅性能評価書","請負契約","注文住宅","評価機関"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6455.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"274","consulted_at":"2001年6月","title":"住宅性能表示の高齢者対策項目","seo_title":"住宅性能表示の高齢者対策等級と脱衣室の手すりの基準","seo_desc":"住宅部品メーカーからの相談。住宅性能表示制度における高齢者等配慮対策等級で、脱衣室の手すりが等級ごとにどう求められるかを確認した事例。","summary":"住宅部品メーカーが、住宅性能表示制度における高齢者等配慮対策等級について、脱衣室の手すりの取扱いを尋ねた相談である。等級ごとに手すりの設置や下地の準備がどう求められるかの説明を求めている。","claim_applicant":"住宅部品メーカーが、住宅性能表示制度における脱衣室の手すりと等級の関係について教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"手すりは高齢者等配慮対策等級の評価項目の一つであり、脱衣室の手すりについては、等級2及び3では衣服の着脱のための手すりを将来設置できるような下地の準備が必要で、等級4及び5では衣服の着脱のための手すりを設置することが必要になると回答した。脱衣室以外でも階段・便所・浴室・玄関等において基準が定められているとした。","point":"等級ごとに手すりの設置と下地準備のどちらが求められるかが異なる点を確認しておく必要がある。脱衣室以外の階段・便所・浴室・玄関等にも基準があるとされた。","result":"助言","keywords":["住宅性能表示","高齢者等配慮対策等級","手すり","脱衣室","バリアフリー"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6454.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"273","consulted_at":"2001年6月","title":"2×4輸入住宅と10年保証","seo_title":"輸入住宅の施工業者に瑕疵担保責任はあるか","seo_desc":"2×4輸入住宅で部材を個人輸入し施工を国内業者に依頼した場合の10年瑕疵担保責任についての電話相談。施工業者に基本構造部分の責任があるとの回答が示された。","summary":"2×4輸入住宅の建築を計画する相談者が、部材を個人で輸入し、施工を国内の施工業者に依頼して建築した場合、住宅品確法による10年間の瑕疵担保責任がどうなるかを尋ねた事例である。","claim_applicant":"相談者は2×4輸入住宅の建築を計画しており、部材を個人で輸入したうえで施工を国内の施工業者に依頼する形を想定し、その場合に住宅品確法による10年間の瑕疵担保責任がどうなるのかを確認したいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"輸入部材の支給のみで、あとは全て施工業者に任せる場合は、その施工業者に住宅品確法による10年間の基本構造部分の瑕疵担保責任があると回答した。あわせて、施工業者が相当の注意を払っても防ぐことができない瑕疵、注文主が提供した輸入材料により生じた瑕疵については、施工業者は免責されるとした。","point":"部材を注文主が提供する場合、施工業者の瑕疵担保責任の範囲と免責される瑕疵の有無が争点になりやすい。誰が材料を支給したかを示す記録が重要となる。","result":"助言","keywords":["2×4輸入住宅","住宅品確法","瑕疵担保責任","輸入部材","施工業者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6453.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 273","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6452","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"272","consulted_at":"2001年6月","title":"評価住宅にしたいが住宅会社が消極的","seo_title":"住宅性能表示制度に消極的な住宅会社への相談","seo_desc":"住宅性能表示制度の利用に消極的な住宅会社との交渉についての相談。相談機関は第三者による客観的評価や現場検査、紛争処理手続の利用を案内した。","summary":"3階建て店舗併用住宅の建築予定で住宅会社と交渉中。住宅品確法の住宅性能表示制度を活用したいが、比較的大手の住宅会社は制度を利用しなくても性能をクリアしているとして申請費用が余分にかかると述べている。","claim_applicant":"相談者は3階建て店舗併用住宅を建築する予定で住宅会社と交渉中。住宅品確法の住宅性能表示制度を活用したいと考えているが、住宅会社が消極的なため、制度を利用しない場合との違いについて疑問を持っている。","claim_respondent":"住宅会社は比較的大手で、制度を利用しなくてもそれらの性能を充分クリアしている、申請及び関係する書類作成等で費用が余分にかかり、もったいないと述べている。","outcome":"相談機関は、申請をしなくても性能を確保した住宅が供給されているかもしれないが、それはあくまでも自己評価によると指摘。評価住宅であれば第三者（登録住宅性能評価機関）による統一的な基準に従った客観的な評価が行われ、現場検査もあり安心であると説明した。また、万が一紛争が生じた場合でも、申請手数料1万円を支払うことで指定住宅紛争処理機関（全国に52機関・弁護士会が母体で建築専門家も加わる）で、あっせん・調停・仲裁により簡易迅速に問題解決してもらえると案内した。","point":"住宅会社の自己評価と第三者による客観的評価の違いを確認することが重要である。制度利用の有無が紛争時の処理手続の利用にも関わる点を押さえておく必要がある。","result":"助言","keywords":["住宅性能表示制度","評価住宅","住宅品確法","紛争処理機関","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6452.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 272","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6451","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"住環境","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"","tags":["リフォーム工事","シックハウス","窓・建具など","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"271","consulted_at":"2001年7月","title":"職場の木製扉の塗り替えによりシックハウスの症状が発生","seo_title":"職場の木製扉塗り替えで体調不良シックハウスを心配する相談","seo_desc":"勤務先の木製扉を塗り替えた日から咳や体調不良が続き、シックハウス症候群ではないかと心配する相談。相談機関は塗料の揮発による空気汚染の可能性を指摘し、換気や席の移動を助言した。","summary":"2001年、勤務先の事務所で木製扉の塗り替えが行われ、その日から鼻がむずむずして咳が出るようになり体調が悪くなった。休日は体調がよく、出社すると具合が悪くなる日が続いている。シックハウス症候群の本を読んで心配になり、診断方法も知りたいとして電話相談した。","claim_applicant":"相談者は勤務先の事務所の木製扉の塗り替え後から鼻のむずむずや咳などの体調不良が続いている。アレルギー科外来で白血球の数が多いと言われ抗生剤を処方された。他の臭いに対する感じ方は以前と変わらず、日中は他の社員が営業で不在のため自覚症状があるのは自分一人である。シックハウス症候群ではないかと心配し、診断方法についても尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"回答では、大量の化学物質の曝露後にごく少量の同じ種類の化学物質に反応する状態を化学物質過敏症といい、そのうち住宅に起因するものをシックハウス症候群とよぶと説明した。事務所で体調が悪くなることや他の臭いに敏感でないことから、扉に塗った塗料の揮発による空気汚染が原因と思われるとし、通常塗料の揮発は2週間くらいでおさまるが放置すると悪化する可能性もあると指摘した。エアコンが扉の真上にあり換気環境が悪いため、窓を開ける、扇風機を使う、机を扉から離すなどの工夫を勧めた。診断方法は専門病院で眼科関係の検査や問診が行われると聞いているとして、専門病院を紹介し直接問い合わせるよう案内した。","point":"塗料の揮発は通常2週間くらいでおさまるとされるが、換気環境が悪いと症状が続くことがある。原因となり得る工事の時期と体調不良の経過を記録し、換気や席の移動などの対策とあわせて専門病院に相談することが要点となる。","result":"助言","keywords":["シックハウス","塗り替え","塗料","換気","化学物質過敏症"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6451.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 271","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6450","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"住環境","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","シックハウス","床","外壁","内壁","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"270","consulted_at":"2001年7月","title":"木造２階建て住宅をリフォームしたら、めまいがする","seo_title":"リフォーム後のめまいとシックハウスが心配なときの相談事例","seo_desc":"築18年の中古住宅を購入しフローリングや珪藻土などのリフォームをしたところ、入居後にめまいが生じたという相談。相談機関は使用材料や接着剤、ワックスの化学物質揮発の可能性と換気等の対応を説明した。","summary":"設計事務所の相談者が、知人が別荘として使用していた新築後18年程経過する木造在来2階建て住宅を購入し、入居にあたってリフォームの相談を受けた。畳をムク材フローリングに張り替え、コルクタイルを接着剤で張り、珪藻土を塗るなどの工事を夏場に完了したが、入居後に知人がめまいを訴えている。","claim_applicant":"相談者は設計事務所の立場で、知人が購入した木造2階建て住宅のリフォームについて相談を受けた。畳をムク材フローリングに張り替え、既存複合フローリング上にコルクタイルを接着剤で張り、既存プラスターボード下地ビニールクロス上に珪藻土を塗り、ムク材フローリングとコルクタイルにワックスを塗布し、外壁に防腐塗料を塗布した。入居後、知人がめまいがすると述べ、シックハウス的な感じがすると言っている。換気で化学物質は取れるのか、仕上げ材は張り替えた方がよいか、ワックスは剥がした方がよいかを尋ねている。知人は他県でシックハウスとは無縁の農家の離れに暮らしてきており、虚弱体質である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、ムク材でも薬剤による防腐処理がされているものがあり、珪藻土でも施工性をよくするため合成樹脂が加えられたり防腐・防カビ剤が含まれている場合があり、コルクタイルも天然系でないワックスを使用すると化学物質揮発の可能性があり、接着剤が溶剤型であれば同様の可能性があると指摘した。原因を除去するか家から避難する方法が考えられるが、無理であれば身体的影響の程度により効率のよい十分な換気・通気を励行しながら生活していくことが考えられるとした。ただし虚弱体質の知人にとって換気により数年で化学物質を除去することには無理があるかもしれないとし、張り替えに当たっては建材と接着剤に十分注意し、ワックス除去にも溶剤を使用する際には同様の注意が必要だと述べた。外壁の木材用防腐塗料も薬剤を含み原因の一つになっている可能性があるとした。","point":"使用した仕上げ材や接着剤、ワックスの種類によって化学物質揮発の可能性が変わるため、施工内容と使用材料の記録を残しておくことが重要である。体調への影響がある場合は換気や避難を含めた対応を検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["シックハウス","リフォーム","めまい","換気","接着剤"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6450.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 270","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6449","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"その他","work_type":"","form":"","contract":"","tags":["建築技術に関する相談","床"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"269","consulted_at":"2001年7月","title":"畳に使用されている化学物質や防虫剤について","seo_title":"畳の化学物質放散と防虫剤の使用に関する相談","seo_desc":"畳の化学物質放散や防虫剤の使用について、材料を3年寝かせれば防虫処理になるかという相談。畳床や畳表の規格と防虫処理の規定、確認先の機関を案内した。","summary":"消費生活センターから、最近言われている畳の化学物質放散や防虫剤の使用について教えてほしいとの相談。地元の業界の方が「3年寝かせているから防虫加工はいらない」と言っているがどうなのか、という内容である。","claim_applicant":"消費生活センターからの相談として、畳の化学物質放散や防虫剤の使用について説明を求めている。地元の業界の方が「3年寝かせているから防虫加工はいらない」と述べている点について、その考え方が妥当かどうかを確認したいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"畳には稲わらを使用したものと化学畳・工業畳と呼ばれるものがあり、畳床はJIS（JIS-A5901、JIS-A5914）、畳表はJASに規定があると説明。JIS規格では防虫処理に関して「適切な防虫処理をしなければなりませんが、人体に悪影響を及ぼす薬剤を使用してはならない」と規定され、JIS規格品の畳床には農薬を染み込ませたシートや紙などが入っているが表示が義務付けられているので参照できるとした。材料を3年寝かせれば防虫処理をしたことになるかは次に紹介する機関で確認するよう案内し、ポリスチレンフォームやインシュレーションボードについてはJIS規格（A5914）や、該当しない場合は製品安全データシート（MSDS）により成分の調査が可能と思われるとした。","point":"畳床・畳表にはJISやJASの規定があり、防虫処理の内容や使用薬剤は表示やMSDSで確認できる。防虫処理の有無を材料の寝かせ期間だけで判断せず、規格や表示を確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["畳","防虫剤","化学物質","JIS規格","MSDS"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6449.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 269","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6448","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","異臭","シックハウス","水回り","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"268","consulted_at":"2001年7月","title":"トイレの臭いがきついので、室内空気質を測定したい","seo_title":"トイレの臭いがきつい 室内空気質の測定を希望する相談","seo_desc":"新築住宅のトイレの臭いが他の部屋よりきつく、ホルムアルデヒドの放散が心配で測定機関の紹介を求めた相談。換気の必要性や壁・扉の化学物質の臭いの可能性を指摘し、測定機関を案内した。","summary":"去年の10月に新築住宅へ入居したが、トイレの中の臭いが他の部屋よりもきつい。床は杉のムク、壁は石膏ボードに白い塗料、扉は合板の既製品を使用しており、他の部屋は自然の材料を中心に内装している。ホルムアルデヒドの放散が心配で、測定機関の紹介を求めている。","claim_applicant":"新築住宅に入居した相談者。トイレの臭いが他の部屋よりきつく、扉だけ既製品の合板を使用している。ホルムアルデヒドの放散が心配で、室内空気質を測定したいとして測定機関の紹介を希望している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"トイレは床面積が狭い割に壁面積・扉面積が多く、開口部が小さく換気が悪いため臭気がこもりやすいと指摘し、よく換気を行うことが必要とした。床が自然材でも壁の接着剤や合板から出る化学物質の臭いで他の部屋以上に気になる場合があるとし、室内空気質の測定機関を複数伝え、費用などを確認するよう案内した。","point":"狭いトイレは壁・扉の面積割合が大きく換気が悪くなりやすい。自然材の床でも壁の接着剤や合板からの化学物質が臭気源になり得るため、換気と測定費用の確認が要点となる。","result":"助言","keywords":["トイレの臭い","室内空気質","ホルムアルデヒド","換気","測定機関"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6448.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"267","consulted_at":"2001年7月","title":"浴室ユニットの床にひび割れ","seo_title":"新築浴室ユニット床のひび割れ再発と建物調査の相談","seo_desc":"新築引渡し後に浴室ユニットの床へひび割れが二度発生し、住宅会社がユニット交換を約束した事例。相談機関は建物側の歪みの可能性を指摘し、住宅会社の相談室経由で原因調査するよう助言した。","summary":"木質パネル工法2階建て住宅を新築し、引渡しから1ヶ月後に浴室ユニットの床にひび割れが生じて部品メーカーが補修した。半年後に同じ場所へ再びひび割れが出て、住宅会社が設備業者と部品メーカーを同席させ浴室ユニットごと交換することを約束した。","claim_applicant":"相談者は新築住宅の引渡し後に浴室ユニットの床のひび割れが発生し、部品メーカーの補修を受けたが半年後に同じ箇所に再発した。住宅会社が浴室ユニットごと交換することを約束したため、今後どのように対処すればよいか知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。住宅会社は設備業者及び部品メーカーを同席させ、浴室ユニットごと交換することを約束したと記載されている。","outcome":"二度も同じ箇所にひび割れが出たことは浴室ユニットの床の欠陥だけでなく、建物の何らかの歪みが影響している可能性があり、交換後も同様の現象が発生し得るため建物側の調査をしっかり行う必要があると指摘した。住宅部品の欠陥はPL法による解決になるが本件はPL事故には該当せず、施工したのは住宅会社であり今後の保証や構造部分とのとりあいもあるとして、住宅会社のお客様相談室経由で調査し原因究明するよう助言した。","point":"同じ箇所のひび割れが繰り返す場合は部品単体の欠陥と決めつけず、建物側の歪みの影響を疑って調査することが要点となる。施工者である住宅会社の相談窓口を通じて原因究明を進めることが案内されている。","result":"助言","keywords":["浴室ユニット","ひび割れ","新築","PL法","原因調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6447.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"266","consulted_at":"2001年7月","title":"浴室ユニットの取り付けとＰＬ責任","seo_title":"浴室ユニットの納まり不良と製造物責任法の適用範囲","seo_desc":"浴室ユニットが現場で納まらない場合に製造物責任法の製造物や拡大損害に当たるかを問う工務店の相談。同センターは納まり不良の原因を三通りに整理し、メーカーとの情報突き合わせを助言した。","summary":"工務店が1年ほど前に住宅建築を請け負い、浴槽メーカーの浴室ユニットを取り付けたところ、製品に左右1cm程の狂いがあり納まらなかった。メーカーに対処を求めたが対応がなく、納期の都合で根太から1cm浮かして取り付け床のレベル差を調整した。将来歪みが欠陥と指摘された場合の対応に困っている。","claim_applicant":"工務店として住宅建築を請け負い、浴室ユニットを取り付けた。製品に左右1cm程の狂いがあり納まらないためメーカーに対処を求めたが一向に対応しない。現場施工は特約店が行いメーカーとのつながりは強い。約束した納期があるためやむを得ず根太から1cm浮かして取り付け床のレベル差を調整した。今後歪みが生じ欠陥と言われた場合に対応できないとして、半完成品を現場で組み立てる場合のＰＬ法上の製造物該当性を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"同センターは、ＰＬ法は製造物の欠陥で生命、身体及び財産等に拡大損害が生じた場合に製造業者等の責任を問えるルールで1995年7月に施行されたと説明した。浴室ユニット自体は製造物に該当するが、現場で納まらないこと自体が拡大損害に当たるとは考えにくく、現場で納まってはじめて製造物になるという整理は通説的な解釈と異なるとした。納まり不良の原因として、浴室ユニットの寸法不良、取付説明書等の問題、住宅躯体の寸法等の精度及び施工不良・ミスの三通りを挙げ、前者二つはメーカー、三つ目は貴社の責任と整理した。責任追及を受けた場合は最低限メーカー側からの情報提供や主張との突き合わせ、整理が必要で、寸法誤差が現場施工で吸収できるレベルを超えていることについては貴社側で反論すべきかと思われると指摘した。","point":"納まり不良では原因が製品側か躯体・施工側かの切り分けが争点になりやすい。メーカーの主張や情報提供を記録し突き合わせて整理しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["浴室ユニット","製造物責任法","ＰＬ法","納まり不良","寸法誤差"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6446.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 266","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6445","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","屋根","工事代金支払","訪問販売"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"265","consulted_at":"2001年7月","title":"屋根葺き替え費用の出し方","seo_title":"屋根葺き替えの訪問販売で面積と価格だけの契約書","seo_desc":"訪問販売で屋根の瓦を葺き替え、契約書に面積と費用しか記載がないケース。相談機関は特定商取引法の書面交付義務を説明し、きちんとした契約書の交付を求めるよう助言した。","summary":"訪問販売で既存の瓦を事業者の推薦する製品に替える工事契約を結び、工事はすでに終わっている。契約書には屋根の面積62.6?、費用160万円とあるだけで、明細の提出を求めても事業者が出し渋っている。","claim_applicant":"消費生活センターからの相談。契約書の記載が面積と費用だけであり、乱暴な見積の仕方ではないかと疑問を持っている。明細を出すよう求めているが事業者は応じず、ローン会社は明細を見てから引き落としと言っているため、事業者にどのようなことを言えばよいか知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"現場を見ていないため一般的なことしか言えないとしつつ、既存瓦の撤去廃棄処分費、下地の野地板の補修費用などの計上が考えられ、屋根の形状により部品の使い方が違えば単価も異なると説明した。訪問販売事業者には特定商取引法第4条に基づく法定記載事項を規定した書面の交付義務があり、面積と価格しか記載のない契約書は同条に違反すると指摘。同法第71条1項1号により100万円以下の罰金、指示、業務停止命令の対象となる点を説明し、きちんとした契約書の交付を求めるべきだと助言した。","point":"訪問販売の契約書に法定記載事項が欠けていないかを確認することが重要である。面積と価格だけの契約書は特定商取引法上の書面交付義務違反となり得るため、その点を指摘して交付を求めることが相談の中心となっている。","result":"助言","keywords":["屋根葺き替え","訪問販売","契約書","特定商取引法","見積明細"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6445.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 265","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6444","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","売買契約","その他","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"264","consulted_at":"2001年7月","title":"マンションでフローリングにしたところ床が高くなり家具が置けなくなった","seo_title":"フローリング工事で床が上がり家具が入らない相談","seo_desc":"築20年のマンションを購入し売主選定の業者が内装リフォーム。和室をフローリングにしたところ床が6cm上がり家具が入らなくなった相談に対し、売主への瑕疵担保責任の追及と早めの申し出を助言した事例。","summary":"築20年の鉄筋コンクリート造マンションの1階部分を購入し、売主が選定したリフォーム業者が内装リフォームをした上で6月に引渡しを受け、同日入居した。和室をフローリング張りの洋室にしたところ床が当初より6cm上がり、予定していた家具が入らなくなった。契約書はなく見積書のみで、室内各所に塗装の剥がれもあった。","claim_applicant":"リフォーム費用は売買代金を含めて売主に支払っている。フローリングを検討する際、家具を入れる部屋だとリフォーム業者に伝えたところ、ビニールのクッションフロアでは沈むのでフローリングの方がよいといわれた。新築同様になると考えていたが塗装の剥がれもあり、ずさんな工事ではないかと感じ、今後の対応方法を知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"リフォーム代金を売買代金に含み支払っていることから、リフォーム工事契約の当事者は売主と施工業者と考えるべきだと判断した。そのため売主に対して瑕疵担保責任を追及し補修してもらうことになるとした。家具が入る部屋であることや床材の材質について打合せをしているので、その時点で売主またはリフォーム業者から床が上がることの説明があればよかったが、説明不足は否めないと指摘した。今からでもリフォーム箇所を点検し、問題点を売主に早めに申し出るよう助言した。","point":"契約書がなく見積書のみでも、代金の支払先から契約当事者を整理して責任の相手を特定する必要がある。打合せで伝えた内容と床が上がる説明の有無が争点になりやすいため、見積書や打合せの記録を残しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["フローリング","床の高さ","瑕疵担保責任","マンションリフォーム","契約書なし"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6444.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"263","consulted_at":"2001年7月","title":"木造２階建て２×４住宅で、外壁の塗装が剥がれた","seo_title":"外壁塗装の剥がれと下地処理の相談事例","seo_desc":"新築から年数を経た木造２階建て住宅で、再塗装後に軒天や外壁の塗装が剥がれた事例。相談機関は下地モルタルの劣化や清掃不良、プライマー処理の未済などの原因を挙げ、専門機関と調査機関の紹介を行った。","summary":"17年程前に新築した木造２階建て２×４住宅で、外壁はモルタル下地アクリル系吹き付け塗装がされていた。7年経過した頃に再塗装し、昨年ローラーによる弾性塗料を塗装したところ、数週間で軒天の塗装が剥がれ、その後外壁の塗装も物を立てかけたときに剥がれた。","claim_applicant":"リフォーム業者は弾性塗料なので剥がれると言うが本当か、塗料メーカーは個人からの問い合わせには対応せず剥がれは施工方法にもよると言うがどうか、との疑問を持っている。調査してくれる機関の紹介も希望している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弾性塗料が剥がれる、あるいは剥がれやすいということはないと思われると回答した。施工後1ヶ月も経たず物を立てかけただけで剥がれる現象から、下地モルタルの劣化による剥がれ、下地の清掃不良、プライマー処理の未済、既存塗料との接着に問題のある性質の塗料の選択などの原因が考えられるとした。既存塗料と使用塗料の名称が解るため、適切な塗料材料の選択であったか相談できる専門機関を紹介し、調査機関もあわせて紹介したが有料になるので費用についても相談の上利用してはどうかとした。","point":"塗装の剥がれは下地の状態や清掃、プライマー処理、既存塗料との相性など複数の要因が関わる。既存塗料と使用塗料の名称を把握しておくことが原因検討に役立つ。","result":"助言","keywords":["外壁塗装","塗装の剥がれ","弾性塗料","下地処理","２×４住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6443.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"261","consulted_at":"2001年7月","title":"鉄筋コンクリート造のマンションで、北側洋室の内壁と南側和室の畳にカビが発生","seo_title":"新築マンションの内壁と畳にカビが発生した相談事例","seo_desc":"新築マンションの北側洋室の内壁下部と南側和室の畳にカビが発生した相談。相談機関はカビの生育条件や換気の不足を説明し、管理組合への相談と売主への点検申し出を案内した。","summary":"鉄筋コンクリート造の新築マンションに入居したところ、北側洋室の内壁下部と南側和室の畳の上にカビが発生していることに気づいた。7階建ての1階で日当たりが悪く、共働きで窓は閉め切っているが台所と風呂場の換気扇は常に作動させている。隣の家にもカビが出ていると聞いている。","claim_applicant":"相談者は新築マンションに入居後、北側洋室の内壁下部と南側和室の畳にカビが発生しているのを発見した。7階建ての1階で日当たりが悪く、共働きのためいつも窓は閉め切っているが、台所と風呂場の換気扇は常に作動させている。隣の家にもカビが出ていると聞き、フローリングにワックスを塗りに来た業者から「カビの生えやすい環境を作っているのではないか」と言われ、カビの生えやすい環境とはどういうことか、今後どうしたらいいのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"カビは温度、湿度、栄養などの条件がそろったときに生育し、15〜30℃の室温、70〜95％の湿度の時期に室内のほこりやゴミ、食べかすなどを栄養源に繁殖すること、内装材そのものも栄養源となり得ることを説明した。窓を閉めきって換気が足りないことや室内に洗濯物を干すことが水蒸気濃度を上げカビ発生の原因となるため、換気扇を作動させるときは吸気口も確保し、窓開けができるときは家具の配置等を工夫して空気の通り道を作るといいとした。不完全な断熱や防湿の施工に起因する場合もあり、隣家にもカビが発生していることからマンションに共通した問題とも言えるとして、管理組合に相談し、売主に申し出て点検してもらってはどうかと助言した。","point":"カビの発生は換気不足など居住者の使い方による場合と、断熱や防湿の施工に起因する場合がある。隣家にも同様の症状がある場合はマンション共通の問題として管理組合に相談し、売主への点検申し出につなげることがポイントとなる。","result":"助言","keywords":["カビ","新築マンション","換気","管理組合","売主への点検"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6441.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 261","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6440","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","音","その他","地盤","窓・建具など","基礎","屋根","その他不具合部位","建て替え"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"260","consulted_at":"2001年7月","title":"国道沿いの軽量鉄骨２階建てプレハブ住宅で、車の振動と騒音で眠れない","seo_title":"国道沿いプレハブ住宅の振動と騒音の相談事例","seo_desc":"国道沿いに建てた軽量鉄骨プレハブ住宅で車の振動と騒音に悩む相談。地盤調査や基礎工法、遮音構造を第三者専門家が調査し、その結果を踏まえて住宅会社と交渉するよう助言した事例。","summary":"４年前に国道に面した敷地へ軽量鉄骨プレハブ２階建て住宅を建築した。完成直後から住宅全体が振動し、外部からの騒音も酷く夜も眠れない状態である。住宅会社は玄関付近への杭打ちや開口部のペアガラス化などの対策を行ったが、騒音は改善されていない。","claim_applicant":"相談者は素人であり、住宅会社を信用して従前の木造住宅より振動や騒音がなくなると思いプレハブ住宅を建てたが、前の住宅より激しく揺れる。契約書や図面の中に地盤調査の報告書はなかった。できれば解体して再施工を要求したいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。住宅会社は苦情に対し、３年前に玄関付近へ杭を打ち、２年前に開口部をペアガラスに変更する対策を行ったとされる。","outcome":"国道に面し土盛りした土地に建築していることから地盤調査が必要だったと思われると指摘した。玄関付近だけの杭打ちでは根本的解決にならず、ペアガラス化も住宅全体を遮音に配慮した構造にしなければ音は伝わるとした。第三者専門家による地盤調査・基礎工法の選択・上部構造の調査や、振動・騒音の専門調査機関の紹介、県の建設工事紛争審査会への相談、弁護士会の仲裁センターの利用などを案内した。","point":"地盤調査報告書の有無や基礎工法、施工途中の屋根材変更など、契約書・図面と実際の工事の差異を記録しておくことが重要である。住宅会社指定の調査とは別に第三者による詳細な調査を行い、その結果を踏まえて交渉することが求められる。","result":"助言","keywords":["プレハブ住宅","振動","騒音","地盤調査","国道沿い"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6440.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 260","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6439","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","汚れ（しみ・カビ）","床","その他不具合部位","修補（補修）","調査の実施","省エネ性能（断熱）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"259","consulted_at":"2001年7月","title":"在来木造２階建て住宅の建築途中、断熱材と床下地合板が雨で濡れた","seo_title":"新築工事中に断熱材と床下地合板が雨で濡れた場合の対処","seo_desc":"在来木造２階建て住宅の建築途中、大雨で床と断熱材が濡れカビが発生した相談。相談機関は断熱材を剥がして乾燥させ、カビ部分は張り直しを要求するよう助言し、第三者機関の調査も提案した。","summary":"在来木造２階建て住宅を建築中、上棟後に大雨があり、床とその下に張った断熱材が雨で濡れた。断熱材はポリスチレンの包装のまま床下地合板にビスで取り付けてあり、合板とシートの間に水が溜まりカビが発生し、一部分の腐食も考えられる状況である。","claim_applicant":"施工業者は乾燥機で送風すれば問題ないと言って作業をしたが、まだ湿っぽい感じがする。この程度で乾燥したと言えるのか、また将来合板やその他の構造材が腐食する可能性があるがどうしたらよいか、と相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"直接外気に接触している床下地部分は乾燥機で乾燥させられるが、水滴が多く残るポリスチレン包装部分の合板の下部は外気と接触せず湿気が放散されにくいと指摘。合板の下の断熱材を全部剥がして乾燥させ、合板の下側で湿気がありカビが生じている部分は原則張り直させるよう要求してはどうかと助言し、湿っている材料は乾燥させる必要があるとした。また第三者の建築専門機関に調査依頼をして問題点の解決方法を提案してもらえばより安心だと述べた。","point":"外気に触れない断熱材の包装部分は湿気が放散されにくく、乾燥機による送風だけでは不十分となりやすい。カビや湿気の状態を確認し、第三者機関の調査を検討することが一案として示されている。","result":"助言","keywords":["新築工事","断熱材","床下地合板","雨濡れ","カビ"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6439.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"258","consulted_at":"2001年7月","title":"賃貸マンションにチャタテムシが発生し、転居することになった場合の損害賠償","seo_title":"賃貸マンションのチャタテムシ異常発生で転居する場合の損害賠償","seo_desc":"賃貸マンションでチャタテムシが異常発生し転居するケースで、敷金全額返還や荷物の無償処理に加えて損害賠償を請求できるかという相談に対し、相談機関が不動産業者の対応は相応と述べた事例。","summary":"鉄筋コンクリート造4階建て賃貸マンションの3階住戸に入居した時からチャタテムシが数匹見られ、1年後に異常発生して部屋を使用できない状態となり転居を余儀なくされた。害虫駆除業者が和室畳下の高さ調整用ダンボールに一面のカビを確認した。","claim_applicant":"二人で住み日中は二人とも外出している。不動産業者は敷金全額返還と残す荷物等の無償処理を約束し、家賃も今月から払い込まなくてよいことになっているが、その他に損害賠償を請求できないかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。不動産業者は敷金全額返還と残していく場合の荷物等の無償処理を約束し、家賃は今月から既に払い込まなくてもよいことになっている。","outcome":"チャタテムシの生態（湿った場所に生息しカビを食べ、一生に100〜200個の卵を産み、卵は10〜20日で成虫になり、好条件下では6ヶ月生きるが低温に弱く0℃では3時間で死亡する）を説明した。二人とも常時外出し部屋を閉めきった状態であれば生息に好条件であったことが考えられ、大量発生は住居の使用が適切であったかにもかかってくるとした。這いまわった衣類や家具は必ずしも使えないとは言えず、クリーニング代を請求する程度になることが考えられ、不動産業者の対応は相応とも思われると述べた。不満であれば弁護士会の法律相談や仲裁センター等を検討してはどうかとした。","point":"害虫の大量発生では住居の使用方法が適切であったかが問われ得る。被害品目の範囲やクリーニング代等、損害の内容を具体的に整理しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["チャタテムシ","賃貸マンション","損害賠償","転居","害虫駆除"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6438.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 258","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6437","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"","tags":["新築工事","戸建","その他法律に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"257","consulted_at":"2001年7月","title":"隣地に住宅が建つことによる日照時間の短縮","seo_title":"隣地の新築住宅で日照時間が短くなる相談","seo_desc":"田圃だった隣地が宅地になり中二階建ての住宅が建つことになった事例。相談機関は建築が適法か地方公共団体の担当部署で確認し、日影規制を尋ねるよう助言した。","summary":"同じ敷地内の母屋とは離れて建つ木造平屋建て住宅に住んでいる。隣地は田圃で境界から2m程度離れていたが、宅地に変わり境界から1m程度離れて中二階程度の高さの隣家が建築されることになった。完成すると西日しか当たらなくなると相談者は述べている。","claim_applicant":"隣家が完成すると自宅には西日しか当たらなくなるとして、どうすればよいかを相談した。隣家では兄弟で所有地を分割することになり、別棟を新築するにはこの位置が最も都合がよいことは状況から察せられると述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建物の建築は民法や建築基準法の規制を受け、その地域に法律と異なる慣習があればそれによると説明した。地方公共団体の担当部署（建築指導担当課等）で隣家の建築が適法か確認し、日影規制についても尋ねてはどうかと助言した。環境の変化はある程度認めざるを得ないとしたうえで、適法と確認された場合は率直に日照への影響の懸念を話し、境界から2m程度離して建てることを申し入れてはどうかとした。","point":"建築が適法かどうかは地方公共団体の建築指導担当課等で確認し、日影規制の有無も併せて尋ねることが起点となる。隣人には日照への影響の懸念を率直に伝えることが案内されている。","result":"助言","keywords":["日照時間","日影規制","隣地","建築基準法","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6437.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"255","consulted_at":"2001年7月","title":"木造２階建て２×４住宅の外壁にひび割れが発生","seo_title":"新築住宅の外壁モルタルひび割れと保証基準の解釈","seo_desc":"新築の木造２×４住宅で外壁モルタルにひび割れが発生。工務店はひび割れではないと主張し、相談者は住宅保証制度の短期保証基準への該当を疑問視。保証書発行機関への確認を助言した事例。","summary":"新築の木造２階建て２×４住宅を購入して入居したところ、しばらく経って外壁にひび割れが入り始めた。仕上げのモルタルから雨水が浸入することが想定されるため補修を求めたが、工務店は応じない状況である。","claim_applicant":"相談者は、外壁のひび割れから雨水が浸入することが想定されるとして補修を求めた。工務店は「ひび割れとは0.3mm以上のものだから、これはひび割れと言えない。たとえ補修しても色違いになるのでみっともない」と述べた。住宅保証制度の保証書の交付を受けた住宅であり、短期保証基準の「モルタル仕上げ部分は、剥離、変退色、著しいひび割れ等の事象が生じ、その機能及び美観を損なってはならない」に自分の家のひび割れが該当するか判断が難しいとしている。ひび割れが少しずつ大きくなっている気がするため、もう少し待って開くだけ開かせた方がよいか、解釈の違いをどうしたらよいか教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"工務店は「ひび割れとは0.3mm以上のものだから、これはひび割れと言えない。たとえ補修しても色違いになるのでみっともない」と述べたとの記載がある。","outcome":"モルタル塗りはセメントと砂を水で混ぜたもので時間経過にしたがって収縮するため、ひび割れが全く入らないとは言えないと回答した。しかし、ひび割れの発生を予知して壁面の縦横に目地を取りそこにひび割れを集めるようにしてあれば目立たないこと、モルタルの上に弾性の材料を吹き付けてあれば下地にひび割れが発生しても表面に出てこないことを述べ、おそらくそのようなものは使っていないのであろうとした。工務店の言う0.3mm以下はひび割れではないという点について、保証書を発行している機関に問い合わせて確かめてみてはいかがかと助言した。","point":"モルタル仕上げのひび割れは収縮により生じ得るもので、目地や弾性仕上げの有無が表面への影響に関わる。ひび割れの程度について事業者の見解と保証基準の解釈が食い違う場合は、保証書を発行している機関に確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["外壁ひび割れ","モルタル仕上げ","住宅保証制度","短期保証基準","２×４住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6435.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"254","consulted_at":"2001年7月","title":"階が鉄骨造、２階・３階が木造の住宅で、１階の鉄骨柱が傾斜している","seo_title":"鉄骨柱の傾斜と住宅品確法の技術的基準の考え方","seo_desc":"３階建て住宅の建築中、１階の鉄骨柱が高さに対して数ミリ傾いているとの相談。相談機関は住宅品確法の技術的基準は紛争処理の参考材料であり、基準内でも安全とは一概に言えないと助言した。","summary":"３階建て住宅の建築中、基礎部分と１階の鉄骨造部分を施工する事業者からの相談。施工した鉄骨柱（200×200）が一部傾いており、一本は3100mmの高さに対して５mm、その他は３mm程度である。上部の２・３階は木造在来工法で他の業者が施工する分離発注の工事である。","claim_applicant":"相談者は基礎部分と１階の鉄骨造部分を施工する事業者で、施工した鉄骨柱の傾斜が住宅品確法第74条に基づく技術的基準に示された傾斜の基準に収まっていることから、この傾斜で安全と考えてよいか、また基準の数値以下であれば問題ないと言えるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅品確法第74条の技術基準は指定住宅紛争処理機関における紛争処理の参考材料であり、他の住宅に一般的に適用されるものではないと説明した。3100mmに対して５mm程度の傾斜は同基準のレベル１に該当するが、それだけで安全とは一概に言えないとし、１階の柱は２・３階の木造部分の荷重を一身に受け、上部構造を支えるために現状より傾く可能性があると指摘した。上部構造が未施工であれば直した方がよいと考えられるとした。","point":"技術的基準は不具合の発生と構造耐力上主要な部分の瑕疵の可能性との相関を定めたもので、レベル１でも瑕疵が存する場合があり、レベル３でも瑕疵が存しない場合がある。上部構造の施工前に傾斜を確認し、対応を検討することが要点となる。","result":"助言","keywords":["鉄骨柱","傾斜","住宅品確法","技術的基準","分離発注"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6434.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"253","consulted_at":"2001年7月","title":"設計事務所の変更にともなう建築確認申請手続の費用について","seo_title":"設計事務所変更時の建築確認申請費用の精算方法","seo_desc":"大工の紹介で建築士に農地転用と確認申請を依頼していたが、別の大工に依頼することになった相談。既存設計事務所との実費精算と新たな設計事務所への確認申請依頼の可否、費用の決め方について助言した事例。","summary":"平屋の店舗併用住宅を建築予定で、知人の紹介の大工に坪40万円程度で見積を依頼し、その大工の紹介による建築士に農地転用と確認申請の手続を依頼していた。大工がもってきた総費用が高すぎるため他の大工に依頼することになり、農地転用は終了したが確認申請は止めている。新たに頼む設計事務所から確認申請までで46万円の見積りを受け、どうすればよいか相談した。","claim_applicant":"平屋の店舗併用住宅の建築を予定し、知人の紹介で大工に坪40万円程度で見積を依頼していた。大工の紹介による建築士に農地転用と確認申請の手続を依頼していたが、大工がもってきた総費用が高すぎるため他の大工に依頼することになった。農地転用の手続は終了し、確認申請の手続は止めている。新たに頼む設計事務所から確認申請までで46万円の費用見積りを受けており、対応に困っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"今まで頼んでいた設計事務所と農地転用手続までの実費精算をして、新たに依頼する設計事務所に確認申請を依頼することは可能と回答した。その場合は確認申請について初めから手続をすることになるので費用はかかるだろうとした。確認申請まで当初からの設計事務所にやらせることも可能とした。費用については農地転用手続までの費用はいくらかという基準はないので、交渉して決めて下さいとした。","point":"手続の途中で設計事務所を変更する場合、どこまでの業務が済んでいるかを確認し、既存事務所との実費精算と新規事務所への再依頼の範囲を整理する必要がある。農地転用など終了済み手続の費用には基準がなく、交渉で決めることになる。","result":"助言","keywords":["建築確認申請","設計事務所変更","農地転用","実費精算","確認申請費用"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6433.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"252","consulted_at":"2001年7月","title":"木造２×４住宅で、施工業者の発注ミスによる施工間違い","seo_title":"木造２×４住宅で発注ミスによる天井形状の施工間違い","seo_desc":"勾配天井の契約が発注ミスで水平天井になった木造２×４住宅の新築工事で、相談機関は契約違反を理由とした取替え請求や文書による交渉を案内した。","summary":"軽量鉄骨の住宅を建替えるため、その住宅を建てた関連会社と契約し木造２×４住宅を建築中、上棟時に工場生産の部材を組み立てたところ複数の問題が発生した。最大の問題はダイニング部分の天井で、勾配天井の契約が住宅会社の発注ミスにより水平天井になっているというもの。","claim_applicant":"勾配天井を取り付ける契約であったのに水平天井となっており、原因は住宅会社の発注ミスであるのに、屋根の取替えに３ヶ月かかり費用もかかると言われたことに心外だと感じている。設計者・営業担当者では話にならず、設計・営業の部長と面会したが納得できず、今後の対応方法を求めている。","claim_respondent":"住宅会社は、現状のままでも構造上問題がないことを立証するため調査機関に依頼しているとされる。部長からは、近所の手前いまから屋根をとりかえるのはよくない、取替えには３ヶ月かかり費用もかかる、相談者の家については原価割れでサービスしているとの発言があったとされる。","outcome":"天井形状の発注違いについて、現状に納得して値引き交渉をするのも一つの方法であり、当初の契約どおり勾配天井を希望するのであれば契約違反を理由として取替えを請求することは可能だろうと回答した。工事遅延が生じても原因は住宅会社のミスに起因するので施主の費用負担はないものと思われるとした。相手が値引きや取替えに応じない場合は、交渉経過や請求内容を文書にまとめ、内容証明郵便や書留郵便で住宅会社宛に送付してはどうかとし、対応次第では親会社の顧客担当窓口へ連絡する方法もあるとした。","point":"契約内容と実際の施工の違いを記録し、交渉経過や請求内容を文書にまとめて内容証明郵便や書留郵便で送付することが一案として示されている。","result":"助言","keywords":["木造２×４住宅","発注ミス","勾配天井","契約違反","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6432.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 252","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6431","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["新築工事","共同住宅","請負契約","契約に関する相談","その他要求","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"251","consulted_at":"2001年7月","title":"戸建住宅の工事遅延と損害の範囲","seo_title":"工事遅延の損害金と契約金額の範囲の相談","seo_desc":"注文住宅の引渡しが6ヶ月遅れ、契約書に遅延損害金の条項がない事例。住まいるダイヤルは遅延損害金や仮住まい費用の請求、契約金額の範囲と残額清算の進め方を助言した。","summary":"軽量鉄骨造・一部賃貸の注文住宅の工事請負契約を締結したが、工務店への発注が遅れたなどの事情で本来の竣工予定より6ヶ月引渡しが延びた。契約金額の一部は支払い済みである。契約書に遅延時の損害金の条項はなく、工事残金の額についても工務店と大きく食い違っている。","claim_applicant":"契約書では水道工事、外構工事など別途とする旨の記載があるが、他は一式となっており、別途工事以外の住宅建設に係る工事はすべて契約に含まれ、それを反映した契約金額になっていると考えていた。しかし工務店は見解が違い、工事残金の額についても大きく食い違っており、契約金額はどこまで含まれるのかを相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"工事遅延が施工業者の原因によるのであれば、契約書に記載がなくても竣工予定日からの遅延損害金を請求することはできると回答した。工事遅延が工務店の原因による場合、その期間の仮住まい費用は損害に含まれると思われるとした。契約金額については、別途となっている事項以外の工事は全て契約に含まれると考えてよいのではないかとし、細かな工事項目とその金額を出してから十分話し合い、残額を清算してはどうかと助言した。","point":"一式金額の契約書ではなく、見積時に詳細な工事内容と金額を出させ、それを反映した契約書にしておけば今回のようなトラブルは避けられたかと思われると指摘している。","result":"助言","keywords":["工事遅延","遅延損害金","契約金額","工事残金","注文住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6431.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 251","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6430","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","その他法律に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"250","consulted_at":"2001年7月","title":"指定住宅紛争処理機関では隣家との紛争も扱うか","seo_title":"隣家との窓の目隠し紛争は指定住宅紛争処理機関で扱えるか","seo_desc":"建築中の二世帯住宅で隣家から5箇所の窓への目隠し設置を要求された相談。民法の規定と費用負担、指定住宅紛争処理機関に申請できる当事者の範囲について助言した事例。","summary":"設計住宅性能評価を受け建築中の二世帯住宅についての相談。建物は敷地境界線から壁心で71cm離しているが、2階バルコニー部分は境界線から3cmの隙間となっている。北側の隣家から苦情が出て住宅会社が対応中だが感情的になっており、5箇所の窓全てに目隠しを取り付けるよう要求されている。","claim_applicant":"建築中の二世帯住宅で、隣家から北面の2階出窓2箇所と腰高窓1箇所、1階掃きだし窓1箇所と台所窓1箇所の計5箇所全てに目隠しを取り付けるよう要求されている。目隠しを実行しなければならないのか、費用負担はどうなるのか、竣工し建設住宅性能評価書が出た際に指定住宅紛争処理機関で紛争処理をしてもらえるのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"民法第235条により隣地境界線から1m未満の距離に開口部があり隣家が見えるときは目隠しを付けると定められており、土地柄の慣習があればそれに従う（民法第236条）と回答。目隠しの設置は後から建物を建てる側が行い費用も負担するとし、地方公共団体の担当窓口にも確認するよう案内。指定住宅紛争処理機関に申請できるのは建設住宅性能評価書が出ている住宅の請負契約または売買契約の当事者に限られ、本件は相隣関係で隣家は請負契約の当事者ではないため申請できないと指摘した。","point":"隣家との紛争は契約当事者間の紛争ではないため指定住宅紛争処理機関の対象外となる。目隠しの要否・費用負担は民法の規定と地域の慣習を踏まえ、地方公共団体の窓口でも情報を確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["目隠し","隣家","民法235条","指定住宅紛争処理機関","相隣関係"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6430.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 250","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6429","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["新築工事","共同住宅","請負契約","シックハウス","床","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"248","consulted_at":"2001年7月","title":"ＳＲＣ造マンションの売買契約解除と手付け金の返還","seo_title":"リフォーム後の接着剤臭と体調不良で業者に要求できるか","seo_desc":"築二十年のマンションで床張り替えリフォーム後に接着剤の臭いと体調不良が発生。相談者は業者に要求できるか悩み、相談機関は換気方法や交渉の可能性について助言した。","summary":"新築購入して20年になるマンションで、1ヶ月前に全室の3/4程のリフォーム工事を行い、既存のじゅうたん・畳を複合フローリングに張り替えた。工事中から接着剤の臭いが気になり、工事後は子供の息苦しさや相談者自身の目覚め時の真黄色の視界、鈍い頭痛、喉の痛み、不眠が続いている。","claim_applicant":"相談者は工事中、監督のため一日中立ち会っていた。扇風機3台を作動させても効果を感じず、リフォーム業者はマンションの管理会社から紹介を受けた。管理会社に他の空室への一時転居を要望したが受け入れられなかった。業者に使用した接着剤の成分表を提出させたが、実際に工事に使用したものと違う成分表だった。10年前のビニールクロスやじゅうたんの張り替え工事、20年前の新築入居時には影響がなかったとして、リフォーム業者に何か要求できるのかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、今回の工事で通常の接着剤や複合フローリングが使われた可能性や、2003年のシックハウス対策の建築基準法等の改正により法令違反があった可能性を指摘した。ただし訴訟等を考えるには専門医療機関の診断書や化学物質の室内濃度の精密測定などの準備が必要で、望ましい結果が出るとは限らないとした。一方、業者が専門家として十分な配慮をしたか疑問であり、実際と異なる成分表を提出するなど事実を隠そうとしていることがうかがわれるため、交渉次第で何らかの要求が受け入れられる可能性はあるかもしれないと述べた。また原因の除去が最も有効で、次に窓を開ける換気や換気扇の作動、扇風機の配置による外気の流れの工夫を勧め、影響を受ける室内にいることを避けるよう助言した。","point":"シックハウスを疑う場合、訴訟等には専門医療機関の診断書や化学物質の室内濃度の精密測定などの準備が必要で、結果が保証されない点がつまずきやすい。業者が提出した成分表が実際の使用材料と異なるなど、事実を隠そうとする対応の記録が交渉上の争点となる。","result":"助言","keywords":["シックハウス","接着剤","複合フローリング","換気","リフォーム業者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6429.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 248","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6428","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"住環境","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","シックハウス","床","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"246","consulted_at":"2001年8月","title":"トイレの床のリフォームに伴う健康被害","seo_title":"トイレ床リフォーム後の化学物質による健康被害の相談","seo_desc":"築20年の木造住宅でトイレの床を張り替えた後、鼻への刺激や頭痛などの健康被害が生じた相談。相談機関は換気の重要性や合板の等級確認、濃度測定を助言した。","summary":"築20年の木造住宅に住む相談者が、近所の大工に依頼してトイレの床を張り替えたところ、当日の夜から鼻に刺激のある臭い、胸のむかつき、頭痛が生じた。換気を続けて症状は軽くなったが、有害物質がいつゼロになるのか不安を抱え、子供や家族との同居を控えている。","claim_applicant":"相談者は臭いに敏感なほうではなく、このような症状は初めてだとして、床に張った合板が原因ではないかと考えている。10日間トイレの窓とドアを開け、家全体の風通しをよくして過ごすうちに楽になってきたが、なお不安が残る。施工したのが近所の大工で文句を言いにくいとも述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、合板に接着剤原料の化学物質が使われている可能性を指摘した。安全な濃度になるまでの期間は換気の頻度や備品、開放型暖房機の使用など暮らし方で異なり一概に言えず、完全にゼロになることもありえないとした。厚生労働省の13種類の化学物質のガイドラインを目安に測定すること、合板のホルムアルデヒド放散量の等級規格を施工した大工に確認することを案内した。最も効果的なのは換気であり、トイレに換気扇を設置して直接外部に排気する方法を勧め、窓とドアを開ける場合は家全体の窓を開けて空気の通り道を作るよう助言した。","point":"化学物質の濃度は暮らし方で異なりゼロにはならないため、換気設備の設置と使用方法の見直しが要点となる。使用した合板の種類と等級を施工者に確認し、必要に応じて濃度測定を検討することが求められる。","result":"助言","keywords":["シックハウス","合板","換気","ホルムアルデヒド","リフォーム"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6428.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 246","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6427","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"住環境","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","シックハウス","その他不具合部位","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"245","consulted_at":"2001年8月","title":"ベランダリフォームによる健康被害","seo_title":"ベランダ防水工事後の子供の体調不良と住宅会社への相談","seo_desc":"築九年の木造住宅でベランダ防水工事をした直後、子供に顔の腫れや気持ち悪さなどの症状が出た相談。相談機関は診断書の取得やアルミ製品への取り替え、原因部材の撤去を助言した。","summary":"築九年の木造在来二階建て住宅で、同じ住宅会社に外壁再塗装と二階ベランダ床の再防水工事を依頼した。既存の防水材の上に合板を張って防水処理する方法で施工したところ、工事完了直後からベランダに面する部屋にいた子供に気持ち悪さや顔の腫れなどの症状が現れた。","claim_applicant":"相談者は工事当日に子供をホテルに宿泊させ、翌日皮膚科でステロイド剤の投与を受けたが診断書は得ていない。住宅会社から防水材や塗料の製品安全データシートと試験成績書を入手している。子供は元々やせて体力がなくアトピーがあり、実家では元気だが別の子供はアトピーがひどく拒食症にもなっている。今回かかった費用について住宅会社に相談したところ、防水工事のやり直しかアルミ製品への取り替えを提案されている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"外装工事でも使用された溶剤が蒸発・放散して室内に流入し被害を受ける場合があるとし、住宅会社と交渉するに当たり病院の診断書をもらっておいてはどうかと助言した。因果関係の証明が必要になった場合に役立つと考えられるとした。ベランダ防水工事のやり直しは注意して行っても身体に影響が生ずる可能性があるため、できればアルミ製品への取り替えが望ましいと判断した。化学物質による影響を回避する対策として、原因となっている部材を可能な限り撤去した方がよいとした。常時生活している住居が原因である可能性があると考えられ、子供はできれば避難し、様子を見ながら住めるかどうかを確認してはどうかとした。","point":"外装工事でも溶剤が室内に流入して健康被害が出る場合がある。交渉に備えて診断書を取得し、使用材料の製品安全データシートや試験成績書を保管しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["ベランダ防水","シックハウス","健康被害","診断書","アルミ製品"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6427.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"243","consulted_at":"2001年8月","title":"リフォームの結果が約束と違う。減額と損害賠償請求をしたい","seo_title":"リフォーム結果が打合せと違うときの減額交渉と損害賠償の相談","seo_desc":"倉庫の住居改修で断熱材未施工やキッチン相違が生じた相談。支援センターは元請の責任を指摘し、見積書を取って値引き交渉する方法を助言した。","summary":"事務所に使用していた倉庫の2階を住居とする改修工事を請け負わせ、200万円を頭金として支払った。引渡し後、打合せと異なる箇所が多数見つかり、下請業者への丸投げや断熱材の未施工、キッチンや浄化槽の相違が問題となった。","claim_applicant":"施工会社の担当者が現場で指示すると考え、下請業者を選定しないまま白紙委任する書面に署名・捺印した。引渡し後、床・壁に断熱材が入っていないこと、システムキッチンが予定より10万円程度安いものになっていること、ガスコンロ設置幅が60cmしかなく調理で壁が焦げたこと、浄化槽の費用を算定しながら直前にないと判明し30万円の追加費用を払わなければ簡易式トイレになると言われたこと、カーテンレール7箇所に5万円の追加請求をされたことを挙げ、値引き額や損害賠償請求の可否を尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"支援センターは、下請業者は元請の契約内容・指示に従うべきであり、従わなかった結果の仕上がりについては元請である工務店が責任を負うと指摘した。断熱材未施工は技術的にやり直しが可能とし、システムキッチンは現状で納得するなら10万円の値引きを求められるとした。コンロ横のキッチンパネルは防火壁か確認が必要で、防火壁でも安全のため壁から10cm離すのがよいとした。カーテンレールは量販店の材料費と比較するのは適当でなく、代金には人件費や手間賃が含まれるとした。値引き交渉には詳細な見積もりを取り寄せ交渉を重ねること、補修可能な部分は直させるのが通常とし、損害賠償額の算定は支援センターでは行えないとした。","point":"下請業者への指示や施工の相違は元請の責任として整理される。値引き交渉では詳細な見積もりを取り寄せ、補修可能な部分は直させることを軸に交渉を重ねる必要がある。","result":"助言","keywords":["リフォーム","断熱材","値引き交渉","損害賠償","下請業者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6425.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"242","consulted_at":"2001年8月","title":"リフォームの見積もりをとったら、仕様・金額が違う。業者をどう決めればよいか。","seo_title":"リフォーム見積もりの仕様と金額の違い、業者選定の相談","seo_desc":"中古マンションのリフォームで2社の見積もりに床下断熱材の有無で差が出た相談。相談機関は仕様の確認と施工物件の確認を助言した。","summary":"築20年の中古マンションを購入し、リフォームのため2社から見積もりを取った。A社は細部まで詳細な見積もりだったが、床下断熱材の有無で40万円の差があった。断熱材の効果と業者選定の考え方を知りたいという相談。","claim_applicant":"A社は床をフローリングにすると冷えるため断熱材を張った方が暖かくなると説明している。本当に断熱材を張ると部屋が暖まるのかを知りたい。また、業者の選定に関して考えておくことがあれば教えてほしいと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相見積りは業者選定上有効な方法だが、詳細の仕様が不明なためどちらがよい工事かは相談だけでは評価できないと回答。仕様をよく確認し不明点は徹底的に確認するよう助言した。断熱材は効果があると思われるが断言はできず、躯体コーナー部分の断熱処理が結露防止に有効との見解を示した。A社に新規C社と同じ仕様で見積もりを取らせることや、両業者の施工物件を直接見て確認することを提案した。","point":"見積もりは金額だけでなく仕様の詳細を突き合わせて確認することが重要である。不明な部分は徹底的に確認し、施工物件を自分の目で見てから業者を決定することが求められる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","見積もり","業者選定","床下断熱材","相見積り"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6424.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"241","consulted_at":"2001年8月","title":"設計料を支払ったが、打ち合わせと異なる設計・施工をされた","seo_title":"設計料を支払ったのに打ち合わせと違う施工をされた相談事例","seo_desc":"施工費とは別に設計料を支払ったが、サッシのサイズ変更やコンセント未設置など打ち合わせと異なる施工をされた相談。相談機関は問題点を文書と写真で整理し責任者宛に要求書を出すよう助言した。","summary":"施工費とは別に施工費の10％を設計料として支払ったが、図面が少なく設計の打ち合わせどおりの施工がされなかった。リビングのサッシが勝手に大きくされエアコンの設置場所がなくなり、電気図に表示のあるコンセントがないなど不具合が多い。","claim_applicant":"施工費とは別に施工費の10％を設計料として支払った。リビングの開口部のサッシが打ち合わせと違い勝手にサイズを大きくされ、予定していたエアコンの設置場所がなくなった。電気図にコンセント表示があるのにコンセントがない。キッチンもシステムキッチンの設置寸法がずれたためサッシ位置を移動した。施工業者に話すと担当者はこの程度は普通の施工状態だと対応しない。直させる方法を知りたいと相談した。","claim_respondent":"担当者は、この程度は普通の施工状態だと言って対応しなかった。システムキッチンについては上司に話して直させた。","outcome":"設計料を受け取っていながら施主との打ち合わせに基づく設計が十分に行われていないことは問題だと指摘した。図面や打ち合わせ議事録もなく口約束で施工を進めた場合は相手方を説得するのは難しいかもしれないとした。記憶をたどって打ち合わせ日・内容・相手を整理し、現状の問題点を具体的に文書で明記し現場の証拠写真も撮って一緒に相手方に提出すること、まとめた要求書を担当者ではなく施工業者の責任者宛に提出することを勧めた。","point":"図面や打ち合わせ議事録がない口約束の施工は説得が難しくなる。打ち合わせの日時・内容・相手を整理し、問題点を文書化して証拠写真とともに責任者宛に提出することが求められる。","result":"助言","keywords":["設計料","打ち合わせ","サッシ","コンセント","要求書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6423.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"240","consulted_at":"2001年8月","title":"新築の建売住宅に入居したら１ヶ月で雨漏り","seo_title":"新築建売住宅で入居後に雨漏りしたときの原因調査と補修の進め方","seo_desc":"新築建売住宅に入居して間もなく雨漏りが発生し、販売業者が補修した後も別の箇所で雨漏りが続いた相談。住まいるダイヤルはベランダ床の防水処理の施工不良を疑い、自分で漏水箇所を確認して写真とメモを残し、原因と対策の説明書を業者に提出させるよう助言した。","summary":"半年前に建売住宅を購入し、入居して１ヶ月頃の降雨で１階リビングのサッシ上部壁から漏水して仕上げクロスにシミが発生した。販売業者が１階天井に点検口を作って補修したが、その後大雨で別の部分から雨漏りがしている。雨漏り部分の上部は２階のベランダで、屋根や庇が出ていない。","claim_applicant":"新築の住宅でこれほど雨漏りするのはおかしいとして原因を知りたいと相談した。１階サッシと雨漏り部分の上部は２階のベランダになっており、ベランダ上部に屋根や庇がないため直接雨が吹きかかり、ベランダ床に水が溜まりやすい状況だと説明している。","claim_respondent":"販売業者は相談を受けて１階の天井に点検口を作って内部を覗き、漏水の補修をして帰った。現在も不具合部分のアフターを行っている。原因や防水方法についての説明内容は公表資料に記載がない。","outcome":"１階サッシ上部内壁からの雨漏りの原因として、２階ベランダ床の防水処理の問題を挙げた。ベランダ接続部分の防水の立ち上がりや防水層の接合部分の施工不良、ベランダ下部と外壁部分の防水シートの張り合わせ不足や施工不良等が考えられるとした。外部からの雨漏りは発見しにくいため、業者に原因調査をさせるだけでなく点検口から自分で確認し、漏水部分を写真に撮り浸みている部分をメモしておくこと、業者に原因と対策の説明書を提出させることを助言した。補修結果は好天の日にベランダに水張りして確認する方法もあるとした。","point":"雨漏りは外部から発見しにくく、補修後も別の箇所で再発しやすい。点検口から自分で漏水箇所を確認し、写真とメモを残した上で、業者に原因と対策の説明書を出させることが要点となる。","result":"助言","keywords":["建売住宅","雨漏り","ベランダ防水","施工不良","原因調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6422.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 240","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6421","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","汚れ（しみ・カビ）","床","修補（補修）","建て替え"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"239","consulted_at":"2001年8月","title":"新築住宅のすべての床に青カビが発生","seo_title":"新築住宅の全床に青カビが発生した相談事例","seo_desc":"新築の重量鉄骨三階建て住宅で全階の床に青カビが発生し、施主が床の張り替えや建て直しを要求。相談機関は原因調査と第三者への調査依頼を経て話し合うよう助言した。","summary":"重量鉄骨の3階建て住宅の建築を請け負い、引渡し後に施主家族が入居したところ、2週間後に全階の床へ青カビが発生したとのクレームがあった。日当たりのよい場所にも発生し、施主は床の張り替えや建て直しを要求している。","claim_applicant":"施工業者からの相談。引渡しは問題なく円満に進み、施主夫婦は引渡し後すぐ入居した。2週間後に施主から「カビがひどい」とクレームがあり、確認するとすべての階の床にポツポツと青いカビが発生していた。床材にはひのきの間伐材を利用した集成材を使用している。施主夫婦は共働きで換気をあまりしていないようだが、大変立腹し、床を張り替えろ、建て直せと厳しく要求している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"カビは温度、湿度、酸素、栄養源などの条件がそろうと発生し繁殖するとして、換気不足や室内に洗濯物を干すなどの暮らし方による湿度の高さ、油物質の飛散・付着、不完全な断熱・防湿などの施工、床材の品質に起因する場合が考えられると回答した。すべての階の床にカビが発生していることから床材の保管方法などに問題がなかったか調査すると同時に、第三者に原因調査を依頼し、結果を得た上で施主と話し合ってはどうかと助言した。","point":"カビの発生原因は換気や暮らし方、施工、床材の品質など複数考えられるため、床材の保管方法を含めて調査し、第三者の原因調査結果を踏まえて施主と協議することが求められる。","result":"助言","keywords":["青カビ","新築住宅","床材","原因調査","換気"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6421.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 239","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6420","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","外壁","内壁","その他不具合部位","修補（補修）","省エネ性能（断熱）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"238","consulted_at":"2001年8月","title":"工事中、断熱材が雨で濡れた","seo_title":"新築工事中に断熱材が雨で濡れた場合の対応","seo_desc":"上棟式を遅らせ屋根のない状態で外壁工事を行い、大雨でグラスウール断熱材が濡れた新築工事の相談。相談機関は施工業者の養生不足を指摘し、確認と交換要求、確約書取得、写真での証拠確保を助言した。","summary":"鉄骨造の住宅を建設中、上棟式の時期を遅らせたため屋根がない状態で外壁工事を行った。業者は屋根部分にシートを掛けたが大雨でシートが弛み、外壁と一体のグラスウール断熱材の内部まで雨が浸透した。手で押さえると水が浸み出す状態で、断熱材が濡れても問題ないか相談した。","claim_applicant":"相談者は上棟式を遅らせる要望を出し、屋根がない状態での外壁施工を容認した。外装工事完了前に大雨の予報が出たため施工業者に雨でも問題ないか問うと、この工法は雨が降っても断熱効果に問題ないと言われた。断熱材が水に濡れても本当に問題ないか相談したいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。ただし施工業者は、屋根部分にシートを掛け、この工法は雨が降っても断熱効果には問題ないと述べたと原文に記載がある。","outcome":"断熱仕様は住宅会社ごとに異なり一概に論じられないとした上で、シートの養生不足で断熱材を濡らしたことは施工業者の責任と指摘した。湿ったグラスウールは断熱効果が減少し、施工業者が問題ないと言うことには疑問があるとして、早急に外壁断熱材の確認と交換を要求すること、問題ないと言い張る場合は責任者から確約書を取ること、雨漏り部分の外壁を見てもらい施工をやり直させること、写真を撮って証拠を確保することを助言した。","point":"屋根がない状態での施工を容認していても、養生不足で断熱材を濡らした責任は施工業者側にあるとされた。問題ないとの説明には確約書を求め、将来の争いに備えて問題部分の写真を撮り証拠を残すことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["断熱材","グラスウール","雨濡れ","新築工事","養生不足"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6420.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"237","consulted_at":"2001年8月","title":"マンション天井のひび割れ","seo_title":"マンション天井のひび割れと共用部分の調査対応","seo_desc":"新築マンションの直天部とバルコニーにひび割れが見つかった相談。相談機関は構造への影響を施工会社に確認することと、共用部分として管理組合で対応する必要性を助言した。","summary":"19年前に購入したRC造5階建て新築マンションの3階住戸で、直天となっている天井の仕上げビニールクロスに2mm程のひび割れが見つかった。バルコニーと外壁との外部入り隅部分にも縦のひび割れがある。管理会社は写真を撮り構造上の心配はないと述べ、施工会社を連れてくる予定である。","claim_applicant":"相談者は19年前にRC造5階建て新築マンションの3階住戸を購入した。当該部分は4階建て構造で上階のスラブが天井となっている。最近、仕上げビニールクロスに2mm程のひび割れがあることに気づき、管理会社に連絡した。施工会社の立ち会いに際し、どの点に注意すべきか助言を求めている。","claim_respondent":"管理会社は現場で写真を撮った後、「構造上の心配はない」と述べ、施工会社を連れてくることになった。施工会社の具体的な見解は原文に記載がない。","outcome":"コンクリートは乾燥収縮により小さなひび割れが入る場合があるが、設計上仮定した荷重より大きな荷重や施工不良により大きなひび割れが起こることがあり、大きさ・長さ・発生部位によって原因を考える必要があると回答した。構造上影響があるひび割れかどうか施工会社に詳しく尋ねるよう案内し、直天部やバルコニー部分のひび割れは共用部分の問題であり、他の住戸でも調査し管理組合に対応してもらう必要があるとした。","point":"ひび割れは大きさ・長さ・発生部位で原因の考え方が変わるため、施工会社の説明を具体的に確認することが重要である。直天部やバルコニーは共用部分に当たる可能性があり、管理組合を通じた対応が必要となる点に注意する。","result":"助言","keywords":["マンション","天井ひび割れ","共用部分","管理組合","施工会社"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6419.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"236","consulted_at":"2001年8月","title":"中古マンションのサッシからの雨漏り","seo_title":"中古マンション購入後のサッシ雨漏り相談","seo_desc":"中古マンション購入後にサッシまわりから雨漏りが判明した相談。相談機関は雨漏りを重大な問題とし、契約書の瑕疵担保期間を確認して早急に売主へ修補を申し出るよう助言した。","summary":"中古マンションを購入した相談者が、売主立会いの内部点検時にベランダ側の窓のサッシまわりにシミを発見した。売主は結露だろうと述べたが、後日清掃に行くと前夜からの雨でサッシまわりから雨漏りし、壁を伝って桟に水がたまっていた。","claim_applicant":"相談者は中古マンションを購入した直後で、売主立会いの点検時にサッシまわりのシミに気づいたが、売主から結露だろうと言われた。後日、雨によりサッシまわりから雨漏りし、壁を伝って桟に水がたまっているのを確認し、対応方法を相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。売主は点検時にシミについて結露だろうと述べたとの記載がある。","outcome":"相談機関は、雨漏りは重大な問題であり、放置すると構造上悪影響があるほか、カビの発生などで健康被害をまねくおそれがあると指摘した。契約書類に「瑕疵担保期間24か月」との記載があることを確認し、早急に売主へ申し出るよう助言した。サッシまわりの雨漏りとして枠と壁、枠とサッシの雨仕舞の不具合などが考えられるため、まず雨漏り箇所を突き止め、修補をするよう売主と交渉すべきとした。","point":"購入時の点検で見つけたシミについて売主の説明をそのまま受け取らず、契約書の瑕疵担保期間の記載を確認しておくことが重要である。雨漏り箇所を特定した上で売主に申し出る必要がある。","result":"助言","keywords":["中古マンション","雨漏り","サッシ","瑕疵担保期間","売主交渉"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6418.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"235","consulted_at":"2001年8月","title":"戸建て住宅の雨漏りが直らないので売買契約を解除したい","seo_title":"雨漏りが直らない建売住宅の補修請求と契約解除の相談","seo_desc":"未入居で築一年以上経過した木造建売住宅を購入し、雨漏りやクロスの剥がれが直らない相談。契約書の瑕疵保証期間二年に基づく補修請求や原因調査の進め方について助言した事例。","summary":"築一年以上を経過した木造建売住宅を一年ほど前に住宅販売会社から購入した。入居後に浴室照明の故障や階段部分の床の膨れなどの不具合が見つかり、さらに雨漏りとクロスの剥がれが発生した。販売会社に連絡したが大工が直しただけで完全には直らず、台風で同じ箇所から再び雨漏りした。","claim_applicant":"契約書の瑕疵保証期間は二年とされている。これまでの不具合の対処の仕方や、定休日に社長の自宅へ連絡した際に「そのうち直しに行く」と言われ一方的に電話を切られた対応に誠意がみられないとして、販売会社に対し住宅の買取り請求をしたいほどと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"築年数が一年以上経っているため住宅品確法の十年瑕疵保証の対象にはならないが、契約書に瑕疵保証期間が二年と書かれているので、購入から二年以内に発生した不具合については補修を請求できると回答した。手直しが完全に終わらないうちに二年を過ぎても相手には直す義務があるとした。雨漏りの原因調査は雨の降っている日がよいので、販売会社にそうした条件下で早く調査するよう要求し、社長立会いで原因調査を行い、補修方法や完了時期を打ち合わせて文書化しておく必要があると指摘した。連絡しても来ない場合は不具合事象と要求事項をまとめ内容証明郵便で出す方法を案内した。","point":"瑕疵保証期間の起算と範囲を契約書で確認し、不具合の発生時期を記録しておくことが重要である。原因調査には立ち会い、補修方法や完了時期の打ち合わせ結果を文書で残すよう助言されている。","result":"助言","keywords":["雨漏り","建売住宅","瑕疵保証","補修請求","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6417.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"234","consulted_at":"2001年8月","title":"洗面化粧台の施工不良に対する慰謝料請求","seo_title":"洗面化粧台の施工不良による漏水で慰謝料を求められた場合の対応","seo_desc":"新築住宅の洗面化粧台の施工不良で漏水が発生し、顧客から慰謝料を求められた施工会社からの相談。相談機関は修補と誠意ある対応を助言し、金額の助言はできないとした。","summary":"フランチャイズ展開をしている施工会社の支店が施工した新築住宅の洗面化粧台に施工不良があり、ユーティリティルームの床に漏水した。洗面化粧台の取替や床の補修工事は実施する予定だが、顧客から精神的ダメージを受けたとして金銭を要求されている。","claim_applicant":"施工会社の支店担当者は、洗面化粧台の取替や床の補修工事はしっかり実施する予定としている。一方で顧客から威圧的な口調で金銭を要求されており、担当者は「払ってしまって区切りをつけたい」と述べ、払ってもよいものか、払う場合の金額について相談している。","claim_respondent":"顧客は「今回の漏水で自律神経を病み、精神的に大変なダメージを受けた。企業としての誠意を見せろ。対応が悪ければ消費者センターやマスコミに話す」と威圧的な口調で述べており、具体的な金額の提示はないが金銭を要求している。","outcome":"引渡し後2週間の新築住宅で支店の施工不良により漏水が起きたのだから、まずお詫びをし、部品の取替えや被害に対する相応の修補をするべきであり、それが企業としての誠意を示すことにつながるとした。その上で精神的な部分へのお詫びについて両者で納得のいくまで話し合ってはどうかとした。慰謝料や損害賠償金の額は裁判例でも明確な基準がなく当センターから助言できないとした。話し合いが面倒だからと払って区切りをつけるスタンスではなく、納得した上で払うべきものを払わなければ今後の関係にも悪影響が出るかもしれないとし、住宅品確法により基本構造部分に関する瑕疵担保期間が10年間義務づけられているので今後のためにも処置をうやむやにしない方がよいとした。会社が正しい仕事をし誠意をもった対応を行っていれば、消費者センターやマスコミに話すと言われてもおそれる必要はないとした。","point":"施工不良による漏水では、まずお詫びと部品取替え・修補などの相応の対応を行うことが誠意を示すことにつながる。慰謝料額に明確な基準はなく、話し合いを避けて支払うのではなく納得した上で支払うことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["洗面化粧台","施工不良","漏水","慰謝料","瑕疵担保"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6416.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"233","consulted_at":"2001年8月","title":"設計・施工ミスで天井が低くなり暮らしにくい","seo_title":"設計施工ミスで天井が低くなった新築住宅の契約解除と損害賠償の相談","seo_desc":"新築戸建の天井高さが図面より低くなり、ドアの高さも変更されることになった相談。契約解除の可否と金銭解決の方法について、相談機関が民法の規定を踏まえて助言した内容を紹介する。","summary":"木造3階建ての建築条件付き住宅を地元の建設業者と契約し、来月引渡し予定であった。契約時の図面では3階続き部屋の天井高が最高部2m30cm、最低部1m70cm、ドアは高さ2mの予定だったが、業者から図面の読み間違いで最低部の天井高が1m40cm、ドアが1m80cmになると告げられた。","claim_applicant":"夫の身長が約190cmあり、天井が低いと圧迫感があって暮らしにくい。そこに置く予定だったタンスも置けなくなった。契約を解除できるのか、金銭的に解決する場合にどの程度の額を要求できるのかを知りたいと相談した。","claim_respondent":"建設業者は「図面の読み間違いで一番低いところの天井高さが1m40cmしかとれない。高さ制限の関係でこれ以上にはできない。全面的に当社のミスだが勘弁してほしい」と述べたと原文に記載がある。","outcome":"民法の売買契約の規定では契約目的の達成が不可能な場合に契約解除が認められるが、本件は判断が難しいとされた。施主の身長が高いことを売主も承知していたこと、当初の図面のドアの高さや天井高が必要であることを根拠に契約解除の意向を売主に伝えてみてはどうかと助言した。損害賠償には相場や規定がないため、実際に受けた損害に精神的な負担を加味して交渉し、未払い金から差し引くなどの対応を提案した。","point":"契約時の図面と実際の施工の差異が問題となるため、当初の図面やドアの高さ・天井高の取り決めを根拠として残しておくことが重要である。解除が難しい場合に備え、実際に生じた損害の内容を整理しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["天井高さ","設計ミス","契約解除","損害賠償","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6415.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"232","consulted_at":"2001年8月","title":"建売住宅の仕様に盛り込まれているオプションの取り付けが未施工","seo_title":"建売住宅でオプション未施工のときの対処","seo_desc":"建売住宅の契約で仕様一覧表に記載のあるオプションが取り付けられていなかった相談。相談機関は取付請求や損害賠償請求が可能と考えられると助言し、本社相談室への相談を案内した。","summary":"工事中の建売物件を見て契約し、完成引渡しは今月末の予定であった。比較的高価なオプションが取り付けられる約束で、重要事項説明書や仕様一覧表にも記載があったが、現場で未施工であることが分かった。","claim_applicant":"契約時に約束され、取得済みの重要事項説明書や仕様一覧表に記載のあるオプションが取り付けられていないため、約束通り取り付けるよう売主会社に請求した。","claim_respondent":"売主会社は、仕様が一部異なっても建売住宅は現状有姿の売買であるとして、取り付けの請求に応じていない。","outcome":"相談機関は、オプションの取り付けについて約束し、重要事項説明書や仕様一覧表に記載があるのであれば取付請求できると考えられるとした。また、取り付けられないまま引き渡された場合は損害賠償請求も可能とし、担当当事者ではなく本社お客様相談室に相談してみてはどうかと助言した。","point":"契約時の約束が重要事項説明書や仕様一覧表に記載されているかが争点となる。書面の記載を確認し、引渡し前に未施工の事実を記録しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["建売住宅","オプション未施工","仕様一覧表","重要事項説明書","現状有姿"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6414.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"231","consulted_at":"2001年8月","title":"新築マンションのキッチン床の不具合に対する損害賠償","seo_title":"新築マンションのキッチン床漏水で慰謝料を請求したい","seo_desc":"入居後まもなくキッチン床から水がしみ出し、施工業者が補修するも仮住まいを余儀なくされた相談。瑕疵担保責任や不法行為に基づく損害賠償、慰謝料請求の考え方を助言した事例。","summary":"新築分譲マンションに入居した3か月後、キッチンの床から水がしみ出てきた。施工業者の調査で浄水器のパッキン不良による漏水が原因と判明し、キッチンセットやフローリング、クロスの張り替えを行うことになった。着工から一家4人がホテルで暮らすなど不便な生活が続いている。","claim_applicant":"入居当時からキッチンの床が冷たいと感じていたが、先月、歩くと床から水がじわっとしみ出るようになった。売主に連絡すると施工業者が調査に来て、浄水器のパッキン不良による漏水が原因だと説明した。施工業者負担でキッチンセット、フローリング、クロスの張り替えをすることになったが、キッチンセットが届くまで1か月かかり、着工日から一家4人はホテルで暮らしている。売主は「関係ない」と対応せず、施工業者は生活保証について話し合いたいと言う。慰謝料を請求したいが金額の目安を知りたいと考えている。","claim_respondent":"売主は「関係ない」と言って全く対応がない。施工業者は生活保証について話し合いたいと言っている。","outcome":"床下の漏水は瑕疵があると言え、瑕疵担保責任として損害賠償請求が可能と回答した。損害の費目を信頼利益に限るか履行利益も含むかは争いがあり、補修代や仮住まい費用を認める裁判例は多数あるが、慰謝料の可否は漏水の程度や被害の具体的内容により異なるとした。建築業者への不法行為に基づく損害賠償請求も可能な場合があり、慰謝料は不法行為による請求の方が認められやすいと指摘した。施工業者が生活補償を話し合いたいと言うならこれに応じて実質的な損害賠償請求交渉ができ、慰謝料を重視するなら施工業者との交渉に注力することが適切とした。売主への瑕疵担保責任は引渡から1年と制限されているため、期間経過前に内容証明郵便を送っておく必要があるとした。","point":"売主への瑕疵担保責任の追求は引渡から1年の制限があり、契約でさらに短縮されている可能性もある。期間を経過する前に、損害賠償請求を追求する旨の内容証明郵便を送っておくことが必要である。","result":"助言","keywords":["新築マンション","キッチン床漏水","瑕疵担保責任","慰謝料","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6413.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"230","consulted_at":"2001年8月","title":"下請業者が倒産状態になり仕事を放棄した","seo_title":"下請業者が倒産状態で仕事を放棄した場合の債権回収","seo_desc":"下請業者が倒産状態となり仕事を放棄し、出来高で千二百万円以上の過払いが生じた相談。相談機関は取り立てを急ぎ、弁護士への相談と代金債権の仮差押えを検討するよう助言した。","summary":"電気工事施工会社から、下請業者の経済状態が悪化し「倒産状態なので仕事を続けられない」と放棄されたとの相談。出来高を計算すると1200万円以上の過払いになっている。下請業者は個人経営で法律上倒産したわけではなく、他でも同様の仕事を続けているという。","claim_applicant":"相談者は電気工事施工会社。下請業者が仕事を放棄したため出来高を計算したところ1200万円以上の過払いとなった。弁護士に相談の上、内容証明郵便で1200万円の損害賠償請求をして返事を待っている。このような業者が営業を続けてよいのか、今後の債権回収の対応方法を知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"法律上破産した状態になれば一般債権者は債権額に応じて平等に按分配当されるため、まだ倒産していない以上取り立ては急ぐ方がよいと助言。返済を止めながら営業している場合、営業自体は適法だが、その営業による代金債権の仮差押えが考えられるとした。個人事業者なら不動産や預貯金以外にめぼしい財産はない可能性が高いとし、すぐに弁護士に相談して回収見込みも含めて相談することが適切と指摘した。","point":"倒産前は一般債権者が平等に配当される段階ではないため、回収を急ぐ必要がある。相手が営業を続けている場合は代金債権の仮差押えが選択肢となり、個人事業者の財産状況も踏まえて弁護士に早く相談することが要点となる。","result":"助言","keywords":["下請業者","倒産","過払い","仮差押え","債権回収"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6412.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 230","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6411","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他の相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"229","consulted_at":"2001年8月","title":"隣地からの距離は50cm以上必要か","seo_title":"建替えで隣地との距離を求められた場合の確認先","seo_desc":"建替え予定の住宅について隣地所有者から境界線から50cm以上離すよう求められた相談。相談機関は民法の規定を踏まえ、地方公共団体の建築指導担当課への確認を勧めた。","summary":"現在住んでいる住宅を建替え予定で設計を頼んでいる相談者に対し、隣地所有者が、建てる予定の住宅が隣地境界線から50cm以上離れていないとして是正を求め、応じなければ訴えると言っている。隣地からどの程度離す規定があるのか、また建物の基礎の幅が外側に出ている場合はどこからの幅をいうのかが問題となっている。","claim_applicant":"相談者は現在の住宅を建替える予定で設計を依頼している。隣地所有者から、建てる予定の住宅が隣地境界線から50cm以上離れていないと指摘され、是正しないなら訴えると言われている。相談者は、隣地からどの程度離すべき規定があるのか、基礎の幅が外側に出ている建物の場合はどこからの幅をいうのかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、これから建築予定の住宅であるため法令に従った住宅を建てるべきだとし、隣地所有者が言っているのは民法第234条1項のことと思われると指摘した。その上で、地域によってはさらに隣地に接近して建てることができる場合があり、そのような慣習がある場合（民法第236条）や防火地域にある耐火構造の建築物等の場合が該当しないか、地方公共団体の建築指導担当課に確認してはどうかと助言した。","point":"隣地との距離は民法の規定だけでなく、地域の慣習や防火地域の耐火構造建築物などの例外があり得る。該当するかどうかは地方公共団体の建築指導担当課で確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["隣地境界線","建替え","民法第234条","建築指導担当課","防火地域"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6411.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 229","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6410","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["新築工事","請負契約","その他","その他不具合部位","修補（補修）","契約解消","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"228","consulted_at":"2001年8月","title":"擁壁工事の施工ミスと契約解除及び保証","seo_title":"擁壁工事の施工ミスによる契約解除と保証書の相談","seo_desc":"擁壁工事が予定地からずれた施工ミスについて、施工会社が補修と保証、契約解除を相談した事例。相談機関は補修と代金減額交渉、保証期間を区切る内容を助言した。","summary":"施工会社が工事請負契約を締結し擁壁工事に着工したところ、擁壁が一部予定した土地から３センチメートルずれた。施工会社は一部打ち増しの補修工事をすると詫びたが、施主は納得せず、全面やり替えか半永久的な保証書を社長個人名で入れるよう要求している。会社は契約を解除したいと考えている。","claim_applicant":"施工会社は自らの工事ミスを認め、一部打ち増しの補修工事をすると詫びた。しかし施主が納得せず、全面やり替えか、打ち増し部分を含め半永久的に保証する旨の社長個人名での保証書を入れるよう要求しているため、会社としては納得できない内容であり、既に信頼関係もないので契約を解除したいと思っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"擁壁工事の施工ミスがあるので、施工業者としては施主と補修工事と代金減額交渉を行うのが通常と考えられるとした。施主が要求する半永久的な保証は文言が不明確でかえって混乱を生じかねないため、保証書の内容をめぐる交渉では不適当な文言を避け、保証期間を区切る内容とするべきでしょうと助言した。工事着工後に相手方と合意が得られれば合意解除して通常出来形までの清算をすることになるとし、会社としての施工ミスも認めているので違約金をとられないように解除させるのは無理なように思われ、契約関係にある者として誠意をもって交渉する必要があるかと思うと述べた。","point":"施工ミスを認めている場合、違約金を負わずに解除することは難しいとされる。保証書は半永久的といった不明確な文言を避け、保証期間を区切る内容にして交渉することが要点となる。","result":"助言","keywords":["擁壁工事","施工ミス","契約解除","保証書","補修工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6410.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"227","consulted_at":"2001年8月","title":"建設業者の経営内容の調べ方","seo_title":"建設業者の経営内容の調べ方と許可番号の確認方法","seo_desc":"請負契約前に建設業者の倒産が不安な場合、許可番号から役所で役員経歴や工事実績を閲覧できると助言した相談事例。","summary":"建築士に依頼して3階建て重量鉄骨造店舗住宅の設計図ができ上がり、地元の建築会社に発注しようとしている。請負契約をする前に倒産等が不安なので、念のため建築会社を調べたいという相談。","claim_applicant":"建築士に依頼して3階建て重量鉄骨造店舗住宅の設計図ができ上がり、地元の建築会社に発注しようとしている段階で、請負契約をする前に倒産等が不安であり、念のため建築会社を調べたいとして、どうしたらよいか教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"建設業者は、2以上の都道府県で営業所を設け営業する場合は国土交通大臣の、1の都道府県で営業所を設け営業する場合は所在する都道府県の許可を受けなければならないと説明した。発注予定の建設業者の許可番号が判れば、その役所の担当部署で建設業者の役員経歴、技術者の人数、過去の工事実績などの閲覧ができるので参考にしてはどうかと助言した。","point":"請負契約前に相手業者の許可番号を確認し、所管の役所の担当部署で役員経歴や技術者数、過去の工事実績を閲覧しておくことが、契約前の確認手段として案内されている。","result":"助言","keywords":["建設業者","経営内容","許可番号","請負契約","工事実績"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6409.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"226","consulted_at":"2001年8月","title":"建て替え工事の仮契約をしたが解除したい","seo_title":"建て替え工事の仮契約を解除したいときの対処","seo_desc":"建て替え工事の仮契約後に契約解除を申し出て返金合意したものの、事業者が設計図書作成を理由に返金を拒否した相談。相談機関は弁護士への相談とクーリング・オフの可能性を案内した。","summary":"住宅の建て替えを塗装会社に依頼し、坪単価と詳細は本契約で決める旨だけの仮契約書を交わして契約金を支払った。その後連絡がなく不信感から文書で契約解除を申し出て、契約金全額返金で合意したが、事業者は設計図書作成と確認申請を理由に返金を拒否した。","claim_applicant":"相談者は以前から出入りのあった塗装会社に設計施工を依頼し、担当者の求めで4月に簡単な仮契約書を交わした。担当者は本格的な契約書ではないのでいつでも解約できると述べた。6月末に文書で契約解除を申し出て、7月の話し合いで契約金全額返金に合意したが、8月に振込がなく、社長は設計図書作成と確認申請を理由に返金を拒否した。相談者は委任状や印鑑を先方が勝手に作成したと述べている。","claim_respondent":"社長は、すでに設計図書も作り確認申請もしたのでお金は返せないと述べた。金額の内訳を質問しても無視され回答はなかった。","outcome":"相談機関は、6月末の文書による契約解除の申し出と1週間後の話し合いで契約金全額返金に合意し議事録も残っていることから、塗装会社が契約解除に合意したことははっきりしていると指摘した。その後の設計図書作成や確認申請、印鑑の調達や委任状の作成は有印私文書偽造等に該当するような行為でありあってはならないとした。返還請求は法的判断と手続が必要で、自宅での契約なら特定商取引法のクーリング・オフを行使できる可能性もあるとして、弁護士会の連絡先を紹介した。","point":"契約解除の合意と議事録が残っていても返金が履行されないことがある。解除の意思表示や合意の記録を残し、返還請求は法的判断が必要として弁護士に相談する流れが示されている。","result":"助言","keywords":["建て替え","仮契約","契約解除","クーリング・オフ","契約金返還"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6408.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"225","consulted_at":"2001年8月","title":"戸建て住宅の配置違いによる損害賠償の例を知りたい","seo_title":"新築戸建ての配置違いで損害賠償を請求できるか","seo_desc":"隣地境界線からの距離を東西等間隔にしたいとの要望に対し、完成した建物が東約700mm、西約500mmとなった事例。相談機関は確認申請図書や検査済証の確認、契約書の記載を踏まえた助言を示した。","summary":"建築条件付の土地に建物を完成させたところ、着工前の配置打合せで隣地境界線から建物までの距離を東西等間隔にしてほしいと要望し配置図面では約600mmとしていたが、完成後は東側約700mm、西側約500mmとなっていた。相談者は損害賠償請求を考え、請求額の目安を知りたいとしている。","claim_applicant":"相談者は建築条件付の土地に建物を完成させた。着工前の配置打合せで隣地境界線から建物までの距離を東西等間隔にしてほしいと要望し、配置図面は約600mmの距離にしていた。しかし完成してみると東側約700mm、西側約500mmとなっていた。今となってはどうにもならないので損害賠償請求をしようと考え、いくらぐらい請求できるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"基礎着工時にはベンチマークを決め杭打ちして地縄を張り配置確認するのが普通であり、施主の知らないところで建築確認通りに施工されていないことは問題であるとして、確認申請図書の内容、計画変更の手続きの有無、検査済証の有無を確認するよう案内した。手続き違反や建築基準法上の規定に抵触する場合があるとして、建設地の地方公共団体の建築指導担当課への確認を勧めた。契約書に東西の隣地との幅が明記されていれば契約違反としての瑕疵があったといえそうだが、700mmと500mmの差異は瑕疵でないと判断される可能性もあるとし、瑕疵であっても建物自体の基礎を含めて東西方向に100mm移動させる必要が生じ、瑕疵が重大でないのに過分な費用を要する場合にあたるとして修補や賠償請求を認められないといえそうだと述べた。業者が損害賠償金額の腹案を持っているならそれをたたき台にして売主代表者と折衝し、必要なら弁護士会の法律相談、仲裁センターを紹介するとした。","point":"配置の相違は契約書や確認申請図書、検査済証などの記録で確認できるかが分かれ目となる。瑕疵かどうかは裁判所の法的評価に委ねられ、差異が小さい場合には修補や賠償が認められない可能性がある点に留意する。","result":"助言","keywords":["配置違い","損害賠償","新築工事","確認申請","瑕疵"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6407.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"224","consulted_at":"2001年8月","title":"雨漏りと10年間の修補義務","seo_title":"新築住宅の雨漏りと瑕疵担保責任の十年間の修補義務","seo_desc":"スレート屋根の新築工事で、施工業者が引渡し後の雨漏りについて十年間の修補義務を負うか相談した事例。相談機関は品確法の規定と民法の指示責任を案内した。","summary":"木造2階建住宅の新築を請け負った施工業者が、竣工・引渡し前に、施主の親類の建築士から雨漏りについて施工者が10年間責任を負うと聞かされ、本当かどうか相談した。屋根はスレートで通常よりゆるい10分の2勾配を採用している。","claim_applicant":"施工業者は設計図書と監理者の指示に従って施工しただけであり、スレートはメーカーによれば3年程度しかもたず3年くらいで雨が漏るのが普通だとして、10年間も無料で修理しなければならないのかと疑問を述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、2000年4月1日施行の住宅品確法により新築住宅の基本構造部分の瑕疵について請負人が引渡しの日から強制的に10年間修補等の義務を負うことになったと説明した。スレート屋根が3年しかもたないという点には疑問があるとして業界団体に再度確認することを勧め、民法636条の注文者の指示による瑕疵の責任と請負人の告知義務を挙げ、雨漏りの原因は屋根材選択のミス、ゆるい勾配、納まりなどの施工状態など様々に推定され、実際にはトラブルの内容と瑕疵の原因によって具体的、個別的に判断されるとした。","point":"請負人は注文者の指示による瑕疵でも、その指示が不適当であることを知っていれば注文者に告げる義務を負う。屋根材の耐久性や勾配の妥当性について、施工前に業界団体等で確認し記録を残すことが重要となる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","10年修補義務","住宅品確法","民法636条","スレート屋根"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6406.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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リフォーム後の補修と負担割合の相談","seo_desc":"中古住宅の浴室リフォームで人造大理石の浴槽にひび割れが発生。メーカーは設置・施工方法が原因と主張する中、相談機関は原因調査と関係者間の話し合いによる負担割合の決定を助言した。","summary":"13年前に中古住宅を購入し、不動産事業者の紹介でリフォーム事業者による浴室リフォームを行い、人造大理石製の浴槽に替えた。工事後間もなく浴槽の隅部2箇所にひび割れが発生し、充填材で補修された後、別の隅部1箇所にもひび割れが生じた。","claim_applicant":"相談者は、浴槽メーカーや卸売業者がひび割れの原因は浴槽ではなく設置・施工方法にあると述べていることを踏まえ、浴槽を取り替えた場合に施工業者へ請求できる負担割合を知りたいとしている。","claim_respondent":"浴槽メーカー及び卸売業者は、ひび割れ発生の原因は浴槽ではなく設置・施工方法にあると述べている。","outcome":"回答では、浴槽を建物内に搬入・設置する際に衝撃を与える可能性があるとしつつ、真の原因は調査した上でなければ断定できないと指摘した。負担割合は原因に対する責任の程度によるが、メーカー・卸売業者・設置施工業者・使用者等の関連した全員で話し合って決めるのが穏当とした。","point":"原因が特定されていない段階で負担割合を決めると紛争が長引く。ひび割れの発生状況や補修の記録を残し、原因調査を踏まえて関係者間で協議することが求められる。","result":"助言","keywords":["人造大理石浴槽","ひび割れ","浴室リフォーム","負担割合","施工方法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6405.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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修理済みと説明され購入後に発生した相談","seo_desc":"壁の雨漏り跡を指摘し修理済みと説明されて中古住宅を購入したが、大雨で雨漏りが発生。売主が現状有姿売買を理由に補修を拒否した事例で、相談機関は契約書の瑕疵担保条項の確認と売主との交渉を案内した。","summary":"約1年前に中古住宅を購入した。下見の際に壁の雨漏り跡のシミを指摘すると、修理済みで心配ないとの説明を受けて契約した。通常の雨では漏らないが、風雨の強い時に雨漏りする。売主に連絡すると現状有姿売買を理由に補修しないと言われた。","claim_applicant":"購入前に雨漏り跡のシミを指摘し、修理済みで心配ないとの説明を受けて契約した。風雨の強い時に雨漏りが発生し、売主に補修を求めたが現状有姿売買を理由に拒否された。契約前に指摘していたのだから補修させられるかを相談した。","claim_respondent":"売主は現状有姿売買であることを理由に補修はしないと述べた。","outcome":"中古住宅の売買は現状有姿売買が通例であるとしつつ、契約書に瑕疵を補修する条項があれば雨漏り等について一定期間の保証があると説明。瑕疵担保責任の期間は2ヵ月であることが多いとして契約書の確認を求めた。期間経過後でも購入時にシミを指摘し修理済みを確約の上で契約したのだから、売主と交渉してはどうかと助言した。","point":"現状有姿売買が通例であるため、契約書の瑕疵担保条項と保証期間を確認することが重要となる。購入前に指摘した雨漏り跡と修理済みとの説明があった経緯が交渉の手がかりとなる。","result":"助言","keywords":["中古住宅","雨漏り","現状有姿売買","瑕疵担保責任","契約書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6403.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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重要事項説明の記載なく契約解除を相談","seo_desc":"築26年の中古戸建に入居後、壁のシミから雨漏りが判明。重要事項説明書に記載がなく、瑕疵担保責任期間2か月の契約で、相談機関は売主の責任や弁護士相談を助言した。","summary":"築26年の木造中古住宅を2か月半前に契約して入居したところ、壁のシミが雨漏りの跡と判明した。売主は雨漏りを知っていたが重要事項説明書に記載がなく、契約書の瑕疵担保責任期間は2か月とされていた。仲介業者は取り合わず、交渉や契約解除の方法を相談した。","claim_applicant":"中古住宅の売買が現状有姿であることは承知しているが、雨漏りは別ではないかと考えている。入居後に二度の雨降りがあり、最初の雨で天井が落ちるのではないかと思うほどの雨漏りがあった。売主に問い合わせると雨漏りの跡だと認めたが、重要事項説明書に記載はなかった。仲介業者は築年数から雨漏りはすると言い、取り合ってくれない。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"中古物件の取引は現状有姿が通例だが、売買契約書で瑕疵担保責任期間を2か月とすることが多いと聞いていると回答した。売主が雨漏りを知りながら買主に伝えなかった可能性があり、そうであれば保証期間の2か月を経過していても隠れた瑕疵として損害賠償を請求できるのではないかと指摘した。仲介業者も知っていて伝えず売ったなら誠実さを欠くとし、重要事項説明書や契約書等の関係資料を持参して弁護士に相談するよう案内した。","point":"雨漏りの事実を売主が認識していたか、重要事項説明書や契約書に記載があったかが争点となる。契約書、重要事項説明書、雨漏りの状況を示す資料を揃えて専門家に相談することが要点となる。","result":"助言","keywords":["中古住宅","雨漏り","瑕疵担保責任","重要事項説明書","契約解除"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6402.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 220","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6401","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","変形（隙間）","劣化・腐食（錆び）","窓・建具など","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"219","consulted_at":"2001年8月","title":"中古住宅に入居したら、玄関ドアの隙間等様々な不具合が見つかった。売主の責任を求めたい","seo_title":"中古住宅の引渡し後に見つかった不具合で売主の責任を求める相談","seo_desc":"築13年の中古住宅を購入し引渡し後に玄関ドアの隙間や窓ガラスのひび割れ等が見つかった相談。相談機関は瑕疵担保責任の範囲や民法の規定を踏まえ、写真等で記録し専門家の調査を受けるよう助言した。","summary":"築13年の木造在来・中古住宅を購入し引渡しを受けた翌日、内部を細かく見たところ玄関ドアの隙間やドア枠の不平行、2階洋室窓の網入りガラスのひび割れ2箇所、1階台所出窓の錆・腐蝕など様々な不具合が見つかった。契約書の瑕疵担保期間は引渡しから2ヶ月で、項目は雨漏り・シロアリ・主要構造部分についての木部の腐蝕・給排水設備とされていた。","claim_applicant":"購入前に現地を見た際、不動産業者から玄関廻りはクリーニングのみでよいだろうと言われたが、枠とドアが合っておらず玄関廻りのリフォームが必要と思われる。物件譲渡説明書には建具に不具合なしとされ、売主が記名捺印し買主も説明を受けた旨を記名捺印している。高額の買物でこのような不具合があることに対し、売主・仲介業者に対する責任を追及できないのかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"中古住宅の売買は現状有姿による引渡しが通例で瑕疵担保責任の期間も2ヶ月に限定されることが多いとし、本来現地をよく確認する必要があったかと思われると指摘した。瑕疵担保責任を負う項目は限定されており今回の不具合はこれらに当らないようだが、玄関部分の隙間や窓のひび割れが住宅本体の歪みにもとづく場合は主要構造部分の瑕疵にあたる可能性があるとして、リフォームに先立ち現状の写真をとり項目別に記録すること、できれば専門家による現地調査を受けることを勧めた。物件譲渡説明書に不具合なしとある項目について売主が居住していたことから「知っていたのに告げなかった」可能性があり、民法572条により瑕疵を知りながら告げなかった場合には瑕疵担保責任を免責する特約は無効とされることを根拠に、補修工事の費用負担を交渉する余地があるとした。責任を負うのは仲介業者ではなく原則として売主であり、双方の仲介業者にも悪意がなかったか確認し、売主・買主・仲介業者の費用負担を話しあってはどうかとした。","point":"引渡し後は現状の写真をとり項目別に記録しておくこと、可能なら専門家の現地調査を受けることが要点となる。物件譲渡説明書の記載と売主の認識のずれが交渉の手がかりになるとされた。","result":"助言","keywords":["中古住宅","瑕疵担保責任","物件譲渡説明書","引渡し後の不具合","現地調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6401.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 219","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6400","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","その他の相談","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"218","consulted_at":"2001年8月","title":"中古マンションの修繕計画の作り方について","seo_title":"中古マンションの修繕計画と管理会社提案への対処","seo_desc":"築17年の中古マンションで管理会社から画一的な計画修繕を提案された相談。支援センターは建築専門家による建物調査・診断と複数社の相見積もり、工事監理を助言した。","summary":"鉄筋コンクリート造マンションの6階住戸を中古で購入して入居している。マンションは築17年経過し修繕が必要な時期にある。相談者は理事会の委員と住宅修繕委員会の委員を兼務しており、売主の系列会社である管理会社から計画修繕の提案を受けているが、画一的な内容のため受け入れる気になれない。","claim_applicant":"相談者は中古マンションの6階住戸に入居し、築17年経過で修繕が必要な時期にある。理事会の委員と住宅修繕委員会の委員を兼務している。売主の系列会社である管理会社から計画修繕の提案を受けているが、画一的なもので受け入れる気になれず、どうすればよいかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"支援センターは、信用できる機関のマンション計画修繕に関する書籍を紹介し参考にできるとした。独自の計画修繕を考える場合は、まず建築専門家による建物の調査・診断が必要とし、診断結果に基づく補修方法・時期・費用の提案を受け、施工会社数社の相見積もりで施工会社を決定すること、工事は建築専門家の工事監理のもとで進め完成検査にも立ち会ってもらうことを挙げた。建築設計監理専業者を含む幾つかの団体を紹介し、無料相談を行う団体もあるとして、建物現況で気になる部分の写真を持参して相談し費用を確認した上で依頼を検討してはどうかとした。","point":"管理会社の画一的な提案にそのまま従わず、建築専門家の調査・診断を基礎に補修方法や費用を確認し、複数社の相見積もりと工事監理・完成検査への立ち会いを押さえる点が示されている。","result":"助言","keywords":["中古マンション","修繕計画","管理組合","相見積もり","建築専門家"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6400.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 218","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6399","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","傾き（沈み）","床","地盤","修補（補修）","損害賠償","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"217","consulted_at":"2001年8月","title":"中古の別荘を購入したら、床が傾き地盤が割れている。調査と改善を要求したい","seo_title":"中古別荘の床の傾きと地盤の割れを売主に相談したい","seo_desc":"築2年強の中古別荘を購入後、床の傾きと地盤の割れに気づいた相談。相談機関は売買契約書と重要事項説明書の瑕疵担保期間を確認し、専門家による調査と見積りを経て売主と交渉するよう助言した。","summary":"築2年強の中古の別荘を2か月前に購入したところ、購入1か月後に床が一方方向に転がる傾きに気づいた。床下収納庫から地盤を見ると割れており、地元の話では敷地の半分が盛り土とのことだった。第三者に沈下状況を調査してもらい、売主に改善を申し込みたいという相談。","claim_applicant":"相談者は築2年強の中古別荘を2か月前に購入した。購入1か月後、孫が落としたビー玉がすべて一方の壁際に集まり、静かに置いても一方方向に転がることで床の傾きに気づいた。床下収納庫から地盤を見ると割れていた。地元の人の話では敷地の半分は盛り土で、建物が建つまでビニールシートをかぶせていたとのことだった。第三者に沈下の状況調査をしてもらい、売主に改善申し込みをしたいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"中古住宅は現状有姿のまま取引され、瑕疵担保期間も雨漏り、シロアリに限り2ヶ月というのが多いとして、取引条件や瑕疵担保期間を売買契約書、重要事項説明書でよく見るよう案内した。瑕疵担保期間内なら隠れたる瑕疵として売主に損害賠償を請求できるとし、期間を過ぎていても売主が事情を知りながら買主に知らせなかった場合は売主の責任を追及できる可能性があると指摘した。地盤の沈下は放置できないとして、現状の調査と沈下を止める方法を専門家に提案してもらい、見積りを出して売主と交渉する流れを示し、検査機関を案内するとした。","point":"中古住宅は現状有姿の取引が多く、瑕疵担保期間は雨漏り、シロアリに限り2ヶ月などと短い場合が多い。売買契約書と重要事項説明書で取引条件と瑕疵担保期間を確認し、地盤沈下は放置せず専門家の調査と見積りを残したうえで売主と交渉することが要点となる。","result":"助言","keywords":["中古住宅","別荘","地盤沈下","床の傾き","瑕疵担保責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6399.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 217","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6398","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","汚れ（しみ・カビ）","外壁","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"216","consulted_at":"2001年8月","title":"現場チェックをせずに中古住宅を購入したら、外壁にシミがあった","seo_title":"中古住宅購入後の外壁シミと売主への連絡","seo_desc":"築9年の中古住宅を購入し入居1か月で風呂場外側の外壁に湿気によるシミを発見した相談。相談機関は保証期間内であり写真を撮って早く売主に連絡するよう助言した。","summary":"築9年の中古住宅を購入し入居して1ヶ月になる。風呂場の外側壁に直径50cmぐらいの湿気によるシミが出ていることに気づいた。引渡しのための現場チェックはなく、売主の事務所で物件説明と重要事項の説明を受けたのみで、保証期間は6か月とのことである。","claim_applicant":"中古住宅でも売主にクレームを言えるのかを知りたい。住んでみて問題なければ返信用葉書を返すことになっているが、待った方がよいのかも尋ねている。近々、防蟻処理は自費でやろうと思っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"引渡し時の現場立会いチェックは是非行うべきだったと指摘。外壁のシミは開口部からの雨水の浸入・浸透によるものではないようだが、漏水は構造躯体に重大な影響を及ぼす恐れがあるとした。6か月の保証範囲に入るため、返信用葉書を用いるのではなく、現状を写真撮影した上で早く売主に連絡し処理した方がよいと助言。防蟻処理については業者選択と薬害に注意するよう述べた。","point":"引渡し時の現場立会いチェックを行わなかった点が問題となっている。症状は写真撮影して記録し、保証期間内に早く売主へ連絡することが要点とされる。","result":"助言","keywords":["中古住宅","外壁のシミ","売主への連絡","保証期間","引渡しチェック"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6398.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 216","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6397","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["リフォーム工事","戸建","売買契約","その他","設備関連","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"215","consulted_at":"2001年8月","title":"中古住宅を購入したが、敷地が道路より低いため、雨で車庫が冠水した。","seo_title":"中古住宅の車庫冠水と重要事項説明の相談事例","seo_desc":"道路より低い敷地の中古住宅を購入し、大雨で車庫が浸水した相談。年1回の浸水が重要事項説明に記載されなかった点について、相談機関は宅建業法上の説明義務と瑕疵の観点から助言した。","summary":"木造・在来・2階建ての中古住宅を購入しリフォーム後に入居した。敷地は道路より低く、高低差を利用した車庫の上に住宅が建つ。大雨で道路から雨水が流れ込み車庫が浸水し、近所では年1回は浸水すると聞いたが重要事項説明書に記載がなかった。","claim_applicant":"購入した中古住宅は4棟現場の建売住宅の1棟で、他の住宅には排水ポンプが設置されていたり土盛りされている例もある。年1回浸水する旨が重要事項説明書に記載されていなかったのは違反ではないかと考え、不動産業者が提示する排水ポンプ代と被害補償では納得できず、リフォームもしており値引きでの解決も難しいと述べている。","claim_respondent":"不動産業者は排水ポンプ代の負担と受けた被害の補償をすると述べている。","outcome":"宅建業者が売主または仲介業者の場合、宅地の形質や環境に関する重要事項について説明義務を負う（宅建業法47条）が、同法違反が直ちに損害賠償請求につながる関係ではないと指摘。損害賠償請求には浸水が瑕疵といえるか、説明義務違反が必要だが、現状有姿で敷地を確認して取引しており確認時に予想できたといえそうだとし、事案を詳しく確認しないと判断が困難で弁護士によって評価が異なるとした。不動産業者からの排水ポンプ設置費用負担と損害賠償の申し出は現実的な解決方法と考えられるとし、年1回浸水の信憑性については地元の宅地建物取引業協会を紹介し業界の見解を参考にするよう案内した。","point":"浸水の可能性は現状有姿での確認時に予想できたと評価されやすい。浸水頻度や周辺住宅の排水設備の状況など、現地の事情を把握した業界の見解を確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["中古住宅","車庫の浸水","重要事項説明","宅建業法47条","瑕疵"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6397.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 215","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6396","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","その他の相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"214","consulted_at":"2001年8月","title":"築30年のマンションを全面リフォームしたいが、その工事費はどれくらいか。","seo_title":"マンション全面リフォームの工事費はどのくらいかかるか","seo_desc":"築年数の経過したマンション住戸をスケルトン状態から全面リフォームしたいという相談。相談機関は工事費は設計内容で決まり一概に言えないとし、見積もりの取り方や確認方法を助言した。","summary":"約20年前に築10年の鉄骨鉄筋コンクリート造マンションの4階住戸を中古で購入して入居した。50m2の住戸をスケルトンの状態にしてリフォームする計画をしており、工事費がどの程度かかるか知りたいという相談である。","claim_applicant":"相談者は約20年前、築10年の鉄骨鉄筋コンクリート造マンションの4階住戸を中古で購入し入居した。50m2の住戸をスケルトンの状態にしてリフォームしようと計画しており、工事費がどの位かかるか知りたいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"工事費は設計内容に応じて算出されるものであり、一概にいくらとは言い切れないと回答した。適正工事費を把握する方法として、建築士等に見積もりを依頼するか、費用をかけたくない場合は数社の相見積りを取って参考にしながら1社を選択することも考えられるとした。見積書が既に提出されている場合は、書店で購入できる「積算資料」等を用いて見積書に記載されている建築単価等をチェックすることが可能と案内した。","point":"工事費は設計内容で変わるため一概に示せない。見積書がある場合は「積算資料」等で建築単価を確認でき、複数社の相見積りを参考に事業者を選ぶ方法が示されている。","result":"助言","keywords":["マンション","全面リフォーム","工事費","見積書","相見積り"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6396.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 214","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6395","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","売買契約","その他","窓・建具など","修補（補修）","調査の実施","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"213","consulted_at":"2001年8月","title":"中古マンションの玄関ドアは欠陥品ではないか","seo_title":"中古マンション玄関ドアの錠前交換でねじが外れた原因調査の相談","seo_desc":"築12年の中古マンションで玄関ドアの鍵を交換したところ錠前のねじが外れた。ドアの瑕疵を疑う相談者に対し、共用部分の扱いとメーカー調査の進め方を助言した事例。","summary":"築12年のマンションを6年前に購入した相談者が、防犯のため玄関ドアの鍵を新しい鍵に交換したところ、錠前を取り付けたねじが取れてしまった。ドア表面の鉄板と室内側の枠部分が離れていることが原因ではないかと考え、ドアの瑕疵だと主張している。","claim_applicant":"相談者は6年前に築12年のマンションを購入した。防犯目的で玄関ドアの鍵を交換したところ、錠前を取り付けたねじが取れた。ドア表面の鉄板と室内側の枠部分が離れていることが原因ではないかと疑い、これまで気を付けて使用していたので簡単に壊れるはずはないとしてドアの瑕疵だと考えている。管理会社からは修繕に5〜6万円、交換に30万円程度が必要と言われ、原因を調べる方法を知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。管理会社は修繕すると5〜6万円、交換すると30万円程度の費用が必要だと述べたとの記載がある。","outcome":"マンションのドアの外側は共用部分であるため、勝手に自分で修理や交換はできないと指摘した。交換が必要な場合は通常は管理組合の承認が必要となるとした。ドアの不具合と錠前の取付けによるねじの外れについては、一度管理会社を通してドアメーカーを確認し、メーカーのお客様相談室のような部署を介してメーカーに原因を調査してもらうのがよいとした。その上でドアに問題があればメーカーと折衝して直してもらい、この場合も共用部分の工事なので管理組合を通して行うことが必要だと助言した。","point":"玄関ドアの外側が共用部分である点を見落とすと、勝手な修理や交換が管理組合の承認なく行われるおそれがある。原因究明は管理会社を通じてメーカーの相談窓口に調査を依頼し、工事も管理組合を通す手順を押さえる必要がある。","result":"助言","keywords":["中古マンション","玄関ドア","錠前交換","共用部分","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6395.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"212","consulted_at":"2001年8月","title":"住宅建築請負契約を結んだ後に評価住宅を建てたいと思ったが、どうすればよいか。","seo_title":"契約後に評価住宅を建てたい場合の相談事例","seo_desc":"住宅会社と請負契約を結んだ後に評価住宅を建てたいと相談した事例。契約後でも住宅性能表示制度を利用できると助言し、登録住宅性能評価機関を紹介している。","summary":"今月中の契約なら値引きすると言われ、月末に住宅建設工事請負契約を結び頭金を支払った。その後評価住宅にしたいと考え住宅会社に伝えたが乗り気でない様子で、提携する登録住宅性能評価機関がないと言われた。契約書に評価住宅の条項がないと設計してもらえないのか、評価機関を教えてほしいと相談した。","claim_applicant":"相談者は契約時に値引きを理由に月末で請負契約を締結し頭金を支払い済み。契約後に評価住宅にしたいと住宅会社へ伝えたが反応が良くなく、提携する登録住宅性能評価機関がないと言われた。契約書に評価住宅に関する条項がないと設計してもらえないのか不安を持ち、他の評価機関とも自分で交渉したいので評価機関を教えてほしいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"本来は契約前に住宅性能表示制度を利用したい旨を住宅会社へ説明しておく方がよかったとしつつ、契約後でも同制度を利用できないわけではないと回答。設計料や評価の等級に応じた仕様変更・検査対応に伴う諸費用、評価機関へ支払う評価料金は必要だが、相談者から住宅会社に登録住宅性能評価機関を教えて評価住宅を建設させることができ、評価機関と提携しているか否かは直接関係ないと指摘した。最寄りの登録住宅性能評価機関を案内するので契約した住宅会社に教えて折衝してはどうかと助言した。","point":"契約前に住宅性能表示制度の利用意向を伝えておくことが望ましいが、契約後でも利用は可能で、評価機関との提携の有無は直接関係ないとされた点。費用負担と住宅会社への働きかけが要点となる。","result":"助言","keywords":["評価住宅","住宅性能表示制度","請負契約","登録住宅性能評価機関","契約後の相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6394.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"211","consulted_at":"2001年10月","title":"生活しながらのリフォーム工事上の注意事項","seo_title":"住まいながらのリフォーム工事で健康面と見積もりに注意すべき点","seo_desc":"鉄筋コンクリート2階建て住宅で2階の和室を洋室に変更するリフォーム中、アレルギーのある家族がシックハウスを心配して相談した。相談機関は工事中の粉塵や化学物質への配慮、材料選び、見積書と契約書の確認を助言した。","summary":"鉄筋コンクリート2階建て住宅で、2階の和室を洋室に変更し、洋室の天井及び壁クロスを張り替えるリフォーム工事が始まっている。家族に化学物質に過敏な者はいないが、相談者は花粉症、子供はダニアレルギーであり、シックハウス症候群になるのではないかと心配している。","claim_applicant":"材料選びでは壁紙はISM規格で低ホルムアルデヒドのものを選び、接着剤もホルムアルデヒド不使用のものと工務店に頼んでいる。その上で、この他に気をつけることがあれば教えてほしいと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住まいながらのリフォームは工事中の粉塵や化学物質の放散など健康への影響に新築以上に注意が必要と指摘した。リフォーム部分が2階に集中していることから、工事中は2階に近寄らず、2階の空気が1階に流れ込まないよう区分し、換気や通風に配慮するよう助言した。材料は壁紙や接着剤だけでなくフローリングやカーテンなども安全性の高いものを選び、サンプルを取り寄せて臭いを確認することを挙げ、開放型ストーブからのホルムアルデヒド放散にも注意が必要とした。また一式見積りのトラブルが多いとして、項目別の明細を書いた見積書を出させ、きちんと契約書を取り交わすよう注意を促した。","point":"工事中の粉塵や化学物質の影響を避けるため、工事区域と居住区域の区分や換気に配慮する必要がある。材料は壁紙や接着剤以外の部分も含めて確認し、見積書は項目別明細を求め、契約書を取り交わしておくことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","シックハウス","ホルムアルデヒド","見積書","契約書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6393.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"210","consulted_at":"2001年10月","title":"新築住宅に入居直後から激しい咳とタンが出て住めない","seo_title":"新築住宅のシックハウス症状と減少工事業者の勧誘相談","seo_desc":"新築住宅に入居直後から咳やタンの症状が出て住めなくなった相談。相談窓口への電話直後に業者からホルムアルデヒド減少工事を勧誘されたが、その効果と対応について助言した事例。","summary":"約1年前に木造2階建住宅を建てたところ、入居直後から夫と相談者にひどい咳とタンの症状が出て、子供は気管支ぜんそくになった。家を出て賃貸住宅を借り、換気のため毎日通ったが、戻ると再び同じ症状が出て実家に避難している。","claim_applicant":"相談者は症状が一番重く、リンパ腺まで腫れているように思うと述べている。あるシックハウス症候群の相談窓口に電話した直後、聞いたこともない業者から電話があり、化学物質過敏症を発症している、ホルムアルデヒドが原因と思われるとして、中和剤を使う100万円以上の減少工事を勧誘された。この工事に効果があるのか教えてほしいと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、ホルムアルデヒドの減少工事にはベイクアウト、吸着剤の活用、中和剤や光触媒などの方法があるが、効果については専門家の間でも評価が分かれていると指摘した。業者が0.04ppm以下にすると言ってもそのとおりになるか、効果が持続するか、個人の症状にどのような効果があるかは不明とした。電話直後に別業者から電話があるのは不自然で、相談窓口が業者が顧客を見つけるためだけの窓口かもしれないとして、十分に調べてから依頼するよう勧めた。化学物質過敏症の判断は専門医の厳密な検査で初めて判明するもので工事業者が安易に判断するものではないとし、専門病院の診察、施工業者からのMSDSの取り寄せ、室内のホルムアルデヒド濃度の測定、換気の励行を勧めた。","point":"相談窓口への電話直後に業者から勧誘の電話があるのは不自然であり、高額な減少工事の依頼は十分に調べてから行う必要がある。症状の判断は専門医の検査によるべきで、建材や接着剤のMSDSの入手と濃度測定、換気の継続が対策として挙げられている。","result":"助言","keywords":["シックハウス","新築住宅","ホルムアルデヒド","化学物質過敏症","減少工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6392.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"209","consulted_at":"2001年10月","title":"工事着工前の契約解除。","seo_title":"着工前の契約解除と設計費用の請求への対処","seo_desc":"予算上限を伝えて設計施工を依頼したが、見積金額が予算を大きく超えたため契約解除を申し出たところ、費用の請求書が届いた相談。住まいるダイヤルは請求明細の提出を求め、専門機関で設計料の妥当性を評価するよう助言した。","summary":"2000年夏、子供との共同名義で鉄骨4階建店舗併用住宅を建てるため、ある建設業者に設計施工を依頼した。当初から予算の上限は4000万円と条件を出していたが、取り交わした文書類は何もなく、子供の所に詳しい図面が渡されていた。2001年夏に確認申請が出され、その後受け取った見積書の金額は6000万円を大きく超えていた。","claim_applicant":"予算の上限4000万円を当初から業者に提示し、打合せ中にも再三予算の話をしたが「大丈夫」と言われ押し切られ、詳しい説明もないまま確認申請を出された。見積金額が6000万円を大きく超えたため契約できないとして契約解除を申し出たところ、今までかかった費用の請求書が送られてきた。予算をオーバーした設計をしたことはプロとしておかしくないか、請求金額どおり払わなくてはならないのかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"明確な契約書類が一切交わされていないことに問題があるが、口約束でも契約は成立するとした。詳しい図面が作成されているため、流用できる図面がある場合にはまったく支払わないというわけにはいかないとした。一方、当初から予算の上限を提示し打ち合わせ途中にも何度も確認していたことから、上限4000万円の提示に対し6000万円を超える見積もりは格差がありすぎ、依頼の趣旨に沿った業務を行っていないとも評価できそうだと指摘した。まず業者に請求金額の明細な内訳を提出させ、不明な点は問いただして払えるものと払えないものをクリアにすること、打ち合わせの経緯を簡潔にまとめて今後の金額交渉にそなえること、図面や経緯のメモを持参して専門機関に設計料として妥当かどうかの評価を求めることを案内した。","point":"契約書類がない状態で設計施工を依頼すると、費用負担や業務範囲をめぐる争いになりやすい。予算上限を伝えた経緯や打ち合わせの内容を記録に残し、請求明細の内訳を確認したうえで専門機関の評価を求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["契約解除","着工前","設計料","見積金額","予算オーバー"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6391.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 209","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6390","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"住環境","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","シックハウス","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"208","consulted_at":"2002年1月","title":"居住し続けながらの床暖房リフォーム工事でシックハウスに","seo_title":"床暖房リフォームでシックハウス症状が出たときの相談事例","seo_desc":"住みながらの床暖房リフォーム工事で強い臭いと体調不良が発生した相談。相談機関は換気や一時避難、専門病院の受診、再工事の話し合いを助言した。","summary":"木造2階建住宅で、数居室の床をフローリングに変更しガス温水式床暖房を入れるリフォームを地場工務店と契約した。2階寝室の工事終了直後に業者が床暖房のスイッチを入れ、刺激のある強烈な臭いが発生した。10日ほど後に妻が胸の苦しさを訴え、医師からシックハウス症候群かもしれないと言われた。","claim_applicant":"相談者は昨年の冬に地場工務店とリフォームを契約した。業者は工事終了直後に床暖房を入れ、臭いについて「1〜2時間でなくなる」と言って窓を開けただけだった。夜には接着剤乾燥のため床暖房とストーブをつけたままにするよう指示され、臭いに耐えながら暖房をつけて眠った。室内空気調査では7物質中トルエンが指針値の10倍近くあり、妻は家にいると苦しがるが外出すると元気になるという。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。業者は「工事を全面的にやり直したい」と述べたとの記載がある。","outcome":"住みながらの工事に加え、工事終了直後から暖房を使用したことで化学物質の放散がかなりあったのではないかと推測された。トルエンは内装仕上の塗料や接着剤の溶剤などに使われることが多いとし、やり直す場合も何をどのように直すか充分に話をつめる必要があると指摘した。今回使われた床材や接着剤を確認し、次回はメーカーや建築士の意見も参考に化学物質の少ないものを使用すること、別の業者に依頼することも選択肢のひとつであるとした。工事中は仮住まいなどで避難し、完了後も充分な乾燥期間・換気期間をとるよう助言した。現在は家にいると症状が出るため、可能であれば一時別の場所へ避難し、専門病院の診察と適切なアドバイス、換気の励行を勧めた。","point":"住みながらの工事では、使用した床材や接着剤の記録を残し、乾燥・換気の期間を確保することが重要となる。体調不良が出た場合は、住環境を離れて専門病院を受診し、再工事の内容を業者と具体的に詰める必要がある。","result":"助言","keywords":["床暖房","シックハウス","トルエン","リフォーム工事","室内空気調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6390.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 208","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6389","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","設備関連","水回り","その他要求","PL（製造物責任）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"207","consulted_at":"2002年1月","title":"樹脂浴槽の底面の厚さ、耐用年数について","seo_title":"樹脂浴槽のひび割れと底面の厚さ・耐用年数の考え方","seo_desc":"築8年の建売住宅で樹脂浴槽の底面にひび割れが生じた相談。浴槽底面の厚さの基準や保証期間、メーカー調査への対応、瑕疵担保責任の期間経過後の考え方を助言した事例。","summary":"築8年の建売住宅に住む相談者が、入浴中に樹脂浴槽の底面へ縦7cmのひび割れが3本発生したと相談した。滑り止め加工部分に生じ、ケガはなかった。通常の使用方法をしてきたのに割れたことに驚きを感じ、浴槽の厚さの基準や耐用年数、これから来るメーカーへの対応方法を知りたいとしている。","claim_applicant":"相談者は体重80kgで、24時間風呂ではなく通常の浴槽を使用し、手入れは台所用中性洗剤を薄めて行い、硫黄成分を含まない入浴剤も使っていた。以前からたわみを感じており薄いのではないかと感じていた。施工業者も底面厚さが薄いように感じると話している。浴槽の厚さに基準があるのか、メーカー調査にどう対応すべきか、耐用年数はどの程度かを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、浴槽の底面厚さに基準はないとし、JIS認証やBL認定の基準では裏面に厚さ10mmのゴム板を張り中央部に160kgの荷重を3分間かける耐載荷試験や砂袋衝撃試験を行っていると説明した。保証期間は2年程度が通常で耐用年数は特に定められていないとした。メーカー調査前に写真を撮り経緯を記録すること、調査結果報告書を出させることを勧め、8年半経過で瑕疵担保責任の期間も過ぎているため一般的には責任追及は難しいが、原因解明を前提に話し合えば交渉が進展するかもしれないとしている。","point":"浴槽の底面厚さに基準はなく、保証期間は2年程度が通常で耐用年数は定められていない。調査前に写真撮影と経緯の記録を行い、メーカーには調査結果報告書を出させるよう求めることが勧められている。","result":"助言","keywords":["樹脂浴槽","ひび割れ","耐用年数","瑕疵担保責任","JIS認証"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6389.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 207","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6388","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","雨漏り","窓・建具など","修補（補修）","PL（製造物責任）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"206","consulted_at":"2002年4月","title":"サッシまわりから雨漏りがするのにメーカーは対応しない","seo_title":"サッシまわり雨漏りでメーカーが対応しない場合の相談","seo_desc":"建売住宅のサッシまわりから雨漏りが繰り返すが、メーカーが免責を主張して対応しない事例。相談機関はPL法の適用範囲と住宅品確法の瑕疵担保責任を説明し、原因調査と法律相談を勧めた。","summary":"1年ほど前に木造2階建ての建売住宅を購入したところ、少し強い雨が降ると開口部のサッシまわりから雨が漏れる。入居から現在までに5〜6回発生している。売主に連絡するとサッシメーカーが訪れ、風速30メートル以上の風に伴う雨の場合は免責されると述べて対策を講じない。","claim_applicant":"購入した建売住宅のサッシまわりから繰り返し雨漏りが発生している。売主に連絡したが、サッシメーカーは風速30メートル以上の風に伴う雨の場合は雨が吹き込んでも免責されると主張して対策を取らない。PL法で対応したいと考えている。","claim_respondent":"サッシメーカーは、風速30メートル以上の風に伴う雨の場合は雨が吹き込んでも免責されると述べ、対策を講じていない。売主の対応についての記載は原文にない。","outcome":"PL法は製造物の欠陥により生命・身体・財物に損害が生じた場合に製造者へ損害賠償を求められる法律であり、安全性にかかわらない単なる品質上の不具合は欠陥にあたらないと説明した。PL法は不動産に適用されないが、組み込まれた窓ガラスや建具は動産として扱われるとした。雨漏りの箇所、サッシに原因があるか、施工の具合、拡大損害の有無などの調査が必要で、それによりPL法の活用可否が判断されるとした。住宅品確法により基本構造部分と雨水の浸入に関する部分には10年間の瑕疵担保責任が課されており、サッシメーカーへの責任追及より住宅販売会社への修補請求や損害賠償請求の方が容易なように思われると指摘し、瑕疵といえるかの検討が必要とした上で法律相談を勧めた。","point":"雨漏りの原因がサッシ自体にあるのか施工にあるのかを調査しないと、PL法や瑕疵担保責任の可否は判断できない。発生状況と調査結果を記録しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","サッシ","PL法","瑕疵担保責任","建売住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6388.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 206","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6387","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","設備関連","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"205","consulted_at":"2002年5月","title":"新品の洗面化粧台にキズが付いていた","seo_title":"新品洗面化粧台のキズ補修と有償条項の相談","seo_desc":"新品の洗面化粧台に深いキズが付いたリフォーム工事で、補修費用を求められた相談。請負契約の瑕疵担保責任や消費者契約法上の条項の効力を確認するよう助言した事例。","summary":"築25年の木造住宅で洗面化粧台の取替えリフォームを依頼した。工事完了後に棚に10cmにわたる深いキズがあることに気づき、代理店に連絡したところコーキング補修で工事費がかかると言われた。新品購入なのに修理で済まされることに納得できず、製造会社の顧客窓口や消費生活センターにも相談した。","claim_applicant":"洗面化粧台製造会社のショールームで気に入った商品を選び、代理店にリフォーム工事を依頼した。工事完了時には横から見て気づかなかったが、後で棚に10cmにわたる深いキズを発見した。新品で購入したのに補修で済まされるのは納得できないとして、交換を望んでいる。工事代金は未払いで、保証書は受け取っている。","claim_respondent":"代理店は見てもらったところコーキング補修をするとし、工事費がかかると述べた。製造会社の顧客窓口は代理店に直接言うよう回答した。保証書には施工上の不注意、過失による場合は有償になると記載がある。","outcome":"契約書を確認する必要があるが、請負契約をベースとした内容と思われ、瑕疵担保責任により補修や損害賠償を求められるとした。新品に戻す補修とは交換を意味するが、交換時に分からなかったキズはそれほど目立たず、交換までは認められない可能性があると指摘した。施工上の不注意による場合に注文者が修理費用を負担させる条項は消費者契約法8条により無効と述べた。","point":"契約書と保証書の記載内容を確認し、キズの状態を記録しておくことが重要である。施工上の過失による有償条項は消費者契約法上の無効を検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["洗面化粧台","キズ","瑕疵担保責任","消費者契約法","リフォーム"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6387.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"204","consulted_at":"2002年6月","title":"洋式便器を新しくしたら、水がはね返り不快だ","seo_title":"洋式便器の交換後に水はねが不快なときの相談","seo_desc":"洋式便器を新しくしたところ用を足すたびに水がはね返り不快との相談。工事業者は工事は正しいと回答し、メーカーは水位は自動で変わらないと説明。相談機関は座る位置の調整や他機種の相談、内容証明郵便での連絡を案内した。","summary":"洋式便器を新しくしたところ、用を足すたびに便器内の水がおしりにはね返り不快である。工事業者は工事は正しく行われていると答えた。メーカーのお客様センターも不快感を示し、便器内にペーパーを敷くよう述べた。","claim_applicant":"相談者は洋式便器の交換後、用を足すたびに便器内の水がおしりにジャブジャブとはね返り大変不快だと感じている。工事業者には工事は正しく行われていると言われ、メーカーのお客様センターには「そんな申し出は初めてだ」と言われた。メーカーは水位が自動的に決まるタイプで工事で水量は変えられず、見に行ってもムダだから行かないと述べた。相談者は腹が立ってしかたないとしている。","claim_respondent":"工事業者は「工事は正しく行われている」と述べた。メーカーのお客様センターは「そんな申し出は初めてだ」と不快感をあらわにし、「便器内にペーパーを3枚位敷いて、おしりを前に出して使え」と述べた。またメーカーは、この便器は水位が自動的に決まるタイプで工事で水量を変えることはできないので、見に行ってもムダだから行かないと述べた。","outcome":"相談機関は、メーカーとのやりとりで腹を立てている点は察するとしたうえで、とりあえず座る位置を調節することで快適に使えるか何回か試すこと、それでも不快であればもう一度メーカーのお客様センターの責任者と話し合うことを提案した。メーカーには多くの種類の便器があり個人差も考慮した使用テストのデータ等があるだろうから、形の深いものや水位を調節できるものなど他の機種で快適なものがあるか細かく相談を持ちかけることができるかもしれないとした。先方が相手にしてくれない不安があるなら、内容証明郵便などを使って連絡するのもひとつの方法とした。","point":"便器の水位や形状は機種により異なり、施工で水量を変えられないタイプもある。座る位置の調整を試し、改善しなければメーカーの責任者と他機種を含めて話し合うこと、連絡が取れない場合は内容証明郵便を用いることが案内されている。","result":"助言","keywords":["洋式便器","水はね","リフォーム","メーカー","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6386.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"203","consulted_at":"2002年7月","title":"ガラス製の電球カバーが落下し、割れた破片でケガをした","seo_title":"電球カバー落下で子どもがケガをした場合の相談","seo_desc":"賃貸マンションの廊下のガラス製電球カバーが落下し、3歳の子どもがケガをした事例。相談機関はPL法上の欠陥の考え方を説明し、施工上の問題や貸主の注意義務も含めた調査と記録の保存を助言した。","summary":"賃貸マンションに住む相談者は、3か月ほど前、3歳の子どもが廊下のガラス製電球カバーを虫取り網で触ったところ、カバーが落下して割れ、破片で顔を何針も縫うケガをした。フックをはずさなければ取れない構造なのに、子どもが一瞬触れただけで落下したことを欠陥品ではないかと疑問に思っている。","claim_applicant":"相談者は、もともと廊下についていたカバーで、取り外しに手間がかかる構造であるにもかかわらず、3歳の子どもが虫取り網で一瞬触れただけで落下したのは欠陥品ではないかと考え、PL法で対応できないかと相談した。管理会社が見に来ることになっているが、メーカーにはまだ連絡しておらず、入居時に取扱説明書はもらっていない。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、PL法上の欠陥とは製品が通常そなえているべき安全性に欠けていることをいい、設計・製造上の欠陥のほか、使い方への配慮の欠如や表示・取扱説明書の不備も欠陥と考えられると説明した。ただし住宅そのものや施工不良に起因するものはPL法の対象外とし、製品欠陥の有無に加え、施工上の問題、通常の使用といえるか、電球交換後の措置、貸主の注意義務なども調査が必要と指摘した。管理会社に施工上の点をただし、メーカーにも問い合わせて情報収集し交渉を進めること、診断書の取得や写真・ビデオでの記録、時系列のまとめを勧めた。","point":"製品の欠陥か施工上の問題か、通常の使用といえるかの切り分けが争点になりやすい。ケガの診断書、現場の写真やビデオ、時系列の記録を残しておくことが交渉の前提となる。","result":"助言","keywords":["電球カバー","落下","PL法","賃貸マンション","ケガ"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6385.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"202","consulted_at":"2002年8月","title":"賃貸マンションのバルコニーのリフォームでシックハウスに","seo_title":"賃貸マンションのバルコニー防音工事でシックハウス症状が出た相談","seo_desc":"賃貸マンションのルーフバルコニーに防音シートを張る工事で有機溶剤を使用し、相談者と子供に頭痛・めまいが出た事例。相談機関は専門病院の受診と体調回復後の慎重な判断を助言した。","summary":"築6年の賃貸マンションに住む相談者。下の住戸から子供がルーフバルコニーを走る音を指摘され、貸主と施工会社が防音シートを張る工事を実施した。化学物質を避けたいと希望したが、実際には有機溶剤を使用した材料が施工された。","claim_applicant":"子供がアトピーのため化学物質が出ないものを希望して工事を了承したが、施工されたのは塩ビ系防音シートとトルエンを使用した接着剤であった。施工当日夜から相談者と子供に頭痛・めまいが生じ、3日間吸引したため救急病院を受診したが改善せず、子供と実家に避難している。メーカーは2週間の退避をすすめている。","claim_respondent":"施工会社や貸主は次第に化学物質も減るのではないかと述べている。貸主からは他のマンションへの仮住まいの申し出と鍵の提供があった。","outcome":"専門病院を紹介するとして受診を勧めた。その病院では血液検査や中枢神経機能の検査を行い、シックハウス症候群と診断されるとビタミン剤・解毒剤などの投与を行うと聞いているとした。体内に取り込んだ化学物質を排出させるよう努めることが必要で、化学物質過敏症の治療は長期間かかり日常生活に不都合を生じることもあるため、早く専門病院で診断を受け適切なアドバイスを得た方がよいとした。実家への避難は健康被害を増進させない賢明な方法とし、代替マンションに移る場合も元のマンションに戻る場合も身体に異常を感じないことを十分確認した上で慎重に決める必要があるとした。","point":"化学物質を避けたいという希望が工事内容に反映されているか、使用材料と接着剤の種類を施工前に確認しておくことが重要となる。体調不良が出た場合は受診と避難を優先し、復帰は体調を確認してから判断する必要がある。","result":"助言","keywords":["シックハウス","賃貸マンション","ルーフバルコニー","防音シート","有機溶剤"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6384.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"201","consulted_at":"2002年8月","title":"レンジフードの吸い込みが悪く、周りの壁が汚れる","seo_title":"レンジフードの吸い込み不良で壁が汚れる相談","seo_desc":"リフォーム後、レンジフードの吸い込みが悪く壁が汚れるとの相談。給気やダクトの曲がりが排気効率を悪くしている可能性を指摘し、第三者専門家による原因究明を助言した。","summary":"住宅リフォームをしてから3年になる住宅で、ヘビースモーカーの家族が室内で喫煙するため、2年ほど前からレンジフード付近の壁が汚れている。レンジフードのメーカーに確認するとこの程度だと言われたが、線香をフードのそばに置いてもあまり吸い込まないため、換気扇の問題と考えている。ダクトの長さも3間程度ある。","claim_applicant":"相談者はリフォームから3年、壁の汚れは2年ほど前から発生していると述べる。メーカーにはこの程度と言われたが、線香をフードのそばに置いてもあまり吸い込まないことから、自分としては換気扇の問題だと考えている。ダクトの長さが3間程度あることも気にかけている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"レンジフードの排気が有効になされるには給気が必要であり、給気口がない、部屋を閉め切って作動させていることも考えられると指摘した。レンジフードの能力のチェックも必要とし、レンジダクトが5.5m近くの長さで曲がりも3箇所程度考えられ、排気の効率を悪くしていることも想定されると述べた。なるべく第三者の専門家に現場を見てもらい、吸い込みの悪さの原因が機器にあるのか設計上の問題なのか他の問題なのかを究明してもらうのがよいとした。原因の解明ができれば対策や交渉も進めやすくなるとした。","point":"吸い込みの悪さは給気の不足やダクトの長さ・曲がりなど複数の要因が考えられるため、機器か設計か他の問題かを第三者専門家に現場で確認してもらい、原因を解明してから対策や交渉を進めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["レンジフード","吸い込み不良","換気扇","ダクト","給気"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6383.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 201","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6382","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","劣化・腐食（錆び）","窓・建具など","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"200","consulted_at":"2002年8月","title":"網入りガラスの網が取り替えてもすぐサビる","seo_title":"網入りガラスの網のサビ 取り替え後の再発相談","seo_desc":"新築マンションの網入りガラスにサビが発生し、売主が取替えに応じたが再発した相談。相談機関は瑕疵担保期間内の補修請求があれば期間経過後も修補請求できると助言した。","summary":"2年半前にRC造7階建て新築マンションの7階住戸を購入し入居した。入居1年後にアルミサッシのシール材で固定されている網入りガラスの網部分にサビが発生していることに気づいた。売主に苦情を伝えガラスの取替えに応じてもらったが、その1年後にまたサビが発生し再度の取替えにも応じてもらっている。今後サビが発生したときの不安から相談した。","claim_applicant":"入居1年後に網入りガラスの網部分のサビに気づき、売主に苦情を伝えてガラスの取替えに応じてもらった。しかしその1年後にまたサビが発生し、再度の取替えにも応じてもらっている。今後サビが発生したときどうなるか不安を感じている。","claim_respondent":"売主は瑕疵担保期間内の不具合発生として、無償補修でガラスの取替えに応じた。","outcome":"瑕疵担保期間内の不具合発生なので売主は無償補修で取替えに応じたが、瑕疵担保期間が切れた時点では取替えを拒否されることも懸念されるとした。しかし瑕疵担保期間内に補修の請求をしているので、その補修が不完全であれば瑕疵担保期間経過後でも再度の修補請求は可能と思われるとした。サビの原因としてガラス切断面のサビ止めの未処置・不足やシール材の施工不十分等が考えられ、1年程度でのサビ発生は早すぎるとしてガラスの関連団体で確認することを勧め、原因を確認できれば原因を取り除くために必要な補修を求めることができるとした。","point":"瑕疵担保期間内に補修を請求した記録が残っているかが期間経過後の再請求の分かれ目になる。サビの発生時期と原因の確認を関連団体で行うことが相談の中心となっている。","result":"助言","keywords":["網入りガラス","サビ","瑕疵担保期間","修補請求","新築マンション"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6382.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"198","consulted_at":"2003年4月","title":"築15年の中古住宅を買って住んだらシックハウスに","seo_title":"中古住宅購入後のシックハウス症状と売主への対応相談","seo_desc":"築15年の中古住宅を購入後に体調不良が続き、売主が問題を隠していると考える相談者に対し、原因調査や立証方法、専門機関の紹介などの助言を行った事例。","summary":"約1年前に築15年の在来木造中古住宅を購入した。引渡し時から空気の淀みや臭い、皮膚の痛みを感じ、夫の症状が悪化したためクロスと畳を取り替えるリフォームをしたが改善せず、現在はアパートを借りて住んでいる。","claim_applicant":"契約時は売主の家財道具が残りよく見られなかったが、引渡し時に空気の淀みや臭い、皮膚の違和感があった。リフォーム後も夫の症状が悪化し、売主が以前から別にアパートを借りており夫と同じ湿疹があることから、売主が何かを隠していると考え裁判を検討している。","claim_respondent":"売主は「体に悪いところはない。家にも全く問題はない」と述べており、公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"築15年の木造中古住宅では建材が原因のシックハウスは考えにくい面があるとしつつ、家具の塗料やカーペット、殺虫剤等が原因の場合もあると指摘。引渡し前のリフォームやシロアリ駆除、薬剤使用の有無の調査を挙げ、リフォームで従前の状況が変わったため立証は難しいかもしれないが、医療機関の診断結果や室内空気の測定データ、ＭＳＤＳシートから立証方法を探れる可能性があるとした。室内空気の測定機関と専門病院を紹介し、弁護士は推薦できないがインターネット検索や弁護士会のホームページで探す方法を案内した。","point":"リフォームで従前の状況が変わる前に、症状や室内環境の記録、測定データ、ＭＳＤＳシートなどを残しておくことが立証の手がかりとなる。売主が重要事項を隠していた場合は交渉しやすくなる可能性がある。","result":"助言","keywords":["シックハウス","中古住宅","売買契約","損害賠償","室内空気測定"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6380.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"197","consulted_at":"2003年4月","title":"新築マンションに入居してから、咳が止まらない。専門機関を紹介してほしい","seo_title":"新築マンション入居後の咳とシックハウス相談","seo_desc":"新築マンション入居後に家族の咳が続き、隣人も喘息になったとの電話相談。支援センターはシックハウスの可能性を指摘し、簡易計測機関や専門病院、換気の確認を助言した。","summary":"1年前に新築マンションへ入居した相談者。今年になって相談者と子供が肺炎になり、4ヶ月たった現在も咳が止まらない。病院では肺炎は完治していると言われる。隣人の親子も今年喘息になったと聞き、家が原因かもしれないと考えている。","claim_applicant":"相談者は保健所に連絡したが対応できないと断られ、役所から支援センターで検査機関を教えてもらえると聞いて相談した。換気はまったくしていないとのこと。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答ではシックハウスの可能性を指摘し、新居入居後に症状が出て家を離れれば楽になる状態なら家が原因の可能性が考えられるとした。ホルムアルデヒド簡易計測機関を紹介し、場合によってはもっと詳しい検査が必要かもしれないとした。シックハウス症候群は研究途上でどこでも診断できるものではないとして予約制の専門病院を紹介した。入居後の体調不良を売主に申し入れ、部材仕上げ表などの資料を入手するよう助言した。換気が最も効果的とし、24時間換気システムが機能しているか確認するよう促した。","point":"症状と入居時期の関係を整理し、売主への申し入れと部材仕上げ表などの資料入手が原因特定の手がかりとなる。換気システムの機能確認もあわせて行う必要がある。","result":"助言","keywords":["シックハウス","新築マンション","換気","体調不良","専門機関"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6379.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"196","consulted_at":"2003年5月","title":"シックハウス対策について不動産業者を話し合いの席につかせたい","seo_title":"シックハウス対策で不動産業者と話し合いたいときの相談事例","seo_desc":"中古マンション購入後に壁紙の約束が守られず、ホルムアルデヒドの測定値や子供のアトピー悪化に悩む相談。電話で連絡が取れない相手に対し、文書で回答期限を付けて交渉する方法を助言した事例。","summary":"子供のアレルギーを考慮し、リフォームをしないことを条件に中古マンション購入を検討したが、不動産会社が全面的な内装リフォームを実施していた。化学物質を使わない壁紙への変更等を条件に購入・入居したが、別の約束も守られず壁紙も信用できなくなった。保健所の測定でリビング0.07ppm、子供部屋0.09ppmのホルムアルデヒドが検出され、子供のアトピー性皮膚炎が悪化している。","claim_applicant":"相談者は、子供のアレルギーからシックハウス症候群を警戒し、リフォームをしないことを条件に中古マンションの購入意思を示した。しかし不動産会社が全面的な内装リフォームをしていたため、化学物質を使わない壁紙への変更や販売価格の値引きを条件に購入し入居した。入居後、別の約束が守られていないことが判明し、壁紙も信用できなくなった。保健所からベイクアウトを早急に行うよう勧められており、その費用負担について不動産会社や売主と話し合いたいが、何度電話しても返答がない。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"電話での連絡に返答がない状況を踏まえ、次からは文書で回答期限を付けて交渉する方法を提案した。状況に応じてファクスや書留郵便も考えられるが、音沙汰がない場合は内容証明郵便の利用を勧めた。内容証明郵便を送っても法的強制力は生じないが、いつ誰が誰にどんな郵便を出したかが公的な記録に残り、相手が話し合いによる解決を選ぶきっかけになることを期待できると説明した。それでも話し合いに応じない場合は、調停申立てや訴訟提起について弁護士と相談するとよいとした。","point":"電話だけでは連絡の記録が残らず、相手が応じない場合に交渉が停滞しやすい。文書で回答期限を明示し、内容証明郵便でやり取りの記録を残すことが、話し合いを進めるうえでの手がかりとなる。","result":"助言","keywords":["シックハウス","ホルムアルデヒド","中古マンション","内容証明郵便","ベイクアウト"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6378.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"195","consulted_at":"2003年5月","title":"化学物質が住宅のどの部分から出ているか調べられるか","seo_title":"室内空気の化学物質の発生源を調べられるか","seo_desc":"高気密・高断熱でVOC対策をした住宅に入居した購入者から眼や喉の不調を訴えられた住宅会社の相談。住まいるダイヤルは室内空気質濃度の測定と家具撤去後の再測定による比較を助言した。","summary":"高気密・高断熱で24時間換気設備を設置し、VOC対策をして仕上げた住宅に入居した購入者から、眼がチカチカする、喉がいがらっぽいと言われた。化学物質がどこから放散されているか調べられるかを住宅会社が相談した。","claim_applicant":"住宅会社は、自社で提供する住宅は高気密・高断熱で24時間換気設備が設置され、VOC対策をして仕上げていると説明する。建物から化学物質が出ているのであれば逃げるつもりはないが、購入者が持ち込んだ家具も相当あるため、家具からではないかとも考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住まいるダイヤルは、測定はあくまでその部屋全体の空気環境を調べるものであり、床、壁、天井、備品、家具からと特定して数値を調べることは不可能ではないが現実的には難しいと回答した。既に入居しているため難しいが、まず現状の室内空気質濃度を測定し、次に持ち込んだ家具類を撤去してから室内空気環境を調べ、その結果を比較するよう案内した。","point":"建材や家具以外にも、カーテン、カーペット、ワックス類、開放型ストーブ、芳香剤、防虫剤、たばこ等が室内空気汚染物質の発生源になり得るため、そうしたものへの配慮も必要であると付け加えている。","result":"助言","keywords":["シックハウス","室内空気質","VOC","化学物質","発生源調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6377.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"194","consulted_at":"2003年6月","title":"建築基準法のシックハウス対策はリフォーム工事も対象か","seo_title":"シックハウス対策の換気設備はリフォーム工事にも義務付けられるか","seo_desc":"増築時に既存部分も含めた換気扇の設置義務が生じるかを尋ねた相談。相談機関は、建築基準法のシックハウス対策はリフォーム工事にも適用され、リフォームしない居室にも換気設備の設置が義務化されると回答した。","summary":"2003年の建築基準法改正により、増築工事を行う際に、平成15年より前に建築された既存部分も対象とした性能の換気扇を設置する義務を負うことになるのかが問題となった。戸建住宅のリフォーム工事に関する相談である。","claim_applicant":"相談者は、2003年の建築基準法改正により、増築工事を行うときには、平成15年より前に建築された既存部分も対象とした性能の換気扇を設置する義務を負うことになるのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"相談機関は、建築基準法によるシックハウス対策はリフォーム工事にも適用されると回答した。増改築や大規模修繕、模様替えなどは新築工事と同様のチェックが行われ、換気設備はリフォームする居室だけでなく、リフォームしない居室にも設置が義務化されると説明した。","point":"増築などのリフォームでは、工事をする居室だけでなく既存部分の換気設備も確認が必要となる。改正の時期と既存部分の建築時期を踏まえて検討することが求められる。","result":"助言","keywords":["シックハウス","建築基準法","換気設備","リフォーム","増築"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6376.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"193","consulted_at":"2003年6月","title":"建築基準法のシックハウス対策のポイントについて","seo_title":"建築基準法のシックハウス対策の規制のポイント","seo_desc":"建築基準法によるシックハウス対策の規制の主要点についての電話相談。相談機関はホルムアルデヒドとクロルピリホスの規制内容と換気設備の義務付けなどを説明した。","summary":"建築基準法によるシックハウス対策の規制の主要点はどのようなものか、という相談である。住宅に限らず建築物の居室を対象とした化学物質対策の内容について確認を求めたものである。","claim_applicant":"相談者は、建築基準法によるシックハウス対策の規制の主要点がどのような内容であるかを知りたいとして相談した。対象となる建築物や規制の仕組みについての説明を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"回答では、シックハウスの原因となる化学物質（ホルムアルデヒドとクロルピリホス）の室内濃度を下げるため、建材や換気設備を規制しており、対象は住宅、学校、オフィス、病院等すべての建築物の居室であると説明した。改正建築基準法に基づく概要として、ホルムアルデヒドに関する建材・換気設備の規制とクロルピリホスの使用禁止を挙げ、内装仕上げの制限、換気設備設置の義務付け、天井裏などの制限等が定められているとした。","point":"シックハウス対策は化学物質ごとに規制の内容が異なるため、建材の制限と換気設備の義務付け、使用禁止物質の区分を整理して確認することが要点となる。詳細は国土交通省等の公表資料を参照する必要がある。","result":"助言","keywords":["シックハウス","建築基準法","ホルムアルデヒド","クロルピリホス","換気設備"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6375.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"191","consulted_at":"2003年9月","title":"建築基準法のシックハウス対策の規制で外壁は規制対象か","seo_title":"外壁塗装後の体調不良とシックハウス規制の対象範囲","seo_desc":"賃貸住宅の外壁雨漏りで貸主が外壁塗装をした後、体調が悪化した相談。建築基準法のシックハウス対策の規制が外壁に及ぶかを尋ね、規制対象外との回答が示された。","summary":"賃貸住宅に住む相談者が、外壁からの雨漏りにより貸主が外壁塗装を実施したところ体調が悪くなったとして、2003年から施行された建築基準法のシックハウス対策の規制が外壁にも及ぶのかを知りたいと相談した事例である。","claim_applicant":"賃貸住宅に入居している相談者。最近外壁から雨漏りがするため貸主が外壁塗装をしたところ、自身の体調が悪くなった。建築基準法のシックハウス対策の規制は2003年から施行されたが、外壁に関して規制があるのか知りたいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"シックハウス対策を目的とする建築基準法第28条の2第3号及び同法施行令第20条の6並びに同条の7は、「居室」と「天井裏等」に使用される建材等を規制するものであると説明した。従って、外壁は規制対象外であると回答した。","point":"シックハウス対策の規制は「居室」と「天井裏等」に使用される建材等が対象であり、外壁は対象外とされている点を確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["シックハウス","外壁塗装","建築基準法","雨漏り","賃貸住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6373.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"189","consulted_at":"2003年9月","title":"捨て張り合板は建築基準法のシックハウス対策の規制対象となるか","seo_title":"捨て張り合板はシックハウス対策の規制対象になるか","seo_desc":"フローリング等の下地となる捨て張り合板が、平成十五年改正建築基準法のシックハウス対策でどのような規制を受けるかという設計事務所からの相談に対し、天井裏等と同等の規制を受けると回答した事例。","summary":"設計事務所からの相談。シックハウス対策の規制導入（平成十五年の建築基準法改正）により、フローリング等建材による内装仕上げを行う際の下地となる捨て張り合板等が、どのような規制を受けるのかを尋ねたもの。","claim_applicant":"設計事務所が、シックハウス対策の規制導入（平成十五年の建築基準法改正）により、フローリング等建材による内装仕上げを行う際の下地となる捨て張り合板等がどのような規制を受けるのかを質問した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"フローリング等化粧仕上げ材の下地となる捨て張り合板等の建材は、天井裏等と同等の規制を受けることになると回答した。","point":"化粧仕上げ材そのものではなく、その下地となる捨て張り合板等も規制の対象となり、天井裏等と同等の扱いとなる点を確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["捨て張り合板","シックハウス","建築基準法","フローリング","下地"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6371.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 189","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6370","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","請負契約","その他法律に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"188","consulted_at":"2003年9月","title":"建築基準法でＦ☆☆☆☆であっても２４時間換気しなくてはならないのは何故か","seo_title":"リフォームのシックハウス対策と２４時間換気の必要性","seo_desc":"リフォーム工事でのシックハウス対策の対応方法と、Ｆ☆☆☆☆の製品を使っても２４時間換気が必要な理由についての電話相談事例。相談機関が建築基準法の適用範囲と換気設備の趣旨を説明した。","summary":"建築基準法で新築の建築物は内装等仕上げ材にシックハウス対策を講じなければならないが、リフォームの場合はどのように対応すべきか、またＦ☆☆☆☆の製品を使った場合でも２４時間換気を行わなければならない理由はなぜかという相談。","claim_applicant":"建築基準法では新築の建築物について内装等仕上げ材にシックハウス対策を講じなければならないが、リフォームについてどのように対応したらよいか、さらにＦ☆☆☆☆の製品を使った場合でも２４時間換気を行わなければならない理由はなぜか、と相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"建築基準法の適用の対象となる建築工事は新築、増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替えであり、これに該当するリフォーム工事を行う際は建築確認の要否に関わらずシックハウス対策を講じなければならないと説明した。最近の建物は気密性が向上しているため、持ち込まれた家具や日用品等からのホルムアルデヒドの発散に対応するために必要最小限の換気設備が必要で換気設備設置義務が決まったこと、建築基準法の規制するクロルピリホスとホルムアルデヒド以外にも人体に有害な物質は多く存在するためその対策としても２４時間換気は有効であると回答した。","point":"リフォームでも法の適用対象となる工事では建築確認の要否に関わらずシックハウス対策が必要となる点、換気設備の義務は気密性向上に伴う家具等からの発散に対応する趣旨である点を押さえることが要点となる。","result":"助言","keywords":["シックハウス","２４時間換気","リフォーム","建築基準法","Ｆ☆☆☆☆"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6370.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 188","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6369","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"住環境","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","請負契約","異臭","シックハウス","内壁","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"187","consulted_at":"2004年1月","title":"職員用仮眠室をリフォーム後、臭いがするので測定したい。","seo_title":"リフォーム後の異臭で室内空気の測定をしたい場合の相談","seo_desc":"職員用仮眠室の仕切壁新設・塗装のリフォーム後に刺激臭が発生した相談。塗料の確認と代表的な物質の濃度測定、換気の実施を案内した事例。","summary":"消防署職員から、職員の仮眠室に仕切壁を新設し塗装するリフォーム工事をしたところ刺激臭がするとの訴えがあり、室内空気の測定をしたいので測定機関を知りたいとの相談。","claim_applicant":"消防署職員が、職員の仮眠室に仕切壁を新設し塗装するリフォーム工事をしたところ、刺激臭がするとの訴えがあったとして、室内空気の測定をしたいので測定機関を知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"塗装工事にどのような塗料を使用したのかを施工業者に確認し、ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン等の代表的な物質の濃度を測定するとよいでしょうと回答。測定機関を紹介するが、事前に測定費用、測定方法などを確認しておいた方がよいでしょうとした。また、測定結果を待つことなく、仮眠室の換気を十分に行って下さいとした。","point":"使用塗料の確認と測定費用・測定方法の事前確認が求められる。測定結果を待たずに換気を十分に行うよう案内されている。","result":"助言","keywords":["異臭","シックハウス","室内空気測定","塗装","換気"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6369.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 187","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6368","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","その他","設備関連","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"186","consulted_at":"2000年6月","title":"浄化槽のエアー配管折損","seo_title":"建売住宅の浄化槽エアー配管折損と修理費負担の相談","seo_desc":"建売住宅購入後に浄化槽のエアー配管が折れていると指摘された相談。相談機関は保証書の期間確認と見積書を取った上での不動産業者との打合せ、瑕疵の可能性を踏まえた申入れを助言した。","summary":"2年前に建売住宅（2階建在来木造）を購入して生活していたところ、購入半年後の浄化槽点検で配管が折れてエアーが送られていないと指摘された。契約相手の不動産業者に申し入れたが、大工をやらせると言うだけで修理に来ない状況が続いている。","claim_applicant":"購入半年後の浄化槽点検で配管折損とエアー未送を指摘され、すぐ契約相手の不動産業者に申し入れたが、大工をやらせると言うだけで未だ修理に来ない。さらに半年後の定期点検でメンテナンス会社から自社でも直せるが費用が発生すると聞き、不動産業者に伝えると安ければ修理費は負担するとの回答だった。","claim_respondent":"不動産業者は大工をやらせると述べたほか、安ければ修理費を負担すると回答したと原文に記載されている。","outcome":"まず浄化槽の保証書の期間・期限を調べる必要があるとし、期限切れでも不動産会社が修理費用を負担すると言っているのでそれでよいとした。ただし「安ければ負担する」という点が気になるため見積書を取り不動産会社とよく打合せし、費用は不動産業者から修理会社に直接支払うのがよいとした。配管折損は設置時からの瑕疵の可能性があり、瑕疵であれば修補代金相当額の損害賠償を請求できるとし、早急に対策するよう申し入れること、修理は資格を持ったメーカー・維持管理業者・管工事業者でないとできず大工では無理なことも伝えるよう助言した。","point":"保証書の期間・期限を確認し、見積書を取って費用負担の範囲を明確にした上で打合せすることが要点となる。修理は資格を有する事業者でなければできない点も伝える必要がある。","result":"助言","keywords":["浄化槽","エアー配管","建売住宅","瑕疵","修理費負担"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6368.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 186","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6367","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他","設備関連","水回り","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"185","consulted_at":"2000年6月","title":"地下室のリフォーム工事","seo_title":"見積書なし口約束の地下室リフォーム工事代金トラブル","seo_desc":"築７〜８年のＲＣ造３階建住宅の地下室をシャワールームとトイレにリフォームしたが、配管位置が高すぎて使いづらい。見積書もなく口約束で着工し、支払いと残金で困っている相談への助言。","summary":"築７〜８年のＲＣ造３階建住宅を購入し、地下室（受水槽室）の受水槽を撤去してシャワールームとトイレ、洗濯機用防水パン・手洗いシンクを設置するリフォームをした。配管の都合か位置が高すぎて使いづらく困っている。","claim_applicant":"工事業者は友人の友人の紹介で、見積書もないまま500万円の予算の口約束でいきなり工事を始めた。支払いは数回に及び合計400万円払い済み。新設ガス管が二つあるうちの他のメーターに接続されたこと、５個ある電気メーターの整理と配電図の作成もまだなので、残金100万円は払いたくない。適正な判断及び紛争処理をしてくれる機関を探している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約図書（仕様書・図面）、見積書も作成されず口約束だけでいきなり始めた工事なので、適正な工事費を判断するのはなかなか難しい問題であると回答。工事内容が要求したものと違うことを業者によく説明し、納得してもらい工事費の減額を交渉してみてはどうかとした。それ以上は法的判断を必要とするので弁護士の助言を求めること、紛争処理をする機関としては弁護士会仲裁センターや民事調停・裁判が考えられるが、その選択も弁護士と相談した上で決める方が適切と指摘した。","point":"契約図書や見積書がない口約束の工事では適正な工事費の判断が難しく、まず業者に要求との違いを説明して減額交渉し、法的判断が必要な段階では弁護士に相談することが示されている。","result":"助言","keywords":["地下室リフォーム","見積書なし","口約束","工事費減額","弁護士相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6367.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"184","consulted_at":"2000年6月","title":"外壁塗装の色あせ、ひび割れ、屋根防水","seo_title":"築二十二年の外壁色あせとひび割れ屋根防水の相談","seo_desc":"築22年の木造住宅で外壁塗装の色あせ、幅1mm程度のひび割れ、屋根の色あせが生じた相談。雨水浸入による構造部分の腐食のおそれや、金属役物の錆などの点検を助言した事例。","summary":"築22年の木造2階建て在来工法の住宅についての相談。壁の塗装が色あせて防水が効いておらず、壁や窓枠の下に長さ1〜2m、幅1mm程度のひび割れが5〜6本ある。屋根は黒い住宅屋根用化粧スレートに灰色の縦筋が入り、防水が効かず色もあせてきたというもの。","claim_applicant":"相談者は築22年の木造2階建て在来工法の住宅に住み、外壁塗装の色あせによる防水性の低下、壁や窓枠の下に長さ1〜2m・幅1mm程度のひび割れが5〜6本あること、屋根の防水が効かず化粧スレートに灰色の縦筋が入り色あせてきたことを挙げ、このまま放置するとどうなるかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"外壁はラス下地のモルタル塗りと考えられ、放置すると雨水が浸透してラスシート部分から構造部分を腐らせる可能性があると指摘。ひび割れも雨水浸入で内部を腐らせるおそれがあるとした。屋根材は通常脱色だけでは防水に影響しないが、金属役物の錆、役物釘の浮き、笠木の腐敗をチェックし早めに補修すべきで、金属部分は錆の発生前に塗装する必要があるとし、雨漏りしている場合は原因を確かめてから補修することが望ましいとした。","point":"外壁の色あせやひび割れは雨水浸入による構造部分の腐食につながるため、放置せず点検することが重要である。屋根は脱色だけでなく金属役物の錆や釘の浮き、笠木の腐敗を確認し、雨漏りがある場合は原因を特定してから補修する必要がある。","result":"助言","keywords":["外壁塗装","色あせ","ひび割れ","屋根防水","化粧スレート"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6366.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"183","consulted_at":"2000年6月","title":"雨漏り","seo_title":"新築住宅の雨漏り相談と瑕疵担保期間の案内","seo_desc":"新築2年目の木造住宅で窓枠下や天井のダウンライト部分から雨漏りが発生した相談。相談機関は漏水原因の調査のため建築専門家の団体を紹介し、契約時期による瑕疵担保期間や弁護士への相談も案内した。","summary":"2年前に新築した2階建て木造2×4住宅で、竣工後半年頃から窓枠下のコーナー部分から水漏れし内部が濡れるようになった。洋室天井のダウンライト部分からも大量の雨水が落ちてきた。高気密・高断熱の24時間換気システム住宅で、サッシは輸入の上げ下げサッシである。6月の大雨の時もサッシ付近から雨漏りし、対応を相談した。","claim_applicant":"相談者は竣工後半年頃から窓枠下のコーナー部分の水漏れと天井のダウンライト部分からの雨水の落下を経験し、6月の大雨の時もサッシ付近から雨漏りしたため対応を相談した。業者は窓の水密性に原因があるようだとして以前水圧検査をしている。","claim_respondent":"業者は窓の水密性に原因があるようだということで、以前水圧検査をした。","outcome":"ダウンライト部分から大量の雨水が落ちてきたのであれば、その天井より上部に雨漏りの原因があることが疑われると指摘した。2000年4月1日以降に締結された請負契約にかかる新築住宅で、雨水の浸入を防止する部分である屋根や外壁に瑕疵がある場合、10年間その補修を求めることができると案内した。漏水原因の調査のために建築専門家の団体を紹介し、業者が漏水原因をあくまでも窓の水密性にあると主張する場合は弁護士への相談が必要となり、専門家相談も利用できるとして問い合わせを促した。","point":"天井のダウンライト部分からの漏水は天井より上部に原因が疑われる。契約時期により瑕疵担保期間の適用が変わるため、請負契約の締結日の確認と、漏水原因の調査を専門家に依頼することが要点となる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","新築住宅","瑕疵担保","ダウンライト","サッシ"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6365.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"182","consulted_at":"2000年6月","title":"外壁のひび割れ、２階手洗いからの水漏れ","seo_title":"外壁のひび割れと水漏れが直らない住宅の相談事例","seo_desc":"築七年の戸建住宅で外壁のひび割れと二階手洗いからの水漏れが生じた相談。相談機関は補修と外装の吹き直しを勧め、診断データを交渉材料にし、他業者の見積りを取るよう助言した。","summary":"七年前の五月に銀行の紹介業者へ注文した二階建て在来木造住宅で、築三年目頃から外壁にクラックが出始めた。二階手洗いからの水漏れも一度直したが再発が心配で、最近は排水管から水漏れ時のような音がする。業者はクラックは当然だと取り合わない。","claim_applicant":"相談者は七年前に銀行の紹介業者へ二階建て在来木造住宅を注文した。外壁のクラックは築三年目頃から出始め、業者に言っても動いてくれない。二階手洗いからの水漏れは一応直してもらったが、いつ漏れるか分からず大事なものは置かないようにしている。以前の建物診断ではクラックは直すよう指摘された。業者との交渉と今後の進め方を尋ねている。","claim_respondent":"業者は、コンクリートもクラックが入るのは当たり前で、モルタルならば当然入ると述べ、取り合わない。","outcome":"回答は、モルタルが収縮してクラックが入ることはあるが「当たり前」という表現はどうかとし、クラックが出始めて五年経過しているため建物のためにもきちんと補修し外装の吹き直しをすることを勧めた。以前の診断データを業者との交渉材料に使うよう案内し、水漏れはそもそも漏れてはいけないもので完全に直すこと、業者の動きが悪ければリフォーム業者を探して見積りを取り、水廻りもしっかり見てもらうよう助言した。","point":"クラック発生から年数が経過している点と、以前受けた建物診断のデータを交渉材料として残しておくことが要点となる。水漏れは部分的な処置で終わらせず、完全に直す必要があるとされた。","result":"助言","keywords":["外壁","ひび割れ","水漏れ","モルタル","リフォーム見積り"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6364.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"181","consulted_at":"2000年6月","title":"あぜ木という木について","seo_title":"あぜ木とはどのような木材か相談された事例","seo_desc":"建設中の住宅の和室の柱に使われたあぜ木について、消費生活センターから相談が寄せられた。支援センターはあぜ木の特性を説明し、通常用材として適さない木材と回答した。","summary":"消費者の方が住宅を建設中、その父親が材木店を経営しており、建物の和室に使われている柱はあぜ木で大きなクレームにつながるおそれがあると言っているとの相談が消費生活センターから寄せられた。あぜ木とはどのような木か、消費者が直接支援センターに電話してもよいかが尋ねられた。","claim_applicant":"消費生活センターからの相談として、消費者の方が建設中の住宅の和室の柱に使われているあぜ木について、材木店を経営する父親が大きなクレームにつながるおそれがあると言っている旨が伝えられた。消費者から直接支援センターへ電話してもよいかとの問い合わせである。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"支援センターは、住宅に関する事であれば何でも受けるので構わないと回答した。あぜ木・あで木は北関東、東北地方の言葉で、あて木が正式であると説明した。この木材は反り易く、正常材に比べ色が濃く、繊維素が少ないこと、リグニンが多く重硬であるが脆く、繊維方向の収縮が甚だしい特性があり、通常用材として適さない木材と言えると回答した。","point":"木材の呼称は地域によって異なり、あぜ木・あで木はあて木が正式とされる。材種の特性を確認し、通常用材として適するかを整理しておくことが相談の要点となる。","result":"助言","keywords":["あぜ木","あて木","木材","和室の柱","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6363.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"180","consulted_at":"2000年6月","title":"マンションの改修工事について","seo_title":"マンション給排水管改修の相見積もりと管理組合の進め方","seo_desc":"築年数の経過したマンションで給排水管の改修工事をめぐり、管理組合の見積もり額と業者選定に疑問を持った相談。相談機関は複数社からの相見積もりと理事会での情報共有を勧めた。","summary":"60世帯が入居する7階建てRC造の築32年のマンションに住む相談者。給排水管の点検で業者から老朽化と残存期間の短さを指摘され、管理組合が取った見積もりは工期1年・費用1億2千万円であった。","claim_applicant":"相談者は費用が高すぎるとして別業者からの見積もりを理事会で要求したが、理事長は相見積もりを取るのはおかしいとして特定業者に決めるべきだと主張している。その業者は建設会社の関連子会社で、理事長が顧問をしているとのことである。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、60世帯・1億円の改修工事はかなり大きな工事であるとして、少なくとも3〜4社程度から相見積もりを取ることを勧めた。まず理事会で話し合いの時間を持ち、見積もりを取る業者の選定をして工事内容や価格を細かく検討すること、建築に詳しい住人がいれば話し合いに加わってもらうことを提案した。業者との交渉過程は理事会で一つひとつ確認し文書に残し、情報を住民全体で共有することを挙げた。","point":"管理組合の業者選定では相見積もりと理事会での検討が重要とされ、交渉の経過を文書に残して住民全体で情報を共有することが求められる。","result":"助言","keywords":["マンション","給排水管","改修工事","相見積もり","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6362.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"179","consulted_at":"2000年6月","title":"基礎工事と瑕疵担保責任、商業ビルへの法適用","seo_title":"地盤に合わない基礎工事と瑕疵担保責任の範囲","seo_desc":"地盤調査で杭が必要となった場合に、施主の希望で通常費用の基礎工事をした施工会社からの相談。住宅品確法上の基礎の設計・施工責任と瑕疵担保責任の免責の可否、商業ビルへの法適用の有無について助言した事例。","summary":"施工会社から、地盤調査により基礎の杭が必要など通常以上の費用がかかることが判明したが、施主が通常の費用での施工を希望した場合の瑕疵担保責任の負担と、施主の希望により10年間の瑕疵担保責任を免れることができるか、また商業ビルに住宅品確法が適用されるかについて相談があった。","claim_applicant":"施工会社は、地盤調査で基礎の杭が必要となるなど通常以上の費用がかかることが明らかになった場合に、施主が通常の費用で施工するよう求めたためその通り工事をし、瑕疵が発生した際に施工業者が費用を負担しなければならないのかを問題とした。施主の希望であっても10年間の瑕疵担保責任を免れることはできないのか、また商業ビルには住宅品確法が適用されないのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅品確法では施工業者に地盤の状況に合った基礎の設計・施工を行う責任があるとされ、地盤に合わない基礎工事で10年以内に瑕疵が生じれば施工業者が瑕疵担保責任を負うと回答した。施主との話し合いで値引きをし一筆とったとしても、構造耐力上主要な部分に瑕疵を生じた場合は、具体的な危険性を十分に説明し施主の指示を受けた旨を立証しない限り責任を免れないと指摘した。住宅品確法施行前の判例でも地盤に見合わない基礎工事をした建築士・施工会社の責任が認められているとし、地盤に見合った基礎の必要性を説明して施主を説得するのがよいとした。商業ビルには適用されないが、併用住宅の住宅部分と共用部分には適用されると回答した。","point":"地盤に合わない基礎工事で瑕疵が生じた場合、施主の希望や値引き・一筆だけでは施工業者の責任を免れにくい。具体的な危険性の説明と施主の指示を受けたことの立証が重要となる。","result":"助言","keywords":["基礎工事","瑕疵担保責任","住宅品確法","地盤調査","商業ビル"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6361.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"178","consulted_at":"2000年7月","title":"プレハブ住宅でシックハウスに−皮膚の異常","seo_title":"プレハブ住宅のシックハウスによる皮膚の異常の相談","seo_desc":"新築プレハブ住宅で入居後に夫婦そろって肌のかゆみや赤い斑点が出た相談。相談機関は換気の励行を助言し、室内空気質の濃度測定機関や専門の診断医療機関の紹介を案内した。","summary":"3年前に2階建てプレハブ住宅を新築して入居した。入居2年後の夏に夫婦そろって肌のかゆみと赤い斑点が発生し、今年も入梅と同時に昨年と同じ皮膚の異常が出た。化学物質過敏症と思われ、対処法を知りたいという相談。","claim_applicant":"相談者は3年前に2階建てプレハブ住宅を新築して入居した。入居2年後の夏は例年になく暑い年で、夫婦そろって肌のかゆみと赤い斑点が発生した。今年も入梅と同時に昨年と同じ症状が出ており、化学物質過敏症だと思われるとして対処法を知りたいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"化学物質は温度や湿度が高いと揮発しやすく、梅雨時期や夏にかけて室内空気中の汚染物質濃度が高くなるため注意が必要と回答した。シックハウス症候群は人によって症状に差があり原因物質の特定も難しいが、日常の対策として換気扇の利用や窓開けの励行などこまめな換気を心がけるよう助言した。あわせて室内空気質の濃度測定機関を紹介し、住宅会社と測定費用の負担について相談した上で測定を行い現状を正確に把握することを提案した。さらに専門の診断医療機関も紹介し、診断と専門的アドバイスを得ることを勧めた。","point":"シックハウスは症状に個人差があり原因物質の特定が難しい。換気をこまめに行い、測定費用の負担を住宅会社と相談した上で濃度測定により現状を把握し、専門医療機関の診断も得ることが要点として示されている。","result":"助言","keywords":["シックハウス","プレハブ住宅","化学物質過敏症","室内空気質","換気"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6360.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 178","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6359","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"177","consulted_at":"2000年7月","title":"サッシの寸法","seo_title":"新築住宅のサッシ寸法が表示と違うときの確認方法","seo_desc":"新築した木造2階建て住宅で、サッシのシールに印刷された寸法と実際の寸法が何箇所も違うと相談。相談機関は呼称寸法や柱の芯から芯までの寸法表示の可能性を挙げ、カタログで測り方を確認するよう助言した。","summary":"昨年、木造2階建て住宅を新築し、引渡しを受けた。その後、網戸を別の業者に発注して分かったこととして、サッシのシールに印刷されている寸法と実際の寸法が何箇所も違っている。その理由についての相談。","claim_applicant":"相談者は昨年、木造2階建て住宅を新築し、引渡しを受けた。引渡し後に網戸を別の業者に発注したところ、サッシのシールに印刷されている寸法と実際の寸法が何箇所も違っていることが分かった。なぜそのような違いが生じるのかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"相談機関は、サッシのシール上の数字は呼称寸法を示していると思われ、幅に関しては柱の芯から芯までの寸法を示している場合があると回答した。そのうえで、サッシメーカーのカタログを見て、記載されている寸法の測り方を確認してみるよう案内した。","point":"サッシの表示寸法は実際の製品寸法と異なる呼称寸法である場合や、柱の芯から芯までの寸法を示す場合がある。寸法の測り方はメーカーのカタログで確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["サッシ","寸法","呼称寸法","新築","網戸"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6359.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 177","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6358","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","音","床","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"176","consulted_at":"2000年7月","title":"木造住宅の床鳴りの修理と建物全体の検査","seo_title":"新築住宅の床鳴りと手抜き指摘 建物全体の検査を相談","seo_desc":"新築木造住宅で入居後に床鳴りが発生し、補修に来た大工が釘と金具の不足や手抜きを指摘した事例。相談機関は建築士団体の現地調査を紹介し、調査費用を住宅会社に文書で了解を得るよう助言した。","summary":"木造2階建て住宅を新築し、入居1ヶ月でリビングルームの床鳴りが発生した。補修に来た大工が釘と金具が不足している、床鳴りは手抜きが原因だと述べたため、相談者は心配になり建物全体を検査したいと考え、その機関を尋ねた。","claim_applicant":"新築した木造2階建て住宅で入居1ヶ月後にリビングルームの床鳴りが発生した。補修に来た大工が釘と金具の不足、床鳴りは手抜きが原因と述べたことから心配になり、建物全体を検査したいとして、その機関を教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"専門家である建築士の団体等が現地調査を引き受けるとして該当機関を紹介し、有料であるため費用や調査方法等は直接確認するよう案内した。住宅会社に対しては、大工が釘、金具の不足や手抜きの可能性を指摘したことを根拠に、第三者機関による調査費用を負担するよう要求し、文書で了解を得ておくよう助言した。","point":"補修時に大工が述べた釘・金具の不足や手抜きの指摘が、調査費用負担を求める根拠となる。指摘の内容を記録し、住宅会社から文書で了解を得ておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["床鳴り","新築","手抜き","建物検査","調査費用"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6358.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 176","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6357","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","その他不具合部位","調査の実施","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"175","consulted_at":"2000年7月","title":"マンション地下駐車場の冠水","seo_title":"マンション地下駐車場の冠水で欠陥を疑う相談","seo_desc":"豪雨でマンションの地下駐車場が水没し、住民が欠陥住宅ではないかと騒いでいる。管理組合の理事長が、売主への確認と理事会での協議を勧められた事例。","summary":"豪雨によりマンションの地下駐車場が水没し、天井から40cm下くらいまで水が入り、駐車していた車は全部廃車の状態となった。傾斜地ではなく、向かいの建物には被害がないことから、住民が「欠陥住宅ではないか」と騒いでいる。理事長になったばかりで対応がわからないという相談。","claim_applicant":"相談者はこの春から管理組合の理事長になったばかり。豪雨で地下駐車場が水没し、駐車車両が全部廃車となる被害が出た。立地は傾斜地ではなく、向かいの建物には同様の被害がないため、住民が「欠陥住宅ではないか」と騒いでおり、どう対応すべきかわからないと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"まず売主に連絡をとり、被害の状況を一緒に確認し、地下駐車場の水没の原因を徹底的に究明した上で今後の対応を検討してはどうかと助言した。その際、理事長単独で動くのではなく、理事会で討議し、管理組合の総意として交渉した方がよいとし、交渉経過等の情報を管理組合内にオープンにすることが重要とした。","point":"被害の原因究明を売主と共同で行うこと、理事長個人ではなく管理組合の総意として交渉すること、交渉経過を組合内で共有することが求められる。","result":"助言","keywords":["地下駐車場","冠水","欠陥住宅","管理組合","売主"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6357.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"174","consulted_at":"2000年7月","title":"屋根工事による雨漏りと代金支払い","seo_title":"屋根工事後の雨漏りと代金支払いの相談事例","seo_desc":"雹でめくれた屋根のリフォーム工事後、1週間も経たずに雨漏りが発生。契約書がなく見積書のみの状況で、保証書とアフターサービスの覚え書きを交わした上での代金支払いを助言した事例。","summary":"雹により木造2階建て住宅の屋根の一部がめくれたため、屋根のリフォーム工事を依頼した。工事完了後1週間も経たないうちに雨漏りが始まったが、リフォーム前は雨漏りがなかった。業者から工事代金の支払いを求められているが、今後の雨漏りが心配で支払いを止めている。契約書らしきものはなく見積書のみで、保証についての進め方を相談した。","claim_applicant":"相談者は、雹で屋根の一部がめくれたため屋根のリフォーム工事をしてもらったが、工事完了後1週間も経たないのに雨漏りが始まったと述べている。リフォーム前までは雨漏りがなかったことから、屋根のリフォーム工事が完全ではなかったと思われるとしている。業者から工事代金の支払いを求められているが、今後の雨漏りが心配なため代金支払いをストップしている。リフォーム工事の契約書らしきものは何もなく、見積書のみである。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"本来なら見積書だけではなく工事契約書を取り交わしてからリフォーム工事にかかるべきであり、契約書の中に工事の内容、使用材料、仕様、工期などを書くほか、アフターサービス、保証についてもきちんと取り決めるべきだと指摘した。雨漏り対策をきちんとしてもらうのは勿論、今後のことを考え、雨漏りの保証書とアフターサービスの覚え書きを取り交わすのと引き換えに、工事代金の支払いをしてはどうかと助言した。なお、リフォームの場合にはリフォーム工事そのものの瑕疵か新築時の工事の瑕疵か区別が難しいため、瑕疵の原因を明確にする必要があるとした。","point":"契約書がなく見積書のみで工事が進められると、保証の範囲やアフターサービスの内容が不明確になりやすい。雨漏りの原因がリフォーム工事か新築時の工事かを区別する必要がある点も、話し合いの前提となる。","result":"助言","keywords":["屋根工事","雨漏り","工事代金","保証書","アフターサービス"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6356.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"173","consulted_at":"2000年7月","title":"排水舛回りの地盤の陥没","seo_title":"排水舛回りの地盤陥没の原因と調査の相談事例","seo_desc":"築後25年の木造住宅で浴室後ろの排水舛回りの地盤が陥没した相談。同じ場所で15年前にも陥没しており、相談機関は排水舛付近の接続不良等を原因として下水道工事業者による調査を勧めた。","summary":"築後25年の2階建て木造住宅に住む相談者。浴室の後ろの排水舛回りの地盤が陥没した。15年前にも同じ場所が陥没したが、最近まで問題はなかった。今回は先日の大雨の後に起こっており、これと関連があるかもしれないとして対応を尋ねた。","claim_applicant":"築後25年の2階建て木造住宅に居住。浴室の後ろの排水舛回りの地盤が陥没した。15年前にも同じ場所が陥没したが、その後最近まで問題はなかった。今回は先日の大雨の後に起こったため、大雨との関連があるかもしれないと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"同じ場所で二度陥没しているため、排水舛付近の地盤の問題である可能性が高いと判断した。原因として、過去の工事の埋め戻し不良、ガラや残材による地盤の隙間、地中の水道による土砂の流出等を挙げ、最も可能性が高いのは排水舛と浴室からの排水管の接続不良、排水舛と外部排水本管との接続不良等とした。下水道工事業者に排水舛付近を掘り返して水の流れや埋設方法を調べてもらうよう勧めた。","point":"同じ場所で繰り返す陥没では、表層だけでなく排水舛と排水管の接続や埋設方法の確認が必要となる。原因を特定するには排水舛付近を掘り返す調査が求められる。","result":"助言","keywords":["排水舛","地盤陥没","埋め戻し","排水管接続不良","下水道工事業者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6355.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"171","consulted_at":"2000年7月","title":"第三者による屋根の調査","seo_title":"屋根の葺き替え工事で第三者による調査を依頼した相談","seo_desc":"築後40年の木造平屋建て住宅で金属板葺きを瓦葺きにする葺き替え工事を検討した相談。業者の保証に不安を感じ、建築士の団体への現地調査を案内した内容。","summary":"築後40年の木造平屋建て住宅について、屋根の葺き替え工事の相談が寄せられた。金属板葺きを軽い瓦葺きにする予定だが、実際の瓦は思ったより重いという。業者は構造的に大丈夫、保証すると述べているが、心配なので第三者に見てもらいたいとしている。","claim_applicant":"相談者は築後40年の木造平屋建て住宅の屋根を金属板葺きから瓦葺きに葺き替える予定である。実際の瓦は思ったより重く、業者は隣の学校の工事をしていた業者で構造的に大丈夫、保証すると言うが、心配なので第三者に見てもらいたいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"通常の材料・構造による住宅なら平屋でもありそれ程の心配はないと思われるが、柱の太さもさることながら、屋根の下地材・垂木の寸法・耐力壁の量とバランスのよい配置が重要となると回答した。土台・柱下部にシロアリ被害・腐れ等が発生していないかも確認する必要があるとし、以上の点を写真・図面（ラフなものでよい）にして、現地調査も含めて専門家である建築士の団体に相談してみてはどうかと案内した。","point":"屋根の葺き替えでは下地材・垂木の寸法や耐力壁の配置、土台・柱下部のシロアリ被害・腐れの確認が要点となる。写真や図面を用意した上で建築士の団体に現地調査を依頼することが案内されている。","result":"助言","keywords":["屋根の葺き替え","瓦葺き","建築士","現地調査","シロアリ被害"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6354.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"170","consulted_at":"2000年7月","title":"最終検査への専門家の立会い","seo_title":"新築住宅の最終検査に第三者立会いを頼む方法","seo_desc":"木造2階建て住宅の引渡し前に床下の木屑や柱のねじれ、内壁の凸凹が気になり、責任者立会いの検査への第三者立会いを希望した相談。相談機関は建築士団体の紹介が有益と助言した。","summary":"木造2階建て住宅の引渡しを間もなく受ける予定の相談者が、最終チェックで床下収納部周辺のベタ基礎上の木屑を見つけ、さらに洗面所ドアの吊元の柱のねじれや内壁の凸凹も気になった。近々責任者を交えた検査をするため、第三者の立会いを頼みたいが依頼先が分からないと相談した。","claim_applicant":"相談者は木造2階建て住宅の引渡しを控え、最終チェックで床下収納部周辺のベタ基礎上に木屑等を発見した。他にも不具合がないか調べたところ、洗面所ドアの吊元の柱がねじれているように思え、内壁も凸凹している気がすると述べ、責任者を交えた検査に第三者の立会いを頼みたいとして依頼先を尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、ベタ基礎上の木屑は床下収納庫の取付け時に発生したものと思われ、床下全域をチェックしてきちんと清掃すればそれ以上の心配はいらないと思われると回答した。その上で、仕上がりに対する不信感を払拭しておくことが重要であり、そのためにも第三者の検査立会いは有益と思われるとして、専門家である建築士の団体を紹介するので問い合わせるよう案内した。","point":"引渡し前の最終検査では、発見した木屑などの具体的な箇所を記録し、清掃や確認の範囲を明確にしておくことが重要である。仕上がりへの不信感を残さないため、建築士団体による第三者の立会いを検討する選択肢がある。","result":"助言","keywords":["新築引渡し","最終検査","第三者立会い","建築士","床下収納"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6353.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"168","consulted_at":"2000年7月","title":"支援センターで融資をしてほしい","seo_title":"住宅会社倒産後の下職への融資相談","seo_desc":"住宅会社が手形不渡りで倒産し、下職への融資を求める相談。支援センターは融資を扱わないと説明し、倒産に伴う法的判断が必要として弁護士会の法律相談を案内した。","summary":"住宅会社の社員から、4棟の住宅を建築中に会社が手形の不渡りを出して倒産したとの相談。1棟は今週中、他の3棟は今月中に引渡し予定で、表示登記と建築工事代金の全額回収は済んでいるが、社長が工事代金の一部を持ったまま居所不明となっている。","claim_applicant":"住宅会社の社員として、倒産した会社に代わり、困っている下職のために支援センターで融資を受けられないかと尋ねている。4棟のうち1棟は今週中、他の3棟は今月中に引渡し予定であり、会社は4棟の表示登記を済ませ建築工事代金を全額回収しているが、社長は工事代金の一部を持ったまま居所がわからない状態である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"支援センターでは住宅の相談は受け付けるが融資を扱う機関ではないと説明した。相談内容は融資よりもむしろ倒産に伴う法的判断が必要と思われるとして、弁護士会の法律相談を受けたほうがよいと助言し、近隣弁護士会を紹介するので相談するよう案内した。","point":"融資の可否ではなく、倒産に伴う法的判断が必要な事案である点が争点となる。支援センターは融資機能を持たないため、弁護士会の法律相談につなぐことが求められる。","result":"助言","keywords":["住宅会社倒産","手形不渡り","下職","融資相談","弁護士会法律相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6351.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"167","consulted_at":"2000年7月","title":"排水管の耐用年数","seo_title":"賃貸アパート入居前の排水管の耐用年数と管理状況の確認","seo_desc":"築後7年の賃貸アパートへの入居を検討する相談者が、トイレや風呂場の配管のつまりを心配して排水管の耐用年数を尋ねた事例。相談機関は鋼管と塩ビ管の目安を示し、契約前の確認を勧めた。","summary":"築後7年の2階建て賃貸アパートの1階に入居しようかと考えている相談者が、トイレや風呂場などの配管のつまりを心配し、排水管が何年くらいもつものかを尋ねた。","claim_applicant":"相談者は、築後7年の賃貸アパート（2階建ての1階）への入居を検討している。トイレや風呂場などの配管のつまりが心配で、排水管の耐用年数を知りたいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"通常使用をした場合、一般的に鋼管なら10〜15年、塩ビ管なら15〜20年は問題ないと思われると回答した。ただし、その物件の管理会社が普段どのようなメンテナンスを行っているか、前の居住者がどのような使用をしたかによっても変わってくると指摘し、契約にあたってはこの点を事前に業者に確認してみてはどうかと助言した。","point":"排水管の寿命は管の材質だけでなく、管理会社のメンテナンス状況や前居住者の使用状況によっても変わる。契約前に業者へ確認しておくことが要点として示されている。","result":"助言","keywords":["排水管","耐用年数","賃貸アパート","配管つまり","入居前確認"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6350.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 167","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6348","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"165","consulted_at":"2000年7月","title":"住宅品確法の適用は木造住宅だけか","seo_title":"住宅品確法の瑕疵担保責任は木造住宅だけに適用されるのか","seo_desc":"軽量鉄骨造住宅の建築を予定する相談者が、工務店から品確法の瑕疵担保責任は木造住宅に限ると言われたと相談。相談機関は構造や工法を問わず適用されると助言した事例。","summary":"軽量鉄骨造住宅の建築を予定している相談者が、2000年4月施行の住宅品確法について、工務店から10年間の瑕疵担保責任は木造住宅に限るような説明を受けたため、その真偽を確認したいと相談した。","claim_applicant":"相談者は軽量鉄骨造住宅の建築を予定しており、2000年4月から住宅品確法が施行されたことは知っていた。工務店との打ち合わせで、住宅品確法の10年間の瑕疵担保責任は木造住宅に限るような言い方をされたため、本当にそうなのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、2000年4月から住宅品確法が施行され、新築住宅について構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の10年間の瑕疵担保責任が請負人及び売主に義務付けられていると説明した。2000年4月以降に契約した新築住宅であれば、構造、工法、住宅形式を問わず住宅品確法が適用されると判断し、パンフレットを送ると回答した。","point":"適用の有無は木造か否かではなく、2000年4月以降に契約した新築住宅かどうかで判断される。契約時期と対象部分を確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["住宅品確法","瑕疵担保責任","軽量鉄骨造","新築工事","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6348.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"164","consulted_at":"2000年7月","title":"マンションドアのずさんな鍵取替え工事","seo_title":"マンション共用ドアの鍵取替え工事で傷が付いた場合の補修と損害賠償","seo_desc":"空き巣被害でマンションのドアに鍵を追加したところ、業者の工事が雑でドアにへこみや枠の削れが生じた相談。請負契約に基づく補修請求や損害賠償、ドアが共有部分である場合の管理組合の了解について助言した事例。","summary":"築5年・約30世帯のマンションに住む相談者が、空き巣被害を受けてドアに鍵を追加することとし、4戸が希望して管理会社の紹介業者に鍵取付けを依頼した。工事が雑でドアにへこみが生じ、ドア枠も削られ、外観も損なわれた。業者は訴えてもよい、工事費を返すので領収書を返してほしいなどと述べ、管理会社はドアごと取り替える方法もあると話している。","claim_applicant":"相談者は、業者の工事が雑でドアにへこみが発生し、ドア枠も削られて外から見てもみっともない状態になり、知り合いの工務店社員からもプロの仕事ではないと言われたと述べる。このままでは資産価値が落ちると考え、ドアごと取り替える場合の費用を業者に負担させたいと希望している。","claim_respondent":"業者は「訴えてもいいです」「工事費を返すので領収書を返してほしい」などと述べたと記載されている。管理会社は「ドアごと取り替えるという方法もある」と言ったと記載されている。","outcome":"施工業者との間に請負契約が成立しているため、工事が雑であることが原因であれば債務不履行責任や瑕疵担保責任を問うことができ、補修を求めることや他の業者に補修してもらった費用を損害賠償請求することが可能と回答した。ドアを取り替える方法も可能だが、通常の補修が可能な場合には取り替え費用まで請求することは難しいとした。また、マンションのドアは通常の管理規約では鍵と内側が専有部分とされ、規約を確認する必要があり、ドアが共有部分であれば管理組合の了解なく勝手に取り替えることはできないと注意を促した。","point":"請負契約に基づく責任を問うには工事が雑であることの立証が要るため、施工前後のドアの状態や業者とのやり取りを記録しておくことが重要となる。ドアが専有部分か共有部分かは管理規約で確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["マンション","鍵取替え","請負契約","瑕疵担保責任","共用部分"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6347.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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保証期間経過後の瑕疵担保責任の相談","seo_desc":"中古木造住宅で引渡し後に雨漏りが発生し、売主や不動産屋が保証期間経過を理由に対応しない事例。相談機関は瑕疵担保責任の期間制限と売主が瑕疵を知っていた場合の主張について助言した。","summary":"4年前の11月に木造2階建て中古住宅の購入契約を締結し、翌年3月末に引渡しを受けて息子が入居した。入居1年後の3月に積雪があり屋根から雨漏りが発生した。増築部分の接続部の屋根であり、売主と不動産屋は雨漏りの事実を否定し、保証期間1年を理由に対応しなかった。","claim_applicant":"契約時に売主も不動産屋も雨漏りがしたことはないと言明していた。入居3年後の台風でもバケツ2杯半の雨漏りがあり、一級建築士の大工や瓦屋根屋、板金屋、近所の大工等4〜5人で検査したところ、屋根下地が腐朽しており1年や2年の雨漏りではないことが判明した。雨漏りの事実を隠していたことを理由に瑕疵担保責任を追求できないかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"民法上の瑕疵担保責任は瑕疵を知った時から1年であり、売買契約で引渡しから2年と制限している場合もあるため、瑕疵担保責任を求めることは難しいと回答した。保証期間経過後に瑕疵を発見した場合でも、相手が事前に知っていたにもかかわらず告げなかったときは期間制限の無効を主張できる場合があると指摘した。専門家のチェックで雨漏りが繰り返されていたなら相手が知っていた可能性が高いとして、弁護士会の法律相談を案内した。","point":"保証期間の定めと瑕疵を知った時期を確認することが重要である。雨漏りが過去に繰り返されていたことを示す専門家の検査結果が、売主の認識を推認する材料となる。","result":"助言","keywords":["中古住宅","雨漏り","瑕疵担保責任","保証期間","売買契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6346.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"162","consulted_at":"2000年7月","title":"戸建て住宅の２階の音が1階に筒抜け","seo_title":"新築戸建てで二階の生活音が一階に筒抜けになる防音トラブル","seo_desc":"新築戸建てで二階の生活音が一階に筒抜けになり、設計担当者が防音効果が出ていないと言って連絡を絶った相談。設計どおりの施工か、防音仕様の有無、修補請求権の期間制限を確認するよう助言した。","summary":"5年前に友人の紹介で工務店に自宅の設計施工を依頼した。二階の生活音ができるだけ下階に伝わらないように依頼したが、入居すると二階の音が筒抜けであった。設計担当者に現場を見せると防音効果が出ていないと言って帰り、連絡がない。","claim_applicant":"二階のフローリングを張り替えることは不可能なので、防音効果を出すための他の方法を知りたい。依頼したにもかかわらず階下に音が伝わらないようにする工事をしなかった工務店にも責任があるのではないかと相談者は考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。設計担当者は現場を見て防音効果が出ていないと言って帰り、連絡がないとの記載がある。","outcome":"設計担当者の言葉から設計どおりの施工がなされていない可能性があるため、まず設計どおり施工されているかを確認する必要があるとした。次に設計図に防音に対する仕様があるかを確認する必要があり、二階の床の下地と仕上げ材の間にクッション材を敷き、下階の天井裏に防音材を敷き詰めることが必要であったと思われると指摘した。追加工事は居住しながらでは十分な対策がとれないかもしれないが、下階の一部屋ずつ工事をするよう要求してはどうかとした。施工から5年経過しており修補請求権の期間制限にかかっている可能性があるため、その場合は工務店の責任を問うことは難しく、契約書を確認するよう案内した。","point":"設計どおり施工されたかの確認と、設計図に防音仕様が定められていたかの確認が分かれ目になる。施工から年数が経過している場合は修補請求権の期間制限の可能性があるため、契約書の確認が必要となる。","result":"助言","keywords":["防音","生活音","新築工事","修補請求権","契約書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6345.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"161","consulted_at":"2000年7月","title":"木造3階建て住宅のさまざまな不具合","seo_title":"木造3階建て建て売り住宅の雨漏りや床の傾斜の相談","seo_desc":"木造3階建て建て売り住宅で壁クロスの裂けや床の不陸・傾斜、ドアの開閉不良、雨漏りが生じた相談。相談機関は構造の不安定さを指摘し、設計事務所への確認や第三者専門家のチェックを勧めた。","summary":"2年前に購入した間口5.5ｍ、奥行き8.1ｍの木造3階建て建て売り住宅で、入居から半年後に壁クロスの裂け、2階床の不陸と傾斜・きしみ、ドアの開閉不良、竣工時点の雨漏りなどの不具合が生じた。工務店は修理すると述べるが、相談者は基本的な部分の瑕疵と考え、原因を究明して根本的に直したいと相談した。","claim_applicant":"相談者は2年前の5月に一部設計変更して建て売り住宅を購入した。1階はガレージと6畳和室、2階はトイレと間仕切りのないLDK、3階は6畳と5.5畳の洋室である。入居半年後に窓回りのクロス裂け、床の不陸・傾斜・きしみ、ドアの開閉不良、竣工時点の雨漏りが発生し、工務店の修理対応に納得していない。","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"相談機関は、奥行きに対して間口が狭く3階建てのため構造的に不安定であり、1階前面がガレージで開口部になっていること、2階に間仕切りがないこと、3階の荷重や重心のバランスなどから建物全体の揺れが躯体に影響していると考えられると指摘した。構造材の寸法・強度にも問題があると思われ確認が必要として、確認申請提出図を書いた設計事務所に相談し申請図どおりに施工されているか確認すること、第三者の専門家に問題点をチェックしてもらうことを勧めた。","point":"工務店の修理対応に納得できない場合、原因の究明と申請図どおりの施工の確認が争点になりやすい。確認申請提出図を書いた設計事務所への確認や第三者専門家のチェックが案内されている。","result":"助言","keywords":["木造3階建て","建て売り住宅","雨漏り","床の傾斜","クロス裂け"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6344.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"160","consulted_at":"2000年7月","title":"地盤改良と契約解除","seo_title":"新築契約後の地盤改良費と契約解除の相談","seo_desc":"新築請負契約後に地盤調査で改良費が必要となり、契約解除を検討した相談。相談機関は地盤は品確法の10年保証の対象外だが基礎の瑕疵として対象になり得るとし、解除の見通しは厳しいと助言した。","summary":"木造住宅の新築のため地元工務店と打ち合わせを始め、6月に本契約を締結した。契約後に契約書の合意事項に基づき工務店負担で地盤調査を行ったところ、地盤改良が必要で見積金額が200万円近い金額と算出された。","claim_applicant":"地盤改良は本来契約前に業者が行うべきで、契約後に問題が出て請求されるのはおかしいと考える。業者から地盤改良しない場合は責任が持てないとして一筆覚書を入れてくれと言われている。地盤は住宅品確法の10年保証の対象になるのではないかと考え、設計図は完了済みだが確認申請は業者に対してストップをかけている状態で、現在の請負契約を破棄できるか相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"地盤そのものは住宅品確法の10年保証の対象ではないが、地盤調査義務を適切に果たさず基礎の設計が不適切となったため不同沈下等が発生した場合には、基礎部分の瑕疵として10年の瑕疵担保責任の対象になると回答した。契約解除については、6月の本契約後に地盤調査をしたこと、それを契約時点で施主が理解していたかが争点になるとし、契約書で地盤調査と地盤改良の件が明記されているため先方の業者に対する契約解除請求の見通しは厳しいと言わざるを得ないが、一度専門の弁護士に相談して検討するのがよいとした。","point":"契約書に地盤調査・地盤改良の定めがあるか、契約時点で施主がその内容を理解していたかが解除の可否を左右する。契約書と調査結果の記録を確認し、判断は弁護士に相談する必要がある。","result":"助言","keywords":["地盤改良","契約解除","住宅品確法","瑕疵担保責任","新築請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6343.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"159","consulted_at":"2000年7月","title":"マンションの界壁の遮音構造−ブロック造の場合−","seo_title":"マンション界壁の遮音構造とブロック造の音漏れ相談","seo_desc":"分譲マンションのブロック造界壁から隣家のテレビ音が聞こえるという相談。建築基準法の耐火構造・遮音構造の規定を確認し、住民一体で販売会社・施工会社に調査を求めるよう助言した事例。","summary":"7階建て分譲マンションの5階、3世帯の真ん中に住む相談者。片方の隣家との界壁がブロックにコンクリートを埋め込んだ構造で、隣のテレビの音が聞こえる。建築基準法の壁厚制限を尋ね、管理組合未設立のまま管理会社への相談から2か月経過している。","claim_applicant":"設計者から片方の隣家との界壁はブロックにコンクリートを埋め込んだものと聞いている。隣のテレビの音が聞こえるため、建築基準法で壁厚の制限がないのか知りたい。管理組合はまだできておらず、管理会社に音の問題を話したが「少し時間を下さい」と言われたまま2か月経過。1年点検のアンケートに音の問題を書くつもりで、隣家となるべく波風を立てたくないと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"3階以上の共同住宅の主要構造部の界壁は建築基準法第27条及び同法施行令第114条により耐火構造とされ、一定の壁厚や仕様が要求されること、遮音構造については法第30条による告示で具体的な仕様が定められていることを説明。いずれも小屋裏又は天井裏に達する必要があるとし、ブロック造界壁で上部まで積まれず空隙や空間があると遮音効果が落ちると指摘。マンション全体の構造に共通する問題として、他の住戸の状況や設計施工の内容を住民一体となって販売会社・施工会社に調査してもらうことが必要と助言した。","point":"ブロック造界壁では上部の積み方や空隙の有無が遮音効果に影響する。個人差のある音の問題でも建物全体の構造に関わる場合は、他の住戸の状況と設計施工の内容を確認し、住民一体で販売会社・施工会社に調査を求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["界壁","遮音構造","ブロック造","マンション","建築基準法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6342.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"158","consulted_at":"2000年7月","title":"マンション居室のリフォーム工事の追加費用請求","seo_title":"マンションリフォームの追加費用請求をどう扱うか","seo_desc":"工期が遅れたマンション室内リフォームで、業者から当初額より高額な追加費用を請求された相談。住まいるダイヤルは追加注文の成立要件と見積書の確認、精算時の対応を助言した。","summary":"マンション居室のリフォーム工事を知り合いの業者に依頼したところ、工期が40日あまり遅れたうえ、業者から当初取り決めた金額より高額な費用を要求された。相談者は、大工の確認に「それでよい」と答えたことはあるが、それを注文と言われるのは納得できないとしている。設計者が調整すると述べながら工事にほとんど関与しなかった点にも不満がある。","claim_applicant":"相談者はマンションに居住し、知り合いの業者に室内リフォーム工事を依頼した。工期が40日あまり遅れているにもかかわらず、業者から「奥さんが言った通りのことをやったら金額が増えた」として当初の取り決め額より高額な費用を要求されている。大工に「これでよいか」と聞かれ「それでよい」と答えたことはあるが、注文したわけではないとして請求に納得していない。設計者が調整すると述べたのに工事にほとんど顔を出さなかった点も不満としている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、大工に「それでよい」と答えたのであれば追加注文したことになる可能性はあるが、追加注文が成立するには幾ら増えるかについてまで合意していることが必要だと指摘した。未払い代金は最後の精算時まで残し、追加要求額の内訳を業者に要求してはどうかと助言した。図面がないように見受けられるため見積書をよく把握し、自分が言ったものと言わなかったものを区別し、追加分と減額分を明確にすることが重要だとし、見積書の算定根拠の詳細説明を求めることも大事だと述べた。","point":"追加注文と認められるかは、金額の増加についてまで合意していたかが争点になりやすい。見積書や図面を確認し、追加分と減額分を区別して精算に備えることが重要である。","result":"助言","keywords":["リフォーム","追加費用","請負契約","見積書","工期遅延"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6341.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"156","consulted_at":"2000年8月","title":"シックハウスの診断機関","seo_title":"リフォーム後のシックハウス症状で診断機関を相談","seo_desc":"築後十二年の中古マンションを全面リフォームした後、寝室で咳や鼻血などの症状が出たという相談。相談機関は換気の必要性を述べ、シックハウスを診断できる病院を紹介した。","summary":"築後12年のマンションに住む相談者が、3ヶ月かけた住戸の全面リフォーム完了後に寝室を使ったところ、ひどい咳や鼻血などの症状が2週間続いた。妻には症状がない。近くの病院ではシックハウスが分からないため、診断してくれる機関の紹介を求めた。","claim_applicant":"相談者は築後12年のマンションで、今年の冬に3ヶ月かけて住戸を全面リフォームした。工事完了後に寝室を使うとその日からひどい咳が出はじめ、3〜4日後から鼻血が出て2週間症状が続いた。病院では風邪と言われたが、新聞・テレビでシックハウス症候群を知り自分もそうではないかと思い当たった。症状は軽減したが今ものどが痛く、診断してくれる機関の紹介を求めた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"回答では、リフォーム工事中は様々な化学物質が住戸内に放散するため、住まいながらのリフォームには相当の注意が必要だったと指摘した。工事終了後5ヶ月経過しているがまだ暑く化学物質の放散量は減らないと思われるとして、換気を十分に行う必要があると述べた。シックハウスの診断ができる病院を紹介するので診察を受け、適切なアドバイスを得るよう案内した。","point":"住まいながらのリフォームでは化学物質の放散に注意が必要で、工事後も換気を続けることが重要とされる。症状が続く場合はシックハウスを診断できる医療機関への相談が案内されている。","result":"助言","keywords":["シックハウス","リフォーム","診断機関","換気","化学物質"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6340.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"155","consulted_at":"2000年8月","title":"ユニットバスの耐用年数","seo_title":"ユニットバス浴槽のふくれと耐用年数の相談","seo_desc":"設置後七年のユニットバス浴槽の表面に水泡状のふくらみと細かい傷が出た事例。相談機関は一般的な耐用年数は通常十年程度とし、メーカーに原因を解明させ修繕が適切か確認するよう助言した。","summary":"消費生活センターからの相談。設置後7年のユニットバスの浴槽表面に水泡のようなふくらみが数ヶ所でき、細かい傷も出ている。ユニットバスの耐用年数が一般的に何年程度かを知りたいという内容である。","claim_applicant":"消費生活センターを通じた消費者からの問い合わせ。設置後7年のユニットバス浴槽の表面に水泡状のふくらみが数ヶ所あり、細かい傷も出ている。この状態について、ユニットバスの耐用年数が一般的に何年程度なのかを知りたいとしている。","claim_respondent":"施工業者と浴槽メーカー側は、修繕費の一部を負担すると述べている。","outcome":"ユニットバスの耐用年数は一般的にパンフレットには何年と表示されていないが、通常10年程度であると回答した。ただし浴槽の使用方法や使用洗剤の種類、洗浄方法によって耐用年数も変わるとした。施工業者・浴槽メーカーが修繕費用の一部負担を考えていることから、ふくれの原因をメーカーにきちんと解明してもらい、修繕が適切な対策であることを十分確認した上で直してもらってはどうかと助言した。","point":"耐用年数は使用方法や洗剤、洗浄方法で変わるため、ふくれの原因をメーカーに解明させ、修繕が適切な対策かを確認してから施工することが要点となる。","result":"助言","keywords":["ユニットバス","耐用年数","浴槽","ふくれ","修繕費"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6339.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 155","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6338","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","音","設備関連","水回り","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"154","consulted_at":"2000年8月","title":"ウォーターハンマーによる給水検査不合格","seo_title":"新築建売住宅でウォーターハンマーが発生し給水検査に不合格となった相談","seo_desc":"木造2階建ての建売住宅でウォーターハンマーが発生し市水道局の給水検査が不合格となった。住宅販売業者の「購入者がオーケーを出せば合格する」との説明について相談機関が助言した事例。","summary":"木造2階建ての建売住宅を購入したところ、水道給水工事でウォーターハンマーが発生し、市水道局の給水検査が不合格となった。水道工事業者が調査しても音は解消せず、近々行われる再検査を前に、住宅販売業者から「住宅購入者がオーケーを出せば市も合格を出すはずだ」と言われた。","claim_applicant":"相談者は木造2階建ての建売住宅を購入した。水道給水工事においてウォーターハンマーが発生し、市水道局の給水検査が不合格となった。水道工事業者がいろいろと調査したが一向に音は解消しない。近々再検査が予定される中、住宅販売業者から「住宅購入者がオーケーを出せば市も合格を出すはずだ」と言われ、どうすればよいか迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。住宅販売業者は、住宅購入者がオーケーを出せば市も合格を出すはずだと述べたとの記載がある。","outcome":"相談機関は、相談者が了解すれば市が合格を出すというのは住宅販売業者の言い逃れであると思われると指摘した。市水道局検査員に実状をそのまま言えばよいと助言した。念のため、水道工事に関する専門機関を紹介するので、そちらにも確認してみてはどうかと案内した。","point":"検査の合否は販売業者ではなく市水道局の検査員が判断する。再検査の前に、販売業者の説明をそのまま受け入れず、検査員に現状を正確に伝えることが要点となる。","result":"助言","keywords":["ウォーターハンマー","給水検査","建売住宅","水道工事","新築"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6338.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 154","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6337","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"153","consulted_at":"2000年8月","title":"木造住宅の外壁モルタルの浮き","seo_title":"外壁モルタルの浮きを接着剤で補修する工法の不安","seo_desc":"築1年半の木造住宅で外壁モルタルが浮き、業者が接着剤で圧着する工法を提案。相談機関は応急処置に過ぎないとし、下地からやり直すことを勧めた。","summary":"1年半前に2階建木造住宅の外壁モルタルが浮き、地場の業者に補修してもらった。3ヶ月前に雹が降り、外部を見回ると以前補修した外壁モルタルがプカプカし、ひび割れが出ていた。","claim_applicant":"業者に相談したところ、現在の壁を接着剤で圧着し、モルタルを塗って塗装する方法を提示された。相談者は、この方法では見た目も悪そうで、モルタルが剥がれ落ちるのではないかと心配している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"前回も今回も外壁モルタルの浮いた部分を接着する工法だが、これはあくまでも応急処置に過ぎないと判断した。外壁は風雨や四季の寒暖にさらされる部分であり、今回の工法ではいずれまた同様の不具合が出てくるのではないかと指摘した。将来にわたって不安をなくした方がよいとして、きちんと下地からやり直すことを勧めた。","point":"浮いたモルタルを接着するだけの補修は応急処置にとどまり、再発が懸念される。外壁は気候の影響を受ける部位であり、下地からのやり直しを検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["外壁モルタル","浮き","ひび割れ","補修","応急処置"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6337.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 153","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6336","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"住環境","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","売買契約","汚れ（しみ・カビ）","内壁","天井","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"152","consulted_at":"2000年8月","title":"マンション居室のクロスの浮き・ふくれ","seo_title":"マンションのクロス浮きふくれの相談事例","seo_desc":"モデルルーム住戸のクロス張替え後、数10ヶ所に浮きやふくれが生じた相談。相談機関は下地処理が十分でないためと判断した事例。","summary":"モデルルームとして使用していたマンション住戸を購入し、クロスの汚れのため入居時に張替えてもらった。しかし張替え後にクロスが浮いたりふくれている箇所が数10ヶ所あり、3ヶ月点検時に立ち会った施工業者は「こんなものだ」と言う。納得できないという相談。","claim_applicant":"相談者はモデルルーム使用の住戸を購入し、クロスの汚れから入居時に張替えをしてもらった。張替え後、クロスが浮いたりふくれている箇所が数10ヶ所あり、定期点検（3ヶ月点検）に立ち会った施工業者が「こんなものだ」と述べたことについて納得できず、どうなのかと尋ねている。","claim_respondent":"施工業者は定期点検（3ヶ月点検）時に立ち会い、クロスの浮き・ふくれについて「こんなものだ」と述べたと原文に記載がある。それ以上の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、クロス張替え時に元のクロスを剥がした際に下地が引っ張られ、下地処理をせずに施工したものと思われると述べた。下地にはコンクリートとボードがあり、どちらもクロスを張るには下地処理が必要で、一般的にはパテで凹凸を無くし、サンダー仕上げで表面を滑らかにした上でクロスを張ると説明した。浮き・ふくれは下地処理が十分にできていないためだと思われると判断した。","point":"クロスの浮き・ふくれは下地処理の不足が原因となり得る。張替えの経緯と下地処理の有無を確認し、点検時の業者の対応を記録しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["クロス","浮き","ふくれ","下地処理","マンション"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6336.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 152","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6335","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","変形（隙間）","外壁","屋根","修補（補修）","調査の実施","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"151","consulted_at":"2000年8月","title":"マンションのコンクリートの浮き、剥がれ、ひび割れ","seo_title":"マンション共用部分のコンクリート不具合と保証の確認","seo_desc":"築後8年のマンションで共用部分のコンクリート浮き・剥がれ・ひび割れが生じた相談。管理組合の理事が販売会社との交渉に行き詰まり、保証書の確認や第三者による現地調査を助言された事例。","summary":"築後8年のマンションで、屋上笠木コンクリートの浮き・ふくれ、外壁コンクリートの剥がれ・欠損、開放廊下のひび割れなど共用部分の不具合がひどくなった。屋上防水は10年保証であり、これを直させる際に他の共用部分の不具合もいっしょに補修させたいが、販売会社は色よい返事をしない。管理組合の理事として困っている。","claim_applicant":"管理組合の理事として、屋上防水の10年保証による補修にあわせ、他の共有部分の不具合もいっしょに補修させたいと考えている。しかし販売会社は色よい返事をせず、対応に困っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"屋根防水の10年保証は明確だが、それ以外の箇所の保証がどうなっているかよく調べ、契約書や保証書に則り補修させるべきだと回答した。不具合がすべてコンクリート絡みであり、施工時のコンクリートに問題がなかったかも争点になるのではないかと指摘した。まずは販売会社と管理組合と根気強く折衝すること、その上で建築士等第三者による専門的現地調査を行う方法もあり、必要であれば専門機関を紹介するとした。","point":"保証の範囲を契約書や保証書で確認することが出発点となる。不具合がコンクリート絡みである点を踏まえ、交渉と並行して第三者による現地調査の活用が示されている。","result":"助言","keywords":["マンション","共用部分","コンクリート","保証","現地調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6335.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 151","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6334","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","屋根","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"150","consulted_at":"2000年8月","title":"新築から7年も続く木造住宅の雨漏り","seo_title":"新築住宅の雨漏りが七年続くときの原因調査の相談","seo_desc":"新築の木造住宅で入居後まもなく発生した雨漏りが七年続いている相談。相談機関は第三者専門家による徹底検査と、検査費用の負担について書類で了解を取るよう助言した。","summary":"七年前に新築の木造二階建て住宅に入居したが、一ヶ月後に雨漏りが発生した。瓦屋と住宅会社は雨漏りの都度修理対応するものの、雨が降るたびに押入れから物を出し入れする必要があり、高齢の相談者には負担が大きい。原因究明をする検査機関を知りたいという相談。","claim_applicant":"入居後一ヶ月で雨漏りが発生して以来、雨漏りの都度修理を受けているが、雨が降ればいまだに押入れから物を出し入れしなければならず、高齢の身にはひどくこたえる。根本的な原因を究明する検査機関を知りたいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"入居後一ヶ月で雨漏りが発生して以来、応急的な修理対応を重ね、根本的な原因究明をせずに七年が過ぎたと整理した。住宅会社の社長が知り合いだとかの人情論は切り離し、第三者の専門家に徹底検査をしてもらうとよいと助言した。建築関連団体等を紹介するので相談するよう案内し、検査費用が発生するため、前もって住宅会社に費用負担の了解を書類で取っておくほうがよいとした。","point":"応急修理を重ねるうちに原因究明が先延ばしになりやすい。第三者による検査を求める際は、検査費用の負担について事前に書類で了解を残しておくことが要点として示されている。","result":"助言","keywords":["雨漏り","新築住宅","原因調査","検査機関","費用負担"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6334.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"149","consulted_at":"2000年8月","title":"工事代金の未払い","seo_title":"リフォーム工事の残金未払いと瑕疵をめぐる相談","seo_desc":"木造住宅のリフォーム工事で、完成後の残金を請求すると注文者が新たなクレームをつけて支払わない。相談機関は瑕疵の有無を整理し文書化する方法を助言した。","summary":"木造住宅のリフォーム工事を注文書形式で契約し、契約時に工事代金の半額を手付け金として受け取り、完成時に残金の支払いを受けることになっていた。工事完了後に残金を請求すると、注文者が柱の塗装の下地が不十分などとして請求の度に新しいクレームをつけ、残金を支払わない。","claim_applicant":"リフォーム工事業者からの相談。工事は完了しており、契約どおり残金を請求しているが、注文者が柱の塗装の下地が不十分などと述べて請求の度に新しいクレームをつけ、残金を支払わない。相談者は当方に大きな落ち度はないとして、対応方法を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"工事が完成すれば残代金を請求できるが、瑕疵修補義務（修補にかわる損害賠償義務を含む）が発生すると代金支払義務と同時履行の関係になると説明し、瑕疵の有無が問題になるとした。相互の認識にズレがあるとして、問題箇所を整理し、いつまでにどのように手直しをするかを項目毎に双方で確認し文書化した上で作業を完了させ、残金の支払いを請求するよう助言した。それでも支払いを拒む場合は第三者の建築専門家の評価を受けて工事完了を証明してもらい、解決しない場合は最終的に弁護士に相談するとして、建築関連団体や弁護士会を紹介するとした。","point":"瑕疵の有無をめぐる認識のズレが紛争のもとになるため、問題箇所と手直しの内容・時期を項目ごとに双方で確認し、文書化して残しておくことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["工事代金","未払い","残金請求","瑕疵","リフォーム工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6333.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"148","consulted_at":"2000年8月","title":"建物と隣地境界との距離","seo_title":"隣地境界との距離と軒の雨水・日照の相談","seo_desc":"古い住宅の建て替え中に、隣家から軒を切るよう求められた相談。民法上の境界距離や雨水の流れ、日照について相談機関が助言した内容をまとめる。","summary":"建築確認申請を経て古い住宅を建て替え中、北側の隣家から軒を25cm切るよう求められた。相談者の建物は隣地境界から壁面線まで80cm離れているが、隣家はS造で境界線から20cmしか離れていない。","claim_applicant":"隣家は隣地に雨水が入ることを理由に軒を切るよう要求しているが、法律的に根拠があるのか知りたい。また、その後隣家から日照問題を要求してくることが考えられるが、これも法律的に問題があるかどうか教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"民法第234条では建物を境界線から50cm以上離すこととされ、50cmとは外壁から境界線までの最短距離で屋根や軒からの距離ではないため、本件は民法上問題ないと回答した。ただし直接雨水が相手方の土地に流れるときは工作物の設置が禁じられる場合がある（民法第218条）。民法第235条の目隠しについては、隣家に面する窓がスリガラスであることから問題ないと考えられるとした。日影規制は近隣商業地域と推測され、確認済証の交付を受けていれば問題ないと思われるが、地方公共団体の建築指導担当課に問い合わせるよう勧めた。","point":"境界からの距離は外壁と境界線の最短距離で判断され、軒や屋根の出は含まれない。雨水の流れや窓の目隠しなど近隣関係は法律だけでは解決できないため、双方でよく打ち合わせることが重要とされる。","result":"助言","keywords":["隣地境界","軒","民法234条","雨水","日影規制"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6332.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"147","consulted_at":"2000年8月","title":"設計図書の無断使用","seo_title":"設計図書の無断使用と著作権の相談","seo_desc":"地元工務店に依頼した設計を別の工務店に持ち込み契約した事例。相談機関は設計図書が著作物であり無断使用の責任を追及される可能性があると指摘し、早めに了承を得るよう助言した。","summary":"住宅の新築を考え、地元のA工務店に設計を依頼した。デザインや内容は気に入ったが、設計者の対応や金銭面で不満があり、返事を保留したままB工務店に設計書類を見せて見積もりを取った。B工務店の対応と費用が希望に合ったため、A工務店の設計を少しアレンジして請負契約を結んだ。","claim_applicant":"相談者はA工務店への返事を保留にしたまま、B工務店に設計書類を見せて見積もりを取った。B工務店は感じがよく費用面でも希望に合ったため、A工務店の設計を少しアレンジして請負契約を結んだ。A工務店には設計をアレンジして使うことをまだ伝えておらず、このままで問題ないかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"設計図書は著作物であり著作権法によって保護されるべきものと回答した。A工務店の設計図書をそのままB工務店に持ち込み、いくらかアレンジしたとはいえAの著作物を無断で使ったとして責任を追及される可能性があると指摘した。まずA工務店の設計者に断り了承を得るのが常識であり、後のトラブルを避ける意味からも早めにA工務店に申し入れ了承を得るのがよいとした。","point":"設計図書は著作物として扱われ、アレンジを加えても無断使用は責任追及の対象になり得る。別の事業者に設計書類を見せる前に、作成した事業者への確認と了承を得ておくことがトラブル回避につながる。","result":"助言","keywords":["設計図書","著作権","無断使用","新築工事","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6331.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住宅性能表示制度の活用","seo_desc":"新築を考えているが住宅会社を選べず、格付けの有無を尋ねた相談。支援センターは格付けを行っておらず、住宅性能表示制度の活用が目安になると回答した。","summary":"住宅の新築を考えているが、住宅会社がいろいろあってどの会社がよいのかわからず困っている。支援センターで住宅会社の格付けを行っているか、またランク付けを行っている団体があれば教えてほしいという相談。","claim_applicant":"住宅の新築を検討しているが、住宅会社が多数あり、どの会社を選べばよいか判断できずに困っている。支援センターが住宅会社の格付けを行っているか、行っていなければそのようなランク付けを行っている団体を教えてほしいと求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"支援センターは住宅会社の格付けを行っていないと回答した。そうしたことを行っている組織もないと思うとし、住宅は工業製品のように一様な製品を製造できるものではなくひとつひとつの特定物であり、地盤や周辺環境などで状況も変化するため、ひとくちに「どの会社の、どの建物が良い」と言うことはできないとした。ただ、住宅品確法によって個々の住宅の性能が客観的に相互比較しやすくなったので、住宅性能表示制度の活用は1つの目安になるかと思うと述べた。","point":"住宅会社の格付けは存在せず、会社単位で優劣を判断することはできないとされた点。会社選びの目安としては、住宅性能表示制度による個々の住宅の性能の比較が挙げられている。","result":"助言","keywords":["住宅会社","格付け","住宅性能表示制度","住宅品確法","新築"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6330.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"145","consulted_at":"2000年8月","title":"無料住宅耐震診断の勧誘","seo_title":"無料住宅耐震診断の勧誘と高額補強工事のトラブル相談","seo_desc":"築後7年の住宅に他県の業者から無料の住宅耐震診断の勧誘があった事例。支援センターは業者情報を持たないとしつつ、補強工事で高額請求されるトラブルがあるとして市の消費生活センターへの問い合わせを案内した。","summary":"築後7年の住宅に住む相談者に対し、他県の業者から無料の住宅耐震診断の勧誘があった。相談者は支援センターに対し、この業者について何か情報を持っていないかと尋ねた。","claim_applicant":"築後7年の住宅に住んでいる。他県の業者から無料の住宅耐震診断の勧誘を受けた。支援センターで、この業者について何か情報を持っていないか知りたいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"支援センターは業者に関する情報は持ち合わせていないと回答した。その上で、無料の住宅耐震診断を受けて補強工事をすすめられ、相場よりかなり高い工事費を請求されるトラブルがあることも事実のようだと述べた。他県の業者がその地域で集中して営業している可能性もあるので、市の消費生活センターに業者名を出して問い合わせてみてはどうかと案内した。また、住宅耐震診断を有料でも受けたいならば、市役所か県の建築関連団体に紹介を依頼するとよいとした。","point":"無料の耐震診断を入口に補強工事をすすめられ高額請求されるトラブルがあるとされる。業者名を出して市の消費生活センターに問い合わせること、有料で受ける場合は市役所や県の建築関連団体に紹介を依頼することが案内されている。","result":"助言","keywords":["耐震診断","無料","勧誘","補強工事","消費生活センター"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6329.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"143","consulted_at":"2000年8月","title":"木造住宅の不具合の現地調査","seo_title":"木造住宅の不具合で現地調査を依頼したいときの相談","seo_desc":"築後六年の木造住宅で基礎の換気口や壁のクラック、ドアの鍵の不具合が生じた相談。支援センターは電話相談のみで現地調査は行わず、建築士の団体を紹介すると回答した。","summary":"築後6年の木造2階建住宅に住む相談者。あまり良く知らない工務店に建築を依頼した。基礎の換気口のクラック、1階の壁2箇所のクラック、2階の廊下のドアの鍵が閉まらないなど不具合箇所が多い。知り合いから天井裏まで見る必要があると言われ、支援センターを紹介された。","claim_applicant":"相談者は、基礎の換気口にクラックが入っているほか、1階の壁に2箇所クラックが発生、2階の廊下のドアの鍵が閉まらないなど、不具合箇所が多すぎると述べている。知り合いから天井裏まで見る必要があると言われ、支援センターで診断をしてくれるのであればお願いしたいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"支援センターは電話相談は受け付けるが、現地調査は行っていないと回答した。現地調査をしてくれる専門家である建築士の団体を紹介するので、そちらに主旨を伝え依頼するよう案内した。ただし現地調査には費用がかかるため、あらかじめ確かめておいた方がよいとした。","point":"現地調査は支援センターではなく建築士の団体に依頼する必要があり、費用がかかる点を事前に確認しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["木造住宅","現地調査","クラック","建築士","費用"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6328.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 143","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6326","division":"housing","housing_type":"中古売買","housing_issue":"契約・解約","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["共同住宅","売買契約","契約に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"141","consulted_at":"2000年8月","title":"マンションでのペットの飼育と申込金","seo_title":"ペット可マンションで大型犬をめぐる申込金の返還相談","seo_desc":"ペット可のマンションを契約したが、管理規約の体長制限に反する大型犬の扱いを販売会社から告げられた相談。虚偽の申立てを避けたい相談者に対し、錯誤や消費者契約法の可能性を挙げて販売会社との協議や弁護士への相談を案内した。","summary":"ラブラドールを飼う相談者が、ペット可のマンションを6月に契約し9月入居を予定していた。契約後3日以内に300万円を支払うよう求められ、犬を販売会社に見せたところ、管理規約の体長60cm以内という条件に反するため盲導犬だと伝えるよう指示された。虚偽の申立てをせずに入居したいが、言い分が通らなければ申込金が返らない状況に困っている。","claim_applicant":"相談者はラブラドールを家族の一員として大切にしており、ペット可のマンションを見つけて契約した。他の入居者に迷惑をかけないよう1階の端の部屋を選ぶなど配慮している。虚偽の申立てをしてまで入居したくないが、自分の言い分が通らなければ申込金が返ってこないと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。原文では、販売会社が管理規約の体長制限を理由に、管理組合には盲導犬であると伝えるよう相談者に指示したと記載されている。","outcome":"回答は、虚偽の申立てをして入居すると後日トラブルのもとになりかねないとして、販売会社ともう一度よく相談するべきだと指摘した。その上で、ペット入居が可能であることが契約の重要な動機であり販売会社もそれを知り得たとして、管理規約等の重要事項の説明が不十分であった可能性があり、錯誤（民法95条）として申込金の返還が認められる場合があるとの見方を示した。さらに消費者契約法違反の可能性もあるとして弁護士への相談を勧め、販売会社に申込金の返還要請をしてはどうかと助言した。","point":"ペット可を前提とした契約では、管理規約のペットに関する条件と重要事項説明の内容を確認し、販売会社とのやり取りを記録として残しておくことが問題となる。虚偽の申立ては後日のトラブルの原因になり得ると回答は指摘している。","result":"助言","keywords":["ペット可マンション","申込金返還","管理規約","錯誤","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6326.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 141","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6325","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"140","consulted_at":"2000年8月","title":"引き渡し立ち会い検査","seo_title":"新築引き渡し前の床の傷と立ち会い検査の対応","seo_desc":"新築工事の引き渡し前に床に傷が多く、施工業者が引き渡し立ち会い検査をしないと言うケース。相談機関は傷の程度の基準がないことと、契約内容の確認、立会い検査の実施を勧めた。","summary":"木造2階建て住宅を新築中、引き渡し前に床に傷が多くあり、大工に補修を申し入れた。法律に傷の基準があるのか、また施工業者が引き渡し立ち会い検査をしないと言う場合の対応について相談があった。","claim_applicant":"新築中の木造2階建て住宅の床に引き渡し前から傷が多く、大工に補修を申し入れた。法律上の傷の基準の有無と、施工業者が引き渡し立ち会い検査をしないと言う場合の対応方法を知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"施工中に付けられた傷の程度に対する基準はないと回答した。引き渡し立ち会い検査がなされないとのことについては、契約内容をよく確認するよう求め、入居後のトラブルを避けるためにも立会い検査をすることを勧めた。自己検査の方法として、外部・1階・2階の各面や屋根、壁、基礎の水平・垂直の度合いと仕上げの状態を目視し、内部は各部屋・収納ごとに床・壁（巾木を含む）・天井に分けてチェックし、不都合箇所を箇条書きにしてまとめて施工業者に対応を頼むことを示した。","point":"傷の程度に法律上の基準はなく、契約内容の確認と立会い検査の実施が重要とされた。不都合箇所は箇条書きにまとめて施工業者に伝える方法が示されている。","result":"助言","keywords":["新築","引き渡し立ち会い検査","床の傷","補修","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6325.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"139","consulted_at":"2000年8月","title":"仕様書と異なる材料の使用","seo_title":"建売住宅の柱に古材と羽ありが発生した相談","seo_desc":"約2年前に購入した建売住宅の床下で柱に古材が使われていることを発見し、羽ありも発生した相談。相談機関は虫害の調査と瑕疵修補請求の方法を助言した。","summary":"約2年前に購入した建売住宅から羽ありが発生し、床下をのぞいたところ柱に古材が使われていることがわかった。引渡し時に受け取った公庫仕様の図面では柱は新しい材料を使うことになっており、契約違反ではないかと相談者が疑問を持っている。","claim_applicant":"相談者は約2年前に建売住宅を購入した。羽ありが発生して床下を確認したところ、柱に古材が使われていた。引渡し時に受け取った公庫仕様の図面では柱に新しい材料を使うことになっているため、契約違反ではないかと考えている。住宅会社に虫害と古材の件を伝えたが、いずれ見に来ると言われた状況で、今後の交渉方法を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"羽ありはシロアリと異なるが虫害の一種と思われるため、専門業者に調べてもらうことが必要と回答した。古材を用いていることは契約違反になる場合もあるとし、古い材料であることによる価値下落分を損害賠償請求するのが原則だが、合意があれば部材の取り替えや補強工事などの瑕疵修補もあり得るとした。木造新築住宅の売買契約の瑕疵担保期間は住宅品確法で引渡しから10年、瑕疵を知ってから1年と規定されているため、期間内に請求した証拠を残すために内容証明郵便で古材使用の事実と修補請求をすること、証拠として写真を撮っておくことを案内した。","point":"虫害はシロアリと異なる場合もあり専門業者による調査が必要とされた。瑕疵担保期間内に請求した証拠を残すため、内容証明郵便の利用と写真撮影が求められている。","result":"助言","keywords":["建売住宅","古材","羽あり","瑕疵担保","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6324.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"138","consulted_at":"2000年8月","title":"３階建て建売住宅の床の傾斜","seo_title":"建売住宅の床の傾斜とフローリングの補修方法の相談","seo_desc":"３階建て建売住宅で２階と３階の床のフローリングが斜めになり、工務店は床板を削って直すと提案。相談機関は下地材に起因することが多いとして根本的な解決にならないと助言した事例。","summary":"３階建ての建売住宅で、壁の隙間や釘の打ち方など不具合が多く、引き渡し時に何10ヵ所も直させた。入居後、２階と３階の床のフローリングが斜めになり、水晶玉を置くと転がるほどであることに気づいた。","claim_applicant":"相談者は３階建ての建売住宅の買主。壁に隙間があったり釘が半分しか打っていなかったりなどの不具合が多く、引き渡し時に何10ヵ所も直させた。入居後、２階と３階の床のフローリングが斜めになっており、水晶玉を置くと転がるほどであるのに気づいた。工務店は何箇所か床板を削って直すと言うが、このような補修方法で大丈夫かと相談した。","claim_respondent":"工務店は、何箇所か床板を削って直すと提案している。","outcome":"不陸は下地材に起因することが多いので、工務店の提案している補修方法では根本的な解決にはならないと思われると回答した。床の不陸部分の写真と工程表を持参して、建築相談及び現地調査を受けてみてはどうかと案内した。他の不具合箇所については、現地調査で作成したリストをもとに、補修内容、補修時期を売主と話合いながら完全に直したほうがよいでしょうと助言した。","point":"床の不陸は下地材に起因することが多く、表面の床板を削る補修では根本的な解決にならない場合がある。不陸部分の写真と工程表を用意し、建築相談や現地調査を受け、他の不具合箇所もリストにして売主と補修内容・時期を話し合うことが重要である。","result":"助言","keywords":["建売住宅","床の傾斜","フローリング","不陸","補修方法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6323.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"137","consulted_at":"2000年8月","title":"新築するときに注意すべき点","seo_title":"新築工事の業者選びと工法で注意すべき点","seo_desc":"新築予定で地盤調査を依頼中、在来工法か２×４工法かで迷う相談者に対し、相談機関は地盤調査の段階で業者と建築条件を決めないことや、他業者の工法・施工状態を参考にすることを助言した。","summary":"これから住宅を新築する予定の相談者。ある住宅会社に地盤調査をしてもらっており、その結果でプラン作成・見積を行う予定で、地盤調査の代金は別途支払い済みである。また、在来工法にするか２×４工法にするか迷っている。","claim_applicant":"新築に際して検討しておくことがあれば教えてほしいと相談。現在ある住宅会社で地盤調査をしてもらっており、その結果でプラン作成・見積を行う予定で、地盤調査の代金は別途支払い済みである。在来工法にするか２×４工法にするか迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"地盤調査の段階でその業者と建築を行う条件を決めないこと、他の業者の工法や施工状態も参考にして決めることを助言した。在来工法は将来の間取り変更時にリフォームがやりやすい点、２×４工法は工期が短い点が利点と説明。現在はどの住宅会社も技術的には大差はないのでモデルハウス等に行ってよく話を聞くこと、シックハウスに関する問題についても契約時によく確認すること、付近にある各住宅会社の実施現場を見て業者を決定するとよいとした。","point":"地盤調査の段階で業者と建築条件を決めてしまわないことが要点となる。工法の利点を踏まえ、複数の業者の現場やモデルハウスを確認し、シックハウスについても契約時に確認することが挙げられている。","result":"助言","keywords":["新築","地盤調査","在来工法","２×４工法","シックハウス"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6322.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"136","consulted_at":"2000年8月","title":"リフォーム工事の見積もり比較","seo_title":"屋根と外壁のリフォーム見積もりを二社で比較する方法","seo_desc":"屋根と外壁のリフォームで二社から見積もりを取った相談者に対し、同一仕様での比較方法や工事実績・保証条件の確認を助言した事例。","summary":"屋根と外壁の耐用年数がきたため改装を予定し、屋根はスレート葺きの上に金属屋根、外壁はモルタル仕上げの上にサイディング貼りとする工事を二社に見積もらせた。比較するポイントを知りたいと相談した。","claim_applicant":"相談者は屋根と外壁の改装を予定し、二社から見積もりの提出を受けた。屋根材の保証は二社とも20年とされている。見積もりを比較する際のポイントを教えてほしいと求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"同一仕様条件で比較する必要があるとし、二社の工事実績や近所・依頼者の評判を聞くことも必要と指摘した。金額だけでなく契約時の条件で将来の保証が受けやすいようにすること、材料の保証と施工の保証は異なる問題であることを示し、契約上、瑕疵担保責任や保証期間を設定してもらい比較することを重要とした。比較方法として、A社の仕様でB社に、B社の仕様でA社に見積もらせ、同じ材料・仕様で比べる方法を案内した。","point":"見積もりは仕様を揃えなければ単価を比べられない。材料の保証と施工の保証は別問題であり、契約書で保証期間や責任の定めを確認しておくことが業者選択の要素になる。","result":"助言","keywords":["見積もり比較","外壁","屋根","保証期間","瑕疵担保責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6321.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"135","consulted_at":"2000年8月","title":"建築条件付きの土地購入と工法の変更","seo_title":"建築条件付き土地で外断熱工法を希望した相談","seo_desc":"建築条件付きの土地を購入した相談者が、外断熱システムの住宅にしたいと相談した事例。相談機関は契約書類で条件を確認し、施工業者の能力も確認するよう助言した。","summary":"不動産業者から建築条件付きの土地を購入した相談者が、外断熱のシステムを使用した住宅にしたいと考え、建築条件に合致するか、合致しない場合にどう対応すべきかを相談した。","claim_applicant":"相談者は不動産業者から建築条件付きの土地を購入した。外断熱のシステムを使用した住宅にしたいと考えているが、建築条件に合致しないのか、合致しない場合にどのように対応したらよいのかを知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建築条件の内容を契約書類等で確認し、外断熱システムの住宅の建築が条件に違反するかどうか、不明な点があれば不動産業者に問い合わせるよう案内した。あわせて、不動産業者の傘下にいる建築施工業者が外断熱工法を施工する能力があるかチェックする必要があり、外断熱工法は高度な技術を要し不慣れな業者だと割高になる可能性があると指摘した。契約条件に含まれない場合は決められた枠の範囲で努力することになるとした。","point":"建築条件の内容は契約書類等で確認し、不明点は不動産業者に問い合わせることが重要である。希望する工法について施工業者の能力も確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["建築条件付き土地","外断熱工法","請負契約","建築条件","施工能力"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6320.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"134","consulted_at":"2000年8月","title":"戸建て住宅のリフォームと瑕疵保証10年","seo_title":"戸建てリフォームの瑕疵保証と保証期間の確認","seo_desc":"戸建て住宅のリフォーム予定者が、瑕疵保証10年の適用や業者の保証期間について相談した事例。相談機関は品確法の適用範囲と契約前の確認事項を説明した。","summary":"2階建て住宅のリフォームを予定している相談者が、新聞で住宅の瑕疵保証が10年になると知り、業者が保証や保証期間を設定せず点検も3ヶ月・6ヶ月のみであること、瑕疵の説明がないことに不安を抱いた。他業者の増改築10年保証の広告も見て、法律上の扱いを尋ねた。","claim_applicant":"2階建て住宅をリフォームする予定で、新聞で住宅の瑕疵保証が10年になることを知った。リフォーム業者は保証及び保証期間を設定しておらず、点検は3ヶ月・6ヶ月のみで、瑕疵についても明解な説明がない。他の業者の折り込み広告には増改築10年保証をうたうものもあり、法律上どうなっているのか不安に感じている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅品確法で瑕疵担保責任を10年とすることを義務づけるのは「新築住宅」の「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」であり、リフォームには適用がないと説明した。契約による特約がない場合、民法上、請負人の瑕疵担保責任の期間はリフォームの内容や構造によっては5年又は10年になる場合もあるとした。業者は各社独自の方針で保証を行っているため数社に確認するよう案内し、点検期間内の点検方法と結果の扱い、保証期間と保証の適用場面を契約前に確認し、理解した上で契約書を作成するよう助言した。チラシ広告等を鵜呑みにせず詳細を確認するよう求めた。","point":"保証と点検の内容は契約前に確認し、契約書に残すことが重要である。広告の表示だけで判断せず、点検方法や保証期間、保証の適用条件を業者ごとに確かめる必要がある。","result":"助言","keywords":["リフォーム","瑕疵保証","品確法","保証期間","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6319.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"131","consulted_at":"2000年9月","title":"塗り直した京壁のはがれ","seo_title":"京壁の塗り直しが1年ではがれたリフォーム相談","seo_desc":"和室の京壁を塗り直したリフォームで、1年後に塗り直した部分が端からはがれてきた相談。住まいるダイヤルは施工方法に問題がある可能性を指摘し、契約書を確認して業者に補修を請求する方法を助言した。","summary":"相談者は去年の9月に自宅をリフォームし、和室の京壁を塗り直してもらった。今年になって塗り直した部分が端からペロリとはがれてきている。リフォーム業者に連絡しているが忙しいと言って来てくれない。友人から紹介された業者なので穏便にすませたいと考えている。","claim_applicant":"相談者は去年の9月に自宅をリフォームし、和室の京壁を塗り直してもらった。今年になって塗り直した部分が端からペロリとはがれてきている。リフォーム業者に連絡はしているが、忙しいと言って来てくれない。友人から紹介された業者なので、穏便にすませたいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住まいるダイヤルは、京壁の塗り直しで塗り直した部分がはがれてくることは通常あまりないので、京壁風の壁紙を張ったか他の方法で補修した可能性が高いと思われると回答した。リフォーム後1年ではがれてくるのは施工方法に問題があると思われるとして、契約書の内容を確認の上、リフォーム業者に日時を切って補修を請求してみてはどうかと助言した。それでも来てくれない場合は、紹介してくれた友人に事情を話し、業者との折衝を依頼する方法もあるとした。","point":"塗り直しの内容と契約書の記載を確認し、業者には日時を切って補修を請求することが要点となる。業者が応じない場合は、紹介した友人に事情を話して折衝を依頼する方法が示されている。","result":"助言","keywords":["京壁","塗り直し","はがれ","補修請求","リフォーム業者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6316.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"130","consulted_at":"2000年9月","title":"浴室の床タイル目地（めじ）のカビ","seo_title":"浴室床タイルの目地にカビが生えた相談事例","seo_desc":"中古マンションの浴室床タイルを改修したところ、施工後1週間ほどで目地にカビが生えたという相談。相談機関は換気の不足と目地材の選択に触れて助言した。","summary":"中古マンションを購入し、浴室床タイルの改修工事を行った。施工後1週間ほどで目地にカビが生じてきたため、相談者は使用材料に問題があったのではないかと考えている。","claim_applicant":"中古マンションを購入して浴室床タイルの改修をしたところ、施工後1週間ぐらいで目地にカビが生えてきた。使用材料に問題があったのではないかと疑っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、マンションの浴室は設計上窓が取りにくく換気をよくする施工をしているが、18年前の物件では小さい換気扇だと思われると指摘した。十分な換気を行うとともに、カビを発生させにくくするため防カビ剤入りの白色目地セメントを使用するとよいと助言した。","point":"浴室は換気が不十分になりやすく、目地のカビは材料だけでなく換気状況も関係する。施工時期と換気設備の状態を確認し、防カビ剤入りの目地材の使用を検討する点が示されている。","result":"助言","keywords":["浴室","タイル目地","カビ","換気","リフォーム"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6315.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 130","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6312","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","変形（隙間）","内壁","修補（補修）","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"127","consulted_at":"2000年9月","title":"木造3階建て住宅の雑な内装工事","seo_title":"新築引き渡し前の内壁クロスの雑な仕上げと修補の相談","seo_desc":"木造3階建て新築住宅の引き渡し前に、内壁クロスのでこぼこや隅の仕上げの雑さを指摘したが修補されないという相談。相談機関は修補方法と工期を書面で確認し、最終金の支払いは修補完了後にするよう助言した。","summary":"近々完成し引き渡しを受ける予定の木造3階建て住宅について、7日前の内覧で内壁クロスが全体的にでこぼこし、隅もきちんとしていないなど雑な仕上げに気づいた。売主側は非を認めて直すと約束したが、前日の内覧でも直っていなかった。引越しは5日後に決めている。","claim_applicant":"相談者は木造3階建て住宅の引渡しを控えた買主で、内覧で気づいた内壁クロスのでこぼこや隅の不備を売主側の設計者や責任者に申し出た。売主側は非を認め「きちんと直します」と約束したが、再度の内覧でも修補されていなかった。予定通り引越しをしたいという希望が強い。","claim_respondent":"売主側の設計者や責任者は非を認め「きちんと直します」と約束したが、原文にはそれ以上の対応や主張の記載はない。","outcome":"内覧で気づいた不具合の点を売主側に明確に申し出て、それぞれについてどのような方法や工期で修補するのかを問いただすよう助言した。話し合いの過程や決定事項はすべて書面で残し、双方が確認し合いながら進めること、修補の方法によっては住みながらの修補も可能と考えられるため売主と十分打ち合わせること、最終金の支払いは修補が完了した時点で支払うほうがよいとした。","point":"不具合の指摘と修補の約束を口頭で終わらせず、修補方法・工期・決定事項を書面で残すことが要点となる。最終金の支払い時期を修補完了と結びつけておくことも原文が示す対応である。","result":"助言","keywords":["新築引渡し","内壁クロス","修補","最終金支払い","内覧"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6312.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 127","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6311","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","その他","設備関連","その他不具合部位","修補（補修）","調査の実施","管理組合"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"126","consulted_at":"2000年9月","title":"マンション居室の湿気","seo_title":"マンション居室の湿気と床下漏水の調査相談","seo_desc":"購入したマンション1階の北側洋室の湿気がひどく、除湿機を設置しても毎日水がたまる。施工業者の調査報告に納得できず第三者による調査を希望する相談に対し、床下調査と管理組合への相談を助言した事例。","summary":"3年前に購入した5階建てマンションの1階に住む相談者。入居後しばらくして部屋の湿気が気になり始め、北側の洋室はクローゼットの衣類がベタベタになるほどで、除湿機には毎日2リットルくらいの水がたまる。床から湿気が上がるように感じ、近所には同様の例がないという。","claim_applicant":"北側に遊水地があり関係を疑い、管理会社から施工業者に調査を依頼したが、報告書は「遊水地との界壁は15cmあり問題はない。窓を開け換気に気をつけましょう」といった簡単なものだった。管理会社や施工業者に理解されないため、第三者に見てもらいたいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"毎日数リットルもの湿気が発生していることや床から湿気が上がる感覚から、相談者宅の床下を調査したほうがよいのではないかと回答。給排水管のひび割れ等、漏水の原因がかくれている可能性を指摘した。まず管理組合に湿気の話をして調査をしてもらうこととし、公平な第三者による調査は有益として建築関連団体を紹介した。","point":"湿気の原因は目視の簡単な報告書では判断しにくく、床下の給排水管など漏水の可能性を確認する調査が求められる。管理組合への報告と第三者調査の検討が相談の出発点となる。","result":"助言","keywords":["マンション","湿気","床下調査","漏水","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6311.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"125","consulted_at":"2000年9月","title":"隣地からの雨水、泥水の流入","seo_title":"隣地マンション工事による雨水と泥水の流入相談","seo_desc":"築後12年の木造住宅で、南側の畑を切土して建てられたマンションにより雨水や泥水が流入するようになった相談。相談機関は原因を確認のうえ業者への止水工事要求と近隣3軒での対応を助言した。","summary":"築後12年の木造2階建て住宅の南側の畑が切土され、マンションが建築された。大雨の際に畑の雨水が集水し、マンション下部から泥水が北側の3軒の敷地に流れ込み、庭が泥で埋まる状態になった。マンション建築前は問題がなかった。","claim_applicant":"相談者は築後12年の木造2階建て住宅に住む。5年前に南側の畑が切土されマンションが建築されて以降、大雨のたびに畑の雨水が集水し、マンション下部から泥水が北側の3軒の敷地に流れ込み庭が泥で埋まる。役所とマンション業者の立ち会い調査で泥水の原因はほぼ確認されたが、業者担当者は原因を認めつつ上層部に話が通っていないとして対応を求めた。","claim_respondent":"業者の担当者は原因を認め「個人的にはすぐにやりたい」と述べているが、上層部には話が通っていないとされる。","outcome":"相談機関は、傾斜地の切土の上にマンションが建築されたため従来地中にあった水道が基礎・杭のために移動し、水位が上がったことが原因と思われるとし、マンションの工作物責任（民法717条）を検討してよいと指摘した。役所立ち会いで原因と現況を確認し業者も認めていることから、早急に業者へ泥水の止水施工を要求すること、マンションに接する3軒が一緒に行うことを助言した。泥の堆積防止には隣地との間にシートパイルを打ち込む等の工事も必要と考えられ、近隣と相談し了解のもとで進めるよう述べた。","point":"原因と現況を役所立ち会いで確認し業者が認めている点が交渉の基礎となる。複数世帯が共同で要求すること、近隣との調整を経て工事を進めることが要点として示されている。","result":"助言","keywords":["泥水","雨水","切土","工作物責任","止水工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6310.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"124","consulted_at":"2000年9月","title":"賃貸マンション退去時の原状回復費用","seo_title":"賃貸マンション退去時の原状回復費用の負担と見積もりの確認方法","seo_desc":"入居後10年の賃貸マンションを解約し、家主から畳の敷き替えやドアの交換等を要求された相談。原状回復費用の貸主・借主の負担区分と見積書のチェック方法について助言した事例。","summary":"入居後10年の賃貸マンションを解約し明け渡すことになった相談者に対し、家主から畳の敷き替え・ドアの交換・ふすまの張り替え等の退去時条件が提示された。適正な見積もりの評価ができず、見積書のチェック方法と貸主・借主の負担区分を知りたいという相談。","claim_applicant":"入居後10年の賃貸マンションの賃貸借契約を解約し明け渡すことになった。家主から退去時の条件として畳の敷き替え・ドアの交換・ふすまの張り替え等の要求が来ているが、適正な見積もりの評価ができない。見積書をチェックする方法を知りたい。また、どの部分が貸主側の負担でどの部分が借主側の負担かもよく分からない、と相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"原状回復費用の負担の判断は使用状態によって異なる場合が多いとし、ふすまは経年で色があせた場合は貸主負担、短期間で破った場合は借主負担であると説明し、入居時点の契約書を確認するよう助言した。見積もりについては貸主側の施工業者に全体の見積もり明細を提出させ項目別に確認すること、市販の積算資料関連書籍で概略の単価を調べること、知り合いの業者にチェックを依頼することもよいとした。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」や東京都の「賃貸住宅紛争防止条例」も参考になると案内した。","point":"原状回復費用の負担は使用状態で異なるため、入居時の契約書の記載を確認することが起点となる。見積もりは明細を提出させて項目別に確認し、単価の妥当性を積算資料等で調べておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["原状回復","退去","賃貸マンション","見積書","敷金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6309.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"123","consulted_at":"2000年9月","title":"製品への加工とＰＬ法","seo_title":"電気工事の加工と製造物責任法の適用範囲","seo_desc":"電気工事業者からの相談。分電盤などに改良を加えた場合に製造物責任法上どう扱われるかを尋ね、相談機関が同法の適用範囲と加工時の位置づけを示した事例。","summary":"電気工事業者が、製造物責任法（ＰＬ法）について自らが注意すべき点を尋ねた相談。あわせて、工事の際に分電盤などに改良を加えた場合の扱いについても質問している。","claim_applicant":"電気工事業者から、ＰＬ法で自分たちは何を注意すればよいのか、また工事の際に分電盤などに改良を加えた場合はどうなるのか、という相談が寄せられた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"回答では、ＰＬ法は製造物責任法といい、製造物の欠陥によって人体または財物に拡大損害が発生した場合、被害者が直接製造業者に対して責任を追及することができる法律であると説明した。電気工事業者が製造物に加工した場合は製造業者と見なされＰＬ法の対象となるとし、同法第２条３項を挙げた。ＰＬ法については様々な本が出ているので参考にするよう案内した。","point":"製造物に加工を加えた者が製造業者と見なされる点が相談の分かれ目となる。加工の有無と内容を記録し、同法の条文や解説書で確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["ＰＬ法","製造物責任法","電気工事","分電盤","加工"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6308.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"121","consulted_at":"2000年9月","title":"「自然住宅」の畳から虫が発生","seo_title":"自然住宅の畳に虫が大量発生した相談事例","seo_desc":"自然住宅の畳から虫が大量発生し、施工業者に無償対応を求めた相談。相談機関は保証期間経過後は自費が原則としつつ、防湿・通風など設計上の配慮の必要性を指摘した。","summary":"4年半前に自然住宅を研究する設計者に設計・監理を頼み木造在来2階建住宅を建てた。入居後2年目の夏に畳から小さな虫が大量発生し、施工業者が業者負担で熱処理したが、その翌年の夏に再び和室3室すべてから発生した。","claim_applicant":"施工業者は保証期間が過ぎているとして自費対応を求めた。畳屋は自然住宅を希望したため設計者の指示で防虫剤も殺虫剤も使っていない畳を納入したと述べた。施工業者も畳屋も設計者の紹介で選んだ業者であり、畳の処置を業者負担で行わせられないかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"化学的処理をしていない畳のため、防湿対策、通風対策、換気口の設置場所などの設計上の配慮やメンテナンスが必要で、設計者に畳の知識がなければ設計ミスも考えられると指摘した。虫の発生源は不明だが、畳そのものより外部から入り住みつくケースが多く、熱処理で成虫や卵は死滅させられるとした。熱処理後も再発生している点から他の条件に原因がある可能性が強いとし、保健所への相談も勧めた。処置は保証期間経過後であり自費で行うのが原則とした。","point":"化学物質を使わない自然住宅では防虫処理に代わる防湿・通風・換気の設計上の配慮とメンテナンスが重要となる。熱処理後も再発生する場合は畳以外の原因も確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["自然住宅","畳","虫害","シバンムシ","保証期間"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6307.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"120","consulted_at":"2000年9月","title":"木造3階建て住宅の雨漏り修補の代金","seo_title":"新築木造3階建て住宅の雨漏り修補代金を請求された相談","seo_desc":"新築の在来木造3階建て住宅で雨漏りが繰り返し発生し、今回の修補で施工業者から料金を請求された相談。相談機関は原因調査を主張するよう助言した。","summary":"4年前に新築の在来木造3階建て住宅に入居した。しばらくして雨漏りが起き、その都度施工業者に修補を要求して修補してもらってきたが、今回の雨漏り修補から料金を請求された。今回の雨漏り箇所は今までと違う場所であるという。","claim_applicant":"4年前に新築住宅（在来木造3階建て）に入居した。しばらくして雨漏りが起き、その都度施工業者に修補を要求し、修補してもらってきた。今回の雨漏り修補について料金を請求され、支払わなければならないのかと相談している。施工業者は近隣であり、請求されるとは思っていなかったという。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"最初の修補がうまくできていないため、今までに何回も雨漏りを起こしていると思われると指摘した。今回の雨漏り箇所が今までと違う場所であることは別な原因が考えられるが、雨漏りは水の経路がわかりにくいため、今までの雨漏りと原因が違うとも言い切れないとした。何度も雨漏りが生じていることを理由に、根本的に原因を調査するように主張してみてはどうかと助言した。","point":"雨漏りは水の経路がわかりにくく、箇所が違っても原因が別とは言い切れない。繰り返しの雨漏りがある場合は、その経緯を理由に根本的な原因調査を求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","新築","修補代金","原因調査","木造3階建て"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6306.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"119","consulted_at":"2000年9月","title":"マンション専有部分のリフォーム工事と近隣住宅の承諾書","seo_title":"マンション専有部分の床リフォームで階下の承諾が得られないときの対応","seo_desc":"マンション専有部分の床をフローリングにするリフォームで、管理規約により必要な直下階入居者の承諾が得られない相談。管理組合への誠意ある説明や代替製品の検討、理事会への判断の委任などを助言した事例。","summary":"5階建マンションの2階を中古で購入し、床をカーペットからL40の木質系フローリングにするリフォームを計画した。管理組合から管理規約で近隣住戸の承諾が必要と告げられ、直下階以外の承諾は得たが直下階の入居者が承諾しない状況で、専有部分の工事に他の共有者の承諾が絶対必要かを相談した。","claim_applicant":"5階建マンションの2階を中古で買い、床を現在のカーペットからL40の木質系フローリングにするなどのリフォーム工事をすることにした。計画を管理組合に伝えると、管理規約で近隣住戸の承諾が必要と規定していると言われた。直下階の入居者以外の承諾は取れたが、直階下の入居者は承諾してくれず、専有部分のリフォーム工事なのに他の共有者の承諾が絶対必要なのかと疑問を持っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"管理規約は全入居者の利益になるように作成され、専有部分の修繕などについても規定でき、入居者はこれに従うことが原則であり、規約を変更するには管理組合の総会で承認を経なければならないと説明した。管理組合や階下入居者に資料やデータを揃えて誠意ある説明をして承認を得ることを勧め、L40の遮音等級の製品は最上級であり、同意が得られないなら擬似木質系フローリング（長尺塩ビシート等）で対応し、30cm角のカットサンプルをショールーム等で集め現場の床に置いて選定してはどうかとした。誠意ある説明でも承認を得られない場合は、承認しない理由に正当な根拠があるかを理事会ないし理事長に判断を委ね、正当な根拠が認められない場合は理事会ないし理事長に代わりに承認を得る方法も検討してはどうかとした。","point":"管理規約による承諾要件の有無と内容を確認し、階下入居者には資料やデータを揃えて説明することが求められる。代替製品の遮音性能やサンプルによる確認も選択肢となる。","result":"助言","keywords":["マンション","専有部分","リフォーム","管理規約","承諾書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6305.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"118","consulted_at":"2000年9月","title":"マンション上階からの排水の音","seo_title":"マンション上階の排水音が気になる場合の対処方法","seo_desc":"新築マンションの直上階の浴室・洗面の排水音が気になるという相談。管理会社の調査で排水管の異常はないとされた事例で、相談機関は遮音を自己負担で行う方法と管理組合に対処を求める方法の二つを示した。","summary":"13階建35戸の新築マンションに入居した2階の住人が、直上階の浴室と洗面の排水音が夫婦とも気になってしかたがないと相談した。管理会社に調査を依頼し、施工業者が調査したが排水管の異常はないとの回答であった。同じユニットプランの上階に同様の不具合がないかも知りたいが、近所づきあいが悪くなることを恐れて聞いていない。","claim_applicant":"半年前に13階建35戸の新築マンションに入居した2階の住人。直上階の浴室と洗面の排水音が夫婦とも気になってしかたがない。管理会社に調査依頼したところ施工業者が調査し、排水管の異常はなかったと回答があった。同じユニットプランの上階に同様な不具合がないかも知りたいが、苦情の件で近所づきあいが悪くなることを恐れて聞いていない。対処方法の助言を求めた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。管理会社に調査依頼したところ施工業者が調査し、排水管の異常はなかったと回答したとの記載がある。","outcome":"対処方法は2つあると回答した。一つは自分の住戸内のみ遮音し、一切上階の所帯には関与しないやり方で、遮音のための壁の取り付けとその工事費は自己負担となる。個人で騒音測定を依頼する場合の騒音測定会社を参考までに紹介する。もう一つは、同じタイプの上階の所帯や2階の他の所帯にも同様な排水騒音はないかを確認し、管理組合に対処してもらうやり方である。原因が共用部分の排水管であれば、必要な改修を行う場合の費用は修繕積立費で負担するか、瑕疵であれば管理組合から施工業者に瑕疵担保責任を追及することになるとした。","point":"遮音を自己負担で行うか管理組合に対処を求めるかの選択になる。共用部分の排水管が原因の場合に備え、施工業者の調査結果や回答の記録を残しておくことが考えられる。","result":"助言","keywords":["マンション","排水音","遮音","管理組合","瑕疵担保責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6304.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 118","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6303","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","虫害","水回り","修補（補修）","調査の実施","その他要求","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"117","consulted_at":"2000年9月","title":"マンション1階排水口から蚊が大量発生","seo_title":"新築マンションの排水口から蚊が大量発生した相談事例","seo_desc":"新築マンション1階に入居後、台所や洗面所の排水パイプ、床下収納庫から蚊が大量発生した相談。相談機関は建物内部での発生を疑い、管理会社への調査申し入れと被害記録の保存、隣近所への確認を助言した。","summary":"半年前に3階建て新築マンションの1階を購入して入居した。暖かくなったころから室内に蚊が大量に飛びまわるようになった。窓や網戸の隙間をふさいでも改善せず、台所シンク下の排水パイプのトラップ部分や洗面所の排水パイプ、床下収納庫、風呂場の排水口などから蚊が出るのを確認した。","claim_applicant":"相談者は健康を考え殺虫剤をなるべく使いたくないとしている。管理会社は床下に水がたまってボウフラがわいているのではないかと述べ、詳しくは床下にもぐってみないとわからないと対応している。管理組合はまだなく、近所の住人と話したことがないという。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。管理会社は床下に水がたまっている可能性を挙げ、床下にもぐって調査しないとわからないと述べたとの記載がある。","outcome":"蚊は外部から侵入したのではなく建物内部で発生していると考えられ、建物のどこかに水がたまっている可能性があると指摘した。管理会社の言うように床下に水がたまっている恐れもあるため、きちんと調査をするよう強く申し入れてはどうかと助言した。日ごろから被害の状況をメモしたり写真を撮ったりして記録を残すこと、床下に水がたまっていれば床下部材への影響も懸念されるためその部分もよく調査するよう申し入れること、隣近所に同様の被害がないか確認し団体で交渉することを案内した。","point":"被害の状況をメモや写真で記録しておくこと、床下の水たまりの有無と床下部材への影響を含めた調査を管理会社に申し入れることが要点となる。管理組合がない段階では隣近所への確認と団体での交渉が進めやすいとされた。","result":"助言","keywords":["新築マンション","蚊の大量発生","排水口","床下の水たまり","管理会社への調査申し入れ"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6303.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 117","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6302","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"116","consulted_at":"2000年9月","title":"住宅引渡時、瑕疵担保期間内のサービス点検時における注意点","seo_title":"新築住宅の引渡しと定期点検で確認すべき注意点","seo_desc":"新築木造住宅の引渡しを控えた相談者が、引渡時と定期点検で何を確認すべきか尋ねた事例。契約書や仕様書との突き合わせ、検査済証の受領、不具合の文書指摘などを案内している。","summary":"半年前に木造2階建て住宅の建築工事請負契約を締結し、まもなく完成する相談者から、引渡しを受ける際に気をつけることを知りたいとの相談。6ヶ月点検や2年点検などの検査に立ち会う際の注意点についても尋ねている。","claim_applicant":"相談者は半年前に木造2階建て住宅の建築工事請負契約を締結し、まもなく完成して引渡しを受ける予定である。引渡しに当たって気をつけるべきこと、また6ヶ月点検や2年点検といった検査に立ち会う際にどのような点に注意すればよいかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"引渡し時には、契約書・見積書・仕様書・詳細図などと突き合わせて注文どおりに出来上がっているか確認すること、検査済証をもらうこと、引渡日以前に家族で建物内をよく見ること、設備関係もチェックすること、不具合があれば文書で指摘し補修完了日を決めて伝えること、指摘部分の確認検査をすることを挙げた。引渡書類とともに今後の検査日程を確認し、検査項目のフォームがあれば事前にもらっておくこと、費用負担など具体的なことも聞いておくこと、定期点検でも同様に対応することを案内した。","point":"引渡しや定期点検では、契約書や仕様書との突き合わせと検査済証の受領が要点となる。不具合は口頭ではなく文書で指摘し、補修完了日を決めて確認検査まで行うことが、後のトラブルを避けるために重要とされる。","result":"助言","keywords":["新築引渡し","瑕疵担保","定期点検","検査済証","不具合指摘"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6302.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 116","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6300","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["新築工事","請負契約","品確法・履行法に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"114","consulted_at":"2000年9月","title":"評価住宅にかかる費用","seo_title":"評価住宅の費用と評価料の切り分け相談","seo_desc":"工務店に評価住宅の費用を聞いたところ300万円程度と言われた相談。相談機関は評価機関に支払う評価料は10万〜20万円程度とし、仕様変更や検査対応費用との切り分けを確認するよう助言した。","summary":"工務店に評価住宅を建てる場合の費用を尋ねたところ、300万円くらいかかると言われた。相談者は実際にどれくらいの費用がかかるのかを知りたいと考えている。","claim_applicant":"工務店に評価住宅を建てる場合の費用を聞いたところ、300万円くらいかかると言われた。相談者は、評価住宅を建てる際に実際にどれくらいの費用がかかるのかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"評価機関に支払う評価料は10万〜20万円ぐらいになると思われると回答した。工務店に言われた費用には、評価基準を満たすように施工するための仕様変更や設計変更・検査対応費用が含まれていると思われるとして、評価料自体の費用と切り分けていくらになるのかを確認するよう案内した。","point":"評価住宅の費用は評価料と仕様変更・設計変更・検査対応費用が混在しやすい。評価料自体の額を切り分けて確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["評価住宅","評価料","新築工事","請負契約","費用"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6300.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 114","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6298","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","建築技術に関する相談","床"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"112","consulted_at":"2000年10月","title":"アレルギー体質と畳","seo_title":"アレルギー体質で新築マンションの畳選びを相談","seo_desc":"アレルギーがあるため新築マンションの畳選びを心配する相談。防虫剤処理を避け無農薬の稲わら床の畳を選び、化学物質に詳しい畳屋に依頼することや換気への注意が助言された。","summary":"新築マンションを購入予定で、アレルギー体質のため畳の選択に気をつけたいと考えている。知人から防ダニ畳を使用してかぶれたという話を聞き、畳を入れる際の注意点を知りたいと相談した。","claim_applicant":"相談者はアレルギー体質で、新築マンションの購入を予定している。知人から「防ダニ畳を使用したところかぶれた」と聞き心配になり、畳を入れるにあたって注意することを教えてほしいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"アレルギー体質なのでなるべく防虫剤処理をした畳は使わず、できれば無農薬の稲わら床の畳にするよう助言した。ただしダニが発生しないよう住まい方に配慮が必要とし、化学物質に詳しい畳屋に頼ること、心配であればサンプルを取り寄せ臭いをかいだり触ったりして自分で確認することを勧めた。インターネット上の畳の情報も参考になるとし、新築マンション入居にあたっては換気に充分注意するよう述べた。","point":"畳の素材や防虫剤処理の有無を購入前に確認し、サンプルで臭いや触感を自分で確かめておくことが相談では勧められている。入居後はダニ対策と換気への配慮が求められる。","result":"助言","keywords":["畳","アレルギー","防ダニ畳","新築マンション","換気"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6298.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 112","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6297","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","建築技術に関する相談","その他の相談","設備関連"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"111","consulted_at":"2000年10月","title":"マンションの床暖房の方式","seo_title":"マンション床暖房の方式選びと業者の勧め方","seo_desc":"マンションリフォームで床暖房を検討する相談者に対し、相談機関は個別製品の推薦はできないとしつつ、選択の目安や展示場での体感を助言した。","summary":"マンションリフォームを計画し、工事の中で床暖房を入れる予定である。業者は遠赤外線をすすめてくるが、相談者自身はガスや電気がよいと考えており、どの製品がよいのか判断に迷っている。","claim_applicant":"相談者はマンションリフォームの中で床暖房の導入を予定している。業者が遠赤外線をすすめる一方、相談者としてはガスや電気の方式がよいと考えており、どの製品を選べばよいか知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、どの製品がよいか、個別の製品について推薦をすることはできないとした。選択の目安として、販売実績、イニシアルコスト、ランニングコスト、アフターメンテナンス、使用感、有害物質の放散がないことをあげた。また、各メーカーが商品の展示コーナーを設置しているため、展示場で体感し、納得した上で選択することをすすめている。","point":"製品の良し悪しの判断は相談機関でも示せないため、販売実績やコスト、メンテナンス、使用感、有害物質の放散の有無を比較の目安とし、展示場で実際に体感して納得してから選ぶことが要点となる。","result":"助言","keywords":["床暖房","マンションリフォーム","遠赤外線","ガス","電気"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6297.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 111","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6295","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","水回り","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"109","consulted_at":"2000年10月","title":"キッチンの給湯管の破裂","seo_title":"新築住宅の給湯管破裂で原因調査を求める相談","seo_desc":"築後1年半の輸入住宅でキッチンの給湯管が破裂し、水浸しになった。住宅会社が原因調査の中間報告をせず連絡がない状況について、調査の実施を強く申し出るよう助言した事例。","summary":"築後1年半の3階建て輸入住宅で、キッチンの流し下の給湯管が突然破裂し、ダイニングの半分が水浸しになった。住宅会社は水道工事業者を連れて修理したが、原因は部品を持ち帰り調査中としたまま3週間連絡がない。再破裂への不安から外出も控えている。","claim_applicant":"相談者は築後1年半の3階建て輸入住宅に住む。キッチンの流し下の給湯管が突然破裂し、5分ほどで気づいたがダイニングの半分が水浸しになった。修理した水道工事業者は初めてのことだと述べ、工事中に釘でも刺さったのではないかと言った。再破裂が心配で外出も控えており、今後の話の進め方を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。住宅会社はすぐに水道工事業者を連れてきて修理したが、原因については部品を持ち帰り調査するといったまま3週間連絡がない。","outcome":"築後1年半で屋内の給湯管が破裂することは通常ありえないとし、住宅会社が部品を持ち帰り原因を調査中としている点について、調査機関等についての中間報告もきちんと出してもらうべきだと指摘した。保証期間内でもあるため、破裂原因の調査および水浸しになった部分の不具合の有無の調査の実施を強く申し出るよう勧め、対応が悪い場合は住宅会社の本店に連絡し迅速な対応を求めることをすすめている。","point":"給湯管の破裂は通常考えにくく、原因調査と水浸し部分の不具合調査の両方を求めることが要点となる。調査中としたまま連絡がない場合は中間報告を求め、対応が悪ければ本店への連絡を検討する。","result":"助言","keywords":["給湯管","水漏れ","新築","原因調査","保証期間"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6295.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"108","consulted_at":"2000年10月","title":"ステンドグラスの剥がれ","seo_title":"築十二年でステンドグラスが剥がれた場合の補修費用負担","seo_desc":"築後十二年でステンドグラスがぼろぼろと剥がれた事例。相談機関は種類の確認を促し、本物であれば十二年で剥がれることは考えにくいとし、補修費用は契約内容を確認して判断するが消費者の負担もやむをえないと助言した。","summary":"消費生活センターからの相談。住宅に取り付けた扉一枚ほどの大きさのステンドグラス二枚が、ぼろぼろと剥がれてきた。住宅は築後十二年で、一枚十万円程度だった。住宅会社に問い合わせたところ、建具の修理として有償になると言われた。","claim_applicant":"消費生活センターからの相談として、ステンドグラスの性質について資料があれば教えてほしいとの内容。住宅は築後十二年で、扉一枚ほどの大きさのステンドグラスを二枚取り付けており、一枚十万円程度だった。住宅会社からは建具の修理として有償になると言われたが、どうかというもの。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"本物のステンドグラスは三年前の価格でも一平方メートルあたり二十万円から百二十万円ほどと幅があり、ステンドグラス風のものや樹脂ガラス、色をつけたガラスなど種類があるとして資料を送り、どの種類であったか直接確認するよう案内した。本物であれば十二年ほどでぼろぼろ剥がれることは考えにくく、価格から考えてもステンドグラス風のものではないかとした。補修費用の負担は契約内容を確認して判断するが、十二年経過しているため消費者がある程度負担するのはやむをえないとした。","point":"製品の種類によって劣化の考え方が変わるため、現物の種類を確認することが起点となる。補修費用の負担は契約内容の確認によって判断される。","result":"助言","keywords":["ステンドグラス","剥がれ","補修費用","築十二年","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6294.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 108","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6293","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","虫害","内壁","窓・建具など","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"107","consulted_at":"2000年10月","title":"チビタケナガシンクイムシの発生","seo_title":"新築木造住宅で竹の土壁に虫が大量発生した相談","seo_desc":"引渡しから5ヶ月の木造住宅で、土壁の小舞の竹にチビタケナガシンクイムシ、建具や吊り戸棚にヒラタキクイムシが発生した相談。相談機関は害虫の発生原因や駆除費用を専門の第三者に調査してもらうよう助言した。","summary":"約230?の木造住宅を1年かけて建て、引渡しから5ヶ月しか経っていないのに、本格的な土壁の小舞の竹の部分にチビタケナガシンクイムシが大量発生した。また開口部ドアや台所の吊り戸棚等にヒラタキクイムシが発生した。","claim_applicant":"建築業者は外部から虫が侵入したのだろうと言い、駆除するにはかなりの費用がかかると述べている。相談者はどのように対処したらよいか迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"引渡しから間がないので、卵や幼虫等が部材に付着していた可能性もあるとし、瑕疵と限定される可能性があるため、害虫の発生原因、損害の程度、害虫の駆除方法・費用等について専門の第三者にきちんと調査してもらってはどうかと助言した。あわせて関係機関を紹介するとした。","point":"引渡しから間がない段階では、部材に付着していた卵や幼虫が原因の可能性があり、瑕疵の有無が争点になりやすい。発生原因や損害の程度、駆除方法・費用を専門の第三者に調査してもらうことが重要となる。","result":"助言","keywords":["チビタケナガシンクイムシ","ヒラタキクイムシ","土壁","新築","虫害"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6293.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"106","consulted_at":"2000年10月","title":"新築中の住宅の展開図を出してもらえない","seo_title":"新築工事で展開図を出してもらえないときの相談","seo_desc":"新築中の木造住宅で2階の展開図を求めたが住宅会社に「ない」と断られた相談。法律上の義務はないとしつつ、出せない理由を尋ねて再要求するよう助言した事例。","summary":"木造住宅を新築中で内装段階にある相談者。平面図、立面図、1階展開図は受け取っているが2階の展開図は未入手で、住宅会社に要求しても「ない」と返答された。これが業界の常識か、要求しないともらえないのか、法律違反かを尋ねている。","claim_applicant":"新築中の木造住宅について、平面図、立面図、1階展開図は受領済みだが2階の展開図を受け取っていない。住宅会社に要求したが「ない」と返答された。展開図を渡さないことが建築業界の常識なのか、要求しないと交付されないのか、法律違反に当たらないのかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。回答によれば、住宅会社は展開図について「ない」と述べている。","outcome":"法律上、展開図を施主に渡す義務があるわけではないと説明した。住宅会社の方針もあるとしたうえで、一般的には配置図、仕上表（仕様書）、基礎図、平面図、立面図、展開図、設備図等を施主に渡すものと指摘した。図面がなければ施工もできないため、ないはずはないと考えられるとし、出せない理由を尋ねたうえで再度提出を要求してはどうかと助言した。","point":"展開図の交付は法律上の義務ではないとされる一方、施工には図面が必要であるため、交付されない理由を確認し、再要求することが案内されている。","result":"助言","keywords":["展開図","新築工事","図面交付","請負契約","施主"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6292.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 106","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6290","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","異臭","その他要求","管理組合"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"103","consulted_at":"2000年10月","title":"隣家の喫煙による影響","seo_title":"マンション隣家の喫煙による煙と臭いの相談","seo_desc":"中古マンションで隣家の喫煙による煙と臭いに困る相談。管理組合に第三者の立場で影響を評価してもらい、健康状態を説明して理解を求める方法を助言した。","summary":"3年前に中古で購入したマンションで、隣家のタバコの煙と臭いに困っている。子供は喘息気味で相談者も夫ものどが弱く、夏場は窓を開放するため部屋に居住できないほどである。空気清浄器のセンサーが反応する状態で、隣家の男性は一日中喫煙しているという。","claim_applicant":"隣家からのタバコの煙と臭いで困っており、子供が喘息気味、相談者も夫ものどが弱い。夏場は双方が窓を開放するため部屋に居住できないほどで、空気清浄器のセンサーが感じるほどである。隣家は夫婦とも喫煙者で、男性は普段一日中家にいて四六時中喫煙し、特に臭いの強烈なタバコを吸っているようだ。様々な機関に相談したが真剣に取り合ってもらえなかった。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"建材や建物自体の問題ではなく生活スタイルの問題とし、まず管理組合の役員に居住者のコミュニティーの問題として相談することを提案した。管理組合に第三者の立場で喫煙による影響の程度を評価してもらい、管理上の課題として検討してもらうこと、その上で隣家に健康状態などの事情を説明して理解を求めることを助言した。喫煙の時間帯、場所、窓の開閉の工夫や喫煙抑制のお願いも挙げ、直接交渉で摩擦が生じる可能性があるため組合を介して交渉を始めるのが穏便な方法とした。","point":"建物の瑕疵ではなく生活スタイルの問題として扱われ、管理組合を介した交渉が穏便な方法とされた。健康状態などの事情を説明し、喫煙の時間帯や場所、窓の開閉の工夫も含めて話し合うことが要点となる。","result":"助言","keywords":["隣家","喫煙","タバコの煙","管理組合","マンション"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6290.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"102","consulted_at":"2000年10月","title":"支援センターの住宅相談の内容を知りたい","seo_title":"建設業者からの住宅トラブル相談内容の照会への対応","seo_desc":"建設業者が住宅トラブルの傾向を知りたいと相談した事例。支援センターは守秘義務を理由に個別相談は答えられないとし、ホームページの相談統計年報等を案内した。","summary":"建設業を営む若い人たちの間で住宅に多いトラブルが話題になった。雨漏りと基礎ではないかと考え、今後の参考にするため、支援センターに寄せられたトラブル内容を教えてほしいと建設業者から相談があった。","claim_applicant":"建設業者から、建設業を営んでいる若い人たちの間で「住宅にはどのようなトラブルが多いのだろうか」が話題になったとの相談があった。気をつけることはおそらく雨漏りと基礎ではないかと思うが、今後の参考にしたいので、支援センターに寄せられたトラブル内容を教えてほしいと述べた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"守秘義務があるため個々の相談内容については話せないと回答した。相談の件数、相談の特徴、具体的相談事例については支援センターのホームページ（「相談統計年報」など）に載せてあるとして、ホームページのアドレスを伝え、閲覧するよう案内した。あわせて、住宅の供給者としてリーダーシップを取り、トラブルを生じない住宅を提供するよう努力してほしいと述べた。","point":"個別の相談内容は守秘義務により開示されない。トラブルの傾向を知りたい場合は、ホームページで公開されている相談統計年報などの資料を確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["建設業者","相談統計年報","守秘義務","雨漏り","基礎"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6289.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 102","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6288","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"","contract":"","tags":["新築工事","品確法・履行法に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"101","consulted_at":"2000年10月","title":"瑕疵担保責任の権利行使の期間制限","seo_title":"新築住宅の瑕疵担保責任の期間制限と権利行使の期限","seo_desc":"新築工事の瑕疵担保責任について、瑕疵を知ってから1年以内に権利行使する必要があるとの相談。品確法の10年の義務付けと1年の期間制限、契約不適合責任への変更を説明した助言。","summary":"新築工事に関する相談。品確法の瑕疵担保について、瑕疵を知ってから1年以内に言わなければならないという点の意味が分からないとして、その内容について尋ねたもの。","claim_applicant":"相談者は品確法の瑕疵担保について、瑕疵を知ってから1年以内に言わなければならないとされている点について、それがどういうことなのかを確認したいと述べている。新築工事に関わる相談として寄せられた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、住宅品確法により新築住宅の「構造耐力上主要な部分」「雨水の浸入を防止する部分」について引渡しから10年間の瑕疵担保責任が義務付けられていると説明した。その上で、売買契約では買主が瑕疵を知った時点から1年以内に権利行使する必要があり、請負契約では滅失、毀損が発生した時点から1年以内に請求する必要があると指摘した。引渡しから10年未満でもその1年が経過すると瑕疵担保責任を追及できなくなると注意を促した。","point":"引渡しから10年未満であっても、瑕疵を知った時点等から1年が経過すると責任を追及できなくなる点がつまずきやすい。期間の起算点と経過の有無を確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["瑕疵担保責任","品確法","新築住宅","権利行使","期間制限"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6288.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 101","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6287","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","契約解消","その他要求","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"100","consulted_at":"2000年10月","title":"住宅の新築工事が大幅に遅延","seo_title":"新築工事の大幅な遅延で契約解除を迷う相談","seo_desc":"借地に新築中の住宅で上棟後に工事が停滞し、完成が不安な状況。相談機関は契約解除を望まない相談者に対し、工程表の要求や業者の経営状態の確認を助言した。","summary":"借地に住宅を建築し、1月に契約、3月に着工した。着手金3分の1、上棟時点で3分の1を支払い済みだが、4月下旬の上棟後は工事がほとんど進まず、10月時点で屋根を葺いて外装の下地工事中である。今年中の完成も不可能と考えられ不安がある。","claim_applicant":"施工業者は天候等の理由を並べて言い訳ばかりしている。地方公共団体に相談したところ契約解除の方法を検討したらと言われたが、途中で契約解除するとより時間がかかり面倒であり、工事促進に関して良い方法がないかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約解除も損害賠償の請求もあまり考えたくないとのことでは対策も限られるとした上で、相手に対して工程表を要求し確認していくなど強い態度で望む必要があるのではないかと回答した。また業者の経営状態を一度確認しておくことが必要で、上棟時の支払い完了後に工事が遅れていることにも原因があると思われ、経営状態の悪化で工事が遅れた可能性も疑われるとした。工事途中の倒産もあり得るため、業者の姿勢を見るためにも会社に行って経営内容や評判を確認することを今後の対応の参考として挙げた。","point":"上棟時の支払い完了後に工事が停滞している点に着目し、工程表の要求と業者の経営状態の確認を求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築工事","工事遅延","契約解除","工程表","経営状態"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6287.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 100","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6285","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","ひび割れ（キズ・欠け）","変形（隙間）","傾き（沈み）","作動不良","床","窓・建具など","基礎","修補（補修）","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"98","consulted_at":"2000年10月","title":"新築木造住宅の基礎のひび割れと住宅からの異常音","seo_title":"新築住宅の基礎ひび割れと異常音の相談事例","seo_desc":"入居後に基礎のひび割れや夜中の異常音、床鳴り、窓の不具合が続いた新築木造住宅の相談。相談機関は原因究明のため早く専門家の検査を受け、費用負担を施工業者と事前に話し合うことを提案した。","summary":"在来木造2階建住宅を新築し3年前に入居。入居後約1年10か月で基礎の換気口周りに長さ15センチ、幅2ミリほどのひび割れを見つけた。業者は「心配ない」と述べ、その後ひび割れが大きくなり補強工事と称して埋められた。ひび割れ発見から1年後には夜中に大きな音が発生し、窓が開かない、雨漏り、床鳴り、障子の隙間なども生じている。","claim_applicant":"相談者は、基礎のひび割れが本当に問題ないものだったのか疑わしく、家が傾いているのではないかと考えている。業者は音について「日が当たれば壁の中の温度差は相当なものになるから、音はあたりまえだ」と説明している。","claim_respondent":"施工業者はひび割れについて何回か家を見に来て「心配ない」と述べ、表面だけのひび割れと診断して表面処理をしたとみられる。異常音については温度差によるものとの説明をしている。","outcome":"相談機関は、ひび割れが表面的かコンクリート内部からのものかで重大性や修補方法が変わるとしつつ、その後も不具合が続く様子から根本的原因があるようにも思われると指摘した。建てて3年近く過ぎてから突然音が発生するのは他に原因があるかもしれず、床鳴りも床支持材の品質不良や施工不良など様々な原因が考えられるとした。障子が閉まらないなどの不具合もあることから、早く専門家の検査を受けること、その際の費用について施工業者とよく話し合い、予め費用負担を決めておくことを提案した。","point":"ひび割れの補修後も不具合が次々と続く場合は、表面的な処理で終わらせず原因を確認する必要がある。専門家の検査を受ける際は、費用負担を施工業者と事前に取り決めておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["基礎のひび割れ","新築住宅","異常音","床鳴り","専門家の検査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6285.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"97","consulted_at":"2000年10月","title":"新築プレハブ住宅で結露が発生","seo_title":"新築プレハブ住宅の結露相談と換気の助言","seo_desc":"高断熱・高気密仕様の新築プレハブ住宅で入居後まもなく結露が発生した相談。相談機関は結露の発生原理と、換気により室内の湿気を屋外へ排出する対策を説明した。","summary":"鉄骨系プレハブ住宅を高断熱・高気密仕様で新築し入居したところ、3ヶ月たたない5月に結露が発生した。住宅会社に連絡したが、全国平均の温度グラフを示されただけで理解できなかったとして、結露についての説明を求めた。","claim_applicant":"相談者は、鉄骨系プレハブ住宅を高断熱・高気密仕様で新築し入居した。入居から3ヶ月たたない5月に結露が発生し、住宅会社に連絡したが、全国平均の温度グラフを持ってきて説明しただけで理解できなかったとして、結露について説明を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、結露は室内の空気が飽和温度以下の壁面や窓ガラス面等に触れ、水蒸気を含みきれなくなり接面で水滴に変化することで発生すると説明した。湿気は流入するが十分な換気が期待できない北側に面する押入内部やタンスの裏側の壁面によく見られ、気密性が高く換気が有効に行われていない場合は内部で発生する水蒸気が屋内に滞りやすく結露がおこりやすいと指摘した。対策として室内空気の換気を心がけ、室内で発生した湿気をなるべく早く屋外に排出すること、不要な湿気を発生させないことを挙げた。","point":"高断熱・高気密の住宅では換気が有効に行われないと湿気が屋内に滞りやすい。結露の原因説明と換気による湿気排出の対策を、相談者は住宅会社から具体的に得られず困っていた点がつまずきやすい。","result":"助言","keywords":["結露","高気密高断熱","プレハブ住宅","換気","新築"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6284.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 97","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6283","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他の相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"96","consulted_at":"2000年10月","title":"住宅建築の方法について","seo_title":"住宅を建てる方法の選び方と相談事例","seo_desc":"住宅を建てる方法を検討中の相談者に対し、相談機関が住宅展示場での比較、地元工務店への設計施工一括発注、設計事務所への設計依頼という三つの方法を挙げて助言した事例。","summary":"住宅を建てようと勉強中の相談者が、住宅を求める方法について教えてほしいと相談した。新築工事、戸建、請負契約に関する相談として寄せられたもので、具体的な契約やトラブルではなく、建築方法の選択に関する内容である。","claim_applicant":"相談者は住宅を建てようと現在勉強中であり、住宅を求める方法について知りたいと述べている。特定の事業者との契約や工事の進行に関する主張は原文に記載がない。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"回答では住宅を求める方法には三つほどあるとし、第一に住宅展示場で現物を見て説明を聞きカタログを集めて比較検討する方法、ただし台形や三角形の地形で傾斜地のような場合は対応が不可能なものもあるとした。第二に地元の工務店や建築会社等に設計施工一括で発注する方法で、地元なので竣工後のメンテナンス等の対応が早いかもしれないとした。第三に設計を設計事務所に依頼する方法で、設計料が余分に必要となるように思えるが、施工業者の選定や見積書のチェック、役所との対応や現場の工事監理等、引渡し位まで見てくれる場合もあるとした。","point":"住宅の求め方は一つではなく、敷地の形状への対応や竣工後のメンテナンス、設計料と設計事務所の関与範囲など条件が異なる。複数の方法を比較して検討することが回答の内容である。","result":"助言","keywords":["住宅建築","設計事務所","設計施工一括","工務店","住宅展示場"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6283.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 96","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6282","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"95","consulted_at":"2000年10月","title":"仕上工事にはいる前の注意","seo_title":"新築工事の仕上工事前に現場で確認すべき注意点","seo_desc":"新築工事で仕上工事に入る前に、現場で何に注意してチェックすればよいかを相談した事例。契約書や図面との不一致確認、文書での申し出、変更工事の文書化などを助言している。","summary":"新築工事中で仕上工事に入る状態の相談者が、現場をチェックする際にどのようなことに注意すればよいかを尋ねた。","claim_applicant":"相談者は新築工事中で、これから仕上工事に入る段階にある。現場をチェックするにあたり、どのような点に注意すればよいか教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約書、設計図面、見積書、工事仕様書を再度見直し、現場との不一致がないか（コンセント等設備の位置、下地処理なども）をチェックすること、不一致があれば施工会社の責任者にできるだけ文書で申し出て納得できるまで質問すること、職方と直接打ち合わせして指示を出さないこと、重要な返事は文書にしてもらうことなどを助言した。仕上工事では多種の職方が出入りするため、施工会社の責任者に現場を汚さぬよう注意喚起をしてもらうこと、変更工事は前もって連絡し、変更箇所や変更金額を明確にするため文書化しておくことも案内した。","point":"契約書や図面・仕様書と現場の不一致を確認し、申し出や重要な返事、変更内容は文書に残すことが後の参考資料になる。職方への直接指示は避ける。","result":"助言","keywords":["新築工事","仕上工事","現場チェック","変更工事","文書化"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6282.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"94","consulted_at":"2000年10月","title":"ユニットバスのステンレス部の錆について","seo_title":"ユニットバスのステンレスに錆が出たときの手入れ方法の相談","seo_desc":"新築で納入したユニットバスのステンレス部に、配管接続時の切子や削り粉が原因で錆が発生。メーカーのクリーニング後に油膜状になった件で、相談機関は成分表や取扱説明書等での確認を助言した。","summary":"施主に納入したユニットバスの内部に使用されているステンレスについての相談。配管接続時に発生した金属製の切子や削り粉等により錆が出て、当初は点状に拡散し、1点が星型状に茶褐色の発色だった。ステンレスは錆びないものと思っていたが錆びることがあるのかという疑問と、メーカーに依頼したクリーニング後に範囲全体に油膜が付いたような状態になったことから、手入れ方法を知りたいという内容である。","claim_applicant":"施主に納入したユニットバスのステンレス部に、配管接続時の金属製の切子や削り粉等が原因で錆が発生した。ステンレスは錆びないものと思っていたが錆びることがあるのかを知りたい。また、メーカーに連絡して錆を落とす作業を依頼し、クリーム状の洗剤でクリーニングしたところ星型状の錆は落ちたが、クリーニングをした範囲全体に油膜が付いたような状態になってしまったため、手入れ方法をどうすればよいか相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"ステンレスは丈夫で錆びず、メンテナンスが楽だと思われているが必ずしもそうとは限らないと回答している。ステンレス鋼はニッケル・クロム等が含まれ、炭素量の少ない耐食性に優れた金属であるが、ステンレスとは錆びない鋼という意味ではなく錆びにくい鋼を表しているもので、その特性は使用されているステンレスの成分表、取扱説明書、施工要領書等によって把握することになると説明している。メーカーから上記資料を取寄せてチェックしてはどうか、手入れ方法についても上記資料にあるかを確認してはどうかと助言し、ステンレス協会（03-3669-5691）でも関連情報が得られると案内している。","point":"ステンレスの特性は成分表や取扱説明書、施工要領書等の資料で把握し、手入れ方法もこれらの資料で確認することが求められる。錆の発生やクリーニング後の状態についても、メーカー資料と照らして確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["ユニットバス","ステンレス","錆","手入れ方法","取扱説明書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6281.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"93","consulted_at":"2000年10月","title":"階段の踏面、けあげの寸法","seo_title":"階段の踏面とけあげの寸法に目安はあるか","seo_desc":"新築設計中に階段の踏面とけあげの寸法を巡って相談。高齢者と子供がいるため勾配のゆるい階段を希望した事例で、相談機関が設計指針や建築基準法の基準を案内した。","summary":"住宅会社と設計の打ち合わせ中、階段の踏面が192mm、けあげ196mmと提示された。住宅展示場では踏面240mm、蹴上げ196mmであり、高齢者と子供がいるため展示場と同じ勾配の階段を造る条件で契約していた。階段の目安の有無が相談された。","claim_applicant":"相談者は高齢者と子供がいる家族構成を理由に、勾配のゆるい階段を希望し、住宅展示場で踏面240mm、蹴上げ196mmを確認した上で、展示場と同じ勾配の階段を造るという条件で契約したと述べている。設計段階で踏面192mm、けあげ196mmとされた点を問題としている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、長寿社会対応住宅設計指針の基本（6／7以下、55cm≦Ｔ＋2Ｒ≦65cm）、やむを得ない場合の基準（22／21以下、Ｔ≧19.5cm、勾配45°超は両側手すり）、推奨基準（7／11以下）、建築基準法施行令第23条の最低基準（踏面150mm以上、けあげ230mm以下）を案内した。その上で、家族構成の事情で勾配のゆるい階段を希望し展示場で確認して条件を決めているため、住宅会社に階段幅も含めて検討してもらった方がよいとし、設計段階なので自由に変更できると思われると述べた。","point":"階段の寸法は設計段階で変更の余地があるうちに、希望する勾配と展示場で確認した条件を事業者に伝えて検討を求めることが要点となる。指針や建築基準法の数値は目安として確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["階段","踏面","けあげ","勾配","設計指針"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6280.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 93","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6279","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"","contract":"","tags":["新築工事","建築技術に関する相談","地盤"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"92","consulted_at":"2000年10月","title":"盛土した後、基礎工事を始めるまでの期間","seo_title":"盛土後の基礎工事までの期間と地盤沈下の相談","seo_desc":"盛土後に基礎工事を始めるまでの期間についての電話相談。相談機関は、盛土後1〜2ヶ月では締まり具合が十分でなく沈下の可能性があるとし、地盤が落ち着くには造成後2年が必要といわれていると回答した。","summary":"スウェーデン式サウンディング（SS）試験実施後に1m程度盛土し、1〜2ヶ月で基礎工事にかかる例が多いと聞いた相談者が、どれくらいの期間をあければよいか、一般的に行われていることも含めて尋ねた。","claim_applicant":"相談者は、SS試験実施後1mぐらい盛土し、1〜2ヶ月で基礎工事にかかる例が多いと聞いているが、どれくらいの期間をあければよいのか、一般的に行われていることも含めて教えてほしいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"相談機関は、SS試験は地盤の支持力を測るもので基礎設計に必要な地耐力が求められるわけではなく、土の沈下特性を別の方法で調べる必要があり、盛土部分の沈下もありうると指摘した。盛土後1〜2ヶ月では締まり具合も十分でなく沈下の可能性があるとし、一般的に盛土の厚みにもよるが地盤が落ち着くには造成後2年は必要といわれていると回答した。","point":"SS試験の結果だけで地耐力や沈下特性を確認したと判断せず、盛土部分の沈下の可能性を踏まえて検討することが要点となる。","result":"助言","keywords":["盛土","基礎工事","スウェーデン式サウンディング","地盤沈下","造成"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6279.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 92","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6278","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","建築技術に関する相談","地盤"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"91","consulted_at":"2000年10月","title":"地盤と瑕疵担保10年保証について","seo_title":"新築工事の瑕疵担保十年保証と地盤調査の考え方","seo_desc":"新築工事を予定する相談者が、工務店の瑕疵担保責任は行政が負うとの説明の意味と地盤調査の必要性を尋ねた事例。相談機関は品確法上の施工業者の責任と地盤調査の留意点を説明した。","summary":"これから住宅を新築する予定の相談者が、施工を請け負う工務店から、10年の瑕疵担保責任は業者ではなく行政が保証すると言われたことの意味を尋ねている。あわせて、施工時に地盤調査を行っておく方がよいかについても相談している。","claim_applicant":"新築を予定しており、請負契約を結ぶ工務店が、10年の瑕疵担保責任は業者が保証するのではなく行政がやるのでこちらに責任がないと説明している。その意味が分からないとして、また施工時に地盤調査を行っておくべきかについて相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅品確法が施行された2000年4月1日以降は、契約書に瑕疵担保責任10年の規定があるか否かにかかわらず、基本構造部分について施工業者が完成引渡から10年間の瑕疵担保責任を負い、法律上強制されるもので行政が瑕疵担保責任を負うわけではないと説明した。設計着手前の地盤調査が一般的になりつつあり、品確法上は地盤調査義務を直接規定していないが、地盤に合った基礎の形式を選ばないと基礎部分の瑕疵とみなされる可能性があるとして、事前の地盤調査と結果に基づく設計を勧めた。大規模建造物の地質調査データや近隣の学校の地盤調査データを役所で見せてもらえるか尋ねることも提案した。","point":"瑕疵担保責任は行政ではなく施工業者が負うことを契約前に確認しておく必要がある。地盤調査義務の直接規定はないが、地盤に合わない基礎は瑕疵とみなされる可能性があるため、調査結果を設計に反映させることが重要となる。","result":"助言","keywords":["瑕疵担保責任","地盤調査","住宅品確法","新築工事","基礎"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6278.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 91","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6275","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","屋根","その他要求","訪問販売","点検商法"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"88","consulted_at":"2000年11月","title":"訪問販売による屋根工事","seo_title":"訪問販売の屋根工事で契約を急がされたときの相談","seo_desc":"突然訪問した事業者に屋根瓦が危険と言われ、契約を急がされた相談。相談機関は氏名を告げず勧誘意思を確認しない点が特商法違反の疑いと指摘し、複数事業者の合見積りを勧めた。","summary":"突然訪問した販売事業者から、屋根瓦が古くて危険だとして屋根に乗って調べさせてほしいと言われた。主人も不在で不安だったため断ったが、このような訪問販売は良くないのかと相談した。","claim_applicant":"相談者は自宅の屋根について、突然訪問してきた販売事業者から屋根瓦が古くて危険だと告げられ、屋根に乗って調べさせてほしいと言われた。その時は主人もいなくて不安だったため断ったが、ああいう訪問販売は良くないのかと疑問を持っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"訪問販売だからといってすべてが悪徳事業者というわけではないが、突然やってきて修理が必要だと言い、契約を急がせ、高額な費用をとる事業者がいることも事実だと回答した。相談の営業活動は、氏名も告げず、勧誘を受ける意思を確認していない点で、特商法3条及び同法3条の2に違反している疑いがあると指摘した。屋根に限らず住宅の修理を考えているなら、安易に事業者を決めず、複数の事業者から合見積りをとり、家族とよく相談してから契約することを勧めた。","point":"訪問販売では氏名を告げず勧誘意思を確認しない営業活動があり得る。修理を考える際はその場で契約せず、複数事業者の合見積りと家族との相談を経ることが求められる。","result":"助言","keywords":["訪問販売","屋根工事","点検商法","特商法","合見積り"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6275.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 88","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6273","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","作動不良","水回り","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"86","consulted_at":"2000年11月","title":"洗面化粧台の蛇口からの漏水","seo_title":"洗面化粧台の蛇口から水漏れしたときの相談先と補修の考え方","seo_desc":"分譲マンションに住んで4年半、洗面化粧台の蛇口の付け根から水が漏れるようになったという相談。相談機関は経年劣化によるパッキンの劣化を疑い、メーカーや施工業者への連絡を勧め、洗面化粧台全体の取り替えまでは不要との見方を示した。","summary":"分譲マンションを購入して4年半住んでいる。最近、洗面化粧台の蛇口の付け根から、蛇口を閉めているのに水が漏れるようになった。どのように直してもらえばよいか、洗面化粧台を全部取り替える必要があるのかを相談した。","claim_applicant":"分譲マンションを購入し、住んで4年半になる。洗面化粧台の蛇口の付け根から、蛇口を閉めているにもかかわらず水が漏れるようになった。どのように直してもらえばよいのか、洗面化粧台を全部取り替えなければならないのかを知りたいと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"4年半の経年劣化により、混合水洗のパッキンが悪くなってきたのかもしれないと回答した。手元の住まいの管理手帳などを参照し、洗面化粧台メーカー、施工業者に連絡をとって相談するよう案内した。パッキン自体は安いもので、洗面化粧台自体を取り替えるほどのことではないと思われると述べた。","point":"水漏れの原因箇所と住宅の経過年数を整理し、住まいの管理手帳でメーカーや施工業者の連絡先を確認しておくことが相談の手がかりになる。","result":"助言","keywords":["洗面化粧台","蛇口","水漏れ","パッキン","経年劣化"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6273.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 86","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6272","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"","tags":["リフォーム工事","共同住宅","その他の相談","管理組合"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"85","consulted_at":"2000年11月","title":"エレベーターの取り替え","seo_title":"マンションのエレベーター取り替え時期とメンテナンス延長の相談","seo_desc":"設置後30年ほど経過したマンションのエレベーターについて、取り替えが必要か、メンテナンスで使用期間を延長してよいかを相談した事例。相談機関は年数だけで判断せず総合的に検討するよう助言した。","summary":"設置後30年ほど経過したマンションのエレベーターについて、取り替えなければならないのか、メンテナンスをして使用期間を延長してよいのかを相談した事例である。","claim_applicant":"居住しているマンションのエレベーターは設置後30年ほど経過している。エレベーターを取り替えなければならないのか、メンテナンスをして使用期間を延長してよいものかどうか教えてほしいと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"エレベーターについては安全基準が厳しく決められているとし、きちんとメンテナンスをしてきたのであればメンテナンス会社から詳しい情報をとり寄せるよう案内した。設置後の年数や一般的な耐用年数だけで機械的に判断するのではなく、メンテナンスの形態、現在の状態、消耗部品の供給可能性、取り替えに必要な費用、今後の維持管理費用等を総合的に考えて方向性を出す必要があると指摘した。マンション管理組合が主体となって、エレベーター会社、メンテナンス会社と十分打ち合わせることをすすめている。","point":"設置年数や一般的な耐用年数だけで判断せず、メンテナンスの形態、現在の状態、消耗部品の供給可能性、費用等の情報を集めて総合的に検討することが要点となる。","result":"助言","keywords":["エレベーター","取り替え","マンション","管理組合","メンテナンス"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6272.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 85","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6271","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","水漏れ（結露・排水不良）","床","内壁","設備関連","水回り","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"84","consulted_at":"2000年11月","title":"トイレのロータンクのひび割れ","seo_title":"トイレのロータンクが割れて水漏れしたときの相談","seo_desc":"取付け後4年経過した2階洋風大便器のロータンクがひび割れて割れ、床や壁に水が染みた事例。相談機関は割れた原因を調べ、メーカーと施工業者を交えて話し合うよう助言した。","summary":"取付け後4年を経過した2階洋風大便器のロータンクにひびが入って割れ、2階の床と階下の便所の床・壁に水が染みて、石膏ボードや仕上材を取り替えることになった。陶器のタンクが割れるとは考えられないとして、相談者が対応を尋ねた。","claim_applicant":"相談者は、取付け後4年を経過した2階洋風大便器のロータンクがひび割れて割れ、2階の床と階下の便所の床・壁に水が染み、石膏ボードや仕上材を取り替えることになったと述べている。陶器のタンクが割れるとは考えられないとして、どうしたらよいかと尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、4年間普通に使用してきたロータンクが何のきっかけもなく割れることは考えにくいとして、まず割れた原因を調べる必要があると指摘した。製造中等の傷、輸送時や取付け方法、使用上の原因が考えられるが、今となっては分からないかもしれないとして、ロータンクのメーカーと施工業者を交えて早急に原因の究明を含めた話し合いをしてはどうかと案内した。そのうえで、ロータンクに欠陥があったことを立証しなくてはならず、メーカーや施工業者から責任がないと主張されると、賠償等の対応を求めることは難しいと予想されると述べた。","point":"原因が分からないまま時間が経つと立証が難しくなる。割れたタンクや写真、取付けからの経過、使用状況の記録を残し、メーカーと施工業者を交えた原因究明の話し合いの場を早く設けることが要点となる。","result":"助言","keywords":["ロータンク","ひび割れ","水漏れ","原因究明","メーカー・施工業者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6271.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"83","consulted_at":"2000年11月","title":"ベタ基礎から笹が生えてきた","seo_title":"ベタ基礎から笹が生える新築住宅の相談","seo_desc":"築後1年半の建売住宅で、ベタ基礎から笹が生えているのを発見したという相談。相談機関は、根がコンクリートの亀裂から侵入する可能性を指摘し、業者との同道確認と早急な補修を助言した。","summary":"築後1年半の木造2階建て建売住宅。1階の収納庫を上げて中を覗いたところ、コンクリートのベタ基礎から笹が生えているのが見つかった。基礎の換気口から覗くと雑草が換気口を塞ぐほど生えているという。","claim_applicant":"相談者は、ベタ基礎から笹が生えてくることがおかしいと感じ、ベタ基礎から植物が生えてくることがあるのか教えてほしいとしている。あわせて、基礎の換気口から雑草が換気口を塞ぐほど生えていることも伝えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、笹や竹等の根はコンクリートの亀裂から侵入して簡単に土間コンクリート程度は盛り上げてしまうため、亀裂部分や打ち込み不良の穴等が発見された場合は、その部分をはつり、コンクリートを打ち増しして根の侵入を防いだほうがよいと助言した。雑草も同様に、土間コンクリートが土に覆われているか、亀裂に雑草の種子が入ったかのどちらかだと思われるとした。業者が来て確認してくれるなら、同道して確認の上、早急に埋めてもらったらよいでしょうとした。","point":"基礎の亀裂や打ち込み不良の穴は根の侵入経路になりやすい。業者が確認に来る際は同道して確認し、補修の内容をその場で確かめることが要点として示されている。","result":"助言","keywords":["ベタ基礎","笹","新築建売住宅","基礎の亀裂","雑草"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6270.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"82","consulted_at":"2000年11月","title":"コンクリート瓦の塗装替え","seo_title":"コンクリート瓦塗装のうき・ふくれと代金支払いの相談","seo_desc":"コンクリート瓦の塗装替え完了後、塗料のうき・ふくれ・剥がれが見つかった相談。相談機関は瓦屋による点検を勧め、不具合があれば補修後に代金を支払うと主張できると助言した。","summary":"コンクリート瓦の塗装替えを業者に依頼し、完了後に瓦屋が見たところ多数個所で塗料のうき、ふくれ、剥がれが発生していた。屋根のため完了時の点検も仕上がりの確認もできておらず、業者から近々来る工事代の請求にどう対応するか相談した。","claim_applicant":"相談者はコンクリート瓦の塗装替えを業者に依頼した。完了後に瓦屋が確認したところ、多数個所で塗料のうき、ふくれ、剥がれが発生していた。屋根であるため完了時の点検も仕上がり具合の確認もできなかった。業者から工事代の請求が近々来ると思われ、どのようにすればよいかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、懇意にしている瓦屋に完了検査を依頼してはどうかと助言した。見積もり内訳にある通り高速洗浄をはじめ一連の作業はしているようなので通常の工事のように思えるとし、コンクリート瓦は日本瓦と比較して表面の凹凸が大きいため、うき、ふくれがあるように見える場合があると指摘した。専門家である瓦屋によく点検してもらい、もし不具合があるようであれば、浮き・ふくれの補修工事が直されてきちんと仕上がったら代金を払うと主張することができるとした。","point":"屋根工事は完了時の確認がしにくいため、専門家による点検が重要となる。コンクリート瓦は凹凸により不具合のように見える場合がある点を踏まえ、不具合の有無を確認したうえで代金の支払いを検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["コンクリート瓦","塗装替え","うき・ふくれ","完了検査","代金支払い"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6269.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"81","consulted_at":"2000年11月","title":"タイルカーペットへのリフォーム","seo_title":"車椅子で使うタイルカーペットのメリットと注意点","seo_desc":"車椅子を使用する施主のリフォームで、畳からタイルカーペットへの変更を検討する相談。相談機関は施工のしやすさや部分交換の長所と、轍が残る可能性、下地の重要性を指摘した。","summary":"リフォーム工事を手がける相談者が、車椅子を使用する施主の床について、畳からフローリングへの変更を考えていたが、タイルカーペットを知り、車椅子で使用した場合のメリットとデメリットを尋ねた事例である。","claim_applicant":"相談者はリフォーム工事を手がけており、施主は車椅子を使用している。当初は畳からフローリングへのリフォームを考えていたが、最近タイルカーペットの存在を知り、車椅子で使用した場合のメリット、デメリットを知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、タイルカーペットは施工しやすく金額的に購入しやすい材料であり、汚れや不具合が発生してもその部分だけ取り替えられる長所があるが、一般家庭ではあまり使用されないとされた。強度的には車椅子の使用にも十分耐えられると思われるが、素材によっては轍が残る可能性があり、一般家庭では特に下地がしっかりしていることが重要になると判断した。","point":"タイルカーペットは部分交換が可能で施工しやすい一方、素材によっては車椅子で轍が残る可能性がある。床材の選定では下地の状態を確認することが重要とされる。","result":"助言","keywords":["タイルカーペット","車椅子","リフォーム","床","下地"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6268.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"80","consulted_at":"2000年11月","title":"隣地建物の目隠し設置義務","seo_title":"隣地の新築工事で目隠しを求める相談","seo_desc":"自宅南側に2階建て注文住宅が建設され、プライバシーを心配する相談。民法の目隠し設置義務を根拠に施工業者へ申し入れたが一蹴された。相談機関は建築主への申し入れを助言した。","summary":"自宅の南側に2階建て注文住宅が建設中で、敷地いっぱいに南側に建つためプライバシーを守れるか心配している。民法上1m以内には目隠しをつける義務規定があるとして施工業者に申し入れたが、お互い様だと一蹴された。今であれば工事変更も可能と考え、目隠し設置の方法を相談した。","claim_applicant":"相談者は、自宅南側の2階建て注文住宅建設によりプライバシーが守れるか心配している。民法上1m以内には目隠しをつける義務規定があることを根拠に施工業者へ申し入れしたが一蹴された。今であれば工事変更も可能であり目隠し設置も可能と考え、対応方法を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、下請の施工業者に目隠し設置を申し入れるのではなく建築主に申し入れるべきだと助言した。民法は窓または縁側が隣地の境界線から直角に測って1m以内であるとき目隠しをすることを義務付け（民法235条）、設置義務は後から建築する側にあると指摘した。建築主に長いつきあいになる事情を説明し、図面で窓の大きさやガラスの種類等を確認し適切な対応をとるよう話してみてはどうかとした。","point":"申し入れの相手方を下請の施工業者ではなく建築主とすること、民法235条の設置義務が後から建築する側にあることを踏まえ、図面で窓の大きさやガラスの種類等を確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["目隠し","民法235条","隣地","新築工事","プライバシー"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6267.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"79","consulted_at":"2000年11月","title":"マンション居室の天井のリフォーム","seo_title":"マンション天井リフォームの下地固定と管理組合の許可","seo_desc":"マンション専有部分の天井を二重天井にする際の野縁の固定方法について、リフォーム業者から相談があった。住まいるダイヤルは躯体の扱いと管理組合への申請・承認を案内した。","summary":"マンションの専有部分のリフォームを設計中のリフォーム業者が、天井を直天から二重天井にする場合の下地の野縁の固定方法について相談した。コンクリート釘やアンカーボルトを使用してよいか、壁についてもどうかが問われた。","claim_applicant":"リフォーム業者が、マンション専有部分のリフォーム設計中に、天井を直天から二重天井にする場合、下地の野縁の固定にはコンクリート釘やアンカーボルトを使用しないと支持できないと思うが使用してよいか、壁についてもどうかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"マンションのリフォームでは躯体にあたる共用部分を管理組合の許可なく変更することは通常できないとし、接着剤を原則として補助的にコンクリート釘を併用してはどうかと回答した。管理組合への工事届提出と許可取得、近隣住戸への挨拶・了解を望ましいとした。国土交通省の「マンション標準管理規約」でもリフォーム時は理事長への申請と書面による承認が必要と指摘し、躯体を損傷するアンカーボルトは使用しないこと、壁のコンクリート部分も触れず他の方法や箱物での処理を検討するよう述べた。","point":"専有部分の内装工事でも躯体は共用部分にあたるため、管理組合への申請・承認と近隣への配慮を事前に整えておくことが要点となる。躯体を損傷する固定方法は避け、代替の取付方法を検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["マンション","二重天井","野縁","管理組合","アンカーボルト"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6266.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"78","consulted_at":"2000年11月","title":"木造住宅の2階の床の傾斜と異常音","seo_title":"木造住宅の2階床の傾斜と異常音の相談","seo_desc":"入居から2年近くたつ木造2階建住宅で、2階洋室の床がしなり異常音がする。販売業者が再調査に来る前に、一級建築士の現場立ち会いを依頼するよう助言した相談事例。","summary":"入居から2年近くたつ木造2階建住宅で、2階洋室の木質系フローリングの床を歩くと体重で床がしなり、異常音がする。半年ほど前に販売業者が確認し、床の傾斜やたわみを認めて再度現場調査に来ることになっている。契約書では床の瑕疵は2年保証とされている。","claim_applicant":"2階洋室の床を歩くと体重で床がしなり異常音がする。半年ほど前に販売業者が確認し、床の傾斜やたわみ部分を認め、来週末にレベル等の器具を準備して再度現場調査に来ることになった。ひどい瑕疵なら修理すると販売業者は言っており、契約書では床の瑕疵は2年保証となっている。地方公共団体の欠陥住宅相談で第三者の立会いを進言され、建築士等の団体の紹介を求めている。","claim_respondent":"販売業者は床の傾斜やたわみ部分を認め、来週末にレベル等の器具を準備して再度現場調査に来ることになり、ひどい瑕疵ならば修理すると述べている。","outcome":"床下部材（根太材）の断面寸法が不足している、配置間隔が規定より長いといった可能性が考えられると指摘した。建築士の団体を紹介するので、一級建築士に現場立ち会いを依頼してはどうかと助言した。補修の方法や床下地材の状態を確認できるため、販売業者に対し適切な助言も可能かと思うとした。","point":"販売業者による再調査の場に第三者の建築士の立ち会いを求めることが要点となる。床下地材の状態と補修方法を確認できる立場を確保しておくことが原文の助言に沿う。","result":"助言","keywords":["床の傾斜","異常音","根太","瑕疵保証","一級建築士の立ち会い"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6265.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"76","consulted_at":"2000年11月","title":"木造住宅の基礎コンクリートの剥離","seo_title":"築十余年の木造住宅で基礎コンクリートが剥離し鉄筋が露出した相談","seo_desc":"建築後10数年の木造住宅で基礎のコンクリートが剥離・落下し鉄筋が露出した事例。相談機関は被り不足が原因とみて、瑕疵担保期間経過後の不法行為による賠償請求や証拠保全を助言した。","summary":"建築後10数年の木造住宅で、今年に入り基礎部分の外周3方向のコンクリートが剥離し、数カ所が落下して鉄筋が露出した。コンクリートの被りが1cm程度しかなかった。施工会社に問いただすと本社に相談すると言って帰った。原因を知りたいとの相談。","claim_applicant":"相談者は建築後10数年の木造住宅の基礎について、外周3方向でコンクリートが剥離し数カ所が落下、鉄筋が露出したと述べる。被りが1cm程度しかなかったこと、埋め立て地であり阪神淡路大震災時に基礎にひび割れが生じた際、施工業者から仕上げのヘアクラックで問題ないと言われたことを挙げ、原因を知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。施工会社は本社に相談をすると言って帰ったとの記載がある。","outcome":"自然にコンクリートが剥離・落下し鉄筋が露出していること、被りが1cm程度であることから、明らかにコンクリートの被り不足が原因と思われると回答。通常、基礎見え掛かり部分の被り厚は4cm以上必要で、以前からのひび割れから水分が浸入し（塩分も影響していると思われる）鉄筋が錆びて膨張し爆裂を起こしたと考えられ、震災時のひび割れも仕上げではなく構造的なひび割れが原因と考えられるとした。被り不足を瑕疵として補修を求めることは住宅品確法の瑕疵担保期間10年を超えているため施工会社が応じない可能性が高いとして、不法行為を理由とした補修代金の賠償請求が考えられるとした。写真撮影や爆裂したコンクリートの破片等の証拠確保、弁護士への相談を勧めた。","point":"基礎の被り不足は瑕疵担保期間の経過により補修請求が難しくなるため、剥離・落下の状況や破片を証拠として残し、原因の説明を求める際の記録が重要となる。","result":"助言","keywords":["基礎コンクリート","剥離","鉄筋露出","瑕疵担保期間","不法行為"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6264.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"75","consulted_at":"2000年11月","title":"建物新築工事請負契約締結後に住宅性能表示制度を利用する場合","seo_title":"新築請負契約後に住宅性能表示制度を利用する方法","seo_desc":"新築工事の請負契約を締結した後に住宅性能表示制度を知り、利用を希望する相談。契約相手との合意や契約変更が必要であること、評価書の取得手順について助言している。","summary":"建物新築工事請負契約を締結した後に住宅性能表示制度を知り、この制度を利用したいと考えた相談者からの相談である。契約締結後の利用方法について尋ねている。","claim_applicant":"相談者は建物新築工事請負契約を締結後に住宅性能表示制度を知り、制度を利用したいと考えている。契約締結後にどのような手続を踏めばよいのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約の相手方と住宅性能表示制度を利用することについて合意した上で、登録指定住宅性能評価機関に設計図書等の必要書類を提出し、審査を受けて設計住宅性能評価書の交付を受ける手順を案内した。評価書の内容を契約の内容とする旨を確認し、評価書またはその写しを契約書に添付し、必要であれば契約金額の増減も行うとした。その後、登録住宅性能評価機関に建設住宅性能評価を申請し、基礎配筋検査をはじめとする数回の現場検査を経て建設住宅性能評価書の交付を受けると説明した。既に契約を締結している場合は契約変更を意味するため、契約相手が変更に応じてくれることが必要だと指摘した。","point":"契約締結後の制度利用は契約変更にあたるため、まず契約相手の合意が前提となる。評価書の内容を契約内容とする確認と契約書への添付、必要に応じた金額の増減まで含めて進める点がつまずきやすい。","result":"助言","keywords":["住宅性能表示制度","新築工事","請負契約","設計住宅性能評価書","契約変更"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6263.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 75","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6262","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","品確法・履行法に関する相談","その他の相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"74","consulted_at":"2000年11月","title":"瑕疵担保10年保証とマンションの購入時期","seo_title":"マンション購入時期で異なる瑕疵担保保証と管理費の扱い","seo_desc":"同じマンション内で品確法の瑕疵担保10年保証の適用者と非適用者が生じる状況について、管理費や修繕積立金、共用部分の改修で差が生じるかを相談した事例である。","summary":"2000年4月頃に売り出されたマンションについて、購入時期の違いにより住宅品確法の瑕疵担保10年保証を受けられる者と受けられない者が生じている。管理費や修繕積立金の金額に違いが出るのか、適用者だけが共用部分の改修で有利になることがないかが相談された。","claim_applicant":"相談者は、今年（2000年）の4月頃売り出されたマンションを対象に、購入時期の違いから居住者に住宅品確法の瑕疵担保10年保証を受けられる者（適用者）と受けられない者（非適用者）がいる状況を挙げ、管理費や修繕積立金の金額で違いが出るのか、適用者だけが共用部分の改修について有利になることはないのかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅品確法は2000年4月1日から施行されているため、同じマンションの中でもそれ以前の売買契約には適用されないと回答した。ただし、住宅品確法の瑕疵担保10年は売主や建築業者に対する瑕疵担保責任期間を10年とするものであり、管理費や修繕積立金について定めた法律ではないと指摘した。したがって、共用部分の改修に関し有利、不利は購入者間で生じるとはいえないと判断した。","point":"瑕疵担保10年保証は売主や建築業者に対する責任期間を定めるもので、管理費や修繕積立金の負担を定めるものではない。適用の有無は売買契約の時期で分かれる点を押さえる必要がある。","result":"助言","keywords":["瑕疵担保10年保証","住宅品確法","マンション購入時期","管理費","修繕積立金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6262.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 74","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6261","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","その他の相談","外壁","屋根","水回り"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"73","consulted_at":"2000年12月","title":"見積書の雑費とは何か","seo_title":"リフォーム見積書の雑費の意味と確認のしかた","seo_desc":"浴槽・洗面器の交換見積もりに雑費の項目があり、その意味を尋ねた相談。相談機関は雑費に含まれる現場材料の例を示し、金額が製品代より高い場合は内訳を聞く必要があると助言した。","summary":"別荘を購入して転居し、建物の内外のリフォームを検討している相談者。浴槽と洗面器の交換の見積もりを取ったところ、それぞれに雑費という項目があったため、その意味を尋ねている。あわせて屋根及び外壁の塗り直しの注意点や、大小の会社に見積もりを頼むことについて質問している。","claim_applicant":"相談者は別荘を買って今まで住んでいたところから転居し、住み始めた建物の内外をリフォームしたいと考えている。まず浴槽と洗面器を交換したいと思い見積もりを取ったところ、それぞれに雑費という項目があったため、これが何を意味するのかを知りたいとしている。屋根及び外壁の塗り直しの注意点も尋ね、できれば大小の会社に見積もりを頼みたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"回答では、見積もりの内訳には製品代、取付け費、運搬費、経費等があり、現場で必要な接着剤、モルタル、コーキングなどを雑費に含めることがあると説明した。雑費が製品代より高い金額になっていたならば、その内訳は何かと聞いてみる必要があるとした。外部のリフォーム工事については、足場を掛けるのか、養生をするのか、下地の処理をどうするのか、工期、塗装する材料などを聞いたうえで、同じ内容で数社に見積もりをさせることと、会社案内、施工実績、工事の経歴書などを取り寄せて会社を選ぶことを挙げた。","point":"見積もりの雑費は現場で必要な材料費等を含むことがあり、金額の根拠が分かりにくい項目である。雑費が製品代より高い場合は内訳を確認し、外部工事は条件を揃えて複数社から見積もりを取り、会社の実績資料を集めておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["見積書","雑費","リフォーム","外壁塗装","会社選定"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6261.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 73","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6260","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","基礎","水回り","契約解消","訪問販売","点検商法","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"72","consulted_at":"2000年12月","title":"浴室リフォームの訪問販売","seo_title":"浴室リフォームの訪問販売で契約した際のクーリング・オフ相談","seo_desc":"飛び込み営業で浴室リフォームを勧められ契約した相談。相談機関は工事金額の妥当性は電話では判断できないとし、クーリング・オフ期間内に書面等で通知するよう助言した。","summary":"飛び込みで来た営業マンに浴室リフォームをすすめられ、浴室外部の水漏れや土台・柱の腐り、基礎のひびを指摘された。見積書には段差解消、手すり取付け、人工大理石の浴槽設置等が記載され、300万円を260万円にするとすぐ契約するよう言われ契約した。","claim_applicant":"相談者は飛び込み営業で浴室リフォームをすすめられ、水漏れや土台・柱の腐り、基礎のひびを指摘された。年度末で実績をあげる必要があるとして300万円を260万円にするとすぐ契約するよう迫られ契約したが心配になり、当日中に工事担当者が現場確認に来るとして助言を求めた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"電話での内容では工事金額が妥当かは判断できないとした。高齢者に飛び込み営業で即時契約を迫ることに疑問を示し、改装予定がなかったのであれば複数の事業者から見積もりや図面を取り寄せ検討すべきだったのではないかと述べた。子息と建築関係の人に内容を見てもらうことを提案し、特定商取引に関する法律が適用されると思われるとして、クーリング・オフ期間が過ぎないうちに書面や電子メール等で通知するよう急ぐことを求めた。当日現地調査に来る工事担当者にもクーリング・オフを伝えるとよいとし、記載例として国民生活センターのホームページを案内した。","point":"飛び込み営業で即時契約を迫られた場合は、クーリング・オフ期間が過ぎないうちに書面や電子メール等で通知することが重要となる。工事担当者にも伝え、契約内容は家族や建築関係者に確認してもらうことが挙げられる。","result":"助言","keywords":["浴室リフォーム","訪問販売","クーリング・オフ","飛び込み営業","特定商取引法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6260.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 72","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6258","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","設備関連","修補（補修）","管理組合"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"70","consulted_at":"2000年12月","title":"集中豪雨によるマンション地下駐車場の冠水","seo_title":"集中豪雨で地下駐車場が冠水した場合の無償修理の可否","seo_desc":"集中豪雨でマンション地下駐車場が冠水し車が全損した事例。管理組合が建設会社に無償修理を求めたが、排水能力や行政指導の確認、弁護士会への相談を案内した助言内容をまとめる。","summary":"集中豪雨によりマンションの地下駐車場が冠水し、停めていた車が5台ほど全損した。管理組合は排水処理ができなかったためと主張したが、建設会社は天災であるとして補償も修理もしないと回答した。","claim_applicant":"管理組合は、排水処理ができなかったことが原因と主張した。住人の中の建築の専門家が当日の雨量と排水能力の算出を求めると、設計は100mmを処理できるもので当日の雨量も100mmであるとして建設会社は責任がないと回答した。管理組合は建設会社のトップと責任者宛に書留で文書を送り、見舞金と手直しの回答を得たが納得できず、無償修理を請求できるかを尋ねた。","claim_respondent":"建設会社は「これは天災であるので、補償も修理もしない」と回答した。設計は100mmを処理できるもので当日の雨量も100mmであるため自分たちに責任はないと述べ、その後、幾らかの見舞金と自分たちが考える手直しをするという返事をした。","outcome":"地下駐車場への浸入手前の排水構から湧水ピットに雨水が入り処理できず逆流したのではないかと指摘し、排水溝及び湧水ピットに接続するパイプの径が適切でも貯水量が少なければ意味がなく、ポンプの能力が小さければ排水処理はできないとして調査を勧めた。地域の行政指導の確認も促し、一定の広さの敷地の形状を変えるときは開発行為として地方公共団体の指導や許可を要する場合があり、敷地内の降水を敷地内で処理するよう指導する地域もあると述べた。法的に争えるかは総雨量だけでなく時間当たりの総雨量が想定を超えるかで結論が異なるとして、弁護士会での相談を案内した。","point":"冠水の原因は排水構・湧水ピット・接続パイプの径や貯水量、ポンプ能力など複数の要素に分かれるため、これらを調べることが重要となる。法的な可否は総雨量ではなく時間当たりの雨量が想定を超えるかで変わる点に注意を要する。","result":"助言","keywords":["集中豪雨","地下駐車場","冠水","無償修理","排水能力"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6258.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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60kN/?の結果が出たため、これだけの数値が出れば木造住宅を建築しても不等沈下の心配はないかを知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"一概に心配ないとも言えないとしつつ、3.5mで支持層に届いたものと思われ、一般の木造住宅建設では地耐力が60kN/?以上あれば問題ないと思うと回答した。ただし地耐力調査に対応した適切な基礎工事が施工されなければ意味がないと指摘し、地質調査データ全体を総合的に判断して、どのような杭を何本必要とするのか等を住宅会社と詳細に打合せするよう案内した。","point":"地耐力の数値だけで安心と判断せず、地質調査データ全体を見て基礎工事の内容や杭の種類・本数を住宅会社と具体的に打合せることが重要とされる。","result":"助言","keywords":["地耐力調査","スウェーデン式サウンディング","基礎工事","不等沈下","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6257.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 69","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6256","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["新築工事","共同住宅","請負契約","品確法・履行法に関する相談","外壁","柱・梁","その他不具合部位","修補（補修）","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"68","consulted_at":"2000年12月","title":"マンションの３年目以降の補修","seo_title":"マンションの瑕疵補修と三年目以降の確約・紛争処理の相談","seo_desc":"竣工後二年の定期瑕疵補修中のマンションで、三年目以降の躯体補修の確約や品確法の十年期間、指定住宅紛争処理機関の利用可否を相談した事例。センターは当事者間の合意や評価書の確認を案内した。","summary":"竣工後2年経過した10階建て鉄骨鉄筋コンクリート造のマンションで、1階が店舗・2階以上が住宅である。2年の定期瑕疵補修を実施中で、第三者の建築家を入れて不具合部分の写真と不具合リストを業者に提出した。白華現象やタイルの割れ、躯体のひび割れがあり、今後の躯体部分を心配している。","claim_applicant":"相談者は、補修内容を提出してもらい確認後に工事を行うよう要求している。竣工後3年以降も主な躯体に瑕疵等があれば補修する確約を先方から取りたいと話しているが、相手は考えさせてほしいと答えた。瑕疵発生時に紛争を起こさないため事前に書類で交換したいと考え、補修部分の責任を品確法94条又は95条のように10年の期間制限に服させられるか、指定住宅紛争処理機関で調停等をしてもらえるかも尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"センターは、住宅品確法による10年の瑕疵担保期間の対象とならない部分の補修項目について瑕疵担保責任を10年間義務付けたいのであれば、当事者間で協議し合意する必要があると回答した。躯体は今後も瑕疵発生の可能性があると思われ、補修部分は「主な躯体」ではなく配管等も含まれる「共用部分」と範囲を広くしたほうがよいと指摘した。文書の交換には販売者・施工業者・管理組合に加え調査に立ち会った建築家にも入ってもらってはどうかとした。指定住宅紛争処理機関は、登録住宅性能評価機関によって建設住宅性能評価を受けた住宅の建設工事の請負契約または売買契約に関する紛争が発生した場合にあっせん・調停等を行うシステムであり、当該マンションが建設住宅性能評価書の交付を受けているか確認するよう案内した。","point":"品確法の10年の瑕疵担保期間の対象外部分に長期の補修義務を求めるには当事者間の合意が必要である。補修範囲の表現は狭く限定せず共用部分まで広げ、立ち会った建築家も交えて書類を交換することが要点となる。紛争処理機関の利用には建設住宅性能評価書の交付の有無の確認が必要である。","result":"助言","keywords":["マンション","瑕疵補修","品確法","建設住宅性能評価書","指定住宅紛争処理機関"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6256.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 68","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6255","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"","contract":"","tags":["新築工事","品確法・履行法に関する相談","その他の相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"67","consulted_at":"2000年12月","title":"指定住宅紛争処理機関の仲裁","seo_title":"指定住宅紛争処理機関の仲裁の対象と効力","seo_desc":"住宅性能表示項目以外のトラブルも仲裁の対象になるか、仲裁結果に不服がある場合どうなるかの相談。指定住宅紛争処理機関は建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅のみ対象と回答した。","summary":"相談者は、指定住宅紛争処理機関が1万円で仲裁を行うと聞き、住宅性能表示項目以外の住宅に関するトラブルも仲裁の対象になるのか、また仲裁結果に満足できない場合どうなるのかを尋ねている。","claim_applicant":"相談者は、指定住宅紛争処理機関が1万円で仲裁をしてくれると聞いたとして、住宅性能表示項目以外の住宅に関するトラブルも仲裁してもらえるのか、仲裁結果に満足できないときはどうなるのかを知りたいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"指定住宅紛争処理機関は建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅に係わるトラブルを処理する機関であり、交付を受けていない住宅は対象にならないと回答した。性能評価住宅であれば住宅性能表示項目以外のことについてもあっせん・調停・仲裁を行う。仲裁は仲裁人が判断を行い、申請には当事者間の合意が必要で、仲裁判断が示されれば双方が受け入れる義務があり、確定判決と同じ効力を有し、不服があっても裁判所で争うことはできないと説明した。","point":"仲裁は当事者間の合意が必要で、判断には確定判決と同じ効力があり不服申立てができない点を事前に理解しておく必要がある。対象は建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅に限られる。","result":"助言","keywords":["指定住宅紛争処理機関","仲裁","建設住宅性能評価書","住宅性能表示","あっせん・調停"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6255.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 67","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6254","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","建築技術に関する相談","その他不具合部位"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"66","consulted_at":"2000年12月","title":"室内空気質の濃度測定の立ち会いについて","seo_title":"新築マンションの室内空気質測定に立ち会う際の注意点","seo_desc":"アレルギー体質の相談者が、新築マンションの仕上げ材のホルムアルデヒド放散を心配し、販売会社が行う高精度の室内空気質検査への立ち会い方について助言を求めた事例。","summary":"新築マンションを購入したアレルギー体質の相談者が、仕上げ材にホルムアルデヒドを放散するものが使われていないか販売会社に確認した。販売会社はノンホルムの材料を使っているが心配なら検査をすると述べ、精度の高い検査への立ち会いを求められた。","claim_applicant":"相談者はアレルギー体質であり、新築マンションの仕上げ材にホルムアルデヒドを放散するものが使われていないか販売会社に尋ねた。販売会社からノンホルムの材料を使用しているが心配であれば簡易ではない精度の高い検査をすると言われ、立ち会う際にどのような点に気を付ければよいか教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"アレルギー体質であれば検査にずっと立ち会うことは控えるよう助言した。測定は数時間室内を閉め切って空気を採取するため、室内にいて体調を崩すおそれがあるとした。自分が不快と感じるにおいのする部屋を選んで空気を採取してもらい退出するよう指示した。仕上げ材以外に家具類、流しセット、フローリング、壁や天井のビニールクロス、クローゼット内の合板、床暖房の建材、難燃加工したカーテンからの放散にも注意が必要と指摘した。引っ越しを延ばして換気を十分にする方法を示し、検査数値が低くても化学物質過敏症の発症には個人差が大きいため絶対に大丈夫とは言えないと述べた。","point":"測定は数時間の閉め切り空間で行われるため、体質によっては立ち会い自体が体調不良の原因になり得る。放散源は仕上げ材に限らず家具や建具、カーテンなど多岐にわたる点も確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["室内空気質","ホルムアルデヒド","濃度測定","立ち会い","新築マンション"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6254.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"65","consulted_at":"2000年12月","title":"見積書の項目について（諸経費）","seo_title":"リフォーム見積書の諸経費とは何か","seo_desc":"リフォーム工事の請負契約書にある「諸経費」の意味についての電話相談。相談機関は、諸経費が一般管理費と現場管理費を合わせたもので事業者の利益ばかりではないと説明し、内訳の説明を求めるよう助言した。","summary":"リフォーム工事の見積書と請負契約書の総額は同額だが、請負契約書に「諸経費」という項目がある。これが業者の利益となるものなのか、請負業では通常のことなのかを知りたいという相談。","claim_applicant":"相談者は、リフォーム工事の見積書と請負契約書の総額が同額であることを確認したうえで、請負契約書に記載された「諸経費」という項目について、業者の利益となるものなのか、請負業ではこれが通常なのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、建設業界では一般管理費と現場管理費を合わせたものを「諸経費」といい、見積項目として計上されることが通例であると説明した。また、諸経費は事業者の利益に相当するものばかりではなく、事業者の事務所等で発生する経費、例えば保険料、税金、間接部門管理費、事務費、水道光熱費、その他現場を管理するために必要な経費を含めたものをいうと指摘し、事業者に内訳の説明を求めてはいかがかと助言した。","point":"諸経費は利益と混同されやすいが、一般管理費と現場管理費を合わせたものである。契約前に内訳の説明を事業者に求めておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["諸経費","見積書","請負契約","一般管理費","現場管理費"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6253.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 65","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6252","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","基礎","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"64","consulted_at":"2000年12月","title":"木造住宅の基礎に生じたクラック","seo_title":"新築木造住宅の基礎クラックと補修方法の相談","seo_desc":"新築した在来木造住宅の基礎に貫通するクラックが生じ、販売会社が接着剤圧入による補修を提案。相談機関は構造的な不備の疑いから現状と修理内容の証拠化を助言した。","summary":"1年前に建築条件付きの土地を購入し在来木造2階建て住宅を建てたところ、外周4面の各中央部分の基礎に垂直に1ミリ幅位のクラックが発生し、外部から内部に完全に貫通している。地中は未確認である。地盤調査はスウェーデン式サウンディング法で地耐力に問題なしという結果であった。","claim_applicant":"相談者は、基礎のクラックが外部から内部に完全に貫通している状況を確認している。販売会社は接着剤を圧入して補修すると述べているが、そのまま進めて良いかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。販売会社は接着剤を圧入し補修をすると述べたとの記載がある。","outcome":"クラックの位置に鑑みると構造的な不備が疑われるため、現状と修理内容の証拠化が必要と判断した。地盤調査で地耐力に問題なしとすると他に問題があることになるとし、外壁・基礎・内部床の傾斜、開口部の水平・垂直等の測定、基礎の開口部廻りや上部開口部下の補強の確認を挙げた。問題がなければ販売会社提案の接着剤を低圧で注入する方法で鉄筋の防錆と基礎クラックの修理をし、後日の地盤沈下やクラック再発時の対応を書面に残すこと、接着剤の製品名等の記録を残すこと、建物実測時に立ち会うことを助言した。","point":"クラックの位置から構造的な不備が疑われる場合、補修前に現状と修理内容を証拠として残すことが重要である。補修後の再発に備え、対応を書面に残し、使用した接着剤の製品名等の記録も残すことが求められる。","result":"助言","keywords":["基礎クラック","新築住宅","地盤調査","補修","証拠化"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6252.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 64","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6251","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","変形（隙間）","内壁","修補（補修）","工事代金支払","管理組合","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"63","consulted_at":"2000年12月","title":"地震で生じたマンション内壁の剥離","seo_title":"地震によるマンション内壁の剥離は瑕疵にあたるか","seo_desc":"新築マンション購入直後の地震で内壁の石膏ボードがコンクリート壁から離れた事例。売主は修理工事費を求め、相談者は瑕疵として直せるか悩んだ。相談機関は管理組合への確認を勧め、瑕疵か否かは設計・施工の不備で判断されると助言した。","summary":"新築マンション購入直後に地震が発生し、内壁の下地材である石膏ボードが横一線に８mmの幅でコンクリート壁から離れ、その上のビニールクロスが膨らんだ。他の住戸でも違った部分や方向でひび割れや隙間が生じている。","claim_applicant":"相談者は、状況を売主に話したところ問題ないとされ、もし直す場合は工事費を支払うよう求められた。この場合に瑕疵として直してもらえるのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"地震の場合、階高や形状・地震の方向等で被害の大きさや位置は一定せず、影響が出る住宅と出ない住宅が出るのが一般的と回答した。天災かどうかは別にして、壁に大きな隙間ができている場合にはコンクリート部分やその他の共用部分にも被害が出ていることが考えられるため、一度管理組合の理事長・役員に相談し、共用部分に地震による不具合が発生しているか確認してもらうよう働きかけてはどうかとした。管理組合が動かない場合には個人的に対応せざるを得ないとした。なお、瑕疵か否かは当初の設計・施工内容に不備があったかどうかで判断されるもので、被害の有無をもって判断することはできないと指摘した。","point":"地震による被害の有無だけで瑕疵の有無を判断することはできない。共用部分の被害状況を管理組合に確認し、設計・施工内容の不備の有無という観点で検討することが求められる。","result":"助言","keywords":["地震","マンション","内壁","瑕疵","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6251.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 63","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6250","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","汚れ（しみ・カビ）","基礎","地盤","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"62","consulted_at":"2000年12月","title":"木造住宅の基礎コンクリートのシミ","seo_title":"新築木造住宅の基礎コンクリートのシミと犬走り負担の相談","seo_desc":"購入した木造平屋の基礎コンクリートにシミが生じ、業者から犬走りを購入者負担で施工するよう言われた相談。相談機関は原因究明と基礎の防水処理の確認、瑕疵補修の要求を助言した。","summary":"2か月前に土地付き分譲住宅（木造平屋）を購入したところ、地面から10〜20cmの基礎コンクリート部分にシミができ湿気が上がっていることがわかった。業者は犬走りを幅50cm程設ければシミが出ないとして、購入者負担での施工を求めている。","claim_applicant":"購入者は、基礎コンクリートのシミと湿気の上昇を心配し、業者に相談した。業者は犬走りを幅50cm程設ければシミが出ないと述べ、購入者の負担で施工してもらいたいとしているが、購入者負担で施工するものなのかを相談したいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、犬走りは雨水のはねかえり等の軽減効果は見込めても地下水等の対策としての効果はあまり見込めないとし、まず水が浸みている原因を究明する必要があると指摘した。施工業者（販売業者）に地盤と水位、水道の位置や流量等を調査してもらい、基礎内側のベタ基礎や防水シート等の湿気・防水処理の有無を確認することを案内した。写真を撮り不具合箇所を項目別に整理し、基礎の立ち上がり高さ等に問題があれば瑕疵補修を要求する必要があるとした。放置すると鉄筋の錆やコンクリートの爆裂、木造部分の腐食に発展する可能性があるとし、20年保証をしている業者なので構造・雨がかり部分に問題が発生した場合は写真を撮り瑕疵部分を確認して対応してもらってはどうかとした。","point":"犬走りの追加では地下水等によるシミの解消は見込みにくい。原因の調査と基礎の防水処理の確認を行い、写真撮影と不具合箇所の項目別整理をしておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["基礎コンクリート","シミ","犬走り","瑕疵補修","新築住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6250.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"61","consulted_at":"2000年12月","title":"基礎鉄筋の被り厚さ不足の補修方法","seo_title":"基礎鉄筋の被り厚不足による錆とひび割れの補修方法の相談","seo_desc":"築十年のコンクリートプレハブ住宅で基礎鉄筋の被り厚不足による錆・亀裂・剥離が判明。施工業者が提案した樹脂モルタル注入とタイル張りの補修方法について相談機関が助言した内容。","summary":"10年前に建築したコンクリートプレハブ住宅で、基礎の鉄筋が錆びて亀裂と剥離が生じていることが判明した。民間の調査機関が基礎全体の80％を調べたところ、そのうち約50％の鉄筋に被り厚が不足し、ひどいところでは被りが1cm以下の部分もあった。","claim_applicant":"施工業者は当初、基礎コンクリートの増し打ち工法を提案したが、美観に配慮した補修方法を依頼したところ、鉄筋の防錆処理とコンクリートの中性化防止をした後に樹脂モルタルを注入し、その上にタイル張りを行う工法を提案してきた。補修の手法や仕様は詳細に書かれているが、これで本当に良いか適切な助言が欲しいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"施工業者は本社と確認し美観も考慮に入れた結果、樹脂モルタル注入の上にタイルを張り、コンクリート被り厚さに加味する考え方の工法に変更したものと推測できるとした。電話で聞く限りでは建設大臣官房官庁営繕部監修の改修法を採用している様なので、これを完全に行うのであれば信用して改修させることも良いと考えられるとした。念のため補修後に再度亀裂や剥離が生じた場合に備え、後日に問題が発生した場合の対応に関する覚書・確約書を交換してはどうかと助言した。","point":"補修方法が標準的な改修法に沿っているかを確認し、補修後に再び亀裂や剥離が生じた場合の対応を覚書・確約書として残しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["基礎鉄筋","被り厚不足","補修方法","樹脂モルタル","覚書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6249.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 61","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6248","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","天井","屋根","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"60","consulted_at":"2000年12月","title":"木造住宅の屋根の補修代金","seo_title":"竣工十年目の雨漏り補修代金は有料か","seo_desc":"竣工から十年目の木造住宅で天井から雨漏りが発生し、施工業者は有料補修と主張した事例。相談機関は住宅品確法の十年間の瑕疵担保責任に触れ、弁護士への相談も案内した。","summary":"両親が注文して建てた木造二階建住宅に住む相談者。五年前後から天井にしみが出て、最近は雨が降ると雨漏りがするようになった。施工会社以外の大工が見たところ、屋根の合わせ目の部分が通常用いない施工方法によっているとのことである。","claim_applicant":"竣工から十年目であり、施工業者が有料の補修になると言っていることについて、このような補修の場合に有料となるのが通常なのかを尋ねている。","claim_respondent":"施工業者側は有料の補修になると述べている。","outcome":"住宅品確法に基づき、構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分については十年間の瑕疵担保責任が適用されるとし、本件は十年目なのでまだ瑕疵担保責任を追及できるように思われると回答した。十年を経過しているようであれば不法行為などの主張ができるかどうか弁護士に相談してはどうかとし、これらの主張が難しければ有料になると述べた。","point":"雨漏りは雨水の浸入を防止する部分に関わるため、竣工からの年数と瑕疵担保責任の期間を確認することが分かれ目になる。施工方法の指摘は第三者の大工によるものであり、主張の可否は弁護士への相談も視野に入る。","result":"助言","keywords":["雨漏り","屋根補修","瑕疵担保責任","住宅品確法","有料補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6248.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"59","consulted_at":"2000年12月","title":"木造住宅の屋根、内壁の塗り替えについて","seo_title":"築十八年の木造住宅で屋根と内壁の塗り替えを検討","seo_desc":"築18年の木造2階建て住宅で、京壁からクロス壁への変更や化粧スレート屋根の塗り替えを検討する相談者に対し、相談機関が壁材の長所短所の比較と屋根の下地確認を助言した事例。","summary":"築18年の木造2階建て住宅に住む相談者が、屋根と内壁の塗り替えを希望しているが業者との話がうまく進まないとして相談した。壁を京壁の塗り壁からクロス壁にすること、屋根の化粧スレート板を塗り直すことについて構造上の問題がないか知りたいとしている。","claim_applicant":"相談者は築18年の木造2階建て住宅に住み、屋根と内壁の塗り替えをしたいと考えている。業者から壁は京壁の塗り壁からクロス壁にすると言われ、屋根の化粧スレート板は色を塗りなおすと言われているが、業者との相談がうまくいかず、構造上問題がないか知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、京壁などの土壁は風合いや趣がある一方で傷がつきやすく補修時は壁全体を塗り直すこと、クロス壁は傷がつきにくく補修や汚れ落としが簡単であることを挙げ、それぞれの長所短所を比較して検討するよう案内した。屋根用化粧スレート板はメーカーによると耐久性があるが、リフォームではメーカー指定の塗料を塗布した方がよいとし、構造上は小屋裏等を調査して野地板が傷んでいなければ色の塗り替えはメンテナンスとして有効と指摘した。","point":"壁材は補修のしやすさと汚れ落としの方法が種類ごとに異なるため、長所短所を比較して選ぶ必要がある。屋根の塗り替えは下地である野地板の傷みを小屋裏等で確認することが判断の前提となる。","result":"助言","keywords":["屋根塗り替え","内壁塗り替え","化粧スレート","京壁","クロス壁"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6247.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"58","consulted_at":"2000年12月","title":"マンションの階下住戸からの音","seo_title":"マンション階下からの話し声やカラオケ音の対策相談","seo_desc":"中古マンションに入居後、階下住戸からの話し声やカラオケの音に悩む相談。音の伝搬経路の見極めと専門調査機関による調査、防音工事の立案を案内した事例。","summary":"中古マンションの7階の住戸を購入して入居したところ、上階からの音は聞こえないが、階下から入居者の話し声やカラオケの音が日中から深夜まで大きく聞こえる。和室で就寝しているが、和室の天井裏に台所の排気ダクトが入っていることも判明している。","claim_applicant":"階下には老夫婦と息子が生活し、週末には娘夫婦も来て生活している。階下の娘と息子に相談したところ、母の耳が遠いため父の声も大きくなると説明された。音が伝わる原因と話し声や騒音を防止する方法、排気ダクトと音の関係、階下住人が対応できない場合の防音工事の程度について相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"通常は階上からの生活音が中心で階下からの音の問題は少ないとし、音には界壁や界床を透過する空気伝搬音と躯体を振動として伝わる固体伝搬音があると説明した。受音室の内装が板張り床やビニールクロス仕上げで家具がない場合は吸音効果がなく響きやすいとした。対策工事には伝搬経路の見極めが重要であり、専門の調査機関で騒音源や振動源の抽出と伝搬経路を明らかにし、低減方法を立案してから工事をすることを望ましいとした。","point":"対策工事の前に、音や振動の発生源と伝搬経路を専門機関で調査しておくことが重要である。内装や家具の有無も音の響き方に関わるため、状況を整理してから工事を検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["マンション","階下の音","生活音","固体伝搬音","防音工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6246.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"57","consulted_at":"2000年12月","title":"マンションの内覧会でフローリングの傷を発見","seo_title":"新築マンション内覧会のフローリング傷と補修の交渉","seo_desc":"新築マンションの内覧会で床のフローリングに深さ1cm程のキズを発見した相談。売り主が張り替えず表面補修と述べた状況で、相談機関は補修箇所のリスト化とサインの扱いを助言した。","summary":"契約したマンションが完成し内覧会に参加したところ、床のフローリングに数カ所、深さ1cm程のキズがあった。営業マンに取り替えるよう求めたが、張り替えはできないとして表面を補修すると説明された。補修箇所の点検を控え、住んでいるアパートも翌日引っ越す予定で、売り主への交渉方法を相談した。","claim_applicant":"内覧会で見つかった不具合のうち、床のフローリングの深さ1cm程のキズを最も気にかけている。営業マンに取り替えるよう求めたが、張り替えはできないとして表面補修を提示された。補修箇所の点検を当日に控え、翌日には引っ越す予定があり、売り主とどのように交渉すればよいか教えてほしいと述べている。","claim_respondent":"営業マンは、フローリングは張り替えができないとして表面を補修すると述べた。","outcome":"内覧会の目的は購入者に完成物を確認してもらうことにあり、不具合があれば直すよう言うべきであり、直せないと言うなら内覧会の意味がないと指摘した。補修が必要な箇所をリストアップし、補修が完全で納得できる項目のみにサインし、不完全で納得できない項目にはサインしないこと、さらに次の補修完了日を書かせて相手のサインをもらい、コピーを保管するよう助言した。","point":"内覧会では不具合を箇所ごとにリスト化し、納得できる範囲でのみサインすることが要点となる。補修完了日と相手のサインを書面に残し、コピーを保管しておくことが後の確認に役立つとされる。","result":"助言","keywords":["内覧会","フローリング","キズ","補修","新築マンション"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6245.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"56","consulted_at":"2000年12月","title":"設計契約を解除した場合の費用負担","seo_title":"設計契約を口頭で解除した場合の費用負担","seo_desc":"住宅雑誌を見て設計事務所に口頭で設計を依頼し、解約時に模型代金と交通費のみと聞いていたのに基本設計料を請求された相談。センターは合意内容の確認を助言した。","summary":"住宅雑誌を見て選んだ設計事務所に口頭で住宅設計を依頼した。解約時の費用を口頭で確認し、模型代金と交通費のみ支払えばよいとの回答を得ていたが、解約後に基本設計料も請求された。","claim_applicant":"相談者は住宅雑誌を見て設計事務所を選び、口頭で住宅設計を依頼した。その際、解約する場合の費用を口頭で尋ね、製作する模型の代金と交通費のみ支払えばよいとの回答を受けた。その後2案の平面図、立面図および模型が提出されたが解約となり、模型代金と交通費に加えて基本設計料を請求された。当初の約束と異なると口頭で伝えたが、先方は法律に決められていることであるから裁判に訴えてもよいと言っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"センターは、口頭であっても設計契約は成立しているとしつつ、「法律に決められていることであるから裁判に訴えてもよい」という意味が不明であると指摘した。契約内容は、基本設計図を作成する前に解約するならば模型代金と交通費のみ支払えばよいということではないかと思われるとした。2案の平面図、立面図および模型は基本設計図の作成の資料を準備した程度であり、決定案や決定図ではないと思われるからである。基本設計図の内容を説明した上で、どのような合意がなされたのかを確定する必要があるとして、模型の代金と交通費のみで良いとはどういう意味だったのかを確認した方が良いとした。","point":"口頭でも契約は成立するため、解約時の費用負担について交わした合意の意味を確認しておくことが重要である。基本設計図の作成前か後かで支払う費用の範囲が変わり得る点に注意が必要である。","result":"助言","keywords":["設計契約","契約解除","基本設計料","模型代金","口頭契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6244.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"55","consulted_at":"2000年12月","title":"完成後１年以上経過した評価住宅について","seo_title":"完成後一年以上経過した評価住宅の販売と契約説明","seo_desc":"建設住宅性能評価書が交付された新築未入居の評価住宅を、完成後一年以上経過してから販売する際の契約説明について、住宅販売業者からの電話相談に住まいるダイヤルが助言した事例。","summary":"住宅販売業者が、建設住宅性能評価書が交付された評価住宅で、新築未入居のまま１年以上経過したものを評価住宅として販売してよいか迷い、住まいるダイヤルに電話相談した事例である。","claim_applicant":"住宅販売業者からの相談。建設住宅性能評価書が交付された評価住宅であり、新築未入居のまま１年以上経過している物件について、評価住宅として販売してもよいかどうかを確認したいという内容である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"新築住宅の建設住宅性能評価書が交付された住宅であるとして販売することはできると回答した。ただし建設工事完了後１年以上経過した評価住宅の場合、評価書またはその写しを売買契約書に添付しても、そのことをもって評価書に表示された性能を有する住宅を引き渡すことを契約したとはみなされないため、誤解がないよう契約内容として実際に保証する住宅の品質等に関し買い主に十分説明する必要があると指摘した。","point":"評価書を契約書に添付しただけでは表示性能の引渡しを契約したとみなされない点がつまずきやすい。実際に保証する品質等を契約内容とし、買い主への説明を十分に行う必要がある。","result":"助言","keywords":["建設住宅性能評価書","評価住宅","新築未入居","売買契約書","買い主への説明"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6243.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"54","consulted_at":"2001年1月","title":"浴槽リフォームと漏水","seo_title":"浴槽リフォームの漏水と瑕疵担保期間、下請けへの請求","seo_desc":"浴槽改修工事から1年半後に漏水が発生。契約書の瑕疵担保期間1年を経過している場合の無償補修と、元請業者が倒産した場合の下請け業者への請求について相談機関が助言した事例。","summary":"リフォーム工事を依頼し浴槽改修工事をしたが、1年半後に漏水が発生した。契約書には瑕疵担保期間を1年とする記載がある。無償で補修してもらえるか、また元請業者が倒産等で存在しない場合に下請け業者へ請求できるかを相談した。","claim_applicant":"相談者はリフォーム工事を依頼して浴槽改修工事を実施した。1年半後に漏水が発生したが、契約書の瑕疵担保期間は1年と記載されている。無償での補修の可否と、元請業者が倒産等で存在しない場合に下請け業者へ請求できるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"漏水した原因を確認する必要があるとし、瑕疵担保期間が経過しているため無償で補修してもらうことは難しいと回答した。工事契約は元請業者と施主間で締結されており、施主と下請業者間に契約関係は存在しないため、下請業者に瑕疵担保責任を直接請求することはできないと考えられるとした。ただし漏水の原因が下請業者の施工不良にあったと判明した場合は、下請業者に不法行為に基づく損害賠償請求ができる場合があると指摘した。","point":"漏水の原因の確認が前提となり、契約書の瑕疵担保期間の定めが無償補修の可否を左右する。契約関係がない下請業者への請求は不法行為構成の立証が要点となる。","result":"助言","keywords":["浴槽リフォーム","漏水","瑕疵担保期間","下請け業者","不法行為"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6242.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"53","consulted_at":"2001年1月","title":"「ダメ工事」が多数ある時の対応","seo_title":"新築マンション内覧でダメ工事が多数見つかった時の対応","seo_desc":"新築マンションの内覧会でダメ工事が約100箇所見つかった相談。相談機関はチェックリストで完了確認し、完了印を押さず写真を撮り再補修を求めるよう助言した。","summary":"昨年にRC造マンションの購入契約をし、今年3月上旬の内覧会では躯体のコンクリート工事の遅れにより全体の工期が遅れ未完成の状態だった。チェックリストで確認したところ「ダメ工事」が大小約100箇所あり、その時点でダメチェックと対処方法に関する書類の交換を行った。","claim_applicant":"3月中旬が引渡日になっており、「ダメ工事」の確認に行く予定だが、直っていない場合の対応を知りたいと相談した。特に問題のある部分として、アルミサッシの窓枠が変形していること、居室のコンクリート壁がビニールクロスの直張りになっていて凹凸が甚だしい点を挙げた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では「ダメ工事」とは引渡し前の施主や買主の内覧で、ほとんど完成している工事に部分的に手落ちや未完成部分が残っているのを直す工事と説明した。お互いにチェックリストを持参して1つずつ完了確認することが必要とし、補修工事の完了を認められない場合は完了印を押さず写真を撮り再補修を求めるよう案内した。特に問題のあるアルミサッシの窓枠の変形や壁の不陸も、補修が不完全なら交換や再補修を要求し、再補修しても直らない場合や補修不可能な場合は代金減額請求もありうる旨を提示しておくとよいとした。","point":"内覧会ではチェックリストを双方で持ち寄り1つずつ完了確認することが要点となる。補修完了を認められない場合は完了印を押さず写真を撮って記録を残し、再補修や交換、代金減額請求の可能性を提示しておくことが案内されている。","result":"助言","keywords":["ダメ工事","内覧会","新築マンション","補修","代金減額請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6241.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 53","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6240","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","床","水回り","その他要求","PL（製造物責任）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"52","consulted_at":"2001年1月","title":"ユニットバスの床のひび割れと耐用年数","seo_title":"ユニットバス床のひび割れと瑕疵保証期間の相談","seo_desc":"竣工から6年のマンションでユニットバスの床が突然ひび割れた事例。販売会社は瑕疵保証期間2年を理由に対応せず、相談機関はメーカーへの現状調査と原因究明を勧めた。","summary":"竣工から6年経過したマンションに住む相談者。ユニットバス使用中に床が突然1〜2cmひび割れた。漏水の可能性を伝えたが、マンション販売会社は瑕疵保証期間は2年として取り合わない。ユニットバスが5年程度でひび割れるものか疑問を持ち、今後の進め方を相談した。","claim_applicant":"6年前に竣工したマンションの住人。ユニットバス使用中に床が突然1〜2cmひび割れた。漏水の可能性があるためマンション販売会社に伝えたが、瑕疵保証期間は2年と言われ取り合ってもらえない。ユニットバスが5年程度でひび割れるものか疑問であり、今後の進め方を相談したいとしている。","claim_respondent":"マンション販売会社は瑕疵保証期間は2年と述べ、取り合わないとの記載がある。ユニットバスメーカーの主張については原文に記載がない。","outcome":"通常の使用方法であればユニットバスの床が5年程度でひび割れることは考えにくいと回答。ユニットバスに欠陥があればメーカーに製造物責任を求めることが可能と指摘した。瑕疵保証期間が切れたことを理由に販売会社が何の措置も取らないままでは漏水の恐れがあるため、至急ユニットバスメーカーに連絡し現状調査をした方がよいとした。その際、日常の使用方法等を詳細に説明し原因究明を行ってもらうよう案内し、原因究明ができれば対策や費用負担の話し合いもスムーズに進むとした。","point":"販売会社の瑕疵保証期間だけで判断せず、メーカーに現状調査と原因究明を求めることが要点となる。日常の使用方法を詳細に説明し、原因を特定しておくことが対策や費用負担の協議につながる。","result":"助言","keywords":["ユニットバス","床のひび割れ","瑕疵保証期間","製造物責任","漏水"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6240.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 52","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6239","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","作動不良","床","窓・建具など","修補（補修）","その他要求","管理組合","PL（製造物責任）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"51","consulted_at":"2001年1月","title":"マンションの室内ドアのガラス破損","seo_title":"マンション室内ドアのガラス破損とPL法の適用可否","seo_desc":"入居2年目のマンションで室内ドアのガラスが割れ床にキズが付いた事故について、相談機関はPL法の対象にならないと判断し、施工会社への抗議や売主への請求を検討するよう助言した。","summary":"約30戸のマンションに入居した2年目、7月に自宅を含む4戸で玄関扉を開けた際の風のあおりにより室内通路の框扉のガラスが壊れ、床のフローリングにキズが付く事故が発生した。管理組合を通じて施工会社に対策を申し入れたが、動き出したのは10月になってからであった。","claim_applicant":"相談者は2年前に入居したマンションで、7月に4戸同時に室内ドアのガラス破損とフローリングのキズの事故に遭った。管理組合を通じて施工会社に対策を申し入れたが10月まで対応が遅れた。ドアストッパーは最初から付いており事故後の10月にも全戸にL型ストッパーが追加された状況を踏まえ、対応の悪さも含めPL法の対象にならないかと尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"ドアストッパーが適切に付けられていること、室内ドアが通常の製品であること、他の住戸で事故が発生していないことから、PL法の対象にならないと判断した。原因はバルコニー側の窓が開放され玄関から風が通り抜けたことと推測されるとした。施工会社には対応の悪さ・遅さについて抗議し、ガラスを止めている押し縁をしっかり固定するよう申し出ること、責任者宛の内容証明郵便の方法があること、売主に対する請求も検討すべきことを助言した。","point":"事故原因の特定と製品の通常性、他住戸での発生状況がPL法適用の判断材料となる。施工会社への要望は口頭だけでなく内容証明郵便で責任者宛に残す方法が示されている。","result":"助言","keywords":["室内ドア","ガラス破損","PL法","内容証明郵便","マンション"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6239.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 51","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6238","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"50","consulted_at":"2001年1月","title":"プレハブ住宅の外壁のひび割れと塗装工事","seo_title":"プレハブ住宅の外壁ひび割れと再塗装の費用負担","seo_desc":"築七年の鉄骨系プレハブ住宅で外壁に多数のひび割れが発生。住宅会社は構造上の原因ではないとして一部補修と一面の再塗装のみ無料とする対応。相談機関は有料の三面も工事依頼する考えと、開口部上部のひび割れの再確認を助言した。","summary":"七年前に鉄骨系プレハブ二階建て住宅を新築した相談者。南側二階ベランダ下部の居間の外壁に多数、他の三面にもひび割れが発生したため住宅会社に連絡した。会社は構造上の原因ではないとし、コーキング等の補修と南面の再塗装は無料、他の三面の再塗装は有料と説明した。","claim_applicant":"相談者は、会社が構造上の原因によるひび割れではないと説明し、補修工事と南面の再塗装は無料、他の三面の再塗装は有料とすることに納得していない。近所の住宅外壁には目立つひび割れが見られないこと、新築計画の打ち合わせ時に会社が居間上部のベランダ設置に反対していたことを挙げ、ベランダがひび割れに影響しているのか疑問を持っている。","claim_respondent":"会社は、構造上の原因によるひび割れではないと説明し、コーキング等の補修工事と特にひどい南面の再塗装工事は無料とするが、他の三面の再塗装は有料になると対応した。","outcome":"相談機関は、ひび割れが構造上の原因でないとすると築後六年経過しており通常再塗装工事は有料となる場合が多いとし、一面は無料にすると言っていることから、まもなく外壁全体の再塗装の時期を迎えることも踏まえ、他の三面も有料でも工事依頼してみてはどうかと助言した。また、ベランダ下部にあたる居間の外壁にひび割れが多く、大きな開口部の上部にひび割れが集中しているようであれば横架材断面寸法の不足等が考えられることもあるとして、その旨を相手に伝えて再確認してみてはどうかと指摘した。","point":"築年数が経過した外壁の再塗装は有料となる場合が多いとされる。ひび割れが開口部上部に集中している場合は構造的な原因の可能性もあるため、その位置を相手に伝えて再確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["外壁ひび割れ","再塗装","プレハブ住宅","ベランダ","補修工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6238.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 50","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6237","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","ひび割れ（キズ・欠け）","内壁","水回り","屋根","天井","修補（補修）","調査の実施","管理組合","省エネ性能（断熱）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"49","consulted_at":"2001年1月","title":"マンション居室の天井の結露","seo_title":"マンション天井結露と界壁ひび割れの相談","seo_desc":"雛壇状マンションの9階住戸で天井結露とクロス剥がれ、和室界壁のひび割れが生じた相談。断熱材未施工の可能性や調査の必要性、管理組合での取組みを助言した事例。","summary":"10年前に13階建てマンションの9階住戸を購入した。上部は上階のルーフバルコニーで、4年前から天井面に結露が発生し、クロスが剥がれ水滴が落ちる状況となった。施工業者から断熱材が施工されておらず、施工すれば天井が40cm下がると言われた。また和室の界壁にあたるクロスのひび割れも気にしている。","claim_applicant":"購入当初、結露の苦情を販売会社に告げると「暖房のせいだ」と言われ、室温をあまり上げないようにして我慢する生活を続けてきた。今回施工業者から断熱材未施工で、施工すれば天井が40cm下がると言われ、40cmも天井を下げることは我慢できないとして対応を求めている。隣戸間の界壁にあたる和室のクロス壁が下地ともひび割れている点も心配している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"上階のルーフバルコニーは最上階の屋根に該当するため、断熱材が未施工だと結露はかなり発生しやすいと指摘した。天井を40cm下げずに結露防止対策を講ずる工夫の余地はあると思われるので専門家と相談するよう案内した。和室のひび割れは界壁がＲＣ造でクロスを直張りしているため構造体のひび割れが仕上げに及んだ結果と考えられ、ひび割れの数と大きさ等により単なるコンクリートの収縮亀裂か否かを調査する必要があるとした。マンションは雛壇状で同じ条件の住戸にも同様の問題が発生している可能性があるため、管理組合がマンション全体の問題として取り組み、しっかりした調査を行った上で販売業者と交渉を進めるべきでしょうとした。","point":"断熱材の未施工と結露の因果、界壁のひび割れが構造体の収縮亀裂か否かは調査で確認する必要がある。同一条件の住戸にも同様の問題が生じうるため、管理組合として全体で調査し交渉を進めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["天井結露","断熱材未施工","界壁ひび割れ","マンション","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6237.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"48","consulted_at":"2001年1月","title":"建築後5年で発見された防水不良等の瑕疵","seo_title":"築5年のアパートで雨漏りと階段の錆、瑕疵にあたるか","seo_desc":"築5年を過ぎた木造アパートで外部階段の錆や外壁内部の漏水が見つかった相談。相談機関は防水処理や火打ち材・建築金物の不足を第三者専門家に調査させ、手抜きがあれば瑕疵として修補請求できると助言した。","summary":"建築後5年を過ぎた木造2階建てアパートを経営する相談者。近隣の知り合いの工務店が施工したが、引渡しから半年で外部鉄骨階段に錆が出た。最近は壁にシミが出て合板を剥がすと水が溜まっており、外壁を剥がして2階の開放廊下から水を流すと1階内部の壁から水が滴り、防水紙がない状態だった。施工中の現場でも火打ち材や建築金物がほとんど使われていなかった。","claim_applicant":"相談者は、外部鉄骨階段の錆、外壁内部の防水紙の欠落と廊下床と壁の接続部分の防水未施工、火打ち材や建築金物の不足を挙げ、これらが建築上の瑕疵と言えるかどうかの判断を求めている。アパートは店子に貸しており、施工は近隣の知り合いの工務店に依頼したという。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、引渡後半年での鉄骨階段の錆は塗装工事の不良、すなわち錆び止めと塗装の塗り回数の不足による可能性があるとした。雨漏り・漏水は再度調査が必要で、バケツでの実験からは防水処理ができておらずラスシートも張っていないように思われるとし、建築後5年経っているため経年による雨漏りかどうかも含め第三者の専門家に評価してもらうことを勧めた。店子に貸している場合は管理責任が問われる可能性があり、火打ち材・建築金物の不足は構造上の問題として調査を求め、原因を明確にし、設計施工上必要なものが手抜きしてある場合には瑕疵として修補請求は可能と思われるとした。雨漏り、漏水、構造体の火打ち材等の不具合に焦点を絞り、施工した工務店に対し専門家による調査とそれに基づく修補請求をしてはどうかとしている。","point":"引渡しからの経過年数があるため、経年による劣化か施工の手抜きかの切り分けが争点になりやすい。防水紙やラスシートの有無、火打ち材・建築金物の不足などは第三者の専門家による調査で原因を明確にし、その結果を基に交渉を進めることが重要とされる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","瑕疵","修補請求","防水不良","火打ち材"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6236.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"47","consulted_at":"2001年1月","title":"工務店との信頼関係","seo_title":"新築工事中の雨漏りと工務店との信頼関係の相談","seo_desc":"新築工事中の木造住宅でベランダ底面に雨水がしみ出し、大工が報告しないことを相談。第三者調査の紹介と費用や人間関係への影響を踏まえた検討、文書での確認を助言した事例。","summary":"地元の小さな工務店に依頼して木造住宅を建築中、木工事終了段階で2階ベランダの底面に雨水がしみ出しているのを確認した。大工に問いただすと防水シートがまだと説明したが、その後も同様のしみが生じ、連絡がない。基礎や瓦でも不審な点があり報告がないため、調査してくれる第三者の紹介を求めた。","claim_applicant":"相談者は、1月上旬の雨の日に2階ベランダを下から見上げたところ底面に雨水がしみ出しているのを確認し、大工に問いただした。1月下旬の雪の翌日にも地図をかいたように水がしみていた。大工は「見ておきます」と言ったきり連絡せず、基礎や瓦でも不審なことがあったが報告がなく、何度も問いただしてやっと返事をする態度であった。個人の小さな工務店に依頼したのが間違いだったのかと考え、調査してくれる第三者の紹介を求めた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"第三者による調査を希望しているため建築士関連団体を紹介した。ただし施工中に第三者が調査することは今後の施主と大工との人間関係に影響する可能性があり費用もかかるため、よく検討するよう述べた。相談者が評判や建てた物件を気に入って大工を選び、大工も直すと言っていることから、第三者に調査を依頼する前にもう一度大工と対策を話し合うことを提案した。今後は口頭ではなく文書で確認する方法をとり、気になっている部分を文書に書き出し、大工に所見や対策を書いてもらい双方で確認しあってはどうかと助言した。","point":"施工中の第三者調査は費用がかかり、施主と大工との人間関係にも影響しうる。気になる箇所は口頭ではなく文書に書き出し、事業者に所見や対策を書いてもらい双方で確認することが重要である。","result":"助言","keywords":["新築工事","雨漏り","ベランダ","第三者調査","文書での確認"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6235.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 47","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6234","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","汚れ（しみ・カビ）","外壁","修補（補修）","調査の実施","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"46","consulted_at":"2001年1月","title":"マンション外壁のクラックと白華現象","seo_title":"新築マンション外壁のひび割れと白華現象の補修相談","seo_desc":"新築マンションの外壁に幅一ミリ以上のひび割れと白華現象、鉄筋の錆びダレが発生した相談。相談機関は第三者調査や販売業者への図面提出を求め、管理組合主体で瑕疵担保責任を問う方法を助言した。","summary":"昨年春に新築マンションへ入居したところ、外壁に幅1mm以上のひび割れが多数発生し、白華現象や鉄筋の錆びによる錆びダレも数ヵ所で発生した。1年点検で補修が行われているが適正か不明であり、販売業者への責任追及と適切な補修方法が相談された。","claim_applicant":"入居者は、外壁の幅1mm以上のひび割れが数多く発生し、白華現象がいたるところで起き、鉄筋の錆びによる錆びダレも数ヵ所あると述べた。1年点検で補修中だが適正か分からず、販売業者にどの程度責任を追及できるか、適切に補修させる方法を知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、ひび割れは収縮亀裂の段階ではなく、白華現象や錆びダレからコンクリートのかぶり厚不足とヘアクラック・構造クラックの複合を推測した。まず不具合部分の調査として、専門の第三者の建築家に報告書と是正方法を提出してもらう方法、1年点検中に販売業者へ補修方法の図面・仕様書を提出させ管理組合の理事会等で評価する方法の2点を挙げた。外壁は共用部分のため管理組合が主体で動く必要があり、瑕疵であれば契約書に基づき売主へ瑕疵担保責任を問えるが請求主体は管理組合になるとした。","point":"外壁が共用部分であるため、調査も請求も管理組合が主体となって進める必要がある。補修の適正を判断するには図面や仕様書などの書面を残し、技術的な点は専門家に確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["マンション外壁","ひび割れ","白華現象","瑕疵担保責任","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6234.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 46","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6233","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","契約に関する相談","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"45","consulted_at":"2001年1月","title":"マンションの眺望・日照権","seo_title":"マンション購入後の眺望日照トラブル相談","seo_desc":"西向き住戸を選んで購入したところ、入居後に高層マンションが建設され眺望と日照が失われた相談。契約前の説明状況が問題になるとの助言が示された。","summary":"一昨年にマンションを購入した相談者。東向きと西向きで同一間取りの住戸のうち、200万円ほど高いが眺望と日照のよい西向き住戸を選んだ。契約前の物件説明時も重要事項説明時も、西側の眺望や日照を阻害する建物の建設計画について説明はなかった。","claim_applicant":"入居6ヶ月目から西側で高層マンションの建設が始まり、翌年の秋に完成して眺望と日照は一転してなくなった。契約前から計画があったと考え、売主に損害を賠償してもらいたいと主張している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"入居6ヶ月目から工事が始まったことから、契約前から西側に高層マンションが建設される計画があったと思われると指摘。眺望権侵害などでは契約時にどのような説明がなされていたかが問題となり、説明義務違反にあたるか確定的なことはいえないが、売主に対して説明を求めてみてはどうかと助言した。判例によっては眺望が害されたことを信義則上の義務違反として慰謝料等の支払いを認めたもの（東地判H18.12.8）もあるとして、弁護士の法律相談を受けることをすすめている。","point":"契約前の物件説明や重要事項説明で、眺望・日照を阻害する建設計画について説明があったかを確認することが要点となる。説明の有無を裏付ける資料を残しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["マンション","眺望権","日照権","説明義務","損害賠償"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6233.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 45","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6232","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["リフォーム工事","戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","その他不具合部位","その他要求","PL（製造物責任）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"44","consulted_at":"2001年1月","title":"積雪によるカーポートの折損","seo_title":"積雪でカーポートが折損し車が被害を受けた相談","seo_desc":"積雪の荷重でカーポートの支柱が傾き屋根が折れ、駐車中の車2台に被害が出た事例。相談機関は保証書や説明書が渡されていない点を根拠に交渉するよう助言した。","summary":"大雪による積雪の荷重に耐えきれず、カーポートの支柱が傾き屋根が中央から折れ、駐車していた車2台にへこみやキズ、ミラーの折れなどの被害が出た。カーポートは近所のホームセンターのオリジナル商品で、昨年8月に購入し、店から派遣された業者が取り付けたものである。","claim_applicant":"ホームセンターに連絡すると社員とメーカーの責任者が来て写真を撮り、また連絡すると言って帰った。帰りがけに「この製品は20cmの積雪にしか耐えられない。昨夜は40cmも雪が降った。それなのに雪下ろしをしなかったのが悪い」と言われた。しかしこのあたりは雪おろしの習慣がなく近所でも誰もやっておらず、近所でカーポートが壊れた例もない。取り付けのときに保証書や説明書を渡されず、積雪が20cmを超えたら雪下ろしをしなければならないことも知らなかった。今後相手とどのように交渉したらいいかという相談である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"製品により身体や財物に損害を被った場合の救済としてPL（製造物責任）法があると説明した。今回の案件は、カーポートの取り付け方、支柱の間隔、使用方法に問題はなかったか、使用方法について注意事項が知らされていたか、昨夜の雪が予想外の量であり天災であったかどうかなどわからない部分があるので、PL法の問題に該当するかどうか断定することはできないとしている。しかし、代金支払時にもカーポート取り付け時にも先方から保証書も取り扱い説明書も渡されていないのは問題があると思われ、口頭でも使用上の注意点を聞いておらず、まわりに一軒もカーポートの破損事故が生じていないことを根拠に先方と交渉してみてはどうかと助言した。領収証等の保管および被害状況の写真なども撮っておくことをすすめている。","point":"保証書や取り扱い説明書が渡されたか、使用上の注意を口頭で説明されたかが争点になりやすい。領収証等の保管と被害状況の写真撮影をしておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["カーポート","積雪","PL法","保証書","説明書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6232.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 44","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6231","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","基礎","修補（補修）","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"43","consulted_at":"2001年1月","title":"基礎のひび割れの補修と保証期間","seo_title":"新築住宅の基礎ひび割れ補修と保証期間の相談","seo_desc":"新築注文住宅の基礎に50数箇所のひび割れが見つかり、補修後の保証期間に不安を抱える相談者に対し、補修前に公的機関の非破壊検査でコンクリート強度のデータ提出を依頼するよう助言した事例。","summary":"2年前の7月に新築注文住宅の引渡しを受け、同年10月に基礎のひび割れに気づいた。ほとんどは幅2mm以下だが内部まで貫通するものもあり、あわせて50数箇所に及ぶ。施工業者は管理の不行き届きを認め、第三者の専門家の検査を経てエポキシ樹脂注入による補修工事を行ったが、充填がうまくできず再工事となっている。","claim_applicant":"相談者は、基礎のコンクリート強度が確保できているか心配であり、施工業者に保証期間の延長を求めた。施工業者は工事終了後は社内規定通り10年（10年後にチェックしてさらに10年）しか保証できないと回答した。施工業者は良心的に対応していると思うが、口頭で大丈夫と言うばかりでは不安だと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、基礎のひび割れの補修方法としてエポキシ樹脂注入工法自体に問題があるわけではないとしている。ただしコンクリートの強度が心配であれば、補修工事前に公的機関の非破壊検査（コンクリートテストハンマーで強度を測定する）等により、安心できるレベルが確保されているかどうかのデータを提出してもらうよう施工業者に依頼してはどうかと助言した。","point":"補修方法自体より、補修前のコンクリート強度の確認が争点となりやすい。口頭の説明だけでなく、公的機関の非破壊検査によるデータの提出を求めることが相談の要点とされている。","result":"助言","keywords":["基礎ひび割れ","エポキシ樹脂注入","保証期間","非破壊検査","新築注文住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6231.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 43","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6230","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","屋根","修補（補修）","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"42","consulted_at":"2001年1月","title":"3階建て住宅の融雪による雨漏り","seo_title":"融雪による雨漏りと屋根勾配の相談事例","seo_desc":"築5年の鉄骨造3階建て店舗併用住宅で融雪による雨漏りが止まらない相談。施工業者は倒産し事業を引き継いだ会社に補修を請求中。相談機関は原因の確認と内容証明郵便での請求を助言した。","summary":"5年前の9月に契約し翌年2月に引き渡しを受けた鉄骨造3階建て店舗併用住宅で、以前から雨漏りがあり、積もった雪が融けて雨漏りが止まらず困っている。施工業者は倒産しているが事業を別会社が引き継いでいるため補修を請求しており、下請け業者にも請求しているがまだ直しに来ない。20mの屋根に勾配が20cmしかなく当初から勾配不足ではないかと主張していた。","claim_applicant":"相談者は鉄骨造3階建て店舗併用住宅の所有者。以前から雨漏りがあり、融雪により雨漏りが止まらない状態。施工業者は倒産したが事業を引き継いだ別会社と下請け業者に補修を請求しているが対応がない。屋根の勾配が20mに対し20cmしかなく当初から勾配不足ではないかと主張している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"屋根の勾配は1/100の水勾配なので陸屋根の防水工法によっては勾配不足とは言えないとし、どこから何が原因で雨漏りしているかを確かめる必要があると指摘。原因によっては瑕疵担保責任に基づき補修等を請求できる可能性があるとした。2000年4月施行の住宅品確法では新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に10年間の瑕疵担保責任が請負人及び売主に義務付けられているが、本件は施行前の住宅なので契約書の瑕疵担保責任の内容や期間を確認するよう案内。事業を引き継いだ会社が瑕疵担保責任を負うかは引き継ぎ方によるとして、まず口頭ではなく内容証明郵便で瑕疵修補を請求してはどうかとした。","point":"雨漏りは原因の特定が前提となり、勾配の不足だけを理由にできるとは限らない。施行前の契約では契約書の瑕疵担保責任の定めを確認し、請求は口頭ではなく内容証明郵便で行うことが要点となる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","屋根勾配","瑕疵担保責任","内容証明郵便","住宅品確法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6230.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 42","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6229","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"","tags":["新築工事","共同住宅","建築技術に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"41","consulted_at":"2001年1月","title":"隣接マンションの窓の目隠し","seo_title":"隣接マンションの窓や廊下の目隠しとプライバシー侵害の相談","seo_desc":"隣地のワンルームマンション工事で目隠しの約束が履行されず、家の中が見える状態になった相談。文書がなく立証は難しいが、プライバシー権侵害の不法行為責任を追及できる可能性があると助言した。","summary":"隣地に6階建てワンルームマンションが建設され、工事に関して住宅販売会社と事前打ち合わせを行い誓約書を取り交わした。工事終了後に足場が取られると、自宅に面した開放廊下、窓、バルコニーに目隠しがなく、家の中が見える状態であった。","claim_applicant":"着工前の建物に関する説明では目隠しをして見えないようにすることになっていたが、文書には残していない。住宅販売会社は窓には目隠しをするが、開放廊下やバルコニーに目隠しをすると法律違反になるとしてできないと述べた。開放廊下から手摺を乗り越えて自宅に入り込むことができるため、壁を設けてもらいたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"目隠しの形態が廊下やバルコニーの開放性を妨げる場合、防火設備が必要な開口部となったり、バルコニーについては床面積の算入による容積率の超過となる場合があると指摘した。目隠し設置を約束していたのであれば債務不履行責任を問うことが考えられるが、文書に残していないため約束内容の立証は難しいかもしれないとした。家の中が丸見えの状態の場合、プライバシー権の侵害を理由に不法行為責任を追及することが考えられるかもしれないとして、実情を専門家に見てもらうことを勧めた。","point":"口頭の約束は文書に残っていないと立証が難しくなる。目隠しの設置を求める際は、開放性を妨げる形態が防火設備や容積率の制約に触れる点も踏まえ、実情を専門家に確認することが重要である。","result":"助言","keywords":["目隠し","マンション","プライバシー侵害","債務不履行","不法行為"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6229.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"40","consulted_at":"2001年1月","title":"階段の天井の高さ","seo_title":"階段上部の天井高に法的基準はあるか","seo_desc":"木造2階建て建売住宅の階段上部に2階押し入れがせり出し、降りるときに目先へ床面が迫る相談。建築基準法上の階段の天井高の規定の有無について助言した事例。","summary":"木造2階建ての建売住宅を購入し2001年1月に入居予定の相談者。階段の上部に2階の押し入れ部分がせり出しており、昇るときは問題ないが、降りるときに目先に押し入れの床面があってぶつかるような感じになるという。階段上部について法的基準があるかを尋ねた。","claim_applicant":"木造2階建て建売住宅を購入し、2001年1月に入居予定。階段の上部に2階の押し入れ部分がせり出しており、昇るときは大丈夫だが、降りるときに目先に押し入れの床面があり、ぶつかるような感じになる。階段の上部について法的基準があるのかを知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"建築基準法上は、階段・踊場の幅及び階段のけあげ・踏面の寸法について同法施行令第23条に規定しているが、階段部分の天井高については規定がないと回答した。","point":"階段の寸法は施行令第23条で幅・けあげ・踏面が定められているが、階段部分の天井高は規定の対象外である点を押さえる。","result":"助言","keywords":["階段","天井高","建築基準法","施行令第23条","建売住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6228.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 40","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6227","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","窓・建具など","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"39","consulted_at":"2001年1月","title":"木造3階建て住宅の天窓からの水滴","seo_title":"天窓の結露で水滴が落ちる木造3階建て住宅の相談","seo_desc":"購入した木造3階建て建売住宅の天窓から結露した水が落ちると相談。施工会社は対応せず。相談機関は複層ガラスでも枠に結露が生じることと結露水受けの方法を助言した。","summary":"昨年12月暮れに木造3階建ての建売住宅を購入したところ、3階の天窓から結露した水が落ちてきて困っているという相談。施工会社の担当者に複層ガラスなのになぜ結露するのかを尋ねたが、どこの家の天窓でもあることだとして何も対応しないため、改善手段を知りたいとしている。","claim_applicant":"相談者は昨年12月暮れに木造3階建ての建売住宅を購入した。3階の天窓から結露した水が落ちてきて困っており、施工会社の担当者に複層ガラスなのになぜ結露するのかを尋ねたが対応されず、どのような改善手段があるのかを知りたいとしている。","claim_respondent":"施工会社の担当者は、どこの家の天窓でもあることだといって何も対応していない。","outcome":"相談機関は、複層ガラスでもサッシの室内側表面が露点温度以下の状態となれば、結露が複層ガラスに生じなくてもアルミニウム製等の枠に生じると説明した。対応策の1つとして、排水処理を考慮した結露水受け（サッシ下端に水滴の溜まる受け皿金物）をつける方法があると助言した。","point":"複層ガラスであってもサッシ枠の表面温度が露点温度以下になれば枠に結露が生じる点がつまずきやすい。施工会社の対応内容と、結露水受けの設置という改善手段を踏まえて検討することが要点となる。","result":"助言","keywords":["天窓","結露","複層ガラス","結露水受け","建売住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6227.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"38","consulted_at":"2001年1月","title":"賃貸マンションの結露、カビについて","seo_title":"賃貸マンションの結露とカビ、賃貸人に対策を求められるか","seo_desc":"賃貸マンションの1階で結露とカビが発生し、建設業者は手落ちがないと回答。住まいるダイヤルは、通常の使用で生じる結露やカビは建物自体の問題と考えられ、賃貸人に対策を求められると助言した。","summary":"賃貸マンションの1階に入居している相談者に結露とカビが発生している。仲介業者を通じて賃貸人に申し出たところ、建設業者が確認に来たが、手落ちはなくできるだけのことはしている、対策は考えてみると言ったままである。借家の場合このような問題は仕方ないのかと相談している。","claim_applicant":"賃貸マンションの1階に入居しており、結露とカビの発生に困っている。仲介業者を介して賃貸人に申し出たが、建設業者は手落ちはない、できるだけのことはしている、対策は考えてみると述べたままである。借家ではこのような問題は仕方ないのかと疑問を持っている。","claim_respondent":"建設業者は手落ちはない、できるだけのことはしている、対策は考えてみると述べたと原文に記載がある。賃貸人の主張については公表資料に記載がない。","outcome":"室内側表面の結露は湿度に比べ表面温度が低い場合に発生しカビを伴うことが多いと説明した。日照が少ないこと、開放型暖房器具の使用頻度が高いこと、1階で湿度が高いこと、周囲が建て込んで通風が悪いことから結露、カビが発生しやすい環境と考えられるとした。賃貸人には住居として使用するに足りる部屋を提供する義務があり、通常の使用で結露やカビが生じるのは建物そのものに問題があると考えられるため、賃貸人に対策を求められると判断した。あわせて水蒸気の発生を減らし、換気や通風をよくして湿度を下げる努力を勧めた。","point":"通常の使用で結露やカビが生じる場合、建物自体の問題として賃貸人に対策を求められる可能性がある。生活上の水蒸気の発生源を減らし、換気や給排気口の清掃に努めることも求められる。","result":"助言","keywords":["賃貸マンション","結露","カビ","賃貸人","換気"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6226.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"37","consulted_at":"2001年2月","title":"地盤と10年間の瑕疵担保期間義務付け","seo_title":"軟弱地盤の地盤改良費と瑕疵担保責任の範囲","seo_desc":"軟弱地盤で地盤改良が必要と判明したが施主の資金不足で実施しなかった場合、施工会社の瑕疵担保責任や地盤改良費の負担はどうなるか。工務店からの相談への回答。","summary":"工務店からの相談。地盤調査で軟弱地盤と判断され地盤改良が必要となったが、施主側の資金不足で地盤改良ができなかった。それが原因で住宅に不具合が生じた場合、施工会社が住宅品確法の10年間の瑕疵担保期間義務付けに基づき補修しなければならないかが問題となった。","claim_applicant":"工務店は、軟弱地盤で地盤改良が必要と判断されたが施主の資金不足で実施できなかった場合、不具合が生じたときに施工会社が住宅品確法の10年間の瑕疵担保期間義務付けに基づき補修する義務を負うのか、基礎について瑕疵担保責任を追及しない旨の念書や覚書を交わした場合はどうか、軟弱地盤が契約締結後に判明した場合に施工会社が地盤改良費を負担するのかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"地盤は土地であり住宅に含まれないため、地盤の問題による不具合は基本的に施工業者や売主が瑕疵担保責任を負うものではないとした。ただし設計施工業者は地盤状況を把握し対応した基礎の設計・施工を行う責任があり、軟弱地盤に対応しない基礎を選定し不同沈下などの瑕疵が生じた場合は基礎の瑕疵として瑕疵担保責任を負うと指摘した。施主の事情で地盤改良をしなくても免責されるとは限らず、十分な説明と説得が必要とした。10年間の瑕疵担保期間義務付けは2000年4月1日以降の契約に強制適用され、念書や覚書で追及しない旨を定めても無効とした。地盤改良費は契約で特段定めがなければ施主負担とした。","point":"地盤は住宅に含まれないが、設計施工業者には地盤に対応した基礎を選ぶ専門家責任がある。軟弱地盤と判明した際の説明・説得の経緯が問われるため、調査結果と説明の記録を残すことが重要となる。","result":"助言","keywords":["軟弱地盤","地盤改良費","瑕疵担保責任","住宅品確法","念書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6225.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 37","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6224","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","雨漏り","床","外壁","内壁","修補（補修）","契約解消","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"35","consulted_at":"2001年2月","title":"マンション住戸の度重なる水漏れ","seo_title":"新築マンションの水漏れが繰り返される場合の売主への対応","seo_desc":"入居後5か月未満の新築マンションで3度の水漏れが発生した相談。相談機関は売主に原因特定と修理を強く要求し、文書でやりとりするよう助言した。買戻しは弁護士会の法律相談を案内。","summary":"13階建て新築マンションの10階を購入して入居したところ、1か月後にリビングのフローリングが濡れているのを発見した。売主が修理業者にフローリングと内壁クロスを張り直させたが、2か月後と翌年2月にも同様の水漏れが発生し、他の住戸では不具合が起きていない。","claim_applicant":"入居1か月後、2か月後、さらに今年2月と3回にわたりリビングのフローリングが水で濡れる不具合が発生した。1回目と2回目は大雨の後だったが、3回目は雨降りではなかった。今後の対応方法と、売主にマンションを買い戻してもらえるかどうかを知りたいと相談している。","claim_respondent":"修理業者は、外壁のピンホールのような小さな穴から水が漏れると説明し、穴をふさげば大丈夫だと述べた。売主の具体的な主張については公表資料に記載はない。","outcome":"入居して5か月に満たない新築マンションであるため、一刻も早く売主に水漏れの原因を特定させ修理するよう強く要求するべきだと助言した。修理業者の説明する小さな穴からフローリングからにじみ出るほどの水が漏れるとは考えにくく、3度の発生から他に原因があると指摘した。口頭ではなく文書で話を進め、売主が動かない場合は内容証明郵便で期限を切って回答を引き出すこと、第三者の専門家による調査も費用を事前に売主に話した上で可能とし、買戻しの可否は弁護士会の法律相談を利用するよう案内した。","point":"水漏れが繰り返される場合は原因の特定と補修方法を売主と文書で確認することが重要である。第三者調査は費用負担について事前に売主の了解を得ておく必要がある。","result":"助言","keywords":["新築マンション","水漏れ","売主","買戻し","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6224.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"34","consulted_at":"2001年2月","title":"建築基準法違反の木造3階建て住宅","seo_title":"木造3階建て建売住宅の壁クロス亀裂と構造計算書未提出の相談","seo_desc":"完成済み木造3階建て建売住宅で壁クロスの亀裂が生じ、柱の割れと構造計算書の不存在が判明した相談。相談機関は建築基準法違反の疑いと構造安全性の確認、専門家や弁護士会への相談を助言した。","summary":"去年2月に完成した木造3階建て建売住宅を6月に購入・入居したところ、壁クロスに亀裂が生じた。売主は柱の割れが原因でパテ処理とクロス張り替えで済むと説明したが、相談者は建物強度への影響を懸念し、構造計算書の提出と安全性の確認作業を求めた。","claim_applicant":"壁クロスの亀裂は柱の割れが原因と説明されたが、柱の割れは建物強度に影響すると考え構造上の不安を感じた。構造計算書の提出を求めると売主はそのようなものはないと述べ、確認申請を受けた建物と違う建物である旨が重要事項説明書に特記事項として記載されていたはずとも言われた。安全性の確認作業を要求したが、費用負担をする気はないとの回答であった。","claim_respondent":"売主は、壁クロスの亀裂は柱の割れが原因であり、下地プラスターボードの亀裂部にパテ処理しクロスを張りなおせば済むと説明した。構造計算書についてはそのようなものはないと述べ、安全性の確認作業の費用負担には応じないとの回答であった。","outcome":"相談機関は、当該建物は建築確認を受けていない建築基準法違反の建築物と思われ、3階建てで構造計算もされていない可能性があるとすれば単なる法令違反でなく構造上の安全性に大きな疑いがあると指摘した。安全性確認には必要とされる場合の構造計算書、構造図と施工内容の一致の技術的確認が必要で、既に相談した建築関連団体等の専門家の協力が不可欠とし、建築士の協力に加え弁護士会で法律相談を受けるよう助言した。","point":"建売住宅の引渡し後に壁クロスの亀裂から柱の割れや構造計算書の不存在が判明する場合がある。建築確認や構造計算の有無、重要事項説明書の記載を確認し、建築士と弁護士会の法律相談につなげることが要点とされる。","result":"助言","keywords":["木造3階建て","建売住宅","構造計算書","建築基準法違反","壁クロス亀裂"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6223.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 34","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6222","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["新築工事","請負契約","契約に関する相談","工事代金支払","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"33","consulted_at":"2001年2月","title":"工事遅延による工事代金の未払い","seo_title":"工事遅延で施主が残金を支払わないときの対処","seo_desc":"残工事と手直し工事の完了が予定日より遅れたことを理由に、施主が残金の支払いを拒んだ事例。相談機関は書類手続きがなくても工事完了後は交渉を続け、解決しなければ仲裁センターや建設工事紛争審査会の利用を案内した。","summary":"施工業者が、残工事と手直し工事があったため最終支払代金を残して施主に住宅を引き渡したところ、残工事等の完了が予定日より4〜5日遅れた結果、施主が残金を支払わないと言い出した。業者は対処方法を相談した。","claim_applicant":"施工業者からの相談。残工事、手直し工事があったため最終支払代金を残して施主に住宅を引き渡した。残工事、手直し工事はすでに完了しているが、完了が予定日より4〜5日遅れた結果、施主は残金を支払わないと言い出した。対処方法はないかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、工事請負代金の一部を残して引き渡す場合、残金について準金銭消費貸借契約を結ぶ方法もあり、残工事や手直し工事を箇条書きにし、工事終了の都度項目ごとに施主の承認印をもらい、完了時点で最終残金を回収するやり方をとっているようだと説明した。今回そうした書類による手続きをしなかったとしても、すべての工事が完了しているなら施主とねばり強く交渉してみてはどうかとし、解決できないときは弁護士会の仲裁センターや建設工事紛争審査会の利用を案内した。","point":"残金を残して引き渡す際は、残工事を箇条書きにし、各工事の終了ごとに施主の承認印を受ける書類手続きが紛争予防になる。手続きをしなかった場合でも、工事完了の事実を踏まえた交渉と、解決しない場合の紛争処理機関の利用が案内されている。","result":"助言","keywords":["工事遅延","工事代金未払い","残金","準金銭消費貸借契約","建設工事紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6222.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 33","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6221","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","窓・建具など"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"32","consulted_at":"2001年2月","title":"後付けの天窓と瑕疵保証","seo_title":"後付け天窓の雨漏りと瑕疵保証の範囲","seo_desc":"竣工後に他社が後付けした天窓の瑕疵保証についての相談。相談機関は、後付けには住宅品確法の適用がなく、取り付け施工会社の民法上の責任になると助言した。","summary":"部材メーカーからの相談。住宅会社が施工した住宅に、別の施工会社が天窓を後付けした場合に瑕疵保証がどうなるか、保証の範囲が屋根全体か部分かが問題となった。","claim_applicant":"部材メーカーが、住宅会社の施工した住宅に他の施工会社が天窓を後付けした場合の瑕疵保証の扱いと、保証の範囲が屋根全体か部分かを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、住宅会社が新築施工段階で施工会社に天窓取り付けを依頼し下請けとして取付けさせた場合は、住宅会社が開口部の雨水浸入を防止すべき部分として住宅品確法による瑕疵担保責任の特例（10年間）の適用を受けると回答した。竣工後に後付けした場合は同法の適用はなく、取り付け不良で雨漏りなどの被害が生じたときは天窓取り付けの施工会社に民法上の責任が生じるとした。保証の範囲は取り付け部分と周辺の影響ある部分になるとの見解を示した。","point":"新築時の施工か竣工後の後付けかで住宅品確法の適用が変わる点が争点となる。取り付け部分と周辺への影響範囲を区別して考える必要がある。","result":"助言","keywords":["天窓","瑕疵保証","住宅品確法","雨漏り","後付け"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6221.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 32","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6220","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","建築技術に関する相談","その他の相談","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"31","consulted_at":"2001年2月","title":"建売住宅を購入するときの事前調査","seo_title":"建売住宅の購入前調査と確認すべき書類","seo_desc":"建売住宅の購入予定者が契約前の事前調査を希望した相談。相談機関は専門家への依頼を勧め、検査済証や建築確認申請書の副本、図面と現場の食い違いの確認を案内した。","summary":"友人が他県で建売住宅を購入予定であり、欠陥住宅の報道を見て心配している。契約前に事前調査をしたいため、調査してくれるところの紹介を求めている。","claim_applicant":"相談者は、友人が他県で建売住宅を購入予定であるところ、最近欠陥住宅のことを雑誌やテレビ等で見て心配しているとして、契約前に事前調査をしたいので調査してくれるところを紹介してほしいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"契約前に購入者自身が専門家に依頼して建物を調査し、不具合や欠陥がないかをチェックすることは非常によいとし、専門の建築関連団体を紹介して直接連絡をとるよう案内した。建物が既に出来上がっているため、まず検査済証が交付されているかを確かめる必要があるとし、販売会社に建築確認申請書の副本や仕様書、各種図面を借用し、寸法、面積、仕様、仕上げ、構造壁の位置等について図面と現場の食い違いがないかを建築士に調べてもらうよう述べた。水回り設備の水の出具合、排水の流れ具合、換気、排気の作動状況、電気設備のチェックも必要とし、完成した建売住宅では重要な構造部分が隠れているため特に気をつけて調べてもらう必要があるとした。","point":"完成済みの建売住宅では重要な構造部分が隠れているため、検査済証の有無の確認と、建築確認申請書の副本・仕様書・図面の借用が調査の前提となる。","result":"助言","keywords":["建売住宅","事前調査","検査済証","建築確認申請書","欠陥住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6220.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"30","consulted_at":"2001年2月","title":"4m未満の前面道路とセットバック","seo_title":"前面道路が4m未満でセットバックが必要になった二世帯住宅の相談","seo_desc":"前面道路が4m未満でセットバックが必要と判明し外構工事が止まった二世帯住宅の相談。相談機関は建築基準法上の後退の意味を説明し、建築指導担当課や建築士団体への確認と内容証明郵便での対応を助言した。","summary":"二世帯住宅を建てるため前年9月に着工し、当年1月完成予定だったが2月時点で未完成。自動車2台分の駐車を依頼し住宅会社も了承していたが、車庫を作る段階で敷地のセットバックが必要と判明した。打ち合わせ時に説明はなく、外構工事が止まっている。","claim_applicant":"自動車を2台駐車できるように最初から依頼し、住宅会社も了承していた。しかし車庫を作る時点でセットバックが必要と分かった。打ち合わせ時に説明はなかった。住宅会社に問いただすと「車庫証明を取れば道路に止められる」「図面上するようにしていても実際はしなくても良い」との説明だった。行政や警察に電話で確認すると、道路が4m未満のため道路中心より2m後退が必要で、後退部分は道路として使われるとのことだった。行政と住宅会社の話が食い違うため外構工事がストップしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建築基準法第42条第2項により、前面道路の幅員が4m未満の場合は道路の中心線から2m後退した線が敷地の境界線とみなされると説明した。後退部分には塀や建物を建てられず道路とみなされるため駐車場として使えず、住宅会社の「使える」「車庫証明を取れば良い」との説明は事実に反すると指摘した。後退部分は建築基準法上土地面積に含まれず、建ぺい率や容積率にも注意が必要とした。電話だけでなく地方公共団体の建築指導担当課と建築士団体に足を運んで確認し、その裏付けをもって住宅会社の責任者に内容証明郵便で責任ある対応を求めてはどうかと助言した。","point":"前面道路の幅員とセットバックの要否は契約前の打ち合わせ段階で確認し、後退部分が駐車場に使えないことや建ぺい率・容積率への影響も把握しておく必要がある。行政の建築指導担当課などで裏付けを取ることが求められる。","result":"助言","keywords":["セットバック","前面道路","4m未満","建築基準法第42条","二世帯住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6219.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 30","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6218","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","外壁"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"28","consulted_at":"2001年2月","title":"木造2階建て住宅の外壁タイルの落下","seo_title":"外壁タイルの落下が数箇所ある木造住宅のリフォーム相談","seo_desc":"築後七年の木造二階建て住宅で外壁タイルが数箇所脱落し、仕上げ材の変更を迷う相談。相談機関は脱落箇所の確認と打音検査、専門業者によるチェックを勧めた。","summary":"築後7年が経過した在来工法木造2階建て住宅で、外装は二丁掛けタイル張りである。東西南北各面の外壁に数箇所ずつタイルが脱落した箇所があり、他の仕上げ材に変更しようか迷っているとして、よい方法を尋ねた事例である。","claim_applicant":"相談者は、築後7年が経過した在来工法木造2階建て住宅（外装が二丁掛けタイル張り）のリフォーム工事を考えている。東西南北各面の外壁に数箇所ずつタイルが脱落したところがあり、他の仕上げ材に変更しようか迷っているとして、よい方法があれば教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"二丁掛けタイルは重いため、下地材の処理、接着剤の選択やその施工が適切でないと剥がれることがあると指摘した。壁面のどの部分が脱落しているのか確認する必要があるとして、タイルが剥げ落ちた箇所とその周辺を叩く打音検査を提案した。金棒などで軽くたたいたときボコボコという音がするところは下地モルタルが浮いているところ、硬い音がするところは下地がしっかりしているところと考えられると説明した。不良箇所にチョーク等で印をつけ、費用はかかるが専門業者に依頼してチェックを受けた後にリフォームを検討してはどうかとした。","point":"タイルの脱落は下地材の処理や接着剤の選択、施工の適切さが関わるため、脱落箇所とその周辺の状態確認が起点となる。打音検査で不良箇所に印をつけ、専門業者のチェックを経てからリフォームを検討する流れが示されている。","result":"助言","keywords":["外壁タイル","タイル落下","打音検査","二丁掛けタイル","リフォーム"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6218.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"25","consulted_at":"2001年2月","title":"玄関ドアの変形","seo_title":"新築住宅の玄関ドア枠の変形と補修後の対応","seo_desc":"新築住宅の玄関ドアが風にあおられてドア枠が変形・割損した事例。相談機関は強度上の瑕疵の可能性を指摘し、ドア枠の交換請求や再破損時の全交換の確約書を求める方法を助言した。","summary":"去年11月に新築した在来木造2階建ての住宅で、今年1月下旬に北側の玄関ドアが風にあおられ、吊り元側のドア枠が変形し一部が割り箸状態に割れた。施工業者は丁番のビスを長くし、割れたドア枠を木工ボンドで接着して帰った。","claim_applicant":"相談者は、瑕疵があったとして相手にドアやドア枠の取替えを請求できるのかを知りたいとしている。ドアの瑕疵保証期間は1年であると述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。施工業者は丁番の取り付けビスを少し長くし、割れたドア枠を木工ボンドで接着して帰ったとの対応が記載されている。","outcome":"木造のドア枠がドアの重量と丁番の支持力に対応できなかった結果と考えられるとした。補修のやり方が十分かは確認できないが、人の手で開閉せず自然にドアが開いて壊れた場合には、ドア重量・丁番の取り付けとドア枠の支持に関して強度的に問題があったと思われると指摘した。瑕疵である可能性を指摘してドア枠の交換を請求してはどうか、ボンド等による補修を相手が主張するなら将来同じように壊れた場合は全部交換をするという確約書を請求してはどうかと助言した。","point":"自然にドアが開いて壊れた状況を記録し、強度上の問題の可能性を指摘して交換を求めることが要点となる。補修で済ませる場合は再破損時の全交換の確約書を残すよう案内されている。","result":"助言","keywords":["玄関ドア","ドア枠の変形","新築工事","瑕疵","補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6216.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"23","consulted_at":"2001年2月","title":"マンション上階の住戸のトイレの音","seo_title":"新築マンションの上階トイレ音と配管音の相談","seo_desc":"新築マンションで上階の生活音やトイレの排水音、パイプシャフトの配管音が気になるという相談。管理組合を通じた確認や第三者による調査・測定を案内した助言事例。","summary":"新築マンションを購入して入居したところ、上階からの話し声やトイレ使用中の音、パイプシャフト内配管の揚水音・排水音がよく聞こえる。販売会社は設計・施工・販売を一括して行う地元業者で、現場監督や設計者は「これくらい普通であり問題がない」と取り合わない。管理組合はできているが未入居住戸があり、他の住戸の状況は分からない。","claim_applicant":"相談者は去年12月に新築マンションを購入した。入居後、上階からの生活音がよく聞こえ、話し声が壁を伝わり、特に居間で食事中に上階トイレの使用中の音が聞こえること、パイプシャフト内配管の揚水音・排水音も聞こえ、パイプシャフトの壁の下地は木造であることを問題としている。販売会社に音を聞いてもらっても「普通であり問題がない」と取り合ってもらえず、遊びに来た友達もひどいと言う。解決策を求めている。","claim_respondent":"販売会社は現場監督、設計者が音を聞き「これくらい普通であり問題がない」と述べ、相手にしなかったと原文に記載がある。","outcome":"音の感じ方には個人差があるとしたうえで、管理組合の理事長に依頼して入居している他の住戸の状況を確認してもらい、同じように音の問題が生じていれば管理組合を通して販売会社に対応を検討するよう伝えてもらってはどうかと助言した。その際、第三者の建築士に音の状況、パイプシャフト部分の配管がスラブ貫通部分で完全に塞がれているか、構造的に問題はないか等を調査してもらうとよいとした。また、管理組合を通して音の専門機関に測定を依頼し、その結果を基に販売会社の責任者と交渉してはどうかとした。","point":"音の感じ方には個人差があるため、管理組合を通じて他の住戸の状況を確認し、第三者による調査や音の専門機関の測定結果を交渉の材料とすることが求められる。","result":"助言","keywords":["マンション","生活音","トイレ","パイプシャフト","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6214.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 23","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6213","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","雨漏り","天井","その他不具合部位","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"22","consulted_at":"2001年2月","title":"木造2階建て住宅の押入れの雨漏り","seo_title":"新築戸建ての押入れ雨漏りと売主への修補申し入れ","seo_desc":"新築の売り建て住宅で入居後に押入れや天井から雨漏りが発生し、売主の建設会社が修理に応じない事例。相談機関は雨漏りを重大な瑕疵とし、記録を残して修補を求めるよう助言した。","summary":"在来木造2階建ての売り建て住宅を購入し入居したところ、1ヶ月目の雨の日に1階和室の押入れに雨漏りが発生した。翌年1月の雪の翌日には押入れの物が濡れ、2階3部屋の天井から水がもれ、2階の居室が使えない状態になった。","claim_applicant":"売買契約は前年9月、入居は11月末。雨漏りを仲介の不動産店を通じて売主の建設会社に連絡したが、来た大工は「雨漏りではない」と言って帰った。建設会社の設計者と担当者は雨漏りの存在を認めたが修理をしない。2階の居室が使えず、親子3人でリビングに寝起きしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。ただし建設会社から設計者と担当者が来て雨漏りがあることは認めたが、修理はしていないとの記載がある。","outcome":"雨漏りは重大な瑕疵であり、住宅品確法で雨水の浸入を防止する部分には10年間の瑕疵担保責任が義務付けられていることから、売主に強く修補を求めるべきと回答した。雨漏り箇所の調査と原因の確認、早期修理を申し入れ、現状を写真やビデオに撮り交渉経緯を記録すること、交渉相手は売買契約の相手である建設会社であり大工や設計者ではないこと、口頭の約束を避け文書を交わすこと、先方が動かない場合は経緯と要望を記載した内容証明郵便を責任者宛てに送る方法があることを案内した。第三者の専門家による調査は費用が発生するため、事前に先方に話を通し費用負担について後日話し合うことの了承を得ておく必要があるとした。","point":"雨漏りは重大な瑕疵として扱われ、売買契約の相手方である売主に修補を求めることが要点となる。現状の写真やビデオ、交渉経緯の記録を残し、口頭ではなく文書でやり取りすることが重要とされる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","新築住宅","瑕疵担保責任","修補請求","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6213.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"21","consulted_at":"2001年2月","title":"マンションのエレベーターの音","seo_title":"マンション購入前のエレベーター隣接住戸の音の心配","seo_desc":"14階建てマンションの2階、エレベーターホールに隣接する住戸の購入を検討する相談者に対し、相談機関は固体伝搬音や共用廊下からの音の影響、販売価格や転売時の価格差を踏まえて検討し直してはどうかと助言した。","summary":"14階建てマンションの2階を購入予定の相談者が、購入予定住戸の隣がエレベーターホールでエレベーター2基が玄関に隣接していることから、音の問題を心配して相談した。","claim_applicant":"14階建てマンションの2階を購入予定。購入予定の住戸の隣がエレベーターホールで、エレベーター2基が玄関に隣接している。音の問題が心配で、どうかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"音の感じ方には個人差があるが、音が心配であればエレベーターに隣接する住戸の購入は検討し直してはどうかと回答した。巻き上げ機やガイドレールの振動が建物躯体に伝わり固体伝搬音として放射されること、機械室が屋上でもかごやつり合いおもりの昇降による振動の影響は変わらないこと、エレベーターホールの声やアナウンス・到着知らせ音が窓や玄関扉を経由して影響すること、深夜や静かな環境では気になる可能性があることを説明した。エレベーターに隣接した住戸は販売時点で割安が一般的で、将来の転売時にも割安になる可能性がある点を考慮して判断してはどうかとした。","point":"エレベーターに隣接する住戸では固体伝搬音と共用廊下からの空気伝搬音の両方が懸念される。購入時は音の感じ方の個人差に加え、販売価格や転売時の価格差も踏まえた判断が求められる。","result":"助言","keywords":["マンション","エレベーター","固体伝搬音","購入","騒音"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6212.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"20","consulted_at":"2001年2月","title":"地盤調査と設計・施工","seo_title":"地盤補強の見積もりが会社ごとにばらつく場合の相談","seo_desc":"土地購入後に住宅会社を選ぶ段階で、地盤調査2社が補強工事が必要と判断し、5社の見積もりで杭の本数と費用がばらついた相談。相談機関は設計と施工の切り離しや建築士による監理を検討するよう助言した。","summary":"土地を購入し住宅会社を選んでいる段階で、地盤の強度を心配した相談者が、住宅会社を通して地盤調査会社2社に調査を依頼したところ、いずれも補強工事が必要との結果が出た。木造2階建住宅の見積もりを5社から取ると、補強に必要な杭の数が20本〜34本、費用が80万円〜200万円とばらつき、どの会社を選ぶか判断できないと相談した。","claim_applicant":"相談者は土地を購入し、現在住宅会社を選んでいる最中である。地盤の強度が心配で、住宅会社を通して地盤調査会社2社に調査を依頼したところ、どちらからも補強工事が必要という結果が出された。この結果をふまえ住宅会社5社に木造2階建住宅の見積もりをとったが、補強に必要な杭の数が20本〜34本、費用が80万円〜200万円とばらつき、どの住宅会社を選べばよいかわからないと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、地盤の状態を適切に調査しそれに合った基礎を作ることが住宅建築に欠かせない要素であるとしつつ、見積もりを出した各社とも建物の構造形態や工法等が異なり、それによって要求される地盤の地耐力が異なるため、どの住宅会社を選ぶのがよいかの判断は難しいと指摘した。近隣の居住者にどのような地盤対策をしたかをたずねてはどうかとし、今後の進め方として、住宅会社と契約しない場合は設計と施工を切り離し地盤調査結果にふさわしい設計を建築士に依頼すること、住宅会社に設計施工を依頼するなら監理という形で建築士に要所要所をチェックしてもらう等の方法を検討してはどうかと助言した。","point":"地盤調査の結果が同じでも、建物の構造形態や工法が違えば要求される地耐力が変わり、補強の杭の本数や費用がばらつく。近隣の地盤対策を参考にし、設計と施工の切り離しや建築士による監理を検討することが一案とされた。","result":"助言","keywords":["地盤調査","地盤補強","杭の本数","見積もりのばらつき","建築士の監理"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6211.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 20","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6208","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","基礎","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"17","consulted_at":"2001年3月","title":"中古住宅購入に当たっての注意点","seo_title":"中古住宅購入前の床下ひび割れと契約時の注意点","seo_desc":"築後18年の中古住宅を見学し、床下換気口の下のひび割れで家が傾かないか心配する相談。相談機関は地盤の安定や土地の履歴の確認、契約時の補修請求の取り決めを助言した。","summary":"不動産屋の案内で築後18年の家を見に行ったが、隣家との空きが少なく建物の回りをよく調べられなかった。4箇所の床下換気口の下にひび割れがあり、家が傾いてくることがないか心配している。契約するに当たっての注意点も尋ねている。","claim_applicant":"相談者は不動産屋の案内で築後18年の戸建を見学した。隣家との空きが少ないこともあり建物の回りをよく調べられなかったが、4箇所ばかり床下換気口の下にひび割れがあった。そのひび割れによって家が傾いてくることがないか心配し、契約に当たって気をつけることを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"最近の住宅は床下換気口の廻りにクラック防止の斜めの補強筋を入れているが、18年前のものだと入っているか疑問と指摘した。クラックがあっても直ちに建物が傾くとは言えないが、18年経過して地盤が安定していると判断できれば傾く可能性は低いとした。心配であれば以前の土地の状態や廻りの古い家を尋ね、近くの図書館で古い地図を見て確認する方法もあるとした。物件説明を受けて現状渡しか、将来瑕疵が判明したときの補修請求をはっきり決めておくよう助言した。","point":"床下換気口のひび割れだけで傾きを判断せず、地盤や土地の履歴を確認することが求められる。契約時には現状渡しか、瑕疵判明時の補修請求の扱いを明確にしておく点が要点となる。","result":"助言","keywords":["中古住宅","床下換気口","ひび割れ","現状渡し","瑕疵"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6208.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 17","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6207","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","契約に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"16","consulted_at":"2001年3月","title":"リフォームの保証期間","seo_title":"リフォームの保証期間と瑕疵担保責任の考え方","seo_desc":"築後20年の建物のリフォームで保証期間を尋ねた相談。法律上の基準はなく施工者と施主の取り決めによるとし、保証対象部分の明確化や項目別の打ち合わせ、瑕疵担保責任の期間を案内した。","summary":"築後20年の4階建て建物について、3階部分を賃貸住宅に、4階部分をオーナーの住居にリフォームした。相談者はリフォーム業者で、リフォームの保証期間について教えてほしいと相談した。","claim_applicant":"相談者はリフォーム業者であり、築後20年の4階建て建物の3階部分を賃貸住宅に、4階部分をオーナーの住居にリフォームした工事について、リフォームの保証期間の扱いを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、リフォームの保証期間について法律上の基準はなく施工者と施主の間で取り決めることになるとした。築後20年の建物なので、保証の対象とならない部分と今回のリフォーム部分をできるだけ明確に区別して報告書に明記しておくべきだと指摘した。項目として床、壁、天井、建具、塗装、結露、設備（給排水、電気、ガス）、雑工事等をあげ、それぞれ保証期間を打ち合わせるとよいとした。なお瑕疵担保責任の期間は引渡しから1年間が民法の請負の一般原則であり、民法改正により2020年4月以降の請負契約では契約不適合責任に代わり、契約内容に適合しないことを知った時から1年間で、その旨を請負人に通知しなければならない（民法637条1項）と案内した。","point":"保証期間には法律上の基準がないため、リフォーム対象外の部分とリフォーム部分を区別して報告書に明記し、項目ごとに保証期間を取り決めておくことが要点となる。瑕疵担保責任と契約不適合責任の期間・通知の違いも確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["リフォーム","保証期間","瑕疵担保責任","契約不適合責任","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6207.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 16","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6206","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","汚れ（しみ・カビ）","床","内壁","柱・梁","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"15","consulted_at":"2001年3月","title":"マンションの内覧会でのさまざまな指摘事項","seo_title":"新築マンション内覧会の汚れやキズの補修確認の注意点","seo_desc":"新築マンションの内覧会で室内の汚れや柱のキズ、床のワックスむらを指摘し補修を約束させた相談。相談機関は約束部分のメモ持参と、納得できない場合はサインしないよう助言した。","summary":"前年9月に建設中のマンションの売買契約を締結し、今年3月の完成後に内覧会へ行ったところ、室内がクリーニングされておらず、柱はキズだらけで補修跡が残り、床のフローリングのワックスにも塗りむらがあった。責任者は非を認め、次の日曜日までに直すと述べた。","claim_applicant":"相談者は、素人にも仕上がりの悪さが判る状態だと述べ、室内の汚れ、柱のキズ、壁の補修跡、床のワックスの塗りむらを指摘した。責任者が非を認めて次の日曜日までに直すと言ったためその場は引き下がり、補修の終了を確認する際の注意点を知りたいと相談した。","claim_respondent":"責任者は指摘に対し非を認め、次の日曜日までに直すと述べた。それ以上の対応についての記載は原文にない。","outcome":"補修の終了を確認するときは、内覧会で補修をすると約束した部分を記録したメモを持参し、しっかり補修されていると判断したものには承認のサインをし、満足できないものには再度補修するよう遠慮なく言うよう助言した。未完の工事項目については補修の完了日を必ず決め、記録に残す必要があるとし、納得できない場合にはサインをすべきではないとした。","point":"補修を約束した部分をメモに残して確認時に持参し、完了日を決めて記録することが要点となる。納得できない状態で承認のサインをしないことが示されている。","result":"助言","keywords":["内覧会","新築マンション","補修","売買契約","承認サイン"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6206.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 15","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6205","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","音","その他","屋根","その他不具合部位","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"14","consulted_at":"2001年3月","title":"木造住宅の小屋裏ボルトの弛み","seo_title":"新築住宅の小屋裏ボルト弛みと売主の点検拒否","seo_desc":"築2年の木造戸建住宅で、売主のメンテナンス点検に小屋裏ボルトの弛み確認を含めるよう求めたが拒否された相談。相談機関は建物の揺れを売主に伝え再申入れするよう助言した。","summary":"2年前に購入した国道沿いの2階建て在来工法の木造戸建住宅について、売主から2年目のメンテナンスチェックの連絡を受けた。点検内容に小屋裏のボルトの弛みのチェックを含めるよう要求したが拒否された。入居以来、国道を通過する自動車の振動で眠れないこともあったが苦情は言っていない。","claim_applicant":"相談者は2年前に木造戸建住宅を購入した。売主側から2年目のメンテナンスチェックをするとの連絡を受け、点検内容に小屋裏のボルトの弛みのチェックも含めるよう要求したが拒否され、不当なことなのかと相談した。自動車の振動で眠れぬ時もあったが我慢して苦情は言っていないという。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、木材が乾燥により収縮し断面寸法が減少することでボルトが弛むことが考えられるが、通常は築後2年ではボルトが弛むほどにはならないと思われると回答した。自動車による建物の揺れで夜眠れないこともある事情をはっきりと売主に伝え、ボルトの調査をしてほしい点も十分説明し、再度申し入れたらどうかと助言した。さらに5〜6年後には木材の乾燥も安定するので、振動が多い場所でもあることから、その時点で専門家のチェックを受け、弛んだボルトを締付けてもらえば安心でしょうとした。","point":"建物の揺れによる生活上の支障は売主に明確に伝えておくことが求められる。点検要求の根拠として、振動とボルト弛みの関係を説明することが要点となる。","result":"助言","keywords":["小屋裏ボルト","ボルトの弛み","メンテナンスチェック","木造住宅","振動"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6205.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"13","consulted_at":"2001年3月","title":"マンション居室の外壁際フローリングの結露","seo_title":"新築マンションの外壁際フローリングに結露が発生した相談","seo_desc":"新築マンションの外壁際の直張りフローリング床に結露が発生し、外壁のひび割れも見つかった事例。相談機関は管理組合を通じた調査と売主への改善措置要求を提案した。","summary":"6年前に9階建て新築マンションの5階住戸を購入して入居した。売主は外壁の室内側に厚さ30mmのウレタンフォームを吹き付けてあるというが、使用していない部屋の外壁際の直張りフローリング床に結露が発生する。他の住戸でも結露が発生しているようで、断熱材が施工されていないのではないかと疑う入居者もいる。外壁にひび割れが発生している箇所もある。","claim_applicant":"相談者は6年前に9階建て新築マンションの5階住戸を購入して入居した。売主は外壁の室内側に断熱材として厚さ30mmのウレタンフォームを吹き付けてあると説明しているが、使用していない部屋の外壁際の直張りフローリング床に結露が発生している。他の住戸でも結露が発生しているようで、断熱材が施工されていないのではないかと疑う入居者もいる。外壁にひび割れが発生している箇所もある。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"水蒸気は非常に細かい粒子のため石膏ード壁を通過するとも言われており、使用していない部屋に大量の水蒸気が入り込み、露点温度以下に冷やされて結露が発生する場合があると回答している。外壁に断熱材が施工されている場合でも、外壁付近のコンクリートスラブが外部の温度の影響を受け、特に開口部際の直張りフローリング床に結露が発生することがあるとした。そのうえで、管理組合を通じて世帯全体の状況を調査し、結果をふまえて売主に改善措置を要求してはどうかと提案している。","point":"結露は一住戸だけでなく複数の住戸で発生している可能性があるため、管理組合を通じて世帯全体の状況を調査し、その結果をふまえて売主に改善措置を要求する流れが示されている。","result":"助言","keywords":["マンション","結露","フローリング","断熱材","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6204.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"12","consulted_at":"2001年3月","title":"住宅品確法の適用がある新築住宅","seo_title":"増築や同一敷地内の別棟は品確法の新築住宅にあたるか","seo_desc":"同一敷地内に蔵などの建物がある条件下での新築工事について、確認申請上の増築と品確法の新築住宅の違いを相談。既築建物への増築は新築住宅にあたらないと回答している。","summary":"施工会社から、同一敷地内に蔵や他の建築物がある条件下で住宅を新築した場合、確認申請上は増築だが住宅品確法でいう新築住宅にあたるのか、また居室などを新しく増築した場合は品確法の対象となるのかという相談。","claim_applicant":"施工会社が、同一敷地内に蔵や他の建築物がある条件下で住宅を新築した場合、確認申請上は増築となるが住宅品確法でいう新築住宅にあたるのか、また居室などを新しく増築した場合は品確法の対象となるのかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"住宅品確法でいう「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事完了の日から起算して1年を経過したものを除く）をいうと説明（住宅品確法第2条2項）。既築の建物と同じ敷地内に独立した住宅を新たに建設した場合は新築住宅にあたるが、既築の建物に増築した場合は新たに建設したものではないため新築住宅にあたらないと回答した。","point":"確認申請上の新築・増築の区分と、品確法上の「新築住宅」の定義は一致しない。独立した住宅の新設か既築建物への増築かで判断が分かれる点を押さえる必要がある。","result":"助言","keywords":["住宅品確法","新築住宅","増築","確認申請","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6203.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"11","consulted_at":"2001年3月","title":"新築の賃貸住宅で子供がシックハウスに","seo_title":"新築賃貸住宅で子供にシックハウス症状が出たときの相談","seo_desc":"新築の賃貸住宅に入居後、子供にシックハウス症候群を疑う症状が出た相談。簡易測定でホルムアルデヒドが指針値を超えた事例で、相談機関は貸主への伝達や換気、ベークアウトの効果について助言した。","summary":"今年新築の賃貸住宅に入居したところ、1歳8ヶ月の子供の体調が悪化し、目の周りや喉に赤いボツボツ状の症状が出た。皮膚科でシックハウス症候群かもしれないと言われ、簡易測定ではホルムアルデヒドが暖房なしで0.19ppm、床暖房後は0.49ppmだった。実家に避難すると症状は軽くなった。","claim_applicant":"相談者は新築の賃貸住宅に入居後、子供にシックハウス症候群を疑う症状が出たため実家に避難している。測定機関からベークアウトの話を聞いたが効果を知りたい、貸主に苦情を言えるのかを知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"簡易測定でホルムアルデヒドが厚生労働省の指針値0.08ppmを超え、床暖房時にはかなりの高濃度になるため、測定結果と子供の症状の経緯を貸主にきちんと伝えるべきだと回答した。ベークアウトは時間経過で濃度が戻るとの意見もあり効果は議論が分かれるとした。引き続き住む場合は十分な換気で症状が出ないことを確認し、転居時は入居前に身体に異常が生じないことを確認しリフォームをしないよう助言した。","point":"測定結果と症状の経緯を記録し貸主に伝えることが重要となる。ベークアウトの効果は専門家の間でも議論が分かれており、換気と症状の確認が求められる。","result":"助言","keywords":["シックハウス","ホルムアルデヒド","賃貸住宅","ベークアウト","換気"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6202.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"10","consulted_at":"2001年3月","title":"中古マンションの居室内の壁のひび割れ","seo_title":"中古マンション購入後に壁のひび割れが見つかった相談","seo_desc":"築後六年の中古マンションを購入後、リビングと洋室の壁にハの字形のひび割れを発見した相談。管理会社は問題ないと説明したが、相談機関は戸境壁が共用部分であることを踏まえ原因確認の進め方を助言した。","summary":"築後6年を経過した中古マンションを去年6月に購入したところ、今年1月にリビングと洋室の壁にハの字形のひび割れを発見した。管理会社は中古ではよくあることで問題ないと説明したが、他の建築専門家は単なる収縮ひび割れとは考えられないと述べた。管理組合の理事長がアンケートをとったが他の住戸から苦情は出ず、管理会社に調査を求めている状況である。","claim_applicant":"相談者は、購入した中古マンションの居室内の壁にハの字形のひび割れが入っていることを心配している。管理会社は問題ないと説明するが、他の建築専門家の見解と異なるため、管理組合の理事長を通じて管理会社に問題部分の調査を求めているが、どのように対応すればよいか迷っている。","claim_respondent":"管理会社は、中古の場合にはよくあることで特に問題はないと説明している。売主の主張については公表資料に記載はない。","outcome":"住戸間の戸境壁は共用部分であり通常は耐震壁であるため、ハの字形のひび割れは単なる仕上げのヘアクラックとは考えにくいと指摘した。施工上・設計上の問題も考えられるとして、隣接する他の住戸の壁や同じ壁の下階部分にも同様のひび割れがないか確認する必要があるとした。管理組合の理事長が売主に文書で確認している場合は早急に返事をもらい原因を確認すること、納得できない場合は第三者の建築専門調査機関を紹介するので理事長と相談して調査依頼をするとよいとした。","point":"戸境壁が共用部分である点と、ひび割れの原因確認には隣家や下階の状況確認が要る点がつまずきやすい。売主への文書による確認とその返事を残しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["中古マンション","壁のひび割れ","共用部分","管理組合","原因調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6201.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 10","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6200","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","傾き（沈み）","作動不良","内壁","窓・建具など","地盤","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"9","consulted_at":"2001年3月","title":"地盤調査なしの施工による2階建て住宅の不同沈下","seo_title":"地盤調査なしで建てた住宅の不同沈下と補修費用の交渉","seo_desc":"新築から数年で窓の閉まりが悪くなり、地盤調査で最大7cmの沈下が判明。契約約款に地盤調査が盛り込まれていたのに調査せず施工していた事例で、相談機関は交渉経過の文書化と内容証明郵便による請求、建設工事紛争審査会の調停を案内した。","summary":"7年前に新築した在来木造2階建て住宅で、入居直後から窓の閉まり具合が悪く、数年後のメンテナンス時にクロスの亀裂が見つかった。施工業者に申し入れ地盤調査をしたところ最大7cmの沈下が確認された。契約書は工事請負契約約款を用いている。","claim_applicant":"契約約款23条に地盤調査が契約内容として盛り込まれているため当然調査したものと思っていたが、施工業者の担当者が調査しないで建てたことを口にした。施工業者がミスを認めているのに補修費用の折半を求められるのは納得できず、口頭で行っている交渉の進め方について相談した。","claim_respondent":"施工業者は補修費用を折半にしてほしいと述べている。契約約款23条2項には、地盤調査をしなかったときは構造体に不具合を生じても施工業者が責任を負わない旨が記載されている。","outcome":"地盤調査が契約内容に盛り込まれているのに調査せず建築していることから施工業者の瑕疵担保責任が問題となるとした。裁判や調停の証拠資料とするため交渉経過を文書で記録し、請求内容を明確にして内容証明郵便で請求するよう助言した。施工業者には地盤に見合った基礎工事をする責任があるとして折半の主張には根拠がないとし、強く交渉してよいとした。交渉が進展しない場合は契約書に記載のある建設工事紛争審査会の調停の利用を案内した。","point":"口頭の交渉は経過が残らず証拠化しにくい。請求内容を明確にした上で文書で記録し、内容証明郵便を用いることが後の裁判や調停に備える手段として示されている。","result":"助言","keywords":["地盤調査","不同沈下","瑕疵担保責任","内容証明郵便","建設工事紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6200.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"8","consulted_at":"2001年3月","title":"3階建て住宅の玄関の結露と水漏れ","seo_title":"新築住宅の結露と玄関の水たまり、原因究明と第三者調査の相談","seo_desc":"新築3階建て住宅で結露や玄関土間の水たまり、サッシまわりの赤錆水、内壁のカビが発生した相談。相談機関は原因を究明せず修補しても再発のおそれがあるとし、第三者専門家による調査と保証期間内の早急な対応を助言した。","summary":"1999年にRC造3階建て住宅を建てた。設計監理は地元の設計事務所に依頼し、その紹介で施工業者を選んだ。入居1年後くらいから窓ガラスが真っ白になるほど結露し、自費でペアガラスに変更しても改善されない。玄関土間は常に湿り、雨の日や翌日には10cmの水がたまることもあり、南側居室のサッシまわりから赤錆のまじった水がたれ、玄関付近の内壁には黒いカビがびっしりはえている。","claim_applicant":"施工業者にはその都度申し出ているが、業者はこれらの現象はすべて結露だと言い、「設計者の能力が低く、その設計者を選んだ施主にも責任がある」と述べる。原因を突き止めないまま玄関土間のタイル張りなおしや内壁クロスの張り替えをすると言い、設計者と施工業者の話し合いの内容も相談者には知らされない。同じ修補で再発しないか不安を抱いている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。原文には施工業者がすべて結露だと述べ、原因を調査しないままタイルやクロスの張り替えをするとしている旨が記載されている。","outcome":"結露は居住者の住まい方のほか断熱方法や施工方法にも関係するとし、玄関土間に水がたまる状態では地下水位の問題も考える必要があると指摘した。原因を究明せずタイルを張り替えても再発のおそれがあり、カビは健康に影響するため、業者が調査せず設計者も業者寄りであれば第三者の専門家に住宅を調査してもらってはどうかとした。契約書上の保証期間は引渡し後1年から2年間程度が多いとして早急な調査を勧め、調査費用については施工業者とよく話し合う必要があるとした。設計に瑕疵があれば設計事務所、施工に瑕疵があれば施工業者が損害賠償等の責任を負い、双方に瑕疵があれば連帯し、工事監理の瑕疵は設計事務所がその範囲で施工業者と連帯して責任を負うとした。","point":"原因を特定しないままの修補は再発のおそれがある。保証期間が引渡し後1年から2年間程度のことが多いため、期間を意識して早急に調査し、調査費用の負担についても業者と話し合っておく必要がある。","result":"助言","keywords":["結露","水漏れ","カビ","新築工事","第三者調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6199.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 8","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6198","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","雨漏り","水漏れ（結露・排水不良）","内壁","屋根","天井","その他不具合部位","修補（補修）","調査の実施","管理組合"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"7","consulted_at":"2001年3月","title":"マンションのバルコニーの防水","seo_title":"マンション天井の水滴とバルコニー防水の原因調査","seo_desc":"築後7年のマンション2階で天井隅に水滴が付き、販売会社は調査費負担を求めた。相談機関は防水欠陥と断定できず、排水溝に水を溜める確認や管理組合を通じた専門家調査を提案した。","summary":"築後7年のマンション2階に住む相談者。雪の降った日に居室の天井隅部分の表面30cm四方に水滴が付き、近くの壁も濡れているように感じた。その上は3階居住者のルーフバルコニーの排水溝で、清掃はされている。知り合いの工事業者は防水が切れているのではないかと言う。","claim_applicant":"相談者は販売会社に対応を申し入れたが、原因調査には建物の一部を壊す必要があるとして、雨漏りでない場合は調査工事費と復旧費を負担してほしいと言われた。契約書には防水に関する保証は10年と書いてある。どうしたらよいかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。販売会社は、原因調査には建物の一部を壊す必要があり、雨漏りでない場合は調査工事費・復旧費の負担を求めると回答したとの記載がある。","outcome":"相談機関は、雪の後に水滴が付いたのが2〜3回ほどしかないことから防水の欠陥が原因とは断定できないと指摘した。排水溝に水を溜めて下階に水滴が出ないか確認し、冬季など外気温が低い時に降雨や水を溜めた日と無関係に水滴が出れば結露の可能性も考えられ、水滴を拭き室内を換気してみるとよいとした。原因が不明で納得できない場合は、管理組合を通し第三者の建築専門家に調査してもらい、その結果をふまえて販売会社と交渉してはどうかとした。","point":"水滴の発生が降雨や排水溝への水溜めと無関係かどうかを確認することが原因切り分けの手がかりとなる。原因が不明なまま費用負担を求められた場合は、管理組合を通じた第三者専門家の調査結果を交渉の前提とする点が示されている。","result":"助言","keywords":["マンション","バルコニー防水","天井の水滴","結露","原因調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6198.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 7","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6197","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"","tags":["新築工事","戸建","異臭","水回り","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"6","consulted_at":"2001年3月","title":"台所の原因不明の臭い","seo_title":"新築住宅の台所で原因不明の臭いがする相談","seo_desc":"建築後10年経過した戸建住宅で、台所の冷蔵庫置き場付近からアンモニアやてんぷら油のような臭いが発生。相談機関は封水部分の蒸発や排水管の穴などを疑い、設備業者への調査依頼を勧めた。","summary":"建築後10年経過している戸建住宅で、2001年になってからアンモニアやてんぷら油のような重たい臭いがするようになった。発生場所は台所の冷蔵庫置き場付近で、その裏側は便所であり、臭気は内部から外部に放出されているようだという。","claim_applicant":"相談者は、ガスの臭いかと思いガス会社に確認してもらったが違うと言われた。原因が不明であるため、臭いを調査する機関があれば教えてほしいと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、臭いの発生場所の状況から、設備機器の封水部分（トラップ）の水が蒸発するなどして、雑排水・汚水の臭気が下水道から直接あがってきているのではないかと推測した。また、排水管や通気管の接続部分または管自体に穴等が開き、臭気漏れが起きていることも考えられるとし、設備業者等に調査を依頼してはいかがかと助言した。","point":"臭いの発生場所とその裏側の便所という位置関係から、封水部分の蒸発や排水管・通気管の穴による臭気漏れを疑う点が示されている。原因不明の異臭では設備業者等による調査が案内されている。","result":"助言","keywords":["異臭","台所","新築工事","戸建","水回り"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6197.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 6","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6195","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","音","窓・建具など","設備関連","修補（補修）","その他要求","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"4","consulted_at":"2001年3月","title":"マンションの騒音対策","seo_title":"マンション購入後の駐車場騒音と防音サッシ相談","seo_desc":"国道沿いマンションを購入したが駐車場のエンジン音や立体駐車場の稼働音が気になるという相談。管理組合での実態確認や防音サッシ、二重サッシの方法が助言された。","summary":"2年前にRC造マンションを購入した相談者。購入前に仲介業者へ騒音の確認をしたが「全く気にならない」と説明されていた。入居後、駐車場のエンジン音や機械式立体駐車場の稼働音がうるさく眠れない。図面では建物と立体駐車場の空きが50cm以上だが実際は12、3cmしかない。サッシをペアガラスに交換したが効果を感じず、売主も仲介業者も取り合わなくなった。","claim_applicant":"購入前に騒音は気にならないと仲介業者に確認して購入したが、実際には駐車場のエンジン音や機械式立体駐車場の稼働音が夜も眠れないほど気になる。図面と実際の空き寸法の違いもあり音が伝わりやすいのではないか。ペアガラス交換も効果がなく、売主・仲介業者が対応しないため、どのような対策があるか知りたいと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"音の受け止め方は人それぞれ違うため、管理組合を通じて他の入居者の意見も聞き実態を確認するよう助言した。ペアガラスだけでは大きな効果は期待しにくく、遮音効果を高めるには防音サッシへの交換があるが、竣工時から建物に付いているサッシは共用部分であり区分所有者が勝手に取り替えることはできないと指摘。工事の際はサッシ枠と躯体部分のモルタル詰めやシールの施工に空隙がないか確認する必要があるとし、室内側は専有部分なので既存サッシの額縁部分に室内用サッシを取り付けて二重サッシにする方法があると案内した。","point":"購入前の騒音に関する説明と実際の状況の違い、共用部分であるサッシの扱いが争点になりやすい。管理組合を通じた実態確認と、施工上の空隙の有無の確認が対策の前提となる。","result":"助言","keywords":["マンション","騒音","防音サッシ","二重サッシ","共用部分"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6195.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"3","consulted_at":"2001年3月","title":"施工会社の倒産と引渡証明書","seo_title":"施工会社が倒産して引渡証明書が出ないときの登記方法","seo_desc":"鉄骨造3階建て住宅の建築中に施工会社が倒産し、引渡証明書が取得できないと相談。登記所への上申書提出による代替方法と法務局への相談を案内した事例。","summary":"鉄骨造3階建ての住宅を建築中、施工会社が倒産した。内装は別途工事で、屋根工事が完了し外壁とサッシが入っている段階である。工事代金は倒産前に既に90％強支払済である。","claim_applicant":"施工会社から引渡証明書をもらわないと保存登記ができず、銀行ローンが解除される心配がある。引渡証明書を取得する方法があれば教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"倒産した施工会社から早急に引渡証明書を発行してもらうことは難しいため、それに代わる書類として上申書を登記所に提出する方法を案内した。上申書に自分が取得者であること、施工会社が倒産したので引渡証明書が出ないことを書き、施工会社の登記簿謄本、建築確認申請の確認済証を添付して登記所に提出することにより、引渡証明書に代わる書類として認められるようだと説明した。あわせて最寄りの法務局で登記に関する相談を行っているので一度相談するよう案内した。","point":"施工会社の倒産で引渡証明書が得られない場合に備え、登記簿謄本や確認済証など代替書類として使える資料を確認しておくことが要点となる。登記の可否は法務局の相談で確認するよう案内されている。","result":"助言","keywords":["施工会社の倒産","引渡証明書","保存登記","上申書","法務局"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6194.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"2","consulted_at":"2001年3月","title":"設計住宅性能評価書の交付について","seo_title":"設計住宅性能評価書の広告と契約書添付の可否","seo_desc":"マンション建設を計画する不動産業者が、設計住宅性能評価書の交付後の広告や契約書への添付、設計変更時の扱いについて相談した事例。相談機関は契約内容の問題として助言した。","summary":"不動産業者がマンション建設を計画し、設計住宅性能評価を受ける予定である。設計住宅性能評価書が交付された時点で広告してよいか、契約書に添付した場合に内容を保証しなければならないか、顧客の希望で設計変更が生じた場合に添付しなくてよいかを相談した。","claim_applicant":"不動産業者から、マンション建設を計画中で設計住宅性能評価を受ける予定だが、設計住宅性能評価書が交付された時点で「設計住宅性能評価を受けた住宅である」と広告してよいか、契約書に住宅性能評価書を添付した場合にその内容を必ず保証しなくてはならないか、顧客の希望で住宅内部の設計変更が生じたときは評価書を添付しなくてもよいかとの相談があった。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"登録住宅性能評価機関から設計住宅性能評価書が交付された場合、その旨を広告にうたうことは可能と回答した。竣工前販売の契約で契約締結時に設計住宅性能評価書を契約書に添付すると、評価書に表示された性能を有する住宅を引き渡すことが契約内容になり、引渡時の性能が評価書の内容と一致しなければ契約違反として債務不履行や瑕疵担保責任などの法的責任が生じるとした。添付の要否は品確法ではなく当事者間の契約内容の問題であり、設計変更が出た場合は変更後のもので再度交付を受ける必要があるが、特約で評価書は参考のために添付したもので契約内容を示すものではない旨を記載した場合は債務不履行責任を負わないとした。","point":"設計住宅性能評価書を契約書に添付すると記載された性能が契約内容になり、引渡時の性能が一致しなければ契約違反となり得る。設計変更時は再交付が必要で、参考添付にとどめる場合は特約の記載が重要となる。","result":"助言","keywords":["設計住宅性能評価書","住宅性能評価","契約書添付","設計変更","瑕疵担保責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6193.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"1","consulted_at":"2001年3月","title":"店舗併用住宅と住宅品確法","seo_title":"店舗併用住宅の瑕疵修補を賃借人から建設業者に請求できるか","seo_desc":"店舗併用住宅の構造部材の不具合について、店舗の賃借人や自己使用の場合に誰が建設業者へ修補を請求できるかを相談した事例。相談機関は請求権者の範囲と賃貸借契約上の義務を説明した。","summary":"木造2階建ての1階を店舗として賃貸し、2階を住居とする店舗併用住宅を新築する予定の相談者。1階の構造部材に不具合が生じた場合、店舗の賃借人や自己使用の場合に請負人である建設業者へ修補を主張できるかを尋ねた。","claim_applicant":"相談者は、1階部分を店舗として賃貸し2階部分を住居として使用する店舗併用住宅を建てる予定であり、1階の構造部材に不具合が生じた場合に、1階店舗の賃借人から請負人である建設業者に対して修補を主張できるのか、また1階店舗を自己使用していた場合との違いについて確認を求めた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅品確法の10年間の瑕疵担保責任の義務付けは新築住宅に限られ店舗や事務所には適用されないが、店舗併用住宅で基本構造部分の瑕疵であれば瑕疵修補請求の対象になると回答した。基本構造部分は住居部分の存立に必要なためで、賃貸目的でも自己使用でも同様とした。瑕疵修補の請求権者は請負契約の当事者である注文者に限られ、店舗の賃借人に建設業者への請求権はないが、賃借人は賃貸人である建物所有者に対し賃貸借契約に基づき瑕疵修補を請求できるとした。1階店舗を自己使用している場合は注文者として建設業者に修補請求できるとした。","point":"店舗併用住宅では基本構造部分かどうかで瑕疵修補請求の対象かが分かれる。請求できる相手は請負契約の注文者に限られるため、契約当事者と賃貸借契約上の義務の関係を整理しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["店舗併用住宅","住宅品確法","瑕疵修補請求","賃借人","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6192.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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売主に契約不適合責任を問えるか","seo_desc":"築35年の中古住宅を購入後、半年で3回排水管が詰まった相談。既存住宅売買瑕疵保険に加入。弁護士は契約不適合責任が発生する可能性が高いとし、交渉や住宅紛争処理の利用を助言した。","summary":"築35年の在来工法木造2階建て住宅を2023年に購入し、既存住宅売買瑕疵保険に加入していた。入居後半年間で3回程排水管の詰まりが発生し、清掃業者から屋外の地中排水管が詰まりやすいとの説明を受けた。","claim_applicant":"相談者は排水管の勾配不足や地中横引き配管の土被り厚不足等の施工不備が原因ではないかと考えている。売主に申し入れたところ一部は補修対応するがそれ以外は対応しないとされ、売主に責任を問う方法を知りたいとしている。","claim_respondent":"売主は一部は補修対応するが、それ以外は対応しないと述べている。","outcome":"弁護士は、契約書にも重要事項説明書にも排水のトラブルはないと記載されているが、3か月ごとに排水枡が詰まり日常生活に支障が生じている状態と考えられるため、売主に契約不適合責任が発生する可能性は高いと指摘した。コミュニケーションが取れているため交渉による解決を目指し、難しい場合は住宅紛争処理を利用するとよいとした。建築士は排水管や桝が見え隠れで確認の盲点になるとし、桝のコンクリートの経年劣化が著しく設置から30年以上経過している場合は配管類の全面交換を検討する時期と指摘した。専門家の立ち合いと記録の保存、地方自治体の排水設備要綱に沿った管理を挙げた。","point":"排水管や桝は見え隠れで確認の盲点になりやすい。清掃頻度などの管理上の留意事項もあり、専門家の立ち合いとその記録を保存しておくことが挙げられている。","result":"助言","keywords":["中古住宅","排水管詰まり","契約不適合責任","既存住宅売買瑕疵保険","住宅紛争処理"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7291.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 714","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7290","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","雨漏り","劣化・腐食（錆び）","窓・建具など","柱・梁","修補（補修）"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"713","consulted_at":"2025年7月","title":"築40年の木造住宅で8年前に交換したサッシから雨漏りしている。","seo_title":"サッシ交換後の雨漏りと木材腐食の補修費用負担の相談","seo_desc":"築40年の木造住宅で8年前に交換したサッシから雨漏りし、外壁クラックと木材腐食も判明。弁護士と建築士が瑕疵原因の特定や補修費用の負担割合、住宅紛争処理制度の利用を助言した事例。","summary":"築40年の在来木造2階建て住宅。2017年にリフォーム瑕疵保険（保険期間5年）加入事業者へ断熱改修やサッシ交換などの大がかりなリフォームを依頼した。2024年の台風時にサッシ上部から雨漏りし、窓枠周辺の外壁クラック、外壁モルタルを剥がすと内部の木材腐食も判明した。","claim_applicant":"相談者は、事業者がコーキングのみの補修で根本的な補修を行わないこと、さらに根本補修には施主が費用の半分を負担すべきとする事業者の説明に納得しておらず、今後の交渉方法について助言を求めた。","claim_respondent":"リフォーム事業者はコーキングのみの補修を行い、根本的な補修を行う場合は施主が補修費用の半分を負担する必要があると説明している。","outcome":"弁護士は、雨漏り・クラック・木材腐食の瑕疵原因の特定が必要とし、雨漏りは防水テープの施工問題で事業者に責任を問える可能性がある一方、クラックと腐食は因果関係の立証が必要で現時点の見通しは不明とした。話合い継続のうえ、雨漏り補修費は全額事業者負担、クラックと腐食は3～4割を施主負担とする提案を選択肢に挙げ、保険期間経過後のリフォーム瑕疵保険加入があるため住宅紛争審査会の住宅紛争処理制度の利用可否を確認し調停等の申立てを検討するよう助言した。建築士は施工中の写真から窓周りの防水テープの施工方法の誤りを漏水原因の一つとみ、柱腐食の断定は難しいが事業者が補修方法を提示している点を指摘し、金額の折半ではなく施工上の問題を整理して工事費の負担割合を話合いで解決することが望ましいとした。","point":"瑕疵現象と瑕疵原因を切り分け、施工中の写真など原因を裏付ける資料を確認することが交渉の前提となる。保険期間の経過後でも、住宅紛争処理制度が使えるか確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["サッシ交換","雨漏り","木材腐食","リフォーム瑕疵保険","補修費用負担"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7290.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 713","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7289","division":"housing","housing_type":"中古売買","housing_issue":"その他","work_type":"","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["戸建","売買契約","その他","地盤","修補（補修）"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"712","consulted_at":"2023年8月","title":"中古住宅を購入したが、庭に切り株と木の根が埋まっていたことについて売主の説明がなかった。","seo_title":"中古住宅の庭に切り株と木の根 売主の説明なく芝生を断念","seo_desc":"中古住宅を購入したところ庭に切り株や木の根が多数埋まっており芝生を張れなくなった相談。弁護士は契約不適合の可能性を指摘し、建築士は薬剤を使わず引き抜く方法を推奨した。","summary":"2023年4月に木造一戸建て住宅を中古で宅建事業者から購入し、既存住宅売買瑕疵保険にも加入した。購入前に庭の切り株1本を確認し芝生にしたい希望を伝えていたが、引渡後に木の芽が出て掘り起こすと切り株や木の根が多数埋まっていた。","claim_applicant":"相談者は購入前に庭の更地部分を芝生にしたい希望を売主に伝え、仲介業者から支障がない旨の説明を受けていた。重要事項説明書には「地中埋設物は発見せず」と記載されていた。売主に切り株と木の根の撤去を求めたが、根を枯らす薬剤散布1回分の費用だけ支払うと言われ納得していない。","claim_respondent":"売主は重要事項説明に問題はないとして、根を枯らす薬剤散布1回分の費用だけを支払うとしている。","outcome":"弁護士は、芝生を張れる庭を売買する内容が契約に含まれていれば契約不適合となる可能性があり、含まれなくても慣習として撤去を求められる場合があると指摘した。切り株を意図的に埋設したのであれば産業廃棄物として地中埋設物と評価でき、虚偽説明になり得る点も視野に入れた交渉を挙げた。建築士は薬剤による根の枯死で地盤沈下や芝生育成への影響を懸念し、薬剤を使わず引き抜いた後に腐葉土を埋め戻して芝生を植えることを推奨した。","point":"購入前に造園業者へ現地調査を依頼していれば木の根の存在が発覚し、撤去を購入条件に盛り込めたと考えられる。契約時の希望の伝達状況と重要事項説明書の記載を記録として残すことが交渉の前提となる。","result":"助言","keywords":["中古住宅","切り株","地中埋設物","契約不適合","重要事項説明"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7289.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 712","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7279","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","設備関連","柱・梁","修補（補修）","建て替え"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"27","consulted_at":"2016年10月","title":"セキュリティシステム設置工事の際、既存の柱を欠き込まれてしまった。","seo_title":"防犯カメラ工事で柱を欠かれた住宅の補修と建て替え相談","seo_desc":"築2年の木造住宅で防犯カメラとセキュリティシステム設置工事の際に柱を欠かれた相談。弁護士と建築士が瑕疵担保責任や建て替え請求の可否、補修提案への対応を助言した。","summary":"築2年の木造住宅で、防犯カメラと戸建住宅用セキュリティシステムの設置工事を行った。工事担当者は図面は必要ないと言って工事を始め、壁に穴を開ける際に柱も欠いた。大きさはコンセントプレート相当、深さ2cm程度で貫通はしていない。安全性に不安があり、建物の建て替えを求めたいという相談。","claim_applicant":"相談者は築2年の木造住宅に防犯カメラとセキュリティシステムを設置する工事を依頼した。工事担当者が図面なしで工事を始め、壁に穴を開ける際に柱を欠いた。大きさはコンセントプレート相当、深さ2cm程度で貫通はしていないが、安全性に不安があるとして建物の建て替えなどを求めたいと主張している。","claim_respondent":"施工業者からは、柱の補修工事の実施と工事費の免除という提案が来ているとの記載がある。それ以外の相手方の主張については公表資料に記載がない。","outcome":"弁護士は、施工業者への責任追及として瑕疵担保責任に基づく請求が考えられるとしたが、修補や損害賠償は求められても、建物の建て替えまでは重大な瑕疵があり建て替えざるを得ない場合などに限られると指摘した。担当建築士によれば構造的な問題は生じていないため、建て替え工事費用等を瑕疵担保責任に基づいて追及することは難しいとした。現状の補修工事と工事費免除の提案は必ずしも不利ではないとして、実現可能な範囲で交渉を進めるよう助言した。建築士は構造的な問題は生じていないとし、壁の仕上げ方法を変えるなど前向きな検討もよいとした。","point":"柱を欠いた場合でも、構造的な問題が生じているかどうかで補修か建て替えかの判断が変わる。施工業者からの補修と費用免除の提案内容を確認し、交渉の経緯を記録しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["セキュリティシステム","柱の欠き込み","瑕疵担保責任","建て替え","補修工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7279.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 27","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7278","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","設備関連","水回り","修補（補修）","損害賠償","バリアフリー"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"34","consulted_at":"2016年6月","title":"バリアフリーの住宅を要望して新築したが、依頼どおりに建てられていない。","seo_title":"バリアフリー新築で要望が反映されない相談事例","seo_desc":"車イス生活に対応できるバリアフリー住宅を要望して新築したが、手すりやトイレの配置など要望が反映されていなかった相談。弁護士と建築士が、金銭的解決や住宅紛争処理の利用を助言した。","summary":"老後を迎えた夫婦が、車イスでの生活に対応できるようトイレや浴室を広くし手すりを設置することを要望して住宅を新築したが、要望がほとんど反映されていなかった。手すりの位置が遠く使えないうえ、補修の結果トイレがより狭くなり、ほかにも要望に反する箇所が多数あるとして対応を相談した。","claim_applicant":"相談者は、車イスでの生活に対応できるようトイレや浴室を広くすること、手すりを設置することを要望して新築を依頼した。しかし要望がほとんど反映されず、手すりの位置が遠すぎて使えず、補修した結果トイレがより狭くなった。ほかにも要望に反する箇所が多数あり、不安と憤りを感じている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、相談者の要望が建築士（営業担当）から設計担当者まで伝わっていなかったことが原因とし、修補を求め続けても進展しない可能性があると指摘した。要望どおりでないことを根拠に建て替えまで請求することは認められないと判断し、補修したい部分と費用を具体的に提案して金銭的解決を求める方法を助言した。第三者を入れた話し合いとして住宅紛争処理の利用も検討するよう案内した。建築士は、持参された図面からバリアフリーへの配慮が乏しく、車イスでの生活に必要な広さやスロープ等の配慮がないと指摘し、トイレの便器と手すりの位置関係を直すために壁を寄せて内部を狭くした対応も適切でないとした。","point":"要望が営業担当から設計担当へ伝わらないことがトラブルの原因となっている。要望内容と図面の突合、補修したい箇所と費用の具体化が争点となる。","result":"助言","keywords":["バリアフリー","新築","手すり","住宅紛争処理","建て替え"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7278.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 34","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7194","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","変形（隙間）","床","設備関連","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"26","consulted_at":"2016年4月","title":"リフォーム工事で業者が床暖房を傷つけたため補修をしてもらったが、温水パイプに継ぎ目ができてしまった","seo_title":"床暖房の温水パイプを傷つけられ補修されたが継ぎ目が残る","seo_desc":"新築マンションの間仕切り変更リフォームで業者が床暖房の温水パイプを傷つけ、補修後に継ぎ目が残った事例。弁護士と建築士が補修方法の相当性と損害賠償請求の可否について助言した。","summary":"新築マンション購入後、間仕切り変更をともなうリフォーム工事を行ったところ、リフォーム業者が床暖房の温水パイプの配管を傷つけ、水が噴き出た。業者は補修したが、その際にフローリングの繋ぎ目部分を切り、床暖房が繋ぎ目から見える状態になった。元々継ぎ目のない配管に継ぎ目ができ、将来の漏水を心配している。","claim_applicant":"相談者は新築マンション購入後に間仕切り変更をともなうリフォーム工事を発注した。業者が床暖房の温水パイプを傷つけて水が噴き出し、補修の際にフローリングの繋ぎ目部分を切ったため床暖房が繋ぎ目から見えている。継ぎ目のない配管に継ぎ目ができ将来漏水しないか心配であり、新築購入なのに心配事があることに納得できず、業者に何か要求できるかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、温水パイプの補修方法として標準的な工事であれば一応の補修はしたことになり、フローリング全面張り替えまでの請求は困難と判断した。新築マンションでも補修方法により価格が低下するかは疑問とし、美観の問題は考えられるが機能上支障がなく軽微ないし受忍限度内なら損害賠償請求は困難である可能性が高いと指摘した。建築士は、傷ついたパイプを切り取りジョイントをはさみバンドで締める補修方法でも床暖房機器メーカーの保証がなされるとして補修方法は正当と述べ、フローリングのサネ部分を切った点も機能上支障はなく補修として特に問題はないとした。","point":"補修が標準的な工事でメーカー保証がなされるか、機能上の支障があるかが争点になりやすい。美観の不満だけでは損害賠償が認められにくいため、補修方法と保証の有無を記録しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["床暖房","温水パイプ","リフォーム","補修","損害賠償"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7194.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 26","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7193","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","建築技術に関する相談","窓・建具など","修補（補修）","損害賠償","工事代金支払"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"25","consulted_at":"2015年6月","title":"間仕切りを撤去して上吊式3枚扉を設置するリフォーム工事をしたが、補修内容に不安がある","seo_title":"上吊式引き戸の補修と代金支払いの不安","seo_desc":"間仕切りを撤去し上吊式3枚引き戸を設置したリフォームで、補修後の枠の強度と代金支払い時期に不安を持つ相談。弁護士と建築士が施工要領書の確認や相殺、保証書の確認を助言した。","summary":"既存の間仕切りを撤去し、上吊式の3枚建引き戸を設置するリフォーム工事を行った。工事後に引き戸と床の隙間が大きく開いていたため、リフォーム業者が枠の上部に木材を入れる補修工事を行った。相談者は枠の強度に不安を持ち、代金未払いのまま支払い時期について助言を求めた。","claim_applicant":"相談者は、補修後の枠の強度に問題がないか不安を抱いている。今後リフォーム工事が原因の不具合が生じた場合、他の業者に補修を依頼し、その費用負担をリフォーム業者に求めることができるかを尋ねている。工事代金はまだ支払っておらず、支払いに応じる時期について助言を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、引き戸が施工要領書通りに施工されているか確認し、施工されていなければ他の業者に補修を依頼した上で補修代金とリフォーム業者への代金を相殺することを考えられると助言した。施工要領通りであれば未払い代金を支払い、不具合が生じた段階で保証書の対象か確認し、対象なら補修を求め、応じなければ補修に代わる損害賠償請求を検討するとした。建築士は建具メーカーの施工要領書を取り寄せて確認するよう助言した。","point":"施工要領書通りに施工されているかの確認が補修費用負担や代金支払いの判断の分かれ目となる。保証書の対象範囲を確認しておくことが不具合発生時の対応に備える点となる。","result":"助言","keywords":["上吊式引き戸","施工要領書","補修","代金相殺","保証書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7193.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 25","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7192","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他","設備関連","水回り","修補（補修）","その他要求"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"24","consulted_at":"2015年9月","title":"便器交換のリフォーム工事で、床排水のところ壁排水用の便器が取り付けられた","seo_title":"床排水のトイレに壁排水用便器を取り付けた工事の相談","seo_desc":"床排水のトイレの便器交換で壁排水用の便器が取り付けられ、保証書もなかった事例。弁護士と建築士が、錯誤の可能性や再施工・保証要求の交渉を助言した。","summary":"トイレの便器交換工事をリフォーム業者に依頼したところ、既存は床排水タイプであったが壁排水用の便器が取り付けられた。取替えられた便器には保証書がなく、メーカーからは製品の仕様にない取り付け工事のため保証はないと説明された。","claim_applicant":"相談者はトイレの便器交換工事をリフォーム業者に依頼した。既存のトイレは床排水タイプであったが、壁排水用の便器が取り付けられ、取替えられた便器には保証書がなかった。メーカーに相談すると製品の仕様にない取り付け工事のため保証はないと説明され、今後リフォーム業者とどのように交渉すればよいかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、見積書に床排水タイプの便器は施工できないので壁排水の便器をジョイントで接続する旨の注記があることを指摘し、漏水の可能性がありメーカー保証もない問題のある施工と知らずに発注したことは錯誤である可能性があるとした。問題のない施工方法で再度見積もりを取り改めて工事をするよう交渉すること、現在の工事を前提とする場合は施工業者に独自の保証を要求する交渉を考えられるとした。建築士は、壁排水の便器を床排水として使うことは通常の納まりとして考えにくいとし、メーカー保証が無理ならリフォーム業者からできるだけ長期の保証を出してもらうよう交渉する必要があること、本来あるべき位置に既存配管をやり直し床排水の便器で再施工することも考えられるとした。","point":"見積書の注記など工事内容の説明の有無が錯誤の判断に関わる。メーカー保証が得られない場合に備え、施工業者独自の保証の有無と期間を確認し、見積書や保証書などの書面を残しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["便器交換","床排水","壁排水","メーカー保証","リフォーム工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7192.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 24","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7191","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","変形（隙間）","傾き（沈み）","床","修補（補修）"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"23","consulted_at":"2016年4月","title":"フローリング張替工事により床に傾斜が生じ、巾木と接する部分に隙間ができた","seo_title":"フローリング張替えで床に傾斜と巾木の隙間が生じた相談","seo_desc":"築38年の木造住宅でフローリング張替工事後に床が傾斜し巾木との隙間が生じた相談。弁護士は契約内容の確認を、建築士は床組からの作り直しや幅広巾木での補修方法を助言した。","summary":"築38年の木造住宅で、床のフローリング張替工事をリフォーム業者に依頼した。工事後に床に傾斜が生じ、巾木と接する部分に隙間ができた。依頼時に業者は「重ね張りする」と言っていたが、傾斜を前提とする工事を依頼したつもりはなく、今後の補修の進め方について相談した。","claim_applicant":"相談者は築38年の木造住宅の床フローリング張替工事をリフォーム業者に依頼した。業者は工事依頼時に「重ね張りする」と述べていた。相談者は傾斜があることを前提とする工事を依頼したつもりはなく、工事後に床に傾斜が生じ巾木と接する部分に隙間ができたとして、今後の補修の進め方を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、既存床がもともと傾斜していれば上張りにより傾斜を引きずることはやむを得ず法的に瑕疵と評価されない可能性があるとし、見積書からは既存床を解体撤去して床組・下地を新規に作る契約とは判断しがたく既存床上張りが契約内容と判断される可能性が高いと指摘した。その上で、傾斜解消を要望として伝えたか、業者が応諾したかを確認する必要があり、契約内容に含まれていれば補修請求できる可能性が生じるとした。建築士は、根本的には解体して床組から作り直す方法、部分的には床下の状況を確認し調整する方法、巾木は既存より幅の広い巾木を設置し隙間を充填する方法を挙げた。","point":"既存床の傾斜を解消する要望を伝えたか、業者が応諾したかが争点となりやすい。見積書の記載内容と、傾斜に関するやり取りの記録を確認しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["フローリング張替","床の傾斜","巾木の隙間","重ね張り","補修方法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7191.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 23","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7190","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","ひび割れ（キズ・欠け）","床","修補（補修）","調査の実施","管理組合","共用部分"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"33","consulted_at":"2015年12月","title":"新築マンション上階からの水漏れ原因調査で、コンクリート床スラブのひび割れが見つかった","seo_title":"新築マンション上階からの水漏れと床スラブひび割れの相談","seo_desc":"新築マンションで上階バルコニーの給湯器から水漏れし、床スラブのひび割れも見つかった相談。弁護士と建築士が、上階区分所有者の責任や管理組合を通じた調査・交渉の進め方を助言した。","summary":"新築マンションで、上階バルコニーの電気給湯器タンクから水が漏れ、スラブのひび割れから屋内に入った。水漏れは上階住人が給湯器を移動した際に配管が折れたことが原因のようである。売主は床スラブのひび割れを通常の収縮クラックで異常ではないと言うが、知人には通常のひび割れではないと言われた。","claim_applicant":"相談者は新築マンションの購入者で、上階バルコニーの電気給湯器タンクからの水漏れにより、スラブのひび割れから屋内に水が入ったと述べる。水漏れは上階住人が給湯器を移動した際に配管が折れたことが原因のようだとし、床スラブのひび割れについて売主は通常の収縮クラックで異常ではないと言うが、知人には通常のひび割れではないと言われたとして、今後の交渉の進め方を尋ねている。","claim_respondent":"売主は、床スラブのひび割れは通常の収縮クラックで異常ではないと述べている。上階住人の主張や対応についての記載は原文に記載がない。","outcome":"弁護士は、水漏れの原因が上階バルコニーの電気給湯器の配管からであれば、基本的には上階の区分所有者が専用使用権者として責任を負うと考えられると助言した。床スラブのひび割れは瑕疵に該当するか現時点では明らかでないため、共用部分として管理組合に調査を依頼して状況を把握したうえで、その後の対応を検討する必要があるとした。建築士は、構造躯体は共用部分になるので管理組合へ報告し、管理組合が売主と交渉することになるとし、ひび割れは程度問題もあり写真の範囲では判断が難しいため、建築団体等の専門家に診てもらい判断するとよいと助言した。","point":"水漏れの責任は原因箇所と専用使用権の所在で変わり、床スラブのひび割れは瑕疵かどうか現時点で明らかでない。共用部分は管理組合を通じて調査し、写真だけで判断せず専門家に診てもらうことが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築マンション","水漏れ","床スラブ","ひび割れ","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7190.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"32","consulted_at":"2015年9月","title":"新築住宅のベランダから雨漏りがあり、補修工事が行われたが改善が見られない","seo_title":"新築ベランダ雨漏りで補修後も改善しない場合の相談","seo_desc":"新築住宅のベランダの勾配不足で水はけが悪く、補修後も改善せず室内に雨漏りが発生した相談。弁護士と建築士が補修義務や損害賠償の考え方、図面による検討を助言した。","summary":"新築住宅で2階ベランダの勾配が十分に取れておらず、引渡し直後から水はけが悪い状態であった。勾配を取る補修工事が行われたが改善せず、その後ベランダから直下の室内に雨漏りが発生した。","claim_applicant":"施工業者は補修工事を行うことを約束しているが、再度補修工事をしても改善されない可能性があるとして、その場合に損害賠償請求をすることができるかを相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、勾配が正しく取られていなかった点や補修工事に問題があり雨漏りが生じた点について瑕疵があると考えられ、施工業者には補修すべき義務があると指摘した。適切な内容の補修工事をさせることが第一で、施工業者が適切な工事を行わない場合は別の業者に工事をさせる代わりの費用を賠償してもらうことが考えられるとした。建築士は、写真から2階サッシ下端とバルコニー床面の差が無く防水上問題があるように見受けられ、勾配を取り直しサッシ側の防水を納めるにはサッシ下端の高さを変える必要があるとして、詳細な図面による検討と施工業者との再打合せが必要と指摘した。","point":"ベランダの勾配不足や補修後の雨漏りは瑕疵の有無が争点になりやすい。補修内容を話し合い、図面等で技術的に適切な工事内容を確認しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["ベランダ","雨漏り","勾配","補修工事","瑕疵"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7189.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"31","consulted_at":"2015年7月","title":"施工業者が無断で契約と異なる窓を取り付けた","seo_title":"契約と異なる窓を無断で取り付けた施工業者への対応","seo_desc":"引渡し後1年経過した鉄筋コンクリート造住宅で、消防法に抵触するとして施工業者が無断で契約と異なる窓を取り付けた事例。弁護士と建築士が債務不履行責任や補修の可否について助言した。","summary":"引渡し後1年経過した鉄筋コンクリート造の住宅で、3階の開口部について消防法に抵触するとして、確認申請後に施工業者が無断で契約と異なる窓を取り付けた。取り付けられた窓では洗濯物を干すための出入りが不便であり、施工業者は有償でない限り直せないと述べている。","claim_applicant":"相談者は引渡し後1年経過した鉄筋コンクリート造の住宅の3階開口部について、消防法に抵触するという理由で確認申請後に施工業者が無断で契約と異なる窓を取り付けたと述べる。取り付けられた窓では洗濯物を干すための出入りが不便であり、施工業者が有償でない限り直せないとしていることから、今後の対応を尋ねている。","claim_respondent":"施工業者は有償でない限り直せないと述べている。","outcome":"弁護士は、契約図面と違うサッシが取り付けられ消防法との関連の説明もなかったことから、施工業者に対し債務不履行責任を追及する可能性が考えられるとし、補修請求も考えられるが訴訟等になった場合に消防法に反する補修が認められることは難しいため慰謝料請求となることが考えられると助言した。建築士は、契約図面と建築確認図書が同一の仕様であり施工業者に責任があると考えられるとし、プレキャスト鉄筋コンクリート構造のためコンクリートの一部を壊して開口部を大きくすることは構造強度などに影響する可能性があり不可能と考えた方がよいと助言した。","point":"契約図面と建築確認図書が同一仕様であることを確認し、無断変更の事実と説明の有無を記録しておくことが重要である。プレキャスト鉄筋コンクリート構造では開口部の拡大が構造強度に影響する可能性がある点も踏まえる必要がある。","result":"助言","keywords":["窓","契約図面との相違","消防法","債務不履行","プレキャスト鉄筋コンクリート構造"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7188.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 31","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7187","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","設備関連","工事代金支払"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"30","consulted_at":"2015年5月","title":"新築引渡し後、隣家よりガス給湯器の移設を要望されている","seo_title":"新築引渡し後のガス給湯器移設を隣家から要望された相談","seo_desc":"新築引渡し後、隣家からガス給湯器の移設を要望され、施工業者から移設費用の負担を求められた相談。弁護士と建築士が受忍限度や設計段階の責任、費用負担の考え方を助言した。","summary":"新築引渡し後、隣家から、相談者宅に設置されたガス給湯器がリビングからの視界に入り、熱風と排気ガスが入ってくるとして移設を要望されている。給湯器の位置は施工業者に任せていたが、施工業者からは移設費用を負担するよう言われている。","claim_applicant":"相談者は、ガス給湯器の位置に関しては施工業者に任せていたにもかかわらず、施工業者から移設費用を負担するよう言われているとして、隣家の移設要望や費用負担に応じなければならないのかを疑問に思っている。","claim_respondent":"施工業者は、建築基準法などの法令を順守しているので責任がないと主張している。","outcome":"弁護士は、法令順守は行政との関係であり民民の問題は私法で解決されるとし、施工業者には隣地との関係で設計業務を履行する必要があり、近隣に被害を及ぼす設計について責任を問われる余地がある可能性があると指摘した。隣家との関係では相隣関係として受忍限度があり、超える場合は移設請求ができる可能性があるが、範囲内なら過度な請求となる可能性もあるとした。建築士は、給湯器メーカーの性能、仕様、設置基準を確認し、基準等に抵触があれば施工業者に問題提起するとよいとし、位置は設計段階の問題なので移設費用を相談者が負担する必要は考えにくいとした。","point":"給湯器メーカーの性能・仕様・設置基準の確認と、設計段階で誰が位置を決めたかの整理が要点となる。法令順守の主張と民事上の責任は別である点に注意する。","result":"助言","keywords":["ガス給湯器","移設","受忍限度","新築引渡し","設計"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7187.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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売主と施工業者への責任追及","seo_desc":"築13年のマンションで外壁タイルの異常な剥がれが判明。管理組合の理事が売主と施工業者への責任追及を相談し、専門家が瑕疵担保責任と不法行為責任、調査方法を助言した事例。","summary":"築13年のマンションの管理組合理事が、外壁タイルの異常な剥がれを気にかけ、大規模修繕計画の際に工事業者へ打診調査を依頼した。工事業者は新築時の施工不良の可能性があるとの見解を示した。","claim_applicant":"管理組合理事として、外壁タイルの異常な剥がれについて新築時の施工不良の可能性を指摘された。施工業者は接着強度検査などである程度の施工不良を認めたが、全面調査は足場を全面に架ける必要があるとして応じず、売主は施工不良を認めていない。売主または施工業者に責任を追及できるかを相談した。","claim_respondent":"施工業者は接着強度検査などの調査を行い、ある程度の施工不良を認めたが、全面調査には応じていない。売主は施工不良を認めていない。","outcome":"弁護士は、売主への契約関係に基づく瑕疵担保責任と、施工業者への不法行為責任を考えられるとした。瑕疵担保責任は引渡しから10年経過で除斥期間が経過している可能性があり、売買契約書の保証内容の確認が必要とした。不法行為責任は安全性を損なう瑕疵と過失の立証が必要で、外壁タイルの崩落が通行人や居住者に危険を及ぼすことを理由に追及を検討する課題とし、損害及び加害者を知ってから3年、行為の時から20年は権利行使が可能とした。建築士は全面調査をしたほうがよいとし、全面足場でなくとも調査する方法があるとして調査会社への確認を勧め、建築基準法では築後10年を経てからの最初の調査の際に全面打診等による調査が義務付けられていることから、管理会社にタイルの浮き等の確認履歴を確認するとよいとした。","point":"引渡しからの経過年数により瑕疵担保責任の除斥期間が問題となる点と、不法行為責任では過失の立証が必要な点がつまずきやすい。売買契約書の保証内容や、管理会社によるタイルの浮き等の確認履歴を確認しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["外壁タイル","剥がれ","瑕疵担保責任","不法行為責任","マンション管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7186.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"22","consulted_at":"2015年4月","title":"リフォームで節水タイプの便器に交換後、逆流や詰まりなどが生じる","seo_title":"節水便器への交換後に逆流や詰まりが生じた場合の補修費用","seo_desc":"節水タイプの便器に交換したリフォーム後、逆流や詰まりが発生した相談。弁護士は補修費用はリフォーム業者が負担するとし、建築士は三者立ち会いでの原因調査を勧めた。","summary":"トイレのリフォーム工事で、業者の提案により節水タイプの便器を選定し、便器の位置を約1m程度移動した。1カ月後にトイレが逆流し、業者が応急補修を行ったが、補修後も詰まることがあるという相談。","claim_applicant":"リフォーム業者の提案にしたがって節水タイプの便器を選定し、便器の位置を約1m程度移動する工事を依頼した。1カ月後に逆流が生じ、応急補修後も詰まることがある。業者は便器交換費用を負担できないと言うが、補修や便器の交換費用はリフォーム業者が負担するべきではないかと相談している。","claim_respondent":"リフォーム業者は、排水管の勾配を正しく施工しても節水タイプは詰まりやすいと言って便器の交換を提案したが、便器交換の費用は負担できないとしている。","outcome":"弁護士は、業者が設置した便器に逆流や詰まりなどの不具合がある以上、相談者が通常あり得ないような使用をした場合を除き、補修費用はリフォーム業者が負担するとした。水の流れを増量する補修後の経過を見て、それでも不具合が生じる場合は業者と設備機器メーカー立ち会いの下で原因を調査し対策を検討すること、不具合発生時は動画などで記録し証拠とすることを勧めた。建築士は、排水管の詰まりが最大の原因と考えられ、高圧洗浄による清掃で改善されることもあるとし、排水勾配・通気管の不具合、二重トラップ等も原因として考えられると指摘し、業者・メーカー・相談者の三者立ち会いでの原因調査と補修方法の話し合いを勧めた。","point":"不具合の発生状況を動画などで記録し証拠として残すこと、原因調査にはリフォーム業者と設備機器メーカーの立ち会いを求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["節水便器","逆流","詰まり","補修費用","原因調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7071.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"21","consulted_at":"2015年5月","title":"屋根の塗装と太陽光パネル設置の工事後、屋根葺材が割れていた","seo_title":"屋根塗装と太陽光設置の工事後に屋根材が割れた相談","seo_desc":"築20年の戸建てで屋根塗装と太陽光パネル設置のリフォーム後、屋根葺材28枚の割れが判明。業者はシーリング補修と10年保証を提示したが、葺替えを求められるか相談した事例。","summary":"築20年の戸建て住宅を購入し、屋根と外壁の再塗装および屋根上への太陽光パネル設置のリフォーム工事を行った。完了後1年目の点検で、リフォーム業者から屋根葺材のうち28枚が割れていると報告を受けた。","claim_applicant":"リフォーム業者は施工時の非を認めたが「雨漏りはしない」と言い、シーリング材による補修後に10年保証するとした。相談者は、必要かつ適切な補修工事とは認めがたいとして、屋根材の葺替えを求めることが可能かを問い合わせた。","claim_respondent":"リフォーム業者は施工時の非を認め、シーリング材の充填補修と今後10年間の雨漏りによる補修責任を認めている。","outcome":"弁護士は、業者が責任を認めシーリング材の充填補修と10年間の雨漏り補修責任を認めているが、これで充分か屋根材の葺替えが必要かは建築の専門家の意見を求めるとよいと助言した。建築士は、割れの最大の原因は屋根塗装時の不適切な施工と考えられるが、築年数から屋根材自体の劣化の可能性も否定できないとし、補修後に雨漏りが生じた場合に今回の補修部分に起因するかが問題となり得るため、雨漏りの補修工事の内容や今後の保証内容を細かく定めて文書にしておく必要があると指摘した。","point":"補修後に雨漏りが生じた際、今回の補修部分に起因するかが争点となり得る。補修工事の内容や保証内容を細かく定めて文書に残すことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["屋根塗装","太陽光パネル","屋根葺材の割れ","シーリング補修","葺替え"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7070.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"20","consulted_at":"2015年5月","title":"外壁塗装のリフォーム工事後１年弱で塗料が剥がれてきた","seo_title":"外壁塗装の塗料が剥がれた相談事例","seo_desc":"築12年の戸建て住宅で外壁全面塗装のリフォーム工事を行い、1年弱で塗料が剥がれた相談。弁護士と建築士が見積書のシーリング工事の記載を確認し、業者への請求方法を助言した。","summary":"築12年の戸建て住宅を購入し、外壁全面を塗装するリフォーム工事を行った。工事後1年弱で一部の塗料が剥がれ、リフォーム業者は下地の既存外装材の付着性が良くないため保証の対象外と述べた。工事前に下地や保証対象外の説明はなかった。","claim_applicant":"相談者は工事後1年弱で塗料の剥がれを確認し、リフォーム業者に連絡した。業者は現状確認に来て、剥がれた箇所の下地となった既存の外装材は塗料の付着性が良くないため保証の対象外と説明した。工事前に下地や保証の対象外等の説明は一切なかったとして、今後の補修の求め方を相談した。","claim_respondent":"リフォーム業者は、塗料が剥がれた箇所の下地となった既存の外装材は塗料の付着性が良くないため、保証の対象外であると述べた。","outcome":"弁護士は、剥がれの主な原因は既存のシーリング材をそのままにして塗装したことと考えられ、見積書の契約内容に既存シーリング材の打ち直しが含まれているため瑕疵担保責任に基づき責任を追及できると助言した。事前に説明されていれば工事内容の変更を検討できたときは説明義務違反を追及できる可能性があるが、損害額は余計に掛かった費用に限定されるとした。建築士は、見積書にシーリング工事として10万円が計上されているため、打ち直しをあらためて実施するようリフォーム業者へ請求するよう助言した。","point":"見積書にシーリング工事の費用が計上されているかなど、契約内容と実際の施工の対応を確認することが重要である。下地や保証対象外の説明の有無も争点になり得る。","result":"助言","keywords":["外壁塗装","塗料の剥がれ","シーリング材","瑕疵担保責任","見積書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7069.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"19","consulted_at":"2014年5月","title":"外壁塗装工事後、剥がれ、ひび割れ、ふくれなど不具合が発生","seo_title":"外壁塗装の剥がれやひび割れで保証を断られたときの相談事例","seo_desc":"外壁塗装工事の引渡し後1年足らずで剥がれやひび割れ、ふくれが発生し、業者に保証書に基づく無償補修を断られた相談。弁護士と建築士が塗料メーカーへの問合せや専門家調査を助言した事例。","summary":"外壁塗装工事の引渡し後1年足らずで、外壁面の剥がれ、ひび割れ、ふくれなど様々な不具合が発生した。引渡し時に受け取った引渡し後5年間有効な保証書に基づき、リフォーム業者へ無償補修を依頼したが断られた。今後の話し合いの進め方が相談された。","claim_applicant":"相談者は引渡し後5年間有効な保証書を受け取っており、その保証に基づいてリフォーム業者に無償での補修を依頼した。しかし業者から「今回の不具合については当社の責任ではない。既存塗装部分の問題である。」と断られ、今後どのように話し合いを進めればよいか悩んでいる。","claim_respondent":"リフォーム業者は、今回の不具合について自社の責任ではなく既存塗装部分の問題であるとして、無償補修を断った。業者からは報告書が提出されているが、塗料メーカーによる分析結果が適切に反映されていないと建築士は指摘している。","outcome":"弁護士は、保証書に5年間の保証期間の記載があることから補修請求は当然できるとし、既存部分の塗装に問題があったとしても業者の工事が適切であったかは別途検討する必要があると指摘した。建築士は原因を下地処理の際の調合の問題と考え、相談者から直接塗料メーカーに問い合わせて原因等の報告をもらい資料にまとめること、業者や塗料メーカーの説明が不十分で納得できない場合は第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し、その結果をふまえて業者と交渉することを勧めた。","point":"保証書の保証期間の記載が補修請求の根拠となる。業者の報告書だけでなく塗料メーカーの分析結果を直接入手して資料化し、説明に納得できない場合は第三者による調査結果を交渉の材料とすることが要点となる。","result":"助言","keywords":["外壁塗装","剥がれ","ひび割れ","保証書","補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7068.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"18","consulted_at":"2014年9月","title":"雨漏り補修を含むリフォーム工事をしたが、補修後も雨漏りを繰り返している","seo_title":"雨漏り補修後の再発で有償補修を求められた相談","seo_desc":"築30年以上の中古住宅で雨漏り補修を含むリフォーム工事をしたが、補修後も雨漏りが繰り返し発生。原因箇所が契約対象外とされ、業者から有償補修を求められた相談に対し、専門家が調査と交渉を助言した事例。","summary":"築30年以上の中古住宅を購入し、雨漏り補修を含むリフォーム工事を行った。工事後数ヶ月で雨漏りが発生し、リフォーム業者が無償で補修工事をしたが、補修後も雨漏りが止まらなかった。数回の無償補修の後、業者は今後は有償になると述べた。","claim_applicant":"相談者は、雨漏り補修を含めたリフォーム工事後の雨漏りであるにもかかわらず、補修費用を支払うことに納得できず、支払わなければならないかと相談した。","claim_respondent":"リフォーム業者は数回無償で補修した後、今後は有償となると述べた。","outcome":"弁護士は、雨漏りの原因と推定される箇所はいずれもリフォーム工事の契約の対象となっておらず、契約書に定められた瑕疵担保責任も対象外となり、リフォーム業者の法的責任を問うことは難しいと判断した。信頼関係が失われているため、第三者である建築士等の専門家に雨漏り箇所や原因を特定する調査を依頼し、その結果をふまえてリフォーム業者と交渉を進めることを勧めた。建築士も、築年数の経った建物であり原因の把握や補修方法が適切か疑問があり、このまま補修を続けても雨漏りが繰り返されると考え、第三者による調査と交渉を勧めた。","point":"雨漏りの原因箇所が契約対象に含まれているかを契約書で確認することが重要である。原因の特定には第三者である建築士等の専門家による調査を依頼し、その結果をふまえて交渉を進めることが求められる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","リフォーム","瑕疵担保責任","補修","契約対象外"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7067.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"27","consulted_at":"2015年7月","title":"犬走りやエントランスのコンクリートにひび割れが多い","seo_title":"新築外構のコンクリートひび割れと残金支払いの相談","seo_desc":"新築住宅の引渡し後に施工した犬走りやエントランスのコンクリートにひび割れが生じ、補修を拒む施工業者との間で、請負残金や外構工事代金の支払いをどうするか相談した事例である。","summary":"新築住宅の引渡し後、施工業者が犬走りやエントランスのコンクリート工事を行い、ひび割れ防止のメッシュを入れたが施工後にひび割れが生じた。施工業者は技術基準上補修の必要がない程度と主張して補修に応じず、相談者は本数や長さ、太さが広がっていると感じ、建物本体の請負残金と外構工事代金を支払っていない。","claim_applicant":"相談者は、施工後に生じたコンクリートのひび割れについて補修を施工業者に依頼したが応じてもらえず、ひび割れの本数や長さ、太さも広がっているように見えると述べている。補修をしてもらいたいと考え、建物本体の請負残金と外構工事代金の支払いを含め、今後の対応を相談した。","claim_respondent":"施工業者は、一般的な技術基準に基づき補修の必要のない程度のひび割れであるとして、補修に応じようとしない。","outcome":"弁護士は、建物本体の請負残金は新築工事の最終工程が完了していれば支払いを拒めないが、外構工事に瑕疵があり本体工事と一体の契約であれば補修がされるまで代金支払いを拒否できると助言した。ひび割れが基準を上回れば契約書に定めた期間は瑕疵担保責任として補修請求や損害賠償請求ができ、期間経過後でも施工上の過失が認められれば損害賠償請求できる場合があるとした。建築士は、写真からは乾燥収縮によるものと思われ、工事説明書のコンクリート強度や溶接金網の使用方法に問題は認められないが、打設中の写真から土間コンクリート工事の砂利敷や均し工事、捨てコンクリート工事の形跡がないと指摘し、伸縮目地を3ｍ程度の間隔で入れていれば予防できたかもしれないとした。引続き状況を注視し、ひび割れが大きくなり使用等に支障が生じる状況になれば補修を要求するべきだと述べた。","point":"建物本体と外構工事が一体の契約かどうかで代金支払いの拒否の可否が変わる点、施工中の写真や工事説明書など施工状況を確認できる資料を残しておく点が重要となる。","result":"助言","keywords":["コンクリートひび割れ","外構工事","請負残金","瑕疵担保責任","補修請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7065.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 27","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7064","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","その他","基礎","地盤","契約解消","調査の実施"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"26","consulted_at":"2015年7月","title":"建売住宅で、地盤補強のための杭がない","seo_title":"建売住宅で地盤補強の杭がない場合の相談","seo_desc":"建売住宅を購入したところ、報告書にある地盤補強の杭が確認できなかった相談。弁護士は債務不履行による契約解除を主張できる場合があるとし、建築士は複数箇所の確認と専門家調査を勧めた。","summary":"建売住宅を購入した相談者。土地は地盤補強が必要で、4〜5mの杭を32本打設した報告書がある。しかし自分で床下に潜り布基礎の隅角部の下を掘り返したところ、打設したはずの杭がなかった。売主側は話し合いに応じず、契約解除を前提に訴訟も検討している。","claim_applicant":"購入した建売住宅の土地は地盤補強が必要で、4〜5mの杭を32本打設した報告書があるにもかかわらず、床下の布基礎隅角部の下を掘り返したところ杭がなかった。売主側が話し合いに応じないため、契約解除を前提に訴訟も検討したいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、杭を打つことが契約書上売主の義務として明記され、設計図書どおり施工されていなければ引き渡し前は債務不履行による契約解除を主張できると指摘。売主が原状回復に応じる可能性は低いとして、住宅紛争審査会の紛争処理の申請を勧めた。建築士は、杭の位置は施工段階でずれることがあるため一カ所で判断せず2、3か所確認する必要があるとし、第三者である建築士等の専門家への調査依頼も検討するよう助言した。","point":"杭の有無は一カ所の確認だけでは判断できず、複数箇所の確認が必要とされる。契約書や設計図書、地質調査資料、打設報告書など、施工内容を示す書類を揃えておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["建売住宅","地盤補強","杭","契約解除","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7064.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 26","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7063","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","劣化・腐食（錆び）","床","水回り","修補（補修）"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"25","consulted_at":"2015年1月","title":"洗濯機の排水時に排水口から排水が溢れる","seo_title":"洗濯機の排水が溢れるマンションで原因調査と補修をどう進めるか","seo_desc":"購入したマンションで洗濯機の排水が溢れ、建設会社は洗剤の使い過ぎと主張して補修に応じない。弁護士と建築士がトラップの点検や火災保険での補修を助言した事例。","summary":"1年前に購入したマンションで、洗濯機の排水時に排水口から水が溢れる。調査に来た建設会社はファイバースコープによる排水管内の調査や水を流し入れる実験を行い、洗剤の使い過ぎが原因と述べて補修などの対応をしない。洗濯機廻りの床は漏水で腐食した。","claim_applicant":"相談者は1年前に購入したマンションで洗濯機の排水時に排水口から水が溢れる事象に直面した。建設会社が洗剤の使い過ぎを原因と主張して補修に応じないため、腐食した洗濯機廻りの床について今後どのように交渉すべきか助言を求めた。","claim_respondent":"建設会社はファイバースコープを使った排水管内の調査や水を流し入れる実験を行い、洗剤の使い過ぎが原因であると言い、補修などの対応をしていない。","outcome":"弁護士は、ファイバースコープ調査などから傾斜も含め排水管の不備の可能性は低いとし、建築士の指摘どおりトラップの継手部分を点検するのがよいと助言した。乾燥機付き洗濯機の糸くずが詰まっている場合は売主や建設会社に責任を問えない場合があり、この部分は住宅品確法の「雨水の浸入を防止する部分」に該当しないとした。加入する火災保険の特約で腐食した床の工事代金が出るとのことで、保険金等での補修を勧めた。建築士は防水パンのトラップと床下排水管の接続部分に問題がある可能性を指摘し、防水パンとトラップを外して接続状況や糸くずの詰まりを調べ、原因に応じた措置を検討するよう助言した。","point":"排水不良では原因が排水管の不備か詰まりかで責任の有無が変わる。トラップの継手部分や接続状況、糸くずの詰まりを確認し、保険の特約による補修の可否も併せて確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["洗濯機","排水口","水漏れ","トラップ","火災保険"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7063.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 25","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7062","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","外壁","修補（補修）"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"24","consulted_at":"2015年7月","title":"タイル製造業者の施工要領書と異なる仕様で外壁タイル張り工事が行なわれた","seo_title":"外壁タイル張りが施工要領書と異なる仕様で行われた場合の相談","seo_desc":"新築外壁のタイル張り工事がタイル製造業者の施工要領書と異なる方法で行われた事例。弁護士は瑕疵にあたるか検討し補修工事を求める交渉を、建築士は保証内容を明記した書面を求める交渉を助言した。","summary":"新築住宅の外壁全面にタイル張り工事を行ったところ、施工業者がタイル製造業者の施工要領書と異なる方法で施工し、現場担当者は要領書の存在を知らなかったと述べた。相談者はタイルの全面張替えを要求したが、外壁の一部を壊す必要があるとして拒否された。","claim_applicant":"新築の外壁全面のタイル張り工事について、施工業者がタイル製造業者の施工要領書と異なる方法で工事を行い、現場担当者は施工要領書の存在を知らなかったと述べた。相談者は施工業者にタイルの全面張替えを要求したが、全面張替えには外壁の一部を壊す必要があるという理由で拒否された。全面張替えを要求できるかを相談した。","claim_respondent":"施工業者は、全面張替えには外壁の一部を壊す必要があるという理由で全面張替えを拒否した。原文にそれ以外の相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、施工要領書に違反した施工が行われたことを確認した上で、要領書に従っていないことが具体的にどのような影響を与えるかを問題とし、タイルの破損・落下・美観上の問題が生じるなら瑕疵であり、全面張替えを含めた補修工事を要求する交渉をするべきと助言した。交渉がうまくいかない場合は住宅紛争審査会の紛争処理の利用も方法のひとつとした。建築士は、現状ではタイルの浮き・割れはないが目地幅の不揃いが目立ち、将来の浮き・ひび割れ・剥離が懸念されるとして、亀裂・剥離等が発生した場合の保証内容を明記した書面を出してもらうよう交渉することを勧めた。","point":"施工要領書と実際の施工方法を照合し、違反施工が具体的にどのような不具合につながるかを整理することが交渉の前提となる。現状で不具合がなくても、将来発生した場合の保証内容を書面に残しておくことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["外壁タイル","施工要領書","全面張替え","瑕疵","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7062.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 24","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7061","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","水回り","修補（補修）","損害賠償","調査の実施","共用部分"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"23","consulted_at":"2014年10月","title":"豪雨時にマンション1階住戸に排水不良が生じる","seo_title":"マンション一階住戸の豪雨時排水不良と共用排水管の調査","seo_desc":"新築マンション1階住戸で豪雨時に汚水が床へあふれた相談。売主は想定降水量超過として補修を拒否。弁護士と建築士が原因調査や共用部分としての管理組合対応、紛争処理申請を助言した。","summary":"新築マンションの1階住戸で、豪雨時に便器から音がすると同時に汚水と洗濯機からの排水が洗濯機防水パンの排水口から洗面所などの床にあふれ出た。売主は地域で想定される降水量を超えたためとして補修に応じないとしている。","claim_applicant":"相談者は新築マンション1階住戸の購入者で、豪雨時に便器からボコボコと音がし、汚水と洗濯機からの排水が洗濯機防水パンの排水口から洗面所などの床にあふれ出たと述べている。売主に指摘すると担当者と施工業者が調査に訪れたが、売主は補修に応じないとしており、共用排水管の改善要求ができるかを尋ねている。","claim_respondent":"売主は、不具合発生の原因についてこの地域において想定される降水量を超えたためだとし、補修に応じられないと述べている。","outcome":"弁護士は、近隣で同じ現象が起きていない場合は当該マンションの構造的欠陥の可能性があるとし、原因の調査と補修方法等を慎重に検討して適切に対処する必要があると指摘した。排水設備に欠陥があった場合には床の汚損などの証拠を写真等に残したうえで補修し、その費用を損害賠償として求めることが考えられるとし、売主との交渉がうまくいかない場合は住宅紛争審査会の紛争処理を申請することを勧めた。建築士は、公共下水道と住戸からの設備配管の施工（勾配や高さ）が適正かを調べる必要があり、売主との交渉前に第三者である建築士等の専門家に依頼して不具合の状況や原因に関する調査を実施することを勧め、排水設備は共用部分であるため管理組合として対応する必要があると指摘した。","point":"近隣で同様の現象が起きていないか、配管の勾配や高さの施工が適正かを確認することが要点となる。床の汚損などは写真等で証拠を残し、排水設備が共用部分である点を踏まえた対応が求められる。","result":"助言","keywords":["排水不良","マンション1階","共用排水管","豪雨","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7061.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 23","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7060","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","損害賠償","工事代金支払","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"22","consulted_at":"2015年1月","title":"遅延損害金や追加工事費について、施工業者と折り合いがつかない","seo_title":"新築工事の遅延損害金と追加工事費で施工業者と折り合わない相談","seo_desc":"新築工事の引渡しが2カ月遅れ、仮住まい費用や遅延損害金、指示していない追加工事費の支払いで施工業者と折り合わない相談。弁護士と建築士が契約書の違約金の定めや見積書の整理、交渉方法を助言した。","summary":"新築工事の引渡しが2カ月遅延した。遅れの理由は担当者の交代や下請業者との調整に時間がかかったことなど施工業者側にある。仮住まい費用等を工事費から減額できるか、仮住まい費用以外に遅延損害金等を請求できるか、また指示しなかった追加工事費を支払う必要があるかを相談した。","claim_applicant":"相談者は新築工事の引渡しが2カ月遅延したとして、遅延の原因は施工業者側にあると主張する。仮住まい費用等を損害賠償として工事費から減額できるか、仮住まい費用以外に遅延損害金等を請求できるかを問い合わせた。さらに追加工事費に自分が指示しなかった工事が含まれているとして、その費用まで支払う義務があるかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。施工業者側は弁護士が代理人としているとの記載がある。","outcome":"弁護士は、工事遅延について帰責事由があれば施工業者が責任を負うが、損害賠償の範囲は契約書に違約金の定めがあれば基本的にその定めのとおりで、それ以上の金額の請求は見通しとして難しいと助言した。追加工事費は、当初の見積書が概算見積書しかなく確認できないとし、指示していない工事費用は支払う必要はないが、指示の有無が明確でない工事を整理した上で指示していない費用は拒否することになるとした。施工業者側が弁護士を代理人としているため、第三者である弁護士や建築士による解決の手伝いや、住宅紛争審査会による紛争処理の申請も一つの方法とした。建築士は、追加や変更指示がなかったことを書面にまとめ、当初契約に含まれると思われる部分を見積項目ごとに書面に整理し、それらを元に交渉するとよいと助言した。","point":"契約書に違約金の定めがあるか、当初の見積書が概算か精算かで請求できる範囲が変わる。指示の有無が曖昧な追加工事は、指示しなかったことと契約に含まれる項目を書面に整理してから交渉することが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築工事","工事遅延","遅延損害金","追加工事費","違約金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7060.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 22","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7059","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","外壁","窓・建具など","屋根","修補（補修）","省エネ性能（断熱）"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"21","consulted_at":"2015年2月","title":"断熱性能の高い仕様で新築した住宅の冬の寒さがひどい","seo_title":"高断熱仕様の新築住宅が寒い暑い 施工業者との交渉方法","seo_desc":"高断熱仕様で新築した住宅の冬の寒さや夏の暑さに困る相談。弁護士は契約書の期間内の請求と内容証明郵便による補修請求を助言し、建築士は第三者による現場調査を提案した。","summary":"一昨年新築した木造住宅に住む相談者が、冬の寒さと夏の室内気温が36度を超える暑さに困っている事例。施工業者はフラット35Sの基準適合やロックウール断熱材、複層ガラスサッシを挙げ耐熱性が高い家と説明したが、エアコンは最初から設置していない。","claim_applicant":"施工中に雨が10日降り続き断熱材に水が染み込み、断熱が機能していないと相談者は考える。施工業者に断熱材の性能不足を指摘したところ、ロックウールは袋状で水は染み込まないと言われ、エアコンの取り付けをすすめられた。施工業者と交渉していきたいと希望している。","claim_respondent":"施工業者は、フラット35Sの基準に適合し、床・壁・天井にロックウールの断熱材が入り、窓に複層ガラスサッシを使用しているので耐熱性が高い家と説明した。ロックウールは袋状なので水が染み込むことはないと述べ、エアコンの取り付けをすすめた。","outcome":"弁護士は、断熱性能の不足は住宅品確法の10年間保証の対象外で、契約書では引渡しから1年以内に瑕疵担保責任に基づく修補を請求できるとして、第三者である建築士等の調査内容を元に設計図書との相違や改修費用等を明記した資料を作成し、引渡しから1年以内に配達証明付内容証明郵便で送付して補修等を請求するとよいと助言した。話し合いで解決できない場合は住宅紛争審査会の紛争処理の利用も方法のひとつとした。建築士は、写真から壁や天井の隙間や天井断熱材の雑な敷き方が見受けられ断熱不良の原因の可能性があるとし、ロックウールも施工中の管理方法等によっては水が染み込むことはあり得るとした。適合証明書が発行されているため躯体や開口部以外に問題があるかもしれず、資料や写真だけでは原因特定は難しいので第三者である建築士等に現場を見てもらい調査を実施し、その結果をもとに交渉するとよいかもしれないと述べた。","point":"断熱性能の不足は住宅品確法の10年間保証の対象外であり、契約書に定めた請求期間を確認することが重要となる。原因特定には第三者である建築士等による現場調査の結果を資料として残すことが求められる。","result":"助言","keywords":["断熱性能","新築住宅","瑕疵担保責任","内容証明郵便","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7059.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 21","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7058","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","雨漏り","窓・建具など","屋根","修補（補修）"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"20","consulted_at":"2014年9月","title":"築５年目の建売住宅で、天窓（トップライト）から雨漏り","seo_title":"建売住宅の天窓雨漏りと瑕疵担保責任の期間","seo_desc":"築５年目の建売住宅の天窓から雨漏りが続き、売主が瑕疵担保責任期間は５年で責任はないと主張した事例。弁護士は住宅品確法により売主は10年間の瑕疵担保責任を負うと助言した。","summary":"新築で購入した築５年目の建売住宅の天窓から雨漏りしている。売主が天窓周りのシーリング工事を４回行ったが雨漏りが止まらない。知り合いの建築士が調べると、メーカーの施工要領書とは違う仕様で取り付けられていた。","claim_applicant":"売主に補修を依頼したが雨漏りが止まらない。売主は瑕疵担保責任期間は５年であり責任はないと言い、補修はするが取り付け方法を直すため多額の費用負担を求めている。もうすぐ５年が経過するため、瑕疵担保責任期間が終了するのか不安を抱えている。","claim_respondent":"売主は瑕疵担保責任期間は５年であり責任はないと主張し、補修はするが取り付け方法を直すため多額の費用負担を求めている。","outcome":"弁護士は、天窓は住宅品確法の「雨水の浸入を防止する部分」に該当し、新築住宅の売主は引き渡しから10年間瑕疵担保責任を負うと指摘し、瑕疵修補請求が可能と助言した。話し合いが難しい場合は住宅紛争審査会の利用も方法の一つとした。建築士は、売主に調査方法や原因・範囲を示させ、補修内容や施工方法を図面等で具体的に提案させるとともに、メーカー立ち会いや写真等での記録、至急の応急措置を求めた。","point":"瑕疵担保責任の期間について売主の説明をそのまま受け取らず、住宅品確法上の期間を確認することが重要である。雨漏りの状況は写真等で記録し、原因や補修方法を図面等で具体的に示してもらう必要がある。","result":"助言","keywords":["天窓","雨漏り","瑕疵担保責任","住宅品確法","建売住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7058.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 20","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6933","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","床","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"17","consulted_at":"2013年2月","title":"中古マンションのリフォーム工事で床の不陸調整を追加工事として請求された","seo_title":"中古マンション床リフォームで不陸調整の追加工事を請求された相談","seo_desc":"中古マンションの床張り替え工事で高低差が生じ、業者が下地調整を追加工事と主張した事例。弁護士と建築士が原因特定や書面送付、民事調停の利用を助言した。","summary":"管理会社の紹介で中古マンションの床をフローリングに張り替えるリフォーム工事を依頼したところ、引渡時に洋室の床が盛り上がり高低差が15mmあることに気づいた。やり直しを求めたが、下地調整は当初予定になく追加工事になると業者に言われた。","claim_applicant":"購入した中古マンションの床をフローリングに張り替える等のリフォーム工事を管理会社より紹介されたリフォーム業者に依頼した。引渡の際に洋室の床が盛り上がり高低差が15mmあることに気がつき、やり直し工事を請求したが、下地調整の工事は追加工事になると言われ、納得できないでいる。","claim_respondent":"リフォーム業者は、フローリングの張り替えは行うが、床の下地調整のための工事は当初予定をしていなかった工事内容なので追加工事になると回答している。","outcome":"弁護士は、まず不陸の原因を特定する必要があり、下地調整の工事は本来リフォーム業者が行うべきものとし、内容証明郵便等で経緯を詳細に記した書面を送付して誠意ある対応を求めること、交渉が進まないときは裁判所の民事調停制度の利用も一つの方法と助言した。建築士は、フローリング工事は普通であれば不陸調整込みの仕事と考えられ、経緯を説明した書面を業者の代表者に送付すること、不陸の原因を第三者の建築士等に確認してもらいそのアドバイスをふまえて交渉することも一つの方法と助言した。","point":"不陸の原因がコンクリート面そのものか、フェルトやカーペットの糊が残ったものかを特定することが交渉の前提となる。経緯を記した書面を残し、必要に応じて第三者による原因確認を行うことが要点とされている。","result":"助言","keywords":["床の不陸","追加工事","フローリング張り替え","内容証明郵便","民事調停"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6933.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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保証期間内の無償補修を求める相談","seo_desc":"マンション大規模修繕の外壁塗装工事後、水ぶくれが生じた事例。業者は保証期間経過として有償補修を主張したが、契約書の保証期間を確認し交渉を続けるよう助言した。","summary":"マンション管理組合の理事が、大規模修繕で外壁の塗装等をリフォーム業者に依頼したところ、工事後1〜2年で外壁に水ぶくれが生じた。業者に補修を請求したが、保証期間を過ぎているとして有償になると言われた。","claim_applicant":"マンション管理組合理事として、大規模修繕の外壁塗装工事をリフォーム業者に発注した。塗装後1〜2年で不具合が生じたことに納得できず、無償での補修をリフォーム業者に請求できないかと相談した。","claim_respondent":"リフォーム業者は、保証期間を過ぎているため補修は有償になると回答した。","outcome":"弁護士は、契約書の保証期間が5年であるため保証期間内であり、業者の反論は根拠がないと考えられると指摘した。業者の費用負担で調査及び補修工事を実施することを求めて交渉を続けること、理事会で協議し第三者である建築士等の専門家に依頼して同席を求めることも一つの方法とした。建築士は、外壁塗装のふくれは瑕疵である可能性が高く、既存塗膜の調査不足、処理不足、下地調整の不備、塗料の調合不備などは業者の責任であり、5年保証で補修を請求して良いと考えられるとした。","point":"業者の保証期間の主張をそのまま受け入れず、契約書に記載された保証期間を確認することが重要である。交渉には建築士等の第三者専門家の同席を検討する方法が示されている。","result":"助言","keywords":["外壁塗装","ふくれ","保証期間","無償補修","マンション大規模修繕"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6932.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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保証範囲をめぐる相談","seo_desc":"15年保証付きの外壁塗装工事で5年目に変色・色ムラが生じ、施工業者が保証対象外と主張した事例。弁護士と建築士が剥離の可能性や調査の必要性について助言した。","summary":"15年保証付きで外壁塗装リフォーム工事をしたが、5年目で外壁の変色・色ムラが見られるようになった。施工業者は塗装剥離は15年保証だが変色・色ムラは保証対象外として有償補修を提示し、相談者は保証期間内の無償補修を求めて相談した。","claim_applicant":"相談者は15年保証付きの外壁塗装リフォーム工事を依頼したが、5年目で外壁の変色・色ムラが生じた。施工業者は変色・色ムラは保証対象外として有償補修と説明するが、保証期間内であるのに無償補修できないことに納得できず、施工業者に対してどこまで保証を要求できるかを問い合わせた。","claim_respondent":"施工業者は、塗装剥離に関しては15年保証するが、変色・色ムラは保証の対象外であるため補修は有償になると説明している。","outcome":"弁護士は、保証書の内容は塗装剥離について施工後15年保証しそれ以外の欠陥は対象外とするものだが、相談者の持参した写真を見る限り変色・色ムラだけでなく塗装がはがれ始めている部分も見受けられるため、塗装剥離にあたるとして相手方に請求する余地はあるように思われると助言した。建築士は、写真では剥離による色むらが広範囲にみられ、剥離状態では防水性能が低下するのでできるだけ早く補修や塗替えをしたほうがよいが、同じ施工業者が同じ工程をくり返すと数年後に同じ状態になる可能性があるとして、事前に第三者である建築士等の専門家に依頼して不具合の状況や原因に関する調査を実施することを勧めた。","point":"保証書の対象範囲が剥離に限られている場合でも、変色・色ムラの箇所に剥離が生じていれば保証請求の余地がある。写真等で状態を記録し、第三者による不具合の状況・原因の調査を検討することが要点となる。","result":"助言","keywords":["外壁塗装","15年保証","変色","色ムラ","塗装剥離"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6931.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"14","consulted_at":"2013年8月","title":"屋上防水のリフォーム工事後、十分な排水性能が得られなくなった","seo_title":"屋上防水リフォーム後に排水不良が生じた場合の交渉","seo_desc":"既存シート防水の上に重ねて施工したことで排水口の径が小さくなり雨水が溜まるようになった相談。弁護士は内容証明郵便での補修請求や仲裁センター利用を挙げ、建築士は穴の拡大工事やオーバーフロー管の検討を助言した。","summary":"屋上防水のリフォーム工事で、既存のシート防水の上にさらにシート防水を行い、ドレンの周りにシートを巻き込んだため排水口の径が小さくなり、雨水が溜まるようになった。相談者は排水口の径を大きくするよう求めたが、リフォーム業者は無償での補修に応じられないとしている。","claim_applicant":"相談者は、屋上防水のリフォーム工事後に排水口の径が小さくなり雨水が溜まるようになったとして、リフォーム業者に対し排水口の径を大きくする補修を求めている。業者が無償補修に応じないため、今後の交渉方法について助言を求めた。","claim_respondent":"リフォーム業者は無償での補修には応じられないと言っている。","outcome":"弁護士は、排水口の径が小さくなることで雨水がたまるのでは防水工事をした意味が失われ、事前にその点の説明がなければ工事として適切さを欠いていたと言わざるを得ないとし、内容証明郵便で補修請求の意思を明らかにするよう助言した。応じない場合は弁護士会の仲裁センターの利用も一つの方法とした。建築士は、写真を見る限り直ちに穴の径を大きくする工事を行ったほうがよいと思われ、オーバーフロー管の設置なども併せて検討するとよいとした。","point":"重ね施工で排水口の径が小さくなる点は事前説明が乏しくなりやすい。補修請求の意思を内容証明郵便で明らかにしておくこと、写真など工事後の状況を残しておくことが交渉の前提となる。","result":"助言","keywords":["屋上防水","排水不良","シート防水","内容証明郵便","仲裁センター"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6930.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"13","consulted_at":"2013年7月","title":"リフォーム工事で見積金額を大幅に超える請求を受けた","seo_title":"リフォームで見積金額を超える請求を受けたときの対処","seo_desc":"見積額420万円で依頼したリフォーム工事で、追加工事の説明がないまま大幅に超える請求書が届いた相談。弁護士は支払額は420万円が限度とし内容証明郵便での告知を、建築士は専門家査定を助言した。","summary":"知り合いのリフォーム業者に増築を含む台所などのリフォーム工事を、見積額420万円で依頼した。追加工事代金の説明がないまま、見積金額を大幅に超える額の請求書が届き、業者が勝手に工事内容を変更した部分もある。契約書はなく、見積金額以上の請求に応じたくないとして交渉方法を相談した。","claim_applicant":"相談者は見積額420万円を提示されて工事を依頼した。追加工事・変更工事について内容と増額金額の説明を受けておらず、承諾した事実もない。契約書は作成されておらず、見積金額を超える請求には応じたくないと主張している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、請負契約書（建設業法第19条）が作成されていないため見積書と打合せ記録が重要な書面になるとし、追加工事等の明確な告知も承諾もないことから支払うべき金額は420万円が限度と判断した。内容証明郵便で420万円を超えて支払わない旨を告知すること、話し合いが進まない場合は弁護士会の仲裁センター等の利用を助言した。建築士は、業者の都合で手間が増えた分は施主が支払う責任はないとし、追加工事分を第三者である建築士等の専門家に査定を依頼し、その結果をふまえて交渉する方法を助言した。","point":"請負契約書がない場合は見積書と打合せ記録が重要になる。追加工事は内容と増額金額の告知と承諾の有無が争点となりやすいため、これらを書面で残しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","見積金額超過","追加工事","請負契約書","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6929.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"12","consulted_at":"2013年11月","title":"リフォーム業者が確認申請を行わずに着工したが増築できないことが判明","seo_title":"確認申請不要と説明され着工したが増築できないリフォーム相談","seo_desc":"築20年の戸建住宅を二世帯住宅にする増築リフォームで、業者が確認申請不要と説明し着工したが、行政指導で増築できないことが判明した相談。弁護士と建築士が契約解除や原状回復、行政への確認を助言した。","summary":"築20年の戸建住宅を二世帯住宅にするため、3階ルーフバルコニー部分を約15帖の部屋にする増築リフォームを契約した。業者に建築確認申請の必要性を確認し不要との回答を得て着工したが、申請未実施について行政から指導があり、契約どおりに増築できないことが判明した。","claim_applicant":"相談者は着工前にリフォーム業者へ建築確認申請の必要性を確認し、申請は不要との回答を得ていた。契約どおりに増築できないことが判明したため、業者に契約解除と原状回復を求めたが、下請業者への人件費と材料費を要求され、当方が負担することに納得していない。","claim_respondent":"リフォーム業者は、契約解除と原状回復を求められたことに対し、下請業者への人件費と材料費を要求している。","outcome":"弁護士は、相談者が事前に確認している以上、業者には適切な調査と説明の義務があり、適切な調査結果が伝えられていれば契約しなかったと思われるとして、契約解除と原状回復を求めることが可能と判断した。人件費と材料費を相談者が負担する必要はないとし、毅然とした態度で交渉することを勧めた。建築士は、確認申請は建築主の義務であるとして、行政の担当部署で指導の内容や見解を聞くこと、請負契約を解除し他の専門家と計画を見直すことを勧めた。","point":"業者に確認申請の要否を尋ねた事実と回答内容を記録として残すことが重要である。確認申請は建築主の義務でもあるため、行政の担当部署で指導内容を直接確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["建築確認申請","増築","契約解除","原状回復","二世帯住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6928.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"11","consulted_at":"2013年9月","title":"不良品を使用した屋根のリフォーム工事の補修費用負担の必要性","seo_title":"屋根リフォームで表面が剥がれた補修費用の負担","seo_desc":"軽量屋根材の重ね葺き工事から1年未満で屋根表面が剥がれた相談。弁護士は工事内容に瑕疵があり顧客が自己負担するものではないと助言し、建築士はメンテナンス面から一定の負担で補修するメリットを指摘した。","summary":"既存の屋根に軽量屋根材を重ね葺きするリフォーム工事を行ったところ、工事後1年未満で屋根表面が剥がれてきた。屋根材製造メーカーから現在より質が高い部材での補修工事を提案されたが、補修工事費の3割を負担するよう要求され、自己負担の必要性に悩んでいる。","claim_applicant":"相談者は既存屋根への軽量屋根材の重ね葺きリフォームを発注した。工事後1年未満で屋根表面が剥がれ、メーカー提案の補修工事費の3割を自己負担するよう要求されたことについて、負担する必要があるのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。屋根材製造メーカーが現在の部材より質が高い部材での補修工事を提案し、補修工事費の3割の負担を要求したとの記載がある。","outcome":"弁護士は、適切な工事が実施されれば1年未満で屋根表面が剥がれることはなく工事内容に瑕疵があったといわざるを得ず、工事業者には同種・同等の部材で張り替える義務があるとして、顧客側が自己負担しなければならないものではないと助言した。その上で、提案された部材の必要性を十分把握した上で交渉するよう述べた。建築士は、新しい手直し材料は現在のものより質が良いようであり、今後の住宅のメンテナンスを考えると、ある程度の費用負担をしても補修工事を行った方がメリットは大きいと思われると助言した。","point":"工事後1年未満で表面が剥がれた点が瑕疵の判断材料となっている。補修で質の高い部材を用いる場合は、その必要性と費用負担の根拠を整理した上で交渉することが求められる。","result":"助言","keywords":["屋根リフォーム","軽量屋根材","補修費用","瑕疵","重ね葺き"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6927.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"19","consulted_at":"2014年1月","title":"新築木造住宅の天井付近から異常音が発生している","seo_title":"新築木造住宅の天井から異常音がするときの施工業者との交渉","seo_desc":"築２年の木造戸建住宅で冬に１階天井付近からきしみ音が発生し、施工業者が対応しないとの相談。弁護士と建築士が原因調査の進め方や瑕疵担保責任期間を踏まえた交渉方法を助言した。","summary":"２年前に建てた木造戸建住宅で、冬になると上部がベランダになっている１階天井付近から木がきしむような異常音が発生している。構造的な不具合を心配しているが施工業者に対応してもらえず、今後の交渉方法について相談した。","claim_applicant":"相談者は２年前に木造戸建住宅を建築した。冬になると上部がベランダになっている１階天井付近からミシミシと木がきしむような異常音が発生し、構造的な不具合があるのではないかと心配している。施工業者には対応してもらえず、今後どのように交渉すればよいか悩んでいる。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、原因調査には天井等に穴をあけることが考えられ、不具合があれば調査及び穴あけの修復費用は施工業者負担となるのが通常だが、調査前に費用負担を合意しておきたいと助言した。構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分は住宅品確法第94条により引渡し後10年、その他の部位は契約書の期間内（多くは１〜２年程度）で補修等を請求できると指摘した。建築士は木材の乾燥によるきしみ音の可能性も挙げ、再度施工業者に原因調査を依頼し結果を踏まえて交渉するよう助言した。","point":"原因調査で天井に穴をあける場合の修復費用負担を事前に合意しておくことが重要である。部位ごとに瑕疵担保責任期間が異なるため、契約書の期間を確認し、期間経過前に調査と交渉を進める必要がある。","result":"助言","keywords":["新築住宅","天井の異常音","瑕疵担保責任","原因調査","施工業者との交渉"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6926.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"18","consulted_at":"2014年6月","title":"契約時に要望していた駐車スペースが確保されていない","seo_title":"新築戸建で要望の駐車スペースが確保されない相談","seo_desc":"新築戸建の引渡し後、契約時に要望した駐車スペースが確保されず駐車できないとの相談。弁護士は契約違反として無償補修請求ができると助言し、建築士は設計変更や専門家調査を提案した。","summary":"木造戸建住宅の引渡しを受けたが、契約時に要望していた駐車スペースが確保されておらず、自動車を駐車することができなかった。施工業者からは隣地境界のブロック塀を一部取り壊して駐車スペースを広げる提案があり、今後の解決方法について相談した。","claim_applicant":"相談者は木造戸建住宅の引渡しを受けたが、契約時に要望していた駐車スペースが確保されておらず自動車を駐車できなかった。施工業者から隣地境界のブロック塀を一部取り壊して駐車スペースを広げる提案を受けており、今後どのように解決していけばよいか悩んでいる。","claim_respondent":"施工業者から、隣地境界のブロック塀を一部取り壊し、駐車スペースを広げる提案があったとの記載がある。それ以上の相手方の主張については公表資料に記載はない。","outcome":"弁護士は、注文どおりに駐車スペースを確保されなかったことは契約違反であり、施工業者に対して無償での補修請求ができると助言した。要求しても補修しない場合は他の業者に補修させた上で代金を損害賠償として請求できるが、一端工事をした業者には立替払いすることになるとした。交渉が不調の場合は住宅紛争審査会による住宅紛争処理の申請も一つの方法とし、ブロック塀の取り壊しは隣家とよく話し合うよう述べた。建築士は、施工業者が要望と異なる設計をしていることから契約違反ではないかとし、駐車スペース確保の方法として隣家と協議してブロック塀を一部取り壊すか、柱及び外壁を後退させる等方法が考えられるとした。後者は費用と構造の安全性等の検討が必要なため、第三者である建築士等の専門家に調査等を依頼することを勧めた。","point":"要望と異なる設計がなされていないか、契約時の要望内容を記録として残しておくことが重要である。補修や損害賠償の請求、住宅紛争審査会の利用、隣家との協議など、解決手段ごとの手順を確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["新築工事","駐車スペース","契約違反","無償補修","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6925.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"17","consulted_at":"2014年4月","title":"点検が困難な玄関ポーチ上の庇からの雨漏り","seo_title":"点検口のない庇の雨漏りと売主の責任","seo_desc":"玄関ポーチ上の庇の排水口に落ち葉が詰まり雨漏りが発生。点検口がなく梯子が必要な構造だったことから、弁護士は建物の瑕疵が認められる可能性が高いと助言し、建築士は排水経路の変更等を売主に求めるよう助言した。","summary":"大雨の際、玄関ポーチ上のベランダ状の庇から雨漏りが発生した。庇の排水口に落ち葉が詰まり雨水が溜まったことが原因で、２階屋根の横樋の雨水もこの庇に流れ込む構造だった。売主は排水口のメンテナンスをしなかったことを理由に責任を否定し、根本的な補修に応じない。","claim_applicant":"庇にはメンテナンス用の出入り口が設けられておらず、外から梯子をかけて登るしかない。排水口の定期的な掃除が必要であるとの説明をしなかった売主に責任を問えないのか、と相談者は主張している。","claim_respondent":"売主は、排水口のメンテナンスをしなかったことが原因であるとして責任はないと主張し、根本的な補修をしようとしない。","outcome":"弁護士は、排水口に他の箇所の雨も流れ込む構造で、点検口等がなく長い梯子をかけなければ点検できない状況であったことから、落ち葉が詰まったとしても建物の瑕疵が存在すると認められる可能性は高いと指摘した。話し合いでの解決が難しい場合は、弁護士や建築士がいる住宅紛争審査会の利用を勧めている。建築士は、２階屋根の雨水が庇に流れないよう排水経路を変更すること、平皿ドレンを縦型ドレンに形状変更すること、寝室の壁に点検口を設置することを売主に求めるよう助言した。","point":"点検口がなく梯子をかけなければ点検できない構造は、維持管理の不備を売主の責任と結びつける際の争点になりやすい。排水経路やドレンの形状、点検方法の改善を具体的に求めることが重要である。","result":"助言","keywords":["雨漏り","庇","排水口","瑕疵","点検口"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6924.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"16","consulted_at":"2013年11月","title":"施工業者の手続きミスで検査済証が発行されない","seo_title":"検査済証が発行されない新築工事の施工業者との交渉","seo_desc":"新築注文住宅で施工業者の手続きミスにより検査済証が発行されていない相談。弁護士と建築士が、施工業者・建築士との交渉や住宅紛争処理の申請を助言した。","summary":"1年前に新築注文住宅を建てたが、施工業者の手続きミスで中間検査時に指摘された外構工事に関する写真を提出していなかったため、建築基準法上の検査済証が発行されていなかった。施工業者は今から取得することは難しいというだけで対応せず、将来の転売を考えると困るとして交渉方法を相談した。","claim_applicant":"相談者は1年前に新築注文住宅を建築した。施工業者の手続きミスにより中間検査で指摘された外構工事の写真が未提出で、建築基準法上の検査済証が発行されていない。施工業者は取得は難しいというのみで対応しない。将来の転売を考えると検査済証がないと困るとして、今後施工業者とどのように交渉すべきかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、検査済証は完了後1年経過すると原則取得できないが、完了検査後の是正指示を実行することで取得できる可能性があるとし、代理人として依頼した建築士には検査済証を取得する責任があり損害賠償請求となるケースもあるとして、施工業者と建築士に交渉するよう助言した。交渉が難航する場合は住宅紛争審査会の住宅紛争処理の申請を勧めた。建築士は、特定行政庁が外構工事の変更経緯を明確にしないと検査済証を交付できないと判断しているとして、変更経緯を明確にさせ特定行政庁と再交渉するよう施工業者と建築士に求めることを勧めた。","point":"検査済証は完了後1年経過で原則取得できなくなるため、中間検査での指摘や是正指示の記録を残し、施工業者と建築士の責任の所在を明確にして早急に交渉することが要点となる。","result":"助言","keywords":["検査済証","新築工事","手続きミス","住宅紛争処理","建築士"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6923.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"15","consulted_at":"2013年2月","title":"新築マンションの買主から、多数の箇所の補修と慰謝料を求められている","seo_title":"新築マンションの補修指摘と慰謝料請求への対応","seo_desc":"新築マンションの買主から400項目の補修と慰謝料を求められた売主の宅建業者が、話し合いの進め方について相談した事例。弁護士と建築士が説明方法や住宅紛争審査会の利用を助言している。","summary":"売主である宅建業者が、新築マンションの買主からクロスの傷や汚れなど400項目にわたる指摘を受け、補修と慰謝料を求められている。大部分は補修済みだが買主は納得せず、第三者である建築士の調査も受け入れない。買主は既に入居しており、残金の支払いなど紛争となることが予想される状況で、今後の話し合いと解決方法が相談された。","claim_applicant":"売主である宅建業者からの相談である。買主からクロスの傷、汚れなど400項目にわたる指摘があり、補修と慰謝料を求められている。大部分は補修済みであるが、既に補修した部分についても買主は納得していない。第三者である建築士に調査を依頼することを提案したが、買主は受け入れていない。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、補修の必要な箇所や補修内容について他の事例を例に挙げるなどして明確に説明し、買主の理解を得られるよう説明することを助言した。話し合いが難しい場合は住宅紛争審査会の住宅紛争処理の利用も一つの方法であり、売主としての責任を果たした上で客観的な立場での対応を求めるとよいとした。建築士は、残工事の項目や工事方法、実施日程等を説明し話し合いを継続することを助言し、それでも過大な慰謝料等を請求する場合は補修工事項目、実施内容、工事費用、補修前後の写真などの資料を整理した上で住宅紛争審査会に申し立てることを考えてはどうかとした。","point":"補修済みの箇所についても買主が納得しない場合があり、説明の積み重ねが難しい点となる。補修工事項目、実施内容、工事費用の見積り、補修前後の状況写真などの資料を収集・整理しておくことが、後の手続に備える上で重要とされる。","result":"助言","keywords":["新築マンション","補修","慰謝料","住宅紛争審査会","売買契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6922.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"14","consulted_at":"2014年2月","title":"マンションの共用廊下に排水不良が生じた","seo_title":"マンション共用廊下の排水不良と売主交渉の進め方","seo_desc":"大雨のたびに1階の共用廊下が水浸しになるマンションで、売主が無償補修を拒否。弁護士と建築士は設計・施工上の瑕疵の可能性を指摘し、管理組合主体の交渉や専門家調査、住宅紛争処理の利用を助言した。","summary":"5年前に購入したマンションで、大雨が降るたびに1階の共用廊下が水浸しになり歩行困難となる。相談者は1階排水ドレンから屋外排水桝への排水経路や方法に問題があると考えているが、売主は自然災害による不具合として無償補修に応じないとしている。","claim_applicant":"マンション管理組合理事からの相談。5年前に購入したマンションで、大雨のたびに1階の共用廊下が水浸しになり歩行困難になる。原因は1階排水ドレンから屋外排水桝への排水経路や方法にあると考え、今後売主とどのように交渉すればよいかを尋ねている。","claim_respondent":"売主は自然災害による不具合であり当方に責任はないとして、無償の補修には応じられないとしている。","outcome":"弁護士は、設計・施工上の瑕疵にあたる可能性があるとし、共用部分の管理を行う管理組合（区分所有法3条）が主体となって売主と交渉するのがよいと助言した。第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し、その結果をふまえて交渉することを勧め、交渉がうまくいかない場合は住宅紛争審査会の住宅紛争処理の利用も一つの方法とした。建築士は、計画時の調査不足や工事着手時点の基準となる高さの設定が原因と思われ、排水経路の変更や排水管の交換が必要である可能性が高いとし、専門家による原因調査のうえで交渉を進めることを勧めた。","point":"共用部分の不具合は管理組合が主体となって交渉する点が要点となる。原因をめぐる争いになりやすいため、第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し、その結果をふまえて交渉することが求められる。","result":"助言","keywords":["マンション","共用廊下","排水不良","管理組合","住宅紛争処理"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6921.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 14","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6920","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","内壁","損害賠償"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"13","consulted_at":"2013年7月","title":"新築マンションに多数の不具合があり入居できない","seo_title":"新築マンションの不具合で入居できないときの売主との交渉","seo_desc":"新築マンションの引渡し後に壁の傷等の不具合が見つかり、補修遅れで入居できない相談。弁護士は遅延で余計に生じた家賃は請求できるとし、建築士は内容証明郵便での補修要求を勧めた。","summary":"新築マンションの引渡しを受け売買代金を全額支払ったが、壁の傷等多数の不具合が見つかった。売主が補修工事を約束したため鍵を返却し入居を見合わせたが、売主の一方的な都合で期日どおりに補修工事が完了せず入居できない状況にある。現在の住まいの家賃も支払い続けており負担が大きいとして、今後の売主との交渉方法を相談した。","claim_applicant":"新築マンションの引渡しを受け売買代金を全額支払ったが、壁の傷等多数の不具合が判明した。売主がすぐに補修工事を約束したため一度鍵を返却し入居を見合わせたところ、売主の一方的な都合で期日どおりに補修工事が完了せず入居できない。現在の住まいの家賃も支払い続けており負担が大きいとして、売主との交渉方法を求めた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、補修工事の遅れと引渡しの遅れによって余計に支払うことになった家賃は売主に請求できるとし、引渡しの遅延による損害金は契約書に規定されている場合があるため確認するよう助言した。引越費用など元々発生する費用は請求が難しいとした。話し合いでの解決が難しい場合は、第三者である弁護士や建築士がいる住宅紛争審査会の利用も一つの方法とした。建築士は、不具合箇所のリストと補修を求める書面を内容証明郵便で送り、回答期限を決めて補修工事日程を決めるよう求めることを勧めた。","point":"補修遅れで余計に生じた家賃と、元々発生する引越費用とは区別される。引渡し遅延の損害金は契約書の規定を確認し、不具合箇所のリストと補修要求は内容証明郵便で回答期限を定めて送ることが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築マンション","不具合","補修工事の遅れ","内容証明郵便","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6920.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"10","consulted_at":"2012年5月","title":"築40年のマンションの住戸内の設備配管を含むリフォームしたが、風呂の排水が逆流する。","seo_title":"マンション配管リフォーム後の排水逆流と業者の責任","seo_desc":"築40年のマンションで設備配管を含むリフォーム後、風呂の排水が逆流した相談。弁護士と建築士は、配管の錆を把握していたリフォーム業者への損害賠償請求を助言した。","summary":"築40年のマンション住戸で、住戸内の設備配管を含むリフォームを行った。引渡しから3ヶ月後に入居し風呂の排水をしたところ、洗濯機用パンの排水口や洗面ボールから雑排水が逆流した。リフォーム業者は責任がないと対応せず、管理会社の紹介で階下居住者の許可を得て調査修理したところ逆流は収まった。","claim_applicant":"相談者は築40年のマンション住戸の設備配管を含むリフォームを業者に発注した。引渡しから3ヶ月後に入居し風呂の排水をすると、洗濯機用パンの排水口や洗面ボールから雑排水が逆流した。補修を依頼したが業者は「当社に責任はない」と応じず、当初のリフォーム業者に責任を問えるのかを相談した。","claim_respondent":"リフォーム業者は補修を依頼された際に「当社に責任はない」と述べ、対応しなかった。","outcome":"弁護士は、文書上リフォーム業者が排水管の錆びの状態を把握していたため配水管の取り替えも行うべきで、その工事代金も住戸内の配管設備費用に含められたと指摘した。昭和42年新築の建物で、業者が事前に管理組合へ問い合わせていれば事故例も把握できたとして、これを怠り相談者に余計な工事費を負担させた責任があるとし、床下の浴室配管を取り替える工事費に相当する損害賠償を請求できると判断した。建築士も同様の助言をした。","point":"配管の錆の状態を業者が把握していたかを示す文書が責任判断の鍵となる。管理組合への事前照会の有無も争点になり、調査報告書や工事費の記録を残すことが重要である。","result":"助言","keywords":["マンション","配管リフォーム","排水逆流","損害賠償","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6797.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"9","consulted_at":"2012年4月","title":"リフォーム工事に伴う不具合について、施工業者が適切な対応をしてくれない。","seo_title":"リフォームの不具合で施工業者が対応しない場合の相談事例","seo_desc":"窓や浴室、洗面台の交換などのリフォーム工事で不具合が生じ、補修後も改善しないため別業者による補修と損害賠償を考えている相談者に対し、弁護士と建築士が訴訟手続や見積もり取得について助言した事例。","summary":"リビングの窓・浴室・洗面台の交換や洗面所の内装工事を行ったが、シーリングの雑さ、目地材の剥がれ、扉内部の欠損、クロスの隙間が30か所、設備周りの施工が雑といった不具合が生じた。2度の補修工事を受けたが簡単な補修にとどまり、工事代金は支払済みである。","claim_applicant":"相談者はリビングの窓・浴室・洗面台の交換、洗面所の内装工事等を発注した。窓のシーリングが雑、浴室の天井と壁の取り合い部分の目地材の剥がれ、洗面台下部扉の内部欠損、内装クロスの隙間が30か所、ダウンライト等設備周りの施工が雑といった状況を挙げ、2度の補修後も簡単な補修しかされず、工事代金は支払済みであるとして、別の業者に補修してもらい損害賠償を請求したいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、工事代金が支払済みで業者が任意の代金返還に応じない場合は訴訟によるしかなく、相談者が準備していた少額訴訟について簡易裁判所から通常の手続きによる訴訟提起を勧められたことから、争点が多く時間がかかる可能性があるため通常の訴訟になじむ事案と判断した。補修工事の代金が損害賠償請求額の目安になるとして、信頼できる業者からきちっとした見積もりを取るよう助言した。建築士は、写真及び関係資料から洗面化粧台の傷や床・壁・天井の張り替えにおける下地処理や天井の見切りがないことなど工事が全般的に杜撰で不具合や瑕疵が多すぎると指摘し、別の信頼できる業者から見積もりを取るよう助言した。","point":"工事代金を支払済みの場合、業者が任意の返還に応じなければ訴訟によるしかない。補修費用の見積もりが損害賠償請求額の目安となるため、信頼できる業者から適切な見積もりを取得しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["リフォーム","不具合","補修","損害賠償","少額訴訟"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6796.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 9","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6795","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","雨漏り","外壁","窓・建具など","天井","修補（補修）","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"8","consulted_at":"2012年5月","title":"耐震リフォーム実施後に雨漏りが発生した。","seo_title":"耐震リフォーム後の雨漏り 追加費用を求められた際の交渉","seo_desc":"耐震リフォーム後に1階天井から雨漏りが発生し、業者がサッシと雨戸の一体枠化工事の見積書を提出した事例。弁護士と建築士が、保証書の確認や書面での回答要求、記録写真の活用を助言した。","summary":"耐震リフォーム実施後に、浸入箇所は定かではないが1階天井から3ヶ所の雨漏りが発生した。リフォーム業者は水掛テストの上で浸入箇所と思われる部分にコーキングを施したが完全には直らなかった。","claim_applicant":"業者はサッシと雨戸が一体枠ではないため雨漏りが発生していると説明し、一体枠に施工するための見積書を提出してきた。相談者の住宅は以前からサッシと雨戸は別枠であり、一度も雨漏りをしたことがなく、新たな費用負担には納得できないとして、今後の交渉方法を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、契約約款では瑕疵担保責任の期間が1年とされているが、別途保証書で外壁等について5年間の保証期間が定められていることを前提に瑕疵の補修を請求することになるとし、防水処理を誤った可能性が高いとして、書面で期限を切って責任の所在について書面での回答を求め、交渉内容を書面で記録するよう助言した。建築士は、雨漏り箇所は耐震リフォーム時に外壁仕上げの一部を削り取る等して下地の防水層を傷つけている可能性が高く、コーキングでは完全には直らないと思われるとし、工事中の記録写真の提出を求め、第三者の建築士等の専門家のアドバイスをふまえて交渉を進める方法を挙げた。","point":"契約約款の瑕疵担保責任期間だけでなく、別途の保証書の保証期間を確認することが起点となる。業者との交渉は期限を切って書面で行い、やり取りを書面で記録し、工事中の記録写真を残しておくことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["耐震リフォーム","雨漏り","瑕疵担保責任","保証書","コーキング"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6795.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 8","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6794","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","劣化・腐食（錆び）","柱・梁","契約解消","クーリング・オフ"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"7","consulted_at":"2012年6月","title":"施主の事情による契約解除に伴う損害賠償","seo_title":"施主都合でリフォーム契約を解除した場合の損害賠償","seo_desc":"バルコニーの梁腐食でリフォームを依頼したが翌日に別業者が無償修理を申し出て解約したところ、材料代と人件費を請求された相談。弁護士と建築士が費用内訳の確認を助言した。","summary":"築後10年近くになる木造住宅の2階バルコニーの梁が腐って下がってきたため、知り合いに紹介されたリフォーム業者の事務所で相談し、檜の合わせ梁による工事を依頼した。ところが翌日に新築時の施工業者が無償で直すと申し出たため、リフォーム業者に断りの電話を入れた。","claim_applicant":"相談者はリフォーム業者の事務所を訪れて工事を依頼したが、翌日に新築時の施工業者が無償で直すと申し出たため、翌々日にリフォーム業者へ断りの電話を入れた。その後リフォーム業者から檜の合わせ梁材12万円及び大工手間3人分の請求書が届いたが納得できず、施工業者への対応を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、契約締結後工事予定日の前日のキャンセルは契約書の解除事由に該当しなければ不当な解除になり得るとし、自ら事務所を訪問しての契約は訪問販売ではないためクーリング・オフ（特定商取引法9条）は行使できないと考えるべきだと指摘した。不当解除であれば実際に準備した材料代などの賠償義務が生じ得るが、他に流用できる材料がないか、支払っていない人件費を本当に大工に支払う必要があるかを確認すべきとした。建築士は見積書の檜の合わせ梁材の単価が割高に思われるとし、実際にかかった費用の内訳を取り寄せて妥当性を確かめた上で支払い解決してはどうかと助言した。","point":"契約書の解除事由の有無と訪問販売に当たるかでクーリング・オフの可否が分かれる。材料の流用可否や人件費の実態、費用内訳の確認が請求額を左右する。","result":"助言","keywords":["リフォーム","契約解除","損害賠償","クーリング・オフ","材料代"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6794.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 7","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6793","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他法律に関する相談","契約に関する相談","外壁","屋根","契約解消","その他要求","クーリング・オフ"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"6","consulted_at":"2012年5月","title":"リフォーム契約の違約金の妥当性","seo_title":"リフォーム契約の違約金の妥当性とクーリングオフの可否","seo_desc":"自分から依頼したリフォーム工事の解約で契約金額の違約金を請求された相談。訪問販売に該当せずクーリング・オフは適用されないとしつつ、消費者契約法上の平均的な損害を目安に交渉するよう助言した事例。","summary":"訪問販売ではなく自分から電話して依頼したリフォーム会社と、屋根及び外壁の塗装工事を80万円で契約した。別のリフォーム会社から工事費が高いと言われ、解約を申し出たところ、契約金額の30％を違約金として請求すると言われた。交渉の結果16万円で妥協するとのことだが、その金額が妥当か相談した。","claim_applicant":"相談者は訪問販売ではなく自ら電話して来てもらったリフォーム会社と屋根及び外壁の塗装工事を80万円で契約した。別のリフォーム会社に通常の工事費より高いと言われ、再検討の結果解約を希望した。契約書には違約金の定めがあるが、消費者契約法では平均的な損害額を超える部分は無効とされているとして、業者が提示した16万円が妥当か疑問を持っている。","claim_respondent":"リフォーム業者は、契約金額の30％を違約金として請求すると述べ、交渉の結果16万円で妥協するとのことである。損害額の明細等についての記載は原文にない。","outcome":"弁護士は、本件は訪問販売等に該当しないためクーリング・オフは適用されないと指摘した。契約書の違約金30％の定めは、消費者契約法により平均的な損害を超える部分は無効と判断される可能性があるとした。担当建築士によると営業社員等の人件費や経費が3万円程度とのことで、平均的な損害はこの3万円を目安に交渉してはどうかと助言した。3万円で話がつけば契約時に支払った1万円を除きあと2万円の支払いでよいとした。損害額の明細を出してもらい計算方法や金額の妥当性を確認する必要があるとした。建築士は、見積書の数量等が曖昧でタイル張りの外壁クリア塗装費等の過剰見積も見られるとして、工事内容及び見積内容を改めて業者に確認し、明確な説明がない場合は契約を解除することを勧めた。","point":"訪問販売に該当しない契約ではクーリング・オフが使えない点がつまずきやすい。違約金の妥当性は業者の損害額の明細を求め、人件費や経費など平均的な損害を確認して交渉することが重要である。見積内容の曖昧さや過剰見積も併せて確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["違約金","クーリング・オフ","消費者契約法","リフォーム解約","見積書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6793.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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カーペットや引渡し遅れの請求は","seo_desc":"新築1年点検で指摘した床鳴りを巡り、フローリング全面張り替えで下地合板が釘穴だらけになった事例。弁護士と建築士が、張り替え費用相当額を解決金とする方法を助言した。","summary":"新築住宅の1年点検で、鋼製束のボルトの緩みによるリビングの床鳴りを指摘した。施工業者は原因を認めず、釘打ちによる是正工事、フローリングの一部張り替えを行ったが改善せず、最終的に全面張り替えとなった。","claim_applicant":"一連の工事で下地合板が釘穴だらけになった。張り替えにより床下の通気口の位置が5cmずれ、カーペットに隠れてしまうため、カーペットの買い換え、少なくとも補修が必要となった。工事の完成引渡しも1ヶ月遅れた。施工業者は下地合板の張り替えを申し出ているが、これ以上の補修は望まず、カーペットや引渡しの遅れも含めてどのような請求が可能かを尋ねた。","claim_respondent":"施工業者は床鳴りの原因を認めず、釘打ちによる是正工事、フローリングの一部張り替えを行ったが改善せず、全面張り替えに至った。下地合板の張り替えを申し出ている。","outcome":"弁護士は、床下地合板が釘穴だらけになった点は床機能又は美粧に影響を与えるかどうかが問題となり、一般的には張り替え請求やそれに代わる損害賠償の請求は困難と指摘した。カーペットや引渡しの遅れについて請求の見通しは明確ではないが、施工業者が下地合板の張り替えを申し出ているのであれば、これらも含めて張り替え費用に相当する金額を一切の解決金として請求する方法があるとした。建築士は、釘穴があっても通常床機能に影響せず、下地のため美粧にも影響しないとし、施工業者は誠意ある対応をしていると述べ、今後のアフターメンテナンスを考え、下地合板の張り替え分の費用程度を金銭で相殺することを考えてはどうかとした。","point":"下地合板の釘穴は床機能や美粧への影響の有無が争点となりやすい。施工業者が張り替えを申し出ている場合は、カーペットや引渡し遅れを含めた解決金として一括で整理することが一案とされた。","result":"助言","keywords":["床鳴り","下地合板","フローリング張り替え","引渡し遅延","解決金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6792.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"11","consulted_at":"2012年9月","title":"ユニットバスから漏水し、買主から全室の床下点検を求められている。","seo_title":"ユニットバス漏水で買主が全室床下点検を要求した場合の対応","seo_desc":"建売住宅のユニットバス給湯管から漏水し、買主が全室の床下点検や保証期間の延長を求めた事例。弁護士と建築士が、補修の根拠資料の確認や買主への直接の聞き取り、内視鏡による説明などを助言した。","summary":"建売住宅の引渡し後、ユニットバスの給湯管から漏水し、ベタ基礎内に水が溜まった。工事を請け負った施工業者が補修したが、買主から全室の床下点検を求められている。売主である宅建業者が今後の対応を相談した。","claim_applicant":"売主（宅建業者）からの相談。施工業者は床を切って新しい点検口を作るのは難しいと述べ、買主が求める保証期間の延長にも、他の室内床下に漏水した水が流れ込むことは考えられないとして応じる必要はないと主張している。","claim_respondent":"公表資料に相手方（買主）の主張の記載はない。買主は全室の床下点検を求め、点検口を作れないなら保証期間を延長するよう求めているとの記載がある。","outcome":"弁護士は、施工業者から補修対応が十分であることの根拠資料を取り寄せて売主として確認すること、他の室の基礎部分の点検の必要性や点検口以外の調査方法を検討すること、買主に直接ヒアリングしてクレーム内容を正確に把握することを助言した。建築士は、買主の立場に立った説明と対応、内視鏡で漏水のない床下を示すなどの提案、第三者である建築士等の専門家への調査依頼を助言した。","point":"補修が完了していても方法等を示す資料がなければ買主に不安が残る。補修の根拠資料を確認し、買主の要望を直接把握した上で、施工業者とも相談して複数の方法から提案することが求められる。","result":"助言","keywords":["ユニットバス漏水","床下点検","瑕疵担保責任","保証期間延長","建売住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6791.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 11","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6790","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","床","設備関連","修補（補修）","省エネ性能（断熱）"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"10","consulted_at":"2012年4月","title":"床暖房を設置したが暖かくならない。","seo_title":"蓄熱式床暖房が暖かくならない新築住宅の相談","seo_desc":"新築注文住宅に蓄熱式床暖房を設置したが効果がないという相談。弁護士と建築士が、設計段階の説明内容の確認と第三者による専門家調査を踏まえた施工業者との交渉を助言した。","summary":"新築注文住宅に蓄熱式床暖房を設置したが、ほとんど効果がない。床暖房メーカーが床表面温度を測定したところ26℃で商品として問題がないとされ、施工業者が連れてきた電気業者も施工に問題がないと言う。住宅会社はエアコンを取り付けると言うばかりで、補修されないことに納得できない。","claim_applicant":"相談者は、床暖房が効かないのは事実であり、補修されないのは納得できないとして、今後どのように交渉したら良いかを尋ねている。","claim_respondent":"床暖房メーカーは床表面温度26℃で商品として問題がないとし、施工業者が連れてきた電気業者は施工に問題がないと言い、住宅会社はエアコンを取り付けると言うばかりである。","outcome":"弁護士は、設計段階で床暖房を設置する判断をする際に施工業者から効果についてどのような説明があったのかがポイントになるとし、第三者である建築士等の専門家の調査で設計段階で説明のあった性能が確保されているのかを明らかにし、それに基づいて施工業者と交渉することを勧めた。交渉がうまくいかなければ住宅紛争審査会による住宅紛争処理の申請を勧めた。建築士は、仕上げ材種と床暖房発熱体及び下地関係などの施工方法と現状の測定環境を示す情報が不足しているとし、第三者である建築士等の専門家に暖房効果の実態や効果がないと感じる原因等の調査を依頼し、その結果を踏まえて施工業者と交渉することを勧めた。","point":"設計段階で施工業者が床暖房の効果についてどのような説明をしたかの記録が交渉のポイントとなる。仕上げ材種、発熱体、下地関係などの施工方法と測定環境の情報を揃え、第三者による専門家調査を経て交渉することが求められる。","result":"助言","keywords":["床暖房","蓄熱式","新築注文住宅","瑕疵","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6790.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 10","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6789","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["新築工事","共同住宅","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","床","修補（補修）"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"9","consulted_at":"2012年5月","title":"新築住宅の床コンクリートにひび割れが生じた。","seo_title":"新築住宅の床コンクリートひび割れ相談と補修の交渉","seo_desc":"新築の床コンクリートにひび割れが生じ、設計者・施工業者との責任所在が不明確で補修の色違いにも納得できない相談。第三者建築士の調査を経て交渉するよう助言した事例。","summary":"コーポラティブハウスのコンクリート打放しの大きな部屋で、コンクリートスラブの上に床暖房を設置し、厚さ10cmのコンクリートを打って仕上げている。入居時に床コンクリートの数ヶ所にひび割れを見つけた。","claim_applicant":"入居時に床コンクリートのひび割れを数ヶ所見つけた。設計者、施工業者と話し合ったが責任の所在がはっきりしない。施工業者が補修を行ったが色違いが目立ち納得できず、今後どのように交渉したら良いかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、設計者・施工業者の適切な説明・助言が不足しているとして、あらためて説明を求め、ひび割れを防ぐ方法や適切な補修方法の有無を確認するため第三者である建築士等に状況や原因の調査を依頼し、その結果をもとに交渉することを勧めた。交渉がうまくいかない場合は住宅紛争審査会の住宅紛争処理の利用を案内した。建築士は、床暖房配管を構造体スラブの上に施してコンクリートを打ち込むため熱や振動等でひび割れが生じやすいとし、第三者建築士の調査を踏まえた交渉を勧めた。","point":"床暖房を設けた床コンクリートはひび割れが生じやすい性質があり、設計者・施工業者の説明不足が争点になりやすい。原因や補修方法を第三者建築士に調査させ、その結果を交渉の根拠とする点が重要である。","result":"助言","keywords":["床コンクリート","ひび割れ","床暖房","補修","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6789.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 9","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6788","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","シックハウス","その他不具合部位","その他要求"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"8","consulted_at":"2012年5月","title":"シックハウスを理由に住宅の購入者から買取りを請求されている。","seo_title":"シックハウスを理由とした住宅の買取り請求への対応","seo_desc":"販売した住宅の購入者からシックハウスを理由に買取りを請求された住宅販売業者の相談。弁護士と建築士が、瑕疵の成否や法令適合、原因調査、住宅紛争審査会の利用を助言した。","summary":"住宅販売業者が、自社で販売した住宅の購入者から、シックハウスに関する医師の診断書を持参され、買取りを請求されている。特定の化学物質の濃度が高いことは認識しているが、建築基準法等の法令に適合した住宅を引き渡しており、原因は住宅だけにあるとは考えられないとして、買取りに応じるつもりはなく対応を検討している。","claim_applicant":"相談者は住宅販売業者である。販売した住宅の購入者がシックハウスに関する医師の診断書を持って来て買取りを請求しているが、建築基準法等の法令に適合した住宅を引き渡しており、原因は住宅だけにあるとは考えられないとして、買取りに応じるつもりはなく、今後の対応を検討している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、シックハウスで罹患したからといって必ずしも法的に建物の瑕疵が認められるとは限らず、建物からの化学物質のほかカビ・ダニや家具・日用品からの化学物質も影響すること、指針値が策定された13物質があることを指摘し、建築基準法等関係法令への適合や一般的に配慮すべき技術的水準を満たしていたか（契約時にお客様の体調についてどの程度把握していたか）等が問題となるとした。話し合いが進まない場合は住宅紛争審査会の利用も一つの方法とした。建築士は、専門機関に依頼して住宅の調査や原因と考えられる化学物質の測定を行うことを勧め、話し合いが進まない場合は住宅紛争審査会の紛争処理手続きを利用し、現地調査や空気中の化学物質の濃度測定等を行い、その結果を基に調停等による解決を図ることも一つの方法とした。","point":"シックハウスは原因が特定しにくく、法令適合や契約時の体調把握の程度が争点となりやすい。専門機関による調査・測定の結果を残し、話し合いが進まない場合の手続として住宅紛争審査会の利用が案内されている。","result":"助言","keywords":["シックハウス","買取り請求","住宅紛争審査会","瑕疵","化学物質"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6788.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 8","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6787","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","損害賠償","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"7","consulted_at":"2012年5月","title":"遅延損害金の算定の考え方に隔たりがある。","seo_title":"工事遅延の遅延損害金の日数算定で隔たりがある相談","seo_desc":"竣工予定日は3月末日だったが、施工業者から竣工した旨の連絡があったのは4月末日。不具合をめぐる1ヶ月を含め遅延日数の考え方に隔たりがある相談に対し、弁護士と建築士が助言した。","summary":"請負契約書の竣工予定日は3月末日であったが、施工業者から竣工した旨の連絡があったのは4月末日であった。その後、不具合の問題をめぐり1ヶ月が経過し、相談者は2ヶ月、住宅会社は1ヶ月の遅延と主張して、遅延損害金の日数算定の考え方に隔たりがある。","claim_applicant":"相談者は、竣工予定日3月末日に対し施工業者からの竣工連絡が4月末日であり、その後の不具合をめぐる1ヶ月を含めて2ヶ月の遅延と主張している。今後、施工業者とどのように交渉したらよいかと相談した。","claim_respondent":"住宅会社は1ヶ月の遅延と主張している。それ以上の主張や対応についての記載は原文に記載がない。","outcome":"弁護士は、4月末日の竣工連絡後の1ヶ月間について、工事完成後の補修内容等の交渉期間とみるか、連絡時点でまだ工事が完成していなかったのかがポイントであり、工事の完成は「最終の工程が終了していること」が判断の基準になると助言した。当事者同士の話し合いによる決着が難しそうなので、第三者である弁護士や建築士がいる住宅紛争審査会の利用をすすめるとした。建築士は、完成検査の結果補修を行うこととなった場合には補修に要した日数も遅延日数に含まれるとし、今後の交渉に備えて交渉事項をメールのやりとりも含め時系列にまとめておくとよいと助言した。","point":"工事の完成は最終の工程が終了しているかで判断され、補修に要した日数も遅延日数に含まれる場合がある。交渉事項をメールも含めて時系列にまとめておくことが交渉の備えとなる。","result":"助言","keywords":["遅延損害金","工事遅延","竣工予定日","住宅紛争審査会","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6787.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 7","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6786","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","窓・建具など","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"6","consulted_at":"2012年3月","title":"契約と異なるタイプの雨戸シャッターが取り付けられた。","seo_title":"契約と違う雨戸シャッターを取り替えられない場合の交渉","seo_desc":"カタログで確認したタイプと異なる雨戸シャッターが取り付けられ、施工業者が防水上の問題で取り替え不能と主張した相談。弁護士と建築士が差額請求や確認事項を助言した。","summary":"雨戸シャッターについて、カタログを見ながら施工業者と確認したブラインドタイプで外から見えない形式のものが設置されると思っていたが、実際には異なるタイプが取り付けられた。施工業者は非を認めたが、防水上の問題から取り替えはできないと述べている。","claim_applicant":"相談者は、カタログを見ながら施工業者との間で確認したブラインドタイプで外から見えない形式の雨戸シャッターが設置されると思っていたが、実際にはそれとは異なるタイプのものが取り付けられたと主張している。施工業者は非を認めているが、防水上の問題で取り替えはできないと説明している。","claim_respondent":"施工業者は非を認めたが、防水上の問題があり今から取り替えることはできないと述べ、代替的な措置を講じて同等の機能を持たせるか、代替措置に相当する金額を支払うことを提案してきた。","outcome":"弁護士は、取り替えにより壁等を破壊し極めて高額な補修費用が発生する場合、民法上「瑕疵が重要でない場合においてその修補に過分の費用を要するとき」は修補請求できないとし、本来取り付けられるべき雨戸シャッターと実際のものとの差額分や代替措置に必要な費用等を請求できると助言した。建築士は、契約に基づく設計図や打合せ時に確認したタイプと異なることが明らかな場合、取り替え又は同等の措置を要求できる可能性があるとし、検査時に指摘した事項は施工業者とともに確認し合うよう助言した。","point":"取り替えが困難な場合は差額や代替措置費用の請求が問題となる。契約図面や打合せ時の確認内容、検査時の指摘事項を施工業者と共有し記録しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["雨戸シャッター","契約不適合","修補請求","代替措置","差額請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6786.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 6","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6785","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他の相談","その他要求"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"5","consulted_at":"2012年8月","title":"北側隣接地に建設された住宅が事前に受けた説明と異なる。","seo_title":"隣地住宅のバルコニー撤去を求められた相談","seo_desc":"建築条件付き宅地の購入者から、北側隣接地に完成した住宅のバルコニー撤去を求められた事業者の相談。弁護士は撤去義務は考えにくいとし、建築士は不具合補修への適切な対応を助言した。","summary":"開発・施工業者が、建築条件付き宅地を購入した顧客と設計打合せをした際、自社が販売した北側隣接地に建設される住宅について質問を受けた。当時設計は進んでおらず、建築士の経験から想定できる範囲で説明した。その後完成した住宅に説明していなかったバルコニーが設置され、眺望を阻害するとして撤去を要求されている。","claim_applicant":"相談者は開発・施工業者。顧客から、北側隣接地に完成した住宅のバルコニーが事前説明になく眺望を阻害するとして撤去を要求されており、この要求に従わなければならないかと相談している。顧客は施工ミスの補修がなかなか進まないことにも不満を持っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、質問を受けた時点で設計内容が決まっていれば日照・眺望の判断に必要な範囲で説明すべきとしたが、本件では顧客に渡したパンフレットにも隣家にバルコニーが付いており、建築士の想定に基づく発言が特に誤解を与えたものではないとして、バルコニーを撤去する義務があるとは考えにくいと助言した。建築士は、バルコニーの問題だけでなく顧客の不満への対応に問題があるとして、不具合の補修に適正・迅速に対応し信頼回復に努めるよう助言した。","point":"隣地建物について質問を受けた時点で設計が決まっていれば、日照・眺望の判断に必要な範囲で説明すべきである。渡したパンフレットの記載が説明内容の誤解の有無を判断する材料になる。不具合補修への対応の遅れが紛争を広げやすい。","result":"助言","keywords":["隣地","バルコニー","眺望","建築条件付き宅地","不具合補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6785.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 5","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6784","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","水回り","修補（補修）","工事代金支払","地震"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"4","consulted_at":"2012年8月","title":"施工業者が漏水の瑕疵担保責任を果たそうとしない。","seo_title":"震災後の給水管漏水で施工業者が費用請求した相談","seo_desc":"震災後に引渡しを受けた住宅の庭に埋設された給水管から漏水が発生し、補修後に施工業者が震災によるものとして費用を請求した相談。弁護士と建築士が瑕疵担保責任や第三者調査を踏まえた再交渉の方法を助言した。","summary":"震災後に引渡しを受けた住宅の庭に埋設された給水管から漏水が発生し、施工業者に連絡して補修工事を行ってもらった。瑕疵担保責任期間内の工事であり無償で補修されると思っていたが、施工業者は震災により生じたもので瑕疵ではないと主張して費用を請求してきた。","claim_applicant":"相談者は、漏水が瑕疵担保責任期間内に発生した工事であり無償で補修されると考えていた。しかし施工業者が震災により生じたもので瑕疵ではないと主張して費用を請求してきたことに納得できず、今後施工業者とどのように交渉したら良いかと相談した。","claim_respondent":"施工業者は、漏水は震災により生じたものであり瑕疵ではないと主張して費用を請求してきた。下請業者は、給水管が床暖房室外機の下にあり大きな荷重がかかっていたことに加え配管の繋ぎ方にも問題があり、震災及びその後の余震で給水管が曲がり漏水したと考えられると述べている。","outcome":"弁護士は、震災は引渡し前に発生しており、震災後に点検等を行い仮に震災が原因で水道管に不具合が生じているのであれば適切な補修等を行った上で住宅を引き渡す必要が施工業者にあったとして、施工業者の瑕疵担保責任は免れないケースだと判断した。建築士は、補修工事の内容及び原因について下請業者から聞き取った内容を参考に、第三者である建築士等の専門家に水漏れの箇所や原因等に関する調査を依頼し、その結果を踏まえて施工業者に再交渉を求める旨の書面を送付することも一つの方法だと指摘した。","point":"補修工事の内容や原因について実際に工事に携わった下請業者から聞き取った内容を参考に、第三者である建築士等の専門家に水漏れの箇所や原因等の調査を依頼し、その結果を踏まえて書面で再交渉を求めることが一案とされた。","result":"助言","keywords":["漏水","瑕疵担保責任","震災","給水管","再交渉"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6784.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 4","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-1511","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","雨漏り","窓・建具など","屋根","修補（補修）","クーリング・オフ"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"5","consulted_at":"2012年5月","title":"雨漏りのリフォーム後、1年以内に再び雨漏りが発生したが、施工業者が対応してくれない。","seo_title":"雨漏りリフォーム後の再発で施工業者が対応しない場合の交渉","seo_desc":"屋上防水と天窓の雨漏り補修をしたが、工事完了から1年近くで水疱と雨漏りが再発し、施工業者が補修に応じない相談。弁護士と建築士が契約書の瑕疵担保期間の確認や書面での申し入れを助言した。","summary":"築10年の住宅で雨漏りが発生し、屋上陸屋根の歩行用シート防水の上に塗膜防水、天窓の雨漏り補修及び外壁・鉄部塗装を行った。工事完了から1年近く経過した頃から屋上の大部分で水疱が発生し、天窓からも雨漏りが発生したが、施工業者は電話をかければ一応来るものの補修する気配がない。","claim_applicant":"相談者は築10年の住宅の雨漏りに対し、屋上陸屋根の歩行用シート防水の上に塗膜防水、天窓の雨漏り補修及び外壁・鉄部塗装を施工業者に依頼した。工事完了から1年近くで屋上の大部分に水疱が発生し、天窓からも雨漏りが再発したが、施工業者が補修に応じないため、今後の交渉の進め方を相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。施工業者は電話をかければ一応来るが、補修する気配はないと相談内容に記載されている。","outcome":"弁護士は、契約書上の瑕疵担保責任期間やアフターサービスの内容を確認するよう助言し、特別な定めがなければ民法637条により引き渡しから1年以内と考えられるとした。回答期限を定め、原因の調査、具体的な補修対策、補修工事の工期を書面で申し入れることを挙げ、別業者による施工と費用請求の方法もあるが裁判が必要になる可能性が高いとした。建築士は原因の特定と対策の提示を業者に求める必要があり、適切な対応がない場合は第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し交渉を進める方法もあると指摘した。","point":"契約書の瑕疵担保責任期間やアフターサービスの定めを確認し、回答期限を定めた書面で原因調査・補修対策・工期の提示を申し入れることが要点となる。業者が対応しない場合は第三者である建築士等の専門家の調査をふまえた交渉が挙げられている。","result":"助言","keywords":["雨漏り","リフォーム","瑕疵担保責任","補修","クーリング・オフ"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/1511.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"4","consulted_at":"2011年5月","title":"不要なリフォーム工事に係る支払金の返還請求","seo_title":"不要な床下工事の代金返還を求めたい高齢親族の住宅リフォーム相談","seo_desc":"高齢の父が住む住宅で、床下の湿度を理由に土間コンクリート打設工事を勧められ契約・支払いをしたが、工事の必要性に疑問を持つ相談。弁護士は消費者契約法第4条による取消しの可能性を指摘し、建築士は工事は不要で金額も高額と助言した。","summary":"高齢の父が居住する住宅で、以前に床下調湿工事を行っていた。今回は別の事業者から、床下の湿度が高く水が溜まっていることを理由に土間コンクリート打設工事をすすめられ、契約を締結し工事を実施した。相談者は今回の工事が必要だったのかわからず、不要な工事であれば支払い済み金額の返還を請求できないかと相談した。","claim_applicant":"相談者は、高齢の父が居住する住宅について、別の事業者から床下の湿度が高く水が溜まっていることを理由に土間コンクリート打設工事をすすめられ、契約を締結し工事を実施した。しかし今回の工事が必要だったのかわからず、必要がない工事だったとすれば支払い済み金額の返還を請求できないかと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談を担当した建築士は、今回の工事は不要な工事と思われると述べた。弁護士は、リフォーム業者が不要な工事を必要な工事であると偽って勧誘したのであれば、重要事項について嘘の事実を伝え、その内容を信じて申込みをしたとして、消費者契約法第4条により今回のリフォーム工事の契約を取消すことが可能であると思われると助言した。建築士は、写真を見る限り床高は十分確保され、平面図や断面図を見ても通風換気はされており土間コンクリートの打設は必要なく、実際の工事はモルタルを部分的に流し込んだだけと思われるので請求金額は高額すぎると指摘した。","point":"業者が不要な工事を必要と偽って勧誘した場合、消費者契約法第4条による契約取消しが問題となる。工事の必要性や実際の施工内容を確認するため、写真や平面図・断面図などの資料を残しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["床下調湿工事","土間コンクリート打設","消費者契約法第4条","契約取消し","支払金返還"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/1510.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 4","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-1509","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","屋根","その他要求","訪問販売","クーリング・オフ","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"3","consulted_at":"2012年3月","title":"無料点検のリフォーム事業者と次々に契約","seo_title":"無料点検をきっかけに次々契約したリフォームの相談","seo_desc":"無料点検を名目に訪問したリフォーム業者と瓦調整や耐震改修など次々に契約した相談。弁護士はクーリング・オフや取消しの可能性を指摘し、建築士は見積内訳と耐震診断資料の確認を求めた。","summary":"住宅の無料点検に来たリフォーム業者から瓦の隙間を指摘され、瓦の調整工事と外部まわりの雑工事を実施した。その後も同じ事業者と床下換気扇設置、床下調湿、地盤改良、外壁サイディング、内壁塗装、防犯装置設置、屋根の葺き替え、耐震改修の各工事を次々に契約して実施した。工事の必要性や価格の適正さに疑念が生じ、一部は割賦で支払中である。","claim_applicant":"無料点検を名目に訪問した事業者と、瓦の調整工事や雑工事に続いて床下換気扇設置工事、床下調湿工事、地盤改良工事、外壁サイディング工事、内壁塗装工事、防犯装置設置工事、屋根の葺き替え工事、耐震改修工事の契約を次々と締結し、工事を実施した。これまでの工事が必要だったのか、適正価格だったのか疑念が生じ、今後の対応を相談している。工事代金の一部は割賦で支払中である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は詐欺まがいの悪質リフォーム業者である可能性が高いとし、勧誘の言葉に嘘や極めて大げさな点がないか、無意味な工事や約束した工事を実施していない可能性を指摘した。契約書に特定商取引法の規定事項が記載されていなければ現段階でもクーリング・オフができる可能性があり（同法9条）、次々商法に該当するとして消費者契約法、特定商取引法に基づく取消等を主張できる可能性が高いとした。契約から1年以内は解除が認められる場合があり、重要事項について不実を伝えた場合は契約してから5年以内、追認できる時から6ヶ月以内であれば取消しができるとした。信販会社に対しては割賦販売法による支払停止の抗弁により支払いを拒絶する旨を通知することを検討すべきとし、弁護士への相談を勧めた。建築士は見積書の内容が大雑把で内訳が不明であるとして材料や施工面積等の明細を受け取ることの重要性を指摘し、実際の工事内容に対して見積金額はかなり割高と考えられるとした。耐震改修工事は耐震診断に基づくべきところ、説明や資料を受け取っておらず、必要な箇所に必要な補強工事が施工されたか不明であるとして、耐震診断の結果や補強工事箇所が具体的に示された資料を業者に請求して内容を確認する必要があるとした。","point":"無料点検をきっかけに次々と契約を重ねる勧誘では、契約書の記載事項や見積書の内訳、耐震診断の結果などの資料が残っているかが争点になりやすい。割賦払いがある場合は信販会社への通知も検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["無料点検","次々商法","クーリング・オフ","耐震改修工事","割賦販売法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/1509.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"2","consulted_at":"2010年9月","title":"訪問販売のリフォーム工事契約のクーリングオフ","seo_title":"訪問販売の外壁工事契約でクーリングオフを相談","seo_desc":"訪問販売で外壁サイディング工事を契約したが施工が雑で、契約書に不備があるケース。弁護士は法定書面の交付がないとしてクーリング・オフが可能と助言し、建築士は図面や仕様書の不在を指摘した。","summary":"数年前に高齢の両親の実家で訪問販売により屋根の葺き替え工事を依頼した。その後、下請業者が訪問して室内天井の雨漏り跡を見つけ、原因は外壁であると言われサイディング工事の契約を締結した。工事は雑で一般的な施工方法が採用されていないと思われるという相談。","claim_applicant":"数年前に高齢の両親の暮らす実家で、訪問販売によりリフォーム事業者に屋根の葺き替え工事を依頼した。その後、その事業者の下請業者が訪問してきて、室内天井にある雨漏り跡を見つけ、雨漏りの原因は外壁であると言われ、サイディング工事の契約を締結した。工事は雑で、一般的な施工方法が採用されていないと思われる。クーリング・オフの可否など、今後どのようにしたらよいかという相談。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、契約書に契約締結日の欠落、工事内容・種類の記載不足、代金支払い時期の記載等の不備があり、法定契約書面の交付があるとは言えないため現時点でもクーリング・オフが可能と思われるとし、書面でクーリング・オフを行使するとともに、代金の返還、原状回復工事の実施を内容証明郵便で求めてみてはどうかと助言した。建築士は、図面・仕様書が作成されておらず、工事後の見積書も一式表記で工事内容が不明確であり、現場写真から外壁サイディング下地の胴縁、水切りがなく仕上げも雑であると指摘した。","point":"契約書に契約締結日や工事内容、代金支払い時期の記載があるかを確認することが重要である。図面・仕様書や現場写真など、工事内容と施工状況が分かる資料を残しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["訪問販売","クーリング・オフ","外壁工事","契約書不備","リフォーム"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/1508.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"1","consulted_at":"2012年7月","title":"リフォーム工事の一部をキャンセルした場合の工事代金の支払いは?","seo_title":"リフォーム工事の一部キャンセルと工事代金の支払い","seo_desc":"マンションのクロスと床の張り替えを依頼し床工事をキャンセルした相談。未施工部分の支払義務や違約金の根拠、消費者契約法の適用について専門家が助言した事例。","summary":"インターネットで検索したリフォーム業者に、マンションのクロスと床の張り替えを電話で依頼した。その後、床は自分で張り替えることにしてキャンセルを申し出たところ、業者から「違約金が発生します」と言われたが、相談者自身で床を張り替えた。","claim_applicant":"クロスの張り替え費用は支払うつもりだが、床の張り替え費用の支払いには応じたくない、というのが相談者の主張である。床工事はキャンセルを申し出た後に相談者自身で張り替えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。キャンセルの申し出に対し「違約金が発生します」と述べたとの記載がある。","outcome":"弁護士は、請負契約では仕事の完成に対して代金を支払うため未施工の床工事について支払義務はないが、中途解除を申し入れた時点で相手方に損害が発生していれば損害賠償義務があると助言した。内容証明郵便等で支払う費目と支払わない費目を明らかにし、床については損害であることの十分な説明を要求すべきとし、違約金の根拠の説明も求めた。違約金は消費者契約法が適用され、事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分は無効となるとした。建築士は、金額は少額でも工事の詳細見積及び契約書を必ず作成するよう助言し、未成工事は支払い不要だが納入開封された資材があれば支払が発生するかもしれず、他の工事との相殺も視野に入れて交渉したらよいとした。","point":"請負契約では未施工部分の代金支払義務と中途解除時の損害賠償は別に扱われる。支払う費目と支払わない費目を内容証明郵便等で明らかにし、違約金の根拠と損害額の説明を求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","キャンセル","違約金","請負契約","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/1507.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"3","consulted_at":"2012年8月","title":"多数の雨漏りやひび割れの原因が不明","seo_title":"新築住宅の雨漏りとひび割れが多発し原因不明の相談","seo_desc":"築3年の木造戸建てで台風後に雨漏りが10ヶ所以上に広がり、天井や内外壁、基礎にも多数のひび割れが生じた事例。弁護士と建築士が第三者による原因調査と住宅紛争審査会の利用を助言した。","summary":"築3年の木造戸建て住宅で、台風の影響により雨漏りが発生した。当初は数ヶ所であったが10ヶ所以上に範囲が広がっている。売主は住宅瑕疵担保責任保険を利用して補修工事を行っていたが、原因がわからないため現在は補修工事をストップしている。","claim_applicant":"相談者は、雨漏りの補修方法と、雨漏り発生前から天井、内・外壁、基礎に多数のひび割れが生じていることについて、今後売主とどのように交渉すればよいかを相談した。","claim_respondent":"売主は住宅瑕疵担保責任保険を利用して補修工事を行っていたが、原因がわからないとして現在は補修工事をストップしている。","outcome":"弁護士は、原因が不明のまま補修工事を行うべきではないと助言した。相談を担当した建築士によると雨漏りだけでなく多数の不具合が発生しており地盤沈下の可能性があるため、現在発生している不具合事象を十分に確認した上で、第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し、その調査結果を踏まえて相手方と交渉するよう勧めた。交渉が不調の場合は住宅紛争審査会による住宅紛争処理を申請し解決を図ることを勧めた。建築士も、建築前の敷地が農地であったため地盤の不同沈下の可能性があるとして、早めに第三者である建築士等の専門家に雨漏りやひび割れの状況及び原因の調査を依頼することを勧めた。","point":"原因が不明のまま補修工事を進めると原因の特定が難しくなる。発生前からの多数のひび割れなど不具合事象を十分に確認し、第三者である建築士等の専門家による原因調査の結果を踏まえて交渉することが重要である。","result":"助言","keywords":["雨漏り","ひび割れ","原因調査","住宅瑕疵担保責任保険","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/1503.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"2","consulted_at":"2012年8月","title":"築3年なのに、外壁にひび割れや基礎の立ち上がりに水染みが生じた。","seo_title":"築三年の外壁ひび割れと基礎の水染みの相談","seo_desc":"築3年の木造住宅で外壁のひび割れと基礎の立ち上がりの水染みが生じた相談。弁護士と建築士が、第三者による原因調査と施工業者との交渉、住宅紛争審査会の利用を助言した。","summary":"築3年の木造住宅で、外壁にヘアクラック以上のひび割れが多数生じている。施工業者は経年劣化だと説明するが納得できない。雨が降ると玄関脇の基礎の立ち上がりに水染みが生じ、施工業者がシーリング工事を施工したが効果がない。","claim_applicant":"相談者は築3年の木造住宅の外壁ひび割れについて、施工業者の経年劣化という説明に納得しておらず、基礎の立ち上がりの水染みも含め、今後施工業者とどのように交渉すればよいか悩んでいる。","claim_respondent":"施工業者は外壁のひび割れを経年劣化だと説明している。玄関脇の基礎のひび割れにはシーリング工事を施工したが効果はなかった。","outcome":"弁護士は、外壁のひび割れや基礎の水染みが構造耐力や耐久性に影響を及ぼす恐れがあり、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵が問題となる新築住宅のトラブルで、住宅品確法第94条により瑕疵担保責任期間は10年とされるとした。第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し、結果を踏まえて施工業者と交渉することを勧め、協議が不調の場合は住宅紛争審査会による住宅紛争処理の申請が考えられるとした。建築士も第三者による調査を勧めた。","point":"施工業者の経年劣化という説明に納得できない場合、原因の把握が交渉の前提となる。第三者である建築士等の専門家に不具合の状況や原因の調査を依頼することが重要とされる。","result":"助言","keywords":["外壁ひび割れ","基礎の水染み","瑕疵担保責任","住宅紛争審査会","第三者調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/1501.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"1","consulted_at":"2012年4月","title":"急勾配の屋根から、東側と西側の隣家に落雪","seo_title":"急勾配屋根の落雪で隣家に被害、施工業者への責任をどう問うか","seo_desc":"狭い敷地に急勾配の屋根の住宅を新築し、冬季に隣家へ落雪して外壁や庭木に被害が出た相談。弁護士は屋根形状と敷地の釣り合い上瑕疵と判断し、建築士は専門家調査の上で交渉するよう助言した。","summary":"狭い敷地に急勾配の屋根を備えた住宅を新築したところ、隣地との空地が少なく、冬季に雪が降るたびに屋根からまとまった雪が滑落し、東側と西側の隣家の外壁に当たったり庭木を折ったりしている。施工業者は注文者の要望に基づく建築として無償補修に応じない。","claim_applicant":"相談者は住宅雑誌を見せながら要望を伝えたが、これはあくまでイメージにすぎないと主張する。施工業者は建築の専門家として隣地への落雪等の危険性を説明する必要があり、その上で適切な設計をする必要があったとして、応分の責任を求めたいと考えている。","claim_respondent":"施工業者は、注文者の要望に基づき建築したので、無償の補修には応じられないとのことである。","outcome":"弁護士は、30坪程度で隣家との距離も少ない敷地に急勾配の屋根にすると隣地に落雪することは十分想定され、屋根の形状と敷地との釣り合い上瑕疵であると思われ、少なくとも施工業者には施主に説明する義務があると指摘した。建築士は、融雪装置の設置や屋根形状の変更等の解決方法が考えられるが現場を見て判断する必要があるとし、第三者である建築士等の専門家に建物と敷地の調査をしてもらい、責任の所在と適切な解決方法を明らかにした上で施工業者と工事費の負担や賠償の交渉を進めることを勧めた。交渉の結果が芳しくないときは住宅紛争審査会に申請するとよいとした。","point":"屋根形状と敷地の釣り合いが問題となりやすく、施工業者の説明義務の有無が争点になる。現場の状況を第三者である建築士等の専門家に調査してもらい、責任の所在と解決方法を明らかにした上で交渉に臨むことが要点となる。","result":"助言","keywords":["落雪","急勾配の屋根","新築工事","瑕疵","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/1500.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の虚偽説明を理由とする終身保険の契約取消請求","seo_title":"終身保険の契約取消請求で和解成立した募集人虚偽説明の事例","seo_desc":"令和4年8月に契約した終身保険について、募集人が20年後の満期金やがん・脳卒中の保険金を説明したとする虚偽説明を理由に契約取消を求めた事案。裁定審査会は和解を促し、和解契約書の締結で手続を終了した。","summary":"令和4年8月に契約した終身保険について、募集人から20年後に満期金が受け取れ、がんや脳卒中になったら保険金が受け取れるという虚偽の説明をされたとして、契約の取消しを求めた事案。申立人は事案2024-158の申立人の兄弟である。","claim_applicant":"令和4年8月に契約した終身保険について、募集人から20年後に満期金が受け取れ、またがんや脳卒中になったら保険金が受け取れるという明らかな虚偽の説明をされたため、本契約を取り消してほしい。","claim_respondent":"募集人は所定の募集関連資料に基づき説明しており、申立人も書面での説明を受け交付を確認し、申込書には申立人自身が署名している。いずれの資料にも20年後の満期金やがん・脳卒中の保険金の記載はなく、虚偽説明の事実はない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人に事情聴取を行った。募集人は既に保険会社を退職しており事情聴取を実施できなかった。手続中、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"募集人が退職して事情聴取できない中、申立人の主張を確認するため事情聴取を行い、和解による解決が相当と判断した点。","result":"和解","keywords":["終身保険","契約取消","虚偽説明","募集人","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする養老保険の契約取消請求","seo_title":"米国ドル建養老保険の契約取消請求で和解成立した事例","seo_desc":"令和4年2月と令和5年2月に契約した米国ドル建養老保険について、募集人の説明不足や純資産額の過大記載等を理由に既払保険料のドル建て返還等を求めた事案。裁定審査会は和解を促し、和解契約書の締結で手続を終了した。","summary":"令和4年2月に2件、令和5年2月に1件の養老保険（米国ドル建）を契約したが、募集人から契約内容を十分に説明されず、自身の純資産額を事実より多く記載される等の不適切な対応があったとして、既払保険料のドル建て返還等を求めた事案。","claim_applicant":"募集人から契約内容を十分に説明されず、自身が保有する純資産額を事実よりも多く記載される等不適切な対応があったため、既払保険料をドル建てで返してほしい。できない場合は不当に高額な保険料を支払わされた慰謝料および損害賠償を支払った上、全額返金してほしい。","claim_respondent":"申立人に限り米国ドルに転換して払い戻すことは契約者間の公平性を害し、特別利益提供に該当する恐れがある。契約取消に基づく対応としては既払保険料の払戻（円換算）で足り、慰謝料の支払いに応じる法的根拠は見当たらない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人に事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"ドル建てでの返還請求と円換算の払戻の違い、特別利益提供該当の可能性が争点となり、和解による解決が相当と判断された点。","result":"和解","keywords":["養老保険","米国ドル建","契約取消","説明不足","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=6","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":6,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-212","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1206","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-276","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"代理店募集人の説明不十分を理由とする介護年金保険の契約取消請求","seo_title":"介護年金保険の契約取消請求で和解成立した説明義務の事例","seo_desc":"平成30年7月に代理店を通じて契約した介護年金保険について、代理店の募集人が契約者である申立人に十分な説明をせず説明義務を果たしていないとして契約取消を求めた事案。裁定審査会は和解を促し、手続を終了した。","summary":"平成30年7月に代理店を通じて契約した介護年金保険について、代理店の募集人が自分の父に説明済みという認識により、契約者である申立人に十分な説明を実施せず説明義務を果たしていないとして、契約の取消しを求めた事案。申立人は事案2024-277、2024-278の申立人の兄弟である。","claim_applicant":"平成30年7月に代理店を通じて契約した介護年金保険について、代理店の募集人は自分の父に説明済みであるという認識により、契約者である自分に対し十分な説明を実施しておらず、説明義務を果たしていないため、本契約を取り消してほしい。","claim_respondent":"代理店の募集人は保険設計書を用いて説明しており、申込時の書面で契約者が保険設計書・注意喚起情報を受領していることが確認できるため、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人と申立人の両親、代理店の募集人に対して事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"代理店募集人が契約者本人に説明したかが争点となり、申立人と両親、募集人の事情聴取を経て和解による解決が相当と判断された点。","result":"和解","keywords":["介護年金保険","代理店","説明義務","契約取消","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"代理店募集人の説明不十分を理由とする介護年金保険の契約取消請求","seo_title":"介護年金保険の契約取消請求で和解成立した説明義務の事例","seo_desc":"平成30年3月に代理店を通じて契約した介護年金保険について、代理店の募集人が契約者である申立人に十分な説明をせず説明義務を果たしていないとして契約取消を求めた事案。裁定審査会は和解を促し、手続を終了した。","summary":"平成30年3月に代理店を通じて契約した介護年金保険について、代理店の募集人が自分の父に説明済みという認識により、契約者である申立人に十分な説明を実施せず説明義務を果たしていないとして、契約の取消しを求めた事案。申立人は事案2024-276、2024-278の申立人の兄弟である。","claim_applicant":"平成30年3月に代理店を通じて契約した介護年金保険について、代理店の募集人は自分の父に説明済みであるという認識により、契約者である自分に対し十分な説明を実施しておらず、説明義務を果たしていないため、本契約を取り消してほしい。","claim_respondent":"代理店の募集人は保険設計書を用いて説明しており、申込時の書面で契約者が保険設計書・注意喚起情報を受領していることが確認できるため、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人と申立人の両親、代理店の募集人に対して事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"代理店募集人が契約者本人に説明したかが争点となり、申立人と両親、募集人の事情聴取を経て和解による解決が相当と判断された点。","result":"和解","keywords":["介護年金保険","代理店","説明義務","契約取消","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"代理店募集人の説明不十分を理由とする介護年金保険の契約取消請求","seo_title":"介護年金保険の契約取消請求で和解成立した説明義務の事例","seo_desc":"平成30年7月に代理店を通じて契約した介護年金保険について、代理店の募集人が契約者である申立人に十分な説明をせず説明義務を果たしていないとして契約取消を求めた事案。裁定審査会は和解を促し、手続を終了した。","summary":"平成30年7月に代理店を通じて契約した介護年金保険について、代理店の募集人が自分の父に説明済みという認識により、契約者である申立人に十分な説明を実施せず説明義務を果たしていないとして、契約の取消しを求めた事案。申立人は事案2024-276、2024-277の申立人の兄弟である。","claim_applicant":"平成30年7月に代理店を通じて契約した介護年金保険について、代理店の募集人は自分の父に説明済みであるという認識により、契約者である自分に対し十分な説明を実施しておらず、説明義務を果たしていないため、本契約を取り消してほしい。","claim_respondent":"代理店の募集人は保険設計書を用いて説明しており、申込時の書面で契約者が保険設計書・注意喚起情報を受領していることが確認できるため、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人と申立人の両親、代理店の募集人に対して事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"代理店募集人が契約者本人に説明したかが争点となり、申立人と両親、募集人の事情聴取を経て和解による解決が相当と判断された点。","result":"和解","keywords":["介護年金保険","代理店","説明義務","契約取消","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする既払保険料と解約返戻金の差額請求","seo_title":"変額保険の既払保険料返還請求で和解成立した説明不足の事例","seo_desc":"令和4年7月に契約した変額保険について、募集人の説明不足等を理由に既払込保険料と解約返戻金の差額の支払いを求めた事案。裁定審査会は申立人に事情聴取を行い、和解を促して手続を終了した。","summary":"令和4年7月に契約した変額保険について、募集人の説明不足等を理由に、既払込保険料と解約返戻金の差額の支払いを求めた事案。申立人は、知人が同じ募集人から同じ説明で加入し全額返金されたこと等を主張した。","claim_applicant":"知人は同じ募集人から同じ説明で同じタイプの保険に加入し全額返金されているが、申立人の場合は募集人との代理店契約が終了しており事実確認ができないとして調査が終了した。契約時に保険会社と無関係の自作資料を見せられ、タブレットは自署の時のみ渡され、減額時の控除の説明は一切なかった。契約時には全額返金された知人が同席していた。","claim_respondent":"申立人の知人の募集については、募集人が法令違反行為を認め、知人より証跡が提出されたことから事故認定を行い契約取消の措置を行った。本契約については募集人と連絡が取れず、申立人から証跡の提出もないため、事故があったかどうか認定できない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人に事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"知人の契約では証跡により事故認定されたが、本契約では募集人と連絡が取れず証跡もない点が争点となり、和解による解決が相当と判断された点。","result":"和解","keywords":["変額保険","既払保険料","解約返戻金","説明不足","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=8","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"告知義務違反による解除を不服とする契約無効等請求","seo_title":"告知義務違反で解除された契約の無効請求で和解成立した事例","seo_desc":"令和5年6月に契約した組立型保険が告知義務違反で解除されたことを不服とし、契約の無効または取消しによる既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、受諾勧告により手続を終了した。","summary":"令和5年6月に契約した組立型保険にもとづき給付金を請求したところ告知義務違反を理由に契約を解除されたため、契約の無効または取消しによる既払込保険料の返還を求めた事案。申立人は本契約の契約者・被保険者の配偶者（相続人）であり、事案2024-376の申立人と同一人である。","claim_applicant":"令和5年4月に夫が心臓の持病で入院したことをきっかけに他社保険の内容を確認した際、夫の病気が保障されないことが発覚し、募集人に伝えたところ「うちの保険ならば大丈夫入れます」と言われ本契約の案内を受けた。手術の領収書等を見せると「これなら大丈夫です」と言われた。申込時、夫の病歴はすべて話しており、高齢者の契約に必要な親族の同席もなかった。","claim_respondent":"告知書の「5年以内に表に記載された病気で医師の診察を受けたことがあるか」との質問に「いいえ」と告知しているが、医療機関への調査の結果、令和4年6月～令和5年4月の間に房室ブロックの傷病で受診していたことが確認され、告知義務に反する。募集人は申込手続時の正確な記憶はないものの、心臓に関する点を含む健康状態について病名を含め具体的な内容は認識していなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申込時の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められないが、募集人が心臓の疾病を認識していた可能性を否定できず、契約確認担当者による再確認も十分でなかった可能性が高いこと等から、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人が申込時に心臓の疾病を認識していた疑念が払拭できず、告知手続きで募集人の助言により適切な告知ができたのではないかと考えられた点、契約確認担当者による再確認が十分でなかった可能性が高いとされた点。","result":"和解","keywords":["告知義務違反","契約解除","既払込保険料","組立型保険","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=9","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の説明不足を理由とする複数契約の取消等請求","seo_title":"個人年金保険等の契約取消請求で和解成立した説明不足の事例","seo_desc":"平成17年から平成25年にかけて契約した個人年金保険や終身保険等について、募集人が意向を確認せず説明もないまま加入や貸付、解約等の手続きをさせたとして契約取消等を求めた事案。裁定審査会は和解を促し、手続を終了した。","summary":"平成17年2月から平成25年2月にかけて契約した個人年金保険、養老保険、終身保険、利率変動型積立保険等の複数契約について、募集人が自分の意向を確認せず契約内容等の説明がないまま加入、契約者貸付、減額、解約、転換等の手続きをさせたとして、契約の取消し、消滅した契約の復旧、契約者貸付の取消し、既払込保険料の返還を求めた事案。","claim_applicant":"募集人が自分の意向を確認せず、契約内容等の説明がないまま加入、契約者貸付、減額、解約、転換等の手続きをさせたため、契約を取り消した上で、消滅した契約を復旧させ、契約者貸付を取り消し、既払込保険料を返還してほしい。","claim_respondent":"新規契約や転換の申込は設計書および重要事項説明書に基づき説明がなされ、複数の契約で意向把握や成立前確認がなされている。各契約者貸付や解約手続きについても金銭は申立人の口座に着金し、関連のお知らせも送付されている。募集人が金銭を回収し費消した事実もないことから、各手続きは申立人の意思に基づき行われている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の説明状況等を把握するため申立人に事情聴取を行った。手続の結果、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"多数の契約について募集時の説明状況や意向把握の有無が争点となり、申立人への事情聴取を経て和解による解決が相当と判断された点。","result":"和解","keywords":["個人年金保険","契約取消","説明不足","契約者貸付","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=11","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人による無断手続きを理由とする転換契約無効請求","seo_title":"転換契約の無効請求で和解成立した無断手続きの事例","seo_desc":"平成5年3月に契約した4件の終身保険が令和6年8月に一時払終身保険へ転換されたことについて、募集人が無断で手続きをしたとして転換契約の無効と転換前契約の復旧を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、受諾勧告により手続を終了した。","summary":"平成5年3月に契約した4件の終身保険（転換前契約）が令和6年8月にそれぞれ一時払終身保険に転換されたところ、本転換契約の申込日には募集人に会っておらず、募集人により無断で行われた手続きであるとして、本転換契約の無効および転換前契約の復旧を求めた事案。申立人は法人である。","claim_applicant":"平成5年3月に契約した4件の終身保険が令和6年8月にそれぞれ一時払終身保険に転換されたが、本転換契約の申込日には募集人に会っておらず、募集人により無断で行われた手続きであるため、本転換契約の無効および転換前契約の復旧を求める。","claim_respondent":"募集人は申立人の意向を受けて本転換契約を案内し、申立人代表者にその内容を説明した上で申立人代表者及び申立人代表者の配偶者の自署により本契約の申込みを受付けた。本転換契約は募集人が無断で手続きを行ったものではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本転換契約時の状況等を確認するため申立人代表者、申立人代表者の配偶者および募集人の事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められないが、タブレット端末の操作履歴によれば4件の告知手続がそれぞれ1分程度で行われており、募集人の募集手続きには不十分な点があったとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"タブレット端末の操作履歴から告知手続が短時間で行われたことが確認され、告知の重要性の説明や慎重な告知手続が不十分であったとされた点。","result":"和解","keywords":["転換契約","契約無効","無断手続き","告知手続","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=11","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"保険期間が終身でないことを不服とする既払込保険料返還等請求","seo_title":"利率変動型積立終身保険の保険期間をめぐる請求で和解成立した事例","seo_desc":"平成14年3月に転換により契約した利率変動型積立終身保険について、保険期間が終身でなかったことを不服として既払込保険料の返還等を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、受諾勧告により手続を終了した。","summary":"平成14年3月に従前の契約からの転換により契約した利率変動型積立終身保険について、保険期間が終身でなかったことを不服として、転換前契約の締結時または転換以降の既払込保険料の返還、あるいは80歳までとされている保障の保険期間を終身とすることを求めた事案。","claim_applicant":"転換の時点で一生涯の保障があると思っており、生命保険料控除証明書にも保険の種類は終身保険、保険期間は終身と明示してある。ところが「保障内容の概要」では介護保障および死亡・高度障害の保障に関する一時金の保障期間は80歳までとされていた。一時金の保障は一生涯続くと思っており、自分の積立金が死亡保障になるとは思っていなかった。","claim_respondent":"転換の前後で、募集人は介護保障の保険期間や第2保険期間への移行について十分に説明しており、転換の際には設計書を用いて第2保険期間への移行について説明した。生命保険料控除証明書の保険種類の記載は主契約が終身保険であるため「終身保険」となっているが、主契約に付加する特約の保険期間が全て終身であることを示すものではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、転換当時の説明状況等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められないが、積立金引出しの際に募集人が終身保険に移行できなくなる旨を注意喚起する機会があったこと、募集人が積立金を貯金通帳のように自由に引き出せると説明したことでデメリットがないと認識した可能性を否定できないことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"積立金の引出しにより終身保険への移行ができなくなった点について、募集人の注意喚起の機会と説明内容が重視された点。","result":"和解","keywords":["利率変動型積立終身保険","保険期間","既払込保険料","積立金","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=12","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の虚偽説明を理由とする医療保険の契約取消請求","seo_title":"医療保険の契約取消請求で和解成立した虚偽説明の事例","seo_desc":"令和7年1月に契約し令和7年3月に解約した医療保険について、募集人が他社の家族型がん保険の保障内容について虚偽の説明をしたとして契約取消と既払込保険料と解約返戻金の差額の支払いを求めた事案。裁定審査会は和解を促し、手続を終了した。","summary":"令和7年1月に契約した医療保険について、募集人から配偶者が加入する他社の家族型がん保険について配偶者が死亡すると自分の保障もなくなるという説明を受けて契約したが、実際には保障は継続する契約であり虚偽の説明があったとして、契約の取消しと既払込保険料と解約返戻金の差額の支払いを求めた事案。","claim_applicant":"自分の配偶者が加入する他社の家族型がん保険について保障を受けているところ、募集人から配偶者が死亡した場合に自分の保障もなくなるという説明を受けたため本契約を締結したが、実際には他社の家族型がん保険は配偶者の死亡後も自身の保障は継続する契約であり、虚偽の説明があった。契約を取り消して既払込保険料と解約返戻金の差額を支払ってほしい。","claim_respondent":"募集人は、家族型のがん保険では契約者が亡くなった場合に契約者の配偶者の保障が亡くなってしまう場合が一般的に多い旨を説明したに過ぎず、申立人の他社契約について断定的に説明していない。募集人は現在のがん治療例を説明し、本契約の内容をメリット・デメリットも含め説明しており、申立人は申込書に署名している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人と募集人に事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"募集人が他社の家族型がん保険の保障内容について断定的に説明したかが争点となり、申立人と募集人の事情聴取を経て和解による解決が相当と判断された点。","result":"和解","keywords":["医療保険","契約取消","虚偽説明","家族型がん保険","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=13","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"契約申込の認識がなく変額保険の取消しを求めた事案","seo_title":"契約した認識がない変額保険の取消しと保険料返還を求めた事例","seo_desc":"死後事務のために契約したとする変額保険について、追加の3件の契約をした認識がないとして取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は保険会社の和解案を妥当と認め、和解が成立した。","summary":"契約を申し込んだ認識がないことを理由に、契約の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は令和7年2月に契約した変額保険4件について、死後事務のために加入したのは契約①のみで、契約②③④に加入した認識はなく、募集人には使用できる金額や5年程度しか支払う能力がないことを伝えていたと主張した。","claim_applicant":"令和7年2月に契約した変額保険（契約①②③④）について、契約①は死後事務のために加入したが、募集人に残りの金額の扱いを聞かれ3人の子供が均等に受け取れるよう答えたところ、さらに3件の契約②③④に加入した認識はなかった。募集人には使用できる金額や5年程度しか支払う能力がないことも伝えていたとして、契約①②③④を取り消し既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"申立人の請求に応じることにより解決を図りたい。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。手続中、保険会社より和解案の提示があり、裁定審査会において検討した結果これを妥当と認め、申立人に提示したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"契約を申し込んだ認識の有無が争点となった事案で、裁定審査会は書面審理に加えて申立人から事情聴取を行い、保険会社が提示した和解案の妥当性を検討した。","result":"和解","keywords":["変額保険","契約取消","既払込保険料返還","契約の認識","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=14","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の誤説明を理由にクーリング・オフを求めた事案","seo_title":"募集人の誤説明によるクーリングオフと保険料返還の事例","seo_desc":"令和3年9月に契約した生存保険について、クーリング・オフ期間内に求めたができなかったとして、クーリング・オフと既払込保険料の返還を求めた事案。保険会社が取消しと返還に応じ、和解が成立した。","summary":"募集人の誤説明を理由に、クーリング・オフおよび既払込保険料の返還を求めて申立てのあったもの。申立人は令和3年9月に契約した生存保険について、クーリング・オフ期間内に求めたができなかったとして、クーリング・オフをして既払込保険料を返還してほしいと主張した。","claim_applicant":"令和3年9月に契約した生存保険について、クーリング・オフ期間内にクーリング・オフを求めたが、クーリング・オフができなかったため、クーリング・オフをして既払込保険料を返還してほしい。","claim_respondent":"申立人の請求に応じ、本契約の取消を行い、既払込保険料を返還する。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"クーリング・オフ期間内に手続ができなかった経緯が争点となり、裁定審査会は書面審理の結果、和解による解決が相当と判断して双方に和解を促した。","result":"和解","keywords":["クーリング・オフ","生存保険","誤説明","既払込保険料返還","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":15,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"説明不足を理由に米ドル建養老保険の取消しを求めた事案","seo_title":"説明不足による米ドル建養老保険の取消しを求めた事例","seo_desc":"令和6年1月に契約した米ドル建養老保険2件について、クーリング・オフ制度や重要事項・注意喚起事項の説明がなかったとして契約の無効を求めた事案。保険会社が請求に応じ、和解が成立した。","summary":"募集人の説明不足を理由に、契約の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年1月に契約した養老保険（米ドル建）2件について、契約時にクーリング・オフ制度および重要事項・注意喚起事項に関する説明がなかったため、契約を無効にしてほしいと主張した。","claim_applicant":"令和6年1月に契約した養老保険（米ドル建）2件について、契約時にクーリング・オフ制度および重要事項・注意喚起事項に関する説明がなかったため、契約を無効にしてほしい。","claim_respondent":"事実関係等については、申立人の主張をそのまま認めることはできないものの、早期解決の観点から、申立人の請求に応じる。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"契約時のクーリング・オフ制度や重要事項等の説明の有無が争点となり、裁定審査会は書面審理の結果、和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["米ドル建養老保険","説明不足","契約無効","クーリング・オフ","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":15,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-237","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1218","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-244","applicant_type":"法人","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"署名偽造による無断契約を理由に定期保険の無効を求めた事案","seo_title":"署名偽造の無断契約による定期保険の無効を求めた事例","seo_desc":"平成29年1月に契約した定期保険について、募集人が契約者および被保険者の署名を偽造したとして契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。申立人は法人。保険会社が請求に応じ、和解が成立した。","summary":"無断契約であること等を理由に、契約の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は法人であり、平成29年1月に契約した定期保険について、募集人が契約者および被保険者の署名を偽造し契約手続きを行ったとして、契約を無効として既払込保険料を返還してほしいと主張した。","claim_applicant":"平成29年1月に契約した定期保険について、募集人が契約者および被保険者の署名を偽造し、契約手続きを行ったため、契約を無効として既払込保険料を返還してほしい。","claim_respondent":"事実関係等については、申立人の主張をそのまま認めることはできないものの、早期解決の観点から、申立人の請求に応じる。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"募集人による署名偽造の有無が争点となった事案で、裁定審査会は書面審理の結果、和解による解決が相当と判断して双方に和解を促した。","result":"和解","keywords":["署名偽造","無断契約","定期保険","契約無効","法人"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":15,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-244","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1219","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-32","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"契約意思を伝えていたとして介護保険の無効を求めた事案","seo_title":"契約意思を伝えていたとする介護保険の無効を求めた事例","seo_desc":"令和6年8月に代理店を通じて契約した介護保険について、募集人に契約意思がないことを伝えていたとして契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解案の受諾勧告も受け入れられず手続を終了した。","summary":"代理店の募集人に契約意思がないことを伝えていたこと等を理由に、契約の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年8月に代理店を通じて契約した介護保険について、タブレット端末への入力時にクーリング・オフしたいと伝えたが、契約書を破棄すると言われ、その後契約が成立していたと主張した。","claim_applicant":"令和6年8月に代理店を通じて契約した介護保険について、契約申込に関するタブレット端末への入力時に募集人へクーリング・オフしたいと伝えたところ、募集人は保険会社に加入を保留にしてほしい旨等を伝え、契約に加入する旨の連絡をしなければ契約書は破棄すると言われた。その後生命保険料控除証明書が届き、契約が保留とならず成立していたことがわかったとして、契約を無効として既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"申立人の請求に応じることはできない。令和6年7月の契約申込に際して契約取下げの申出をした事実はなく、同月31日の確認コールにも全て肯定する旨を回答している。募集人は設計書等を用いて元本保証でないことも含め契約内容を説明している。令和6年8月末から9月初め頃、申立人が不動産を購入した店舗の事務員に契約取下げの伝達を依頼したが事務員が伝えなかったことは認める。","outcome":"裁定審査会は、書面審理の他、募集の経緯等を把握するため申立人および代理店の募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められないが、月額保険料3万円に対し申立人の年収が税込で年300万円程度であること、募集人が資産を確認しておらず、長期間にわたり元本割れのリスクのある変額保険で保険料負担が大きいこと等から、和解により解決を図るのが相当と判断し和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から受諾する回答を得られなかったため手続を終了した。","point":"契約取下げの意思表示の有無と募集時の説明・意向把握の適切さが争点となり、裁定審査会は申立人の収入と保険料負担の比較や募集時の説明時間等を重視した。","result":"不調","keywords":["介護保険","代理店","契約取下げ","事情聴取","受諾勧告"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=16","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":16,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-32","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1220","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-102","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の説明不足等を理由に複数契約の取消し等を求めた事案","seo_title":"募集人の説明不足による複数契約の取消し等を求めた事例","seo_desc":"昭和53年から平成6年にかけて契約した養老保険や終身保険等について、説明不足や特約の無効、年金保険金の支払い等を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"募集人の説明不足等を理由に、契約の取消し等を求めて申立てのあったもの。申立人は昭和53年12月から平成6年4月にかけて養老保険、定期保険、終身保険、学資保険、年金保険の計7件を契約し、契約①②③④の無効、契約⑤の保険金・配当金の支払い、契約⑤⑥の特約の無効、契約⑦の年金保険金の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約①②③④について募集人から説明を受けておらず申込みをしたこともないので無効として既払込保険料の返還を、契約⑤について設計書に記載された正当な保険金や配当金の支払いを、契約⑤⑥について設計書やパンフレットの交付も説明も受けず特約を付加するつもりがなかったとして特約の無効と既払込保険料の返還を、契約⑦について正当な年金保険金の支払いを求めた。","claim_respondent":"申立人の請求に応じることはできない。申込書には申立人の署名、押印がある。設計書には各祝金や積立配当金等の記載があったが、据置利率や配当金積立利率が将来にわたって続いた場合を仮定した記載であり支払を保証したものではなく、将来の支払額を約束するものではない旨の注意書きも記載されている。契約⑤⑥については募集人が設計書を示して説明し、申込手続時にも各特約の保障内容及び保険料額を説明しており、申立人は保険証券確認時に異議を述べていない。","outcome":"裁定審査会は、書面審理の他、各契約締結時の状況等を確認するため申立人および申立人の配偶者、ならびに契約⑤⑥⑦を担当した募集人に対して事情聴取を行った。契約①②③④を担当した募集人は退職しているため事情聴取は実施できなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"設計書記載の金額が将来の支払いを保証するものか、特約付加の説明があったかが争点となり、裁定審査会は申込書の署名押印や設計書の注意書き、保険証券確認時の対応等を重視した。","result":"不調","keywords":["養老保険","終身保険","特約無効","設計書","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=17","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":17,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-102","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1221","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-103","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"不適切な募集行為を理由に契約転換の無効を求めた事案","seo_title":"不適切な募集行為による契約転換の無効を求めた事例","seo_desc":"昭和58年3月に契約した養老保険を転換し昭和61年7月に契約した終身保険について、署名した記憶がないなどとして契約の無効を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"募集人の不適切な募集行為があったことを理由に、契約の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は昭和58年3月に契約した養老保険（契約①）を転換し昭和61年7月に契約した終身保険（契約②）について、契約②の申込書に署名押印した記憶がなく、募集人に強引に転換させられたとして、契約②を無効として契約①に戻してほしいと主張した。","claim_applicant":"契約①を申し込んだ後に転職し、職業欄の確認の連絡をしたところ保険会社の職員が自宅に来て職業変更の書類には記入したが、契約②の申込書に署名押印した記憶はない。募集人に契約①の保険証券を見せたところ「若いのにこんな保険に入っているのはおかしい。養老保険を下取りとして配偶者の終身保険に入った方がいい」と言われ、強引に契約①を配偶者の契約に転換させられたとして、契約②を無効として契約①に戻してほしい。","claim_respondent":"申立人の請求に応じることはできない。契約②の申込書には保険金額や保険料額が記入され、申立人の署名、押印があり、「ご契約のしおり」の受領印欄にも押印があることから、契約転換して新たに契約②を申し込むことを理解したうえで手続きを行ったと言える。契約転換制度では転換後契約の契約者、被保険者は転換前契約と同一人とするものであり、契約者兼被保険者を配偶者とする契約に転換することはできない。申立人は昭和63年3月に契約②の名義変更や受取人変更を行い、同年9月には解約しており、申込みを認識していた。","outcome":"裁定審査会は、書面審理の他、各契約締結時の状況等を確認するため申立人および申立人の配偶者、ならびに配偶者の契約を担当した募集人に対して事情聴取を行った。契約①②を担当した募集人は退職しているため事情聴取は実施できなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約転換の申込みを認識していたか、募集行為が不適切であったかが争点となり、裁定審査会は申込書の署名押印やその後の名義変更・解約等の事情を重視した。","result":"不調","keywords":["契約転換","終身保険","養老保険","不適切な募集行為","契約無効"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=17","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":17,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-103","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1222","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-1","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"説明不足を理由に変額保険の取消しと保険料返還を求めた事案","seo_title":"説明不足による変額保険の取消しと保険料返還の事例","seo_desc":"令和6年6月に契約した変額保険について、デメリットやクーリングオフの説明がなかったとして契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"募集人の説明不足を理由に、契約の取消しおよび既払込保険料の返還を求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年6月に契約した変額保険について、メリットのみの説明で解約時の損失や運用リスク、約款・解約返戻金・クーリングオフの説明がなかったとして、契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"令和6年6月に契約した変額保険について、保険契約時に本契約および子を契約者とする2件の保険契約についてメリットのみの説明で、途中で解約した場合や運用次第で損をすること、申立人が亡くなった場合には子が保険料を支払い続けなければならないといったデメリットの説明が全くなかった。約款および解約返戻金などの説明やクーリングオフの説明もなかった。睡眠薬を数十年服用していることを伝えたところ指定病院にて診断を受けさせられ、保険内容に制限がかかったとして、契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"申立人の請求に応じることはできない。募集人は契約締結前交付書面を用いて、早期解約の場合に解約返戻金が既払込保険料を下回る点や元本割れのリスクがあることを申立人および申立人の子に説明し、令和6年5月の申込み以前の面談時から申込手続き完了に至るまで繰り返し行っている。同書面を用いてメリット、デメリットおよびクーリングオフ等を説明したと考えられ、少なくとも当該書面の交付により説明すべき義務は果たしていた。特別条件が付与された件は引受査定実務に沿って対応したもので不備はない。","outcome":"裁定審査会は、書面審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約締結前交付書面を用いた説明がなされたか、デメリットやクーリングオフの説明義務が果たされたかが争点となり、裁定審査会は書面の交付と募集人の説明状況を重視した。","result":"不調","keywords":["変額保険","説明不足","クーリングオフ","解約返戻金","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=19","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":19,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1223","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-2","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"説明不足を理由に米ドル建養老保険等の取消しを求めた事案","seo_title":"説明不足による米ドル建養老保険等の取消しを求めた事例","seo_desc":"令和6年6月に契約した米ドル建養老保険と変額保険について、デメリットやクーリングオフの説明がなかったとして契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"募集人の説明不足を理由に、契約の取消しおよび既払込保険料の返還を求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年6月に契約した米ドル建養老保険（契約①）および変額保険（契約②）について、メリットのみの説明で解約時の損失や運用リスク、親の死亡後に保険料を支払い続ける負担等の説明がなかったとして、契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"令和6年6月に契約した米ドル建養老保険（契約①）および変額保険（契約②）について、保険契約時にメリットのみの説明で、途中で解約した場合や運用次第で損をすること、親が存命中は親による保険料支払いでよいが親が亡くなった場合には申立人が保険料を支払い続けなければならないといったデメリットの説明が全くなかった。約款および解約返戻金などの説明やクーリングオフの説明もなかったとして、契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"申立人の請求に応じることはできない。募集人は契約締結前交付書面を用いて、早期解約の場合に解約返戻金が既払込保険料を下回る点や元本割れのリスクがあることを申立人および申立人の親に説明し、令和6年5月の申込み以前の面談時から申込手続き完了に至るまで繰り返し行っている。同書面を用いてメリット、デメリットおよびクーリングオフ等を説明したと考えられ、少なくとも当該書面の交付により説明すべき義務は果たしていた。","outcome":"裁定審査会は、書面審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人の親および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約締結前交付書面を用いた説明がなされたか、デメリットやクーリングオフの説明義務が果たされたかが争点となり、裁定審査会は書面の交付と募集人の説明状況を重視した。","result":"不調","keywords":["米ドル建養老保険","変額保険","説明不足","クーリングオフ","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=19","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"説明不足等を理由に低解約返戻金型終身保険の取消しと損害賠償を求めた事案","seo_title":"説明不足による低解約返戻金型終身保険の取消しと損害賠償の事例","seo_desc":"平成31年1月に契約した低解約返戻金型終身保険について、十分な説明のないまま契約させられたとして契約の取消しと損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"募集人の説明不足などを理由に、契約の取消しおよび損害賠償を求めて申立てのあったもの。申立人は平成31年1月に契約した低解約返戻金型終身保険について、募集人から十分な説明のないまま「お父様のご意向です」との言葉に押し切られて契約させられ、申立人および親の意向が無視されたとして、契約を取り消し損害賠償を求めた。","claim_applicant":"平成31年1月に契約した低解約返戻金型終身保険について、募集人から保険契約の内容について十分な説明のないまま「お父様のご意向です」との言葉に押し切られて契約締結させられた。親は子供4人に毎年300万円を生前贈与し、必要な時期に必要な額を使える方法にしたいと繰り返し伝え、募集人が安全な受け渡しができると答えたため意向に合致する保険が提案されたと考えていたが、本契約は毎年280万円の保険料を20年間払い続け、20年以内に解約すると既払保険料の6割程度しか戻らない内容であったとして、契約を取り消し損害賠償を求めた。","claim_respondent":"申立人の請求に応じることはできない。本契約を含む子供4人の保険契約は、親が保有する余裕資産を子供4人に残す方法として平成30年8月ころから募集人が相談を受け、親の意思を尊重しつつ設計して提示したもので、親は同年9月末に契約者を子供4人とし各自に年300万円を贈与して贈与税分を差し引いた額を保険料とする意思を決めた。募集人は親に対し保険期間が長いことや払込終了後に解約返戻金が既払込保険料を超えることを設計書を使用して説明し、親も納得していた。申立人に対する説明は若干簡潔になったことは否定できないが、親の意思の説明を行い、申立人も内容を理解したうえで申し込まれた。申出は契約始期から約5年が経過した令和5年12月以降の心情等の変化によるもので契約成立に影響を与える事情ではない。","outcome":"裁定審査会は、書面審理の他、申立人の主張の内容や本契約のプラン決定に至る経緯、本契約締結時における事情等を確認するため、申立人および申立人の親、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"親の意向に沿った保険設計であったか、申立人への説明が十分であったかが争点となり、裁定審査会はプラン決定の経緯や設計書を用いた説明、申出に至った時期等を重視した。","result":"不調","keywords":["低解約返戻金型終身保険","生前贈与","説明不足","損害賠償","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=21","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":21,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-41","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1225","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-84","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の誤説明を理由に終身保険の無効と保険料返還を求めた事案","seo_title":"誤説明による終身保険の無効と保険料返還を求めた事例","seo_desc":"平成30年1月に契約した終身保険について、65歳以降に解約すれば損をしないとの説明を受けたなどとして契約の無効と既払保険料の返還を求め、認められない場合には解約返戻金の返戻率の引上げを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"募集人の誤説明を理由に、契約の無効と既払保険料の返還を求めて申立てのあったもの。申立人は平成30年1月に契約した終身保険について、65歳を過ぎたら損をすることなく必要な金額だけおろせると説明され、医療保障に関する特約が付加されていると誤信したとして、契約の無効と既払保険料の返還を求め、認められない場合には解約返戻金の返戻率を95.6％程度まで引き上げることを求めた。","claim_applicant":"平成30年1月に契約した終身保険について、契約時に募集人から65歳を過ぎたら損をすることなく必要な金額だけおろせると説明され、65歳以降に解約した場合に受け取る金額が払込保険料を上回る保険であると誤信して締結した。また終身の死亡保障ではなく将来の病気等による入院費用の負担を考慮し特約付きの病気入院保障を求めており、医療保障に関する特約が付加されていると誤信していた。契約の無効と既払保険料の返還を求め、認められない場合には解約返戻金の返戻率を95.6％程度まで引き上げることを求めた。","claim_respondent":"申立人の請求に応じることはできない。募集人は保障設計書の「保障内容」等を用いて保障内容を説明し、「死亡保険金・解約返戻金などの推移」を用いて経過年数ごとの解約返戻金等の推移を説明している。65歳以降であれば解約等による不利益は生じないとの説明をした事実はない。解約返戻金は約款において会社の定める計算方法により基本契約の経過した年月数により算出した額とする旨が定められており、約款外の特例的な取り扱いをする事情は認められない。","outcome":"裁定審査会は、書面審理の他、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人の事情聴取を実施した。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"65歳以降の解約に関する説明の有無や特約付加の誤信があったかが争点となり、裁定審査会は保障設計書等を用いた説明状況と約款の定めを重視した。","result":"不調","keywords":["終身保険","誤説明","解約返戻金","契約無効","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=23","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":23,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-84","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1226","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-90","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"告知義務違反による一部解除を不服として給付金等を求めた事案","seo_title":"告知義務違反による一部解除を不服として給付金を求めた事例","seo_desc":"令和6年11月に契約した引受基準緩和型保険で告知義務違反により一部解除され給付金の支払いを拒絶されたことを不服として、既払込保険料の返還と入院給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"告知義務違反があったとして契約の一部を解除され、給付金の支払いを拒絶されたことを不服として、既払込保険料の返還および入院給付金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は令和7年2月に労作性狭心症で入院し、令和6年11月に契約した引受基準緩和型保険にもとづき給付金を請求したが支払われなかったとして、既払込保険料の返還と入院給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"令和6年10月頃、募集人に同年5月24日に退院した旨を伝えて契約ができるか尋ねたところ半年経てば契約ができる旨の説明を受け、同年11月7日に自宅で妻も同席のもと説明を聞き本契約を締結した。同年11月20日以降に面談していれば告知義務違反にならなかったのであり、保険会社による虚偽で不当契約であるから申立人には責任がない。契約締結の際、募集人から告知事項に関する詳細な説明や資料の提出依頼はなく、適切な説明等があれば医療費の明細書等を提示して告知義務違反とならなかった。携帯端末画面を共有して確認したとの主張のような事実はなく、手元に資料や控えも残っていないとして、既払込保険料の返還および入院給付金の支払いを求めた。","claim_respondent":"申立人の請求に応じることはできない。募集人は令和6年9月の架電時に申立人から令和6年7月上旬にカテーテルで入院・手術をしたと聴取し、その時点では告知事項に該当するため加入が難しいと説明した。同年10月に申立人から入院・手術は5月初めであったとの訂正の連絡を受け、退院日や通院の有無を確認した。申込手続ではパンフレットの告知事項を1項目ずつ読み上げて確認し、申立人から該当するものはないとの回答があった。給付金請求の診断書を確認したところ、告知日より過去2年以内の令和6年4月と過去6か月以内の同年5月に労作性狭心症で入院し手術を施行、同年7月と10月にも通院しており告知事項に該当するが告知書はいずれも「いいえ」と選択されていたため、告知義務違反により一部指定契約を解除し給付金等は不支払いとした。","outcome":"裁定審査会は、書面審理の他、申立人の主張の内容や本契約締結時における状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"告知事項の該当性と募集人による告知確認の適切さが争点となり、裁定審査会は診断書の内容や告知書の記載、募集人の確認状況等を重視した。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","引受基準緩和型保険","入院給付金","一部解除","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=24","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":24,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-90","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1227","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-129","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の虚偽説明による新契約無効請求","seo_title":"虚偽説明による新契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"代理店の募集人から虚偽の説明をされたとして、終身保険の契約無効と既払保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は事情聴取を行ったが、申立人の請求は認められず手続を終了した。","summary":"令和6年12月に募集代理店を通じて契約した終身保険について、契約締結時に募集人から示された資料の受取金額が実際と違っていたとして、契約の無効と既払保険料の返還を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"契約締結時、代理店の募集人から示された資料に記載されていた受取金額が大きかったので契約を申し込んだが、実際に受け取れる金額は違っていた。募集人が資料記載の金額が受け取れるかのように見せてだましていたため、既払込保険料を返還してほしい。","claim_respondent":"代理店の募集人は保険設計書を使用し説明しており、保険設計書の一部のページだけを強調して申立人に提示した事実はないため、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および申立人の娘、代理店の募集人に対して事情聴取を実施した。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集時の説明内容と保険設計書の提示方法が争点となった。裁定審査会は申立人側と募集人の双方から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["新契約無効","虚偽説明","終身保険","既払保険料返還","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=25","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":25,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-129","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1228","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-138","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の誤説明による新契約取消請求","seo_title":"払済説明の誤りによる新契約取消請求の裁定事例","seo_desc":"代理店の募集人の誤説明等を理由に、組立型保険の契約取消と既払込保険料に年率換算20.04％の運用益を合わせた金額の返還を求めた事案。請求は認められず手続を終了した。","summary":"令和3年9月にA社を募集代理店として契約した組立型保険について、募集人の誤説明等を理由に契約の取り消しを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"本契約は母からの10年間の生前贈与対策として締結したが、募集時に10年後に払済にできると説明されたのに、実際には特別条件が付加され払済にできないものだった。また通話録音記録は専門用語が多用され理解できる内容ではなく、無断でなされたものだ。契約を取り消し、既払込保険料に年率換算20.04％の運用益を合わせた金額を返還してほしい。","claim_respondent":"募集の段階では10年間支払った後に払済にする方法を伝えていたが、申込後の審査で特別条件が付加され将来の払済ができなくなった。募集人は申立人と母に内容を説明のうえ相談した結果、申立人は保険料を最低14年間払うことにして特別条件を承諾し契約したものである。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯等を把握するため申立人および申立人母、代理店の募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"払済の可否と特別条件の説明・承諾の有無が争点となった。裁定審査会は申立人側と募集人の双方から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["新契約取消","払済","特別条件","組立型保険","運用益"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=26","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":26,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-138","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1229","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-183","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"がん保険と誤認した契約の無効請求","seo_title":"がん保険と誤認した医療保険の契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"がん保険へ加入したいと伝えていたのに実際は入院給付金の保険であったこと等を理由に、限定告知型医療保険の契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。請求は認められず手続を終了した。","summary":"募集人に対してがん保険へ加入したいと伝えていたにもかかわらず入院給付金の保険であったこと、申込時は重度のうつ病を患っていたため契約内容を理解できていなかったなどを理由に、契約の無効を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和元年7月に契約した限定告知型医療保険について、乳がん経験や長期の高額医療費をカバーできる保険なら入りたいこと、掛け捨ては嫌であることを募集人に伝え、がん保険を勧められて契約した。令和7年5月頃に本契約ががん保険ではないこと、満期がなく死ぬまでかけ続けることを知り驚愕した。契約を無効として既払込保険料を返還してほしい。","claim_respondent":"初回面談時、申立人はとりあえず保険に入っておきたいとの意向であった。募集人はがんの罹患歴を詳細に聞き、入院日数限度なしに保障される本契約を勧め、再度一から内容を説明し、重要事項説明を書面で交付したうえで申込手続きを行った。保険会社は申込後の確認電話や復活手続き、給付金支給等から申立人は契約内容を認識していたと考えられる。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約締結時の説明内容と申立人の契約内容の理解が争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["新契約取消","がん保険","限定告知型医療保険","重要事項説明","契約無効"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=26","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"元本保証に関する誤説明の取消請求","seo_title":"元本保証の誤説明を理由とする個人年金保険の取消請求の裁定事例","seo_desc":"3年以内に払込金額を減らしても元本保証されると誤った回答をされたとして、個人年金保険の契約取消と既払込保険料の返金を求めた事案。請求は認められず手続を終了した。","summary":"令和6年11月に契約した個人年金保険について、募集人の誤説明を理由に契約の取消を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"本契約は3年以内に解約しなければ元本保証される内容であったが、契約締結の際、募集人に3年以内に払込金額を減らしても問題ないか質問したところ、問題なく元本保証されると誤った回答をされた。明らかな虚偽の案内により全く望んでいない契約を締結させられたため、契約を取り消して既払込保険料を返金してほしい。","claim_respondent":"契約締結の際、申立人から契約後に減額することが可能か質問を受けたことは事実だが、募集人は減額は可能と回答したものの、減額しても元本保証されるかのような回答はしていない。保障設計書の解約返戻金表には記載の数値は解約や減額がされていない前提のものであると明記されている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約締結時の状況等を把握するため申立人及び募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"減額した場合の元本保証の有無についての説明内容が争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["新契約取消","個人年金保険","元本保証","減額","保障設計書"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=28","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"約49年前の養老保険の契約無効等請求","seo_title":"約49年前に契約した養老保険の契約無効等請求の裁定事例","seo_desc":"自分の意思で加入したものではないこと等を理由に、昭和52年2月に契約した養老保険の契約無効と既払込保険料の3.3倍の金額の返還を求めた事案。裁定手続は打ち切られた。","summary":"自分の意思で加入したものではないこと等を理由に、契約の無効等を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"昭和52年2月に契約した養老保険について、契約時に募集人から印鑑や書類は用意すると言われ断れずに加入した。昭和54年春ごろ解約を申し出たが、募集人が不在で後任担当者にも印鑑がなければ解約できないと言われ解約できなかった。保険会社には転勤・転居を知らせていたのに旧住所に書類を送付している。契約を無効とし、既払込保険料の3.3倍の金額を返還してほしい。","claim_respondent":"契約時に関する主張は当時の担当者が退社しており事実確認は困難である。解約時に関する主張も担当した後任が誰か不明であり事実確認は困難である。保険会社は申立人の登録住所に書類を送付しており、転勤・転居を知らせた記録はなく、申立人の主張する事実があったとは認められない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立てに至った事情等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。本契約は約49年以上前に締結され、保険会社内のデータ以外の客観的な証拠が存在せず、関与した募集人は退職し所在不明であることなどから、申込及び成立の経緯や解約申出の経緯を明らかにすることは極めて困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"約49年前の契約について申込・成立の経緯や解約申出の経緯を明らかにできるかが争点となった。裁定審査会は客観的証拠や募集人の所在が不明であることを重視した。","result":"不調","keywords":["契約無効","養老保険","解約申出","裁定打切り","物価上昇"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=28","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"就業不能保険の説明不足による無効請求","seo_title":"就業不能保険の説明不足を理由とする契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"精神疾患でも出る就業不能保険と案内されたが障害等級2級以上という支払条件の説明を受けなかったとして、契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。和解案は受諾されず手続を終了した。","summary":"代理店の募集人の説明不足を理由に、契約の無効を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和2年2月に銀行を募集代理店として契約した就業不能保険について、募集人に過去の精神疾患の話をしたところ精神疾患でも出る就業不能保険だと案内されたが、支払い条件が障害等級2級以上である説明は受けていない。保険証券にはその条件が書かれておらず、パンフレットには精神疾患による就業不能も保障と記載があり矛盾している。契約を無効として既払込保険料を返還してほしい。","claim_respondent":"募集人は精神疾患に関する支払事由を具体的に口頭で説明した記憶は定かではないが、重要事項説明書、約款、パンフレットを交付し説明した。申立人から在宅療養で保険が出なくて苦しんだ話をされた認識はない。保険証券にはすべての保障内容を掲載できないため、パンフレット等を交付して参照してもらっている。パンフレットの但し書きによれば障害等級2級以上に認定された状態等に該当した場合等に、うつ病であっても支払対象となることがある。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の説明状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。募集人はすでに退職しており協力が得られず事情聴取できなかった。申立人の請求は認められないが、募集人が申立人のニーズを聞いていたのであれば支払要件を丁寧に説明すべきであり、十分な説明が行われていなかった可能性は否定できないとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したが、申立人から受諾する回答を得られなかったため手続を終了した。","point":"精神疾患による就業不能の支払要件について十分な説明があったかが争点となった。裁定審査会は募集人の事情聴取ができなかったことを踏まえ、説明不足の可能性を否定できないとした。","result":"不調","keywords":["就業不能保険","説明不足","障害等級","銀行代理店","和解不調"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=30","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"認知症罹患中の契約無効請求","seo_title":"認知症罹患中の積立利率変動型終身保険の契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"認知症に罹患し意思能力がない状況で申込手続を行ったとして、積立利率変動型終身保険の契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。請求は認められず手続を終了した。","summary":"代理店の募集人の説明不足等を理由に、契約の無効を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和5年12月に銀行を募集代理店として契約した積立利率変動型終身保険について、申込手続当時認知症に罹患し支援がなければ契約の意味内容を理解し判断できない状況であったのに、親族等の立会いがない状態で申込手続を行った。加入していること自体の記憶も曖昧であり、80歳代の高齢で一時払保険料が高額な複雑な契約を親族への確認なく勧めたことは不適切である。契約を無効として既払込保険料を返還してほしい。","claim_respondent":"募集人は申立人と2、3か月に一回面談しており、認知症や意思能力がないことをうかがわせる事実はなかった。申立人は商品選択のツールで自らの判断で回答し、契約の特徴を理解していた。本契約は認知症・介護保障の保険であり申立人のニーズに即している。令和5年11月の長谷川式スケールは20点であり、通常意思能力の限界とされる15点を上回っており、申立人には意思能力があったと判断した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本契約の申込手続時の事情等を把握するため申立人および保佐人、代理店の募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"申込手続時の意思能力の有無が争点となった。裁定審査会は申立人側と募集人の双方から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["契約無効","認知症","意思能力","積立利率変動型終身保険","長谷川式スケール"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=31","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"腰椎椎間板ヘルニアによる介護年金支払請求","seo_title":"腰椎椎間板ヘルニアによる介護年金支払請求の裁定事例","seo_desc":"約款上の支払事由に該当しないとして介護年金が支払われなかったことを不服として、介護年金の支払い等を求めた事案。裁定審査会は和解案を提示し、同意が得られ手続を終了した。","summary":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に、介護年金が支払われなかったことを不服として、介護年金の支払い等を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"腰部椎間板ヘルニアに罹患し、少なくとも令和3年9月から令和4年3月までの間要介護状態となったため、令和3年5月に契約した家族収入保険にもとづき介護年金を請求したが不支払いとなった。募集人から約款所定の状態になれば診断書で保険金を受け取れると説明され、半年以上症状が続いたため請求した。約款に入院をしていることは条件として記載がなく、診断書は医師が状態を確認して作成している。審査に1年以上かかっているため、最低でも支払った保険料を返してほしい。","claim_respondent":"申立人が受診した医療機関のカルテには歩行について症状が改善している様子の記載があり、治療による回復の可能性もある。介護診断書は医師が申立人本人の申告に基づき記入したもので、入院中等における日常的な観察や客観的な診断によるものではないため、所定の要介護状態が継続して180日あることが医師によって診断確定されたとはいえない。募集人の支払事由にかかる説明の有無は支払うべき理由とならず、既払保険料相当額の返金を行うべき事情はない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、腰椎椎間板ヘルニアに罹患した後の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社は約款上180日以内に回答する努力が求められ、本件では相応の注意を払えば1回目の照会で必要な回答を得られたように思われること、180日経過時の通知等が行われず申立人に不信感を抱かせた面があることから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"要介護状態の該当性と保険会社の調査対応が争点となった。裁定審査会は約款上の180日の期限や経過後の通知の不足を重視した。","result":"和解","keywords":["介護年金","腰椎椎間板ヘルニア","要介護状態","180日","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=32","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":32,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-170","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1235","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-237","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"転倒による入院給付金等支払請求","seo_title":"転倒による入院給付金等支払請求の裁定事例","seo_desc":"約款に定める入院に該当しないとして入院給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は和解案を提示し、同意が得られ手続を終了した。","summary":"約款に定める入院に該当しないことを理由に、入院給付金が支払われないことを不服として、給付金の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和5年7月に転倒により入院し、令和6年2月にも転倒により入院したため、令和3年に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したが不支払いとなった。入院①は少年野球チームの練習中に転倒し腰を強打して運転や仕事、生活ができなくなったためで、MRI検査でひどくぶつけた所が確認され車いすで来院し主治医の判断で入院した。入院中は医師が1日に1回診に来る程度で、投薬、リハビリおよび安静治療であった。入院②も事情は同様である。入院給付金等を支払ってほしい。","claim_respondent":"入院①は画像上圧迫骨折は確認できず特に異常は認められず、主治医の指示・指導ではなく申立人の希望によって入院し、特段の治療はなく退院日も申立人の希望で決定された。入院②は入院を要するような症状はなかったが申立人からの訴えが強かったため主治医が許可して入院に至り、疼痛コントロールとリハビリのみで、2日後には歩行可能な状況であった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、各入院の事情や医療経過等を確認するため申立人に対して事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。入院②のうち入院7日目以降は約款に定める入院に該当しないと解される一方、入院1日目から入浴が自立した6日目までの期間は約款に定める入院に該当する余地があると解されるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"入院が約款所定の入院に該当するかが争点となった。裁定審査会は第三者の専門医の意見を参考に、入院②の初期期間について該当の余地があると判断した。","result":"和解","keywords":["入院給付金","転倒","約款上の入院","専門医意見","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=34","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":34,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-237","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1236","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-8","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"就業不能給付金の不支払に関する請求","seo_title":"就業不能給付金の不支払を不服とする支払請求の裁定事例","seo_desc":"約款上の就業不能状態に該当しないとして就業不能給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は和解案を提示し、同意が得られ手続を終了した。","summary":"約款上の就業不能状態に該当しないことを理由に、就業不能給付金が支払われなかったことを不服として、就業不能給付金の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和3年12月以降就業不能状態にあるとして、平成29年5月に契約した就業不能保険にもとづき就業不能給付金を請求したところ、令和5年6月分以降については約款に定める就業不能状態に該当しないとして不支払いとなった。その後再度請求したところ令和5年8月から令和6年2月分は支払われたが、間の令和5年6月および7月分は不支払いとなった。本請求分の前後を通じて就業不能と判断され支払われており、症状も治療状況も変化はないため、令和5年6月および7月分についても支払ってほしい。","claim_respondent":"主治医に対する照会書兼回答書の内容を踏まえ、令和5年6月および7月分については就業不能状態に該当しないと判断した。照会書兼回答書によれば座業・軽労働は短時間であれば可、日常生活動作もほぼ自立としており在宅療養には該当しない。照会書兼回答書の内容に基づくと、本請求期間の前後で症状・治療状況に変化がないとは言えない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。在宅療養の指示の記載やA医師から引継ぎを受けたB医師の回答、第三者の専門医の意見から、本請求期間に症状が改善していたと判断すべき積極的根拠は存在せず、就業不能状態が継続していたと考えるのが合理的であるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"本請求期間に就業不能状態が継続していたかが争点となった。裁定審査会は第三者の専門医の意見を重視し、症状改善の積極的根拠がないと判断した。","result":"和解","keywords":["就業不能給付金","就業不能状態","掌蹠膿疱症性骨関節炎","専門医意見","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=35","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":35,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1237","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-87","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"担当者の誤説明による入院給付金支払請求","seo_title":"担当者の誤説明による入院給付金支払請求の裁定事例","seo_desc":"保険会社の担当者の誤説明により入院給付金が支払われなかったことを不服として、入院給付金相当額の支払いを求めた事案。裁定審査会は和解案を提示し、同意が得られ手続を終了した。","summary":"保険会社の担当者の誤説明により入院給付金が支払われなかったことを不服として、入院給付金相当額の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和5年1月17日から同月28日までの12日間および同年3月20日から同年4月5日までの17日間の合計29日間入院したことから、昭和62年2月9日に契約した終身保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款の支払事由である20日以上継続した入院であることに該当しないとして支払われなかった。保険会社の担当者に1回目入院と2回目入院の入院期間を通算できるか質問したところ通算できるとの回答があった。正しく回答していれば2回目入院の退院を早めることなく入院給付金の支払を受けることができた。","claim_respondent":"申立契約の入院給付金は治療を目的とした20日以上継続した入院であることを要件とするが、1回目入院と2回目入院は継続した入院ではない。退院から転入院までの期間が30日以内の場合には一回の入院とみなすこともあるが、本件は30日を超えているため継続した入院とは評価できない。担当者は通算して20日以上になれば支払われる旨の説明は行っていないが、申立人にそのように受け取られる発言をした可能性は高いと考えられる。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を把握するため申立人および保険会社の担当者に対して事情聴取を行った。1回目入院と2回目入院は20日以上継続した入院と評価できず、担当者の誤説明によって入院給付金が支払われなくなったとはいえない一方、担当者の不十分な説明により申立人に誤解を与え強い期待を抱かせたといえ、保険会社も説明が十分でなかったことを認めているとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"入院期間の通算可否と担当者の説明の適切性が争点となった。裁定審査会は支払事由には該当しないとしつつ、担当者の不十分な説明を重視した。","result":"和解","keywords":["入院給付金","通算","20日以上継続した入院","誤説明","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=36","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":36,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-87","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1238","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-93","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の誤説明による給付金支払請求","seo_title":"募集人の誤説明を理由とする給付金支払請求の裁定事例","seo_desc":"扁桃腺摘出手術の給付金について募集人から支払われる旨の回答があったとして、終身医療保険の給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は和解を促し、同意が得られ手続を終了した。","summary":"募集人の誤説明を理由に、給付金の支払を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和6年8月に口蓋扁桃手術のため入院したため、令和5年11月に契約した終身医療保険にもとづき給付金を請求したが、責任開始日前に発病した疾病を原因とする入院・手術であるとして支払われなかった。契約時、募集人に扁桃腺摘出手術を近々受ける予定であるが給付金は支払われるか確認したところ支払われる旨の回答があり、他社の契約から本契約に乗り換えたため、給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"募集人は契約時申立人から近々手術をしようと思っているとは聞いていない。募集人は一般論として扁桃腺を摘出する手術について手術・術式によっては給付対象となると回答した。募集人は申立人に対して、責任開始日前から治療を開始している場合でも扁桃腺摘出手術が給付対象になると回答したことはない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人と募集人に対して事情聴取を行った。手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"募集人が責任開始日前の疾病による手術でも給付されると説明したかが争点となった。裁定審査会は双方から事情聴取を行い、和解を促した。","result":"和解","keywords":["給付金請求","扁桃腺摘出手術","責任開始日前","誤説明","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=38","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":38,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-93","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1239","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2025-108","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の誤説明を理由とする特定疾病保険金支払請求","seo_title":"特定疾病保険金 募集人の誤説明 確認書の交付と共有が争点となった事例","seo_desc":"膵がんで入院し手術を受けた申立人が、募集人の誤説明を理由に特定疾病保険金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、確認書の写し未交付や社内共有の不備を指摘し和解案を提示した。","summary":"平成21年2月契約の組立型保険と令和4年6月契約の引受基準緩和型保険にもとづき、令和6年10月および令和7年1月の膵がん入院手術について特定疾病保険金を請求したが、保険会社は契約①の特定疾病保険金を支払わなかった。申立人は募集人の説明を理由に支払いを求めた。","claim_applicant":"平成6年頃の腎臓摘出は「がんではない」と説明を受け、平成21年の契約時にはがんの認識がなかった。平成23年頃に特定疾病保険でがんが対象外と説明され確認書に署名したが、令和元年頃に募集人から加入条件が緩和されたとの報告を受け契約①を更新し契約②に加入、特定疾病で保険金が出るとの説明を受けた。令和6年の膵尾部がん発覚時も担当者から支払われるとの電話案内を受けた。","claim_respondent":"平成24年に膵管内乳頭粘膜性腫瘍で請求を受けた際、申立人が平成6年を初診日とする腎細胞がんで腎摘出手術を受けていたことが判明した。同年10月、契約継続を希望する場合はガン保険が無効となり特定疾病保険は支払われないこと等を説明し、申立人は契約継続を希望して確認書を提出した。膵がんは確認書のとおり支払対象外である。担当者は上司として同行したもので不担保を把握しておらず、一般的な保障内容を回答したものである。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、確認書の写しが交付されていなかったこと、更新時の意向確認や保険証券にがん不担保が明記されていないこと、保険会社が確認書の内容をフォローせず社内でも共有していなかったこと等を理由に、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。","point":"確認書の存在を申立人が失念した原因として、写しの未交付、保険証券等への不担保記載の欠如、社内共有体制の不備が挙げられた。裁定審査会は確認書の内容を契約者が認識できる方策と社内共有体制の整備が望ましいと指摘した。","result":"和解","keywords":["特定疾病保険金","募集人の誤説明","確認書","がん不担保","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=38","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":38,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-108","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1240","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-163","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"告知義務違反による解除無効と給付金支払請求","seo_title":"告知義務違反解除無効 募集人の確認不足が指摘された入院給付金の事例","seo_desc":"遺伝性球状赤血球症で入院・手術をした申立人が、告知義務違反による解除の無効と給付金支払い等を求めた事案。裁定審査会は募集人の確認不足を指摘し和解案を提示、双方の同意で手続を終了した。","summary":"令和6年2月契約の収入保険と入院保険、同年3月契約の変額保険にもとづき、遺伝性球状赤血球症による入院・脾摘出術の給付金を請求したが、告知義務違反を理由に解除され不支払いとなった。申立人は解除の無効と給付金支払い、または契約の無効・取消と既払保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"募集時に遺伝性球状赤血球症という持病があることを伝え加入できるか確認した。告知時には診査医に健康診断で異常を指摘された旨を伝えたが、保険加入ができなくなるから異常なしにチェックで良いと言われ記入した。その後募集人にも経緯を伝えたが大丈夫とのことであった。告知書の控えには当日の経緯を記載した付箋を貼付している。","claim_respondent":"募集人は申込前日にA病院を受診し検査を受けたことは聞いたが持病が診断されていることは聞いておらず、告知時に診査医に告知するよう伝えた。診査医は肺炎での入院は聞いたが健康診断の異常指摘は聞いておらず、異常がないにチェックで良いなどとは言っていない。告知書控の付箋はいつ誰が記述・貼付したか不明であり、それのみで不告知教唆があったとは認定できない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人が申込前日の受診と赤血球数値の異常による検査を聞いていた旨を陳述したことを踏まえ、告知にかかわり得る重要な事実について診査医への告知確認や取扱報告書への記載など通常より丁寧な対応が望ましかったとし、和解により解決を図るのが相当と判断して和解案を提示、受諾を勧告し同意が得られ手続を終了した。","point":"申込日前日の受診・検査という告知にかかわり得る重要事実を募集人が把握していた点が重視された。裁定審査会は、診査医への告知確認や取扱報告書への記載など通常より丁寧な対応が望ましかったと指摘した。","result":"和解","keywords":["告知義務違反","解除無効","不告知教唆","遺伝性球状赤血球症","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=40","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":40,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-163","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1241","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-107","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"心疾患非該当を理由とする3大疾病一時給付金請求","seo_title":"3大疾病一時給付金 心疾患非該当と募集人説明が争われた事例","seo_desc":"先天性心房中隔欠損症で検査入院した申立人が、3大疾病一時給付金の支払いと損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ募集人の確認不足を指摘したが、申立人が和解案を受諾せず手続を終了した。","summary":"令和6年10月契約の引受基準緩和型医療保険とがん保険にもとづき、持病である先天性心房中隔欠損症による令和7年1月の検査入院について3大疾病一時給付金を請求したが、約款の「心疾患」に該当しないとして不支払いとなった。申立人は給付金の支払いと、募集人の説明により紛争が生じうつ状態となったとして損害賠償を求めた。","claim_applicant":"募集人に持病を話し、持病があっても入れる割高の保険であれば加入できるかもしれないとのことで契約①に加入した。申込時は1時間以上話をしたが、後日持病が支払対象外と判明し、募集人から聞いた話と保険会社の話が違うため嘘をつかれたと感じている。申込時に募集人から内容やシステムの詳しい説明はなく、現在も納得のいく説明はない。","claim_respondent":"申立人は親の代理店訪問に同席し、がん保険とがん以外でも給付金が出る保険を検討したいと申し出た。心臓の病気があるため引受緩和型の複数商品を提案したが保険料が割高とのことで3大疾病保障を検討した。申込時に支払事由を質問され、募集人はパンフレットを用いて「所定の」急性心筋梗塞など保険会社が定めたものについて支払われると説明し、持病による入院等で支払えるとの説明はしていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が持病の具体的病名を把握したうえで約款を調べるなどして支払対象か確認し、将来の見通しを伝えることが望ましかったとし、和解により解決を図るのが相当と判断して和解案を提示したが、申立人から受諾しないとの回答があり手続を終了した。","point":"募集人が持病の病名を把握しながら約款確認や保険会社への問い合わせを行わなかった点が指摘された。コールセンターへの架電で容易に支払対象外と判明したことに照らし、募集人において難なく行い得たとされた。","result":"不調","keywords":["3大疾病一時給付金","心疾患","引受基準緩和型","募集人説明","裁定不調"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=41","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":41,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-107","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1242","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-40","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"告知義務違反による解除無効と給付金支払請求","seo_title":"告知義務違反解除無効 良性神経鞘腫の告知をめぐるがん治療保険の事例","seo_desc":"悪性神経鞘腫等で入院・手術をした申立人が、告知義務違反による解除の無効と給付金支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の事情もないとして手続を終了した。","summary":"令和3年9月に代理店を通じて契約したがん治療保険にもとづき、悪性神経鞘腫および髄膜炎による令和5年1月と同年6月の入院手術について給付金と保険料払込免除を請求したが、告知義務違反を理由に解除され不支払いとなった。申立人は解除の無効と給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"30年来他社のがん保険に加入していたが保険を見直すため代理店に連絡した。契約直前の面談に被保険者である自分と夫の2人で対応し、以前「良性の神経鞘腫」に罹患した旨を伝え、夫がインターネットで調べた病名を募集人がメモした。後日送られてきた申込書に記入して返送したが、病名を書類へ記入するよう指示はなかった。令和元年12月の手術は医師から「おでき」と言われ腫瘍の一種との認識がなかった。解除後に電話したところ募集人は「珍しい病気だったので覚えています」と発言した。","claim_respondent":"申立人は告知日以前の令和元年12月に頭部MRI検査を受け「左聴神経腫瘍の疑い」と診断され、「左小脳橋角部腫瘍、おそらく神経鞘腫である」旨の病名告知を受けたが告知していない。電話確認に対し腫瘍＝癌と思っていたと回答しており重大な過失がある。本契約は2年を超えて継続しているが給付金支払理由は2年以内に生じている。主治医は不告知の神経鞘腫と悪性神経鞘腫の因果関係を「不明」としつつ悪性化の原因は分からないと記載しており因果関係が全くないとは認められない。募集人は告知書を提示し記入例に従い確認しデメリットを説明しており、病名等は聞いていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人らおよび代理店の募集人に事情聴取を実施した。申立人らの請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"告知書の質問事項に該当する病名告知を受けながら告知しなかった点と、腫瘍を癌と思っていたとの認識が重大な過失とされた点が争点となった。裁定審査会は保険会社に指摘すべき特段の個別事情を見出さなかった。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","解除無効","神経鞘腫","がん治療保険","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=42","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":42,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-40","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1243","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-58","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"就業中の骨折入院に対する入院給付金支払請求","seo_title":"入院給付金 骨折入院の必要性と外出頻度が争われた医療保険の事例","seo_desc":"就業中の事故で右腓骨近位部を骨折し入院した申立人が、入院給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の事情もないとして手続を終了した。","summary":"令和6年5月に就業中の事故により右腓骨近位部を骨折し入院したため、平成26年7月契約の医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款に定める入院に該当しないとして不支払いとなった。申立人は入院給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"主治医は受傷の状況をみて入院治療が必要と判断し、本入院は常に医師の管理下にある入院であった。また労災の認定がなされており、他社の医療保険は申立契約の約款と同様の規定であるが給付金の支払がなされた。","claim_respondent":"入院中に合計8回外出していたため常に医師の管理下で治療に専念していたとはいえない。受傷日から2日後の入院開始までの間、病院外で生活できていた。入院中の治療はリハビリとマイクロ波であり入院しなければできない治療ではなく通院で足りる。現に自宅と病院を頻繁に往来し自宅等での治療が困難とは認められない。自宅の2階への階段が狭く急なため入院したとの説明のみでは約款の入院に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無を確認するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"常に医師の管理下での治療専念という約款上の入院要件を満たすかが争点となった。入院中の外出回数や治療内容、自宅等での治療の困難性が検討され、第三者専門医の意見も参考にされた。","result":"不調","keywords":["入院給付金","骨折","入院の定義","労災","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=44","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":44,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-58","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1244","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保全関係遡及手続請求","case_no":"2025-98","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"責任開始期前の診断確定を理由とする保険料払込免除請求","seo_title":"保険料払込免除 上皮内癌の該当性が争われたがん特約の事例","seo_desc":"大腸がんと診断され入院手術を受けた申立人が、保険料免除特約の適用と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の事情もないとして手続を終了した。","summary":"平成24年3月の入院中に内視鏡的大腸ポリープ切除術を受け、その後大腸がんと診断されたため、平成24年2月契約の医療保険のがん診断給付特約等にもとづき給付金を請求したが、特約の責任開始期以前に悪性新生物と診断確定されていたとして特約を無効とされ不支払いとなった。申立人は保険料免除特約の適用と既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"自分の罹患は消化器及び腹膜の悪性新生物であって上皮内癌ではなく、診断書には上皮内癌とチェックされておらず医師から大腸癌との告知を受けている。平成25年頃に他社宛ての診断書のコピーを送付した際に上皮内癌と判断され、同年8月に上皮内癌ではないとする診断書を送付した。平成27年と平成30年には保険の条件を勝手に変更され、がんと診断を受けているので告知義務違反になり保険内容は変更できなくなった。","claim_respondent":"申立人は特約の責任開始期以前である平成24年3月に大腸がんとの診断が確定しているため、各約款の定めにより特約は無効となり、既払込保険料はすでに申立人に返還している。特約②について申立人の疾病は上皮内癌であるが、保険料免除の対象となる「悪性新生物」には上皮内癌は含まれないため保険料免除には応じられない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を把握するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"特約の責任開始期前に悪性新生物の診断が確定していたか、また疾病が上皮内癌に該当し保険料免除の対象となる悪性新生物に含まれるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["保険料払込免除","上皮内癌","責任開始期","大腸がん","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=45","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":45,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-98","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1245","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-105","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"左中手骨骨折による入院給付金支払請求","seo_title":"入院給付金 骨折入院が約款上の入院に該当するか争われた事例","seo_desc":"左中手骨骨折で入院した申立人が、2件の組立型保険にもとづき入院給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の事情もないとして手続を終了した。","summary":"令和6年7月に左中手骨骨折により入院したため、令和2年9月および令和4年1月に契約した2件の組立型保険にもとづき給付金を請求したが、約款上の「入院」に該当しないとして不支払いとなった。申立人は契約時にけがや入院をすると給付金が出ると説明されていたとして支払いを求めた。","claim_applicant":"契約時に、けがや入院をすると給付金が出ると説明されていたため、入院給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"本件の入院は申立人が入院を希望したために行われたもので、入院中は入院しなければ行えない治療は特になく、約款に規定する「自宅等での治療が困難」という条件に該当しないため、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、入院当時の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"入院しなければ行えない治療の有無や「自宅等での治療が困難」という約款上の要件を満たすかが争点となった。医学的判断については第三者専門医の意見が参考にされた。","result":"不調","keywords":["入院給付金","骨折","入院の定義","組立型保険","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=46","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":46,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-105","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1246","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-124","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"高度肥満症および2型糖尿病による入院給付金支払請求","seo_title":"入院給付金 高度肥満症と糖尿病の入院必要性が争われた事例","seo_desc":"高度肥満症および2型糖尿病で入院した申立人が、終身医療保険にもとづき入院給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の事情もないとして手続を終了した。","summary":"令和6年7月から同年9月まで高度肥満症および2型糖尿病により入院したため、令和6年2月契約の終身医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款に定める入院に該当しないとして不支払いとなった。申立人は入院給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"本入院は肥満症と糖尿病の治療のための入院であり、食事制限により低血糖などの症状や極度のストレスに襲われる可能性があり入院による管理が必要であった。投薬についても新しい薬に切り替えたため、それが体になじむかを判断するため入院して日々の体の状態を記録してもらう必要があった。","claim_respondent":"本入院中に実施された検査はいずれも外来で可能であり、入院を要するような異常所見は見受けられない。高度肥満症の治療に関してカロリー制限は実施されているが、入院による管理が必要な超低エネルギー食による食事療法の実施は確認できない。2型糖尿病については一般的な教育入院プログラムの実施は確認できず、処方されている薬は入院管理を要する薬剤ではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、入院時の経緯等を把握するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"食事療法や薬剤の管理に入院が必要であったか、外来で対応可能であったかが争点となった。超低エネルギー食による食事療法や教育入院プログラムの実施の有無が検討された。","result":"不調","keywords":["入院給付金","高度肥満症","2型糖尿病","終身医療保険","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=46","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":46,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-124","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1247","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-126","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"生活介護状態非該当を理由とする生活介護年金支払請求","seo_title":"生活介護年金 生活介護状態の該当性と遅延損害金が争われた事例","seo_desc":"慢性腰痛症等で入院した申立人が、生活介護状態に該当するとして生活介護年金と年14.6％の遅延損害金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の事情もないとして手続を終了した。","summary":"令和6年5月の8日間の慢性腰痛症・腰椎椎間板症による入院を含め、令和6年3月から同年9月まで約款の「生活介護状態」に該当していたとして、平成30年8月契約の収入保障保険にもとづき生活介護年金を請求したが、生活介護状態に該当しないとして不支払いとなった。申立人は生活介護年金と年14.6％の遅延損害金の支払いを求めた。","claim_applicant":"保険会社が指定する介護保障用診断書において医師が総合的な判断をしているにもかかわらず保険会社はそれを無視している。診断書で医師の証明が不十分だとすればフォーマット自体に欠陥があるものでその責任は保険会社が負うべきである。保険の審査に7か月もの遅延が生じているため年14.6％の遅延損害金の支払いを求める。","claim_respondent":"介護保障用診断書では歩行、入浴、排せつの3項目について一部介助が必要とされているが、同診断書の初診は令和6年5月であり同日以前の状態を把握できず、内容は申立人の申告に基づき作成されたと考えられる。A病院のリハビリテーション実施計画書では令和6年3月、同年5月の時点で基本動作および活動はいずれも自立と評価され、FIMでも開始時点で7点（完全自立）と評価されている。診察録でも入浴を自分で行い、短距離の歩行が可能で一人で生活できる状態と記載されている。生活介護状態に該当せず「傷害または疾病を原因として」という要件も満たさない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を把握するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"生活介護状態の該当性と「傷害または疾病を原因として」という要件の充足が争点となった。介護保障用診断書の記載とリハビリテーション実施計画書や診察録の記載との整合性が検討された。","result":"不調","keywords":["生活介護年金","生活介護状態","遅延損害金","収入保障保険","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=47","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":47,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-126","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1248","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-146","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"急性胃腸炎による入院一時金支払請求","seo_title":"入院一時金 急性胃腸炎の入院必要性が争われた組立型保険の事例","seo_desc":"急性胃腸炎で2日間入院した申立人が、組立型保険にもとづき入院一時金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の事情もないとして手続を終了した。","summary":"令和6年10月の2日間にわたり急性胃腸炎により入院したため、令和4年7月契約の組立型保険にもとづき入院一時金を請求したが、約款に定める入院に該当しないとして不支払いとなった。申立人は入院一時金の支払いを求めた。","claim_applicant":"本入院は医師の診断・指示により入院をしたもので、診断書においても医師は入院の必要性を明記しており医学的に入院が妥当であったと認定されている。保険会社は外来による管理で可能であったとして給付を拒否しているが、医学的判断を持たない保険会社の恣意的な解釈であり不当である。","claim_respondent":"急性胃腸炎により担当医より絶食と補液が必要なため入院を指示されているが、急性胃腸炎は多くが対症療法のみで軽快するものであり、長期の絶食であれば入院が必要となるが今回は1泊2日の絶食であり自宅でも対応可能である。入院加療が必要となるような重篤な合併症はなく、入院しなければ行えない検査や治療も行われていない。担当医から体動困難などのADLに関する回答もない。以上より本入院は入院の必要性がなく約款上の入院に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、入院時の経緯等を把握するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"1泊2日の絶食と補液による入院が約款上の入院に該当するかが争点となった。重篤な合併症の有無や入院でなければ行えない検査・治療の有無、ADLに関する医師の回答の有無が検討された。","result":"不調","keywords":["入院一時金","急性胃腸炎","入院の定義","組立型保険","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=48","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":48,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-146","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1249","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-151","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"コールセンターの誤説明を理由とする損害賠償請求","seo_title":"給付金支払 コールセンターの案内と特別室使用料が争われた事例","seo_desc":"脳動静脈奇形で入院した申立人が、コールセンターの誤説明を理由に特別室使用料相当額の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の事情もないとして手続を終了した。","summary":"平成19年11月契約の医療保険について、コールセンターに給付金の支払要件を問い合わせた上で脳動静脈奇形で入院し給付金を請求したが、約款上の支払要件に該当しないとして不支払いとなった。申立人はコールセンターの誤説明を理由に、本入院における特別室の使用料相当額の支払いを求めた。","claim_applicant":"コールセンターに対し、本入院が脳出血の痕跡の治療であり現在脳出血を起こしているわけではなく脳動静脈奇形の治療のための入院であることを明確に伝えた上で、診断書の傷病記載欄に「脳出血」の文字が入れば給付金の支払対象となると理解してよいか質問したところ、オペレーターは「簡潔に申し上げるとそのとおりです。」と明確に回答したため特別室を手配した。診断書は案内どおり「脳出血」の文字が入った。支払要件に該当しないことは理解しているが、虚偽案内をしたことは明白である。","claim_respondent":"申立人は診断書の記載内容を確認していない段階で特別室を手配しており、コールセンターの案内および診断書の記載内容が特別室利用の判断根拠となったとは考えられず、負担した特別室使用料相当額は過失によって生じた損害とはいえない。オペレーターは「単純にいうとそういうことになってまいりますね。」と言うだけでなく、脳動静脈奇形は給付金の対象とならないこと、対象は「脳出血」の治療を目的とした入院であること、最終的には診断書を見た上での判断となることを伝えており、誤説明をしていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人の配偶者に事情聴取を実施した。申立人は体調不良で事情聴取を希望しなかったため実施しなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"コールセンターの案内が特別室利用の判断根拠となったか、オペレーターが誤説明をしたかが争点となった。やり取りの内容や前後関係、診断書確認前の特別室手配が検討された。","result":"不調","keywords":["コールセンター","誤説明","特別室使用料","脳動静脈奇形","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=49","source_name":"生命保険協会 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長期入院の該当性が争われた変額保険の事例","seo_desc":"腰椎椎間板ヘルニアで14日間入院した法人の申立人が、変額保険にもとづき収入支援一時金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の事情もないとして手続を終了した。","summary":"腰椎椎間板ヘルニアにより令和7年4月10日から同月23日まで入院したため、令和6年12月契約の変額保険にもとづき収入支援一時金を請求したが、約款に定める入院に該当しないとして不支払いとなった。申立人代表者は募集人から2週間以上の入院が対象との説明を受けたとして支払いを求めた。","claim_applicant":"申立人代表者は退職金の積み立てのため保険加入を検討した際、募集人から職業の特性を踏まえ長期入院時に収入を保障する保険があると提案を受け、妻も同席のうえ説明を聞いて申し込んだ。この時募集人から「長期入院」とは病気やケガによる2週間以上の入院であると明確に説明があった。14日間の入院は入院計画書に3週間の入院が必要と記載され、医師の管理のもと退院時まで点滴を含む継続的な治療が行われ、医師から正式に提案されたものである。","claim_respondent":"約款上、本件給付金は継続して14日以上入院したときに支払われ、「入院」とは医師による治療が必要であり自宅等での治療が困難なため病院等に入り常に医師の管理下において治療に専念することをいう。カルテによれば入院中の治療は点滴、痛み止め薬の内服、牽引、レーザー治療や超音波治療であり入院が必須となる治療は確認されず、院内ではADLが自立し歩行補助具も使用していなかった。主治医への確認によれば4月16日頃には症状が軽快し、4月19日には大部屋に移動、退院時期も申立人代表者の希望に沿ったものであった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張の内容や本契約締結時の状況等を確認するため申立人代表者に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"14日以上の継続入院に該当するか、入院が必須となる治療が行われ常に医師の管理下で治療に専念していたかが争点となった。症状軽快時期や大部屋への移動、退院時期の希望が検討された。","result":"不調","keywords":["収入支援一時金","腰椎椎間板ヘルニア","長期入院","変額保険","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=50","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"就業不能状態に該当しないとして就業不能給付金不払い","seo_title":"就業不能給付金の不払いを不服として支払いを求めた事例","seo_desc":"約款上の就業不能状態に該当しないとして就業不能給付金が支払われなかったことを不服とし、支払いを求めて申し立てられた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"約款上の就業不能状態に該当しないことを理由に就業不能給付金が支払われなかったことを不服として、就業不能給付金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は令和7年4月以降就業不能状態にあるとして、令和6年7月に契約した組立型保険の就業不能保障特約にもとづき請求したと主張する。","claim_applicant":"医師の診断を受けて在宅療養に該当する通院による治療を受けている。募集時に「在宅療養とは、交通事故等に遭いその後治療目的で物理療法を受けた場合でも出ますか」と質問したところ「30日以上であれば保険対象です」と言われて本契約に加入した。","claim_respondent":"申立人の在宅療養については診断書にも在宅療養に該当しない旨が記載され、在宅療養算定期間の記載もなく、診療報酬点数表の在宅患者診療・指導料の算定も確認できない。募集人は設計書を見せながら支払理由や要件を説明しており、具体的事例を前提とした支払可否は答えていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"在宅療養の該当性と募集時の説明内容が争点となった。裁定審査会は診断書の記載や診療報酬点数表の算定が確認できない点、募集人が具体的事例の支払可否を答えていない点を重視した。","result":"不調","keywords":["就業不能給付金","在宅療養","就業不能保障特約","募集時の説明","不払い"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=51","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":51,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-191","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1252","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-202","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"約款上の入院に該当しないとして入院一時給付金等不払い","seo_title":"入院一時給付金と入院給付金の不払いを不服とした事例","seo_desc":"約款上の入院に該当しないことを理由に入院一時給付金等が支払われなかったことを不服とし、支払いを求めて申し立てられた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"約款上の入院に該当しないことを理由に入院一時給付金等が支払われなかったことを不服として、入院一時給付金および入院給付金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は令和7年2月に2日間にわたり胃炎、腰椎椎間板ヘルニア、めまいにより入院したと主張する。","claim_applicant":"胃痛等で受診したところ胃潰瘍の疑いで内視鏡検査を受けることになり、担当医から寝て内視鏡検査を受ける場合は入院が必要と説明されて入院した。検査後は意識がもうろうとしていて翌朝まで記憶がなかった。担当医に診断書を追加で作成してもらい提出した。","claim_respondent":"傷病名は胃炎であり、入院を要するような治療、重篤な検査所見、検査後の合併症は認められない。鎮静剤の量・内容とも外来での受診で対応可能なものである。内視鏡検査は入院開始から約1時間後には終了し、午後3時30分には覚醒し食事を問題なくとれていた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか入院時の経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"入院の必要性と約款上の入院該当性が争点となった。裁定審査会は傷病名や検査後の状態、鎮静剤の内容等から入院を要する事情が認められない点を重視した。","result":"不調","keywords":["入院一時給付金","入院給付金","内視鏡検査","入院の必要性","不払い"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=52","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":52,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-202","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1253","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-214","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"介護医療院への入院を理由とする入院給付金不払い","seo_title":"介護医療院への入院で入院給付金が支払われなかった事例","seo_desc":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に入院給付金が支払われなかったことを不服とし、支払いを求めて申し立てられた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に入院給付金が支払われなかったことを不服として、入院給付金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人の配偶者が脳梗塞やその後遺症、症候性てんかん、右肺がんなどにより入院したとして、がん保険2件にもとづき請求した。","claim_applicant":"A病院（介護医療院）はB病院（総合病院）の直轄管理下にあり、専任の医師や看護師等が常駐し、急変時には即刻関係診療科へ搬送される救急対応システムが確立されているなど、入院状況や治療内容は一般の病院における入院措置と何ら変わらない。他社の生命保険でも入院実態を説明した結果全額支給された実績がある。","claim_respondent":"契約①②の約款は、責任開始日以後に初めてがんと診断確定されていること等を支払事由として定めており、申立人の配偶者は令和6年8月2日に「肺がん」と診断確定されているため、それより前の入院は支払事由を満たさない。また約款上の「入院」は医療法に定める「病院」または「診療所」への入院に限定され、A病院はこれらに該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人の配偶者の入院の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"介護医療院が約款上の「病院」または「診療所」に該当するか、がん診断確定前の入院が支払事由を満たすかが争点となった。裁定審査会は約款の定めに沿って判断した。","result":"不調","keywords":["入院給付金","介護医療院","医療法","がん保険","支払事由"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=53","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":53,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-214","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1254","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-59","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"重大事由による契約解除を不服とする給付金支払等請求","seo_title":"重大事由解除の取消しと給付金支払いを求めた事例","seo_desc":"重大事由により契約を解除されたことを不服として、解除の取消し等を求めて申し立てられた事案。裁定審査会は、判断には証拠調手続等が必要だが裁判外紛争処理機関として行えないとして、裁定手続を打ち切った。","summary":"重大事由により契約を解除されたことを不服として、解除の取消し等を求めて申立てのあったもの。申立人は令和7年1月に大腸ポリープの治療により2日間入院し手術を受けたため、代理店を通じて令和6年11月に契約した医療保険にもとづき給付金を請求したが、重大事由により契約が解除され給付金が支払われなかったと主張する。","claim_applicant":"保険会社は申立人が契約時に複数の生命保険契約に加入していることを知っていたのに引受けを断らず、給付金請求をしてからの契約解除はおかしい。申込手続から契約成立まで1か月ほどかかり、オペレーターに確認すると「入れます」と答えた。給付金請求から1か月以上後に契約解除の手紙が来た。","claim_respondent":"申立人は当社を含め6社の医療保険に加入し、入院一時給付金の総額は150万円に上り、入院1日につき合計1万6000円の入院給付金が支払われる内容で、平均値を大きく超え異常といわざるを得ない。令和6年3月から同年11月までに集中して6件の医療保険に加入しており、多額の入院給付金等を不正に取得する目的があったことは明らかである。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか契約時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには加入状況・経緯・動機、保険料の合計額、生活状況・財産状態、給付金の支払履歴、医学的知見等を総合的に勘案する必要があり、証拠調手続や文書提出命令、第三者への尋問等が必要となるが、裁定審査会はこれらを行えないとして裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性の判断には多面的な事情の総合考慮と証拠調手続が必要とされた点。裁定審査会は裁判外紛争処理機関としての手続上の限界を理由に打ち切った。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","医療保険","重複加入","入院一時給付金","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=54","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":54,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-59","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1255","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-175","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"重大事由解除を不服とする入院一時金支払等請求","seo_title":"重大事由解除による不払いと既払金返還を争った事例","seo_desc":"重大事由により契約を解除され給付金が支払われなかったこと等を不服として、給付金の支払い等を求めて申し立てられた事案。裁定審査会は、判断には厳密な証拠調手続等が必要だが行えないとして、裁定手続を打ち切った。","summary":"重大事由により契約を解除され給付金が支払われなかったこと等を不服として、給付金の支払い等を求めて申立てのあったもの。申立人は令和7年3月に2日間胃炎で入院し、組立型保険3件にもとづき入院一時金を請求したが、重大事由により契約が解除され支払われず、既払入院一時金等の返還を求められたと主張する。","claim_applicant":"令和3年1月に新型コロナウイルス感染症で入院した際に医療保険に加入しておらず不安を感じ、退院後に契約①へ加入し、段階的に保障額を増やした。一人暮らしで自営業のため入院時の生活費や事業運営への影響を考慮し、入院一時金の保障額を合計100万円程度とする必要があると判断した。給付金の合計額が「著しく過大」となる具体的基準は示されておらず、4回の入院はいずれも医師の判断によるものである。","claim_respondent":"申立人は令和5年3月1日時点で3社5件の医療保険に加入しており、入院一時金額が合計100万円と著しく過大である等の事情が判明したため重大事由による解除をした。重大事由の発生は入院一時金の合計額が100万円となった令和5年3月1日であり、重大事由発生後に生じた3件の入院にもとづき支払った入院一時金等の返還を求める。解除は加入状況や契約内容・加入経緯、傷病の状況、請求経緯などを総合して判断しており金額を明示することはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか契約状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには加入の経緯・動機、保険料の合計額、生活状況・財産状態、給付金の支払履歴、病状等を総合的に勘案する必要があり、反対尋問権も保障された厳密な証拠調手続や第三者への文書送付嘱託等が必要となるが、裁定審査会はこれらを有しておらず、裁判所における訴訟による解決が適当であるとして裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性の判断には厳密な証拠調手続と第三者の関与が必要とされた点。裁定審査会は裁判外紛争処理機関としての限界を理由に、訴訟による解決が適当と指摘した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院一時金","重複加入","既払金返還","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=55","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":55,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-175","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1256","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2024-323","applicant_type":"本契約の被保険者の子（相続人）","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"担当者の説明不足を理由とするリビング・ニーズ特約保険金支払等請求","seo_title":"リビング・ニーズ特約保険金の支払いを求めた和解事例","seo_desc":"保険会社の担当者の説明不足を理由に、リビング・ニーズ特約保険金の支払等を求めて申し立てられた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案の受諾勧告に同意が得られた。","summary":"保険会社の担当者の説明不足を理由に、リビング・ニーズ特約保険金の支払等を求めて申立てのあったもの。申立人は、末期がん患者であった被保険者が死亡する直前に長年契約していた本契約を解約していたことが発覚したとして、リビング・ニーズ保険金または死亡保険金相当額600万円と慰謝料等を求めた。","claim_applicant":"保険会社の担当者は「会社の電話では話せない」などと発言し、被保険者が解約前にリビング・ニーズ保険金の受け取りを希望していたことが後日明らかになった。なぜ希望していたのに解約したのか不可解であり、担当者は本契約について正確な説明を行わず、満期受取金やリビング・ニーズ保険金等を理解していなかった。正確な説明があれば保険金を受け取れていたはずである。","claim_respondent":"本契約の主契約の満了日は令和6年6月であり、リビング・ニーズ保険金を請求するには契約を更新したうえで同年7月以降に請求する必要があった。被保険者は令和6年4月に解約し同年6月に亡くなったため、いずれにせよ受け取ることはできなかった。令和6年3月の照会に対し担当者は更新後に請求可能となる旨を説明し、被保険者も理解していた。解約を選択したのは被保険者自身である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか解約手続時の事情等を確認するため申立人および保険会社の担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、被保険者が重大な誤解をしていた可能性があり、担当者が適切かつ十分な説明、注意喚起およびアドバイスをできていなかった可能性が相応にあるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"担当者の説明義務違反の有無と被保険者の誤解の可能性が争点となった。裁定審査会は不法行為が成立する程度の注意義務違反は認めないとしつつ、説明・注意喚起の不足の可能性を重視して和解を勧告した。","result":"和解","keywords":["リビング・ニーズ特約","解約","説明不足","死亡保険金","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=57","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"嚥下障害による高度障害保険金支払請求","seo_title":"高度障害保険金の支払いと保険料返金を求めた和解事例","seo_desc":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に高度障害保険金が支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。保険会社が高度障害状態に該当するとみなして支払いに応じ、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","summary":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に高度障害保険金が支払われなかったことを不服として、高度障害保険金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は令和5年7月に脳梗塞を発症し嚥下障害が継続したとして、平成22年3月に契約した定期保険にもとづき請求した。","claim_applicant":"A病院の診断書に「ほぼ嚥下困難」と記載されており、咀嚼の機能を全く永久に失ったものに該当するため高度障害保険金を支払ってほしい。また、令和6年4月以降の保険料を返金してほしい。","claim_respondent":"令和6年11月12日をもって高度障害状態に該当するとみなし、高度障害保険金の支払いについては応じる。保険料は令和6年12月以降を返金することになるため、令和6年11月までの保険料の返金については応じられない。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"高度障害状態の該当時期と保険料返金の範囲が争点となった。保険会社が令和6年11月12日をもって高度障害状態に該当するとみなして支払いに応じたことを踏まえ、和解による解決が図られた。","result":"和解","keywords":["高度障害保険金","脳梗塞","嚥下障害","保険料返金","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=58","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の誤説明を理由とする介護保険金支払請求","seo_title":"募集人の誤説明を理由に介護保険金を求めた不調事例","seo_desc":"募集人の誤説明を理由に介護保険金の支払いを求めて申し立てられた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示したが、申立人から受諾の回答が得られず手続を終了した。","summary":"募集人の誤説明を理由に、介護保険金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は認知症により要介護1に認定されたため、令和5年3月に銀行を募集代理店として契約した利率変動型積立終身保険にもとづき介護保険金を請求したが、責任開始期前の発病であることを理由に支払われなかったと主張する。","claim_applicant":"契約前に代理店の募集人に状況をすべて説明し、責任開始日以降に介護認定が下りれば保険金が出るという話を聞いていたから加入したため、介護保険金を支払ってほしい。","claim_respondent":"申立人は要介護認定期間の始期である令和5年2月時点で約款所定の要介護状態に該当していたものと判断されるため、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか契約時のやり取りの状況等を把握するため申立人の代理人および代理店募集人の上司に対して事情聴取を行った。募集人本人は退職しており協力が得られず実施できなかった。申立人の請求は認められないが、代理人が契約申込日に要介護の認定申請をしていることを伝えていた可能性が否定できず、募集人としては契約前に説明することが望ましかったとして和解案を提示し受諾を勧告したが、申立人から受諾の回答が得られなかったため手続を終了した。","point":"募集時の説明内容と責任開始期前の発病の該当性が争点となった。裁定審査会は募集人本人の事情聴取ができなかった点を踏まえつつ、契約前の説明の望ましさを指摘して和解を勧告した。","result":"不調","keywords":["介護保険金","募集人の誤説明","要介護認定","責任開始期前発病","不調"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=59","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":59,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-31","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1259","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2025-57","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"悪性新生物に該当しないとして特定疾病保険金不払い","seo_title":"特定疾病保険金の不払いを不服として支払いを求めた事例","seo_desc":"約款上の悪性新生物に該当しないことを理由に特定疾病保険金が支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"約款上の悪性新生物に該当しないことを理由に特定疾病保険金が支払われなかったことを不服として、特定疾病保険金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年10月に鼻部基底細胞がんの診断を受けたとして、平成4年3月に契約した終身保険にもとづき請求した。","claim_applicant":"契約時に募集人から、がんと診断されたら保険金がすぐに全額支払われ診断書も不要であると説明されたため契約を申し込んだ。7～8年くらい前に良性の腫瘍ができた際にも募集人からがんだったら保険金が出ると聞いた。申込書類の「上皮内のがんは支払いません」等の説明の際に募集人が「この文章は無視してください」と言っていた。","claim_respondent":"募集資料には特定疾病保険金の支払対象となる「悪性新生物」に「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん」が含まれないことが明記されており、募集人は契約前に資料に基づいて説明し、ご契約のしおり・約款を手交している。そのような場であえて資料に反した説明をするとは考えられない。良性腫瘍の際も約款の定めにしたがって説明したものである。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか契約時の説明状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集時の説明内容と約款上の「悪性新生物」の該当性が争点となった。裁定審査会は募集資料の明記や募集人・申立人の事情聴取の結果を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["特定疾病保険金","悪性新生物","基底細胞がん","募集時の説明","不払い"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=60","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"保障期間中の高度障害状態該当性を争う高度障害保険金支払請求","seo_title":"保障期間中の高度障害該当性を争った保険金請求の事例","seo_desc":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に高度障害保険金が支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に高度障害保険金が支払われなかったことを不服として、高度障害保険金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は被保険者である配偶者が保障期間中に脳梗塞が再発して高度障害保険金の支払事由に該当したとして、団体定期保険にもとづき請求した。","claim_applicant":"被保険者である配偶者が本契約の保障期間中に脳梗塞が再発して高度障害保険金の支払事由に該当したため、高度障害保険金を支払ってほしい。なお、平成25年6月をもって自分が契約の継続可能年齢である70歳6か月を超えることになったため、平成25年3月をもって自分と配偶者は本契約を脱退し保障が消滅した。","claim_respondent":"A病院の医療証明書によれば平成25年2月時点で申立人配偶者に言語機能・語音構成機能の障害は認められない。B病院の医療証明書では運動失語が認められるものの症状固定時期は平成27年5月であるとの回答がされている。以上から、保障期間中である平成25年3月までに約款に定める高度障害状態に該当していたとは認められない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか本件の経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行い、医学的判断の参考とするため独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"保障期間中に約款上の高度障害状態に該当していたかが争点となった。裁定審査会は医療証明書の記載や独自に求めた第三者専門医の意見を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["高度障害保険金","脳梗塞","団体定期保険","症状固定","保障期間"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=61","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"浴槽内死亡が不慮の事故か争う保険金支払請求","seo_title":"浴槽内での死亡と不慮の事故の因果関係を争った事例","seo_desc":"特約による死亡保険金等が支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は、死因等を明らかにするには証拠調手続等が必要だが裁判外紛争処理機関として行えないとして、裁定手続を打ち切った。","summary":"特約による死亡保険金等が支払われなかったことを不服として、当該保険金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年4月に親が自宅浴槽内で死亡したため、平成27年7月に親が契約した養老保険にもとづき死亡保険金を請求したところ、一部のみが支払われ、不慮の事故による死亡に対する保険金は支払われなかったと主張する。","claim_applicant":"親は浴槽に入った格好で発見されて亡くなり、医師検案では死亡までの時間が短時間、死亡の原因は不祥で病死又は自然死とされたが、窒息やヒートショックなどの入浴中の不慮の事故であると推察される。死体検案を行った医師は解剖をしておらず検案内容は推定にすぎない。保険会社は第一発見者への聴き取り、現場の確認、関係機関への事情調査を実質的にはできていない。","claim_respondent":"死体検案医は、浴槽内で水が抜けた状態で発見されており溢血点などの外形上顕著な溺水所見があったとの見解はなく、溺水可能性は不明と判断した。警察署の回答は外傷はなく「湯水吸引の有無」「浴槽内の湯水の有無」「誰が湯水を抜いたのか」につきいずれも不明で、不祥の内因死による病死と認識しているというものであった。不慮の事故と死亡ならびに両者の因果関係は申立人が主張立証責任を負う事項である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人の親の死亡時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。死体検案医の回答も警察署の回答も多くの点で「不明」とするもので推測に基づく死因を述べるにとどまり、現状の証拠のみでは「不慮の事故を直接の原因として」死亡したことを立証するのは困難で、証拠調手続や第三者への文書提出命令、医師等への尋問等が必要となるが、裁定審査会はこれらを行えないとして裁定手続を打ち切ることとした。","point":"不慮の事故による死亡と因果関係の立証が争点となった。裁定審査会は検案医・警察署の回答が不明とする点が多く、立証には証拠調手続等が必要だが行えないとして打ち切った。","result":"不調","keywords":["死亡保険金","不慮の事故","浴槽内死亡","立証責任","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=61","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":61,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-143","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1262","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"配当金等請求","case_no":"2024-289","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"設計書と保険証券の相違を理由とする年金額増額請求","seo_title":"設計書と保険証券の内容相違で年金額増額を求めた事例","seo_desc":"設計書と保険証券の内容が相違していたことを理由に、設計書どおりの年金の支払いを求めて申し立てられた事案。裁定審査会は和解により解決を図るのが相当と判断し、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","summary":"設計書と保険証券の内容が相違していたことを理由に、設計書どおりの年金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は昭和62年12月に契約した個人年金保険について、設計書で説明されて申し込み、年金を受け取る手続きの際に設計書と保険証券の内容が相違していることがわかったと主張する。","claim_applicant":"設計書で説明されて本契約を申し込み、申込書には募集人に言われるがままに住所や名前などを記入し、後から保険証券が送られてきた。設計書で説明されて契約したため、設計書にしたがった基本年金額が逓増する年金を支払ってほしい。","claim_respondent":"設計書の台紙上は10年後年金額は逓増する図となっているが、設計書上に手書きで記載している保険料は基本年金額35万円、支払方法10年の保証期間付終身年金保険定額型で試算したものであり、設計書上の誤りはない。申立人は申込書上も基本年金年額35万円、10年保証期間付終身年金の定額型を選択しており、保険証券上の記載も同様で、毎年送付している契約内容通知文書も同様である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか募集時の状況等を把握するため申立人および保険会社の担当者に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"設計書と保険証券の記載の相違と募集時の説明内容が争点となった。裁定審査会は募集時の状況等を確認したうえで、和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["個人年金保険","設計書","保険証券","年金額","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=63","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":63,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-289","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1263","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-324","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"契約者貸付無効等請求","seo_title":"契約者貸付無効等請求 配偶者が無断で行った貸付の返還","seo_desc":"外貨建終身保険の解約返戻金から控除された契約者貸付元利金相当額の返還を求めた事案。裁定審査会は募集人の対応を極めて不適切と評価し、和解案を提示して受諾を勧告した。","summary":"平成27年10月に契約した外貨建終身保険について、契約者貸付が申立人の配偶者により無断で行われたとして、解約返戻金から控除された契約者貸付元利金相当額6319.43豪ドルの返還を求めた。本契約は令和6年5月に解約した。","claim_applicant":"配偶者は契約者貸付の手続を自分に無断で行い、保険会社はいかにも自分が行ったかのように事務処理した。自分は貸付時の面談を行っておらず、書類を見たこともなく署名もしていない。解約時にも契約者貸付の説明を受けていなかった。保険会社も申込書の署名が自分の署名ではないことを認めている。","claim_respondent":"契約者貸付手続は申立人本人が行ったものであり、申立人は契約者貸付の存在を認識した上で解約しており、仮に無断であっても追認している。募集人は申立人と配偶者の自宅で契約者貸付請求書の署名をもらい、申立人名義の口座に約55万円を送金し、計算書や総合通知を送付している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人が申立人と直接対面せずに契約申込手続と契約者貸付手続を行い、事前の電話でも意思確認をせず、訪問時も対面しないまま口頭で意思確認をしなかったことは極めて不適切な対応であると判断し、和解により解決を図るのが相当として和解案を提示し、受諾勧告により同意が得られ手続を終了した。","point":"募集人が申立人と直接対面せず、意思確認も行わずに契約申込手続と契約者貸付手続を進めた点が争点となった。裁定審査会は募集行為および手続としての不適切さを重視した。","result":"和解","keywords":["契約者貸付","無断","外貨建終身保険","解約返戻金","署名"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=63","source_name":"生命保険協会 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契約復活と入院給付金を求めた事案","seo_desc":"募集人の説明不足を理由に、組立型保険の無効または取消しを前提とした終身医療保険の復活や入院給付金の支払い等を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示した。","summary":"令和5年4月に組立型保険（契約①）を契約し、別に平成22年1月に終身医療保険（契約②）を契約していた。契約①の無効または取消しを前提に契約②の復活、令和5年9月の入院について入院給付金の支払い、他社保険契約の復活または損害賠償を求めた。","claim_applicant":"契約①の勧誘時に募集人から「今なら契約②の解約金が最も多いので有利」と説明され契約①を契約し、契約②を解約した。永久に掛け捨てである旨や持病が引き継がれない旨の説明はなかった。高齢者の契約にもかかわらず親族の同席がなかった。","claim_respondent":"契約②の解約返戻金は契約①の保険料の29年8か月分に相当するなど契約①の加入は不合理ではない。申立人が持病を募集人へ具体的に告げたとは認められず錯誤はない。申込手続時に娘がWEB上で同席し、数日後に募集人が契約確認担当者とともに申込みおよび告知内容を再確認している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および契約確認担当者に事情聴取を行った。募集人は長期休職中のため事情聴取を行わなかった。申立人の請求は認められないが、募集人が白内障の事実を申込みの際に知っていた疑いがあり、募集人の陳述を踏まえた検討ができないまま疑問が残ることなどから、和解により解決を図るのが相当として和解案を提示し、同意が得られ手続を終了した。","point":"募集人が申立人の持病を認識していた疑いがあること、募集人から事情聴取の協力を得られず募集行為の適正さを検討できなかったこと、告知内容確認手続の実効性に疑問があることが重視された。","result":"和解","keywords":["説明不足","契約復活","入院給付金","告知","持病"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=9","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":9,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-376","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1265","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保全関係遡及手続請求","case_no":"2025-6","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"解約手続未了を理由とする既払込保険料返還請求","seo_title":"解約手続未了 既払込保険料の返還を求めた事案","seo_desc":"解約を希望していたのに解約手続が行われていなかったとして、解約申出以後の既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示した。","summary":"3件の損害保険について令和5年の保険期間満了時に更新をしない意思を表示し終了したが、同じ募集人を介して令和2年11月に契約した4件の組立型保険についても合わせて解約を希望したとして、令和5年9月以降の保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"3件の損害保険について更新をしないとの意思を表示し終了したが、同じ募集人を介して契約した4件の組立型保険についても合わせて解約を希望したため、令和5年9月以降の保険料を返してほしい。","claim_respondent":"募集人に確認した内容や申立人とのメッセージを見ても、申立人は損害保険の更新をしないという話しかしておらず、令和5年9月以降も本契約の保険料の引き落としが続いていた。令和6年4月に契約内容通知文書を送付したが令和6年10月まで苦情はなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人が「全部『解約』してください」と述べたとしても、生命保険を含めた全部という意図まで明示的には示されていないと考えられるが、募集人は生命保険の募集を行っている以上その可能性に気付くことができ、念のため確認していればトラブルは生じなかったとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して同意が得られ手続を終了した。","point":"「解約」という言葉が生命保険を指す可能性があったにもかかわらず、募集人が念のため確認しなかった点が争点とされ、確認の有無が重視された。","result":"和解","keywords":["解約","既払込保険料","返還","募集人","確認"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=67","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":67,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1266","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約内容変更請求","case_no":"2025-115","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"外来手術増額特則の遡及付加請求","seo_title":"外来手術増額特則 遡って付加することを求めた事案","seo_desc":"代理店の募集人の説明不足等を理由に、月額保険料を変更せずに外来手術増額特則を契約時に遡って付加することを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示した。","summary":"令和6年7月に銀行を募集代理店として契約した終身医療保険について、募集時に本特則が付加された内容にもとづき説明を受けその内容で契約することを希望していたが、契約時に本特則を外されていたとして、月額保険料を変更せずに本特則を契約時に遡って付加することを求めた。","claim_applicant":"募集時に代理店の募集人から本特則が付加された内容にもとづいて本契約の内容を説明され、その内容で契約することを希望していた。しかし契約時には自分の関知しないところで本特則を外されてしまい、認識と違う誤った契約となっていた。本特則が付加されていない旨の説明を受けていれば付加していた。","claim_respondent":"代理店の募集人は、シンプルなプランで保険料を安く抑えたいという申立人の意向を踏まえて設計書を作成した。募集人は設計書を用いて本契約の内容を説明しており、設計書は本特則が付加されていない内容となっている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および代理店の募集人に事情聴取を行い、同種の申立てをした申立人の配偶者にも同時に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が本特則の有無による給付金の違いを説明せず、選択の機会を与えないまま独断で本特則を付加しない設計書を作成したことなどから、和解により解決を図るのが相当として和解案を提示し、同意が得られ手続を終了した。","point":"募集人が本特則の有無による給付金の違いを説明せず、選択の機会を与えずに独断で設計書を作成した点が争点とされ、説明義務の履行が重視された。","result":"和解","keywords":["外来手術増額特則","説明不足","遡及付加","終身医療保険","設計書"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=67","source_name":"生命保険協会 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募集人の対応を不服として解約の取消しを求めた事案","seo_desc":"募集人の不適切な対応により契約が解約されたことを不服として解約の取消しを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示したが受諾されず手続を終了した。","summary":"平成26年10月に契約した組立型保険について令和6年9月2日に解約したが、募集人が配偶者との話合いの期限である9月4日まで待たずに、配偶者の承諾なしに申立人をそそのかして解約させたとして、解約を取り消して契約の継続を求めた。","claim_applicant":"募集人は配偶者との間で9月4日までに返答することになっていたにもかかわらず、同月2日に配偶者の承諾なしに自分をそそのかして解約させた。9月2日に解約手続を行ったのは募集人が本来同月4日に行う予定だった手続の日付を勘違いして行ったためであり、募集人のミスによるものである。","claim_respondent":"解約は申立人により適正になされており、その手続に何ら法的問題はない。申立人の配偶者自身、募集人に対し本契約を解約する旨明確に述べており、解約実施日を9月4日ではなく同月2日にすることは申立人より事前に承諾を得ていた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が解約の決定権が事実上配偶者にある実態を認識していたこと、解約直後の電話で配偶者が解約を納得していないことがうかがわれることなどから、和解により解決を図るのが相当として和解案を提示したが、申立人から受諾する回答が得られず手続を終了した。","point":"募集人が解約の決定権が事実上配偶者にある実態を認識しながら、解約直後の電話で再確認や撤回の方法を模索しなかった点が争点とされた。","result":"不調","keywords":["解約取消","募集人","不適切な対応","再確認","組立型保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=70","source_name":"生命保険協会 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就業不能保険の契約内容変更を求めた事案","seo_desc":"募集人の誤説明を理由に、将来特定の障害等級に認定された場合の年金ないし一時金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示したが受諾されず手続を終了した。","summary":"平成30年2月に契約した就業不能保険について、親が若年性アルツハイマー型認知症で亡くなったことから同病に備え家族の生活を生涯保障できる保険を要望したが、募集人が約款上の「精神障害状態」に当たる場合に年金ないし一時金が支払われないことを説明しなかったとして、将来特定の障害等級に認定された場合の年金ないし一時金の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人は「精神障害状態」に当たる場合に年金ないし一時金が支払われないことの説明をせず、若年性アルツハイマー型認知症は「精神障害状態」に当たらないとの誤った認識をもっていた。そのことを知っていれば本契約の申込みはしなかった。錯誤無効に基づく既払保険料返還又は契約継続という相手方提案は理不尽である。","claim_respondent":"本契約申込前に募集人から誤説明があり、契約成立後に担当となった募集人においても同様の誤った説明があったことを認める。ただし申立人の請求は約款上および法令上の根拠を欠き、他の契約者との公平性に反するため応じることは困難である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人の説明が誤っていたことおよび申立人が錯誤により本契約を締結したことは相手方も認めており、契約を錯誤無効としても申立人は他の類似保険による保障を受ける余地もなく契約締結の目的を実現できないことから、和解により解決を図るのが相当として和解案を提示したが、申立人から受諾しないとの回答があり手続を終了した。","point":"募集人の誤説明と申立人の錯誤による契約締結が相手方にも認められた点、および錯誤無効としても契約目的を実現できない点が重視された。","result":"不調","keywords":["誤説明","就業不能保険","精神障害状態","錯誤","若年性アルツハイマー型認知症"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=71","source_name":"生命保険協会 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利息の免除を求めた事案","seo_desc":"担当者の説明不足等を理由に、自動振替貸付および契約者貸付の利息相当額の支払い免除を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解による解決の見込みがないと判断した。","summary":"平成5年4月に契約した年金保険について、自動振替貸付制度および契約者貸付制度を利用し、令和6年8月時点で自動振替貸付の元利金は合計101万8854円、契約者貸付金の元利金の残高は合計136万8427円となったが、担当者の説明不足等を理由に利息の一部相当額である合計約150万円の支払いの免除を求めた。","claim_applicant":"契約時に保険料の立替え制度について一切の説明を受けておらず、保険料を立て替えてもらっている認識がなかった。転居後2人以上の担当者と面談したが借入について説明を受けなかった。保険会社の記録上、立替金残高のお知らせを長期にわたり送っていなかった。平成17年に全額返済したと思っていたが、令和6年8月の電話で初めて残高を認識した。","claim_respondent":"申込手続時に「ご契約のしおり」を交付しており、同書には自動振替貸付について詳しい説明がある。未収通知・振貸通知は機械的に発送され、不着による返送履歴は平成25年の1回を除いてない。契約者貸付については完済されるまで年1回「契約貸付お支払明細書」を発送し残高を通知している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"保険料の立替え制度や契約者貸付の残高について書面で通知する運用がされていたか、担当者の説明が不足していたかが争点とされた。","result":"不調","keywords":["契約者貸付","自動振替貸付","利息免除","説明不足","通知"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=72","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":72,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-302","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1271","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約内容変更請求","case_no":"2025-109","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"保険会社の案内不適切を理由とする契約内容変更請求","seo_title":"払済保険への変更 生存保険金の支払い等を求めた事案","seo_desc":"保険会社の案内が不適切であったことを理由に、契約を遡って払済保険へ変更したうえでの生存保険金の支払いや主契約分の保険料の返還等を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成5年9月に契約した終身保険について、令和2年8月に主契約の保険料払込期間満了を迎えた。保険会社の案内が不適切であったことを理由に、本契約を平成26年時点に遡って払済保険へ変更したうえで生存保険金の支払いおよび当該変更時点以降に支払った主契約分の保険料の返還、損害賠償を求めた。","claim_applicant":"契約時およびその後の通知等において、支払った保険料の超過支払分が返金される仕組みについて説明がされず、合理的な選択の権利を行使できなかった。お知らせ等では払済保険に変更すると保険金額は小さくなるとの一面的な説明しかなく、実際には大きくなる場合がある。累計保険料や解約払戻金等の推移表の作成・提示も拒否された。","claim_respondent":"約款上、平成26年時点に遡って払済保険への変更を行っても払済保険契約の保険金額は原保険契約の死亡保険金額を超えないため生存保険金は発生しない。約款では「原保険契約」と「主契約」の用語を明確に区別している。払済保険への変更を積極的に勧める義務はなく、生存保険金についての案内をする義務もない。","outcome":"裁定審査会は書面審理を行い、申立人が事情聴取を希望しなかったため事情聴取は行わなかった。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款上の「原保険契約」と「主契約」の用語の区別、払済保険への変更や生存保険金に関する案内義務の有無が争点とされた。","result":"不調","keywords":["払済保険","生存保険金","保険料返還","約款","終身保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=74","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":74,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-109","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1272","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約内容変更請求","case_no":"2025-137","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"無断の契約内容変更を理由とする原状回復等請求","seo_title":"契約内容変更請求 疾病特約の型を戻すこと等を求めた事案","seo_desc":"契約内容の変更が無断で行われたことを理由に、疾病特約を「本人妻型」から「本人型」に戻すことや損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成2年8月に契約した終身保険の疾病特約について、無断で「本人型」から「本人妻型」に型変更されたとして元に戻すこと、および募集人が申立人の妻に対し怒鳴るなどした結果申立人と妻がメンタル不良となったとして損害賠償を求めた。","claim_applicant":"疾病特約の型の変更請求書の署名は自身のものだが、成人病特約の解約と災害割増特約の減額を行う書面だと思っていた。疾病特約が無断で型変更され書面の交付もないことから保険業法違反である。営業所への申出後の事実確認の際、募集人が妻に対し「嘘言わないでください！」と脅して怒鳴り、上司はこれを黙認した。","claim_respondent":"払込満了のお知らせを見た申立人の妻から保険料を下げるため特約の見直しをしたいとの希望があり、試算結果を説明したうえで疾病特約の型変更、成人病特約の解約、災害割増特約の減額が決まった。面談の際、申立人は自ら変更請求書に記入・署名し、お客様控えの交付も受けている。募集人が妻を怒鳴ったり威圧したりしたことはない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"疾病特約の型変更が申立人の署名により行われたか、募集人が申立人の妻に対して怒鳴るなどの行為があったかが争点とされた。","result":"不調","keywords":["契約内容変更","疾病特約","無断","損害賠償","終身保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=75","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":75,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-137","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1273","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"収納関係遡及手続請求","case_no":"2025-83","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"解約時期を争う保険料返還請求","seo_title":"保険料返還請求 解約の効力発生時期を争った事案","seo_desc":"解約請求書を送付したとして保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は約款上の解約の効力発生時期を踏まえ請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断した。","summary":"平成23年2月1日に契約した生存給付保険について、令和7年3月29日付けで解約請求書を保険会社へ送付し、同月28日にはコールセンターに解約したい旨を伝えて了承されたとして、保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"令和7年3月29日付けで解約請求書を送付したので本契約は同年3月末時点で解約されており、3月28日のコールセンターの了承をもって解約は完了するはずである。保険会社は社内的な解約手続が同年4月4日に完了したと言うが、それは保険会社内の問題である。4月分の保険料を支払う義務もない。","claim_respondent":"約款上、解約返戻金は請求書類が会社に到着した日の積立金の額と規定しており、送付した資料では解約手続請求書および必要書類を会社が受付した日を本契約の効力が消滅する日とすること、遡った解約や先の日付での解約は受付できないことを記載している。解約請求書類を受理した令和7年4月4日に解約の効果が発生している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款上の解約の効力発生時期と、コールセンターでの了承が解約の完了となるかが争点とされた。","result":"不調","keywords":["保険料返還","解約","効力発生","約款","生存給付保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=76","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":76,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-83","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1274","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-239","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"情報漏洩への不適切対応等を理由とする慰謝料等請求","seo_title":"慰謝料等請求 情報漏洩の調査と再発防止を求めた事案","seo_desc":"保険会社に情報漏洩の調査および再発防止を求めたところ不適切な対応がなされたとして、慰謝料や契約の復活、既払込保険料の返還等を求めた事案。裁定審査会は和解案を提示した。","summary":"平成23年9月に終身保険（契約①）、平成18年1月に組立型保険（契約②）、平成17年3月に定期保険（契約③）、平成21年11月に個人年金保険（契約④）を契約していた申立人が、情報漏洩の調査および再発防止を求めたところ不適切な対応がなされたこと等を理由に、慰謝料、契約②の復活および契約内容の一部変更、契約③④の既払込保険料の返還および利息の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約①の情報が記載された書類を発見し、保険会社の営業所からFAX送信された形跡があった。募集人が過去に保険会社の職員であったことから内部の者から送信されたと考えられ、元配偶者に個人情報が漏れるおそれがあり精神的苦痛を受けている。保険会社から「情報漏洩を防ぐには解約しかない」等の不適切な言動も受けた。契約②の名義変更手続は別人の筆跡で無効であり、契約③④の申込書の被保険者欄も別人による署名・印鑑である。","claim_respondent":"「情報漏洩を防ぐには解約しかない」等の発言事実は存在せず適切に対応している。名義変更請求書には申立人の署名・押印があり運転免許証による本人確認も行われている。契約③につき告知手続きと電話確認が行われ、契約④の解約請求を取り扱ったのは申立人であり、被保険者の同意があったと認められる。契約③④の契約者は元配偶者であり保険料も元配偶者の口座から支払われていた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および保険会社の担当者に事情聴取を行い、募集人は連絡が取れず事情聴取を行わなかった。申立人の請求は認められないが、社外持出禁止の書面がわざわざプリントアウトされFAX送信された理由は不可解であり、営業所の者が正当な目的なく社外の者へ送信したと評価するのが合理的であること、情報漏洩先が申立人にDV行為に及んでいた元配偶者の親である募集人であることなどから、和解により解決を図るのが相当として和解案を提示し、同意が得られ手続を終了した。","point":"社外持出禁止の書面がFAX送信された経緯の不可解さ、情報漏洩先が申立人の最も知られたくない相手であったこと、保険会社が情報漏洩者の特定に至らず調査を終えた対応が重視された。","result":"和解","keywords":["情報漏洩","慰謝料","個人情報","名義変更","既払込保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=77","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":77,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-239","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1275","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-144","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"保険会社担当者の誤説明による税負担相当額の損害賠償請求","seo_title":"こども保険の税務説明誤りによる損害賠償請求事案","seo_desc":"こども保険の祝金と満期保険金について一時所得で非課税との誤説明を受けたとして、将来の税負担相当額の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成27年12月に契約したこども保険について、保険会社担当者から祝金および満期保険金が一時所得として非課税であるとの誤った説明を受けて締結した結果、想定していなかった将来の税負担相当額の損害を被ったとして、損害賠償の支払を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"本契約にもとづき支払われる教育資金（祝金）および満期保険金は本来は雑所得として課税されるにもかかわらず、一時所得として非課税であるとの誤った説明を受けて契約を締結した結果、想定していなかった将来発生する税負担相当額の損害を被ったため、損害賠償の支払を求める。","claim_respondent":"担当者の当時の記憶は明らかではないが、手書き計算メモが残されていることから、担当者が課税上の取扱いについて誤った説明をしたことは争わない。ただし、申立人が主張する損害は将来想定される課税相当額であって現実には損害は発生していないとして、請求には応じられない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および保険会社担当者に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られたため、手続を終了した。","point":"手書きメモの作成経緯は必ずしも明らかでなかったが、申立人がメモを受け取り非課税との誤った説明を受けた可能性が高いと判断された点、および将来の課税相当額が現実の損害か否かが争点となった。","result":"和解","keywords":["こども保険","税務説明","一時所得","雑所得","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=79","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":79,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-144","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1276","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-170","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"オペレーターの誤説明を前提とする入院通算日数への変更等請求","seo_title":"オペレーター誤説明による入院通算日数変更請求事案","seo_desc":"医療給付金付個人定期保険について、オペレーターの誤った入院通算日数の説明を前提に、入院通算日数への変更と損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示したが、申立人が受諾せず手続を終了した。","summary":"平成4年6月および平成11年6月に夫を契約者、申立人を被保険者として契約した医療給付金付個人定期保険（平成25年に医療保険に変更）について、令和7年6月のオペレーターによる誤った説明を前提とする入院通算日数への変更および損害賠償の支払を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"約10年前から電話で入院通算日数を確認してきたが、過去5年間の通話記録によれば令和3年5月、令和4年9月および令和7年6月にオペレーターから誤った説明があった。正確な日数が分かっていれば他の保険会社の医療保険に加入できたが、現在の病状からは加入できなくなったとして、入院通算日数への変更および損害賠償を求める。","claim_respondent":"誤った説明をしたのは令和3年5月および令和4年9月の2回でオペレーターの確認不足が原因であり、令和7年6月の説明は同日中に訂正して正しい日数を伝えている。契約内容変更は約款で定められた日数より多い支払日数を認められず、損害賠償は支払済み入院給付金と重複し二重の利得となるとして、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ、申立人から受諾しないとの回答があったため、手続を終了した。","point":"オペレーターの誤説明が複数回にわたり保険会社もこれを認めた点、および重篤な傷病で長期間の入院治療が続く状況を踏まえ、誤説明に基づき形成された申立人の期待が相当高いものであったと判断された点が争点となった。","result":"不調","keywords":["入院通算日数","オペレーター誤説明","医療保険","契約内容変更","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=80","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人から受けた精神的苦痛等を理由とする損害賠償請求","seo_title":"募集人の言動による精神的苦痛の慰謝料請求事案","seo_desc":"募集人から嫌味を言われたことや無視されたこと等を理由に慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","summary":"平成3年5月から平成26年4月までに契約①から⑮を締結したが、契約②の解約時に募集人から嫌味を言われ減額を求められたこと、募集人から無視される等の態度を取られ自宅を売却せざるを得なくなったこと等を理由に、慰謝料の支払を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"契約②を解約する際に募集人から「給料が1万8000円下がるのよ」と嫌味を言われ減額を求められた。募集人の住居の向かいに住んでいたが無視される等の態度を取られ、精神的苦痛から自宅を売却せざるを得なくなった。募集人に頼まれて保険料を立替えてもらって加入したことが3回ほどあり、共通の知人の保険契約に関する個人情報も漏洩されたとして、慰謝料を支払ってほしい。","claim_respondent":"契約②の解約時に減額を求めたことについて不快の念を生じさせたことは謝罪するが、不法行為により損害が生じたとは認められない。募集人が申立人を無視した事実はなく、むしろ申立人が募集人から無視されていた。保険料の立替による加入を求めた事実も、他の顧客の情報を漏洩した事実もないとして、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人の言動により不法行為上の損害が生じたか否かが争点となり、申立人と募集人の双方から事情聴取を行ったうえで、請求を認めず保険会社に指摘すべき個別事情もないと判断された。","result":"不調","keywords":["募集人","慰謝料","精神的苦痛","個人情報漏洩","不法行為"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=81","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする損害賠償請求","seo_title":"積立利率変動型終身保険の説明不足による損害賠償請求事案","seo_desc":"積立利率変動型終身保険について、募集人の説明不足等を理由に一時払保険料と解約返還金の差額の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして手続を終了した。","summary":"令和6年5月に契約した積立利率変動型終身保険について、募集人から受け取った設計書が一時払保険料100万円ではなく300万円のものであったこと、詳しい説明がなく口頭で丸め込まれたこと等を理由に、一時払保険料と解約返還金の差額を損害賠償として求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"募集人から受け取った設計書は一時払保険料100万円とは異なり300万円の設計書であった。募集人は保険の説明に軽く触れただけで詳しい説明をせず、口頭で「良いお話だ」と丸め込まれ、募集人を全面的に信用して印鑑を押した。募集人は申立人の生活感に合う保険を進めるべきなのに自身の利益のために契約させたとして、一時払保険料と解約返還金の差額を損害賠償として支払ってほしい。","claim_respondent":"令和6年4月の面談時に募集人は他社の変額個人年金保険と本契約を提案し、パンフレットおよび設計書を用いて市場価格調整や解約控除、解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあること、為替リスクなどを説明した。申立人から保険料を100万円にしたいとの希望があったため100万円の設計書を郵送し、申込時に再度説明を行っており、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人が解約返還金が一時払保険料を下回る可能性や為替リスクを説明していたか、設計書や契約締結前交付書面兼パンフレットに記載があったかが争点となり、説明が行われていたと判断された。","result":"不調","keywords":["積立利率変動型終身保険","募集人","説明不足","解約返還金","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=82","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の説明不足を理由とする年金増額請求","seo_title":"個人年金保険の説明不足による年金増額請求事案","seo_desc":"個人年金保険について、募集人の説明により設計書記載の金額を受け取れると信じて契約したとして、設計書記載額の支払を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして手続を終了した。","summary":"平成3年7月に契約した個人年金保険について、募集人から「悪いようにはしない」「損はさせない」などと言われ、設計書に記載された金額を受け取れると信じて契約したが、実際には記載額ほど受け取れなかったとして、設計書に記載されている金額の支払を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"募集人から「悪いようにはしない」「損はさせない」「あなたから儲けようとはしない」と言われ、設計書に記載された金額を受け取れると信じて契約したが、実際には設計書に記載された金額ほどは受け取れなかった。募集人の説明により契約の本質を誤認して契約させられたため、設計書に記載されている金額を支払ってほしい。","claim_respondent":"設計書に記載されている加算年金および上乗せ年金は社員配当金にあたり、支払いの有無や支払額は保証されていない。設計書にも今後変動することがあり将来の支払額を約束するものではない旨が記載されている。募集人は契約から30年以上が経過し詳細な記憶はないものの、設計書記載の金額が受け取れるとの断定的な説明は行っていないとして、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のみを行い、申立人が事情聴取を希望しなかったため事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"設計書記載の加算年金および上乗せ年金が社員配当金であり支払額が保証されない旨が設計書に記載されていたこと、募集人が断定的説明をしていないと述べたことが争点となった。","result":"不調","keywords":["個人年金保険","年金増額","社員配当金","設計書","説明不足"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=83","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"解約を阻止されたことを理由とする保険料立替金相当額の請求","seo_title":"解約阻止を理由とする保険料立替金相当額の請求事案","seo_desc":"保険会社の職員に解約の方法を教えてもらえず解約を阻止されたとして、保険料の立替金相当額の支払を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして手続を終了した。","summary":"平成29年3月に契約した終身保険について、令和6年6月頃に保険会社の職員へ解約の意思を伝えたが、職員が引き留めるばかりで解約の手続や方法を教えず、その後保険料が自動貸付になったとして、保険料の立替金相当額の返還を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"募集人への不信感から保険会社の職員に解約の意思を伝えたが、職員は「それは困る」「やめたら不利益になる」などと言って引き留めるばかりで解約の手続や方法を一切教えなかった。保険料が支払われなければ自動的に解約になると考えて預金口座にお金を入れないようにしていたが、コールセンターに確認したところ契約が継続し保険料が自動貸付になっていることを初めて知ったとして、立替金相当額を返還してほしい。","claim_respondent":"職員は、申立人が過去に複数回手術給付金を受け取っており別の保険会社に新規加入すると特別条件が付くかもしれず不利益になること、担当を変更してもよいことを述べ、契約を継続してほしいと伝えた。申立人は「まあ、いいですけど」と対応したことから解約意向は撤回されたと考える。保険料が支払われなかった際はLINEや保険料立替通知で連絡しており、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、令和6年6月頃の申立人と保険会社の職員の面談内容等を確認するため双方に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"申立人に解約の希望があったか否か、保険会社の職員が解約手続に応じなかったといえるかが争点となり、面談時のやりとりや保険料未入時の連絡状況を踏まえて判断された。","result":"不調","keywords":["終身保険","解約阻止","保険料立替","自動貸付","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=84","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"保険金支払拒絶等の対応による精神的苦痛の慰謝料請求","seo_title":"保険金支払拒絶等の対応による慰謝料請求事案","seo_desc":"終身保険と団体信用生命保険について保険金の支払を拒絶されたこと等を理由に慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして手続を終了した。","summary":"平成5年2月に契約した終身保険および平成28年に自身を被保険者、A銀行を保険金受取人として加入した団体信用生命保険について、保険会社が誤った判断をして保険金の支払を拒絶し、調査会社の虚偽報告等の対応もあったとして、慰謝料の支払を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"申立人は両契約の保険金支払事由に該当するにもかかわらず保険会社は誤った判断をして保険金の支払を拒絶した。調査会社の従業員が電話連絡をしていないのにした旨の虚偽報告をし、障害者手帳の写しを受領していたのに受領していないと回答し、遅延損害金の説明もなく請求に対し支払不可と回答した。一連の対応により精神的苦痛を受けうつ病を発症し通院中であるとして慰謝料を支払ってほしい。","claim_respondent":"主治医作成の障がい診断書で「食器・食事を選定すれば自立で可能」とのチェックがあり嚥下障害とされていたことから当初は高度障害状態に該当しないと判断したが、医師への詳細な確認の結果、判断を変更して保険金を支払った。遅延損害金については当初の判断に不当な点はないが、より早期に判断できたと思われることを踏まえ遅延利息を支払っている。調査会社の電話連絡は担当者のミスだが謝罪しており、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"保険金支払拒絶の当初判断に誤りがあったか、調査会社の虚偽報告や書類受領に関する対応などの一連の行為が慰謝料請求の根拠となる不法行為に当たるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["終身保険","団体信用生命保険","保険金支払拒絶","慰謝料","遅延損害金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-161","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1282","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-162","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"保険金支払拒絶等の対応による精神的苦痛の慰謝料請求","seo_title":"定期保険の保険金支払拒絶等による慰謝料請求事案","seo_desc":"定期保険について高度障害状態に該当するとして保険金の支払を求めたが拒絶されたこと等を理由に慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして手続を終了した。","summary":"平成22年8月、株式会社Aを契約者、申立人を被保険者として契約した定期保険について、申立人が高度障害状態に該当するにもかかわらず保険会社が保険金の支払を拒絶し、その後の対応により精神的苦痛を受けたとして、慰謝料の支払を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"申立人が本契約の保険金支払事由である高度障害状態に該当するにもかかわらず保険会社は該当しないとして支払を拒絶した。資料の提出および再検討を要請し調査が実施されたが拒絶され、医学大辞典のコピー等を提出したところ状態に変化がないのに判断を変更して保険金が支払われた。一連の対応により精神的苦痛を受けうつ病を発症し通院中であるとして慰謝料を支払ってほしい。","claim_respondent":"提出された医師作成書面までは嚥下障害の記載はあるが高度障害保険金の支払事由である「口腔の運動障害または欠損」に該当することを基礎付ける記載はなく、支払対象外と判断したことに誤りはない。提出書類を検討し要望に応じて調査を実施し、書面に可能性がある旨の記載を発見して速やかに調査し、遅延利息を付して保険金を株式会社Aに支払った。保険金等と同額の慰謝料請求には根拠がない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"当初の保険金支払拒絶の判断に誤りがあったか、その後の調査や判断変更の対応が慰謝料請求の根拠となる不法行為に当たるかが争点となり、保険会社の対応に特段の問題はないと判断された。","result":"不調","keywords":["定期保険","高度障害","保険金支払拒絶","慰謝料","遅延利息"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-162","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1283","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-192","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"契約書類の誤配達を理由とする損害賠償請求","seo_title":"契約書類の誤配達による損害賠償請求事案","seo_desc":"保険会社が発送した契約書類が誤配達されたことを理由に、既払込保険料と解約返還金の差額相当額の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして手続を終了した。","summary":"令和7年7月に契約した組立型保険について、保険会社が発送した告知内容や口座情報などを含む契約書類が誤配達されたとして、債務不履行または不法行為にもとづく損害賠償として、既払込保険料と解約返還金の差額相当額の賠償を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"本書類は告知内容、生年月日、口座情報などの極めてセンシティブな情報を含むのに普通郵便で送付し誤配達を生じたことについて保険会社に過失がある。保険会社は誤配達の事実を把握していたのに契約者に通知しなかったことは報告義務違反に該当する。一連の対応により信頼関係が破壊され契約の継続が困難になり解約したとして、既払込保険料と解約返還金の差額相当額を賠償してほしい。","claim_respondent":"本書類には個人情報保護法上の要配慮個人情報や不正利用により財産的被害が生じるおそれのある個人情報は含まれていない。普通郵便による誤配達を予見することはできず、普通郵便の利用が過失を構成するものではない。通知する法的義務もない。同年8月に郵便局に対して申立人への直接謝罪を依頼したうえで再配達を依頼しており、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"普通郵便による誤配達について保険会社に過失があるか、誤配達の通知義務違反があるか、誤配達と解約による差額との間に損害賠償を基礎付ける関係があるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["組立型保険","誤配達","個人情報","損害賠償","普通郵便"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=87","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":87,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-192","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1284","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-261","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"コールセンター担当者の誤説明を理由とする損害賠償請求","seo_title":"コールセンター誤説明による一部引出し損害賠償請求事案","seo_desc":"養老保険について、コールセンター担当者から満期保険金から一部引き出した金額を差し引いた金額が受取金額になるとの説明を受けたとして、損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして手続を終了した。","summary":"昭和61年12月に契約した養老保険について、平成11年頃にコールセンターへ一部引出しを問い合わせ、「満期の受取金は計算書のとおりであり、満期保険金から一部引き出した金額を差し引いた金額が受取金額になる」との説明を受けたとして、支払った保険料を複利で計算した金額から引出済み金額を控除した金額の損害賠償を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"コールセンターから満期保険金から一部引き出した金額を差し引いた金額が受取金額になると説明を受けて1,500万円の一部引出しを申請した。契約者に不利になる転換や変更は行われないはずだが契約途中で契約時の利息が変更され、解約手続を申請していないから保障内容は満期日まで有効である。支払った保険料を複利で計算した金額から引出済み金額を控除した金額の損害賠償を求める。","claim_respondent":"資金需要がある場合に案内している契約者貸付の説明をしたと考えられ、満期時に満期保険金から貸付金元金のみを控除して支払う旨の説明はしていない。申立人は契約者貸付の特約条項を了承のうえ申込書に署名押印しており貸付手続は有効に成立している。特約保険料の支払いがなかったことから特約は失効し、契約者貸付等により貸付元利合計額が解約返戻金額を超過してオーバーローン失効となったものであり、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人が本契約を利用して保険会社から金員を受領した際の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"コールセンター担当者が満期保険金から一部引出し額を差し引いた金額が受取金額になるとの誤った説明をしたか、契約者貸付の手続が有効に成立していたかが争点となった。","result":"不調","keywords":["養老保険","コールセンター","契約者貸付","一部引出し","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=88","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":88,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-261","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1285","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-361","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"保険会社担当者の不法行為を理由とする損害賠償請求","seo_title":"担当者による無断の契約者貸付等を理由とする損害賠償請求事案","seo_desc":"保険会社担当者が無断で契約者貸付や減額・解約・転換等を行ったとして損害賠償を求めた事案。裁定審査会は、事実関係の確認には裁判手続によるべきとして、裁定手続を打ち切ることとした。","summary":"平成10年8月に学資保険、平成9年6月に個人年金保険と定期保険、平成10年7月に終身保険、平成12年8月に終身保険を締結したが、担当者（配偶者の姉）が無断で契約者貸付を受け、減額・解約・転換の手続を行い、満期保険金等を受領したとして、充当された額や受領額の支払を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"担当者（配偶者の姉）が、自分に無断で契約①ないし⑤について契約者貸付を受け、契約②ないし⑤については無断で減額・解約・転換の手続を行い、さらに契約①にかかる満期保険金等を保険会社から受領した。契約①について契約者貸付に充当されて受領できなかった学資金や担当者が受領した満期保険金等の額の支払を、契約②ないし⑤について契約者貸付に充当された額の支払を求める。","claim_respondent":"契約①のATMを利用した契約者貸付には担当者は一切関与しておらず、請求書による貸付は配偶者の依頼で代筆したが貸付金は申立人名義の口座に振り込まれ担当者は受領していない。契約②④⑤の貸付は全てATMで行われ担当者は関与していない。請求書には申立人の署名と届出印があり振込先も申立人名義等の口座で不審な点はなく、改正前民法478条により支払いは有効である。契約②③の解約および契約④⑤の転換は申立人の意思により行われたものであり、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および担当者に事情聴取を行った。ATMで貸付を受けたのが誰か、各請求書の作成や手続をしたのが誰か等の事実を明らかにする必要があるが、筆跡鑑定・文書送付嘱託・文書提出命令等の手続や反対尋問権が保障される尋問手続を実施できないことから、適切な判断は困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"担当者の不法行為の成否を判断するにはATMでの貸付や請求書作成、口座からの引出しの主体等の事実解明が必要であり、裁判外紛争解決機関である裁定審査会では筆跡鑑定や反対尋問権が保障される尋問手続を実施できない点が重視された。","result":"不調","keywords":["契約者貸付","無断解約","学資保険","終身保険","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=89","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":89,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-361","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1286","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-3","applicant_type":"法人","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"代理店募集人の虚偽説明を理由とする損害賠償請求","seo_title":"代理店募集人の税務説明を理由とする損害賠償請求事案","seo_desc":"代理店の募集人が福利厚生費扱いになると説明したが税務調査で認められなかったとして、税金の差額等の損害賠償または契約無効による差額の支払を求めた事案。裁定審査会は裁定手続を打ち切ることとした。","summary":"代理店①を通じて平成30年11月に契約した養老保険と、代理店②を通じて令和3年12月に契約した8件の養老保険について、代理店の募集人が説明した書面に記載された税金と実際に支払うこととなった税金の差額等の損害賠償、または契約を無効として既払込保険料と受領済み保険金額との差額の支払を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"代理店①の募集人から、各契約の支払保険料の50％が福利厚生費となり満期受取金は個人で受け取れ一時所得扱いになると本書面を用いて説明されたが、税務調査により福利厚生とは認められず給与あるいは賞与扱いになると指摘された。保険会社の募集人も代理店②の募集人も同族会社の役員のみの契約であることを知りつつ指摘しなかった。代理店①の募集人は満期保険金を個人で受け取った場合は更新ができず終了すると虚偽の説明をし、不必要な契約の入り直しをさせた。","claim_respondent":"本書面を用いた募集が行われたかは代理店①の募集人と連絡が取れず業務停止したことから確認できず、本書面は当社の社員が作成したものではない。代理店②の募集人は税務処理に関する話はしておらず、申立人代表者から販売停止になるため新たに加入したいとの申し出を受けて同商品を販売したもので、意向確認書も提出されている。申立人は税務取扱に関する書類を確認し署名・押印しており、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人代表者、代理店②の募集人および保険会社募集人に事情聴取を行ったが、代理店①の募集人は退職しており協力を得られず実施できなかった。本書面の作成者である代理店①の募集人の事情聴取が不可欠であること、税務上の専門的知見に基づく判断が必要であること、損害額の算定が困難であること等から、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"請求の基礎となる代理店①の募集人の説明について事情聴取が実施できなかったこと、税務上有利なスキームの適否に税務上の専門的知見に基づく判断が必要であること、損害額の算定が困難であることが重視された。","result":"不調","keywords":["養老保険","代理店","福利厚生費","税務調査","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=91","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":91,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1287","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-4","applicant_type":"法人","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"代理店募集人の虚偽説明を理由とする損害賠償請求","seo_title":"代理店募集人の虚偽説明による損害賠償請求の裁定打切り","seo_desc":"代理店募集人の税務説明や虚偽説明を理由に、養老保険契約の損害賠償または契約無効を求めた事案。裁定審査会は募集人の事情聴取ができず、税務上の専門的判断も困難として裁定手続を打ち切った。","summary":"代理店の募集人の虚偽の説明を理由に、損害賠償を求めて申立てのあったもの。申立人は代理店①を通じた9件の養老保険と代理店②を通じた7件の養老保険について、説明書面記載の税金と実際の税額の差額等の賠償、または契約無効による既払込保険料と受領済み保険金額との差額の支払いを求めた。","claim_applicant":"代理店①の募集人から支払保険料の50％が福利厚生費となり満期受取金は個人で受け取れ一時所得扱いになると説明されたが、税務調査で福利厚生と認められず給与あるいは賞与扱いと指摘された。保険会社の募集人も代理店②の募集人も同族会社の役員のみの契約と知りつつ指摘しなかった。代理店①の募集人は満期保険金を個人で受け取ると更新できず終了すると虚偽説明し、不必要な契約の入り直しをさせたと主張した。","claim_respondent":"本書面を用いた募集は代理店①の募集人と連絡が取れず業務停止したため募集当時の状況を確認できない。本書面は当社の社員が作成したものではない。代理店②の募集人は税務処理に関する話をしておらず、申立人代表者の申し出により既契約と同商品を販売したもので、意向確認書も提出されている。税務に関する事項は申立人において確認する事項であり、重要事項説明書には払済保険に変更し新たな契約をする場合の不利益事項が記載されている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人代表者、代理店②の募集人および保険会社募集人に事情聴取を行ったが、代理店①の募集人は退職しており協力を得られず実施できなかった。本書面の作成者が代理店①の募集人か否かは重要な事実で事情聴取は不可欠と言えるが実施できず、税務上の専門的知見に基づく判断は困難であり、損害額も提出資料のみでは判断が困難であること等から、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"請求の基礎となる代理店①の募集人の説明について、同募集人が退職し事情聴取ができなかった点、税務上の専門的知見に基づく判断が必要な点、損害額の算定が困難な点が重視された。","result":"不調","keywords":["養老保険","代理店募集人","虚偽説明","税務処理","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=92","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人による無断の死亡保険金受取人変更等の請求","seo_title":"死亡保険金受取人変更取消等請求の不受理決定","seo_desc":"募集人が無断で死亡保険金受取人を変更した等として、謝罪や受取人変更の遡及取消、保険金支払いのやり直し等を求めた事案。裁定審査会は申立内容の適格性を審査し、不受理とした。","summary":"募集人が無断で死亡保険金受取人を変更した等として、①募集人からの謝罪、②死亡保険金受取人変更の遡及取消、③死亡保険金の支払いのやり直し、④募集人の引継ぎが十分になされなかったことに対する謝罪および損失補填を求めて申立てのあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"申立内容の適格性について審査を行った結果、①は裁定審査会が保険会社に対して謝罪を求める手続ではないこと、②は受取人変更の手続きは契約者が権利を有するもので契約者は令和6年4月に逝去しており令和5年8月の変更の経緯等を確認できないこと、③も同様に契約者が逝去しており保険金支払い等の事実関係を確認できないこと、④は本契約とは別の契約に関する申立であることから、申立てを不受理とした。","point":"裁定審査会は保険契約上の具体的な権利が侵害された場合の救済機関であり、謝罪を求める手続ではないこと、契約者が逝去し事実関係を確認できないことが重視された。","result":"その他","keywords":["死亡保険金","受取人変更","不受理","謝罪請求","事実確認"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"終身医療保険の引受不可理由の説明請求","seo_title":"終身医療保険の引受不可理由の説明請求の不受理決定","seo_desc":"終身医療保険の申込みをしたところ引受不可とされたことから、理由の説明を求めて申し立てた事案。裁定審査会は経営に関する事項の妥当性を検証する機関ではないとして不受理とした。","summary":"終身医療保険の申込みをしたところ引受不可とされたことから、理由の説明を求めて申立てのあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"申立内容の適格性について審査を行った結果、契約の引受けにかかる判断基準、それを開示するか否かの判断は、いずれも保険会社の経営に関する重要な事項となるところ、当審査会は保険契約者等の保険契約上の具体的な権利が侵害された場合にこれを救済するための裁判外紛争解決機関であり、会社の経営に関する事項の妥当性を検証する機関ではないことから、申立てを不受理とした。","point":"引受可否の判断基準や開示の判断は保険会社の経営に関する事項であり、裁定審査会は経営事項の妥当性を検証する機関ではない点が重視された。","result":"その他","keywords":["終身医療保険","引受不可","説明請求","不受理","経営事項"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"定期保険の契約・解約に関する調査報告書の提出請求","seo_title":"定期保険の調査報告書提出請求の不受理決定","seo_desc":"平成10年に契約した定期保険について身に覚えがないとして、契約・解約についての保険会社の調査報告書の提出を求めた事案。裁定審査会は個別資料の提出を求める権限を有しないとして不受理とした。","summary":"平成10年に契約した定期保険について、身に覚えがないため、契約・解約についての保険会社の調査報告書の提出を求めて申立てのあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"申立内容の適格性について審査を行った結果、当審査会は保険契約者等の保険契約上の具体的な権利が侵害された場合にこれを救済するための裁判外紛争解決機関であり、当審査会は申立人に対する個別資料の提出を保険会社に対して求める権限を有するものではなく、裁定手続はこの実行を求める手続でもないことから、申立てを不受理とした。","point":"裁定審査会が個別資料の提出を保険会社に求める権限を有しないこと、裁定手続がその実行を求める手続ではないことが重視された。","result":"その他","keywords":["定期保険","調査報告書","資料提出請求","不受理","権限"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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身に覚えのない契約と申立人が主張した事例","seo_desc":"平成30年契約の組立型保険を令和4年に転換した申立人が、記憶がなく告知も説明も受けていないとして転換契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示した。","summary":"平成30年7月に契約した組立型保険を令和4年5月に組立型保険（本契約）に転換した申立人が、契約の記憶がなく告知手続も説明も受けていないとして、転換を取り消し既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"本契約については一切の記憶がなく、告知手続も行われておらず、転換による変更内容の説明も受けていない。令和4年5月に募集人と話をしたことになっているがそのような事実は一切なく、身に覚えのない契約である。","claim_respondent":"募集人は申立人母が申立人の保険契約を管理していると認識し、本契約の提案についても申立人母に事前に保障内容を説明し了解を得ていた。募集人は令和4年5月に申立人宅を訪問し、申立人母同席のもと保障内容を説明し、申立人本人から申込みおよび告知の署名をもらっている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が本人への十分な説明をしておらず反省している旨陳述したこと、申立人の了解を得ずに預金口座から引き去った重大な手続上の不備があったこと、保険会社も申込手続で募集人が入力していた不備を認めたこと等から、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"本人への説明不足と、本人の了解を得ない預金口座からの引き去りという重大な手続上の不備、保険会社が認めた申込手続の不備が重視された。","result":"和解","keywords":["転換契約","契約取消","身に覚えのない契約","告知手続","手続上の不備"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=4","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":4,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-44","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1292","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-144","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"保険関係費用の説明がなかったとする契約取消請求","seo_title":"変額保険の費用説明不足を理由とする契約取消請求の事例","seo_desc":"令和4年に代理店を通じて契約した変額保険について、保険関係費用の説明がなかったとして契約の取消しと既払込保険料と解約返戻金の差額の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示した。","summary":"令和4年9月に代理店を通じて契約した変額保険について、月々の保険料のうち費用と積立の内訳の説明がなかったこと等を理由に、契約を取り消して既払込保険料と解約返戻金の差額の返還を求めた。","claim_applicant":"提案時に設計書で解約返戻金の数値は見せられたが、保険料のうちいくらが費用でいくらが積立に回るかの説明はなかった。令和5年10月に問い合わせ、月5万円の保険料のうち1万2千円が費用として差し引かれていることを把握した。費用について年率3％程度かと質問したところ「そうですね」との回答があった。","claim_respondent":"募集人はパンフレットと設計書を使用して説明し、契約締結前交付書面にもとづき保険関係費用についても説明した。項目ごとに理解を確認し申立人から了承を得て手続を進めた。保険期間を80歳満了、最低保証金額を200万円としたのは申立人の要望によるもので、選択肢を与えなかったわけではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人は申立人の夫が試算した「費用は年間で保険料の約3％」という結果が明らかに不自然であることを容易に認識し得た以上、その旨の説明をすることが望ましかったとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人が不自然な試算結果を認識し得た状況で適切な説明をしなかった点が重視された。","result":"和解","keywords":["変額保険","保険関係費用","契約取消","解約返戻金","説明不足"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-144","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1293","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-155","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の誤説明等を理由とする契約無効請求","seo_title":"積立貯蓄型と説明された組立型保険の契約無効請求の事例","seo_desc":"平成24年契約の組立型保険について、募集人から積立貯蓄型と言われ10年後に戻るお金があると説明されたとして契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示した。","summary":"平成24年12月に契約した組立型保険（契約①）を令和元年11月に組立型保険（契約②）に転換した申立人が、募集人から積立貯蓄型と言われ10年後に戻ってくるお金があると説明されたとして、契約①を無効とし既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"契約①について募集人から積立貯蓄型の保険と言われて申込みをした。10年先にお金がかかる予定があり、契約①には10年後に戻ってくるお金があると言われたので魅力のある商品と思い加入した。契約②では給付金の支払事由が減少していたが、募集人はその説明をしなかった。","claim_respondent":"募集人は契約①の契約時、契約概要等を用いて保障内容等を説明しており、保障内容や保障額等が申立人の意向に沿ったものとなっていることを確認した上で申込手続を行っていることから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および申立人子、募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、10年後に返金があると思っていたとする陳述が一貫していること、募集人は1回しか面談しておらず申立人の意向を十分に確認して保障内容を決めたとはうかがえないこと、祝金や満期保険金を付加する話をしたこともうかがえないことから、意向確認が十分に丁寧に行われていたかどうかに相当の疑問があるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"10年後の返金を希望していたという申立人の陳述の一貫性と、募集人の面談回数や意向確認の不足が重視された。","result":"和解","keywords":["契約無効","組立型保険","積立貯蓄型","意向確認","祝金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=6","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":6,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-155","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1294","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-156","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の誤説明等を理由とする契約無効請求","seo_title":"10年後の返金説明を争点とした組立型保険の契約無効請求の事例","seo_desc":"平成24年契約の組立型保険について、募集人から10年後に10万円ほどの返金があると説明されたとして契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示した。","summary":"平成24年12月に契約した組立型保険（契約①）を平成30年10月に組立型保険（契約②）に転換した申立人が、募集人から10年後に10万円ほどの返金があると説明されたとして、契約①を無効とし既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"契約①の契約時、募集人から10年後には10万円ほどの返金があると説明されていたが、実際には何の返金もなかった。契約②への転換手続の後、募集人から「あと4年半ぐらいだから頑張って」と言われ、契約①の契約10年後に10万円が戻る話をされていると思った。","claim_respondent":"募集人は契約①の契約時、契約概要等を用いて保障内容等を説明しており、保障内容や保障額等が申立人の意向に沿ったものとなっていることを確認した上で申込手続を行っていることから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および申立人父、募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、10年後に返金があると思っていたとする陳述が一貫していること、募集人は1回しか面談しておらず申立人の意向を十分に確認して保障内容を決めたとはうかがえないこと、祝金や満期保険金を付加する話をしたこともうかがえないことから、意向確認が十分に丁寧に行われていたかどうかに相当の疑問があるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"10年後の返金を希望していたという陳述の一貫性と、募集人の面談回数や意向確認の不足が重視された。","result":"和解","keywords":["契約無効","組立型保険","返金説明","意向確認","満期保険金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=6","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の説明不足を理由とする終身保険の契約無効請求","seo_title":"前納後の保険料支払いの説明不足を争点とした契約無効請求の事例","seo_desc":"平成26年契約の終身保険について、前納した金額に加え5年間の保険料支払いが生じる説明がなかったとして契約の無効と既払込保険料と受取額の差額の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示した。","summary":"平成26年4月に契約した終身保険について、前納した金額に加えて5年間の保険料支払いが生じることの説明がなく、追加の保険料支払いは不要と誤信して契約したとして、契約を無効とし既払込保険料と受取額との差額の返還を求めた。","claim_applicant":"募集時に前納した金額に加えて5年間の保険料の支払いが生じることの説明がなく、追加の保険料支払いは不要と誤信して契約した。追加の支払いが必要と認識していれば契約していなかった。募集時に設計書、パンフレット等による説明はなく、すべて口頭で説明され、設計書は契約申込後に交付された。","claim_respondent":"募集人は設計書を用いて合計保険料額、保険料払込期間、前納払込保険料額等を含めて契約内容を説明している。意向確認書で保険料や払込期間に関する確認項目に「はい」にチェックを入れ署名押印がされている。申立人に錯誤はなく、仮に錯誤があったとしても重過失がある。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険料払込期間14年のうち9年分のみを前納し以降は月払が発生する特殊な内容で意向把握の必要性が高いのに提案当日に申込まで至ったこと、契約9年後に60歳となり保険料支払いが困難となる可能性を想定できたこと、満期金等を保険料に充当するとした募集人の陳述が不合理であること等から、契約内容が申立人にとって適合性を欠く可能性は否定できず、説明についても疑問が残るとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"前納後の保険料支払いという特殊な内容についての意向把握と説明の十分性、契約内容の適合性が重視された。","result":"和解","keywords":["終身保険","契約無効","前納","保険料払込期間","適合性"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=8","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする複数契約の無効請求","seo_title":"複数の組立型保険の無効と名義貸しを争点とした事例","seo_desc":"複数の組立型保険について説明不足や名義貸しを理由にすべての契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず、募集人の事情聴取ができず経緯を明らかにできないとして和解案を提示した。","summary":"平成27年から令和4年にかけて組立型保険を複数契約し、子を被保険者とする2件も契約した申立人が、説明が一方的で記憶がなく、子の契約は名義貸しを依頼されたものとして、すべての契約を無効とし既払込保険料から配偶者に振り込まれた9万円を控除した金額の返還を求めた。","claim_applicant":"契約①②③④⑤⑥については募集人からの説明が一方的で理解が難しく、対面で契約した記憶も署名をした記憶もない。契約⑦⑧については募集人から名義貸しを依頼されて契約し、契約⑦⑧および申立外契約の保険料として募集人から配偶者に3回に分けて合計9万円が振り込まれた。","claim_respondent":"本契約はいずれも申立人の意向を踏まえて募集人が提案・設計し、申立人に対して説明をして申立人自身が締結したものである。契約⑦⑧も申立人自身が契約したもので名義貸しを依頼したものではない。募集人が申立人配偶者に交付した合計9万円は生活支援のための貸付であって保険料の負担ではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集時はほとんど電話でしか話しておらず説明や意向把握が十分でなかった可能性があること、保険料が過大な負担であったことが推認され適合性に疑問が残ること、募集人が契約者に金員を貸し付けるのは通常考えにくく不適切で陳述書の経緯も不合理であり名義貸しの可能性も否定できないことから、募集人の事情聴取を要請したが体調不良等で実施できず経緯を明らかにできなかったとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人への事情聴取が実施できず経緯を明らかにできなかった点と、保険料の過大な負担、募集人による金員の貸付けの不適切さが重視された。","result":"和解","keywords":["契約無効","名義貸し","組立型保険","適合性","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=9","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"名義貸し契約であることを理由とする契約無効請求","seo_title":"名義貸しを理由とする組立型保険の契約無効請求の事例","seo_desc":"令和4年12月に子を被保険者として契約した組立型保険について、募集人から名義貸しを依頼されたとして契約の無効と既払込保険料から9万円を控除した金額の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示した。","summary":"令和4年12月に自分の子を被保険者として契約した組立型保険について、募集人から名義貸しを依頼されて契約したものであるとして、契約を無効とし既払込保険料から募集人から振り込まれた9万円を控除した金額の返還を求めた。","claim_applicant":"本契約は募集人から名義貸しを依頼されて契約したものであるため、契約を無効として、既払込保険料から募集人から振り込まれた9万円を控除した金額を返還してほしい。","claim_respondent":"本契約は申立人の意向を踏まえて募集人が提案・設計し、申立人に対して説明をして申立人自身が締結したものである。募集人が申立人に名義貸しを依頼したものではなく、合計9万円の交付は生活支援のための貸付であって保険料の負担ではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人配偶者に事情聴取を行った（申立人は事情聴取を希望しなかった）。申立人の請求は認められないが、募集人が契約者に金員を貸し付けるのは通常考えにくく不適切であること、陳述書の経緯が不合理であること、本契約および申立外契約が保険料未収で解除となり保険料が過大な負担であったことが推認されることから、名義貸しを依頼されて締結された可能性は否定できないとして、募集人の事情聴取を要請したが体調不良等で実施できず経緯を明らかにできなかったため、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人による金員の貸付けの不適切さと陳述書の経緯の不合理さ、保険料の過大な負担、募集人の事情聴取ができなかった点が重視された。","result":"和解","keywords":["契約無効","名義貸し","組立型保険","保険料未収","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=9","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"身に覚えのない契約であるとする転換契約取消請求","seo_title":"複数の組立型保険について不認知を理由とする取消請求の事例","seo_desc":"複数の組立型保険について全くの不認知であり署名も自分のものではないとして契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず、募集人が本人への十分な説明をしていない点を指摘して和解案を提示した。","summary":"平成26年から令和元年にかけて組立型保険を契約・転換した申立人が、契約③④⑤について全くの不認知であり令和5年3月に契約一覧表で初めて知ったとして、契約③④⑤を取り消し既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"契約③④⑤については自分は全くの不認知であり、令和5年3月に保険会社からの契約一覧表で初めて知った。契約内容の説明等を誰からも受けておらず、申込書の署名も自分のものではない。契約③④⑤は保障型の保険として極めて短期間（6か月間）で契約されており、保障内容も重複している。","claim_respondent":"契約③④⑤については、募集人はいずれも申立人母に事前に保障内容を説明のうえ了解いただいており、各契約の契約日に申立人宅を訪問し、申立人母の同席の上で申立人に対し募集用携帯端末にて契約概要および見直し比較表を用いて保障内容を説明している。いずれも申立人自身から申込書および告知の署名をもらっている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、契約⑤の申込みが申立人の意思にもとづいているかどうかには相当の疑問があり、少なくとも募集人が契約⑤の十分な説明を申立人自身に行っていることはうかがえないこと、申立人の意向を十分に把握して保険契約を勧めたことをうかがうこともできず募集手続にも問題があったことは明らかであること、契約③④についても募集人が十分な説明を申立人自身に行ったと認めることができないとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人が申立人本人に対して十分な説明を行ったと認められない点と、意向把握ができていない募集手続の問題が重視された。","result":"和解","keywords":["転換契約","契約取消","不認知","組立型保険","本人への説明"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=4","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":4,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-232","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1300","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-282","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"コールセンターのオペレーターの誤説明を理由とする契約無効請求","seo_title":"永住権に関するオペレーターの誤説明を理由とする契約無効請求の事例","seo_desc":"終身医療保険について、コールセンターのオペレーターから永住権がないと契約申込ができない旨の説明を受けたとして契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に相当程度の落ち度があるとして和解案を提示した。","summary":"令和2年9月に契約した終身医療保険について、令和5年11月頃のコールセンターへの問い合わせでオペレーターから永住権がない場合には契約申込ができない旨の説明を受けたが、保険会社の取扱いでは永住権がなくとも申込みは可能であったとして、契約を無効とし既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"保険会社の取扱いでは契約者が外国人の場合、永住権がなくとも契約の申込みは可能であった。契約時に「永住権がない場合には契約申込ができない」とは言われていないが、永住権がない場合には契約できないのであれば、本契約は永住権がない状態で締結されたものであるためそもそも無効である。","claim_respondent":"外国人における新規申込の取扱いは日本国内に居住しており永住の意思があることを要件とし、在留カードは利用可、ビザ（査証）は利用不可としている。オペレーターは経営管理ビザを査証と認識し誤った回答をした。誤解を与える説明をしたことや内部での連携不足は認めるが本契約の有効性に影響を与えるものではなく、在留カード等を確認し総合的に判断した結果引き受けたもので適法性に問題はない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のみを行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。申立人の請求は認められないが、申立人の発言を踏まえると「経営管理のビザ」が在留資格を指すのではないかと考えを巡らせることは可能でより丁寧な聞取りが望ましかったこと、翌日には明らかに誤った説明がなされたこと、不十分な説明で申立人に誤解を生じさせたことが明白で複数回認められることから、保険会社に相当程度の落ち度があるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"オペレーターの不十分な説明により申立人に誤解を生じさせたこと、誤った対応が複数回にわたったことが重視された。","result":"和解","keywords":["契約無効","終身医療保険","永住権","在留カード","コールセンター"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=13","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":13,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-282","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1301","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-7","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の説明不足を理由とする変額保険の取消請求","seo_title":"入金条件の説明不足を理由とする変額保険の契約取消請求の事例","seo_desc":"令和4年契約の変額保険2件について、当初の一時払いで済むとの説明に反し毎年の入金が必要で解約手数料が発生する契約だったとして契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた。保険会社が請求に応じることで解決した。","summary":"令和4年3月に契約した変額保険（契約①）と同年12月に契約した変額保険（契約②）について、当初の一時払いで済むとの説明に反し毎年の入金が必要で解約手数料が発生する契約だったとして、契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"契約①について「最初に400万円を払えば10年後には倍になっている、そのまま置いておけば1000万円には必ずなる」と言われたが、実際には10年間毎年100万円を入金しなければならず、入金しないと解約手数料が発生する契約だった。契約②も同様に、実際には10年間毎年50万円を入金しなければならない契約だった。","claim_respondent":"申立人の請求に応じることにより解決を図りたい。","outcome":"裁定審査会は書面審理のみを行った。手続中、保険会社より和解案の提示があり、裁定審査会において検討した結果これを妥当と認め、申立人に提示したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"保険会社が請求に応じることで解決を図る意向を示し、裁定審査会が和解案を妥当と認めた事案である。","result":"和解","keywords":["変額保険","契約取消","説明不足","解約手数料","入金条件"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":15,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1302","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-10","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"クーリング・オフについての虚偽説明を理由とする取消請求","seo_title":"クーリング・オフの虚偽説明を理由とする契約取消請求の事例","seo_desc":"令和6年契約の利率変動型一時払終身保険（米ドル建）について、クーリング・オフに関し虚偽の説明を受けたとして契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた。保険会社が早期解決の観点から請求に応じることで解決した。","summary":"令和6年7月に契約した利率変動型一時払終身保険（米ドル建）について、クーリング・オフに関し虚偽の説明を受けたことから、契約を取り消して既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"クーリング・オフに関し虚偽の説明を受けたことから、契約を取り消して既払込保険料を返還してほしい。","claim_respondent":"事実関係等については申立人の主張をそのまま認めることはできないものの、早期解決の観点から申立人の請求に応じる。","outcome":"裁定審査会は書面審理のみを行った。本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"保険会社が早期解決の観点から請求に応じる意向を示し、裁定審査会が和解を促した事案である。","result":"和解","keywords":["クーリング・オフ","契約取消","虚偽説明","利率変動型一時払終身保険","米ドル建"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":15,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"円貨建移行特約付き米ドル建個人年金保険の契約無効請求","seo_title":"米ドル建個人年金保険の円貨建移行を巡る契約無効請求","seo_desc":"米ドル建個人年金保険が特約により円貨建終身保険へ移行したことを受け、契約無効と既払込保険料の米ドル返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解案を提示したが受諾されず手続を終了した。","summary":"平成29年9月に代理店を通じて契約した米ドル建個人年金保険について、令和4年3月に目標値到達と判定され特約にもとづき円貨建終身保険に移行した。申立人は円貨建に移行する可能性がある契約とは認識していなかったとして、契約の無効と既払込保険料の米ドルでの返還を求めた。","claim_applicant":"契約前の説明時から米ドルでの運用が前提で円貨建にする気はないと告げ、契約申込時にも解約時の米ドル返金が必須と伝えていた。円貨建に移行する可能性のある契約を勧めたのは代理店の間違いである。また令和4年3月の移行時に米ドルで持ちたい場合の手続について連絡はなく、令和6年4月に初めて移行済みと告げられた。","claim_respondent":"募集人は特約内容が記載されたパンフレットや設計書を用いて説明しており、特約の名称自体からも円貨建への移行は容易に分かる。保険証券や契約内容通知文書にも特約や移行の記載があり、苦情申出まで申立人から何らの申出もなかった。募集人は契約申込時の説明義務を尽くしており、加入後の異動状況についての説明義務は認められない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が「米ドルを増やしたい」との意向のみを把握し、利益を日本円で確保したい意向の有無を十分確認せず安易に特約を提案したことがうかがわれるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から受諾の回答が得られず手続を終了した。","point":"募集人が顧客の「米ドルを増やしたい」との意向の背後にある日本円での利益確保の意向を注意深く把握すべきだった点が重視された。約款上の支払事由や説明義務の有無とは別に、募集時の意向確認の在り方が和解相当性の判断材料とされた。","result":"不調","keywords":["米ドル建個人年金保険","円貨建移行特約","契約無効","意向確認","和解不調"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=16","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の誤説明を理由とする米ドル建終身保険の契約無効請求","seo_title":"米ドル建終身保険の元金保証説明を巡る契約無効請求","seo_desc":"米ドル建終身保険4件について、募集人が元金が減らないなどと誤説明したとして契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和3年11月に契約した2件の米ドル建終身保険と令和4年1月に契約した2件の米ドル建終身保険について、募集人から元金が減ることはない、5年後には支払った同額で返金できるなどと説明を受けたとして、契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"契約にあたり募集人から「元金が減ることはない」「5年後には支払った同額で返金できる」「5年程度が一番パフォーマンスが良い」と説明を受けた。契約①②は5年間で約5000万円の保険料支払いが必要で、募集人は証券会社のファンドラップ約5000万円を解約して支払えば良いと案内した。契約③④の契約時には募集人の指示によりファンドラップを解約させられ、契約時に設計書は渡されず契約後の資料もない。","claim_respondent":"募集人は設計書の解約返戻金等一覧表を用いて解約返戻金推移を説明しており、申立人が主張するような元金が減らない、5年後に同額で返金できるなどの説明はしていない。契約①②の申込時、申立人は自ら証券会社に連絡して金融資産の解約を申し出ており募集人は関与していない。契約③④は担当者を一本化したいとの相談を受けて契約に至った。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人が設計書の解約返戻金等一覧表を用いて説明したか、元金保証や5年後の同額返金といった説明があったかが争点となった。裁定審査会は申立人の主張する事実を確認するため事情聴取を行ったが、請求を認めるには至らなかった。","result":"不調","keywords":["米ドル建終身保険","元金保証","誤説明","契約無効","既払込保険料返還"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=17","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"法人契約の米ドル建養老保険等における契約無効請求","seo_title":"法人が契約した米ドル建養老保険の誤説明による契約無効請求","seo_desc":"法人である申立人が、米ドル建養老保険3件と米ドル建終身保険1件について募集人の誤説明を理由に契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和3年12月に契約した米ドル建養老保険、令和4年4月に契約した2件の米ドル建養老保険、同年8月に契約した米ドル建終身保険について、募集人の誤説明を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。申立人は法人であり、代表者は事案2023-350の申立人と同一人である。","claim_applicant":"契約にあたり募集人から「元金が減ることはない」「5年後には支払った同額で返金できる」「このまま相続が起こると相続税が払えず会社をたたむことになる」「5年程度が一番パフォーマンスが良い」と説明を受けた。また契約時に設計書は渡されておらず、契約後に受領した資料もない。","claim_respondent":"募集人は申立人が主張するような説明はしておらず、設計書の解約返戻金等一覧表を用いて推移を説明した。募集人は事業保証資金確保、役員退職金、弔慰金、相続対策資金等を目的として付保額を算出しており、5年で保険料払込を止めた場合この付保額を確保できないことは明らかであるから、5年で支払いを止めた方が良いとの発言をしたとは考え難い。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の契約当時の代表者および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人が元金保証や5年後の同額返金などの説明をしたか、設計書を用いた説明があったかが争点となった。裁定審査会は付保額の算定目的から5年で払込を止める発言の合理性を検討し、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["米ドル建養老保険","法人契約","誤説明","契約無効","相続対策"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=18","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"市場価格調整の説明不足を理由とする契約無効請求","seo_title":"市場価格調整の説明不足を巡る米ドル建一時払終身保険の契約無効請求","seo_desc":"米ドル建利率変動型一時払終身保険について、募集人が市場価格調整の説明をしなかったとして契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年9月に代理店を通じて契約した米ドル建利率変動型一時払終身保険について、募集人が市場価格調整がかかると言うだけで説明がなかったなどとして、契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"募集人は「市場価格調整がかかります」と言うだけで説明はなく、4年前に配偶者が契約した時も募集人は市場価格調整を理解していなかった。保険会社に不利な部分はわざと複雑なシステムや数式にして客が計算できないようにしており詐欺まがいである。為替レートよりも市場価格調整が大きく影響することを知っていたら契約しなかった。保険証券の解約返戻金額例表は大幅な減額にならないと思わせる表現だった。","claim_respondent":"申立人は意向確認書で市場価格調整等の理解について「はい」と回答しており、他の項目の記載から投資性についても理解していると考える。保険証券には市場価格調整率の記載がある。募集人は設計書のほかパンフレットを利用して商品説明を行い、パンフレットには市場価格調整により解約返戻金が増減すること等の記載がある。毎年1回送付する契約内容通知文書に解約返戻金額が記載されている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の説明状況等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"市場価格調整についての説明が十分であったか、意向確認書やパンフレット、保険証券の記載状況が争点となった。裁定審査会は書面の記載や申立人の回答を踏まえ、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["市場価格調整","米ドル建一時払終身保険","説明不足","契約無効","意向確認書"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=19","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の虚偽説明を理由とする特定疾病保障保険の契約無効請求","seo_title":"解約払戻金の説明を巡る特定疾病保障保険の契約無効請求","seo_desc":"特定疾病保障保険について、募集人が掛け捨てではない、5年後に解約すれば掛け金を全額戻すなどと説明したとして契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成30年12月に代理店を通じて契約した特定疾病保障保険について、募集人から掛け捨てではない、5年後に解約しても掛け金を全額戻すなどの説明を受けたとして、契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"代理店の社長から契約に協力してくれたらレストランに頻繁に通うなどと言われ募集人と面談した。募集人から本契約は掛け捨てではない、5年後に解約しても大丈夫、掛け金を全額戻す等の説明を受け、募集人と社長が店に月数回来るならと考え付き合いで加入した。加入後に約束の来店がないため令和6年6月に解約手続の連絡をしたところ、解約払戻金は既払込保険料より約100万円減額となると言われた。","claim_respondent":"募集人は契約概要、注意喚起情報、商品パンフレットや商品提案書等を用いて解約払戻金額や返戻率等を十分に説明し、保険証券にも解約払戻金表が記載されている。募集人が申立人の店に通う旨の約束をしたとの主張について、当社は具体的なやり取りや頻度を知らないが、そのような問題は募集人と申立人の間の私的事項の範疇であり本契約の成否に影響するものではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約申込手続時の状況を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人が掛け捨てではない、5年後に全額戻るなどの説明をしたかが争点となった。裁定審査会は契約概要やパンフレット等を用いた説明の有無を確認し、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["特定疾病保障保険","解約払戻金","虚偽説明","契約無効","掛け捨て"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=20","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"137件の保険契約における既払込保険料返還請求","seo_title":"多数の法人保険契約における意向把握を巡る既払込保険料返還請求","seo_desc":"法人である申立人が、平成29年以降に契約した137件の保険について募集人の説明不足等を理由に既払込保険料から解約返戻金を控除した金額の支払いを求めた事案。裁定審査会は裁定手続を打ち切った。","summary":"平成29年以降に契約した137件の保険について令和5年7月頃にすべて解約したが、募集人が意向把握および確認を十分に行わず過大かつ必要のない保険を勧誘したなどとして、既払込保険料から解約返戻金を控除した金額の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人は意向把握および確認を十分に行っておらず、過大かつ必要のない保険を勧誘し各商品の具体的説明も行わなかった。契約目的は解約返戻金を退職金の原資とすることにあったが、解約返戻金がないものや返戻率が低いものが多数あった。従業員の病気等に備える保障も含まれていたが多額の保険料を負担して備えることは想定していなかった。契約締結権限を付与され手続書面に署名した担当者も募集人から説明を受けていなかった。","claim_respondent":"募集人は意向確認を適切に実施し契約内容についても十分説明している。各契約申込には必ず申立人代表者に説明して了解を得ており、委任を受けた担当者も意向聴取欄を自ら確認し署名している。近時の契約では募集人が一部の意向聴取欄のチェックの代行を求められて応じたことはあったが署名は担当者が行った。各契約は申立人が従前他社で適格年金の保険に加入していたことや過去の担当者がんで死亡したり事故により障がいを負ったりしたことから提案した。募集人は2～3か月に一度書類を持参して説明し、本社から年1回契約内容通知文書を送付していた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人代表者および申立人代理人ならびに募集人に事情聴取を行った。137件にのぼる各契約について意向把握・確認の有無を判断するには、宣誓の上、過料や刑事罰の制裁を背景とし反対尋問権も保障される裁判手続での尋問や文書提出命令等が必要と考えられるが、裁判外紛争解決機関である裁定審査会はそのような手続を有しておらず公正かつ適正な事実認定は著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"137件にのぼる各契約の意向把握・確認の有無を判断するには裁判手続における尋問や文書提出命令等が必要であり、裁定審査会の手続では公正かつ適正な事実認定が著しく困難である点が重視された。","result":"不調","keywords":["既払込保険料返還","法人契約","意向把握","裁定打切り","多数契約"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=21","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"21件の保険契約における既払込保険料返還請求","seo_title":"法人の複数保険契約における意向把握を巡る既払込保険料返還請求","seo_desc":"法人である申立人が、平成29年以降に契約した21件の保険について募集人の説明不足等を理由に既払込保険料から解約返戻金を控除した金額の支払いを求めた事案。裁定審査会は裁定手続を打ち切った。","summary":"平成29年以降に契約した21件の保険について令和5年7月頃にすべて解約したが、募集人が意向把握および確認を十分に行わず過大かつ必要のない保険を勧誘したなどとして、既払込保険料から解約返戻金を控除した金額の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人は意向把握および確認を十分に行っておらず、過大かつ必要のない保険を勧誘し各商品の具体的説明も行わなかった。契約目的は解約返戻金を退職金の原資とすることにあったが、解約返戻金がないものや返戻率が低いものが多数あった。従業員の病気等に備える保障も含まれていたが多額の保険料を負担して備えることは想定していなかった。契約締結権限を付与され手続書面に署名した担当者も募集人から説明を受けていなかった。","claim_respondent":"募集人は意向確認を適切に実施し契約内容についても十分説明している。各契約申込には必ず申立人代表者に説明して了解を得ており、委任を受けた担当者も意向聴取欄を自ら確認し署名している。近時の契約では募集人が一部の意向聴取欄のチェックの代行を求められて応じたことはあったが署名は担当者が行った。各契約は申立人が従前他社で適格年金の保険に加入していたことや過去の担当者がんで死亡したり事故により障がいを負ったりしたことから提案した。募集人は2～3か月に一度書類を持参して説明し、本社から年1回契約内容通知文書を送付していた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人代表者および申立人代理人ならびに募集人に事情聴取を行った。21件にのぼる各契約について申立人代表者ないし担当者の契約時の認識を判断するには、宣誓の上、過料や刑事罰の制裁を背景とし反対尋問権も保障される裁判手続での尋問や文書提出命令等が必要と考えられるが、裁判外紛争解決機関である裁定審査会はそのような手続を有しておらず公正かつ適正な事実認定は著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"21件にのぼる各契約の契約時の認識を判断するには裁判手続における尋問や文書提出命令等が必要であり、裁定審査会の手続では公正かつ適正な事実認定が著しく困難である点が重視された。","result":"不調","keywords":["既払込保険料返還","法人契約","意向把握","裁定打切り","複数契約"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=4","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":4,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-91","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1311","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-148","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"緩和型医療保険への加入を巡る契約取消請求","seo_title":"緩和型医療保険への加入を理由とする契約取消請求","seo_desc":"健康であるにもかかわらず緩和型の医療保険に加入させられたとして、契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は事情聴取への協力が得られなかったとして裁定手続を打ち切った。","summary":"令和5年9月に契約した医療保険（緩和型）について、健康であるにもかかわらず緩和型の保険に加入させられたこと等から、契約を取り消して既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"健康であるにもかかわらず緩和型の保険に加入させられたこと等から、契約を取り消して既払込保険料を返還してほしい。","claim_respondent":"健康体と緩和型では保障内容・保険料が異なるため複数回にわたって申立人妻に説明し意向を踏まえた保険提案を行った結果、本契約の加入を希望された。申立人妻が同席のもと申立人に保障内容を説明し納得いただき申込手続を行った。申込みの署名等もすべて申立人が行っており募集上の瑕疵は認められない。","outcome":"裁定審査会は書面審理を行った。本件について適正な判断を行うためには申立人の求める結論およびその法的根拠について事情聴取を行い確認する必要があるが、申立人から事情聴取の協力を得られなかったことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"申立人の求める結論およびその法的根拠を確認するための事情聴取への協力が得られず、適正な判断ができないとして手続が打ち切られた点が特徴である。","result":"不調","keywords":["緩和型医療保険","契約取消","事情聴取","裁定打切り","既払込保険料返還"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=24","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":24,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-148","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1312","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"銀行等代理店販売における契約無効請求","case_no":"2024-281","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"銀行代理店販売の個人年金保険における契約取消請求","seo_title":"銀行代理店で契約した個人年金保険の説明不足による契約取消請求","seo_desc":"銀行を募集代理店として契約した個人年金保険について、募集人の説明不足を理由に契約取消しと既払込保険料から解約返戻金を控除した差額の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年2月に銀行を募集代理店として契約した個人年金保険について、募集人の説明不足を理由に契約を取り消し、既払込保険料から解約返戻金を控除した差額の返還を求めた。","claim_applicant":"銀行の他支店にあった定期預金を移す手続をするつもりで申込日に募集代理店を訪れたが、募集人から投資信託や保険に関する多くの資料の説明を矢継ぎ早に受け情報が断片的で理解できなかった。指示通りにサインをしたにすぎず何に対するサインかも理解しておらず、定期預金を移す手続をしていると思った。契約締結時にクーリング・オフ制度の説明をされず、申込日翌日に募集人が電話で説明したとの主張についても電話に出た記憶がない。","claim_respondent":"申込日に申立人は資産運用の相談をするために募集代理店を訪れており、募集人は安定的に運用したいとの意向に合致する本契約を提案し申立人に加入意思があった。申立人は申込日から3日後にカスタマーサービスセンターに電話しており、通話記録によると申込手続を行ったことを認識した上で問い合わせている。募集人は契約時に所定の募集資料を使用して商品内容およびクーリング・オフの期限や手続方法を含む重要事項を説明し、申込日翌日の電話でも理解状況の確認とクーリング・オフ期限の説明を行っている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"申立人が定期預金の移し替え手続と誤解していたか、募集人が商品内容やクーリング・オフについて説明したかが争点となった。裁定審査会は通話記録や事情聴取を踏まえ請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["銀行代理店","個人年金保険","クーリング・オフ","説明不足","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=24","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":24,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-281","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1313","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-169","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"オペレーターの誤説明を理由とする災害入院給付金等支払請求","seo_title":"コールセンターの誤案内を巡る災害入院給付金等支払請求","seo_desc":"筋損傷で入院し手術を受けた申立人が、コールセンターのオペレーターの指示に従い入力したところ適用内となったとして災害入院給付金等の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","summary":"令和6年5月7日に筋損傷で入院し腱縫合術を受けたことから、同年5月1日に契約した医療保険（責任開始日は4月11日）にもとづき災害入院給付金および手術給付金を請求したが、責任開始前に生じた傷害であることを理由に支払われなかった。申立人はオペレーターの指示に従い受傷日等を再入力したところ適用内となったとして支払いを求めた。","claim_applicant":"保険会社のウェブサイトから給付金請求をしたところ適用外となったためコールセンターに電話して確認し、オペレーターの指示に従い受傷日および初診日を筋損傷と診断確定した日で再入力したところ適用内となった。オペレーターの指示どおりに入力したにもかかわらず後日適用外と言われても納得できない。","claim_respondent":"当初、申立人はウェブサイトからの給付金請求で受傷日および初診日を令和5年12月と入力したが責任開始前であるため入力エラーとなった。申立人からの架電を受け、オペレーターが責任開始以降に症状が悪化して医師から入院・手術が必要と診断されたのかを確認したところ申立人がそうであると回答したため、筋損傷と確定診断された日（令和6年4月26日）を受傷日および初診日とするよう誤った案内をした。申立人の主張によれば令和5年12月に業務中の転倒により左足肉離れと診断され通院を続けたが改善せず、令和6年4月にアキレス腱が切れていることが判明し手術を要することとなったのであるから、受傷日は令和5年12月であり責任開始前に生じた傷害であるため支払事由に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、約款上、不慮の事故による傷害を理由とする災害入院給付金および手術給付金では責任開始前に生じた傷害が責任開始後に悪化した場合は支払事由とされていないためオペレーターの案内は約款に照らし誤った案内といわざるを得ず、誤案内がなければ申立人が給付金を支払われると誤解することもなかったとして、和解により解決を図るのが相当と判断し和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"約款上、責任開始前に生じた傷害が責任開始後に悪化した場合は災害入院給付金等の支払事由とされない点が確認された。保険会社が給付金請求に至る経緯を慎重に確認し約款に沿った案内をすべきであった点が重視された。","result":"和解","keywords":["災害入院給付金","手術給付金","責任開始前","オペレーター誤案内","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=25","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":25,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-169","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1314","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-187","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"就業不能給付金の返還請求を無効とすることを求めた事案","seo_title":"在宅療養を巡る就業不能給付金返還請求の無効確認請求","seo_desc":"新型コロナウイルス感染症で在宅療養したとして就業不能年金を請求したが支払われず、既に支払われた就業不能給付金の返還を求められた申立人が、返還請求を無効とすることを求めた事案。裁定審査会は和解を促し、同意を得て手続を終了した。","summary":"令和4年8月から約12か月間、新型コロナウイルス感染症で在宅療養したため、令和3年9月に契約した組立型保険にもとづき就業不能年金を請求したところ、約款の支払事由に該当しないとして支払われず、既に支払われていた就業不能給付金の返還を求められた。申立人は返還請求を無効とすることを求めた。","claim_applicant":"令和4年9月に保険会社職員に確認したところ訪問診療に該当すると回答を受けた。募集人から就業不能給付金の支払事由に該当すると言われ、在宅療養証明書の書き方について指示があった。また契約時に募集人が自分の意思に反して勝手に死亡保障を減らして就業不能保障を付加していた。","claim_respondent":"病院の主治医によると、在宅療養証明書全てに「事実と相違がある」および「在宅療養の希望があったが、在宅訪問診療を実施するには至っていない」と回答があった。申立人の主張する在宅療養は約款に定める在宅療養には該当せず就業不能年金の対象にならない。約款に定める在宅療養に該当しないことから就業不能給付金の対象にはならず、返還請求は妥当である。募集人の一連の行為については争わない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、在宅療養時の事情等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"申立人の主張する在宅療養が約款に定める在宅療養に該当するかが争点となった。保険会社が募集人の一連の行為について争わないとした点も踏まえ、裁定審査会は和解による解決を促した。","result":"和解","keywords":["就業不能給付金","在宅療養","新型コロナウイルス感染症","返還請求","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=26","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":26,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-187","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1315","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-209","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"不妊治療の顕微授精等で手術給付金が不払いとなった事案","seo_title":"不妊治療の顕微授精と手術給付金不払いの請求事案","seo_desc":"不妊症の顕微授精手術等で手術給付金を請求したが、約款上の支払事由に該当しないとして令和6年4月以降支払われなかった。契約内容を元に戻し給付金の支払いを求めた事案で、和解が成立した。","summary":"不妊症のため顕微授精手術を受け、受精卵・胚培養管理料および胚冷凍保存管理料等が発生したとして、平成30年9月契約の医療保険にもとづき手術給付金を請求したが、令和6年4月以降の分は約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった。連絡や告知なく契約内容を変えられたとして、契約内容の復元と給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"何の連絡や告知もなく契約内容を変えられたため、契約内容を元に戻し、手術給付金を支払ってほしい。不妊症のため顕微授精手術を行い、受精卵・胚培養管理料および胚冷凍保存管理料等が発生したため、平成30年9月に契約した医療保険にもとづき手術給付金を請求したところ、令和6年4月以降の分については支払われなかった。","claim_respondent":"手術給付金の支払事由は「責任開始期以後に発病した疾病の治療を直接の目的とした手術」であり、管理料の算定対象となる顕微授精、受精卵・胚培養および胚凍結保存はこれに当たらない。令和4年4月以降の暫定的な取り扱いを、約款の本来的な内容に沿って令和6年4月以降変更したものであり、契約内容を変更しているわけではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"暫定的に給付対象としていた処置を約款に沿って対象外に変更した点が争点となった。裁定審査会は事情聴取を行ったうえで、和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["手術給付金","不妊治療","顕微授精","約款の支払事由","暫定的取り扱い"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=27","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":27,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-209","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1316","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-248","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"オペレーターの誤説明を理由とする手術給付金請求","seo_title":"オペレーター誤説明と手術給付金不払いの請求事案","seo_desc":"下顎前突症の手術で手術給付金を請求したが約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった。カスタマーセンターのオペレーターの説明を理由に支払いを求めた事案で、和解が成立した。","summary":"令和6年8月に下顎前突症のため入院し顎骨内異物除去術を受け、平成30年1月契約の医療保険にもとづき入院給付金および手術給付金を請求したところ、入院給付金のみ支払われ、手術給付金は約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった。手術前にカスタマーセンターで支払われるか尋ねたところ対象となるとの回答を受けたとして、支払いを求めた。","claim_applicant":"本手術前に行われた1回目の入院・手術の際、カスタマーセンターに本手術についても手術給付金が支払われるか尋ねたところ、オペレーターから「処置ではなく手術であれば対象となります」との回答を受けた。オペレーターは「対象となります」と断言しており、丁寧な案内はなかった。","claim_respondent":"オペレーターは、病院の算定が「手術」であれば概括的に「請求の対象となる」ことを伝えているに過ぎず、具体的に「支払われる」といった発言はしていない。本手術は医科診療報酬点数表に掲載されておらず、約款における支払事由に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申込時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、オペレーターの案内が誤解を生じさせた可能性や、より丁寧な案内をする余地があったことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"オペレーターの案内が概括的であったか、給付金支払いの誤解を生じさせたかが争点となった。裁定審査会は案内の内容と申立人の認識形成の経緯を重視した。","result":"和解","keywords":["手術給付金","オペレーター","誤説明","カスタマーセンター","医科診療報酬点数表"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=28","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":28,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-248","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1317","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-254","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"告知義務違反による解除取消しと給付金を求めた事案","seo_title":"告知義務違反解除取消と入院給付金請求の事案","seo_desc":"不妊治療の通院を告知せず契約したとして医療保険が解除された。解除の取消しと入院手術の給付金の支払いを求めた事案で、請求は認められないが和解が成立した。","summary":"令和4年10月に入院し胚移植術を受け、同年7月に他社契約から乗り換える形で契約した利率変動型積立保険（医療保険付加）にもとづき給付金を請求したが、告知義務違反を理由に医療保険が解除された。その後、血症板減少合併妊娠で入院し緊急帝王切開術を受けたが、解除の取消しと入院手術の給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約前に募集人に不妊治療で通院していることを伝え、給付金が出ることを確認して乗り換えた。募集人から診療明細に「術」という文字が記載されていれば給付金が下りると言われて申込みをした。故意に告知義務に違反したわけではなく、「不妊症」という病名に該当するという認識がなかった。","claim_respondent":"クリニックの医師は令和3年9月に「不妊症」の病名告知をしたと回答しており、申立人には該当する認識があった。仮に認識がなかったとしても告知事項に該当する。募集人が丁寧に状況を聞いて説明していれば本件を回避できた可能性があることから、本契約の取消しおよび既払込保険料の返還には応じる。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の説明内容等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人としては不妊治療の通院が告知事項に該当する可能性等を考え慎重に乗換えを勧めるべきであったことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"不妊治療の通院が告知事項に該当するか、募集人の説明義務違反があったかが争点となった。裁定審査会は募集人の引継ぎと慎重な対応の必要性を重視した。","result":"和解","keywords":["告知義務違反","契約解除","不妊症","募集人","乗換え"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=29","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":29,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-254","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1318","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-329","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"責任開始期前発症を理由に手術給付金が控除された事案","seo_title":"責任開始期前発症と手術給付金控除の請求事案","seo_desc":"不妊治療の手術給付金が支払われた後、責任開始期前発症を理由に返還を求められ、他の給付金から控除された。控除分の支払いを求めた事案で、請求は認められないが和解が成立した。","summary":"令和4年12月から令和5年11月にかけて採卵術・胚移植術等を受け、令和4年1月契約の医療保険にもとづき手術給付金を請求し支払われた。その後、告知日以前に不妊症で継続的に診察を受けていたことが判明したとして、手術給付金の返還を求められ、先進医療給付金から控除されたため、控除分の支払いを求めた。","claim_applicant":"手術①に関する給付金請求に際して、前医がいること、その初診日が1年以上前であることを記載して申告している。それに対し給付金が実際に支払われたにもかかわらず、後で返還させられることになり納得がいかない。保険会社が事実確認を怠ったにもかかわらず、謝罪もなく勝手に他の給付金から差し引かれ無責任である。","claim_respondent":"手術①は責任開始期前に発症した疾病の治療を目的とする手術であり、給付金の支払事由に該当しないため、申立人は既払給付金の返還義務を負う。治療内容報告書には前医の記載はあるが具体的な初診日の記載はなく、「1年以上前」の欄にチェックがなされているだけであった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社がもう少し慎重に検討していれば紛争は発生しなかったと考えられること、給付金が支払われたことが申立人のその後の判断に影響を与えた可能性は否定できないことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"責任開始期前発症の判断と、既払給付金の返還・控除の相当性が争点となった。裁定審査会は保険会社の調査の慎重さと申立人の判断への影響を重視した。","result":"和解","keywords":["責任開始期前発症","手術給付金","返還","先進医療給付金","控除"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=30","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":30,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-329","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1319","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-346","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の誤説明を理由とする給付金支払請求","seo_title":"募集人誤説明と自由診療の給付金請求事案","seo_desc":"前立腺がんの手術が自由診療となり給付金が支払われなかった。募集人から支払われると説明を受けたとして給付金の支払いを求めた事案で、和解が成立した。","summary":"令和6年4月に前立腺がんにより入院し手術したため、平成28年7月契約の組立型保険にもとづき給付金を請求したところ、約款所定の支払事由に該当しないとして支払われなかった。手術が病院側の都合で自由診療となったことを担当者に説明し支払われるか確認したところ、支払われると説明を受けたとして、給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"本手術は病院側の都合で健康保険の適用にならず自費診療となったが、手術費用はすべて病院側が負担することとなった。そのことを担当者に説明し給付金が支払われるか確認したところ、「給付金は支払われます。安心して今の病院で手術を受けてください」と説明を受けた。支払われないことが事前に分かっていれば転院して保険診療による治療を受けた。","claim_respondent":"自由診療は約款所定の支払事由には該当しないため、給付金非該当の判断は正当である。担当者は申立人からの照会に対して誤った回答をしているが、それによる損害は生じていない。誤説明があったことは事実であり、和解による解決を希望する。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"自由診療が約款上の支払事由に該当するか、募集人の誤説明と損害の有無が争点となった。裁定審査会は誤説明の事実を踏まえ和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["給付金請求","自由診療","募集人","誤説明","前立腺がん"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=32","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":32,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-346","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1320","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-210","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"アトピー性皮膚炎の入院給付金が不払いとなった事案","seo_title":"アトピー性皮膚炎の入院給付金不払い請求事案","seo_desc":"アトピー性皮膚炎で約1か月入院し入院給付金等を請求したが、約款に定める入院に該当しないとして支払われなかった。給付金の支払いを求めた事案で、請求は認められず手続が終了した。","summary":"令和5年10月上旬から約1か月間、アトピー性皮膚炎にて入院し、令和2年10月契約の組立型保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、約款に定める入院に該当しないとして支払われなかった。保険会社がアトピー性皮膚炎を軽視し過ぎているなどとして、給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"保険会社はアトピー性皮膚炎のことを軽視し過ぎている。自分は精神的にもつらく寝ることもできず、まともに仕事に就くことも難しい状態であった。入院した病院は特殊な建材や無農薬・完全無添加の食事療法、七掛湿布の治療方法を採っており自宅ではできない。以前同じ病名・治療内容で入院した際には給付金が支払われた。","claim_respondent":"本入院中に実施された検査は検尿や血液検査等であり、実施された治療は青汁飲用、裸体操等であって「アトピー性皮膚炎診療ガイドライン2021」に沿った標準的な治療方法ではない。検査および治療はいずれも常に医師の管理下において治療に専念することを要するものとは言い難く、通院あるいは自宅等で実施することが可能である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求め医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款に定める「入院」の該当性が争点となった。裁定審査会は外部専門医の意見も参考に、治療が常に医師の管理下で専念することを要するものか否かを重視した。","result":"不調","keywords":["入院給付金","アトピー性皮膚炎","入院の該当性","ガイドライン","専門医意見"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=32","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":32,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-210","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1321","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-213","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"うつ病入院の残り入院期間分の給付金を求めた事案","seo_title":"うつ病入院の入院給付金一部不払い請求事案","seo_desc":"うつ病治療のため58日間入院し入院給付金を請求したが6日分しか支払われなかった。残り52日分の支払いを求めた事案で、請求は認められず手続が終了した。","summary":"令和6年5月上旬からの58日間、うつ病治療を目的に入院し、平成28年9月契約の医療保険にもとづき入院給付金を請求したところ、約款の支払事由に該当しないとして6日分しか支払われなかった。自宅での治療が困難な状態であったなどとして、残り52日分の入院給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"うつ症状がひどくなり自宅での治療が困難な状態となり、親に勧められて入院した。入院中は頭痛や肩・首の痛みがあり、服薬するなど治療に専念していた。外出や外泊が多くなったのは、一人娘として母の病院への付き添いや、母の医療事故への対応が必要であったためである。","claim_respondent":"約款では入院給付金の支払事由として「医師による治療が必要」「自宅等での治療が困難」、常に医師の管理下において治療に専念すること等の要件を定めている。定期処方された薬剤は外来と同種で入院環境下で投薬管理する必要がなく、精神療法も外来で施行可能である。本入院は各要件を充足せず、当初の6日間については最大限有利に取り扱い支払っている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、入院時の状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求め医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"うつ病入院が約款上の「入院」の各要件を充足するかが争点となった。裁定審査会は外部専門医の意見も参考に、治療専念性や自宅治療の困難性を重視した。","result":"不調","keywords":["入院給付金","うつ病","入院の該当性","治療に専念","専門医意見"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=33","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":33,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-213","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1322","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-219","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"告知義務違反による特約解除取消しを求めた事案","seo_title":"告知義務違反の特約解除取消と給付金請求事案","seo_desc":"不妊治療を受けたが告知せず契約したとして医療特約等が解除された。特約解除の取消しと給付金の支払いを求めた事案で、請求は認められず手続が終了した。","summary":"原発性不妊症により令和5年12月に採卵術を、令和6年1月に胚移植術を受けたため、令和5年6月契約の組立型保険にもとづき給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に医療特約、入院一時金特約、女性疾病医療特約が解除された。特約解除の取消しと給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"告知の際、募集人に親知らずの抜歯術や人工授精術を受けたことを説明し、過去の受療についての質問に「いいえ」にチェックしてよいか確認したところ問題ないと述べられた。妊娠の有無の項目についても「いいえ」で大丈夫と言われた。募集の際、注意喚起情報を用いた説明を受けず、「告知にあたって特にご確認いただきたい事項」も受領していない。","claim_respondent":"募集人は告知の際、注意喚起情報および「告知にあたって特にご確認いただきたい事項」を用いて説明し、告知書の質問事項も一つ一つ説明した上で面前で記入してもらった。申立人から過去の手術や不妊治療の話は出なかった。申立人は令和4年9月に受療を開始し原発性不妊症と診断され、令和5年4月には人工授精術を受けており、これらは告知する必要があった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約締結時における事情等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"不妊治療等の受療歴が告知事項に該当するか、募集人による不告知教唆があったかが争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情を聴取して判断した。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","特約解除","不妊治療","不告知教唆","注意喚起情報"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=35","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":35,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-219","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1323","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-220","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"就業不能給付金の不払いと慰謝料を求めた事案","seo_title":"就業不能給付金不払いと個人情報調査の請求事案","seo_desc":"直腸がんを原因とする就業不能状態で就業不能給付金を請求したが支払われなかった。給付金と慰謝料の支払いを求めた事案で、請求は認められず手続が終了した。","summary":"令和3年6月に直腸がんの診断確定を受け、同疾病を原因として令和5年6月から7月までの間就業不能状態であったため、平成26年5月契約の医療保険にもとづき就業不能給付金を請求したところ、約款に定める就業不能状態に該当しないとして支払われなかった。給付金と慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"過去に同様の請求をした際は支払われており納得できない。抗がん剤治療のため身体は弱っており仕事に従事できない。保険会社は担当医師に診断書の印鑑と手書き部分を確認するとのことだったため承諾したが、実際には確認せずに個人情報を聞いていた。この調査のせいで担当医師との関係が悪くなり治療が続けられない。","claim_respondent":"診断書の療養・就労制限に関する事項のみが手書きになっていることや印影が異なる印鑑が複数押印されていることについて事実確認が必要となり、調査会社に委託して担当医師との面談を行った。担当医師から、いかなるすべての業務に従事できない状態ではなかったなどの回答があった。医療機関への調査は申立人の承諾書の署名を得て行い、取得した個人情報は承諾書に定められた範囲内と認識している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、就業不能給付金の支払事由の該当性等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款に定める就業不能状態の該当性と、保険会社による医師への調査の相当性が争点となった。裁定審査会は支払事由の該当性等を確認するため事情聴取を行った。","result":"不調","keywords":["就業不能給付金","直腸がん","個人情報","医師調査","慰謝料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=36","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"支払日数の限度を理由に入院給付金が一部不払いとなった事案","seo_title":"入院給付金の支払日数限度と通算の請求事案","seo_desc":"頚椎症性脊髄症と慢性閉塞性肺疾患で相次いで入院し、支払日数の限度から一部しか支払われなかった。残りの疾病入院給付金等の支払いを求めた事案で、請求は認められず手続が終了した。","summary":"頚椎症性脊髄症で令和5年10月から令和6年1月まで102日間入院し疾病入院給付金が支払われた後、慢性閉塞性肺疾患で令和6年1月から同年4月まで83日間入院したため請求したところ、支払日数の限度（124日）から既払い分を除いた22日分のみ支払われた。残る61日分と遅延損害金の支払いを求めた。","claim_applicant":"入院①は骨と神経系統等の病気であり、入院②は内臓系の入院で全く別の種類の病気であり、入院②は救急車で搬送された経緯からしても別個の入院と扱うべきである。募集人から受信したメッセージの「疾病入院同士」との文言からは同じ様な病気の場合を指すと考えるべきで、全く違った別の病気である入院②は別個の入院として扱われるべきである。","claim_respondent":"契約①②の約款によれば、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日以内に開始した2回目の入院は、それぞれの入院の如何を問わず1回の入院とみなされる。この点は契約時にご契約のしおりにおいて「お支払いできる限度」にかかる注意点として記載し説明している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"180日以内の2回目の入院を1回の入院とみなす約款の適用と、募集人のメッセージの解釈が争点となった。裁定審査会は約款の定めと説明の有無を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["入院給付金","支払日数の限度","入院の通算","180日","遅延損害金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=37","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":37,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-222","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1325","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-226","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"告知義務違反による解除取消しと給付金等を求めた事案","seo_title":"告知義務違反解除取消と給付金慰謝料の請求事案","seo_desc":"子宮体がんで入院し給付金を請求したが告知義務違反を理由に契約が解除された。解除の取消しと給付金、慰謝料の支払いを求めた事案で、請求は認められず手続が終了した。","summary":"子宮体がんにより令和5年12月に2日間、令和6年1月に7日間入院したため、令和5年11月に募集代理店を通じて契約した医療保険にもとづき給付金を請求したが、告知義務違反を理由に契約が解除され支払われなかった。解除の取消しと給付金および遅延損害金、慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"保険会社は子宮体がんの診断を隠していたと主張するが、告知日より前に診断された事実はない。受診日数は告知義務違反となる回数に達しておらず、医師から検査を勧められたのは告知日より後の1回だけである。解除原因を知ってから1か月を経過した後に解除しており、解除権の行使は無効である。保険会社の対応は不誠実で説明に不一致があった。","claim_respondent":"申立人は告知日までの過去5年以内に「子宮内膜異型増殖症（子宮体がんの疑い）」について医師の診察・検査・治療・投薬を7日以上にわたって受け、過去2年以内に医師から診察・検査を受けるようすすめられていたが、告知書において何ら告知しておらず、給付金請求の原因である「子宮体がん」による入院等と因果関係がある。解除原因の存在を確認できる客観的事実を知ったのは令和6年5月上旬であり、解除の通知は同月下旬に到達しているから除斥期間は経過していない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、告知時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"告知義務違反の有無と解除権行使の除斥期間の起算点が争点となった。裁定審査会は告知時の状況等を把握するため申立人および募集人から事情を聴取した。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","契約解除","除斥期間","子宮体がん","慰謝料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=38","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"原発不明のがんでがん診断給付金が不払いとなった事案","seo_title":"原発不明がんとがん診断給付金不払いの請求事案","seo_desc":"被保険者が原発不明のがんと診断され死亡したため、がん診断給付金を請求したが支払われなかった。給付金の支払いを求めた事案で、請求は認められず手続が終了した。","summary":"令和5年8月25日に被保険者が原発不明のがんと診断され、同年9月1日に死亡したため、平成21年12月契約の終身医療保険にもとづきがん診断給付金を請求したところ、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。症状が急変して死亡に至り入院が間に合わなかったとして、給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"被保険者は有料老人ホームに入所しており、令和5年8月25日に訪問医に診察してもらい「ほぼ、がんで間違いない」「原発不明」と言われ、同月31日には正式にがんの告知を受けた。その後容態が急変し同年9月1日に死亡した。症状がない状態から急変して死亡に至り入院させるのが間に合わない状況だった。入院しないと給付金を支払わないという対応には無理があり公平でもない。","claim_respondent":"本特約では、初めて悪性新生物と診断確定された日からその日を含めて2年を経過した日の翌日以後に、診断確定された悪性新生物の治療を目的として約款所定の病院または診療所における約款所定の入院を開始したときに支払われる。申立人が主張する「原発不明のがん」は病理組織学的所見による診断確定がなされておらず、細胞診、CT、MRI等による診断確定もなされていない。「病院または診療所」には介護療養型医療施設は含まれず、被保険者は病院に入院する前に介護施設で亡くなっている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、被保険者の容態の状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"がんの「診断確定」の要件と、約款所定の病院における入院開始の要件を満たすかが争点となった。裁定審査会は被保険者の容態の状況等を確認するため事情聴取を行った。","result":"不調","keywords":["がん診断給付金","原発不明がん","診断確定","入院開始","相続人"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=39","source_name":"生命保険協会 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転院を挟む入院と約款支払事由の判断","seo_desc":"右肩甲骨骨折等で複数病院に入院した申立人が、就業不能給付金の支払いを求めて申し立てた。保険会社は各入院が30日継続していないと主張し、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年4月に右肩甲骨骨折、後頭部打撲および全身打撲を受傷し、A病院に5日間、B病院に27日間、C病院に29日間それぞれ入院したとして、令和3年3月契約の組立型保険にもとづく就業不能給付金の支払いを求めた事案。","claim_applicant":"転院はいずれも自宅への帰宅や安静、リハビリの必要性から合理的理由がある。募集人から30日以上入院で30日ごとに給付されると説明を受けたが転院の場合の説明はなく、同じケガでの転院は入院期間が継続すると考えていた。","claim_respondent":"本契約は継続して30日以上の入院であれば支払事由に該当し、30日未満では非該当となるが、本入院はいずれも30日継続していないため支払事由に当たらない。募集人は既に退職しているが、確認できる限り募集時に誤った説明をした事実は確認されなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、入院時の状況等を把握するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"争点は転院を挟む各入院が約款上の30日以上の継続入院に該当するかと、募集人の説明の有無であった。裁定審査会は事情聴取を行った上で請求を認めず、指摘すべき個別事情もないと判断した。","result":"不調","keywords":["就業不能給付金","転院","30日以上の入院","募集人の説明","支払事由"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=40","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":40,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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給付金請求と腫瘍コードの該当性","seo_desc":"右腎がんで腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術を受けた申立人が、医療保険とがん保険の給付金を求めて申し立てた。保険会社は腫瘍コードが約款の支払事由に該当しないと主張し、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年6月、右腎がんにより入院し腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術を受けたため、令和5年1月契約の医療保険（契約①）およびがん保険（契約②）にもとづき各給付金を請求したが、約款に定める入院に該当しないとして支払われなかった事案。","claim_applicant":"病理診断で類上皮型血管筋脂肪腫と説明され、従来は良性だが悪性腫瘍となるケースで世界で150例ほどの希少な腫瘍とされた。保険会社は腫瘍学コードの悪性の対象ではないと回答したが、主治医は悪性腫瘍でありがんとリスクも変わらないとしている。","claim_respondent":"各給付金は疾病がICD-10の基本分類コードに該当し、かつICD-Oの第5桁コードが/2、/3、/6、/9に該当する場合に支払事由に該当する。申立人の疾病の基本分類コードは「D17．7」で約款所定のコードに該当せず、3.2版では「8860/1」とされ支払事由に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"争点は類上皮型血管筋脂肪腫が約款所定の疾病分類コードおよび腫瘍性状コードに該当するかであった。裁定審査会は独自に第三者の専門医の意見を求めた上で請求を認めないと判断した。","result":"不調","keywords":["類上皮型血管筋脂肪腫","ICD-O","腫瘍学コード","がん保険","支払事由"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=41","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":41,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-296","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1329","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-301","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"コロナ後遺症等による就業不能給付金の支払請求","seo_title":"就業不能給付金 コロナ後遺症とうつ病をめぐる請求","seo_desc":"新型コロナウイルス感染症罹患後に就業不能状態となったとして、就業不能保険の給付金を求めて申し立てた。保険会社は就業不能状態に該当せず精神障害による場合に当たると主張し、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和3年5月に新型コロナウイルス感染症に罹患し、COVID-19後遺症、亜急性連合性脊髄変性症により就業不能状態となったとして、令和2年4月契約の就業不能保険にもとづき就業不能給付金を請求した事案。令和3年7月から令和5年11月中旬までは支払われたが以降は支払われなかった。","claim_applicant":"退院後も頭痛、倦怠感、めまい、食欲低下、体力低下等が続き、軽労働や座業ができる状態ではなく医師の指示で自宅療養していた。A医師は条件付きで勤務可能とするが実際には働けず、B医師がうつ病を原因としたのはICD-10にコロナ後遺症の分類がなかったためである。","claim_respondent":"A医師の回答書で1日3～4時間に限定し休憩を設定すれば勤務可能、日常生活は自立とされている等から就業不能状態に該当しない。B医師の回答書によれば心療内科に転科し向精神薬・精神療法を実施しており、仮に後遺症が影響していても心療内科での治療はうつ病に対するもので「精神障害による場合」に該当する。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、在宅療養時の事情等を確認するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"争点は申立人の状態が約款上の就業不能状態に該当するか、また精神障害による場合に当たるかであった。裁定審査会は事情聴取と第三者の専門医の意見を踏まえて請求を認めないと判断した。","result":"不調","keywords":["就業不能給付金","COVID-19後遺症","うつ病","精神障害による場合","就業不能保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=42","source_name":"生命保険協会 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入院給付金と既払給付金返還の請求","seo_desc":"睡眠時無呼吸症候群で入院し給付金を請求したところ重大事由で契約を解除された申立人が、入院給付金の支払いと既払給付金の返還債務の不存在確認を求めた。裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和4年8月の新型コロナウイルス感染症による自宅療養（入院①）と令和5年3月の睡眠時無呼吸症候群による入院（入院②）で給付金が支払われた後、同年11月の入院（入院③）の給付金請求時に重大事由により契約を解除され、給付金不払いと入院①②の給付金返還を請求された事案。","claim_applicant":"告知も説明も嘘なく契約したため既払給付金の返還は拒否する。個人事業主で安定しない収入の中、2人の子供を育てており、いざという時の備えのために複数の保険契約に加入した。鼻詰まりで受診したところ睡眠時無呼吸症候群を指摘されて検査入院し、重症との結果であり不審な点はない。","claim_respondent":"申立人は令和3年8月からの1年間で短期集中的に6社6件の保険契約に加入し、入院一時金合計140万円、入院日額合計2万3千円は一般的に著しく過大である。短期集中加入の約半年後に睡眠時無呼吸症候群で入院一時金を受け取り、そのわずか3か月後に他社医療保険に追加加入しており、信頼関係を損ねる一連の行為は約款上の重大事由に該当する。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには加入の経緯・動機、保険料合計額、生活状況や財産状態、保険料の負担能力、給付金の支払履歴、病状等を総合的に勘案する必要があり、反対尋問権が保障された証拠調手続や第三者への文書送付嘱託、医師等への尋問が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たず明らかにすることは困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"争点は重大事由解除の有効性であった。裁定審査会は、加入経緯や収入・財産状態、給付金の支払履歴等を総合的に判断する必要があるが、厳密な証拠調手続を持たない裁判外紛争処理機関としては事実の解明が困難であると判断した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院給付金","既払給付金の返還","短期集中加入","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=42","source_name":"生命保険協会 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入院一時金と既払給付金返還義務の確認","seo_desc":"鼻中隔弯曲症等と右膝靭帯損傷で入院し入院一時金を請求したところ重大事由で契約を解除された申立人が、入院一時金の支払いと既払給付金の返還義務の不存在確認を求めた。裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和4年7月の新型コロナウイルス感染症入院で契約①の入院一時金が支払われ、令和5年6月の鼻中隔弯曲症等による入院（入院①）でも契約①②の入院一時金が支払われた後、令和6年1月の右膝内側側副靭帯損傷による入院（入院②）の請求時に重大事由により契約を解除され、入院②の不払いと入院①の返還を請求された事案。","claim_applicant":"募集時に他社の契約があることを全て伝え、保険会社が審査をして加入しているにもかかわらず、給付金を請求すると重大事由解除になるのはおかしい。個人事業主なので怪我等で入院した場合には給料が発生せず、通常よりも多く保険に入ることは当然である。","claim_respondent":"申立人は契約②の締結時点で5社6件の医療保険に加入しており、入院一時金額が150万円と著しく過大であるため本契約を重大事由により解除した。重大事由の発生は契約②に加入し入院一時金の合計額が150万円となった令和5年4月である。募集人は申立人から他社の保険に加入している話は聞いていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約の経緯等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには契約者の収入および生活状況、他契約の給付金の支払履歴およびその原因、各契約の加入の経緯等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や文書提出命令、契約者および周囲の第三者への尋問等が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを備えておらず明らかにすることは困難であると言わざるを得ないとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"争点は重大事由解除の有効性であった。裁定審査会は、収入や生活状況、他契約の給付金支払履歴、加入経緯等の総合的な判断が必要だが、必要な証拠調手続を備えていないとして事実解明の困難を指摘した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院一時金","返還義務の不存在確認","保険の重複加入","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=44","source_name":"生命保険協会 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入院給付金と解除無効をめぐる請求","seo_desc":"腫瘍性大腸炎等で複数回入院・手術を受けた申立人が、重大事由による契約解除を不服として解除の無効と入院給付金等の支払いを求めた。裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"平成30年10月から令和6年6月上旬にかけて腫瘍性大腸炎・肛門周囲膿瘍等を原因に複数回入院し手術を受けたため、平成30年8月契約の医療保険（限定告知型）にもとづき給付金を請求し、入院給付金約400万円と手術給付金約350万円が支払われた。その後、令和6年6月下旬から同年8月の入院手術（本入院手術）の給付金請求時に重大事由により契約を解除され支払われなかった事案。","claim_applicant":"潰瘍性大腸炎の難病で加入できる商品が限られ複数の医療保険加入は自然である。手術が複数回になるのは離れた場所は同時に治療できず傷跡が残りやすいためで、肛門周囲膿瘍は潰瘍性大腸炎が原因でありかかりたくてかかった病気ではない。限定告知型でリスクを判断している以上支払事由が発生しやすいことは想像できたはずで、他社では問題なく給付金が支払われている。","claim_respondent":"申立人は5件の生命保険に加入し、入院給付金日額は合計5万円、外来の手術給付金額は32万5千円に上り、年齢および収入が一致する世帯主の平均加入件数と比較して大幅に上回る極めて不自然な加入状況である。責任開始前の症状と疑われる皮膚腫瘍を責任開始後の任意の時期に細切れ的に多数回手術し、令和6年6月までに各生命保険会社等から合計4000万円を超える著しく過大な給付金を取得したと考えられる。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには加入の経緯・動機、保険料合計額、生活状況や財産状態、保険料の負担能力、給付金の支払履歴、病状等を総合的に勘案する必要があり、反対尋問権が保障された証拠調手続や第三者への文書送付嘱託、医師等への尋問が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たず明らかにすることは困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"争点は重大事由解除の有効性であった。裁定審査会は、加入経緯や保険料、給付金の支払履歴、病状等を総合的に判断する必要があるが、厳密な証拠調手続を持たない裁判外紛争処理機関としては事実の解明が困難であると判断した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","解除の無効","入院給付金","限定告知型","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=45","source_name":"生命保険協会 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募集人の告知妨害をめぐる請求","seo_desc":"人工股関節置換術のため入院し給付金を請求したところ告知義務違反で契約を解除された申立人が、募集人による告知妨害等を理由に解除の取消しと給付金の支払いを求めた。裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和5年12月に人工股関節置換術を受けるため入院し、同年4月に募集代理店を通じて契約した医療保険にもとづき給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約を解除され給付金が支払われなかった事案。","claim_applicant":"告知の際、募集人に対し「腰と股関節のところが痛むので湿布薬がなくなると年に1回ぐらい病院に行っています」と伝えたが、募集人は「それぐらいならば告知書の定期的に病院に通っている欄は『いいえ』でいいです」と述べたので「いいえ」を選択した。これは募集人による告知妨害または不実告知の教唆に該当する。","claim_respondent":"申立人の告知については告知義務違反が成立しており、募集人による告知の妨害・教唆は認定できないことから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、告知の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。通院や湿布薬の処方の告知、募集人の発言の有無について申立人と募集人の言い分は合致せず、募集人の事情聴取が不可欠であるが、募集人は既に代理店を退職しており保険会社からの協力依頼によっても事情聴取ができず、現在の証拠等から正確に事実を認定するのは著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"争点は募集人による告知妨害または不実告知の教唆の有無であった。裁定審査会は、募集人が退職して事情聴取ができず、裁判所のような厳格な証拠調べ手続を持たないため事実認定が困難であると判断した。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","告知妨害","不実告知の教唆","医療保険","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=46","source_name":"生命保険協会 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入院一時金と短期集中加入の請求","seo_desc":"睡眠時無呼吸症候群で入院し入院一時金を請求したところ重大事由で契約を解除された申立人が、入院一時金等の支払いを求めた。裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和6年2月5日から5日間、睡眠時無呼吸症候群により入院したため、同年2月1日に契約した医療保険にもとづき入院一時金等を請求したところ、重大事由により契約が解除された事案。","claim_applicant":"募集時に募集人に一度に数件加入することになるが問題ないか確認したところ、申込みが受け付けられれば問題ないとのことで加入した。他社に比べて解除通知が送付されるまでが異常に長く、その間も保険料が引き落とされていた。","claim_respondent":"申立人は契約締結時、同日に契約したものも含めて7件の入院一時金タイプの特約が付された医療保険に加入しており、合計すると月額保険料が約4万6000円、入院給付金日額が1万9000円、入院一時金額が125万円と著しく過大である。このうち5契約は令和6年1月から2月にかけて短期集中的に新規加入している。募集人は本契約の申込時に一度に数件加入するとは聞いていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約の経緯等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには契約者の収入および生活状況、他契約の給付金の支払履歴およびその原因、各契約の加入の経緯等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や文書提出命令、契約者および周囲の第三者への尋問等が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを備えておらず明らかにすることは困難であると言わざるを得ないとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"争点は重大事由解除の有効性であった。裁定審査会は、収入や生活状況、他契約の給付金支払履歴、加入経緯等の総合的な判断が必要だが、必要な証拠調手続を備えていないとして事実解明の困難を指摘した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院一時金","短期集中加入","保険料","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=47","source_name":"生命保険協会 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変形性腰椎症と入院の必要性をめぐる請求","seo_desc":"変形性腰椎症等で入院した申立人が、約款上の支払事由に該当しないとして不払いとなった入院給付金の支払いを求めた。裁定審査会は医療記録が取得できないとして手続を打ち切った。","summary":"令和6年7月から同年9月まで、変形性腰椎症・第4腰椎辷り症・腰部脊柱管狭窄症により入院したため、令和5年3月契約の医療保険にもとづき入院給付金を請求したところ、約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった事案。","claim_applicant":"腰の痛みがひどくなり歩くことがままならない状態になったので家族の助けを借りて病院に行った。本入院について法的違反も医師の医療過誤もなく、入院治療は患者の身体の状態を見て医師が判断することであり、自宅にいたら通院もできず車イスでの生活になるところであった。入院治療により歩けるようになり退院できた。","claim_respondent":"主治医がカルテ開示に応じず医的資料を取得できなかった。調査会社による主治医との面談、申立人からの回答書をもって外部の医師に意見を求めたところ、治療内容が鎮痛、理学療法が中心で入院を必要とするものではないと考えられること、入院および退院が本人の希望によるものであること、ADLは自立していたこと等から、入院の必要性はないとの回答を得た。","outcome":"裁定審査会は書面審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。本入院が約款上の「入院」に該当するか判断するには双方の証拠資料では不十分で、少なくとも本入院に関連する医療記録の取得および検討が必要となるが、本入院当時の主治医が医療記録の任意提出を拒否しており取得が叶わない状況である。裁判所による文書提出命令等の手続が考えられるが、裁判外紛争処理機関としてそのような証拠収集の手続を持たず、事実認定は著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"争点は本入院が約款上の「入院」に該当するかであった。裁定審査会は、主治医が医療記録の任意提出を拒否し、裁判所のような証拠収集手続を持たないため事実認定が著しく困難であると判断した。","result":"不調","keywords":["入院給付金","入院の必要性","医療記録","文書提出命令","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=48","source_name":"生命保険協会 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解約処理の有無をめぐる支払請求","seo_desc":"平成5年契約の養老保険について満期保険金の支払いを求めた申立人に対し、保険会社は平成13年に解約済みと主張した。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成5年12月に契約した養老保険について、令和6年7月頃に保険会社へ満期到来の調査を依頼したところ平成13年5月頃に既に解約されているとの回答であったため、満期保険金の支払いを求めた事案。","claim_applicant":"解約手続をした覚えは全くない。保険会社は書面にて「解約日平成13年5月」と回答したが、この頃に妻の生命保険を解約した記憶があり、保険会社は妻の保険の解約手続と本契約の解約を誤認していると思われる。","claim_respondent":"令和6年7月、申立人から本契約の満期の照会がなされたので確認したところ、平成13年5月に解約処理が完了していることが判明したことから、満期金を支払う理由はない。解約手続文書保存期限は解約日を起算日として15年としており、本契約は解約手続完了から15年以上が経過しているため解約手続文書は保存期限満了・廃棄処分済である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"争点は本契約が平成13年に解約されたか否かであった。裁定審査会は事情聴取を行った上で申立人の請求を認めず、指摘すべき個別事情もないと判断した。","result":"不調","keywords":["満期保険金","養老保険","解約処理","解約手続文書","保存期限"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=49","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":49,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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募集人の不告知教唆をめぐる請求","seo_desc":"子宮頸がんと診断され3大疾病保険金を請求したところ告知義務違反で契約を解除された申立人が、募集人の不告知教唆を理由に解除の取消しと保険金の支払いを求めた。裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和6年1月に子宮頸がんと診断されたため、令和5年10月に契約した組立型保険にもとづき3大疾病保険金等を請求したところ、告知義務違反を理由に契約を解除され保険金が支払われなかった事案。","claim_applicant":"契約申込前日、募集人に2、3年前から健康診断で子宮頸がんの疑い等が見られ再検査になっている旨を伝えたところ、加入後90日後以降であればがんと診断された場合保険が適用されるとの回答を受け、過去の健康診断で異常を指摘されたことは言わなくて良いと助言があった。令和5年12月には募集人に子宮頸がんの検査を受けた旨のメッセージを送信していた。","claim_respondent":"申立人は令和4年1月および同年12月の健康診断で「子宮（頸がん）」の項目でD判定（要治療）を受けていたが、契約申込時に少なくとも12月受診の健康診断で異常指摘されていることを告知しなかったため、令和6年4月上旬に到達した書面にて本契約の解除を通知した。募集人は告知の際に告知事項説明書等を示しありのままに答えるよう説明して各質問を読み上げ、申立人から最近不正出血があったが病院には行っておらず薬も飲んでいないと聞いていたにすぎず、告知の要否については何も発言していない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を確認するため申立人および募集人の上司に事情聴取を行った。申立人と募集人が親しい友人関係にあったことや「やっぱり腫瘍できてるみたいで」とのLINEメッセージの送信などから不告知教唆を直ちに否定することはできないが、募集人から直接聴取して判断する必要があり、募集人は保険会社を退社しており事情聴取を実施できなかった。募集人に対する尋問手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこのような手続を持たず明らかにすることは困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"争点は募集人による不告知教唆の有無であった。裁定審査会は、募集人が退社して事情聴取ができず、尋問手続を持たない裁判外紛争処理機関としては事実の解明が困難であると判断した。","result":"不調","keywords":["不告知教唆","告知義務違反","3大疾病保険金","子宮頸がん","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=50","source_name":"生命保険協会 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募集人の誤説明と増額をめぐる請求","seo_desc":"被保険者の父が上下肢完全麻痺の診断を受けた後、募集人の誤説明により保険金請求をしなかったとして、高度障害保険金の増額を求めた。裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"被保険者である父が平成26年3月に上下肢完全麻痺の診断を受けたため、平成6年7月契約の定期保険にもとづき高度障害保険金を請求しようとしたが、募集人から保険料を支払い続ければ高度障害保険金は増え続けるとの誤った説明を受けたため請求せず、令和6年3月に請求したところ平成26年3月時点での保険金しか支払われなかった事案。","claim_applicant":"募集人から保険料を支払い続ければ高度障害保険金は増え続けるとの誤った説明を受けたため保険金請求をせず、令和6年3月に保険金請求したが平成26年3月時点での保険金しか支払われなかった。令和6年の請求時点での高度障害保険金額から既払保険金等を控除した差額を支払ってほしい。","claim_respondent":"本契約の約款によれば、被保険者が高度障害に該当したときには保険証券に記載の初年度保険金額に各保険年度に対応する保険金額例表の割合を乗じて得た金額の高度障害保険金を支払う旨定められているため、被保険者が高度障害状態に該当した時点で算定される高度障害保険金を支払うことで本契約は消滅したものと取り扱わざるを得ず、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、保険金請求時に関する状況等を確認するため申立人および担当者に事情聴取を行った。高度障害保険金が増え続けるとの担当者の誤説明については当事者の記憶が必ずしも明瞭とは言えず当時の客観的資料も提出されていないことから、事情聴取の結果のみから具体的な態様を認定することは困難であり、申立人側の過失となるべき事実の認定も容易ではない。当事者のいずれかに主張立証責任を負わせ、宣誓の上、過料や刑事罰の制裁を背景とし反対尋問権も保障された裁判手続における証人（本人）尋問手続を行うなど慎重な事実確認および法的な検討をすべきと考えられるが、裁判外紛争処理機関としてこのような手続を持たず明らかにすることは困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"争点は担当者の誤説明の具体的態様と申立人側の過失の程度であった。裁定審査会は、記憶が不明瞭で客観的資料もなく、宣誓や反対尋問権を伴う尋問手続を持たない裁判外紛争処理機関としては事実認定が困難であると判断した。","result":"不調","keywords":["高度障害保険金","募集人の誤説明","定期保険","増額請求","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=51","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"約款の支払事由に該当しないとして重度疾病保険金不払い","seo_title":"重度疾病保険金の不払いを不服として申立て、裁定打切りとなった事例","seo_desc":"急性心筋梗塞で死亡した被保険者の重度疾病保険金が約款の支払事由に該当しないとして支払われなかったことを不服として、支払いを求めて申し立てられた事案。裁定審査会は証拠調べの限界から裁定手続を打ち切った。","summary":"令和2年10月に契約した重度疾病保険について、令和3年11月に被保険者が急性心筋梗塞で死亡したとして重度疾病保険金を請求したが、約款の支払事由に該当しないことを理由に支払われなかったことを不服として、支払いを求めて申し立てられたもの。","claim_applicant":"被保険者の死因は急性心筋梗塞である。医師が「心筋梗塞です」と言うのを聞き、患者記録には「急性心筋梗塞の疑い」との記載がある。病歴がなく、発症時に胸を刺すような痛みを訴え嘔吐の症状が見られたことからも可能性が高い。死体検案書を作成した医師も十中八九心筋梗塞だと思うと言った。","claim_respondent":"被保険者の死因が急性心筋梗塞であるとの認定に足りる事実は存在しない。死体検案書には死因は心不全と記載されている。搬送先の病院や検案医に対し事実確認をしたが、いずれにおいても急性心筋梗塞との診断事実はなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人に対して事情聴取を行った。死因の解明にはCDの内容の明示、過去の医療記録の入手、医師の証人尋問や専門家による鑑定等が考えられるが、裁定審査会は裁判所のような厳格な証拠調べ手続を有しておらず、公正かつ適正な事実認定は著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"死因が約款の支払事由に該当するかの判断に医学的専門知識と証拠調べが必要となる事案で、裁判所のような証人尋問や鑑定の手続を持たない裁定審査会の事実認定の限界が重視された。","result":"不調","keywords":["重度疾病保険金","急性心筋梗塞","死因","裁定打切り","証拠調べ"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=52","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":52,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-382","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1340","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"配当金等請求","case_no":"2024-149","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の誤説明を理由とする配当金支払等請求","seo_title":"募集人の誤説明を理由に配当金の支払いを求めたが受諾されなかった事例","seo_desc":"個人年金保険について、募集人が説明したとおりの配当金の支払い等を求めて申し立てられた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示したが、申立人が受諾せず手続を終了した。","summary":"平成8年3月に契約した個人年金保険について、令和5年8月に配当金の確認をしたところ0円と回答されたため、募集人の誤説明を理由に、募集人が説明したとおりの金額の配当金の支払い、または既払込保険料の一部の返還を求めて申し立てられたもの。","claim_applicant":"募集人は「頭金を一括で入れると、支払額も配当金も大変お得です」などと説明し、2枚の設計書、メモを貼り付けた資料、「社外秘」と記載された資料を交付して設計書記載の配当金が間違いなく支払われる旨を説明した。交付資料は裏面が台紙にのり付けされ配当に関する内容を読めず、配当金が支払われない可能性の注意喚起文言もない。","claim_respondent":"配当金は約款の規定により剰余金が発生した場合等に準備金が積み立てられるもので、毎年一定額の発生が確定しているものではない。設計書にも配当金による年金は変動し将来の支払額を保証したものではないとの記載がある。募集人の説明は誤っておらず、試算額の支払いが契約内容となっていない以上、具体的な損害は発生していない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、交付資料に「社外秘」と記載され注意喚起文言が一切ないこと、申立人が設計書記載の配当金の支払いは確実またはその可能性が高い旨の説明を受けて誤信した可能性が相応にあったことから、和解により解決を図るのが相当と判断し和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から受諾する回答が得られず手続を終了した。","point":"配当金が確定したものではないという契約内容と、注意喚起文言のない「社外秘」資料の交付により申立人が誤信した可能性が争点となり、募集行為の不適切さが重視された。","result":"不調","keywords":["配当金","個人年金保険","募集人","誤説明","社外秘資料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=53","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"担当者の対応漏れを理由とする遡及減額等請求","seo_title":"担当者の対応漏れを理由に保険料の遡及減額を求めた事例","seo_desc":"個人年金保険について、担当者の対応漏れ等を理由に平成30年4月に遡って減額し過払い保険料の返還を求めて申し立てられた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","summary":"平成29年6月に契約した個人年金保険について、担当者の対応漏れ等を理由に、平成30年4月に遡って本契約を減額したうえで継続すること、および過払いとなっている保険料の返還を求めて申し立てられたもの。","claim_applicant":"平成30年4月、担当者に対し本契約の保険料を1万円に減額したい旨を伝えた。令和元年5月に転居した後、令和5年7月まで担当者から何の連絡もなかった。自分に意思確認をすることなく、保険会社により本契約の解約手続がなされた。","claim_respondent":"担当者が平成30年4月に減額したいという申し出を受けた事実はない。令和元年5月の転居時に担当者が担当者変更手続を怠ったため連絡がなされなかったことについては令和4年11月および令和5年7月に謝罪している。申立人配偶者から令和5年7月に遡及して解約したい旨の要望があったため、同年7月分以降の保険料を保留扱いとしている。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人および申立人配偶者、担当者の上司に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者が住所変更手続により担当営業所および担当者の変更手続がなされるものと誤解し、令和元年5月以降ハガキの通知のみで連絡がなかったこと、令和4年11月の謝罪時も変更手続を行わなかったことを不適切と指摘し、和解により解決を図るのが相当と判断して和解案を提示し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"減額の申し出があったとまでは認定できないとしつつ、保険会社の連絡体制の不備を不適切と評価し、定期的な連絡があれば減額手続がなされた可能性を否定できない点が重視された。","result":"和解","keywords":["遡及減額","個人年金保険","担当者変更手続","連絡不備","過払い保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=54","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の説明不足を理由とする契約内容遡及変更請求","seo_title":"募集人の説明不足を理由に目標値の遡及変更を求めた事例","seo_desc":"利率変動型積立終身保険について、募集人の説明不足等を理由に契約時に遡って目標値の変更を求めて申し立てられた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","summary":"令和4年10月に契約した利率変動型積立終身保険について、募集人の説明不足等を理由に、契約時に遡って自分が希望する目標値に変更することを求めて申し立てられたもの。","claim_applicant":"老後の資産形成が目的であることを一貫して伝え、一時払の商品のプレゼンを依頼したところ、私製募集文書を使用した説明が中心で「ターゲット保険料＋10％に達した時点で消滅」との一文の重要な説明を受けた記憶はない。設計書も「ターゲット目標110％」のものしか提示されず、パンフレットも説明を受けていない。募集人の後任からの電話で初めて状況を理解した。","claim_respondent":"募集人は外貨建てで高い利率で運用できターゲット目標値を設定できることから本契約を提案した。110％の目標値であれば短期に目標に到達できる可能性や到達時の3つの選択肢を説明した。私製募集文書の使用と目標値110％以外の選択肢の説明不十分は認めるが、パンフレットを用いて110％以外の目標値があることを説明しており、申込み時に他の目標値を選択することは十分可能であった。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、私製募集文書に解約返戻金額の増加に上限があることが明記されておらず、ドル高の場合のシミュレーションで上限が存在せず増加していくかのような印象を強く与えるものであったこと、当該資料は保険会社において募集資料としての使用が許されていない資料であったことを併せて考慮すると募集行為に不適切な側面があったと言わざるを得ないとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して同意が得られたので手続を終了した。","point":"私製募集文書に解約返戻金額の上限が明記されず、具体的なシミュレーションで上限がないかのような印象を与えた点、および保険会社が使用を許していない資料であった点が重視された。","result":"和解","keywords":["利率変動型積立終身保険","目標値","私製募集文書","説明不足","遡及変更"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=55","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"満期金を一括で受け取ることを求めた請求","seo_title":"満期金の一括受取りを求めて申し立てられた事例","seo_desc":"米ドル建個人年金保険について、満期金を一括で受け取ることを求めて申し立てられた事案。裁定審査会は和解により解決を図るのが相当と判断し、和解を促して同意を得て手続を終了した。","summary":"平成23年4月に契約した米ドル建個人年金保険について、令和3年4月が年金開始日であったところ、令和4年6月に保険会社に連絡したが満期金を一括で受け取ることができなかったため、満期金を一括で支払うことを求めて申し立てられたもの。","claim_applicant":"担当者からは、一括受取りのためには手続が必要になる旨の説明がなかった。保険会社は満期の案内を複数回送ったと主張するが一切届いていない。請求書類の返送がなかった時に自分に電話してくれていれば問題になることはなかった。","claim_respondent":"本約款では一括受取りについて年金開始日の前日までに申し出ることで選択ができるとしている。契約締結前交付書面兼パンフレットにも同旨の記載がある。当社の規定では年金開始日の前日までに一括受取りの申し出を行う必要があるが、年金開始日後1年以内に申し出があった場合には例外取扱いをしている。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人の主張を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。上記手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"一括受取りには年金開始日の前日までの申し出が必要とされる中で、案内の到達や手続説明の有無が争点となり、裁定審査会は和解による解決を促した。","result":"和解","keywords":["満期金","一括受取り","米ドル建個人年金保険","年金開始日","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=57","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"減額手続の取消しを求めた申立て","seo_title":"米ドル建介護終身保険契約に伴う減額手続の取消しを求めた事例","seo_desc":"終身保険について、米ドル建介護終身保険を契約した際に行った減額手続の取消しを求めて申し立てられた事案。保険会社が申立人の主張を認めて和解に応じ、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","summary":"平成6年8月に契約した終身保険について、令和6年9月上旬に米ドル建介護終身保険を契約した際に減額手続を行ったが、募集人が特別条件の案内書面の発生を隠ぺいしていたなどとして、減額の取消しを求めて申し立てられたもの。","claim_applicant":"令和6年8月に募集人から米ドル建介護終身保険の説明を受けた際、健康診断の結果を提示したが問題ないと言われた。同年9月下旬に何の説明もなく大腸検査の診断書が必要と言われ、同年11月中旬に保険会社から同年9月中旬に特別条件の案内書面が募集人に送付されていることを知らされた。募集人はクーリング・オフ期間中に特別条件の案内書面が発生していたことを隠ぺいしていた。","claim_respondent":"本件について慎重に検討を重ねた結果、申立人の主張を認めるべき法的解釈の余地があることから、申立人の主張を受け容れ和解に応じる。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"保険会社が申立人の主張を認めるべき法的解釈の余地があるとして和解に応じた事案であり、募集人による特別条件案内書面の取扱いが争点となった。","result":"和解","keywords":["減額手続取消","米ドル建介護終身保険","特別条件","クーリング・オフ","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=57","source_name":"生命保険協会 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裁定審査会","source_page":58,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-255","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1346","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-257","applicant_type":"法人","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の説明不足を理由とする減額手続取消請求","seo_title":"募集人の説明不足を理由に減額手続の取消しを求めたが認められなかった事例","seo_desc":"定期保険について、募集人の説明不足を理由に減額手続の取消しを求めて申し立てられた事案。申立人は法人。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和2年11月に代理店を通じて契約した定期保険について、令和5年10月に減額手続を行ったが、減額とは一部解約ではなく今まで支払った保険料は貯まったまま今後支払う保険料が下がるだけだと思っていたことから、減額手続の取消しを求めて申し立てられたもの。","claim_applicant":"減額とは一部解約ではなく、今まで支払った保険料は貯まったまま、今後支払う保険料が下がるだけだと思っていたことから、減額手続を取り消してほしい。","claim_respondent":"募集人は減額後の設計書、減額変更試算書を用いて、減額の注意点や減額により一部解約となり解約返戻金が返還されること等を説明した。申立人は減額手続をする前に減額変更試算書を受領しており、減額手続書類に解約返戻金の送金先口座を記入している。このような状況を踏まえると、減額が一部解約であることを明確に理解し認識した上で手続をしたと考えられる。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、減額手続時の状況等を把握するため申立人代表者および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"減額が一部解約であることの理解の有無が争点となり、減額変更試算書の受領や送金先口座の記入といった事情から、申立人が認識した上で手続をしたと判断された。","result":"不調","keywords":["減額手続取消","定期保険","一部解約","解約返戻金","法人契約"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=59","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":59,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-257","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1347","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-286","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の誤説明等を理由とする年金保障期間変更等請求","seo_title":"募集人の誤説明等を理由に年金保障期間の変更等を求めたが認められなかった事例","seo_desc":"個人年金保険について、募集人の誤説明等を理由に年金保障期間の変更と正当な配当金の支払いを求めて申し立てられた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成5年7月に契約した個人年金保険について、募集人の誤説明等を理由に、10年の年金保障期間を20年に変更するとともに、正当な配当金を支払うことを求めて申し立てられたもの。","claim_applicant":"申込時、本契約の詳細は認識していなかったが、申込後に募集人Aが保険証券を持ってきた際、「この保険は10年間の保障期間とその後10年間生存している間年金が支払われる」との説明を受け、その後も同様の説明を受けた。保険証券には積立となり年金の増額で支払うと明記され、年金支払証書にも配当金は年金支払開始日以後年金を増額すると記載されているので、正当な配当金を支払ってほしい。","claim_respondent":"本契約の募集人は募集人ABの2人で、募集人Aは退職済である。募集人Bは30年以上前のことであるため詳細なやり取りは覚えていないが、パンフレット等の募集資料にもとづき保障内容を説明し、申立人は年金保障が必要とのことで納得して加入したと記憶している。本契約の年金保障期間は10年または15年であり、20年という取扱いはない。毎年契約内容通知文書を発行しており、保障内容を確認することは可能であった。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人Bに対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"年金保障期間が20年であるとの説明があったかが争点となり、約款上の取扱いがないことや毎年の契約内容通知文書の発行により確認可能であったことが重視された。","result":"不調","keywords":["年金保障期間","個人年金保険","配当金","募集人の誤説明","契約内容通知"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=59","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":59,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-286","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1348","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-295","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"契約者貸付の無効を求めた申立て","seo_title":"契約者貸付の無効と利息支払義務がないことの確認を求めたが認められなかった事例","seo_desc":"終身保険について、契約者貸付を無効とし利息の支払義務がないことの確認を求めて申し立てられた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成3年6月に契約した終身保険について、令和6年4月に契約者貸付金元利合計約900万円のうち約10万円以上の金額を同年6月までに支払うよう求められたが、募集人の説明を理由に、契約者貸付を無効とし利息の支払義務がないことの確認を求めて申し立てられたもの。","claim_applicant":"契約から数年後に募集人から「貯金が500万くらいになりましたよ」と案内されたので500万円を受け取るために解約を申し出たが、「解約はしなくてもいいから500万出してあげるね」と言われ手続を行った。振込用紙が送付されてきても募集人に「払わなくても運用で回るから放っておいていいよ」と言われ放置した。令和6年6月頃に初めて契約者貸付を利用していたことを知った。募集人に解約を申し出たのに契約者貸付の手続をさせられ、不当な金利を課せられた。","claim_respondent":"平成27年3月、申立人は契約者貸付の申込書と請求書に記入し契約者貸付金500万円を受領した。申込書には貸付条項が記載され、所定の利息が付くことを確認できた。募集人に確認しても誤説明や説明不十分をうかがわせる事情は確認できなかった。貸付金に利息が付くことは一般的であり、申立人は複数の「貸付」という文字を読んでいる。令和6年4月の払込依頼文書の送付前にも契約者貸付支払完了の通知文書や返済の案内文書等を送付し、毎年の契約内容通知文書内にも貸付金に関する記載がある。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、契約者貸付の利用状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人による誤説明があったかが争点となり、申込書への記入や受領、各種通知文書の送付といった事情から、契約者貸付の利用と利息の発生を認識できたと判断された。","result":"不調","keywords":["契約者貸付","終身保険","利息","無効確認","募集人の説明"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=60","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":60,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-295","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1349","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-328","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"解約の無効を求めた申立て","seo_title":"法定代理人による解約の無効を求めたが裁定手続が打ち切られた事例","seo_desc":"一時払終身保険について、父が法定代理人として行った解約の無効を求めて申し立てられた事案。裁定審査会は法律上の争点が多く事実関係の対立が顕著であるとして、裁定手続を打ち切った。","summary":"平成23年12月に母を法定代理人として契約した一時払終身保険について、令和2年11月に父が法定代理人として解約請求し父名義の口座に解約返戻金が支払処理されたため、解約を無効として解約返戻金の支払いを求めて申し立てられたもの。","claim_applicant":"本解約は自分の承諾なくして行われたが、自分は本解約当時15歳であり契約内容を理解し意思決定を行う判断能力を有していた。将来の進学費用のため本契約を維持する意思を有していた。本解約は父が自分に対する親権を放棄した後にされた。母は父からの家庭内暴力を理由として別居しており本解約に同意していなかった。保険会社は母の同意があるという父の口頭の説明のみに依拠しており、母の同意があると信じたことに正当な理由はない。本解約は自分の利益に著しく反し代理権の濫用として許されない。","claim_respondent":"本解約当時、申立人は未成年であり、申立人父は親権者として包括的な代理権を有していたため、申立人の個別具体的な承諾がなくとも本解約は有効である。申立人父が親権を放棄したとする証拠はなく、親権の辞任についても証拠はない。本解約は申立人母の同意のもとに行われており有効である。仮に同意がなかったとしても、同意があると信じたことに正当な理由があるため民法110条の適用により有効である。仮に父が親権を失っていたとしても、その事実を過失なく知らなかったため民法110条および112条の重畳適用により有効である。仮に無効であったとしても解約返戻金の支払いは民法478条の類推適用により有効である。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、解約の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。本件のように法律上の争点が多く事実関係の対立が顕著である事案の解明は、宣誓や制裁を背景とし反対尋問権も保障される裁判手続において慎重に行うべきと考えられるが、裁定審査会にはそのような手続は設けられていないこと、解約返戻金を受領した申立人父は重要な利害関係を有し手続的保障が不可欠と認められるが、裁定審査会には申立人以外の者の権利を手続的に保障する制度がないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"親権者による代理権の範囲や民法110条・112条の適用など法律上の争点が多く、利害関係を有する申立人父の手続的保障が不可欠である一方、裁定審査会に裁判所のような手続がない点が重視された。","result":"不調","keywords":["解約無効","一時払終身保険","法定代理人","代理権濫用","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=4","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":4,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-328","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1350","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-171","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"コールセンターの誤説明を理由とする損害賠償請求","seo_title":"コールセンターの誤説明を理由に解約控除金相当額の損害賠償を求めた事例","seo_desc":"変額個人年金保険について、コールセンターの誤説明を理由に解約控除金相当額の損害賠償を求めて申し立てられた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","summary":"平成21年9月に募集代理店を通じて契約し令和6年6月に解約した変額個人年金保険について、コールセンターの誤説明を理由に、解約控除金相当額を損害賠償することを求めて申し立てられたもの。","claim_applicant":"満期になってから受け取るか満期前に解約して一時金として受け取るかで悩み、コールセンターに二度にわたって架電し相談したところ、解約しても満期に一時金として受け取ってもいずれも差異はないとの説明を受けた。解約の場合に解約控除等のペナルティが発生するかを念押しして確認したが、オペレーターは年数が経っているので発生しませんと回答した。解約後に初めて解約控除の説明を受けた。解約前に説明があれば解約せずに令和7年9月の年金支払日まで待っていた。","claim_respondent":"コールセンターの電話対応記録によれば、解約日の最も直前の令和6年5月には解約控除に関するやりとりはなく、同年4月にはオペレーターが増額した時から7年間は解約時に何％か引かれる旨等を説明した。申立人の質問に対しオペレーターは都度、増額した時から7年間は解約控除金が発生することを説明した。契約時に契約締結前交付書面等によって解約控除の仕組みを案内し、解約請求書にも同旨を記載して案内した。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人とコールセンターとのやりとりの内容等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、オペレーターの説明に誤りはないものの解約控除の一般的な説明にとどまり申立人の目的に対して必ずしも十分ではなかったと考えられること、解約返戻金額の計算の仕組みは容易に理解できるものとはいい難く、注意喚起やより丁寧な説明、同日時点の解約返戻金額の概算を示すなどの対応が望ましかったといえることから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して同意が得られたので手続を終了した。","point":"オペレーターの説明自体に誤りはないとしつつ、申立人の検討目的が伝わっていたのに一般的な説明にとどまった点や、解約返戻金額の計算の仕組みが容易に理解できない点が重視された。","result":"和解","keywords":["解約控除","変額個人年金保険","コールセンター","誤説明","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=4","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"企業年金保険の予定利率引下げを不服とする年金増額請求","seo_title":"企業年金保険の予定利率引下げと年金増額請求の裁定事例","seo_desc":"企業年金保険の予定利率引下げを不服として年金の増額を求めた事案。申立人は退職時一時払積増時の説明不足等を主張したが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成3年2月に加入した企業年金保険について、平成8年1月に退職に伴い掛金の退職時一時払積増をし、年金開始を平成8年3月から10年間据え置いたが、予定利率が当初の5.5%から順次引き下げられ、据置期間満了時には1.21%となっていた。予定利率引下げ前の利率で計算した年金の支払いを求めた。","claim_applicant":"平成8年1月の退職時一時払積増の勧誘時に予定利率引下げの説明がなかったこと、契約内容は変更しておらず加入当時の約款のみが適用されること、平成8年2月時点で年金受給権を取得したこと、拠出型企業年金保険の約款にも年金額を減額しない旨の規定があること等を理由に、引下げ前の利率で計算した年金の支払いを求めた。","claim_respondent":"平成6年5月の予定利率引下げ時に配布された試算表に適用利率の記載があり説明が行われたと推認されること、拠出型企業年金保険への切替えは平成8年5月で当時の約款に減額しない旨の規定はないこと、年金受給権取得は平成18年3月であること、各予定利率の変更は認可および契約者の了解を得た有効なものであることから、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の説明状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"予定利率引下げの説明状況と、据置期間中の利率変更が年金受給権取得前の変更である点が争点となった。裁定審査会は書面審理に加え申立人の事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["企業年金保険","予定利率引下げ","年金増額請求","退職時一時払積増","据置期間"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=64","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"担当者の言動による精神的損害の慰謝料請求","seo_title":"終身医療保険の更新停止届と担当者言動の慰謝料請求事例","seo_desc":"終身医療保険の更新停止届を提出し解約したと認識していた申立人が、担当者の言動による精神的損害の慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成25年3月に従前の契約からの変更により成立した終身医療保険について、令和4年12月に更新停止届を提出し本契約を解約したと認識していたが、更新停止届は特約に関するもので本契約は継続していた。担当者の言動により精神的損害を受けたとして慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"担当者から、1年以上本契約が継続していることに気付かなかったのは自分の怠慢のためと指摘するような言動があったこと、契約が継続している理由が分からない段階で保険会社が一方的に解約請求書を送り「この手続をしないと保険料の引き落としは止められない」と強引に現時点での解約を押し付けたことを理由に、慰謝料の支払いを求めた。","claim_respondent":"当社の対応は適切であり、申立人の請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理を行った。なお、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"更新停止届の対象が特約であったことと、担当者の言動が精神的損害に当たるかが争点となった。裁定審査会は書面審理のみで請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["終身医療保険","更新停止届","慰謝料請求","担当者言動","精神的損害"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=66","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の対応による精神的苦痛の慰謝料請求","seo_title":"終身医療保険と終身保険のアフターフォローと慰謝料請求事例","seo_desc":"終身医療保険と終身保険について、募集人のパワハラやアフターフォロー不足による精神的苦痛の慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成25年8月に契約した終身医療保険および同年9月に契約した終身保険について、募集人から自分の子に対するパワハラがあり、10年間アフターフォローがなされていないという不安から保険会社にアフターフォローを要請したが、保険会社の一貫性のない対応により精神的苦痛を受けたとして慰謝料を求めた。","claim_applicant":"募集人から自分の子（募集人が保険会社退職後設立した代理店勤務）に対するパワハラがあり、10年間一度もアフターフォローがなされていないという不安から保険会社にアフターフォローを要請したが、保険会社は「代理店に対しアフターフォローの強制はできない」と言ったかと思えば「アフターフォローはするがオンラインで、しかも社員の同席のもと」と妙な提案や一貫性のない態度に終始したため精神的苦痛を受けたとして慰謝料を求めた。","claim_respondent":"申立人からアフターフォローやパワハラの事実確認の進捗報告を求められたため、事実確認および指導監督を実施し申立人へ報告したこと、アフターフォローについては募集人に申立人の意向を伝えた上で実施を要請したり、訪問はできないがWEBによる面談を提案したりしていることから、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人のパワハラの有無と保険会社のアフターフォロー対応の相当性が争点となった。裁定審査会は申立人および募集人の事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["終身医療保険","終身保険","慰謝料請求","アフターフォロー","パワハラ"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=66","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"手術給付金請求における診断書取得負担の損害賠償請求","seo_title":"医療保険の手術給付金不支払と診断書取得負担の賠償事例","seo_desc":"医療保険の手術給付金が支払われなかったことにつき、不要な診断書取得の負担を負わされたとして損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年6月、リモートワーク中に前頭部を強打して左前額部挫傷を受傷し創傷処理を受けたため、平成24年12月に契約した医療保険にもとづき手術給付金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。不要な診断書を取得する負担を負わせられたとして損害賠償を求めた。","claim_applicant":"保険会社のウェブサービスを利用して給付金請求手続を行ったところ、保険会社から診断書の取得提出を求める書面が届いたため、受診医に診断書の作成を依頼して送付し、そのために2日の休暇取得を余儀なくされたこと、支払事由に該当しないことはウェブサービスでアップロードした診療明細書を見れば分かる内容であったことを理由に、損害賠償を求めた。","claim_respondent":"本手術は筋、腱、靭帯に操作がおよぶ証明もなく約款の支払事由に該当しないこと、ウェブサービスは手続完了段階で情報が反映される仕様であり、本件はサービスで完結できない手術であることが判明して請求書類取り寄せに遷移したため診療明細書を事前に確認できなかったこと、給付金支払いの可能性がある手術には診断書提出を依頼していることから、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、和解を相当とする事情を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"手術給付金の支払事由該当性と、診断書提出を求めた保険会社の対応の相当性が争点となった。裁定審査会は申立人の事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["医療保険","手術給付金","診断書","損害賠償請求","ウェブサービス"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=67","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":67,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-193","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1356","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-307","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人のクーリング・オフ説明不足による損害賠償請求","seo_title":"指定通貨建個人年金保険のクーリング・オフと損害賠償事例","seo_desc":"指定通貨建個人年金保険を解約した申立人が、募集人のクーリング・オフ説明不足を理由に一時払保険料と解約払戻金の差額の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年7月に銀行を募集代理店として契約した指定通貨建個人年金保険について、令和6年9月に解約したが、契約時に募集人がクーリング・オフの説明をせず、クーリング・オフ申請時に手順を案内しなかったとして、一時払保険料と解約払戻金との差額の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"契約時、募集人はクーリング・オフの説明をしなかったこと、クーリング・オフ可能期間内の令和5年8月に代理店を訪問しクーリング・オフを申請したが募集人は手順を説明せず結果として受理されなかったこと、説明や案内があれば損失は発生しなかったはずであることを理由に、一時払保険料と解約払戻金との差額の損害賠償を求めた。","claim_respondent":"契約時、募集人は契約締結前交付書面兼商品パンフレットを使用してクーリング・オフの説明をしたこと、令和5年8月の訪問時、申立人は再申込みを検討したいと申し出たが、募集人が積立利率の変更を案内したところ申立人はリスクを許容してクーリング・オフを行わず契約継続を自ら決めたこと、募集人は申立人の意思を尊重して対応しクーリング・オフを妨げる行為はしていないことから、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、クーリング・オフの説明状況等を把握するため募集人に対して事情聴取を行った。なお、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約時のクーリング・オフの説明状況と、申立人が自ら契約継続を決めた経緯が争点となった。裁定審査会は募集人の事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["指定通貨建個人年金保険","クーリング・オフ","損害賠償請求","募集代理店","解約払戻金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=68","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":68,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-307","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1357","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-358","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の誤説明による変額個人年金保険の損害賠償請求","seo_title":"変額個人年金保険の募集人誤説明と損害賠償の裁定事例","seo_desc":"変額個人年金保険について、募集人が国債より良いと偽った説明をしたとして、一時払保険料等から解約返戻金を控除した額の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成26年9月に募集代理店を通じて契約した変額個人年金保険について、契約時に募集人から国債よりも本契約の方が良いという偽った説明をされ、国債の資金を一時払保険料にしたが、解約返戻金が一時払保険料を下回ったとして、一時払保険料および10年国債と同等の利率で計算した利息から解約返戻金を控除した金額の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約時に募集人から国債よりも本契約の方が良いという偽った説明をされ、国債の資金を本契約の一時払保険料にしたが、本契約の解約返戻金は一時払保険料を下回るものであったことから、一時払保険料およびそれに対する10年国債と同等の利率で計算した利息から解約返戻金を控除した金額を支払ってほしいとした。","claim_respondent":"契約時、募集人は商品パンフレット、設計書、契約締結前交付書面によって商品内容、リスク等の説明を十分に行っており、募集人は本契約が国債よりも良いという説明をしていないため、申立人の請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約時に募集人が国債より良いという説明をしたかどうかが争点となった。裁定審査会は申立人および募集人の事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["変額個人年金保険","募集人誤説明","損害賠償請求","解約返戻金","国債"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=69","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":69,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-358","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1358","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-42","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"無面接募集を理由とする既払込保険料返還等請求","seo_title":"無面接募集と代筆申込書を理由とする既払込保険料返還請求","seo_desc":"無面接募集を理由に、生存給付保険等の既払込保険料の返還と慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、意向確認書の代筆処理や取扱者報告書の記載を不適切と指摘し、和解案を提示した。","summary":"平成20年3月から平成28年4月の間に契約した生存給付保険等（契約①②③④⑤）について、無面接募集を理由に既払込保険料の返金と慰謝料を求めた事案。申立人は、募集人が自分に会わず保険内容の説明もせず、申込書を丸をつけて渡したり配偶者が代筆したと主張した。","claim_applicant":"募集人は自分に会わず保険の内容の説明もせず、申込書は記載する箇所に丸をつけた書類を渡したり配偶者が代筆した。また募集人は不適切な募集行為が発覚し退社したが、配偶者のせいで会社を辞めることになるなどと言いふらし根回しをしたとして、既払込保険料の返金と慰謝料を求めた。","claim_respondent":"契約①②は申立人が申込書の自筆を認めており申込みの認識があった。契約①②③は給与明細等で、契約④⑤はクレジットカード会社からの請求で保険料の請求を把握していた。代筆申込書を受理した事実はあるが気付かなかったことに落ち度があったとの判断はしておらず、無面接募集は契約取消事由に当たらない。慰謝料の主張事実も確認できない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、意向確認書の署名を代筆で処理することは望ましくなく、取扱者報告書に無面接であるのに面談日時を記載した不適切な事務手続があるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意を得て手続を終了した。","point":"契約の有効性自体に問題はないとしつつ、意向確認書の代筆処理と取扱者報告書の面談日時の記載という募集事務の不適切さを重視し、和解による解決が相当と判断した点。","result":"和解","keywords":["無面接募集","代筆","意向確認書","取扱者報告書","既払込保険料返還"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"無面接募集を理由とする既払込保険料返還等請求","seo_title":"無面接募集と母親による代筆を理由とする保険料返還請求","seo_desc":"無面接募集を理由に、医療保険の既払込保険料の返還と慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、意向確認書や告知書の代筆、取扱者報告書の記載を不適切と指摘し、和解案を提示した。","summary":"平成29年3月に契約した医療保険について、無面接募集を理由に既払込保険料の返金と慰謝料を求めた事案。申立人は、募集人が保険内容を説明せず、書類は母親が代筆するか丸をつけた書類を渡されたと主張した。","claim_applicant":"募集人は自分に保険の内容を説明せず、書類には母親が代筆するか記載箇所に丸をつけた書類を募集人から渡された。募集人は母親を病気だなどと言い巧妙な手口で悪者にし、母親のせいで会社を辞めることになったと伝えられたとして、既払込保険料の返金と慰謝料を求めた。","claim_respondent":"代筆による申込書を受理した事実はあるが気付かなかったことに落ち度があったとの判断はしておらず、無面接募集は契約取消事由に当たらない。申立人は毎年の案内郵送や母親からの話で加入を認識し、クレジットカード請求で保険料を把握し、契約後に登録住所の変更も行って契約を追認していた。慰謝料の主張事実も確認できない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、意向確認書の代筆処理は望ましくなく、告知書の代筆も内容の誤りにより告知義務違反等の問題を生じかねないため望ましくなく、取扱者報告書に無面接であるのに面談日時を記載した疑いが残るとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意を得て手続を終了した。","point":"契約の有効性自体に問題はないとしつつ、意向確認書と告知書の代筆処理、取扱者報告書の面談日時の記載という募集事務の問題を重視し、和解による解決が相当と判断した点。","result":"和解","keywords":["無面接募集","代筆","告知書","意向確認書","取扱者報告書"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする契約無効請求","seo_title":"募集人の説明不足を理由とする契約無効と保険料返還請求","seo_desc":"募集人の説明不足等を理由に、医療保険や個人年金保険等の契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。保険会社から関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、裁定審査会は受諾を勧告した。","summary":"平成15年以降に契約した医療保険、個人年金保険、定期保険、利率変動型積立保険等について、募集人の説明不足等を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。申立外契約からの転換契約も含まれ、関連事案が多数ある。","claim_applicant":"契約時に募集人から契約者および被保険者に全く説明がなされていないか十分な説明がなされないまま契約がなされ、契約名義人または被保険者に無断で契約手続がなされた契約もある。本契約および関連事案の契約名義人による契約の分量は通常想定される分量を著しく超えるとして、契約を無効とし既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"募集時に募集人は申立人母に対して契約内容を説明している。契約関係書類には契約者および被保険者の署名・押印があり、契約者の意思および被保険者の同意にもとづき契約が成立しており、保険料引き落とし口座も概ね契約者名義である。転換された契約については転換により追認がなされている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集に関する経緯を把握するため申立人および申立人代理人に事情聴取を行った。保険会社より本件および関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、検討の結果、和解により解決を図ることが相当と判断して和解案を双方に提示し、受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集時の説明の有無や無断手続の有無、契約分量の多さが争点となり、関連事案を含めた事情を踏まえた和解案により解決が図られた点。","result":"和解","keywords":["契約無効","説明不足","既払込保険料返還","関連事案","転換"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする契約無効請求","seo_title":"募集人の説明不足を理由とする契約無効と保険料返還請求","seo_desc":"募集人の説明不足等を理由に、学資保険や終身保険、利率変動型積立終身保険の契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。保険会社から関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、裁定審査会は受諾を勧告した。","summary":"平成7年以降に契約した子を被保険者とする学資保険、終身保険、利率変動型積立終身保険等について、募集人の説明不足等を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。契約の一部は転換後に解約されている。","claim_applicant":"契約時に募集人から契約者および被保険者に全く説明がなされていないか十分な説明がなされないまま契約がなされ、契約名義人または被保険者に無断で契約手続がなされた契約もある。本契約および関連事案の契約名義人による契約の分量は通常想定される分量を著しく超えるとして、契約を無効とし既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"募集時に募集人は申立人母に対して契約内容を説明している。契約関係書類には契約者および被保険者の署名・押印があり、契約者の意思および被保険者の同意にもとづき契約が成立しており、保険料引き落とし口座も概ね契約者名義である。転換された契約については転換により追認がなされている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集に関する経緯を把握するため申立人および申立人代理人に事情聴取を行った。保険会社より本件および関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、検討の結果、和解により解決を図ることが相当と判断して和解案を双方に提示し、受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集時の説明の有無や無断手続の有無、契約分量の多さが争点となり、関連事案を含めた事情を踏まえた和解案により解決が図られた点。","result":"和解","keywords":["契約無効","説明不足","既払込保険料返還","関連事案","学資保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする契約無効請求","seo_title":"募集人の説明不足を理由とする契約無効と保険料返還請求","seo_desc":"募集人の説明不足等を理由に、終身保険や定期保険、利率変動型積立終身保険の契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。保険会社から関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、裁定審査会は受諾を勧告した。","summary":"平成3年以降に契約した終身保険、定期保険、利率変動型積立終身保険等について、募集人の説明不足等を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。契約の一部は転換を経て解約されている。","claim_applicant":"契約時に募集人から契約者および被保険者に全く説明がなされていないか十分な説明がなされないまま契約がなされ、契約名義人または被保険者に無断で契約手続がなされた契約もある。本契約および関連事案の契約名義人による契約の分量は通常想定される分量を著しく超えるとして、契約を無効とし既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"募集時に募集人は申立人母に対して契約内容を説明している。契約関係書類には契約者および被保険者の署名・押印があり、契約者の意思および被保険者の同意にもとづき契約が成立しており、保険料引き落とし口座も概ね契約者名義である。転換された契約については転換により追認がなされている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集に関する経緯を把握するため申立人および申立人代理人に事情聴取を行った。保険会社より本件および関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、検討の結果、和解により解決を図ることが相当と判断して和解案を双方に提示し、受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集時の説明の有無や無断手続の有無、契約分量の多さが争点となり、関連事案を含めた事情を踏まえた和解案により解決が図られた点。","result":"和解","keywords":["契約無効","説明不足","既払込保険料返還","関連事案","転換"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする契約無効請求","seo_title":"法人申立人による募集説明不足を理由とする契約無効請求","seo_desc":"募集人の説明不足等を理由に、利率変動型積立終身保険や医療保険の契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。申立人は法人である。保険会社から関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、裁定審査会は受諾を勧告した。","summary":"平成18年以降に契約した利率変動型積立終身保険、終身保険、医療保険について、募集人の説明不足等を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。申立人は法人であり、契約の一部は転換後に解約されている。","claim_applicant":"契約時に募集人から契約者および被保険者に全く説明がなされていないか十分な説明がなされないまま契約がなされ、契約名義人または被保険者に無断で契約手続がなされた契約もある。本契約および関連事案の契約名義人による契約の分量は通常想定される分量を著しく超えるとして、契約を無効とし既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"募集時に募集人は申立人代表者の妻に対して契約内容を説明している。契約関係書類には契約者および被保険者の署名・押印があり、契約者の意思および被保険者の同意にもとづき契約が成立しており、保険料引き落とし口座も概ね契約者名義である。転換された契約については転換により追認がなされている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集に関する経緯を把握するため申立人代表者の親族および申立人代理人に事情聴取を行った。保険会社より本件および関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、検討の結果、和解により解決を図ることが相当と判断して和解案を双方に提示し、受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集時の説明の有無や無断手続の有無、契約分量の多さが争点となり、関連事案を含めた事情を踏まえた和解案により解決が図られた点。","result":"和解","keywords":["契約無効","説明不足","法人","既払込保険料返還","関連事案"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする契約無効請求","seo_title":"法人申立人による募集説明不足を理由とする契約無効請求","seo_desc":"募集人の説明不足等を理由に、代表者の子を被保険者とする定期保険等の契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。申立人は法人である。保険会社から関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、裁定審査会は受諾を勧告した。","summary":"平成20年3月に申立人代表者の子を被保険者として定期保険を契約し、平成26年6月に代表者の子を契約者とする終身保険に転換した契約について、募集人の説明不足等を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。","claim_applicant":"契約時に募集人から契約者および被保険者に全く説明がなされていないか十分な説明がなされないまま契約がなされ、契約名義人または被保険者に無断で契約手続がなされた契約もある。本契約および関連事案の契約名義人による契約の分量は通常想定される分量を著しく超えるとして、契約を無効とし既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"募集時に募集人は申立人代表者に対して契約内容を説明している。契約関係書類には契約者および被保険者の署名・押印があり、契約者の意思および被保険者の同意にもとづき契約が成立しており、保険料引き落とし口座も概ね契約者名義である。転換された契約については転換により追認がなされている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集に関する経緯を把握するため申立人代表者の親族および申立人代理人に事情聴取を行った。保険会社より本件および関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、検討の結果、和解により解決を図ることが相当と判断して和解案を双方に提示し、受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集時の説明の有無や無断手続の有無、契約分量の多さが争点となり、関連事案を含めた事情を踏まえた和解案により解決が図られた点。","result":"和解","keywords":["契約無効","説明不足","法人","既払込保険料返還","関連事案"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の誤説明を理由とする新契約取消請求","seo_title":"減額や払済で損をしないとの説明を理由とする契約取消請求","seo_desc":"募集人の誤説明を理由に、個人年金保険の契約を取り消して既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、募集人の説明不足や意向確認の疑問点を指摘し、和解案を提示した。","summary":"令和2年12月に母を法定代理人親権者として契約した個人年金保険について、募集人が減額や払済にしても損をしないと説明したとして、契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。","claim_applicant":"募集時に減額や払済ができるか複数回確認したところできると回答され、損をしないという意味と理解したが、実際には減額・払済にした場合に受け取る金額が既払込保険料を超えないことが多いものだった。募集人は損をすることについて説明すべきであり、正しく理解していれば契約していなかったと主張した。","claim_respondent":"申立人母から減額・払済にしても損をしない商品を希望する申し出はなく、法律行為の基礎とした事情は表示されていない。仮に表示されていたとしても申立人側に重過失があり錯誤による取消しは認められない。募集人は損をしないという誤った説明をしておらず、契約のしおりには減額・払済保険への変更の説明が記載されている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか募集時の経緯等を確認するため申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、将来減額・払済にする可能性が高く受け取る金額が既払込保険料を下回る可能性が高いと考えられ、募集人はデメリットも通常より丁寧に説明すべきだったとし、意向確認にも疑問が残るとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意を得て手続を終了した。","point":"募集人が減額・払済のデメリットを丁寧に説明していれば紛争は生じなかったと考えられ、契約が申立人のニーズに合っているか、適切な意向確認がなされたかにも疑問が残るとした点。","result":"和解","keywords":["誤説明","減額","払済","意向確認","個人年金保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"自分の同意のない契約であることを理由とする契約無効等請求","seo_title":"被保険者同意がないとして転換契約の無効と満期保険金を求めた事案","seo_desc":"自分の同意のない契約であることを理由に、転換契約の無効と家族収入保険の満期保険金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、募集人が申立人と面談すべきだったとして和解案を提示した。","summary":"昭和52年11月に契約した家族収入保険（契約①）を平成4年11月に終身保険（契約②）に転換したが、契約②は妻が自分の同意なく申し込んだものであるとして、転換①の無効と契約①の満期保険金の支払いを求めた事案。","claim_applicant":"契約②は妻が自分の同意なく申し込んだもので、転換①に際し募集人と面接したことはない。保険法第38条により被保険者の同意がなければ保険契約は効力を生じないため契約②は無効である。契約②の申込書の筆跡は妻のもので、添付の印鑑証明書は妻と子が募集人と3人で市役所に取りに行ったものであると主張した。","claim_respondent":"募集人は申立人妻に契約②の保障内容を説明し了解を得たうえで申立人に説明しようとしたところ、忙しいので説明しておくから大丈夫と言われたため妻へ申込書類を交付し、数日後に署名のある申込書類と申立人の印鑑証明書を受領して契約②が成立した。印鑑証明書の提出から申立人の同意があった。申立人は転換②や保障見直し、入院給付金請求等の各種手続を行っており契約内容を理解している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか転換①②および見直し時の事情等を確認するため申立人および申立人子ならびに募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人は契約②の締結前に契約者兼被保険者である申立人に直接説明した事実がなく、より慎重な募集をすべきで少なくとも面談をすべきだったと思われ、面談の上で説明をすれば誤信を防げた可能性があるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意を得て手続を終了した。","point":"被保険者である申立人への直接説明がなく面談もなかったことを重視し、募集人が面談の上で説明していれば契約①が存続しているとの誤信を防げた可能性があると指摘した点。","result":"和解","keywords":["被保険者同意","契約無効","転換","満期保険金","面談"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=16","source_name":"生命保険協会 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募集人の説明不足で和解成立","seo_desc":"令和4年1月に契約した変額保険2件について、募集人の説明不足とニーズ不適合を理由に契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は和解による解決が相当と判断し、和解が成立した。","summary":"令和4年1月に契約した変額保険（契約①②）について、契約前の募集人の説明が不足しており、保障内容等がニーズに合っていないとして、契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた事案である。","claim_applicant":"契約前の募集人の説明が不足しており、保障内容等がニーズに合っていないことから、契約を取り消して既払込保険料を返還してほしいと主張した。","claim_respondent":"契約①②の契約内容が、契約者の状況において適した内容であったかを検証した結果、申立人の請求に応じることで解決を図ることとしたいとした。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"募集人の説明不足と契約内容のニーズ適合性が争点となった。保険会社が請求に応じる姿勢を示し、裁定審査会は和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["変額保険","契約取消","説明不足","既払込保険料","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=17","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":17,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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貯金と誤信したとの主張","seo_desc":"令和5年9月に契約し令和6年8月に解約した変額保険について、貯金で損をしないと誤信した等を理由に契約取消しと既払込保険料と解約返戻金の差額返還を求めた。請求は認められないが和解が成立した。","summary":"令和5年9月に契約した変額保険について、受け取る金額が支払った金額を下回ることがないと誤信して契約したこと等を理由に、契約の取消しを求めた事案である。申立人は法人である。","claim_applicant":"令和6年8月に解約し解約返戻金の支払を受けたが、募集人が何度もしつこく来て契約を迫ったこと、貯金なので損をしないと言われきちんとした説明がなかったことから、契約を取り消して既払込保険料と解約返戻金との差額の返還を求めた。","claim_respondent":"募集人は申立人代表者と2回の面談を行いパンフレット等を用いて契約内容を説明しており、貯金であるとの説明をした事実はない。成績が少ないなどと述べて募集したこともないとして、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人代表者および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、説明の理解に疑問が残り意向把握が十分でなかった可能性や募集人の行為にやや強引な面があったことを理由に和解が相当と判断し、和解案の受諾を勧告したところ同意が得られ手続を終了した。","point":"変動リスクのある複雑な保険について短時間の説明で理解できたか、募集人の意向把握が十分だったか、訪問時の行為が争点となった。","result":"和解","keywords":["変額保険","契約取消","貯金","意向把握","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=18","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":18,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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説明不足と保険料負担を争点に和解","seo_desc":"令和2年11月に既契約2件を転換して契約した組立型保険について、転換の説明がなかった等を理由に転換無効と既払込保険料の返還を求めた。請求は認められないが和解が成立した。","summary":"令和2年11月に既契約（2契約）を転換して契約した組立型保険について、募集人の説明不足を理由に、転換の無効を求めて申立てのあった事案である。令和5年7月に解約している。","claim_applicant":"本契約が転換契約で責任準備金から毎月一定額を引き落としていく保険であることや保険期間が10年であることの説明がなく、設計書に転換前契約のデータもメリット・デメリットの説明もなかったとして、転換を無効として既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"募集人は転換前契約の内容を説明した上でパンフレットや設計書を用いて転換であることや10年の更新型であること等を説明し、転換前契約の保障内容は別資料を用いて説明して申立人も受領・了知しているとして、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、転換についてさらに丁寧な説明をする余地があったこと、募集人の勧誘が申立人の意向や現状に見合うものだったか疑義が残ることを理由に和解が相当と判断し、和解案の受諾を勧告したところ同意が得られ手続を終了した。","point":"転換契約の説明の丁寧さと、更新後の保険料負担の見込みを踏まえた募集人の勧誘方針が争点となった。","result":"和解","keywords":["転換契約","契約無効","説明不足","責任準備金","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=19","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":19,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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満期の誤解","seo_desc":"令和3年9月に子を被保険者として契約した外貨建個人年金保険について、満期を10年と誤解したとして契約取消しと既払込保険料の返還を求めた。請求は認められないが和解が成立した。","summary":"令和3年9月に自分の子を被保険者として外貨建個人年金保険を契約したが、契約時に募集人へ満期は10年かと確認したところ肯定されたため、10年後の71歳から年金を受け取れると思って契約したが、満期は30年後であったとして取消しを求めた事案である。","claim_applicant":"募集人に「満期は10年だよね」と聞いたところ「そうですよ」と答えたため、10年後の71歳から年金を受け取れると思って契約したが、満期は30年後であったとして、契約を取り消して既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"募集人は契約時にパンフレットや設計書を用いて商品内容を説明し、10年間保険料を払い込むと払込停止ができることなどを説明したが、10年後に年金で受け取れるという説明はしていないとして、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、申立人の意向確認書で「将来のための年金準備」にチェックがあり、年金支払開始時に91歳となること等から、契約提案にあたり申立人の意向把握が十分にできていたとは考えられないとして和解が相当と判断し、和解案の受諾を勧告したところ同意が得られ手続を終了した。","point":"申立人の年金準備という意向と、被保険者を子として設計した契約内容との整合性、募集人による意向把握の状況が争点となった。","result":"和解","keywords":["外貨建個人年金保険","契約取消","満期","意向把握","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=20","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":20,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の事務処理ミスによる契約日相違の取消請求","seo_title":"事務処理ミスで契約年齢が上がった年金保険の取消請求","seo_desc":"令和4年12月に契約した積立利率連動型年金保険2件について、募集人の事務処理ミスで契約日が意向と異なり契約年齢が1歳上がり保険料が高くなったとして取消しと既払込保険料の返還を求めた。和解が成立した。","summary":"令和4年12月に契約した2件の積立利率連動型年金保険（外貨建）について、募集人の事務処理上のミスにより自分の意向と異なる契約日となり契約年齢が1歳上がって保険料が高くなったとして、契約の取消しを求めた事案である。","claim_applicant":"募集人の事務処理上のミスにより自分の意向と異なる契約日となったことで契約年齢が1歳上がり保険料が高くなったことから、契約を取り消して既払込保険料を返還してほしいと主張した。","claim_respondent":"本事案の早期解決のため、申立人の請求に応じるとした。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"募集人の事務処理上のミスにより契約日が意向と相違し契約年齢が上がった点が争点となり、保険会社が請求に応じることで早期解決が図られた。","result":"和解","keywords":["積立利率連動型年金保険","事務処理ミス","契約取消","契約年齢","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=21","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":21,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-123","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1375","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-173","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"貯蓄型商品と誤解したとする組立型保険の取消等請求","seo_title":"組立型保険の契約取消等請求 貯蓄型との誤解が争点","seo_desc":"令和4年7月に契約した組立型保険について、貯蓄型商品のつもりだったとして契約取消しと既払込保険料の返還、慰謝料を求めた。請求は認められず和解案も受諾されず手続が終了した。","summary":"令和4年7月に契約した組立型保険について、貯蓄型の商品を契約するつもりが終身型の本契約の申込手続をしていたなどとして、契約の取消しと既払込保険料の返還、慰謝料の支払いを求めた事案である。","claim_applicant":"貯蓄型商品のつもりで申込手続をしたが実際は終身型の本契約であり、募集人から元本割れしない等と説明され、保険料が前納となっていたこと、募集記録に解約理由の嘘の記載があったこと等を理由に、契約取消しと既払込保険料の返還、慰謝料を求めた。","claim_respondent":"募集人は申立人母の希望を踏まえて貯蓄型商品を提案し、その後貯蓄型商品と本契約を比較して提案した上で、申立人が本契約への加入を了承したとして、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、紙の資料が貯蓄型商品のもののみであったこと、商品名称が一部一致していたこと、募集人が混同に気づき得た状況であったこと等から和解が相当と判断し和解案を提示したが、申立人から受諾しないとの回答があったため手続を終了した。","point":"貯蓄型商品と本契約の名称の類似やペーパーレスによる説明、申込直前の元本割れに関する質問への対応が争点となった。","result":"不調","keywords":["組立型保険","契約取消","貯蓄型商品","誤解","裁定不調"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=21","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":21,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-173","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1376","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-207","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"収入保障特約の説明不足を理由とする既払込保険料返還請求","seo_title":"収入保障特約の既払込保険料返還請求 請求認められず終了","seo_desc":"平成9年契約の終身保険に付加した収入保障特約について、年金が受け取れると誤信したとして特約内容変更以降の既払込保険料の返還を求めた。請求は認められず手続が終了した。","summary":"平成9年5月に入院特約・収入保障特約等を付加して契約した終身保険について、平成24年4月に特約内容を変更したが、収入保障特約は保険料払込期間満了時に生存していれば年金が受け取れると説明されたと誤信したとして、特約内容変更以降の既払込保険料の返還を求めた事案である。","claim_applicant":"収入保障特約は保険料払込期間満了時に生存していれば年金が受け取れる契約だと説明されて誤信し、特約内容変更時にも年金が受け取れることを確認し必ずもらえると説明されたとして、特約内容変更以降の収入保障特約にかかる既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"募集人は設計書や提案書を示して収入保障特約が死亡・高度障害時に支払われることを説明していると考えられ、しおり等も交付しており、担当者全員が不自然な誤説明をするとは考えられず、契約内容通知文書にも記載があり約27年間申し出がなかったとして、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"収入保障特約の支払条件についての説明の有無と、長期間の契約内容通知文書の送付状況が判断の要素とされた。","result":"不調","keywords":["収入保障特約","既払込保険料返還","説明不足","特約内容変更","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=23","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":23,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-207","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1377","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-272","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"契約見直しで特約が消滅したとする無効請求","seo_title":"契約見直し無効請求 入院特約の復旧を求めたが終了","seo_desc":"昭和52年契約の終身保険に入院関係特約を付加していたが、令和3年11月の契約見直しで特約が消滅したとして無効と特約の復旧を求めた。請求は認められず手続が終了した。","summary":"昭和52年7月に入院関係特約を付加して契約した終身保険について、令和3年11月の契約見直しで医療保険に変更され、入院給付金を請求したところ特約は消滅したとして医療保険分のみ支払われたため、契約見直しを無効として特約の復旧を求めた事案である。","claim_applicant":"本特約を解約した覚えはなく、契約見直し時に募集人から詳しい説明もなかったため、契約見直しを無効として本特約を復旧してほしいと主張した。","claim_respondent":"募集人が見直し前後の契約内容を含めて書面を用いて説明したことや設計書等の記載から、申立人が本特約が残ると誤信する余地はなく、錯誤はないか万が一あるとしても重過失があるとして、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約見直し時の説明状況と、特約が消滅すると誤信する余地があったか、重過失の有無が争点となった。","result":"不調","keywords":["契約見直し","入院関係特約","契約無効","錯誤","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=23","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":23,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-272","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1378","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-288","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"運用利率の説明を誤認したとする変額保険の取消請求","seo_title":"変額保険の契約取消請求 運用利率の説明が争点","seo_desc":"令和6年6月に乗合代理店を通じて契約した変額保険について、運用が好調と誤認した等を理由に契約取消しと既払込保険料の返還を求めた。請求は認められず手続が終了した。","summary":"令和6年6月に乗合代理店を通じて契約した変額保険について、保険料のほとんどが積み立てられ好調に運用されるものと誤認したこと等を理由に、契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた事案である。","claim_applicant":"募集人が運用利率について高い率で運用されている等と説明し、死亡保障は不要と述べたのに払済を勧め、保障に回される額を「微々たるもの」と説明し、クーリング・オフの説明も契約締結前交付書面の交付もなかったとして、契約取消しと既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"募集人は老後貯蓄の意向を聴取して4回の面談を重ね、重要事項を書面等で説明して資料を手交し、運用実績は複数の事例を説明して成果を保証しない旨を説明し、払済保険の制度やクーリング・オフについても説明したとして、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"運用実績に関する説明内容、払済保険の提案経緯、クーリング・オフや契約締結前交付書面の交付状況が争点となった。","result":"不調","keywords":["変額保険","契約取消","運用利率","クーリング・オフ","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=24","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":24,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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保険料総額の誤信が争点","seo_desc":"令和元年7月に契約し令和6年2月に解約した養老保険について、保険料総額を誤信していたとして契約取消しと既払込保険料と解約返戻金等の差額返還を求めた。請求は認められず手続が終了した。","summary":"令和元年7月に契約した養老保険について、保険期間中に支払う保険料の総額が300万円だと考えて契約したが実際は360万円であったなどとして、契約の取消しと既払込保険料と解約返戻金および配当金との差額の返還を求めた事案である。","claim_applicant":"母から10年間で300万円を支払い10年後に300万円戻ると説明を受け、募集人からは年間36万円が口座から引き落とされるとの説明のみで総額360万円になる説明はなく、総額360万円と理解していれば申し込まなかったとして、契約取消しと差額の返還を求めた。","claim_respondent":"申立人は設計書を使用した説明を受けて申込前に内容を確認しており、保険料総額や特約保険料の払込みは設計書、保険証券、契約内容通知文書から容易に確認可能で、約4年間特段の申し出がなかったことから契約内容を理解して継続していたと考えられるとして、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"保険料総額についての説明の有無と、設計書や契約内容通知文書等から総額を確認できたかが争点となった。","result":"不調","keywords":["養老保険","契約取消","保険料総額","誤信","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=25","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":25,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-293","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1380","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-300","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"死亡保険金額の説明不足を理由とする終身保険の無効請求","seo_title":"終身保険の契約無効請求 死亡保険金額の説明が争点","seo_desc":"平成29年5月に契約し令和6年12月に解約した終身保険について、募集人の説明不足等を理由に契約無効と既払込保険料と解約返戻金等の差額返還を求めた。請求は認められず手続が終了した。","summary":"平成29年5月に契約した終身保険について、死亡時何歳であっても300万円を受け取れる死亡保険を希望したが、募集人から設計書等による説明がなく高度障害特約に関する説明をされたとして、契約の無効と既払込保険料と解約返戻金等との差額の返還を求めた事案である。","claim_applicant":"死亡時何歳であっても300万円を受け取れる死亡保険を希望したが、設計書や注意喚起情報による説明は全くされず、亡くなりそうになったら高度障害特約を外せば300万円を受け取れ死亡時にはさらに300万円を受け取れるとの説明をされたとして、契約無効と差額の返還を求めた。","claim_respondent":"募集人は設計書等を用いて払込期間満了後は死亡保険金額が60万円となることも含めて契約内容を説明しており、高度障害特約に関する説明をした事実はなく、募集資料に高度障害特約という記載は存在しないとして、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"死亡保険金額や高度障害特約に関する説明の有無と、募集資料の記載内容が争点となった。","result":"不調","keywords":["終身保険","契約無効","死亡保険金額","高度障害特約","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=26","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":26,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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保険料払込期間の変更が争点","seo_desc":"昭和59年契約の終身保険を平成2年と平成8年に転換したについて、払込期間が終身に変更されたと知らなかったとして各転換の無効と契約の復旧等を求めた。請求は認められず手続が終了した。","summary":"昭和59年12月に契約した終身保険を平成2年4月と平成8年6月に転換したが、保険料払込期間が60歳満了から終身に変更されていることを知らなかったなどとして、各転換を無効として契約①の復旧と保険料と既払込保険料の差額の返還を求めた事案である。","claim_applicant":"契約①の死亡保障額で十分で増額の希望はなく、払込期間が終身に変更されていることに気付かず、契約③への転換時に知って強く抗議したが保険会社は対応せず、契約②への転換を追認した事実はないとして、各転換の無効と契約①の復旧等を求めた。","claim_respondent":"募集人は設計書を示して契約内容を説明し、設計書控えや申込書に払込期間が終身であることが明記され、しおりにも転換により契約内容が全く新しく切り替わると記載されており、保険料の増額が月額300円に留まることから容易に気付くことができたはずで重大な過失があり、その後の対応は追認に該当するとして、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"転換時の保険料払込期間の説明の有無と、設計書等の記載から認識できたか、その後の対応が追認に該当するかが争点となった。","result":"不調","keywords":["転換契約","契約無効","保険料払込期間","追認","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=27","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":27,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-314","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1382","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-316","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"保障内容の確認書類と誤信して署名した転換契約の無効請求","seo_title":"転換契約無効請求 保障内容の確認書類と誤信して署名","seo_desc":"平成6年契約の定期保険特約付養老保険を平成28年に利率変動型積立保険へ転換した申立人が、確認書類と誤信して署名したとして転換の無効を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成6年9月に契約した定期保険特約付養老保険を、平成28年2月に利率変動型積立保険に転換した。申立人は、保険の現状確認のため募集人と面談した際、転換前契約の保障内容の確認書類と思って申込書類にサインしたとして、転換の無効を求めた。","claim_applicant":"保険の現状確認のために募集人と面談した際、書類にサインを求められたため、転換申込の書類とは思わず転換前契約の保障内容の確認書類と思ってサインをしてしまったことから、転換を無効として、転換前契約に戻してほしい。","claim_respondent":"募集人は、転換前契約が養老保険であり入院特約が期間満了となることから医療保障がある本契約を提案しようと連絡し、申立人も医療保障の期間が延びることに興味を持っていた。募集人は設計書を使って提案内容を説明し、申立人は契約内容が掲載された申込書に署名し、満期保険金がないことの確認項目で「はい」に丸をつけている。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、転換時の状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"転換申込書への署名と確認項目への記入がある中で、申立人が確認書類と誤信したとの主張が認められるかが争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["転換契約","無効請求","確認書類","事情聴取","利率変動型積立保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=28","source_name":"生命保険協会 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募集人の説明不足と解約損しない説明","seo_desc":"令和5年6月契約の指定通貨建終身保険について、解約しても損をしないと説明されたなどとして契約の取消しと既払込保険料と解約返戻金の差額返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年6月に契約した指定通貨建終身保険について、募集時に解約をしても損をしないと説明され、設計書・パンフレット等の交付もなく手書きの紙のみで説明を受けたとして、契約の取消しを求めた。","claim_applicant":"募集時に募集人から解約をしても損をしないと説明されて契約した。募集時には設計書・パンフレット等は交付されず手書きの紙のみで説明を受けた。募集人から支払いが困難になり解約をするリスクや為替変動についてのリスクの説明もなかった。契約を取り消して既払込保険料と解約返戻金との差額を返還してほしい。","claim_respondent":"募集人はパンフレット、設計書、契約概要、注意喚起情報等を用いて本契約の説明をしている。「解約しても損をしない」という趣旨の説明をした事実はない。申込内容の控えにも、契約締結前交付書面を受領した旨、解約払戻金および為替リスクの説明を受けた旨の記載がある。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、募集時の経緯等を把握するため、募集人に対して事情聴取を行った。なお、申立人は希望しなかったため、事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集時の説明内容と書面の交付・受領の有無が争点となった。裁定審査会は募集人から事情聴取を行い、申込内容の控えの記載等を踏まえて請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["新契約取消","指定通貨建終身保険","説明不足","為替リスク","解約返戻金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=29","source_name":"生命保険協会 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元本保証との説明と低解約返戻金型終身保険","seo_desc":"平成25年3月契約の終身保険（低解約返戻金型）を令和6年12月に解約した申立人が、元本保証との説明等を理由に契約の無効と既払込保険料と解約返戻金の差額返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成25年3月に契約した終身保険（低解約返戻金型）について、令和6年12月に解約したが、募集人の説明で「元本保証」という言葉も出たことなどから、契約を無効として既払込保険料と解約返戻金の差額の返還を求めた。","claim_applicant":"募集人の説明で「元本保証」という言葉も出たことから、元本保証で保険料を60歳まで支払うとお金が大きく増え、いつでも途中解約でき、解約時には少しの手数料がかかるくらいで元本を割ることはないと理解していた。パンフレットの低解約返戻金の記載を見ても損をするとは理解せず、申込書の質問に「はい」とチェックしたが形式化していた。","claim_respondent":"低解約返戻金割合や早期解約の場合に解約返戻金がないこと等が記載されたパンフレットを申立人は受領しており、募集人は設計書やパンフレットを用いて説明している。「元本保証」や「いつでも解約でき少しの手数料がかかるだけ」といった説明をしたことはない。平成26年5月から令和5年12月まで毎年「低解約返戻金70％」と印字された契約内容通知文書を送付したが、一度も本件のような申入れはなかった。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人が「元本保証」等の説明をしたか、申立人が低解約返戻金の内容を理解していたかが争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["新契約無効","低解約返戻金型終身保険","元本保証","説明不足","解約返戻金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=30","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":30,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-367","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1385","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-14","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"個人情報の利用停止を理由とする契約無効請求","seo_title":"契約無効請求 個人情報の利用停止と既払込保険料返還","seo_desc":"平成12年5月契約の終身保険について、個人情報の提供停止を申し出たが停止されないとして、個人情報保護法成立日をもって契約を無効とし既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成12年5月に契約した終身保険について、個人情報の案内提供等への利用停止を申し出たが保険会社が停止事由に該当しないと回答したとして、個人情報保護法が成立した平成17年4月1日をもって契約を無効とし、以降の既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"自分の個人情報について、関連会社、提携会社を含む各種商品の案内提供等の目的で利用しないでほしいと提供の停止を申し出たが、保険会社は停止事由には該当しないと回答した。提供の停止をすると今後一切手続ができないし契約も履行できないとのことであった。個人情報保護法35条5項に該当するため、利用の停止手続ができないのであれば契約を無効にして既払込保険料の返還を求める。","claim_respondent":"保険契約にかかる業務の遂行上必要な範囲で業務委託先および共同利用先に対して本人の同意を得ることなく個人情報を提供することはあるが、これらは個人情報保護法上許容されており、その他同法上許容される場合を除き、顧客の同意を得ずに第三者に個人情報を提供することは行わない運用をしている。本件では同法35条が定める第三者提供の停止の要件に該当する事実はない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約成立後のやり取りの状況等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"個人情報保護法35条の第三者提供の停止の要件に該当する事実があるかが争点となった。裁定審査会は申立人から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["契約無効","個人情報保護法","利用停止","終身保険","既払込保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=31","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":31,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-14","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1386","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-18","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不足を理由とする転換契約の無効請求","seo_title":"転換契約無効請求 個人年金保険から特定状態保障一時払終身保険へ","seo_desc":"平成元年9月契約の個人年金保険を令和4年8月に特定状態保障一時払終身保険へ転換した申立人が、募集人の説明不足等を理由に転換の無効を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成元年9月に契約した個人年金保険を令和4年8月1日に特定状態保障一時払終身保険に転換したが、募集人が転換前契約の転換しか提案せず、誤解を招く方法で勧誘し、メリット・デメリットの十分な説明をしなかったとして、転換の無効を求めた。","claim_applicant":"募集人へ新たな医療保障に入りたいと申し出たところ、転換前契約を転換することしか提案されなかった。募集人は「年金は税金がかかるが、転換後のものは無税です」との点を強調し、誤解を招く方法で勧誘した。65歳までの時間は十分あったがメリット・デメリットの十分な説明はなかった。令和4年8月11日にクーリング・オフの連絡をしたが「私は現在夏休み中」と一蹴された。","claim_respondent":"募集人は令和4年7月に3回にわたり転換前契約の内容確認と提案する保険の説明を行った。申立人は当初本転換については保留としたが、その他の提案については契約すると回答した。後日設計書を使用して再度商品説明を行い、本転換も含めて契約する意向を示したため転換契約手続を行った。募集人は年金受取時の課税について質問があったため「雑所得として課税されるが、保険を切り換えてがん等で給付金を受け取る場合には非課税となる」と回答し、転換比較表を中心に説明した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"転換時の募集人の説明内容と、誤解を招く勧誘やクーリング・オフへの対応があったかが争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["転換契約無効","個人年金保険","特定状態保障一時払終身保険","説明不足","クーリング・オフ"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=31","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":31,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-18","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1387","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-49","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の誤説明等を理由とする転換契約の取消請求","seo_title":"転換契約取消請求 保険料負担増の説明と解約返戻金の充当","seo_desc":"個人年金保険を終身保険に、終身保険を組立型保険に転換した申立人が、募集人の説明と実際の取扱いが違うとして契約の取消しを求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成29年2月に契約した個人年金保険（契約①）を令和6年11月に終身保険（契約③）に転換し、平成13年4月に契約した終身保険（契約②）を令和6年11月に組立型保険（契約④）に一部転換したが、募集人の誤説明等を理由に契約③④の取消しを求めた。","claim_applicant":"募集人から契約③は介護・身体障害にも備えられて払込保険料が1000円程度上がるだけだと説明されていたが、実際は転換によって契約①が消滅し、契約①の解約返戻金が保険料に充当されるもので説明と違っていた。契約④はオプションで1万円の負担増になるが入院1日目から一時金を受け取れると説明されたが、実際は契約②のリーズナブルな特約3つを外し契約④の保険料に充当するものであった。","claim_respondent":"契約③④への転換の際、募集人はパンフレット、設計書、注意喚起情報を渡した上で、契約③④の保障内容、見直し制度、見直しを提案する理由について説明を行っている。設計書および注意喚起情報には、契約①を契約③へ、契約②の災害入院特約、疾病特約、障害保障特約を契約④へ見直すことが記載されており、募集人はこれらの内容に反する説明をしていない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、転換契約時の状況等を把握するため、募集人に対して事情聴取を行った。なお、申立人は希望しなかったため、事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人の説明が設計書や注意喚起情報の記載内容と異なっていたかが争点となった。裁定審査会は募集人から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["転換契約取消","個人年金保険","組立型保険","誤説明","解約返戻金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=32","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":32,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-49","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1388","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-73","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"ガイドラインに準じた募集行為でないとする転換契約無効請求","seo_title":"転換契約無効請求 高齢者向けガイドラインと親族の同席","seo_desc":"昭和62年12月契約の定期保険特約付終身保険を平成28年7月に一部転換した申立人が、高齢者向けガイドラインに準じた募集行為がされていないとして転換の無効を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"昭和62年12月に契約した定期保険特約付終身保険を、平成28年7月に減額して組立型保険に一部転換したが、生命保険協会の「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」に準じた募集行為を行っていないとして、一部転換の無効を求めた。","claim_applicant":"ガイドラインには保険募集時の親族等の同席について高齢者の子等が望ましいと記載されているが、本転換の際には80歳代の自分の配偶者の同席はあったものの子の同席が求められていない。自分の子よりも配偶者が同席者として適切かつ合理的であるとする根拠や理由が示されていない。募集手順自体を論点とはしていないが、新たな保険に加入した記憶はなく、契約内容を理解・納得した上で署名したとも言えない。","claim_respondent":"ガイドラインは適切かつ十分な説明がなされる態勢を整備するためのよりどころであり、取組例記載の対応を行ったからといって契約が有効になるわけではなく、契約者が十分に契約内容を理解して申込みを行うことが必要である。本契約では募集人は適切かつ十分な説明を行い、申立人は契約内容を理解して申込みを行っている。親族等の同席は取組例の一例にすぎず、同席者は高齢者の子に限られない。子がいる場合に子を優先とせず配偶者の同席とすることは何ら不合理ではない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。なお、申立人が希望しなかったため、事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"高齢者向けガイドラインの親族等の同席に関する取組例が契約の効力に影響するかが争点となった。裁定審査会は書面審理のみで請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["転換契約無効","高齢者向けガイドライン","親族の同席","組立型保険","一部転換"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=33","source_name":"生命保険協会 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契約関与者の死亡と客観的証拠の不存在","seo_desc":"昭和53年契約の生存給付金付定期保険等について、自分が契約したものではないなどとして契約の無効と既払込保険料の返還、入院給付金の支払いを求めた。裁定審査会は裁定手続を打ち切った。","summary":"昭和53年1月に生存給付金付定期保険（契約①）、昭和55年9月に養老保険（契約②）を契約し、昭和60年4月に契約②を終身保険（契約③、本特約付加）に転換した。申立人は契約①②を契約したことがないなどとして、契約の無効と既払込保険料の返還、本特約にもとづく入院給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約①②を契約したことはない。契約関係書面の署名は自分のものではなく、勤務先の名称が誤っており、親権者の記載がない。契約③については転換ではなく新しい契約であると認識しており、本特約については契約当初から本人・妻子型として契約をしたものである。長女の入院について本特約にもとづき入院給付金等を請求したが、本人・妻子型への変更以前の入院であることを理由に支払われなかった。","claim_respondent":"本契約はいずれも30年以上前の契約で契約書類等も保存されておらず、募集人はすでに死亡しているため事実確認は困難である。契約①②は申立人の成人前の契約であり親権者が契約したものと考えられるため、申立人が認識していないとしても不合理ではない。契約②から契約③への転換により契約②は追認がなされている。本特約は申込書の記載の通り契約当初は本人型であった。特約変更時の書類は保管期間を経過しており保存していない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の経緯等を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。契約①②は約40年以上前に締結され申込書以外の客観的な証拠が存在せず、関与したと思われる申立人の両親および募集人はいずれも亡くなっている。契約③も30年以上前の契約で客観的な証拠が存在せず募集人も亡くなっているため、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"契約の成否や給付金請求権の存否を判断するための客観的証拠がなく、契約関与者が死亡している場合に手続を打ち切った事案である。","result":"不調","keywords":["契約無効","裁定打切り","入院給付金","証拠不存在","特約変更"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=34","source_name":"生命保険協会 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解約返戻金抑制型医療保険と掛け捨ての説明","seo_desc":"平成28年6月に信用金庫を募集代理店として契約した医療保険（解約返戻金抑制型）について、募集人から騙されたとして契約の無効と既払込保険料の返還、慰謝料を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成28年6月に信用金庫を募集代理店として契約した医療保険（解約返戻金抑制型）について、満期返戻金がある積立型保険と誤信していたが実際は掛け捨てであり、募集人から騙されたとして、契約の無効と既払込保険料の返還、慰謝料を求めた。","claim_applicant":"常に満期返戻金がある積立型保険であることを前提に募集人と話をしていた。「解約返戻金抑制型」という名称につき返戻金が少し減額される程度で満期返戻金があると思っていたが実際は掛け捨てであった。契約前日に募集人から突然電話で決定事項を矢継ぎ早にまくし立てられ、意向確認書のチェック記入時にも掛け捨てという事実を隠ぺいした虚偽の説明をされた。騙されて精神的苦痛を受けたとして慰謝料を支払ってほしい。","claim_respondent":"設計書には保険期間・払込期間が終身であること、解約返戻金がないことの説明が記載されており、満期返戻金がないことは明らかで、募集人は満期返戻金があるかのような説明は行っていない。募集人は2社のパンフレットと設計書を用いて申込手続までに合計3回申立人自宅を訪問して説明等を行っている。意向確認書にも誤認を招くような記載はなく、隠蔽や虚偽の説明を行った事実は一切認められない。慰謝料請求に応じる理由はない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の説明状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人が掛け捨てであることを隠ぺいした虚偽の説明をしたか、満期返戻金があるとの誤認を招いたかが争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["新契約無効","解約返戻金抑制型","医療保険","掛け捨て","慰謝料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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積立利率連動型年金保険と解約・一括受取の可否","seo_desc":"令和6年5月に銀行を募集代理店として契約した積立利率連動型年金保険について、1年後に解約できると理解していたなどとして契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年5月に銀行を募集代理店として契約した積立利率連動型年金保険について、1年後に解約できる保険であると理解して契約したとして、契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"1年後に解約できる保険であると理解して契約をした。解約も年金の一括受取もできない商品であると理解していたら契約していなかった。募集人から適切な説明がないまま、パンフレットに記載された2つの商品のうち、右か左か1つに決めるように言われて契約をさせられた。","claim_respondent":"申立人の意向は資産を残したい相続人はおらず公的年金だけでは不安があるというものであったため、募集人は本契約を提案した。募集人は募集時にパンフレット、設計書等を用いて、年金保険であること、死亡保険金がなく年金受取額の最低保証はないこと、途中での解約や年金の一括受取ができないことを含め本契約の内容を説明している。契約時に意向確認書においても途中での解約や年金の一括受取ができないことを確認している。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、募集時の経緯等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人が解約や年金の一括受取ができないことを含めて説明していたか、申立人の理解と実際の商品内容が一致していたかが争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["新契約取消","積立利率連動型年金保険","銀行代理店","解約","一括受取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=36","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":36,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-330","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1392","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-199","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"告知妨害・不告知教唆を理由とする契約解除撤回請求","seo_title":"契約解除撤回請求 告知妨害と不告知教唆による給付金請求","seo_desc":"令和4年8月契約の医療保険で告知義務違反を理由に解除された申立人が、募集人による告知妨害・不告知教唆があったとして解除の撤回と給付金の支払いを求めた。裁定審査会は和解を促し和解が成立した。","summary":"令和5年6月より転移性骨腫瘍で入院したため、令和4年8月に契約した医療保険にもとづき給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約が解除された。申立人は、契約時の告知の際に募集人から告知妨害・不告知教唆を受けたとして、解除の撤回と給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約時の告知の際、募集人にリュウマチ薬の服用を伝えたところ、飲んでいない方に丸を付けさせられ、告知妨害・不告知教唆を受けたことから、解除を撤回して給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"申立人の告知義務違反は客観的証拠によって認定でき、募集人による告知妨害・不告知教唆は認められないことから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、告知時の経緯等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ、同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"募集人による告知妨害・不告知教唆の有無が争点となった。裁定審査会は申立人から事情聴取を行い、和解により解決を図るのが相当と判断して和解を促した。","result":"和解","keywords":["契約解除撤回","告知妨害","不告知教唆","医療保険","給付金請求"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=37","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":37,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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告知義務違反解除と解除通知の放置","seo_desc":"平成30年10月契約の医療保険で告知義務違反を理由に解除され入院給付金が支払われなかった申立人が、契約が有効であるとして給付金と慰謝料の支払いを求めた。裁定審査会は請求を認めないが和解案を提示し和解が成立した。","summary":"平成30年10月に契約した医療保険について、平成30年7月の異常分娩の事実について告知がなかったとして告知義務違反解除の通知を受けた。申立人は、本契約が有効であることを前提に令和6年2月の入院に係る給付金の支払いと慰謝料を求めた。","claim_applicant":"本契約申込前から募集人とやりとりをしており、平成30年7月の長男出産は吸引分娩による出産であると伝えていた。募集人の言うままに告知補足書に署名した後、解除の通知が届いたが、募集人から告知の件は解決したと説明され保険料も毎月引き落とされていたので解除されたとの認識はなかった。扁桃炎で入院した際、募集人から今解除すれば多くお金がもらえると誘導され確認書に署名したが、十分な説明を受けていれば契約継続を選択していた。報告書の経緯の説明欄には事実と異なる記載がある。","claim_respondent":"募集人は出産のために入院したことを聞いた記憶はあるが、吸引分娩等告知が必要な異常分娩による入院とは聞いていない。仮に口頭で伝えていたとしても募集人は告知受領権を有しておらず告知したことにはならない。令和4年10月に契約解除を決定したものの社内での連携不足により令和6年3月に至るまで通知・案内がされなかった。確認書に関して募集人が解除の選択を誘導した事実はない。報告書中の訪問説明の点については誤りがあり後日申立人配偶者へお詫びした。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約申込時および解約時の状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社が解除通知発送後に必要な事務処理を行わず漫然と放置し契約が有効に継続しているかのような外観が存在し続けていたこと、確認書の取り付けで上司同席の内規を怠ったこと、報告書に事実と異なる記載があったことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"解除通知後の事務処理の放置による契約継続の外観、確認書取り付け時の内規違反、報告書の事実と異なる記載が重視された。請求は認められなかったが和解案が提示された。","result":"和解","keywords":["入院給付金","告知義務違反","契約解除","和解案","確認書"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-235","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1394","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-294","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"責任開始期前発病を理由とする入院給付金不払い","seo_title":"入院給付金不払い 責任開始期前発病と募集人の説明","seo_desc":"睡眠時無呼吸症候群の検査入院で入院給付金が支払われなかったとして、支払いまたは契約取消と保険料返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、募集人の説明不足を指摘して和解案を提示した。","summary":"令和6年6月上旬に契約した医療保険について、同月下旬の睡眠時無呼吸症候群の検査入院に対する入院給付金が責任開始期前発病を理由に支払われなかった。申立人は支払い、または契約取消と既払込保険料全額の返還を求めた。","claim_applicant":"申込手続時に受診歴と今後の検査予定を募集人に伝えたところ、募集人が「間に合う」と述べ、通院歴は「なし」でよいと発言した。保険会社が提案した三者面談が募集人の意向で実施されなかったのに、募集行為に不備がないと判断するのは誤りであると主張した。","claim_respondent":"募集人は申立人から睡眠時無呼吸症候群の疑いや通院の事実を聞いておらず、告知手続でも該当なしとの回答であった。提出された診断書から令和6年5月の通院と発病年月日が令和2年頃と確認できたため、責任開始期前発病として支払わなかった。告知義務違反による解除は考えていないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人と募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が検査入院の可能性を聞いていたのに責任開始期前発病の説明を十分にしなかった点を踏まえ、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意を得て手続を終了した。","point":"募集人が検査入院の可能性を認識しながら責任開始期前発病の可能性に気付かず、理由を質問せず説明を強調しなかった点が重視された。","result":"和解","keywords":["責任開始期前発病","入院給付金","告知義務","募集人","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=39","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":39,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-294","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1395","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-315","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"熊による受傷を原因とする入院給付金等の不払い","seo_title":"入院給付金不払い 責任開始期前の傷害と募集人の説明","seo_desc":"熊に襲われた受傷を原因とする入院・手術で給付金が支払われなかったとして支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、募集人が具体的な説明をすべきだったとして和解案を提示した。","summary":"令和3年6月に熊に襲われた受傷を原因として令和6年7月および8月に入院し脊髄刺激療法手術を受けた。令和5年11月に契約した医療保険にもとづき入院給付金と手術給付金を請求したが、責任開始期前発病を理由に支払われなかった。","claim_applicant":"熊に襲われたことは以前に保険会社職員の訪問時に話しており同席した募集人も聞いていた。募集人に入院や手術で給付金が出るか確認し「出ます」と答えたため、受傷原因にかかわらず支払われると考えた。熊による受傷で給付金が出ない説明はなかったと主張した。","claim_respondent":"本契約の責任開始期は令和5年10月で、本入院等は令和3年の熊による被害を原因とするもので保障対象にならない。募集人は重要事項説明書を交付し、タブレットでも責任開始期前のケガでは保険金が支払われない場合があることを表示し、申立人は確認しているとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人と募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が受傷の事実と通院を承知していたのに具体的な説明をせず、告知を促さなかった点を踏まえ、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意を得て手続を終了した。","point":"募集人が受傷と通院を承知しながら、給付金が支払われない具体的説明や告知を促す対応をしなかった点が重視された。","result":"和解","keywords":["責任開始期前発病","入院給付金","手術給付金","告知","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=41","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":41,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-315","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1396","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-317","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"特定疾病一時金の責任開始期前発病をめぐる不払い","seo_title":"特定疾病一時金不払い 責任開始期前発病と募集人の説明","seo_desc":"脳動脈瘤の手術で特定疾病一時金が支払われなかったとして支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、募集人の約款に沿わない説明を指摘して和解案を提示した。","summary":"令和6年6月に左内頚動脈脳動脈瘤の脳血管内手術を受けた。平成29年10月に契約したがん保険に令和6年1月5日付で特定疾病一時金特約を付加し、同特約の責任開始期は2月1日であったが、責任開始期以後の発病でないとして支払われなかった。","claim_applicant":"令和6年1月31日にMRIを撮っただけで、同2月2日に医師から診断を受けて初めて脳動脈瘤を告げられた。病名を告げられた日が診断日であり責任開始期以後の発病として扱うべきである。特約は募集人の勉強不足で十分な説明を受けられなかったと主張した。","claim_respondent":"申立人は令和6年1月31日の受診で同日頭部MRIを受け脳動脈瘤に関する指摘・説明を受けており、責任開始期前の発病は明らかである。診断書の病名は左内頚動脈脳動脈瘤で約款記載の傷病に該当せず支払事由を充足しないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人と募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が約款に沿わない説明をし、責任開始期前発病を疑うべき点について丁寧な聴取・説明をせず、保険会社に確認する対応も可能であったとして、和解案を提示し受諾を勧告、同意を得て手続を終了した。","point":"募集人が客観的資料を示されたのに約款に沿わない説明をし、保険会社への確認をしなかった点が重視された。","result":"和解","keywords":["特定疾病一時金","責任開始期前発病","脳動脈瘤","募集人","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-317","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1397","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-168","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"皮膚腫瘍摘出術の手術給付金支払請求","seo_title":"手術給付金不払い 皮膚腫瘍摘出術と治療目的の解釈","seo_desc":"皮膚腫瘍摘出術の手術給付金が支払われなかったとして支払いを求めた事案。裁定審査会は専門医の意見も踏まえ請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和5年8月8日に右胸部、同月18日に右上腕部の皮膚腫瘍摘出術を受けた。令和4年4月に契約した組立型保険の医療特約にもとづき手術給付金を請求したが、約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった。","claim_applicant":"良性か正確に確認するには切開して組織検査をしないと分からないと説明され、主治医に判断を仰いで手術を決めた。主治医から腫瘍摘出術は保険金が支払われると説明された。皮膚腫瘍摘出術が対象外と指定されていないのに支払われないのは納得できないと主張した。","claim_respondent":"加入後1年以内に4回の給付金請求があり、担当医からは取る必要はないと説明したが患者の希望で手術を行ったとの回答を得た。約款は治療を直接の目的とする手術を支払事由とし検査のための手術を除いており、本手術は医学的必要がなく支払事由に該当しないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"手術が治療を直接の目的とするものか、検査のための手術に該当するかが争点となり、専門医の意見を踏まえて判断された。","result":"不調","keywords":["手術給付金","皮膚腫瘍摘出術","治療を直接の目的とする手術","専門医","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=44","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":44,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-168","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1398","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-204","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"胸部食道がんによる入院一時金等の不払い","seo_title":"入院一時金不払い 責任開始日前発病と慰謝料請求","seo_desc":"胸部食道がんで入院一時金等が支払われなかったとして支払いと慰謝料を求めた事案。裁定審査会は専門医の意見も踏まえ請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和5年11月から3月までの間、各月10日間前後、胸部食道がんにより入院した。同年10月に契約した組立型保険にもとづき入院一時金等を請求したが、責任開始日前に発病した疾病を原因とするとして支払われなかった。","claim_applicant":"腫瘍の大きさから自覚症状がなかったのは不自然との主張に対し、自覚症状がなかったからこそ大きく成長したと反論した。また、不払いが告げられた後、長期にわたる営業職員との交渉等により精神的苦痛を受けたとして慰謝料の支払いも求めた。","claim_respondent":"申立人は契約日の翌日に耳鼻咽喉科を受診し、頸部に直径約5cmの大きな腫瘤が認められた。本疾病は責任開始日前から存在していたと考えるのが自然であり、申立人が自覚できていなかったとは考えにくいとして請求に応じられないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人子に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"契約日の翌日に認められた大きな腫瘤から責任開始日前の発病が推認されるかが争点となり、専門医の意見が参考にされた。","result":"不調","keywords":["入院一時金","責任開始日前発病","胸部食道がん","慰謝料","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=45","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":45,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-204","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1399","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-269","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"外傷性頸部症候群による入院給付金支払請求","seo_title":"入院給付金不払い 外傷性頸部症候群の入院必要性","seo_desc":"外傷性頸部症候群による入院給付金が支払われなかったとして支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和5年12月から令和6年4月までの間、外傷性頸部症候群により入院した。令和2年1月に契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。","claim_applicant":"入院当初から日常の食事や洗面で不便な状況であり、入院中のリハビリで改善した。一人暮らしで自宅からの通院治療では生活維持が困難であった。入院患者と通院患者ではリハビリのメニューも異なり、主治医が入院相当と判断した。外出は持病薬の処方のため許可を得たものだと主張した。","claim_respondent":"入院当初から退院時まで疼痛は自制内で日常生活動作は自立していた。治療はトリガーポイント注射とリハビリで、入院しなければできない治療は行われていなかった。独歩で入院し通院困難な状態ではなく、病院への事実確認でも神経学的異常や画像所見の異常は指摘されなかったとした。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづく審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"入院しなければできない治療があったか、通院困難な状態であったかが争点となり、書面審理のみで判断された。","result":"不調","keywords":["入院給付金","外傷性頸部症候群","入院の必要性","書面審理","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=46","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":46,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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法人契約と入院の必要性の判断","seo_desc":"法人である申立人が被保険者の入院一時金を求めた事案。裁定審査会は外部専門医の意見も踏まえ請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"本契約の被保険者である申立人代表者が令和5年7月3日から同月18日まで左肩・左肋骨・腰部・両股打撲により入院した。申立人を契約者および一時金受取人、代表者を被保険者として同月1日に募集代理店を通じて契約した定期保険にもとづき入院一時金を請求したが支払われなかった。","claim_applicant":"被保険者は打撲が原因で入院したが入院の必要性がないと言われ支払いを拒否された。主治医の協力も得て再調査を依頼したが結論は変わらなかった。保険会社が受傷から入院までの期間の長さや入院中の外出を理由としたが、入院当時の状況を被保険者や主治医に確認せず保険会社の医師の判断だけで結論づけたのは不満であると主張した。","claim_respondent":"受傷日から8日後の入院であり緊急性が認められないこと、入院3日後以降計4回の外出があったこと、外傷により明らかな検査結果の異常もないことから、支払事由には該当しないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人代表者に事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めて医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"受傷から入院までの期間、入院中の外出、検査結果の異常の有無が争点となり、外部専門医の意見が参考にされた。","result":"不調","keywords":["入院一時金","法人契約","入院の必要性","外部専門医","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=46","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":46,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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精神科入院と約款上の入院の要件","seo_desc":"抑うつ気分と幻聴による入院給付金が支払われなかったとして支払いを求めた事案。裁定審査会は専門医の意見も踏まえ請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和4年2月から同年3月までの間、抑うつ気分と幻聴により入院した。平成28年8月に契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款上の入院に該当しないとして支払われなかった。","claim_applicant":"1日15回程度の他害を指示する幻聴があり、逆らえずに一度他人を押し倒したことがある。幻聴を理解できなくなり実行してしまう場合を考え入院して管理を受ける必要があった。自宅では監視されていると感じ、医師と話し合い任意入院を決めた。入院中は外出も外泊もせず治療に専念し幻聴は減ったと主張した。","claim_respondent":"申立人は過去の別の入院について給付金請求訴訟を提起して敗訴しており、過去入院と本入院で状態や治療内容に大きな違いはない。本入院では付き添いなく入院し初日から日常生活レベルも自立し、行動範囲等の制限を受けず自殺リスクもないと評価されていた。希望入院であり退院日も事前に決定していたとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"幻聴の程度や入院中の管理状況が約款所定の入院の要件を満たすかが争点となり、専門医の意見が参考にされた。","result":"不調","keywords":["入院給付金","幻聴","精神科入院","約款上の入院","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=47","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":47,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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自律神経失調症と入院の必要性","seo_desc":"自律神経失調症による入院給付金が支払われなかったとして支払いを求めた事案。裁定審査会は外部専門医の意見も踏まえ請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和6年7月から同年9月まで、自律神経失調症により入院した。同年6月に契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。","claim_applicant":"入院加療が必要との医師の診断のもとで入院し、毎日電気治療に専念していたので約款上の入院に該当する。保険会社は体動不能などの重篤な症状が確認されないと通知したが、約款に体動不能での入院以外は支払わないとの記載はなく、入院できるまで普通に生活している患者は現実的にいくらでもいると主張した。","claim_respondent":"申立人には体動困難といった症状はなく、入院中に施行された検査および治療はいずれも外来で可能なものである。特に電気治療は全国の医療機関で幅広く実施されている処置であり、申立人が入院した病院でのみ施行可能な処置とは認められないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めて医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"入院中に行われた検査や治療が外来でも可能なものか、入院の必要性が認められるかが争点となり、外部専門医の意見が参考にされた。","result":"不調","keywords":["入院給付金","自律神経失調症","電気治療","入院の必要性","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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返還義務の不存在確認を求めた事案","seo_desc":"入院給付金の返還を求められた申立人が返還義務の不存在確認を求めた事案。裁定審査会は外部専門医の意見も踏まえ請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和5年4月の入院①と同年7月中旬から8月上旬の入院②について入院給付金等の支払いを受けたが、令和6年5月の入院③の給付金が支払われず、入院①②の給付金等の返還を請求された。申立人は入院①②の返還義務がないことの確認を求めた。","claim_applicant":"入院①②はいずれも給付金請求前に担当者に連絡し、大丈夫、なんでもおりるとの返答を受けて請求した。保険会社が請求書類等を確認して給付したものと思っていた。入院③の請求時の調査で入院①②が約款に該当しないとして返還を求められても納得できず、最初から確認してくれれば請求しなかったと主張した。","claim_respondent":"入院①は希望入院で入院しなければ受けられない特段の治療はなく、直前のX線検査でも画像上の他覚所見は認められなかった。入院②も希望入院で特段の治療はなく、入院期間中に5回の外出があり、直前のレントゲン検査でも他覚所見は認められず、客観的に腰椎椎間板症の所見があったとはいえないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めて医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"入院①②が約款の支払事由に該当するか、返還義務が生じるかが争点となり、画像所見や入院中の治療内容、外出の有無が検討された。","result":"不調","keywords":["入院給付金","返還義務","不存在確認","腰椎椎間板症","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=49","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":49,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-345","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1404","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-353","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"新型コロナ後遺症による就業不能給付金支払等請求","seo_title":"就業不能給付金不払い 新型コロナ後遺症と就業不能状態","seo_desc":"新型コロナ後遺症で就業不能状態になったとして就業不能給付金と損害賠償を求めた事案。裁定審査会は専門医の意見も踏まえ請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和5年7月1日に新型コロナウィルス感染症に罹患し、同月7日から同年12月中旬まで就業不能状態となったとして、平成29年10月に契約した就業不能保険にもとづき就業不能給付金を請求したが、約款の就業不能状態に該当しないとして支払われなかった。","claim_applicant":"後遺症による重度の倦怠感、集中力低下、ブレインフォグなどの症状で就業不能状態が継続している。「軽労働または座業」の定義は医学的見地から明確でなく一律に適用できない。日常生活動作の自立度は就労可能性を正確に反映せず、保険会社または査定医による無診察診断行為等の不法行為による損害賠償も求めた。","claim_respondent":"医師の回答書では歩行、衣類の着脱、入浴、食物の摂取、排泄の全てで自立し、通院以外の外出も数時間可能で座位や立位も可能である。申立人は付き添いなく自動車を運転して通院しており、軽労働や座業ができない状態とは考えられない。仮に就業不能状態に該当しても精神障害による免責事由に該当するとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"就業不能状態に該当するか、精神障害による免責事由に該当するかが争点となり、日常生活動作の自立度や通院状況が検討された。","result":"不調","keywords":["就業不能給付金","新型コロナ後遺症","就業不能状態","免責事由","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=50","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":50,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-353","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1405","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-370","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"告知義務違反による特約解除の取消請求","seo_title":"告知義務違反解除 特約切替えと告知手続の争い","seo_desc":"告知義務違反で特約が解除され給付金が支払われなかったとして解除の取消と支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和6年4月と5月に閉塞性肥大型心筋症の治療のため入院し手術を受けた。平成26年6月に募集代理店を通じて契約し令和5年3月に特約を切り替えた医療保険にもとづき給付金を請求したが、告知義務違反を理由に特約が解除され支払われなかった。","claim_applicant":"募集人に勧められタブレットを操作しながら雑談し最後に署名欄へのサインを求められた。交付物も告知義務等の詳しい説明もなかった。告知書を作成した認識はなく、持病について雑談程度に話した内容が告知書になっていた。手術前に募集人に給付金が支払われることを確認したので手術を決めたと主張した。","claim_respondent":"募集人は重要事項が記載された冊子をWEBで交付し、タブレット上で正しく告知することの重要性等の確認と同意手続を行ったうえで申込みと告知手続を行った。申立人は肥大型心筋症で告知日から遡って5年以内に17回通院し投薬治療を受けており、告知事項に該当することは明らかであるとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人と募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"特約切替え時の告知手続が適正に行われたか、告知義務違反による解除の原因と請求傷病に因果関係があるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","特約解除","医療保険","特約切替え","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=51","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":51,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-370","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1406","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-373","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"約款所定の支払事由に該当しないとして給付金不払い","seo_title":"皮膚腫瘍摘出術の給付金請求が認められなかった事例","seo_desc":"約款所定の支払事由に該当しないとして給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払い等を求めた事案。裁定審査会は申立人の請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"約款所定の支払事由に該当しないことを理由に給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払い等を求めて申立てのあったもの。申立人は手術④の給付金の支払いと手術③の給付金の戻入れの撤回を求めた。","claim_applicant":"治療を目的として手術③④を受け、保険診療の対象となる手術を受け病理検査も行われた。美容外科手術に相当するとの保険会社の見解は保険会社の考えにすぎず、医師の回答書には手術は医師の指示によることが記載されている。観察期間や腫瘍の大きさは約款に記載がない。","claim_respondent":"手術②③④はいずれも良性腫瘍であり、初診日に申立人の精査希望により観察期間もなく手術予定としている。担当医が悪性の可能性が低いと判断したが申立人の希望により手術したものと評価でき、一般医学的には手術の必要性はなかったものと判断できる。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、各手術の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款所定の支払事由に該当するか、手術が治療目的であったかが争点となった。裁定審査会は各手術の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。","result":"不調","keywords":["皮膚腫瘍","摘出術","給付金請求","支払事由","良性腫瘍"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"責任開始期前発病を理由に入院給付金不払い","seo_title":"責任開始期前発病による入院給付金不払いの事例","seo_desc":"責任開始期前発病を理由に入院給付金等が支払われなかったことを不服として、入院給付金等の支払いを求めた事案。裁定審査会は申立人の請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"責任開始期前発病を理由に、入院給付金等が支払われなかったことを不服として、入院給付金等の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は双極性感情障害により入院し、引受基準緩和型医療保険にもとづき請求した。","claim_applicant":"医師の診断書には本契約の申込前である令和6年9月27日に希死念慮が生じていた旨が記載されているが、これは事実と異なっている。本契約の申込後に双極性感情障害の症状が悪化したため入院に至った。","claim_respondent":"約款では責任開始期以後に発病した疾病を直接の原因とする入院であることを定めている。医療機関への調査の結果、申立人は令和6年9月27日に希死念慮が強く自殺企図が生じており入院を希望し、同年10月5日にB病院に入院した事実を確認した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"責任開始期前に発病した疾病による入院に該当するかが争点となった。裁定審査会は申立人の主張する事実等を確認するため事情聴取を行った。","result":"不調","keywords":["責任開始期前発病","入院給付金","双極性感情障害","引受基準緩和型医療保険","希死念慮"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=54","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"告知義務違反による解除の無効を求めた事案","seo_title":"告知義務違反による契約解除の無効を求めた事例","seo_desc":"告知義務違反を理由に契約が解除されたことを不服として、解除の無効を求めた事案。裁定審査会は、厳密な証拠調べ手続が必要であるとして裁定手続を打ち切ることとした。","summary":"告知義務違反を理由に契約が解除されたことを不服として、解除の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は収入保障保険にもとづき保険金を請求したが、告知義務違反により契約が解除され保険金が支払われなかった。","claim_applicant":"保険会社提出の告知書①の署名は自分が記入した告知書②と明らかに異なり、告知日は東京出張中で医師の診査を受けられず、身長も約10cm相違する。募集人が電話で医師と目される者に架電して自分に替わり質問に回答させ、告知書を持ち帰った行為は告知妨害に該当する。","claim_respondent":"本契約は有診査保険であり、告知書は診査医の診査を受けた後医師と面談した上で作成することとなっていた。診査を担当した医師は運転免許証等で本人確認をしており、申立人は告知日前3か月以内にも複数の医療機関を受診していたが、告知書の質問事項に事実でない告知をしている。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。適切な判断には筆跡鑑定・文書送付嘱託・文書提出命令等の手続や宣誓の上での証人尋問手続を行うなど慎重な事実確認および法的な検討をすべきと考えられるが、裁定審査会には裁判所におけるような厳密な証拠調べ手続は設けられていないとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"告知書の作成関与や告知妨害の有無が争点となった。裁定審査会は、厳密な証拠調べ手続を有しないことを重視した。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","契約解除","告知妨害","有診査保険","筆跡鑑定"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=55","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"重大事由解除を不服として給付金支払いを求めた事案","seo_title":"重大事由による契約解除と給付金支払いを求めた事例","seo_desc":"重大事由により契約を解除され給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払いと解除の取消しを求めた事案。裁定審査会は必要な事実確認が困難であるとして裁定手続を打ち切った。","summary":"重大事由により契約を解除され、給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払いと解除の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年7月に合計4件の手術を受け、医療保険にもとづき給付金を請求した。","claim_applicant":"4社の保険に加入することは常識の範囲内であり、医療保険の加入件数に上限はない。加入後短期間で複数回手術をしてはいけないという記載は約款等にない。他社の保険加入に関する事柄は保険会社には関係がない。他の3社は全て正当に支払いを完了している。","claim_respondent":"申立人は当社との契約後2社と契約し、請求できる入院給付金日額は合計3万5千円、手術給付金額は合計15万円に上った。細切れに保険事故を発生させ、当社は合計80万円の手術給付金を支払い、他2社とあわせると240万円となった。緑内障、皮膚腫瘍は責任開始前から存在したと推認される。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結当時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性の判断には諸事情を総合的に勘案する必要があり、それを明らかにするには文書送付嘱託や第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性が争点となった。裁定審査会は、判断に必要な事実を明らかにする手続を有しないことを重視した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","給付金請求","複数契約","収支相等原則","解除取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=56","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"重大事由解除を不服として入院一時金支払いを求めた事案","seo_title":"重大事由による解除と入院一時金支払いを求めた事例","seo_desc":"重大事由により契約を解除され入院一時金が支払われなかったことを不服として、解除の取消しと入院一時金の支払いを求めた事案。裁定審査会は必要な事実確認が困難であるとして裁定手続を打ち切った。","summary":"重大事由により契約を解除され、入院一時金が支払われなかったことを不服として、入院一時金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は左膝関節捻挫および内側側副靭帯損傷により入院し、医療保険にもとづき請求した。","claim_applicant":"家電の販売を営む会社を経営しており、長期入院に備えて保険が必要と考え加入した。ゴルフのラウンド中に足をひねり入院した。自営業をしていて必要と考えて保険に加入したのに、保険に入りすぎていると言われて強制的に解約されるのはおかしい。","claim_respondent":"申立人は本入院までに当社を含む5社5契約の医療保障系保険に加入しており、各社から給付金が支払われた場合の合計額は約210万円に及ぶ。本入院は緊急性がなく、入院の定義を充足しない。申立人は保険加入後に比較的軽微・短期の入院を繰り返している。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性の判断には諸事情を総合的に勘案する必要があり、それを明らかにするには文書送付嘱託や第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性と入院の必要性が争点となった。裁定審査会は、判断に必要な事実を明らかにする手続を有しないことを重視した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院一時金","複数契約","不必要入院","解除取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=58","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"約款所定の入院および病院に該当しないとして不払い","seo_title":"約款所定の入院に該当しないとして不払いとなった事例","seo_desc":"約款に規定する入院および病院に該当しないことを理由に入院給付金が支払われなかったことを不服として、入院給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は判断が著しく困難であるとして裁定手続を打ち切った。","summary":"約款に規定する入院および病院に該当しないことを理由に、入院給付金が支払われなかったことを不服として、入院給付金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は糖尿病の治療を目的としてインドで入院した。","claim_applicant":"インドから来日した医師から西洋医学とアーユルヴェーダ医療の統合で糖尿病に大きな改善が見込まれるとの診断を受け、インドでの1か月の入院治療を勧められた。入院は24時間体制で医療チームの管理下に置かれた。同時期に同病院に入院していた他の日本人患者は入院給付金が支払われた。","claim_respondent":"本入院に係る医療費請求書兼領収書上、入院に関係する可能性がある項目はパンチャカルマ科のみであり、主な内容はオイルマッサージや浣腸などの非侵襲的な療法で外来でも実施可能な内容といえる。入院施設は日本国内の病院等と同等の入院治療が行われる施設とは認められず、約款上の入院に該当しない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。入院施設の開設者、機能、規模、提供されている医療内容等は必ずしも明らかでなく、約款に規定する医療施設と同等か否か判断することは著しく困難であり、医療記録が存在せず入院中の治療内容等を認定することができないとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"入院施設が約款所定の病院と同等か、入院が治療に専念するものに該当するかが争点となった。裁定審査会は医療記録の不存在を重視した。","result":"不調","keywords":["入院給付金","アーユルヴェーダ","インド","入院の定義","医療記録"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=60","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"重大事由解除の取消しと給付金返還義務の不存在確認","seo_title":"重大事由解除の取消しと給付金返還義務を求めた事例","seo_desc":"重大事由により契約を解除されたことを不服として、解除の取消しと給付金の返還義務の不存在確認を求めた事案。裁定審査会は必要な事実確認が困難であるとして裁定手続を打ち切った。","summary":"重大事由により契約を解除されたことを不服として、解除の取消し等を求めて申立てのあったもの。申立人は下痢症で検査入院し組立型保険にもとづき給付金を請求したが、重大事由により契約が解除され、支払済みの給付金の返還を請求された。","claim_applicant":"知人から新型コロナウイルス感染症にかかると保険の加入を断られる可能性があると聞き、罹患する前に入れるだけ保険に入ろうと思い複数の保険に加入した。給付金を請求したのは体調に問題が生じて入院をしたからである。返還を求めるなら給付金を支払う前に査定をするべきである。","claim_respondent":"申立人は加入後2年間で3回目の給付金請求を行い、令和3年8月から令和4年7月までの僅か1年間で当社を含め5社5件の保険に加入し、入院一時金の合計額は160万円と高額である。加入1か月前に手術を受けており、健康診断で肝機能について要精査と指示されていたが告知しなかった。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約の申込手続時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性の判断には諸事情を総合的に勘案する必要があり、それを明らかにするには証拠調手続や文書提出命令、医師等の第三者に対する尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性と給付金返還義務が争点となった。裁定審査会は、判断に必要な事実を明らかにする手続を有しないことを重視した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","給付金返還","検査入院","告知義務","解除取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=61","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":61,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-343","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1414","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-347","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"重大事由および告知義務違反による解除の取消しを求めた事案","seo_title":"重大事由と告知義務違反による解除取消しを求めた事例","seo_desc":"重大事由による解除の取消しと告知義務違反による解除の取消しを求めた事案。裁定審査会は、公正かつ適正な判断には訴訟による解決が適当であるとして裁定手続を打ち切った。","summary":"重大事由による解除の取消しと告知義務違反による解除の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は閉塞性イレウスおよび上行結腸がんで入院し、組立型保険にもとづき給付金を請求したが、重大事由および告知義務違反を理由として契約が解除された。","claim_applicant":"年齢的に保険に加入しておいた方がよいと考え、よいと思われる保険に加入し後から不要な保険は削っていくことにした。本契約に加入した時点で自分ががんであるという認識は全くなかった。告知義務違反で解除されたが正しい告知をしたつもりであり、視野検査では異常はなく緑内障は認めなかったとの診断書を取得した。","claim_respondent":"給付金請求が契約日からわずか17日目の入院にもとづくものであったため支払査定時照会制度にもとづく照会を実施した結果、申立人は令和4年11月に集中的に4社4件の保険に加入し、がん保障金額が合計2000万円、入院給付金日額の合計が25000円であることが判明した。健康診断で眼底検査D判定を告知しておらず告知義務違反が認められる。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性の判断には諸事情を総合的に勘案する必要があり、それを明らかにするには厳密な証拠調手続や第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を有しておらず、公正かつ適正な判断には訴訟による解決が適当であるとして裁定手続を打ち切ることとした。重大事由による解除と告知義務違反による解除は密接な関連性があるため、告知義務違反による解除の取消請求についても裁定を行うことは相当ではないとした。","point":"重大事由解除と告知義務違反による解除の有効性が争点となった。裁定審査会は、両解除の密接な関連性と訴訟による解決の適当性を重視した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","告知義務違反","複数契約","眼底検査","訴訟"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=62","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":62,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-347","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1415","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-37","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"重大事由解除を不服として給付金支払い等を求めた事案","seo_title":"重大事由による解除と給付金支払い等を求めた事例","seo_desc":"重大事由により契約を解除され給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払いと受取済み給付金の返還義務がないことの確認を求めた事案。裁定審査会は訴訟による解決が適当であるとして裁定手続を打ち切った。","summary":"重大事由により契約を解除され、給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払い等を求めて申立てのあったもの。申立人は睡眠時無呼吸症候群により入院し、組立型保険にもとづき給付金を請求したが、重大事由により契約が解除され、既に受取済みの給付金の返還を請求された。","claim_applicant":"ただ保険に加入して保険請求しただけなのに給付金が支払われないのは詐欺にあったようである。保険に複数加入しても問題はない。重大事由による解除について金額の明記がない。がん保険は継続できるのに本契約が解除される理由が理解できない。不正な行為はしておらず返還には応じない。","claim_respondent":"申立人の請求は本契約に加入後の約2年5か月間で4回目の請求であり、2回目の請求の入院前の問診票で両脇の症状を訴え、退院日から180日経過後すぐに右脇の手術について入院・手術日を決めていた。申立人は約1か月半の間に当社を含めて4社の保険契約に加入し、入院一時金の付保額の合計は120万円で過大である。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性の判断には諸事情を総合的に勘案する必要があり、それを明らかにするには厳密な証拠調手続や第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を有しておらず、公正かつ適正な判断には訴訟による解決が適当であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性と給付金返還義務が争点となった。裁定審査会は、公正かつ適正な判断には訴訟による解決が適当であると判断した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","給付金返還","睡眠時無呼吸症候群","複数契約","訴訟"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=64","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":64,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-37","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1416","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-74","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"重大事由解除を不服として継続入院一時金支払いを求めた事案","seo_title":"重大事由による解除と継続入院一時金を求めた事例","seo_desc":"重大事由により契約を解除され継続入院一時金が支払われなかったことを不服として、解除の取消しと継続入院一時金の支払いを求めた事案。裁定審査会は必要な事実確認が困難であるとして裁定手続を打ち切った。","summary":"重大事由により契約を解除され、継続入院一時金が支払われなかったことを不服として、継続入院一時金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は多発性大腸ポリープにより入院し、変額保険（医療保障付加）にもとづき請求した。","claim_applicant":"本入院は主治医の診断書では明確に医療上の必要があったとされており、実際に点滴治療や定期的な経過観察が行われ通院では対応できない状態であった。保険会社からは過大加入と言われるだけで、過大加入の条件等について話してもらえなかった。","claim_respondent":"申立人は当社を含む9社の契約を有しており、9社はすべて令和2年2月から令和6年1月の間に短期間で集中して加入している。本入院について当社を除いて6社が既に一時金を支払っており、請求した保険金の合計は400万円を超える。年収が800万円程度であることを考えると約款上の重大事由に該当する。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本件の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性および重大事由発生時点の判断には諸事情を総合的に勘案する必要があり、それを明らかにするには文書送付嘱託や第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性と重大事由発生時点が争点となった。裁定審査会は、判断に必要な事実を明らかにする手続を有しないことを重視した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","継続入院一時金","多発性大腸ポリープ","複数契約","解除取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=65","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":65,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-74","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1417","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2024-331","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"リビング・ニーズ特約保険金の支払いを求めた事案","seo_title":"リビング・ニーズ特約保険金の支払いを求めた事例","seo_desc":"リビング・ニーズ特約保険金の支払いを求めて申し立てた事案。裁定審査会は申立人の請求を認めないとしつつ和解案を提示し受諾を勧告したが、申立人が受諾しないと回答したため手続を終了した。","summary":"リビング・ニーズ特約保険金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は平成26年10月に契約した組立型保険（リビング・ニーズ特約付加）について、余命宣告を受けた平成30年当時のリビング・ニーズ特約保険金の支払いを求めた。","claim_applicant":"平成30年2月に医師により余命6か月以内であると判断された。請求時点で余命6か月以内でなければならないということは約款に記載がない。平成30年当時に保険会社からリビング・ニーズ特約についての説明がなされなかったため請求する機会を失い、令和6年5月頃に本特約の存在に気づいた。","claim_respondent":"リビング・ニーズ特約保険金の支払要件は請求時点で余命が6か月以内と判断されるときであり、今回提出された診断書等からは請求時点で余命6か月であると判断することはできない。診断書等の記載のみから余命6か月と診断されているかどうかを判断することは困難であるため、余命を確認して特約の案内をするということまでは行っていない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本件の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、平成30年2月の時点で余命6か月の状態にあった可能性が高く、本特約の存在を認識できていた場合には特約保険金が支払われていた可能性が高いと考えられること、保険会社の回答が支払事由に該当しないことを明確に伝わらない内容となっていたことを踏まえ、和解により解決を図るのが相当であると判断して和解案を当事者双方に提示し受諾を勧告したところ、申立人から和解案を受諾しないとの回答があったため手続を終了した。","point":"請求時点で余命6か月以内であることの要否と、保険会社の説明内容が争点となった。裁定審査会は、保険会社の回答が明確でなかったことを重視した。","result":"不調","keywords":["リビング・ニーズ特約","余命6か月","保険金請求","和解案","受諾勧告"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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脳梗塞後の状態と約款該当性","seo_desc":"脳梗塞でパーキソニズムと高次脳機能障害となった被保険者について、がん保険の高度障害保険金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"昭和63年3月に契約したがん保険にもとづき、令和元年10月に脳梗塞となった被保険者の高度障害保険金の支払い等を求めて申し立てられた事案。申立人は常に介護が必要な状態であることなどを主張した。","claim_applicant":"被保険者は脳梗塞になりパーキソニズムと高次脳機能障害があり常に介護が必要な状態である。高度障害保険金が支払われないことに納得できない。契約時にこのような身体状態でも支払われない保険と知っていたら加入しなかった。","claim_respondent":"約款上、高度障害状態については対象となる状態が定められており、提出された医師の診断書では約款所定の高度障害状態に該当する事実は認められない。本契約は約30年にわたり継続しており、解約までの契約の有効性に疑義はない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、被保険者の身体状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款所定の高度障害状態に該当するかを医師の診断書等により判断した事案。裁定審査会は被保険者の身体状況について事情聴取を行い、約款の支払要件との該当性を重視した。","result":"不調","keywords":["高度障害保険金","脳梗塞","パーキソニズム","高次脳機能障害","約款所定の状態"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=68","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":68,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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がん死亡時の支払割合の争い","seo_desc":"がんを原因とする死亡では基準保険金額の50％が支払われる定期保険について、100％の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和3年3月に募集代理店を通じて契約した定期保険にもとづき、令和6年10月に被保険者が肝細胞がんで死亡したとして、基準保険金額の100％の死亡保険金の支払いを求めて申し立てられた事案。","claim_applicant":"募集人から「がんが保険金の支払条件に入っていることが大事だ」との回答を得て、がんに罹患した場合も含め十分な保険金が支払われる保険の紹介を依頼し本契約に至った。がんに罹患した場合は満額の保険金が支払われるという合意が成立している。募集人は契約内容を説明せず、意向を調査・確認しなかった。","claim_respondent":"募集人は契約時、設計書・パンフレットを用いて保障内容を十分説明したうえで契約申込手続を実施している。募集資料には死因によって保険金額が異なることが明確に記載されている。生命保険契約は附合契約であり、認識相違を以て契約内容を変更することはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため、申立人代表者および申立人取締役、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集時の説明内容と、がん死亡時の支払割合に関する合意の有無が争点となった。裁定審査会は募集人を含む事情聴取を行い、募集資料の記載と契約内容を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["死亡保険金","増額支払請求","肝細胞がん","定期保険","募集人の説明"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=69","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":69,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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解約と保険料払込免除の主張","seo_desc":"昭和53年契約の養老保険について、無断で解約されたなどとして満期保険金の支払いを求めた事案。裁定審査会は証拠不足等を理由に裁定手続を打ち切った。","summary":"昭和53年に契約した養老保険について、保険会社が昭和62年7月に解約したと主張しているが、無断で解約されたなどとして満期保険金の支払いを求めて申し立てられた事案。","claim_applicant":"保険会社は本契約が昭和62年7月に解約されていると主張するが、自分に何ら連絡なく勝手に解約されている。自分は契約日の約3年後に左目を失明しているため本契約は保険料払込免除となっており、払込免除にもかかわらず解約するはずがない。","claim_respondent":"本契約は昭和62年7月に解約済であることから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に対して事情聴取を行った。左目の失明、保険料払込免除の請求、解約の請求等について当事者のいずれからも当時の客観的資料の提出がなく、事情聴取の結果のみから事実関係を認定することは困難である。裁判所のような厳格な証拠調べ手続が設けられていないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"解約や保険料払込免除の事実を裏付ける客観的資料がなく、裁定審査会の手続では事実認定が困難とされた。証拠調べの限界が示された事案である。","result":"不調","keywords":["満期保険金","養老保険","解約","保険料払込免除","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=69","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":69,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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複数契約の締結意思が争点","seo_desc":"複数の保険契約について契約者貸付の無効や慰謝料、既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は和解を促し、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","summary":"平成3年から平成14年にかけて契約した複数の保険契約について、契約者貸付の無効、慰謝料の支払い、既払込保険料の返還を求めて申し立てられた事案。申立人は契約締結の意思がなく契約の存在も認識していないなどと主張した。","claim_applicant":"契約④⑤⑥⑦⑧⑨⑩については契約締結の意思がなく契約の存在も認識しておらず、契約者貸付も自分が行ったものではない。契約⑧⑨⑩は保険会社職員が無断で締結した。契約④⑥⑦は保険会社の元職員に頼まれて加入し、保険料の立替を行ったがその返還がない。","claim_respondent":"契約④⑤⑥⑦⑧⑩の申込書の筆跡および印影はいずれも契約①の申込書と同一である。契約⑨は異なるが、当社職員は無断の契約締結を否認しており、仮に無断契約だとしても申立人に出損はない。契約者貸付も契約締結意思を欠くとは認められず、保険料の立替合意を裏付ける客観的証拠も確認できない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"複数契約の締結意思の有無や契約者貸付の適否、保険料立替合意の有無が争点となった。裁定審査会は申立人の事情聴取を行い、和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["契約者貸付","契約無効","無断契約","既払込保険料返還","慰謝料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=70","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":70,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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事務処理ミスと契約日の遅延","seo_desc":"保険会社の事務処理ミス等を理由に、利率変動型一時払終身保険の基本保険金額の増額等を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を受諾勧告し、手続を終了した。","summary":"令和6年1月に契約した利率変動型一時払終身保険（米ドル建）について、保険会社の事務処理ミス等を理由に、基本保険金額を91,500米ドルとすること、もしくは3,500米ドルを支払うことを求めて申し立てられた事案。","claim_applicant":"別件契約の解約にあたり提出済みの保険証券が保険会社の担当部署に渡っていなかったことが契約日が1月となった最大の原因であり、事務処理のミスおよび遅延がなければ令和5年12月中に成立したはずである。折り合いをつけるため、基本保険金額を91,500米ドルとすること、もしくは3,500米ドルの支払いを求める。","claim_respondent":"設計書に95,294.43米ドルの記載があるが、設計書記載どおりの基準利率ないし基本保険金額で契約を成立させる義務を負うものではない。令和5年12月の基準利率の適用は損失補填等の禁止に抵触するおそれがある。保険証券未提出の不備案内についてはお詫びするが、名義変更の完了が令和5年12月26日であり、同月中の成立はできなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、受領済みの保険証券を保管していたのに不備と連絡した対応が信頼を害すること等の理由により、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"保険会社の事務処理対応や募集人の説明不足が争点となった。裁定審査会は請求を認めなかったものの、保険会社の対応が信頼を害することや募集人の説明不足を指摘し、和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["基準保険金額","増額請求","事務処理ミス","利率変動型一時払終身保険","米ドル建"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=71","source_name":"生命保険協会 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乗換提案後の旧契約復活の要望","seo_desc":"募集人の不適切な募集行為を理由に、乗換え前の医療保険の解約取消しを求めた事案。裁定審査会は和解を促し、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","summary":"平成26年10月に契約した医療保険を令和3年10月に解約し、同年11月に新たな医療保険を契約したが、募集人の乗換提案に問題があったとして契約②が取り消されたことを受け、契約①を復活させてほしいと申し立てられた事案。","claim_applicant":"募集人からは乗換えに際し、募集人にお金を預けることで保険料が実質無料になるという提案を受けた。保険会社の対応として、乗換後の契約を取り消すケースと取り消したうえで乗換前の契約を復活させるケースがあり、同条件で対応方法が異なるのは不適切であり平等な対応をすべきである。","claim_respondent":"募集人に関する対応については当社の方針にもとづいて一貫した対応を行っており、個別に確認を行ったうえで対応している。個別検討の結果、募集に問題があったとは明確に認定できないものの、紛争の早期解決の観点から契約②を含む他契約について取消しを提案したが、契約①の解約取消の要望に応じることは難しいと回答した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"募集人による乗換提案の問題と、乗換前後の契約の取扱いに関する保険会社の対応の公平性が争点となった。裁定審査会は事情聴取を行い、和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["解約取消","医療保険","乗換提案","募集行為","契約復活"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=73","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":73,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-249","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1424","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-292","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"払済保険への変更手続の取消しを求めた事案","seo_title":"契約内容変更取消請求 払済保険変更時の説明不足","seo_desc":"募集人の説明不足を理由に、払済保険への変更手続の取消しと契約①にもとづく死亡保険金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を受諾勧告し、手続を終了した。","summary":"平成19年10月に母が契約した介護保険について契約者を自分に変更し、その後払済保険に変更したが、募集人の説明不足を理由に、払済保険への変更手続を取り消して契約①にもとづく死亡保険金を支払ってほしいと申し立てられた事案。","claim_applicant":"募集人に保険料の減額を相談したところ「払済だな」と言って紙を1枚持ってきて記入するよう指示され、保険金額は変わらないと思い込んで記入した。払済保険にすることで保険の内容がどう変わるかの説明は一切なく、保障金額は契約時のままで保険料の支払いのみが終わると思っていた。","claim_respondent":"募集人は契約内容が分かる書面を使用し、払済保険か延長保険に変更する方法を案内し、払済保険を書面に記載のとおり説明して了承を得た。請求書は自宅で手交し後日再度訪問して預かった。変更後は保険金額が記載された通知および保険証券を送付し、毎年契約内容通知文書も送付したが異議の申し出はなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、当時の説明状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険金額を300万円から約30万円に大幅に減額する手続であり確実な理解が必要であったこと等の理由により、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"払済保険への変更に伴う保険金額の大幅な減額について、募集人がどの程度具体的に説明したかが争点となった。裁定審査会は募集人の陳述の曖昧さや選択肢を案内しなかった点を指摘した。","result":"和解","keywords":["払済保険","契約内容変更","説明不足","死亡保険金","保険金額減額"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=74","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":74,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-292","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1425","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保全関係遡及手続請求","case_no":"2025-43","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"基準利率を適用した遡及的な契約成立を求めた事案","seo_title":"契約内容変更等請求 保険料入金日の誤説明","seo_desc":"募集人の誤説明により基準利率での契約が成立しなかったとして、遡及的な契約成立の確認や慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を受諾勧告し、手続を終了した。","summary":"他社の終身保険2件を解約し解約返戻金を一時払保険料に充てることにして令和6年6月に利率変動型一時払終身保険（米ドル建）を契約したが、募集人の誤説明により同年6月末までに保険料を支払わなかったとして、主位的に遡及的な契約成立の確認、予備的に慰謝料の支払いを求めた事案。","claim_applicant":"契約時、募集人に保険料の振込時期を尋ねたところ「他社契約の解約返戻金が入金されてから支払ってください」と言われた。令和6年7月初旬に解約返戻金が入金されたため保険料を振り込みたい旨伝えたところ、同年6月末までに保険料が入金されていないので今回の契約は不可であると言われた。","claim_respondent":"約款上、責任開始日は一時払保険料を受け取った時となっており、保険料を受領しない限り契約日は設定されず本契約も成立しない。一時払保険料を受領しない限り契約日が設定されないことは申込書、重要事項、約款に記載されており、仮に募集人の説明に不適切な点があっても慰謝料請求権の発生を肯定し得る違法行為には該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約締結時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が保険料の入金日について誤った説明をしたこと等の理由により、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人による保険料入金日についての説明の適否と、保険会社の事後対応が争点となった。裁定審査会は募集人の誤説明を認め、注意喚起情報の説明不足や保険会社の事後対応にも言及した。","result":"和解","keywords":["基準利率","遡及契約成立","誤説明","一時払終身保険","慰謝料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=75","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":75,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-43","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1426","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-244","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"特約保険料の返還等を求めた事案","seo_title":"特約保険料返還等請求 特約継続手続と担当者の説明","seo_desc":"担当者の誤説明等を理由に、特定疾病保障定期保険特約の保険料返還や給付金、慰謝料の支払いを求めた事案。裁定審査会は和解案を提示したが受諾されず、手続を終了した。","summary":"平成11年10月に特定疾病保障定期保険特約を付加して契約した終身保険について、令和4年9月末日をもって保険料払込満了となり、特約を継続して2年分の特約保険料を支払ったが、給付金が支払われなかったとして、保険料の返還、給付金および遅延損害金、慰謝料の支払いを求めた事案。","claim_applicant":"約款では急性心筋梗塞の発症・手術等だけでなくその後60日以上の労働制限を支払要件とするが、手術のみを支払要件とする保険会社もある。令和元年の更新時に担当者から三大疾病等で手術を受ければ給付金が支払われる旨、一度やめると二度と入れない旨の誤った説明を受けた。令和4年9月頃にも特約継続につき適切な説明がなく不適切な対応があった。","claim_respondent":"約款が消費者契約法・保険法に反しているという根拠は不明であり、支払事由が他社の保険と同じ内容でなければならない理由はない。令和元年の更新時に担当者は誤った説明をしていない。担当者は申立人配偶者に電話する約束はしておらず不適切な対応もしていない。主治医を「医師」とすることには合理性がある。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本件経緯等を確認するため申立人および申立人配偶者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、特約継続手続の案内が複雑で理解が難しい内容であること等の理由により、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ、申立人から受諾しないとの回答があったため手続を終了した。","point":"特約継続手続の案内の分かりにくさと、担当者の説明・対応の適否が争点となった。裁定審査会は担当者が正確な情報提供を行うべきであったと指摘しつつ、和解案は受諾されなかった。","result":"不調","keywords":["特約保険料返還","特定疾病保障定期保険特約","特約継続","誤説明","慰謝料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=76","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":76,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-244","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1427","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保全関係遡及手続請求","case_no":"2024-208","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"契約時に遡った契約内容の変更を求めた事案","seo_title":"契約内容遡及変更請求 積立コースと定期支払コース","seo_desc":"募集人の説明不足等を理由に、利率更改型終身保険の内容を契約時に遡って変更することを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年2月に契約した利率更改型終身保険について、募集人の説明不足等を理由に、契約時に遡って本契約の内容を「積立コース」から「定期支払コース」に変更してほしいと申し立てられた事案。","claim_applicant":"募集人からの「毎年配当を受け取り、旅行等を楽しんだりして使い、残すのは姪にしたらいい」との会話がきっかけで契約したので「積立コース」を選ぶはずがない。紙の用紙に署名・捺印はしたがタブレットに署名はしておらず、クーリング・オフの説明も受けていない。","claim_respondent":"募集人は申立人に対して契約締結前交付書面兼パンフレット、設計書を使用して、本契約が「積立コース」であること、クーリング・オフも含めて契約内容の説明をしている。本契約はタブレットを用いての申込みであり、印鑑を必要とする手続もない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約時に選択したコースについて、募集人がどのような説明をしたかが争点となった。裁定審査会は申立人および募集人の事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["契約内容遡及変更","積立コース","定期支払コース","利率更改型終身保険","説明不足"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=78","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":78,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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払出証書による換金の有無","seo_desc":"特約満了に伴う返還金の支払いを求めた事案。保険会社は払出証書により換金済みと判断していると主張し、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成元年5月に契約した終身保険について、特約の継続や満了に係る案内や説明を受けたことがなく返還金の存在を知らなかったとして、特約満了に伴う返還金と遅延損害金の支払いを求めて申し立てられた事案。","claim_applicant":"特約の継続や満了に係る案内や説明を受けたことはなく、特約満了に伴う返還金の存在は知らなかった。返還金についてのお知らせは一通もなく、令和5年に年金受取りについて問い合わせた際に返還金の存在を知った。返還金が何年何月何日にどこの金融機関で払い出されたかを保険会社が示さない限り受け取ったことにはならない。","claim_respondent":"特約保険期間満了に伴う返還金の送金は、払出証書が発行される「現金払」によって行った。払出証書は発行日から5年間払い出し等がなされない場合は当社振替口座に自動的に戻入れとなるが、申立人に送付した払出証書については戻入れがない。申立人が換金した日時および場所について案内できないのは、払出を請け負う金融機関での調査可能期間を経過していることが理由である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"返還金が払出証書により換金済みと判断できるかが争点となった。裁定審査会は払出証書の戻入れがないこと等を踏まえ、申立人の請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["特約満了返還金","払出証書","現金払","終身保険","遅延損害金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=79","source_name":"生命保険協会 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解約申出と保険料立替の通知","seo_desc":"募集人に解約を申し出た時点の解約返戻金等の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成18年4月に募集代理店を通じて契約した定期保険について、平成20年から平成22年頃に募集人へ解約を申し出ていたが実際には解約されず、自動振替による保険料立替で解約返戻金が減ったとして、解約申出時点の解約返戻金および遅延損害金の支払いを求めた事案。","claim_applicant":"平成20年から平成22年頃、募集人に対して本契約の解約を申し出ていたが実際には解約されておらず、自動振替による保険料立替の適用に伴って解約返戻金が減ってしまった。保険料立替が適用されたときに発送される通知を受領しておらず、受領していれば解約返戻金があることがわかり解約した上で資金繰り等に利用できた。","claim_respondent":"申立人が募集人に対して解約を申し出たという事実は認められない。保険料の未納が発生した際には自動振替による保険料の立替払いが行われ、保険料立替が実施された際はその都度契約者に通知書が機械的に郵送される運用になっている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立てに至った経緯等を把握するため申立人代表者および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人への解約申出の有無と、保険料立替の通知の到達が争点となった。裁定審査会は申立人代表者および募集人の事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["解約返戻金","解約申出","保険料立替","自動振替","定期保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=79","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":79,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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募集人対応と社外持出禁止書類の誤送付","seo_desc":"個人年金保険の契約者が、募集人の対面説明やコロナ感染、社外持出禁止書類の誤送付を理由に慰謝料を求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成24年2月に契約した個人年金保険について、申立人は、令和3年の募集人による対面説明とコロナ感染、令和6年の社外持出禁止書類の誤送付を理由に慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人からコロナをうつされ入院したが謝罪がなく、社外持出禁止書類の誤送付後も無意味な謝罪は受けないと意思表示していたにもかかわらず、執拗に資料回収と謝罪を迫られたとして慰謝料を求めた。","claim_respondent":"令和3年の出来事は因果関係を認定できる証拠はないが配慮を欠いた行動について謝罪し令和5年9月に示談金を支払い示談成立済みであり、令和6年の誤送付も情報漏えいや損害は発生していないとして請求に応じられないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人への事情聴取を行い、請求は認められないが、情報管理への不安感や不快感、担当者変更等の対応の不足を指摘し、和解により解決を図るのが相当と判断して和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。","point":"請求自体は認められなかったが、社外持出禁止書類の誤送付とその後の回収重視の対応、募集人の配慮を欠く応対への対応不足が和解相当と判断する要素とされた。","result":"和解","keywords":["慰謝料","個人年金保険","社外持出禁止書類","誤送付","募集人対応"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=80","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":80,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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死亡保険金受取人変更と弁護士費用","seo_desc":"終身医療保険の契約者死亡後に受取人変更がされ死亡保険金が養子に支払われた事案で、申立人が弁護士費用と慰謝料の損害賠償を求めた。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"契約者・被保険者である父が死亡した後、記入日を遡及した名義変更請求書により死亡保険金受取人が養子に変更され支払われたため、申立人が弁護士費用相当額と慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"保険会社が契約者の同意がないであろう受取人変更請求を受理したため死亡保険金を受け取れず、返還のために弁護士に依頼する必要が生じたとして弁護士費用相当額の損害と、精神的・肉体的に疲弊した慰謝料を求めた。","claim_respondent":"記入日を遡及させた名義変更請求書を契約者の配偶者または養子が作成・提出したことに原因があり、当社の対応に違法性や損害との因果関係は認められないとして請求に応じられないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および担当者への事情聴取を行い、請求は認められないが、発送時期と記入日の疑わしさに気づけたのに筆跡等の調査をせず、死亡後に作成された可能性が高い名義変更請求書を前提に安易に支払った調査不足を指摘し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。","point":"名義変更請求書の発送時期と記入日の不自然さ、死亡診断書の記載から死亡後の作成可能性に気づけた点、養子からの回収リスクを申立人に負担させず速やかに支払うべきだった点が重視された。","result":"和解","keywords":["死亡保険金","受取人変更","名義変更請求書","弁護士費用","調査不足"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=82","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":82,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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一時払終身保険の解約と募集人説明","seo_desc":"積立利率変動型一時払終身保険を解約し新たに契約した申立人が、募集人の説明不足等を理由に損害賠償を求めた。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和3年5月に契約した積立利率変動型一時払終身保険を令和5年5月に解約し同月に同種の保険を契約した申立人が、募集人の説明不足等を理由に損害賠償を求めた。","claim_applicant":"募集人の考え中心で商品を勧められ要望が聞き入れられず、市場価格調整や解約返戻金の具体的金額の説明もなく契約①を解約したこと、配偶者による解約撤回の電話を撤回できないと言われたこと、損失補填趣旨で現金200万円を交付されたことを主張した。","claim_respondent":"募集人は解約時に円建てで100万円程度の損失が出る旨を説明し、契約②の募集時にも設計書を用いて市場価格調整等を説明しており、解約撤回の電話や現金200万円の交付という事実はないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人への事情聴取を行った結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"解約時の損失説明や市場価格調整の説明の有無、解約撤回の電話や現金交付の事実の有無が争点となり、申立人の主張を裏付ける事情が見出せなかった点が重視された。","result":"不調","keywords":["損害賠償","一時払終身保険","解約返戻金","市場価格調整","募集人説明"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=83","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":83,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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通貨選択型個人年金保険と税務説明","seo_desc":"通貨選択型個人年金保険の年金開始後、申立人が募集時の税務説明の誤りを理由に一時払保険料と受取額の差額等の支払いを求めた。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和元年12月に契約した通貨選択型個人年金保険が令和6年12月に年金開始となったが、申立人が募集時の税務説明の誤りを理由に一時払保険料と受取額との差額および運用益の半額の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集時にドル建ての差益に課税され所得税額は1万9000円程度と説明されたが、実際には円換算した差益に課税され課税額が運用益を上回り、社会保険料負担も含め年間60万円程度の負担増となったとして、説明があれば加入しなかったと主張した。","claim_respondent":"募集人は源泉分離課税となること等は説明したが具体的税額は所得等により変わるため説明しておらず、税務リスクは注意喚起情報に記載し税務署等に確認する旨も記載している、また申立人の運用希望を聞いていたとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人への事情聴取を行った結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集時の税務説明の内容と範囲、注意喚起情報の記載、申立人の運用希望の聴取状況が争点となり、保険会社に指摘すべき特段の事情が見出せなかった点が重視された。","result":"不調","keywords":["損害賠償","通貨選択型個人年金保険","税務説明","課税","注意喚起情報"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=84","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":84,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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個人年金保険の贈与税と説明義務","seo_desc":"契約者を配偶者、年金受取人を自分とする個人年金保険について、申立人が募集時の贈与税の説明不足を理由に将来の贈与税相当額の損害賠償を求めた。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成4年12月に契約者を配偶者、被保険者および年金受取人を自分とする個人年金保険を契約した申立人が、募集時の贈与税の説明不足を理由に将来の年金受取時の贈与税相当額の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"募集人が贈与税課税について説明せず勧誘し、契約者を変更すれば問題ないと説明して手書きメモを交付したとして、適切な説明があれば年金受取人を配偶者として契約していたはずだと主張した。","claim_respondent":"課税上の取扱いは保険契約の内容を構成せず説明義務の範囲に含まれないとし、申立人らは贈与税課税自体を理解し個別の質問もなかったと考えられ、募集人は退職し連絡が取れずメモの作成経緯も確認できない、しおりや契約内容通知文書で案内しているとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人への事情聴取を行った結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"贈与税の課税上の取扱いが説明義務の範囲に含まれるか、しおりや契約内容通知文書による案内の有無、手書きメモの作成経緯が確認できない点が争点とされた。","result":"不調","keywords":["損害賠償","個人年金保険","贈与税","説明義務","契約者変更"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=84","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":84,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-13","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1435","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"不受理","case_no":"2025-176","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"死亡保険金支払請求（受取人変更）","seo_title":"死亡保険金支払請求 直前に変更された死亡保険金受取人","seo_desc":"被保険者死亡直前に死亡保険金受取人が知人に変更されていたため、元の受取人である申立人が死亡保険金の支払いを求めたが、裁定審査会は知人への手続的保障がないとして不受理とした。","summary":"被保険者が死亡したため死亡保険金受取人である申立人が死亡保険金を請求したが、被保険者の死亡直前に受取人が知人に変更されていたことから、申立人が死亡保険金の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"裁定審査会は申立内容の適格性を審査した結果、本件では知人が重大な利害関係を有しており、裁定審査会は裁判外紛争処理機関で当事者でない知人の権利についての手続的保障がなく、受取人変更の経緯等も確認できないため、申立てを不受理とした。","point":"当事者でない知人が重大な利害関係を有し、その権利についての手続的保障がなく事実関係も確認できないことが不受理の理由とされた。","result":"その他","keywords":["死亡保険金","受取人変更","不受理","利害関係人","手続的保障"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-176","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1436","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"不受理","case_no":"2025-181","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"慰謝料請求（死亡保険金受取人変更未了）","seo_title":"慰謝料請求 死亡保険金受取人変更がされなかった件","seo_desc":"死亡保険金受取人が死亡したため、生前の変更連絡にもかかわらず受取人が変更されていなかったとして、申立人が死亡保険金相当額を慰謝料として求めたが、裁定審査会は法定相続人への手続的保障がないとして不受理とした。","summary":"死亡保険金受取人が死亡したため、契約者の生前に契約者および申立人が受取人を申立人に変更するよう保険会社に連絡したにもかかわらず変更されていなかったことから、申立人が死亡保険金相当額を慰謝料として求めた。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"裁定審査会は申立内容の適格性を審査した結果、本件では死亡保険金受取人の法定相続人が重大な利害関係を有しており、法定相続人に対する主張・立証の機会等の手続的保障が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関で当事者でない法定相続人の権利についての手続的保障がないことから、申立てを不受理とした。","point":"死亡保険金受取人の法定相続人が重大な利害関係を有し、その手続的保障がないことが不受理の理由とされた。","result":"その他","keywords":["慰謝料","死亡保険金","受取人変更","不受理","法定相続人"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-181","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1437","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"不受理","case_no":"2025-216","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"説明・謝罪等請求（合併や書類訂正）","seo_title":"説明・謝罪等請求 合併の説明や書類訂正を求めた件","seo_desc":"保険会社の吸収合併時の説明、代理店担当者等からの謝罪、送付書類の訂正および人物の特定を求めて申し立てられたが、裁定審査会は保険契約上の権利救済の手続ではないとして不受理とした。","summary":"保険会社が吸収合併した際に担当者名等について知らされなかった理由の説明、代理店担当者等からの謝罪、令和7年2月に送付された書類の訂正および人物の特定を求めて申し立てられた。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"裁定審査会は申立内容の適格性を審査した結果、裁定審査会は保険契約者等の保険契約上の具体的な権利が侵害された場合にこれを救済するための裁判外紛争解決機関であり、保険会社に対して説明や謝罪、資料の訂正指示や人物の特定を求める手続ではないことから、申立てを不受理とした。","point":"説明・謝罪や書類訂正、人物の特定を求める内容は保険契約上の具体的権利の救済を目的とする手続に当たらないことが不受理の理由とされた。","result":"その他","keywords":["説明・謝罪","不受理","吸収合併","書類訂正","権利救済"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-216","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1438","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"不受理","case_no":"2025-241","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"死亡保険金受取人変更請求（手続未了）","seo_title":"死亡保険金受取人変更請求 担当者が手続をしなかった件","seo_desc":"契約者である父の生前に死亡保険金受取人を申立人に変更する旨を担当者に伝えていたが手続がされなかったとして、申立人が受取人変更を求めたが、裁定審査会は契約者が逝去し事実関係を確認できないとして不受理とした。","summary":"申立人父が契約者・被保険者、申立人子が死亡保険金受取人である組立型保険について、申立人父の生前に申立人への受取人変更を担当者に伝えていたが手続が行われなかったため、申立人が受取人変更を求めた。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"裁定審査会は申立内容の適格性を審査した結果、死亡保険金受取人の変更に係る手続は契約者が権利を有するところ、本契約の契約者は逝去されており、受取人変更の経緯その他の事実関係を確認することができないことから、申立てを不受理とした。","point":"受取人変更手続は契約者の権利であり、契約者が逝去して変更の経緯等の事実関係を確認できないことが不受理の理由とされた。","result":"その他","keywords":["死亡保険金","受取人変更","不受理","契約者","組立型保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の誤説明を理由とする契約取消等請求","seo_title":"個人年金保険の解約返戻金を変額保険の前納金とした契約取消等請求","seo_desc":"平成8年契約の個人年金保険を解約し変額保険を契約した申立人が、募集人の誤説明を理由に契約取消等を求めた事案。裁定審査会は和解を促し、和解契約書の締結で手続を終了した。","summary":"平成8年に契約した個人年金保険（契約①）を令和3年4月に解約し、その解約返戻金を前納金にして令和3年5月に変額保険（契約②）を契約した。申立人は、募集人の誤説明を理由に契約の取消し等を求めて申し立てた。","claim_applicant":"契約①の解約返戻金を契約②への一部前納金とする際、保険料の支払いを止めても払済保険として継続し積立金の運用を続けたい意向を募集人に伝えていた。また、特別保険料条件付加契約では払済保険への変更が出来なくなる旨の説明がなく、令和6年5月頃に初めて変更不可を知ったと主張した。","claim_respondent":"請求①は約款上取扱不可である。請求②は新たなかたちの年金保険への変更と読み取れるが取扱不可である。税金の返金については課税要件は決まっており、当社に返金を求める根拠が不明である。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張を確認するため申立人と募集人に対して事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当であると判断し当事者双方に和解を促したところ同意が得られ、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"募集人が払済保険への変更不可という不利益事実を説明していたかが争点となり、裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取を行った上で和解による解決を相当と判断した。","result":"和解","keywords":["個人年金保険","変額保険","払済保険","特別保険料","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする転換契約取消等請求","seo_title":"個人年金保険から終身医療保険への転換取消等請求","seo_desc":"個人年金保険を終身医療保険に転換した申立人が、募集人の説明不足等を理由に転換の取消し等を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、受諾勧告により手続を終了した。","summary":"平成2年1月に契約した個人年金保険（契約①）を、平成24年4月に終身医療保険（契約②）に転換した。申立人は、募集人の説明不足および間違った説明を理由に、本契約を無効にして契約①に戻すこと、認められない場合は相当額の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"募集人の説明不足および間違った説明のために錯誤により契約①を契約②に転換した。60歳になったら契約②を契約①に戻すことができると誤解していた。募集人に説明不足や間違った説明があり不適切で不誠実な対応もあったとして、戻せないのであれば相当額の補償を求める。","claim_respondent":"転換提案時、募集人は「意向確認書(転換契約用)」で申立人の意向や要望等を確認し、「転換契約に関する確認書」で確認事項を確認いただき、申立人はこれらの書面に自署しているので契約②の内容を理解している。不快な思いをさせたことはお詫びするが、募集人に説明不足や落ち度は確認できなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、転換時の状況等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、予定利率の高い年金保険を消滅させ全く異なる性質の保険に転換するものであったこと等から和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"予定利率の良い年金保険を消滅させ医療保険へ転換する大きな見直しであった点と、複数の選択肢を用意した丁寧な対応の必要性が重視された。","result":"和解","keywords":["転換契約","個人年金保険","終身医療保険","意向確認書","予定利率"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の説明不足を理由とする契約無効請求","seo_title":"他社保険からの乗り換えによる医療保険の契約無効請求","seo_desc":"他社の保険から乗り換える形で医療保険を契約した申立人が、代理店の募集人の説明不足を理由に契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示し、受諾勧告で終了した。","summary":"令和6年5月に代理店を通じて、他社の保険（契約①）から乗り換える形で医療保険（契約②）を契約した。申立人は、代理店の募集人の説明不足を理由に、契約②を取り消して既払込保険料を返してほしいと申し立てた。","claim_applicant":"募集人から保険料を少し上げるだけで契約①の特約の保障期間を終身にできると言われ手続したところ、解約するつもりはなかったのに解約され契約②に加入させられていた。募集人は申込時に書類上の引受保険会社の名称のロゴ部分を隠していた。他社の保険と説明されていれば解約しなかった。","claim_respondent":"代理店の募集人から、契約②に乗り換えることで保険料が高くなるが保障期間を終身に変更できると設計書等を用いて説明したこと、2回目の面談時にパンフレットを用いて申立人および受取人に引受保険会社が当社であることを伝えたこと等が主張されているため、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、乗換手続前の募集人の説明状況等を確認するため申立人および代理店の募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が他社の従業員として説明していたこと等から和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人が他社商品の説明と契約②の説明を同じ機会に行い、どの会社の商品かを明示的に説明していなかった点が重視された。","result":"和解","keywords":["医療保険","乗り換え","代理店","契約無効","既払込保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=72","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人が無断で契約者貸付を行った既払込保険料返還請求","seo_title":"募集人の無断契約者貸付を理由とする既払込保険料返還請求","seo_desc":"学資保険について募集人が無断で契約者貸付を行ったとして、申立人が既払込保険料の返還と慰謝料を求めた事案。裁定審査会は和解により解決を図るのが相当と判断し、和解契約書の締結で手続を終了した。","summary":"令和4年12月に契約した学資保険（契約①）および令和5年9月に契約した学資保険（契約②）について、募集人が無断で契約者貸付を行ったことを理由に、既払込保険料の返還および慰謝料の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"契約者貸付を利用した覚えはなく、契約者貸付申込書は募集人が無断で記入したものである。貸付金は無効になったが解約返戻金は既払込保険料を下回っており、保険会社の過失による解約で自己都合ではないのに通常の解約はおかしい。募集人の裏切りや背信行為で精神的苦痛を感じている。","claim_respondent":"申立人の配偶者からの申出で、募集人が申立人に無断で貸付を行っていたことが判明し、当該募集人には社内規程にもとづき厳正な処分を行っている。既払込保険料の返還は契約取消と同等の要望と考えられるが契約時の問題は特段確認できない。慰謝料の支払いも公平性の観点から応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人の主張を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当であると判断し当事者双方に和解を促したところ同意が得られ、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"募集人が無断で契約者貸付を行った事実が保険会社側でも判明していた点と、解約が自己都合かどうか、既払込保険料返還の可否が争点となった。","result":"和解","keywords":["学資保険","契約者貸付","既払込保険料","慰謝料","無断"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=8","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"代理店の募集人の説明不足を理由とする新契約取消請求","seo_title":"介護保険の新契約取消と既払込保険料返還請求","seo_desc":"介護保険を契約した申立人が、代理店の募集人の説明不足を理由に契約取消と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は保険会社の案内不足を指摘し和解案を提示、受諾勧告により終了した。","summary":"令和6年11月に保険代理販売会社を募集代理店として契約した介護保険について、代理店の募集人の説明不足を理由に、契約を取り消して既払込保険料を返還してほしいと申し立てた。","claim_applicant":"募集人から、他保険を払済にすれば解約控除はかかるが保険関係費が少なくなり運用効率が良くなり受け取る金額が増えると説明されて加入した。契約後に他の保険契約の担当者から手数料・初期費用の不利益を説明され、不利益事実が説明されていなかったと気づいた。解約を申し出たが取消しはできないとの回答があった。","claim_respondent":"募集人は他保険を払済にすることで保険金額が減少すること、解約控除がかかることを説明しており、確実に受け取る金額が増えるなどとは述べていない。募集人は複数の選択肢を示し払済を勧めたものではない。解約書類の提出は令和7年3月であるから同月以前に解約の取扱いはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、経緯等を確認するため申立人、代理店の募集人、保険会社の代理店部門の担当者に事情聴取を行った。保険会社が損失を減らす選択肢を説明することが望ましかった等の理由から和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"保険会社が早期に取消の可能性を留保しつつ解約手続を案内していれば損失は初回保険料1か月分で済んだ点が重視された。","result":"和解","keywords":["介護保険","代理店","既払込保険料","払済","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=9","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"代理店の募集人の説明不足を理由とする新契約取消請求","seo_title":"法人契約の特定疾病保障保険の新契約取消請求","seo_desc":"法人である申立人が、代理店の募集人の説明不足を理由に特定疾病保障保険の取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は和解案を提示したが受諾が得られず手続を終了した。","summary":"令和5年6月に代理店を通じて契約した2件の特定疾病保障保険について、代理店の募集人の説明不足を理由に、既払込保険料を返してほしいと申し立てた。申立人は法人である。","claim_applicant":"保険料を全額損金として計上でき掛け金が将来退職金として受け取れることを要望したが、確認書類には要望と異なる記載があり説明もサインもなかった。募集人は三者面談で「積立式」等の言葉を使用し誤解を与えた。令和6年の減額で初年度は積立金額が0円となる点もメールで説明されていなかった。","claim_respondent":"募集人は契約前に確認書類の説明をしており申立人はサインしている。募集人は保険料全額を経費計上できる前提では解約返戻金が払込保険料の半額以下となること等を説明した。募集時に「積立」という表現は使用していない。初年度減額の場合の解約返戻金0円は設計書にも記載があり、減額時に説明している。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、契約時の説明状況等を把握するため申立人代表者および代理店の募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、減額のリスクを契約前に丁寧に説明すべきであった等の理由から和解により解決を図るのが相当と判断し和解案を提示したが、申立人から受諾する回答を得られなかったため手続を終了した。","point":"減額が契約の一部解約を伴うことや返戻率ゼロの2年目に減額すると解約返戻金も0円となることの説明不足が重視された。","result":"不調","keywords":["特定疾病保障保険","法人契約","積立","減額","既払込保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=10","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする転換契約取消等請求","seo_title":"終身保険から終身医療保険への転換取消等請求","seo_desc":"終身保険を終身医療保険に転換した申立人が、転換の取消しと契約の復活または差額相当額の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成4年12月に契約した終身保険（契約①）を平成14年6月に終身医療保険（契約②）に転換したが、申立人は契約②への転換を取り消して契約①を復活させること、または既払込保険料と解約払戻金の差額相当額である500万円の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"本契約は本来保険の満了日まで継続するものであったが保険会社に不正があり不本意ながら転換し解約した。平成17年に契約を下取りに出しさらに500万円を上乗せする方法で新契約をし、保険会社が新保険料をしばらく請求せず旧保険料のまま天引きしていたがある日突然新保険料の支払いを求められた。定年目前に合計約7万円の支払いは不可能と判断し解約した。","claim_respondent":"平成17年に申立人との間で保険契約を締結したり契約転換をしたりした事実はない。保険料4万数千円に該当する契約は存在せず同額の支払を電話で督促した事実もない。申立人が主張するような不正は存在しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、契約①および②その他の契約の申込手続時の状況を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"申立人が主張する平成17年の契約締結や保険料督促の事実が認められるかが争点となり、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないと判断された。","result":"不調","keywords":["転換契約","終身保険","終身医療保険","解約払戻金","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=11","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":11,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-238","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1446","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-337","applicant_type":"本契約の契約者の配偶者（相続人）","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"転換の取消し等を求める転換契約取消等請求","seo_title":"組立型保険から終身医療保険への転換取消等請求","seo_desc":"契約者の配偶者である申立人が、契約②への転換および契約③の取消しと契約①への復帰を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成18年6月に契約した利率変動型積立終身保険を令和4年4月に組立型保険（契約①）に転換し、令和6年4月に契約①を終身医療保険（契約②）に転換すると共にがん終身保険（契約③）を契約した。申立人は契約②への転換および契約③を取り消して契約①に戻してほしいと申し立てた。","claim_applicant":"契約者はお人好しで思慮が浅く、家族は自覚のない発達障害であり少々知的に問題があると認識していた。次女にお金を残すと言っていた契約者が自分の意思で死亡保障のない契約に転換したとは思えない。契約②③の申込書の署名は明らかに女性の筆跡で契約者の署名とは全く異なるため、契約者は本転換や契約③の申込みを行っていない。","claim_respondent":"契約者は令和6年の契約手続時に意思能力を有しており、成年後見制度を利用していたとは聞いておらず行為能力を備え各手続が有効に成立したと考えられる。募集人は転換や申込み当時、設計書を用いて契約①との変更点を踏まえ保障内容を説明し、死亡保障が無くなることを説明して確認をもらっている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、転換時の状況等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約者の意思能力や署名の真正、募集人による死亡保障が無くなる旨の説明の有無が争点となり、指摘すべき特段の個別事情は見出せないと判断された。","result":"不調","keywords":["転換契約","終身医療保険","がん終身保険","署名","相続人"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=12","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":12,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-337","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1447","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-355","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の説明不足を理由とする新契約取消請求","seo_title":"個人年金保険の新契約取消と既払込保険料返還請求","seo_desc":"個人年金保険を契約した申立人が、募集人の説明不足を理由に契約取消と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和2年3月に契約した個人年金保険（契約①）および令和4年8月に契約した個人年金保険（契約②）について、募集人の説明不足を理由に、契約①②を取り消して既払込保険料を返還してほしいと申し立てた。","claim_applicant":"募集人から契約①②の内容について十分な説明がなく、「損をすることはない」との説明があり、契約①についていつ解約しても損をしない保険と考えた。契約②も同様と考えた。各契約の申込みに同席した母も解約返還金額等の説明はなかったと言っている。申込当時、注意喚起情報を用いた説明はなかった。","claim_respondent":"募集人はいずれの募集の際も設計書を交付し、途中で解約された場合には払込保険料累計額より低い解約返還金しか支払われないこと等を説明した。申込みはタブレットを利用して行われ、重要事項の画面を一緒に見ながら読み上げて説明し「OK」をクリックしてもらっている。申立人は途中で解約するつもりがなかったと述べている。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、契約締結時の状況等を把握するため申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"設計書や注意喚起情報を用いた説明が行われたか、申立人が途中解約時の解約返還金を重視していなかったかが争点となり、指摘すべき特段の個別事情は見出せないと判断された。","result":"不調","keywords":["個人年金保険","注意喚起情報","解約返還金","既払込保険料","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=13","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする新契約無効請求","seo_title":"終身保険の新契約無効と既払込保険料返還請求","seo_desc":"終身保険を契約した申立人が、募集人の説明不足等を理由に契約を無効として既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成19年7月に契約した終身保険（契約①）および平成21年9月に契約した終身保険（契約②）について、募集人の説明不足等を理由に、契約を無効として既払込保険料を返還してほしいと申し立てた。","claim_applicant":"募集人Aの成績のために頼まれ断り切れず貯金型と思い保険を申し込んだ。募集人Bから病気や事故の際を問われ頻繁に呼び出され契約①および②に署名押印させられた。300万円の貯金を目指して支払っていたのに実際は一生払い続ける保険であった。終身保険の意味を理解しておらず募集人Bは分かりやすく説明すべきであった。","claim_respondent":"申立人と募集人Bの申述は相違しており申立人の錯誤を引き起こしたとする保険会社の瑕疵は認められない。申込書の払込期間欄には「終身払」に丸がつけられ、意向確認書にも「はい」にチェックして自署している。募集人Bは終身払と有期払のいずれも説明し終身払で保険料が安くなることも説明した。年1回「ご契約内容のお知らせ」を送付している。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申込手続当時の状況や申立人と募集人Bらとのやりとりの経緯等を把握するため申立人および募集人Bに事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"申立人と募集人Bの申述の相違、申込書や意向確認書への自署、終身払の説明の有無が争点となり、指摘すべき特段の個別事情は見出せないと判断された。","result":"不調","keywords":["終身保険","終身払","意向確認書","既払込保険料","契約無効"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=14","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"代理店の募集人の説明不足を理由とする新契約取消等請求","seo_title":"積立利率変動型終身保険の新契約取消等請求","seo_desc":"積立利率変動型終身保険を契約した申立人が、代理店の募集人の説明不足を理由に契約取消と既払込保険料の返還、慰謝料の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年9月に募集代理店を通じて契約した積立利率変動型終身保険について、代理店の募集人の説明不足を理由に、契約を取り消して既払込保険料の返還を求めるとともに、慰謝料の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"契約時に募集人から為替変動の仕組みや為替リスクについて説明を受けず、後日娘から為替変動によるリスクを教えられショックを受けた。募集行為は高齢者ルールに従っていない。保険会社は苦情申立てに3か月近く放置し、募集人は他社の2つの保険を解約させ為替リスクの説明をしないまま本契約を締結させた。","claim_respondent":"募集人は本契約の説明時にパンフレットと設計書を使用し、「契約締結前交付書面」にもとづき本契約の内容や為替変動による死亡保険金や解約返戻金の減少のリスク等を説明し理解を確認のうえ契約締結に至っている。募集行為は高齢者ルールに反する不適切なものではない。慰謝料が発生すると考えられるまでの不法行為とは言えない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、募集時の状況等を把握するため代理店の募集人に事情聴取を行った。申立人は希望しなかったため事情聴取は行わなかった。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"為替リスクの説明の有無や高齢者ルールへの適合性、保険会社の苦情対応が争点となり、指摘すべき特段の個別事情は見出せないと判断された。","result":"不調","keywords":["積立利率変動型終身保険","為替リスク","高齢者ルール","慰謝料","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする新契約取消請求","seo_title":"組立型保険の新契約取消と既払込保険料返還請求","seo_desc":"組立型保険を契約した申立人が、募集人の説明不足等を理由に契約取消と既払込保険料と前納保険料残金等との差額の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和3年6月に契約した組立型保険について、募集時に本契約についての説明が十分になされず、掛け捨ての保険ではないと誤信して契約したものであるため、契約を取り消して既払込保険料と前納保険料残金等との差額を返還してほしいと申し立てた。","claim_applicant":"募集時に本契約についての説明が十分になされず、掛け捨ての保険ではないと誤信して契約したため、契約を取り消して既払込保険料と前納保険料残金等との差額を返還してほしいと主張した。","claim_respondent":"保障設計書には解約返還金がないことが記載され、注意喚起情報にも明記されている。募集人は募集時にこれらの内容を説明したものと推認される。意向確認書では「将来に備えて準備」の項目は選択されておらず保障型の商品が選択されている。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、募集時の経緯等を把握するため申立人に事情聴取を行った。なお、募集人は既に亡くなっていたため事情聴取は行わなかった。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"保障設計書や注意喚起情報に解約返還金がない旨の記載があること、意向確認書で保障型が選択されていたことが重視され、募集人が既に死亡していたため事情聴取は行われなかった。","result":"不調","keywords":["組立型保険","解約返還金","注意喚起情報","意向確認書","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=16","source_name":"生命保険協会 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解約払戻金の説明不足を争う","seo_desc":"終身医療保険から医療保険への転換について、解約払戻金の減少や特約保険料の説明不足を理由に転換の取消しを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成17年11月に契約した終身医療保険を令和5年12月に医療保険へ転換した申立人が、解約払戻金の減少や介護終身保険特約の保険料の説明不足、重要事項説明書等の未交付を理由に、転換を取り消して元の契約に戻すことを求めた。","claim_applicant":"本転換により65歳時点の解約払戻金が約860万円から約480万円になる不利益事項の説明がなく、知っていたら転換しなかった。介護終身保険特約の保険料が転換価格の充当により安くなっていた説明も受けていない。重要事項説明書等の交付も受けていない。","claim_respondent":"募集人は契約②の商品説明時に解約時払戻金推移表を示している。募集人の説明は十分に尽くされており、不正募集の事実は認められない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、転換時の状況を把握するため申立人代表者および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"転換時の解約払戻金の説明や特約保険料の仕組みの説明が争点となり、裁定審査会は募集人の説明状況を事情聴取で確認した。","result":"不調","keywords":["転換契約","解約払戻金","説明不足","契約取消","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=16","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":16,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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運用リスクの説明を争う","seo_desc":"証券会社を募集代理店として契約した個人年金保険について、運用リスクの説明不足を理由に契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年11月に証券会社を募集代理店として契約した個人年金保険について、申立人は、年金原資が一時払保険料から増加しないことはないと誤信して契約したとし、運用損失の拡大等のリスクを告知しなかったとして契約の取消しを求めた。","claim_applicant":"世界経済の成長と連動して年金原資が上昇し、一時払保険料から全く増加しないことはないと誤信して契約した。募集人は運用損失が拡大している事実や運用実績の悪化要因、運用方針のリスクを知りながら告知しなかった。","claim_respondent":"募集人は設計書や商品パンフレットを用いて参照指数の推移や年金原資額のシミュレーションを説明し、仮定の数値であり将来の運用成果を保証するものではない旨も説明している。誤信させる説明はしていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯を把握するため申立人および代理店の募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"年金原資の増加に関する誤信の有無と、募集人がリスクを説明したかが争点となり、説明資料の内容と事情聴取の結果が重視された。","result":"不調","keywords":["個人年金保険","運用リスク","説明不足","契約取消","証券会社"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=17","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":17,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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貯蓄型との説明を争う","seo_desc":"変額保険について、貯蓄型で運用利益をいつでも引き出せるとの説明を受けたとして契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和7年2月に契約した変額保険について、申立人は、募集人から貯蓄型であり運用利益はいつでも引き出せると説明されたが実際には一部解約等が必要で一定期間を経なければできないとして、契約の取消しを求めた。","claim_applicant":"募集人から貯蓄型で運用利益はいつでも引き出せると説明されたが、実際には一部解約等をしなければならず、一定期間を経過しなければ行えなかった。募集人は自作資料を用いて誤認させ、契約後の減額申出にも応じなかった。","claim_respondent":"募集人は設計書や契約概要等の資料を交付して説明し、途中解約や減額では解約返戻金が払込保険料総額より少なくなる旨も説明している。自作資料の事実はなく、減額等の申出には解約請求書を送付した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"貯蓄型との説明や自作資料の使用の有無、減額申出への対応が争点となり、交付書面の記載と事情聴取の結果が重視された。","result":"不調","keywords":["変額保険","貯蓄型","誤説明","契約取消","解約返戻金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=18","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":18,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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積立金との説明を争う","seo_desc":"定期保険について、掛け捨てではなく積立金になると説明されたとして契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和2年10月に契約した定期保険について、申立人は、掛け捨てではなく積立金になると説明されたが実際には掛け捨てであったことや、契約前の将来試算等の説明がなかったことを理由に、契約の無効を求めた。","claim_applicant":"この保険は掛け捨てではなく積立金になると説明されたが実際には掛け捨てだった。契約前に将来の試算や受け取り額の推移の説明がなかった。令和4年8月の問い合わせに募集人が連絡しないままだった。","claim_respondent":"募集人は積立金という言葉を使っておらず、設計書の説明で解約返戻金を受領するには解約が必要であること等を説明している。令和4年8月に申立人が主張するような質問はなされていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の説明状況や令和4年8月の依頼の状況等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"積立金という説明の有無と契約前の試算等の説明状況が争点となり、契約時の説明内容が事情聴取で確認された。","result":"不調","keywords":["定期保険","積立金","掛け捨て","契約無効","説明不足"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=19","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":19,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-56","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1455","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-67","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の説明不足を理由とする新契約取消請求","seo_title":"組立型保険の取消請求 減額の限度の説明を争う","seo_desc":"組立型保険について、終身部分の減額に限度があるとの説明がなかったとして契約取消しを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年12月に契約した組立型保険について、申立人は、当初提案と別の商品を契約当日に持ってこられたことや、終身部分の減額に限度があるとの説明がなかったことを理由に、契約の取消しを求めた。","claim_applicant":"当初提案とは別の新たなものを契約当日に持ってこられた。介護部分を残し終身部分を減額できると聞いたが限度があるとは聞いていなかった。減額しようとするとエラーになり、募集人らも原因を理解できていなかった。","claim_respondent":"募集人は申立人の意向を踏まえ各提案書と比較提案書を準備して説明し、加入から数年間は解約時の受取金額が払込保険料を下回ること等を説明した。減額の限度は重要事項ではなく、錯誤取消しは認められない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"終身部分の減額の限度に関する説明の有無と、減額手続のエラーの原因が争点となり、契約締結時の説明状況が確認された。","result":"不調","keywords":["組立型保険","減額","説明不足","契約取消","錯誤"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=20","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":20,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-67","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1456","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-70","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"代理店募集人の説明不足等を理由とする新契約無効請求","seo_title":"終身保険の無効請求 クーリングオフの説明を争う","seo_desc":"銀行を募集代理店として契約した終身保険について、クーリング・オフ期間の説明がなかったとして契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年10月に銀行を募集代理店として契約した終身保険について、申立人は、クーリング・オフ期間が申込日を含めて8日間であることの説明がなく、書類の再送も断られたとして、契約の無効を求めた。","claim_applicant":"令和6年11月にクーリング・オフを申し出たところ申込日から9日目なのでできないと言われた。募集時にクーリング・オフ期間が申込日を含めて8日間であることを説明されなかった。交付書類をなくし銀行に連絡したが送れないと言われた。","claim_respondent":"募集人は契約締結前交付書面兼パンフレットを用いてクーリング・オフが申込日から起算して8日以内であることを説明している。約2時間の面談で意向を確認して提案した。書類の郵送を求められたのはクーリング・オフ期間経過後である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯等を把握するため申立人および代理店の募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"クーリング・オフ期間の説明の有無と申出の時期が争点となり、交付書面の記載と募集時の面談状況が確認された。","result":"不調","keywords":["終身保険","クーリングオフ","説明不足","契約無効","銀行代理店"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=21","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":21,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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リスク説明を争う","seo_desc":"銀行を募集代理店として契約した利率変動型積立終身保険について、市場価格調整等のリスク説明がなかったとして契約取消しを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年4月に銀行を募集代理店として契約した利率変動型積立終身保険について、申立人は、市場価格調整や解約控除のリスク説明がなくリスクのない契約と誤信したことや、申込書等の字が自署でないことを理由に、契約の取消しを求めた。","claim_applicant":"募集時に市場価格調整や解約控除などのリスクについて何の説明もなく、リスクのない契約であると誤信して契約した。契約②の申込書・意向確認書の字は自署ではない。","claim_respondent":"保障設計書や契約締結前交付書面兼パンフレットに市場価格調整・解約控除の説明が詳細に記載され、募集人は適切に説明している。意向確認書にも了解した旨のチェックと署名がある。申立人は税理士で投資経験もある。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯等を把握するため申立人および代理店の募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"市場価格調整や解約控除のリスク説明の有無と自署の真正が争点となり、交付書面の記載と募集時の同席状況が確認された。","result":"不調","keywords":["利率変動型積立終身保険","市場価格調整","解約控除","契約取消","銀行代理店"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=22","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":22,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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契約内容の誤解を争う","seo_desc":"介護年金保険について、働けなくなった場合等に給付金が支払われる保険と信じていたとして契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成12年10月に契約した介護年金保険について、申立人は、働けなくなった場合等に毎月お金がもらえる保険を希望したところ本契約を提案され、医療保険のように請求すれば給付金が支払われると信じていたとして、契約の無効を求めた。","claim_applicant":"働けなくなったとき等に毎月お金がもらえる保険に加入したいと伝えたところ本契約を提案された。令和4年まで、働けなくなった場合等に請求すれば給付金等が支払われる保険と信じていた。コールセンターも重篤でない限り支払われないことを説明しなかった。","claim_respondent":"介護年金の支払事由はご契約のしおり・約款に明記されており、当社に説明義務違反はない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本契約の申込手続当時の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"申立人が契約内容をどのように理解していたかと、募集時の説明状況が争点となり、申込手続当時の状況が確認された。","result":"不調","keywords":["介護年金保険","契約内容","誤解","契約無効","説明義務"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=22","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":22,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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勧誘方法を争う","seo_desc":"銀行を募集代理店として契約した利率変動型積立終身保険について、誤説明や不安をあおる勧誘があったとして契約無効と既払込保険料全額の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和3年6月に銀行を募集代理店として契約した利率変動型積立終身保険について、申立人は、パンフレット等を示さない勧誘や不安をあおる説明、資産状況と異なる意向確認書の作成などを理由に、契約の無効を求めた。","claim_applicant":"募集人はパンフレット等を見せず相続税がかかると述べて非課税の死亡保険を勧め、加入を断っても勧誘を続け不安をあおる話をした。病気で正常な判断ができず契約内容を理解せず応じた。資産額と異なる意向確認書が作成された。","claim_respondent":"募集人は電話で非課税枠の案内をし、申立人が興味を示した。商品選定ツールで意向把握し設計書とパンフレットで説明、解約せず姉妹2人に残す前提の保険である旨を説明した。申立人は余裕資金があり非課税枠活用は合理的な選択であった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本契約の申込手続時の事情等を把握するため申立人および代理店の募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"勧誘方法や説明の有無、申立人の資産状況と意向確認書の記載が争点となり、申込手続時の事情が事情聴取で確認された。","result":"不調","keywords":["利率変動型積立終身保険","勧誘方法","意向確認書","契約無効","銀行代理店"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=23","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":23,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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身に覚えのない契約を争う","seo_desc":"養老保険について、不適切な募集による身に覚えのない契約であるとして契約無効を求めた事案。裁定審査会は主張の事実を認定できず、筆跡鑑定も実施できないとして手続を打ち切った。","summary":"平成26年9月に契約した養老保険について、申立人は、不適切な募集による身に覚えのない契約であり、契約前の詳細な説明もなく妻に言われて署名したことや、同席者の記載が誤っていることを理由に、契約の無効を求めた。","claim_applicant":"不適切な募集による身に覚えのない契約である。契約前の詳細な説明はなく妻から署名をするように言われて署名した。申込当日は息子の保険金請求の手続きをするつもりだった。募集人は次男を長男と誤解して同席者として長男の氏名を記入した。","claim_respondent":"申立人は募集人と相対して設計書等で説明を受け申込書類等に署名しており、契約の申込みの意味を理解できないまま署名したとは考えがたい。住所変更請求書等にも署名があり契約を認識して継続していた。同席者の誤りは意思決定に影響しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約申込時の説明や手続の状況等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の発言から主張の内容や裏付けが不明確で事実を認定できず、署名捺印を否認しているため筆跡鑑定が必要と考えられるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関であり筆跡鑑定を実施できないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"申立人の主張の具体性と署名の真正が争点となり、裁定審査会は事実認定の限界と筆跡鑑定を実施できないことを打切りの理由とした。","result":"不調","keywords":["養老保険","身に覚えのない契約","筆跡鑑定","契約無効","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=25","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":25,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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加入認識を争う","seo_desc":"銀行を募集代理店として契約した指定通貨建終身保険について、保険に加入した認識がないとして契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年3月に銀行を募集代理店として契約した指定通貨建終身保険について、申立人は、記帳のために訪れた銀行でサインをしただけであり保険に加入した認識がないとして、契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"記帳のために銀行を訪れ、帰り際に記帳を確認するためのサインを求められタブレット端末にサインした。数日後に保険証券が届き納得できず説明を求めた。契約していないのに解約になると言われ、約190万円のマイナスが発生した。","claim_respondent":"銀行からのダイレクトメールを契機に電話でのやり取りを経て面談に至り、募集人は相談シートでヒアリングし意向把握アンケートで意向を確認して3商品を説明、申立人が本契約を選択した。高齢者募集ルールに則り翌日以降を案内したが当日申込みを強く要請された。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"申立人に保険契約の認識があったかと募集時の説明・意向確認の状況が争点となり、面談時の手続が事情聴取で確認された。","result":"不調","keywords":["指定通貨建終身保険","加入認識","契約無効","銀行代理店","意向確認"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=26","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":26,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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免責事由の当否を争う","seo_desc":"急性薬物中毒等による入院について、免責事由に該当するとして疾病入院給付金等が支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は和解案を提示し、受諾勧告により和解が成立した。","summary":"令和5年4月から76日間、急性薬物中毒・意識障害・誤嚥性肺炎により入院した申立人が、令和2年11月に契約した組立型保険にもとづく疾病入院給付金等を請求したが、故意または重大な過失等の免責事由に該当するとして支払われなかったことを不服として支払いを求めた。","claim_applicant":"保険会社は目撃者のいない状況で洗剤を飲んだとする推測にもとづき故意または重大な過失と判断しており、誤飲の可能性が考慮されていない。認知症と誤嚥の因果関係も明らかでない。他の2社の保険会社では支払相当と判断されている。","claim_respondent":"本入院は界面活性剤の誤飲を原因とする急性薬物中毒等によるもので、申立人は通常の判断能力があったと考えられ重大な過失による。仮に認知症で判断能力がなかった場合は精神障害を原因とする事故として免責事由に該当する。","outcome":"裁定審査会は書面審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わず、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。医師作成の回答書で自殺の可能性が否定され、専門医の意見から故意または重大な過失や精神障害を原因とする事故とは認められないとして、和解により解決を図るのが相当と判断し和解案を提示、受諾勧告に同意が得られ手続を終了した。","point":"免責事由である故意・重大な過失や精神障害を原因とする事故の該当性が争点となり、裁定審査会は独自に求めた専門医の意見を重視した。","result":"和解","keywords":["疾病入院給付金","免責事由","急性薬物中毒","専門医意見","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=27","source_name":"生命保険協会 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重大事由による契約解除","seo_desc":"重大事由による契約解除に伴い既払給付金の返還を請求された申立人が、返還義務がないことの確認を求めた事案。裁定審査会は事情聴取を行い、和解により解決するのが相当と判断した。","summary":"保険会社から重大事由による契約解除に伴い給付金の返還を請求されたことを不服とし、給付金の返還義務がないことの確認を求めて申し立てた事案。申立人は令和5年12月の手術と令和6年1月の入院について給付金を請求し、支払い後に解除と返還請求を受けた。","claim_applicant":"募集人から加入後2年以内に解約するとペナルティがあるため2年は続けるよう言われ、2年経過後に解約するつもりであった。また、新しい保険に入るとき審査があり入れない場合もあるため、新しい保険に入ってから本契約等を解約しようと思っていた。","claim_respondent":"申立人の他社の保険の加入状況を確認したところ、他社の保険契約を含めた4件の保険契約に係る入院一時金の合計額は100万円であることが判明した。申立人は他社の2件の保険契約に加入し、その約2か月後に入院一時金を受け取れる可能性が高いと期待して日帰りに検査入院を企図した疑念も持たれる。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の保険加入状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"重大事由による契約解除と既払給付金の返還義務が争点となった。裁定審査会は書面審理に加え、申立人および募集人への事情聴取により契約時の保険加入状況等を把握した。","result":"和解","keywords":["重大事由解除","給付金返還","契約解除","事情聴取","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=28","source_name":"生命保険協会 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日帰り入院と募集人の説明","seo_desc":"白内障の日帰り手術について入院給付金が支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、募集人の説明が適切でなかったとして和解案を提示した。","summary":"約款上の入院に該当しないこと等を理由に入院給付金が支払われなかったことを不服として、入院給付金の支払いを求めて申し立てた事案。申立人は白内障の日帰り手術を受け、入院中以外の手術給付金のみが支払われた。","claim_applicant":"手術が必要と分かった時点で何度も給付金の支払条件を募集人に確認し、募集人は毎回「日帰り入院となっていれば大丈夫」と同じ回答をした。その回答を元に病院で日帰り入院となることを確認して通院、手術をしたが、入院基本料が算定されていないという理由で入院給付金が支払われなかった。入院基本料の算定の有無で支払可否が変わるのであれば募集人はしっかり説明すべきである。","claim_respondent":"募集人は募集時、設計書を示して本契約の内容を適切に説明し、設計書には「留意事項」として支払いできない場合として入院料（入院基本料）の支払いがないことを記載している。募集人は令和6年1月頃、申立人夫から質問を受け、「日帰り入院であれば入院給付金の対象になるが、日帰り入院扱いになるか否かはこちらでは分からないので、病院に確認してください」と回答した。日帰りの診療を外来扱いとするか入院扱いとするかは病院が判断する事項である。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、日帰り入院の語に入院基本料の算定がある場合とない場合があるのに「日帰り入院であれば入院給付金が出る」とだけ回答したことは適切な説明となっていないように思われ、重要事項は口頭での説明が望ましいとして、和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。","point":"日帰り入院の定義と募集人の説明の適切性が争点となった。裁定審査会は、設計書の留意事項を口頭で説明することが望ましく、具体的な説明をすることが適切であったと指摘した。","result":"和解","keywords":["日帰り入院","入院給付金","募集人説明","入院基本料","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=29","source_name":"生命保険協会 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入院給付金の支払い","seo_desc":"告知義務違反を理由に契約が解除されたことを不服として解除の取消しを求めた事案。裁定審査会は書面審理を行い、和解により解決を図るのが相当と判断した。","summary":"告知義務違反を理由に契約が解除されたことを不服として、解除の取消しを求めて申し立てた事案。申立人は右足関節臼骨折で入院し、令和5年10月に契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、告知義務違反を理由に解除され支払われなかった。","claim_applicant":"右足関節臼骨折で入院したため、令和5年10月に契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約が解除され、給付金は支払われなかった。しかし、解除を取り消して入院給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"担当者は一連の手続において申立人から骨折や手術について聞かされておらず認識していなかった。申立人には乗換に伴うデメリットを説明した「乗換契約に該当するお客様へ」と題する書面に署名いただいている。担当者は申立人に対して親族の同席について提案しており、高齢者募集ルールの点でも違反は認められない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"告知義務違反による解除の当否が争点となった。裁定審査会は書面審理により判断し、和解により解決を図るのが相当とした。","result":"和解","keywords":["告知義務違反","契約解除","解除取消","入院給付金","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=30","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":30,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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不妊治療と約款上の支払事由","seo_desc":"不妊症治療の施術について手術給付金が支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は申立人に事情聴取を行い、和解により解決を図るのが相当と判断した。","summary":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に手術給付金が支払われなかったことを不服として、手術給付金の支払い等を求めて申し立てた事案。申立人は不妊症の治療により各種管理料が発生し、平成30年5月に契約した養老保険にもとづき請求した。","claim_applicant":"不妊症の治療により「体外受精・顕微授精管理料」「受精卵・肺培養管理料」および「肺凍結保存管理料」等が発生したため、平成30年5月に契約した養老保険にもとづき手術給付金を請求したところ、約款上の支払事由に該当しないことを理由に支払われなかった。当該施術は約款の手術保険金支払い条件に当てはまり、保険会社の主張する支払対象外とする理由に正当性がないため、手術給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"申立人が受けた医療行為は、約款所定の手術給付金の支払要件に該当しないため、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。上記手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"不妊治療の施術が約款上の手術給付金の支払要件に該当するかが争点となった。裁定審査会は申立人への事情聴取を行い、和解により解決を図るのが相当と判断した。","result":"和解","keywords":["手術給付金","不妊治療","約款支払事由","養老保険","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=31","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":31,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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上皮内がんと募集人説明","seo_desc":"膀胱がんと診断され保険料払込免除等を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、募集人と連絡が取れず事情聴取できなかった点を踏まえ和解案を提示した。","summary":"募集人の誤説明等を理由に、保険料払込免除等を求めて申し立てた事案。申立人は令和6年7月に膀胱側壁部膀胱がんと診断確定され、引受基準緩和型終身保険と引受基準緩和型医療保険にもとづき保険料払込免除を請求したが認められなかった。","claim_applicant":"自分の疾病は「悪性新生物」に該当し、募集時に募集人から「どのようながんでも全て保険料免除になる」と説明されていたので保険料の払込免除を求める。それが認められない場合には契約を無効とし既払込保険料と解約返戻金の差額の返還、または精神的損害に対する慰謝料の支払いを求める。","claim_respondent":"保険料払込免除事由に該当するには約款に定める「悪性新生物」であるとの診断確定が必要だが、約款の「悪性新生物」には上皮内がんは含まれず、申立人の疾病は上皮内がんに該当する。募集人は「どのようながんでも全て保険料免除になる」との説明は行っておらず、仮に誤った説明をしたとしても契約内容が変更されることはない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、募集時の経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が保険会社に勤務しており連絡が取れなくなったため事情聴取を実施できず、保険会社としても発言がなかったことを明確に立証できているとまでは言えない面があるとして、和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。","point":"上皮内がんが約款上の「悪性新生物」に該当するかと募集人の説明の有無が争点となった。裁定審査会は、募集人への事情聴取ができず保険会社の立証が十分でない面がある点を重視した。","result":"和解","keywords":["保険料払込免除","上皮内がん","悪性新生物","募集人説明","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=31","source_name":"生命保険協会 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重大事由による契約解除","seo_desc":"重大事由により契約を解除され入院一時金が支払われなかったことを不服として、支払いと解除の取消し等を求めた事案。裁定審査会は事情聴取を行い、和解により解決するのが相当と判断した。","summary":"重大事由により契約を解除され、入院一時金が支払われなかったこと等を不服として、入院一時金の支払いと解除の取消し等を求めて申し立てた事案。申立人は令和5年7月の脱水症入院で一時金の支払いを受け、令和6年3月の入院後に解除と返還請求を受けた。","claim_applicant":"令和6年3月に保険会社が契約状況の調査を行った結果重大事由に該当することが判明したのであれば、重大事由の発生が契約時である令和5年7月とされるのは保険会社にとって都合がよすぎる判断である。契約時に入院一時金の累計額や重大事由に関わる内容の話は一切なかった。家族が多く自営業であることから不安に思って保険を増やしたものである。","claim_respondent":"申立人の他社の保険の加入状況を確認したところ、他社の保険契約を含めた5件の保険契約に係る入院一時金の合計額は110万円と過大であることが判明した。契約前の5年以内に行った3回の入院について告知がなかった。契約後すぐに「脱水症」での入院を企図し病院を受診した疑念もある。以上から約款上の重大事由による解除事由に該当すると判断した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の保険加入状況等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"重大事由による解除事由の該当性と入院一時金の支払いが争点となった。裁定審査会は申立人への事情聴取により契約時の保険加入状況等を把握した。","result":"和解","keywords":["重大事由解除","入院一時金","告知","保険加入状況","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=33","source_name":"生命保険協会 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重大事由と通院給付金","seo_desc":"重大事由に該当するとして契約を解除され通院給付金が支払われなかったことを不服として、解除の取消しと支払いを求めた事案。裁定審査会は和解案を提示し受諾を勧告した。","summary":"重大事由に該当するとして契約が解除され通院給付金が支払われなかったことを不服として、重大事由解除の取消しと通院給付金の支払いを求めて申し立てた事案。申立人は令和6年10月に扁桃炎で通院し、令和2年6月契約の終身医療保険にもとづき請求した。","claim_applicant":"本契約以外に加入している生命保険は4件だけで、うち2件は終身保険ではないので重大事由に該当しない。本契約の見直しにより給付金額を減額し保険会社からの過去の医療照会に応じたこともあり、重大事由に該当するのであれば保険会社が指摘する機会があったはずなのに今さら重大事由解除を行うのは不当である。通院は医師の指示どおりであり、通院の事実は大学病院やクリニックに確認すれば明らかである。","claim_respondent":"申立人は様々な疾病により頻繁に入院・手術・通院を繰り返して給付金を請求しており、保険会社は入院給付金および入院一時給付金合計約350万円、手術給付金合計約600万円、通院給付金合計約150万円を支払っている。一部の疾病は責任開始前から存在したと推認され任意の時期に手術できた。契約件数は平均値を大幅に上回り異常な数であり、入院給付金日額合計は5万円と著しく過大である。他社の保険を解約すると回答しながら解約しなかったのは信義則違反である。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、生命保険契約の加入状況、申立人の医療歴等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。保険料の額と保障内容、医療経過等を併せ考えると多額の給付金を得る目的で重複契約をし給付金請求をしたと認めることは容易ではなく、術後3週間の安静後に複数回通院することは不自然ではないとして、和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。","point":"重大事由解除の当否と通院給付金請求の相当性が争点となった。裁定審査会は、給付金目的の重複契約とまでは認め難く、術後の通院も不自然ではないと判断した。","result":"和解","keywords":["重大事由解除","通院給付金","重複契約","信義則","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=33","source_name":"生命保険協会 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上皮内新生物と悪性新生物の同一病変","seo_desc":"子宮体がんが子宮内膜異型増殖症と同一病変とされ差額のみ支払われたことを不服として給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示した。","summary":"同一の病変であることを理由に給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払いを求めて申し立てた事案。申立人は子宮内膜異型増殖症で給付金を受けた後、子宮体がんで請求したが差額のみの支払いを受けた。","claim_applicant":"令和5年10月、コールセンターに電話で問い合わせた際、担当者から「子宮内膜異型増殖症（上皮内新生物）とがんは診断が違うため、期間に関係なくどちらの給付金も支給される」との説明を受けた。子宮内膜異型増殖症（上皮内新生物）はがん診断ではない。治療給付金と診断給付金を満額支払ってほしい。","claim_respondent":"申立人は令和5年11月に子宮内膜異型増殖症の診断を受け、治療上皮内新生物に係る治療給付金と診断給付金を支払った。その後令和6年4月に子宮体がんと診断され悪性新生物に該当したが、同一病変につき既に支払済の各給付金の差額を支払った。同一病変につき「悪性新生物との診断を受けたものに対し改めて悪性新生物に係る各給付金が全額支払われる」との結論は明らかに不合理・不公平である。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申込時および解約時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。申立人の請求は認められないが、約款の定めを欠く点を保険契約者に不利に解釈するのであれば周知するなど相応の対応をとるべきであったこと、コールセンター担当者の説明により誤認したことは無理からぬものと認められるとして、和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。","point":"上皮内新生物と悪性新生物が同一病変か、約款の定めを欠く場合の取扱いが争点となった。裁定審査会は約款の不備とコールセンターの説明を重視した。","result":"和解","keywords":["同一病変","上皮内新生物","悪性新生物","診断給付金","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=35","source_name":"生命保険協会 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募集人による告知妨害","seo_desc":"代理店の募集人による告知妨害等を理由に入院一時金の支払い等を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、募集人の対応を問題視し和解案を提示した。","summary":"代理店の募集人による告知妨害等を理由に、入院一時金の支払い等を求めて申し立てた事案。申立人は睡眠時無呼吸症候群で入院し、令和5年8月契約の医療保険にもとづき請求したが、告知義務違反を理由に解除され支払われなかった。","claim_applicant":"告知書に記入する際、代理店の募集人に対し以前から睡眠時無呼吸症候群にかかっていることを話したが、それは記入しないようにと指示を受けた。また同募集人は尿酸値や中性脂肪値は偽り正常値に近いものを記入するよう述べるなど告知妨害のような行為があったので、保険会社は契約を解除することはできない。入院一時給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"申立人は令和2年7月から睡眠時無呼吸症候群の治療を受けており、告知日の直前に睡眠時無呼吸症候群による入院が決定していたにもかかわらず告知しなかった。故意または重過失による告知義務違反により契約を解除したので入院一時金の支払義務を負わない。代理店の募集人は法令上の手続を適正に実施しており、告知妨害や不告知教唆等の事実は存在しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人および代理店の募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が契約成立直後に告知義務違反の可能性を相当程度高いと伺えたにもかかわらず、給付金請求を翻意させたことは告知義務違反を見逃すもので募集人として相当な行為とはいえず、保険会社に報告して相談するなりするのが望ましかったとして、和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。","point":"告知妨害の有無と募集人の対応の相当性が争点となった。裁定審査会は、募集人が告知義務違反の可能性を看過した点を問題視した。","result":"和解","keywords":["告知妨害","告知義務違反","入院一時金","募集人","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=36","source_name":"生命保険協会 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募集人の説明不足","seo_desc":"募集人の説明不足を理由に入院給付金の支払い等を求めた事案。申立人は告知義務違反で解除され支払いを受けられず、裁定審査会は和解により解決を図るのが相当と判断した。","summary":"募集人の説明不足を理由に、入院給付金の支払い等を求めて申し立てた事案。申立人は肝細胞癌により令和6年6月に入院し、令和5年7月契約の医療保険にもとづき請求したが、告知義務違反を理由に解除され支払われなかった。","claim_applicant":"肝細胞癌により令和6年6月に入院したため、令和5年7月に契約した医療保険にもとづき給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約が解除され給付金が支払われなかった。しかし、契約時に募集人に既往症について申告したため、給付金の支払と既払保険料の返還と慰謝料を求める。","claim_respondent":"告知義務違反にもとづく当社の解除権が妨げられる理由はなく、慰謝料についても支払うべき理由もないため、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人の主張を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。募集人は退職済みであり事情聴取を実施することができなかった。上記手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"契約時の既往症の申告の有無と告知義務違反による解除の当否が争点となった。募集人が退職済みで事情聴取ができず、裁定審査会は和解により解決を図るのが相当と判断した。","result":"和解","keywords":["告知義務違反","入院給付金","既往症","募集人","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=37","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":37,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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募集人の誤説明と180日","seo_desc":"入院期間が180日を超えた場合の給付金支払いについて募集人が説明したが支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は和解案を提示し受諾を勧告した。","summary":"募集人の誤説明を理由に、給付金支払等を求めて申し立てた事案。申立人の配偶者は令和6年6月から心臓血管障害で長期入院し、保険会社担当者が入院期間が180日を超えた場合さらに180日経過後に再度請求できると説明したが実際には支払われなかった。","claim_applicant":"自分の配偶者は令和6年6月から心臓血管障害で長期にわたり入院した。保険会社の担当者は入院期間が180日を超えた場合、退院がなくてもさらに180日経過後に再度入院給付金を請求できると説明したが実際には支払われなかった。180日経過した日以降の入院給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"本契約は継続した1回の入院についての給付限度が180日である。当社担当者の説明が約款規定に反するものであったとしても、説明内容が特定の契約者に対してのみ約款規定に置き換わって新たな契約内容として個別に適用されることはない。当社担当者への聞き取りおよびやりとりを確認したが、申立人が主張する質疑応答経緯はなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、保険会社担当者の説明状況を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。保険会社担当者はすでに退職しており事情聴取は実施できなかった。申立人の請求を認めるだけの根拠はないものの、保険会社担当者の不正確な説明が180日経過した日以降にまた入院給付金が支給されるとの強い期待を生じさせた可能性は高く、本紛争の原因になったことは否定できないとして、和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。","point":"募集人の説明内容と約款の給付限度の関係が争点となった。裁定審査会は、担当者の不正確な説明が申立人に強い期待を生じさせ紛争の原因になった点を重視した。","result":"和解","keywords":["入院給付金","180日","募集人誤説明","給付限度","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=38","source_name":"生命保険協会 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責任開始期前発病","seo_desc":"責任開始期前発病を理由に就労不能保険金等が支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し受諾を勧告した。","summary":"責任開始期前発病を理由に、就労不能保険金等が支払われなかったことを不服として、就労不能保険金等の支払いを求めて申し立てた事案。申立人は契約前から網膜色素変性症に罹患し、令和6年6月に障害年金1級に該当する年金決定通知を受けた。","claim_applicant":"募集人に対し網膜色素変性症に罹患していても加入でき目の状態が悪化した場合でも保険金の対象になる保険を希望している旨を伝え、健康診断結果等を提出し全て募集人の指示どおりに進めた。募集人は自分の知人であり目の病気を以前より認識していた。告知手続で目に関する項目を「はい」にしようとしたところ、募集人から「そこは『いいえ』に付けて」と促され、上司の指示なら大丈夫であろうと考え言われたとおりにした。","claim_respondent":"平成23年頃、申立人は病院を受診し網膜色素変性症と診断されたため、「責任開始期以後に発生した疾病」には該当しない。募集人は告知時の質問については覚えておらず、申立人が病名を告知したものと思っていたと述べており、不告知教唆を行った事実は確認されなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、契約時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、申立人が契約後に「目の審査結果にしては早いなあ」と募集人に伝えており、意図的に隠して告知したとは考えにくいこと、募集人には告知の重要性を説明し注意喚起する必要があったこと、責任開始期前発病の説明を適切に行っていれば申込手続をしていなかったと考えられるとして、和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。","point":"責任開始期前発病の該当性と募集人の告知に関する対応が争点となった。裁定審査会は、申立人に隠す意図がなく、募集人の注意喚起や説明が不足していた点を重視した。","result":"和解","keywords":["責任開始期前発病","就労不能保険金","網膜色素変性症","告知","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=38","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"採卵に対する手術給付金の支払請求","seo_title":"体外受精の採卵で手術給付金が不払いとなった事例","seo_desc":"体外受精のための採卵について手術給付金が支払われなかったことを不服として申立てがなされた。保険会社は再査定の結果、約款の支払対象に該当すると判断し、和解が成立した。","summary":"体外受精のため採卵を行ったとして、令和7年2月に契約した医療保険にもとづき手術給付金を請求したが、卵が取得できなかったことを理由に支払われなかったことを不服として、給付金の支払い等を求めて申立てのあったもの。","claim_applicant":"約款には採卵を行った結果、卵が取得できなかった場合や変性卵であった場合に支払対象外となることの記載がないため、給付金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"約款には公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている手術が支払対象となる旨が定められている。改めて査定した結果、本件の採卵は当該支払対象に該当すると判断し、申立人の請求に応じることとした。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"約款上の支払対象の範囲が争点となり、保険会社が再査定により医科診療報酬点数表の手術料算定対象に該当すると判断したことで和解に至った。","result":"和解","keywords":["手術給付金","採卵","体外受精","告知","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=40","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":40,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"告知義務違反による解除後の診断給付金請求","seo_title":"前立腺がんの告知義務違反で解除された診断給付金請求","seo_desc":"前立腺がんと診断され診断給付金等を請求したが告知義務違反で契約を解除されたことを不服として申立てがなされた。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和6年2月中旬に2日間入院し、同月下旬に前立腺がんと診断されたため、令和5年7月に募集代理店を通じて契約したがん保険にもとづき診断給付金等を請求したが、告知義務違反を理由に契約を解除され、給付金が支払われなかったことを不服として申立てのあったもの。","claim_applicant":"令和5年2月下旬の前立腺生検で医師から「悪性所見なし」との説明を受け、自分はがんではないと考えていた。代理店の募集人には検査を受けたことや説明内容を伝え、告知も募集人と1つ1つ確認しながら記入したとして、解除を取り消して診断給付金等を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"申立人は前立腺がん疑いで生検を受け「PSA経過観察必要」等の説明を受け、同年4月にもPSA検査を受けていた。これらの事実が正しく告知されていれば契約を引き受けられなかった。募集人は経過観察の点等を一切伝えられておらず、告知妨害や不告知教唆はないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約締結時の状況等を把握するため申立人および代理店の募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"告知義務違反の成否と募集人の関与が争点となり、裁定審査会は申立人および募集人の事情聴取を行い、告知妨害や不告知教唆がないと判断した。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","診断給付金","前立腺がん","契約解除","募集人"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=40","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":40,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-336","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1477","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-25","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"告知義務違反による解除後の就業不能給付金請求","seo_title":"自律神経失調症の告知義務違反で解除された就業不能給付金請求","seo_desc":"自律神経失調症で在宅療養したとして就業不能給付金を請求したが告知義務違反で契約を解除されたことを不服として申立てがなされた。裁定審査会は請求を認めず、手続を終了した。","summary":"令和2年12月8日から令和3年2月まで自律神経失調症により在宅療養をしたため、令和3年1月に契約した就業不能保険にもとづき就業不能給付金を請求したが、告知義務違反を理由に契約を解除され、給付金が支払われなかったことを不服として申立てのあったもの。","claim_applicant":"心療内科の主治医から病名の告知を受けていなかったため告知できなかった。在宅療養が必要となったのは勤務先での過重労働が原因で、労働基準監督署に労災申請し令和3年9月には労災と認定されており、在宅療養の原因が過重労働にあり過去の病歴とは無関係であることが立証されていると主張した。","claim_respondent":"申立人は平成28年3月から平成30年4月までクリニックへ定期通院し抗不安薬の処方を受け、平成30年7月以降も通院して投薬治療を受け、初診時に自律神経失調症の病名告知を受けていた。告知日4日前にも心臓呼吸器病院を受診していた。元からあった症状が増悪した結果在宅療養に至ったと考えられ、因果関係は明らかであると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"告知義務違反の原因となった症状と在宅療養との因果関係が争点となり、裁定審査会は申立人の事情聴取を行った上で請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","就業不能給付金","自律神経失調症","労災認定","契約解除"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=41","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"左腎孟がんの給付金と慰謝料の支払請求","seo_title":"左腎孟がんで給付金不払いとなった事例と慰謝料請求","seo_desc":"左腎孟がんと診断され給付金を請求したが約款所定の支払事由に該当しないとして支払われなかったことを不服として、給付金と慰謝料の支払いを求めて申立てがなされた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年5月に左腎孟がんと診断され入院して手術を受けたため、平成15年1月に契約したがん保険にもとづき給付金を請求したが、約款所定の支払事由に該当しないことを理由に支払われなかったことを不服として、給付金の支払いと慰謝料の支払いを求めて申立てのあったもの。","claim_applicant":"左腎孟がんという診断結果にもとづき検査、入院、手術をしたことは診断給付金、入院給付金、手術給付金の支払事由に該当する。保険会社は支払いを拒否し、給付金の支払遅延や長時間のやり取り、診断結果を無視し医師と患者の信頼関係を壊すような不快な発言により物的心的損害を被ったと主張した。","claim_respondent":"保険契約の当事者は約款に拘束され、申立人の傷病は約款所定の「悪性新生物」「上皮内新生物」のいずれにも該当しない。支払事由を充足しないため支払拒否は不法行為の要件である加害行為に該当せず、支払遅延も生じない。診断結果を無視したことも不快な発言等をしたこともなく、顧客対応に法的問題はないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、手術に至った経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行い、医学的判断の参考とするため独自に外部の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"傷病が約款所定の悪性新生物等に該当するかと慰謝料請求の当否が争点となり、裁定審査会は外部専門医の意見も参考に判断した。","result":"不調","keywords":["左腎孟がん","診断給付金","慰謝料","約款","悪性新生物"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=42","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"密封小線源療法の手術給付金の差額請求","seo_title":"前立腺がんの密封小線源療法で手術給付金の差額を求めた事例","seo_desc":"前立腺がんの治療として密封小線源療法を受け手術給付金を請求したが少額であったことを不服として差額の支払いを求めて申立てがなされた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年12月に前立腺がんの治療として密封小線源療法を受けたため、平成22年6月に契約した医療保険にもとづき手術給付金を請求したところ、約款に定める「新生物根治放射線照射」に該当するとして7万5千円が支払われたが、「悪性新生物根治手術」に該当するとして差額の支払いを求めて申立てのあったもの。","claim_applicant":"密封小線源療法は悪性新生物の根治手術であり、約款の説明からすれば本手術は「悪性新生物根治手術」に該当する。「新生物」とは上皮内新生物であり前立腺がんとは違う。本手術の診療点数および医療費はロボット支援手術とほぼ同額である。保険会社の説明によれば前立腺がんを切除する以外は全て該当しないことになると主張した。","claim_respondent":"密封小線源治療は公的医療保険の医科診療報酬点数表において手術ではなく放射線治療と分類され、「新生物根治放射線照射」が適用される手術として取り扱っている。「悪性新生物根治手術」は原発巣等を切除・摘除しリンパ節を郭清する手術に適用している。本手術は約款上の「狭義の手術」にあたらないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、手術時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"密封小線源療法が約款上の「悪性新生物根治手術」に該当するかが争点となり、裁定審査会は申立人の事情聴取を行った上で請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["手術給付金","密封小線源療法","前立腺がん","悪性新生物根治手術","放射線照射"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=43","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":43,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-39","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1480","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-52","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の説明不足を理由とする就業不能給付金請求","seo_title":"就業不能保障特約の募集人説明不足を理由とする給付金請求","seo_desc":"就業不能保障特約を中途付加し骨折で就労不能となったとして給付金を請求したが支払われなかったことを不服として、募集人の説明不足を理由に給付金の支払いを求めて申立てがなされた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成27年8月に契約した組立型保険について平成30年11月に保障見直しを行い就業不能保障特約を中途付加した。令和6年10月に右橈骨遠位端骨折を受傷し医師から就労不能の診断を受けたため給付金を請求したが、約款所定の支払事由に該当しないとして支払われなかったことを不服として申立てのあったもの。","claim_applicant":"特約付加の際、募集人から「医師の指示で仕事をしてはいけない状態になったら出る」と口頭で説明を受け、設計書の留意事項の説明や約款の提示による説明もなかった。令和4年に「30日以上仕事を休めば支給されたのに」と言われ初めて条件を知った。今回の受傷でも募集人から支払えないと言われ初めて「30日間の入院」が必要と告げられたと主張した。","claim_respondent":"本特約の支払事由である「在宅療養」は約款上、医師の指示・診療にもとづき訪問による計画的な治療を受けその治療に専念していることと定義され、申立人の治療状況はこれに該当しない。募集人はパンフレットを用いて説明し、記載内容と異なる説明をした事実はなく、申立人は重要書類受領確認等を確認し電子署名を行っていると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立に至った状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人の説明内容と約款上の「在宅療養」の定義該当性が争点となり、裁定審査会は申立人および募集人の事情聴取を行った上で請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["就業不能給付金","募集人","説明不足","在宅療養","特約"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=44","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":44,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-52","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1481","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-77","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"海外での入院に対する入院一時金の支払請求","seo_title":"海外の病院への入院で入院一時金が不払いとなった事例","seo_desc":"海外の病院で急性胃炎・急性肺炎の治療のため入院し給付金を請求したが約款上の入院に該当しないとして支払われなかったことを不服として申立てがなされた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年7月に急性胃炎・急性肺炎の治療のために海外の病院に入院したため、令和5年7月に成立した自身を被保険者とする定期保険にもとづき給付金を請求したが、約款上の入院に該当しないことを理由に支払われなかったことを不服として申立てのあったもの。","claim_applicant":"海外へ帰省中、日中に急激な腹痛が起こり夜中に呼吸も困難になったため通院したところ、医師より入院を勧められて入院した。「急性胃炎および急性肺炎」による入院は医師の指導の下による入院であり、約款の支払事由に該当すると主張した。","claim_respondent":"入院時のカルテ等に嘔吐や咳嗽、発熱の記録はなく明確な症状の記録がない。体温表によれば入院期間中のほとんどにわたって病室に不在で自由に歩き回れており極めて軽症であった。実施された治療は外来でも十分対応可能なもので、日本の医療常識とかけ離れた医療機関であり約款上の「日本国内の病院と同等」の医療施設とは認められないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本入院の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行い、医学的判断の参考とするため独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"海外での入院が約款上の入院に該当するかが争点となり、裁定審査会は第三者専門医の意見も参考に判断した。","result":"不調","keywords":["入院一時金","海外入院","急性胃炎","急性肺炎","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=46","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"糖尿病入院に関する告知義務違反解除無効請求","seo_title":"糖尿病と不眠症の告知義務違反で解除された契約の無効請求","seo_desc":"糖尿病で入院し入院給付金を請求したが告知義務違反で契約を解除されたことを不服として、解除の無効等を求めて申立てがなされた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年7月から8月まで糖尿病により入院したため、令和6年2月にインターネットで契約した終身医療保険にもとづき入院給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約が解除され、給付金が支払われなかったことを不服として、解除の無効等を求めて申立てのあったもの。","claim_applicant":"契約締結前に医療機関を受診し、告知書で受診の事実や高血圧の投薬を告知した。糖尿病については投薬や治療を一切していないから告知義務違反に当たらない。不眠症について診断されている認識がなく、告げなければならないとも認識していなかったため告知義務違反に当たらないと主張した。","claim_respondent":"申立人は責任開始期前の令和4年4月に医療機関を受診し軽い糖尿病と診断・告知されており、本入院は責任開始期以後に生じた病気を直接の原因とするものとはいえない。令和3年11月以降、不安症、不眠症により心療内科を定期受診し投薬を受けており、告知日において告知事項に該当するが告知がなかったと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約締結前後の通院状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"糖尿病と不眠症に関する告知義務違反の成否が争点となり、裁定審査会は申立人の事情聴取を行った上で請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","糖尿病","不眠症","契約解除","入院給付金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=48","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"電磁波温熱療法に対する手術給付金の支払請求","seo_title":"電磁波温熱療法の手術給付金が不払いとなった事例","seo_desc":"子宮内膜癌で電磁波温熱療法を受け手術給付金を請求したが約款上のがん治療に該当しないとして支払われなかったことを不服として申立てがなされた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"子宮内膜癌の病名で令和5年6月から令和6年2月までクリニックにおいて電磁波温熱療法を受けたため、平成11年3月に契約したがん保険と平成29年5月に契約したがん保険にもとづき手術給付金を請求したところ、一旦は支払われなかったが再審査の結果令和6年2月までの温熱療法について支払われた。令和6年2月以降の電磁波温熱療法について無制限に手術給付金が支払われることの確認を求めて申立てのあったもの。","claim_applicant":"保険会社コールセンターのオペレーターから、申立人の温熱療法ハイパーサーミアに関しては無制限の給付になると説明された。約款にはない「体内にがんが存在すること」を給付要件とするのは契約違反であると主張した。","claim_respondent":"オペレーターは申立人の主張するような誤説明を行っていない。保険契約の当事者は約款の内容に拘束され、ハイパーサーミア温熱療法について手術給付金が発生するためには、同療法が申立契約所定の「がん」に対する治療に該当することが条件となると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本申立てに至った経緯を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"電磁波温熱療法が約款所定の「がん」に対する治療に該当するかとオペレーターの説明内容が争点となり、裁定審査会は申立人の事情聴取を行った上で請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["手術給付金","電磁波温熱療法","ハイパーサーミア","子宮内膜癌","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=49","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":49,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-99","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1486","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-104","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"子宮頸部高度異形成に関する告知義務違反解除取消請求","seo_title":"子宮頸部高度異形成の告知義務違反で解除された契約の取消請求","seo_desc":"子宮頸部高度異形成で入院し給付金を請求したが告知義務違反で契約を解除されたことを不服として、解除の取消しと給付金の支払いを求めて申立てがなされた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年11月に「子宮頸部高度異形成」のため入院して手術を受けたため、令和6年7月に募集代理店を通じて契約した医療保険にもとづき給付金の支払いを請求したが、告知義務違反を理由に給付金が支払われなかったことを不服として、解除の取消しと給付金の支払いを求めて申立てのあったもの。","claim_applicant":"告知書に記入する際、募集人に令和6年5月に子宮頸部細胞診の検査を受けたことを話したが「定期的な検査で、疑い病名であれば、告知しなくてよい」と言われ告知しなかった。検査結果を伝えると募集人は「解除になりません」と断言した。解除を取り消してほしい。認められない場合は5年間婦人科系疾患を不担保とする条件で契約を継続させてほしいと主張した。","claim_respondent":"申立人は告知の際、令和6年5月に子宮頸部細胞診の検査を受けていたにもかかわらず告知しなかった。故意または重過失による告知義務違反により解除されており給付金の支払義務を負わない。募集人は検査について申立人からの申し出がなく把握しておらず、募集上の取り扱いに問題はない。子宮頸部細胞診の検査の告知があった場合は契約を引き受けられず、一部条件付き契約での継続は出来かねると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"子宮頸部細胞診の検査に関する告知義務違反の成否と募集人の関与が争点となり、裁定審査会は申立人および募集人の事情聴取を行った上で請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","子宮頸部高度異形成","契約解除","募集人","細胞診"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=50","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":50,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-104","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1487","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-136","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"急性腰痛症による入院給付金の支払請求","seo_title":"入院給付金 急性腰痛症の入院該当性が争われた事例","seo_desc":"急性腰痛症で入院したとして入院給付金を請求したが、約款上の「入院」に該当しないとして支払われなかった。申立人は医学的判断による入院と主張したが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"急性腰痛症により入院したとして、令和7年3月に契約した組立型保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款に定める「入院」に該当しないとして支払いを謝絶されたことを不服として、支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"医師の医学的判断により入院が必要とされ即日入院となり、入院中はレントゲン検査、湿布処置、安静管理と経過観察が行われ医師・看護師の管理下に置かれた。当時は自力歩行ができず通院での対応は困難であり、主治医から「入院は必要だった」との見解を得ているとして、入院給付金の支払いを求めた。","claim_respondent":"本件入院はレントゲン検査で異常がなく治療は安静のみであり、主治医も自宅安静困難のため安静入院を必要としたとの見解であった。症状や治療内容から入院治療が必要とされたものではなく、常に医師の管理下で治療に専念しなければならない客観的な理由も自宅等での治療が困難な状態にも当たらないため「入院」に該当しないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款所定の「入院」に該当するかが争点となり、裁定審査会は主治医の見解や治療内容、自宅安静の可否等を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["入院給付金","急性腰痛症","入院該当性","組立型保険","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=51","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":51,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-136","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1488","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-153","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"急性腰痛症による入院給付金の支払請求","seo_title":"入院給付金 出張先での急性腰痛症入院の該当性","seo_desc":"出張先で急性腰痛症を発症し入院したとして入院給付金を請求したが、約款上の「入院」に該当しないとして支払われなかった。申立人は医学的判断による入院と主張したが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"急性腰痛症により入院したとして、令和7年3月に契約した組立型保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款に定める「入院」に該当しないとして支払いを謝絶されたことを不服として、支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"出張先で突然腰痛を発症し歩行困難となり、医師の判断により即日入院となった。入院中は経過観察、湿布処置、医師・看護師の管理下での安静指示が行われ、歩行困難で自宅安静も困難であった。他覚所見がないことを理由に免責扱いとするのは形式的に過ぎず、医師の判断に基づく治療目的の入院であるとして支払いを求めた。","claim_respondent":"病院への照会で、本件入院が申立人の希望に基づくこと、治療は安静のみ（経過観察で可）との回答があり、請求書兼領収証でも投薬・注射等の治療行為にかかる医療費は生じていなかった。治療目的の入院ではなく約款の「入院」に該当せず、他覚所見がみられないため免責事由にも該当すると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款所定の「入院」該当性と免責事由の有無が争点となり、裁定審査会は病院への照会結果や治療内容、受療状況を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["入院給付金","急性腰痛症","入院該当性","免責事由","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=51","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":51,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-153","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1489","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-154","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"告知義務違反による解除後の特定疾病一時金請求","seo_title":"特定疾病一時金 告知義務違反による解除が争われた事例","seo_desc":"両糖尿病網膜症で手術を受けたとして特定疾病一時金を請求したが、告知義務違反を理由に契約を解除され支払いを謝絶された。申立人は解除の無効を主張したが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"両糖尿病網膜症により手術を受けたため、令和7年5月に契約した特定疾病一時金保険にもとづき一時金を請求したが、告知義務違反を理由に契約を解除され支払いを謝絶されたことを不服として、解除の無効と給付金の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"眼科受診の理由は目にゴミが入り痛みと充血が出たためで、医師から病名の説明はなく別の医療機関での検査を促されただけであり、紹介状も未開封であった。眼科受診時に治療は受けていないため告知書に「いいえ」と回答したとして、告知義務違反解除を無効にし給付金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"申立人は告知手続きの際、「過去3か月以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがありますか」に対し「いいえ」と回答したが、告知前の同月に眼科を受診して診察・検査・眼薬の処方を受けていた。WEB申込みの告知資料で告知不要事例等を具体的に示しており、告知対象となることを十分認識できたはずで、故意又は重過失があると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"告知書の回答と告知前の眼科受診歴との関係が争点となり、裁定審査会は告知義務違反の有無と故意又は重過失の有無を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["特定疾病一時金","告知義務違反","契約解除","糖尿病網膜症","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=53","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":53,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-154","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1490","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-260","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"重大事由解除を不服とする入院一時金支払請求","seo_title":"入院一時金 重大事由解除の有効性が争われた事例","seo_desc":"睡眠時無呼吸症候群で検査入院し入院一時金を請求したところ、重大事由により契約を解除され、既払い分の返還を求められた。申立人は解除の取消し等を求めたが、裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和6年3月に睡眠時無呼吸症候群により検査入院し入院一時金を請求したところ、重大事由により契約を解除され、入院一時金の支払いが拒まれるとともに既に支払われた入院一時金の返還を求められたことを不服として、解除の取消しと支払い等を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"契約時に複数の保険に入ってはならない旨の説明を受けておらず、募集人は複数の保険への加入を勧めた。自分にとって他の保険契約と本契約を併せた給付金額は著しく過大ではない。保険会社は著しく過大となる金額を提示すべきであり、契約時に複数契約への加入の有無を調査すべきであるとして、解除の取消し等を求めた。","claim_respondent":"他社の保険契約を含めた5件の保険契約に係る入院一時金の合計額は120万円と極めて高額であり、約款上の重大事由による解除事由に該当すると判断して契約を解除した。募集人は加入済みの医療保険との比較検討のために2社の医療保険を提案したものであり、最終的に申立人自ら3社の医療保険の加入を決定したと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには加入状況・経緯・動機、保険料の合計額、生活・財産状況、給付履歴、病状等を総合的に勘案する必要があり、証拠調べや第三者への文書送付嘱託等の手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性の判断には多面的な事情の総合考慮と証拠調べが必要であり、裁定審査会の手続では事実認定が困難である点が重視された。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院一時金","多重契約","裁定打切り","睡眠時無呼吸症候群"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=54","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":54,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-260","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1491","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-369","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"重大事由解除を不服とする入院給付金等請求","seo_title":"入院給付金 重大事由解除と既払い金返還が争われた事例","seo_desc":"睡眠時無呼吸症候群で入院し入院給付金等を請求したところ、重大事由により契約を解除され、入院①の給付金の返還を請求された。申立人は返還請求の無効等を求めたが、裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和5年12月の入院（入院①）につき入院給付金等を請求し、その後令和6年9月の入院（入院②）につき請求したところ、重大事由により契約を解除され、入院①にかかる給付金の返還を請求されたことを不服として、返還請求の無効と入院②の給付金の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和5年9月頃、複数の保険に加入している方が何かあったときに安心である等から複数の保険加入をすることとし、本契約や他社の保険契約を申し込んだ。入院①の後、寝方を工夫しながら経過観察をしたが検査の数字があまり改善しなかったことから再度検査入院することとなり入院②を行ったとして、返還請求の無効等を求めた。","claim_respondent":"申立人は令和5年10月当時、本契約を含め保険会社6社6件の医療保険に加入していた。他社契約を含めた入院一時金の合計額が極めて高額であり、重大事由による解除事由に該当すると判断して本契約を解除した。約款では重大事由が生じたときから解除までの間に支払事由が発生したときは給付金を支払わず、既に支払っていた時は返還を請求する旨を規定していると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには多重契約の経緯および必要性、収入および生活状況、他契約の給付履歴、入院に至った経過等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や募集担当者等への尋問等の手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性の判断には多面的な事情の総合考慮と証拠調べが必要であり、裁定審査会の手続では事実認定が困難である点が重視された。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院給付金","多重契約","裁定打切り","睡眠時無呼吸症候群"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=55","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":55,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-369","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1492","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-50","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"カルテ等未提出を理由とする給付金不払いの請求","seo_title":"入院給付金 カルテ未提出による不払いが争われた事例","seo_desc":"脳梗塞等で約30日間入院し給付金を請求したが、カルテ・看護記録等の提出がないことを理由に支払われなかった。申立人は支払いを求めたが、裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和6年7月から約30日間、脳梗塞、出血性胃潰瘍の傷病名で入院したため、令和6年4月に契約した組立型保険にもとづき給付金を請求したが、入院時のカルテ・看護記録等の提出がないことを理由に支払われなかったことを不服として、入院給付金および就業不能給付金の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"軽度の脳梗塞と診断されて入院し、その後胃潰瘍の診断も受けて手術も受けた。弁護士を介してカルテ等の開示を病院に請求したところ面談で対応するとのことであったため、保険会社に病院との面談を依頼したが対応してもらえなかった。請求は正しいものであり、病院に確認もしないで支払わないのは不当であると主張した。","claim_respondent":"申立人の主張には齟齬があり、面談では「右手」のしびれと述べたが医師の回答書では「左半身のしびれ」と記載されていた。病名に比して入院が長く、投薬が必要なほどの緊急性や約30日間の長期入院の必要性を確認できず、入院・手術証明書と照会書だけでは支払事由該当性の判断が困難である。病院はカルテ等の写しの提出を「不可」と回答しており、面談による調査も困難であると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立てに至った経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めて医学的判断の参考にした。現在提出されている証拠のみでは約款所定の「入院」該当性や入院の必要な状態が30日以上継続していたかの事実認定が困難または不可能であり、医療記録の取り寄せが不可欠となるが、裁判外紛争処理機関としてこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"約款所定の「入院」該当性と就業不能状態の判断には医療記録が不可欠であり、裁定審査会の手続では事実認定が困難である点が重視された。","result":"不調","keywords":["入院給付金","就業不能給付金","カルテ","裁定打切り","脳梗塞"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=56","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":56,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-50","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1493","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-61","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"重大事由解除を不服とする入院一時金等請求","seo_title":"入院一時金 集中加入による重大事由解除の事例","seo_desc":"大腸内視鏡検査のため入院し入院給付金等を請求したところ、重大事由により契約を解除された。申立人は支払いを求めたが、裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和6年5月に大腸内視鏡検査のため入院したため、令和6年3月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、重大事由により契約を解除されたことを不服として、入院給付金等の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和6年5月に受診した医師の診断により大腸ポリープおよびその切除手術のため入院を余儀なくされた。集中加入を理由とした契約解除は契約締結時に説明がなく約款にも明示されておらず予見不可能なリスクであり、保険会社は契約時に説明する責任があった。契約を遡って無効とするのであれば支払った保険料は全額返還されるべきであると主張した。","claim_respondent":"募集時において集中加入による重大事由解除を説明することまでは求められておらず、約款にも規定されている。申立人は当社を含め10件の医療保険に加入し、そのうち9件が令和6年2月から3月までに集中しており、集中加入から2か月後に今回の入院に及んでいること等を考慮して重大事由による解除を行った。解除の効力は将来に向かってのみ発生するため保険料の全額返金には応じられないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには多重契約の経緯および必要性、収入および生活状況、他契約の給付履歴、入院に至った経過等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や募集担当者等への尋問等の手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性の判断には多面的な事情の総合考慮と証拠調べが必要であり、裁定審査会の手続では事実認定が困難である点が重視された。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院一時金","集中加入","裁定打切り","大腸ポリープ"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=57","source_name":"生命保険協会 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多重契約による重大事由解除の事例","seo_desc":"大腸内視鏡検査のため入院し入院給付金等を請求したところ、重大事由により契約を解除された。申立人は支払いを求めたが、裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和6年5月に大腸内視鏡検査のため入院したため、令和6年3月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、重大事由により契約を解除されたことを不服として、入院給付金等の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和6年5月に受診した医師により大腸ポリープと診断され、入院および手術をすると説明を受けた。複数の保険契約を締結したのは万一に備えるためであり、保険会社から集中加入に関する注意や確認がなく、約款にも加入件数や時期について明示的な制限は記されていない。初診からわずか数日で入院・手術が決定されたにもかかわらず、入院の必要性が認められないと主張するのは医学的判断を無視していると主張した。","claim_respondent":"約款には、他の保険契約との重複により給付金額等の合計額が著しく過大で保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合には契約等を解除でき、重大事由発生時以後の支払事由による保険金等を支払わない旨定めている。申立人は令和6年2月から3月までの1ヶ月弱の間に9社9件の同種保険に加入し給付金額の合計額が著しく過大である。病院は、通常は日帰り検査であり、入院は申立人の希望によるもので外来で対応可能であった等と回答したと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには多重契約の経緯および必要性、収入および生活状況、他契約の給付履歴、入院に至った経過等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や募集担当者等への尋問等の手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性の判断には多面的な事情の総合考慮と証拠調べが必要であり、裁定審査会の手続では事実認定が困難である点が重視された。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院一時金","多重契約","裁定打切り","大腸ポリープ"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=57","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":57,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-62","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1495","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-63","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"重大事由解除を不服とする入院一時金等請求","seo_title":"入院一時金 給付金累計額過大による解除の事例","seo_desc":"大腸内視鏡検査のため入院し入院給付金等を請求したところ、重大事由により契約を解除された。申立人は支払いを求めたが、裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和6年5月に大腸内視鏡検査のため入院したため、令和6年3月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、重大事由により契約を解除されたことを不服として、入院給付金等の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和6年5月に受診した医師により大腸ポリープと診断され、入院および手術をすると説明を受けた。給付金累計額が著しく過大との理由で解除されたが、何をもって著しく過大と判断したのか明確な根拠や基準は一切提示されておらず不透明である。重大事由の発生日を令和6年3月とするのであれば、その日以降に支払った保険料は全額返金されるべきであると主張した。","claim_respondent":"病院の担当医は、本入院は申立人の希望であり入院の必要性がない旨を回答し、入院給付金目的で受診している、居住地と離れた病院を受診するのは不自然であると述べていた。支払査定時照会制度に基づく照会の結果、給付金等は一般的に想定される入院費用に比較して過大であると判断した。信頼関係を損ねる一連の行為は約款所定の重大事由に該当すると判断し契約を解除した。解除日は通知した日であり、その日までは保険料の支払いが必要となると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには多重契約の経緯および必要性、収入および生活状況、他契約の給付履歴、入院に至った経過等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や募集担当者等への尋問等の手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性の判断には多面的な事情の総合考慮と証拠調べが必要であり、裁定審査会の手続では事実認定が困難である点が重視された。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院一時金","給付金累計額","裁定打切り","大腸ポリープ"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=57","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":57,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-63","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1496","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-64","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"重大事由解除を不服とする入院給付金支払請求","seo_title":"入院給付金 十件の医療保険加入による解除の事例","seo_desc":"大腸内視鏡検査のため入院し入院給付金等を請求したところ、重大事由により契約を解除された。申立人は支払いを求めたが、裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和6年5月に大腸内視鏡検査のため入院したため、令和6年3月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、重大事由により契約を解除されたことを不服として、入院給付金等の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和6年5月に受診した医師により大腸ポリープと診断され、入院および手術をすると説明を受けた。給付金累計額が著しく過大との理由で解除されたが、何をもって著しく過大と判断したのか明確な根拠や基準は一切提示されておらず不透明である。重大事由の発生日を令和6年3月とするのであれば、その日以降に支払った保険料は全額返金されるべきであると主張した。","claim_respondent":"将来確実に発生するわけではないリスクに備えて多額の保険料を負担し多くの保険契約に加入することは経済的にも合理性を欠く。申立人は当社を含め10社10件の医療保障等の契約に加入し、うち9社9件につき令和6年2月および3月に加入し、それら全てに入院一時金保障特約がつけられている。病院の医師は、入院の目的は本人の強い希望であり入院の必要性については「無」と回答したと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには多重契約の経緯および必要性、収入および生活状況、他契約の給付履歴、入院に至った経過等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や募集担当者等への尋問等の手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性の判断には多面的な事情の総合考慮と証拠調べが必要であり、裁定審査会の手続では事実認定が困難である点が重視された。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院給付金","多重契約","裁定打切り","大腸ポリープ"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=57","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":57,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-64","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1497","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-65","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"重大事由解除を不服とする入院給付金支払請求","seo_title":"入院給付金 加入時期の早期性を理由とする解除の事例","seo_desc":"大腸内視鏡検査のため入院し入院給付金等を請求したところ、重大事由により契約を解除された。申立人は支払いを求めたが、裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和6年5月に大腸内視鏡検査のため入院したため、令和6年3月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、重大事由により契約を解除されたことを不服として、入院給付金等の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和6年5月に受診した医師により大腸ポリープと診断され、入院および手術をすると説明を受けた。保険会社は給付金累計額が著しく過大、保険の加入時期から初診日までが早期であるとの理由で支払いを拒否しているが、この姿勢は極めて傲慢かつ理不尽な対応である。重大事由の発生日を令和6年3月とするのであれば、その日以降に支払った保険料は全額返金されるべきであると主張した。","claim_respondent":"医療保険の加入総件数、入院給付金等の金額および総額、保険契約の集中加入の程度、保険料の金額、入院の原因、加入日から初診日までの期間を総合的に考慮すると、本契約については保険契約の存続を困難とする重大な事由があり、解除は有効である。約款には解除の効力が解除時点以降に生じるもので解除前に遡って契約が無効となるものではないことが明確に規定されており、既払いの保険料を返還することはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには多重契約の経緯および必要性、収入および生活状況、他契約の給付履歴、入院に至った経過等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や募集担当者等への尋問等の手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性の判断には多面的な事情の総合考慮と証拠調べが必要であり、裁定審査会の手続では事実認定が困難である点が重視された。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院給付金","多重契約","裁定打切り","大腸ポリープ"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=57","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":57,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-65","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1498","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-119","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"重大事由解除を不服とする給付金支払請求","seo_title":"入院給付金 未成年の重複加入による解除の事例","seo_desc":"急性胃腸炎等で数日間入院し給付金を請求したが、重大事由により契約を解除され支払われなかった。申立人は支払いを求めたが、裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和7年3月に数日間、急性胃腸炎、ノロウィルス感染症により入院したため、令和6年7月に募集代理店を通じて契約した医療保険（契約者は申立人の母、被保険者は申立人）にもとづき給付金を請求したが、重大事由により契約を解除され支払われなかったことを不服として、給付金の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"募集人に既に他3社の生命保険に加入している旨を伝えて加入できるか聞いたところ「加入できますよ。ただ、審査が必要です」と答えられ、審査を経て契約が締結されたにもかかわらず入院後に一方的に解除され給付金が支払われないのは不当である。重複加入に関する重要事項の説明は受けていない。他の3社の保険では本入院に係る給付金が問題なく支払われていると主張した。","claim_respondent":"申立人は本件入院当時、保険会社4社との間で合計4件もの入院一時給付特約付の保険契約に加入しており、入院一時金の総額は90万円、入院給付金日額の合計は1万8000円に上り、未成年で収入がない申立人が必要とする保障金額を著しく超えている。令和4年3月から同年8月の短期間に3件、さらに令和6年7月に1件追加で加入しており、極めて不自然な加入状況となっていると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには加入の経緯・動機、保険料の合計額、契約者の生活状況および財産状態、保険料の負担能力および支払状況、給付履歴および給付の妥当性、申立人の病状等を総合的に勘案する必要があり、相手方の反対尋問権も保障された厳密な証拠調手続や第三者への文書送付嘱託等が必要となる可能性があるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を有しておらず、公正かつ適正な判断のためには裁判所における訴訟による解決が適当であり、裁定審査会において裁定を行うことは適当でないとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性の判断には厳密な証拠調べと反対尋問権の保障が必要であり、裁判所の訴訟による解決が適当であるとされた点が重視された。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院給付金","重複加入","裁定打切り","未成年"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=63","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"告知義務違反による契約解除の取消しと給付金支払請求","seo_title":"告知義務違反による解除取消しを求めた医療保険給付金請求","seo_desc":"令和6年3月に申し込んだ医療保険で、告知義務違反を理由に契約を解除され給付金が支払われなかったことを不服として、解除の取消しと給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和6年11月から6日間、右中大脳動脈心原性脳梗塞で入院したため、令和6年3月に申し込んだ医療保険にもとづき給付金を請求したが、告知義務違反を理由に契約を解除され、給付金が支払われなかった。申立人は解除の取消しと給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"保険会社が告知義務違反と主張する令和3年10月から令和4年10月までの病院による5回の処方箋発行は、自分の意思とは関係なく妻が勝手に行ったものである。医師が診察せずに処方箋を発行することは医師法違反であり、違法な処方箋発行を告知すべき「投薬」とみなすべきではない。追加告知書を作成する際、コールセンターの担当者と直接話をしながら作成したにもかかわらず、説明や指摘がなかった。","claim_respondent":"告知書には「7日以上の期間にわたる投薬」とは合計7日分以上の薬を処方された場合をさし、薬を飲まなかった場合や受け取らなかった場合も含むと明記している。約1年の間に5回、合計140日分もの処方箋が発行されていることは不自然である。病院が診察なしに処方箋を発行したことが医師法違反だとしても、そのことをもって告知義務違反を主張できない根拠にはならない。追加告知の電話では、担当者が告知項目に該当するため告知するよう案内したところ、申立人は5年以上病院に行っていないと申し出ている。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、処方箋発行の状況等を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。申立人の陳述を裏付ける客観的証拠はなく、医師が申立人を診察せずに処方箋発行をした経緯や状況などの事情が明らかではないことから、事情聴取の結果のみで「故意または重大な過失」があったかどうかを判断することは著しく困難であるとし、事実関係を明らかにするには厳密な証拠調手続や第三者に対する手続が必要となるが、裁定審査会にはそれらの手続は設けられていないとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"告知義務違反の「故意または重大な過失」の判断には客観的証拠が必要とされ、処方箋発行の経緯が不明なまま事情聴取の結果のみでは判断が困難とされた。裁判外紛争解決機関として証拠調手続や第三者尋問を行えないことが手続打切りの理由とされた。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","契約解除","処方箋","医療保険","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=64","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"特定疾病保険金の支払いと保険料払込免除の請求","seo_title":"急性心筋梗塞の労働制限をめぐる特定疾病保険金請求","seo_desc":"急性心筋梗塞を発症し勤務先から約70日の勤務制限を受けたとして、終身保険にもとづき特定疾病保険金と保険料払込の免除を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年7月に急性心筋梗塞を発症し、勤務先より同年9月末までの制限勤務を指示され、就業に制限を受けたため、平成21年8月に契約した終身保険にもとづき特定疾病保険金および保険料払込の免除を請求したところ、約款所定の支払事由および免除事由に該当しないことを理由に支払われなかった。","claim_applicant":"出張中であった令和4年7月にA病院にて緊急手術を受け入院した。入院期間が短かったのは、主治医からコロナの院内感染を避けて自宅で療養する考え方もあるとの説明を受けたこと、介護で家を空けることもできない家族がいたからである。勤務先からは同年7月から8月末までは全休、同年9月末では制限勤務とするよう約70日の勤務制限を受けた。60日以上の労働制限を必要としていたことはA病院の診断書により明らかである。","claim_respondent":"約款上、給付金の支払事由に該当するには「労働制限を必要とする状態が」「60日以上」「継続した」ことについて医師によって診断されたことが必要となる。A病院の診断書は同年8月に作成され、初診日から60日の経過後に作成されたものではなく、A病院に照会したところ60日以上の労働制限の有無については予測でチェックしたとの回答を受けた。初診日から60日経過前に受診したB病院からは60日以上の労働制限がない旨、Cクリニックからは労働の制限を必要とする状態ではなかったとの回答を受けた。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、各手術の状況等を確認するため、申立人に対して事情聴取を行い、医学的判断の参考とするため独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"約款上の「60日以上継続した労働制限」の診断の有無が争点となり、診断書の作成時期や作成の経緯、他院の事実確認、第三者専門医の意見が重視された。","result":"不調","keywords":["特定疾病保険金","急性心筋梗塞","労働制限","保険料払込免除","診断書"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"高度障害保険金と傷害給付金の支払請求","seo_title":"災害割増保険金と傷害給付金の支払いを求めた事案","seo_desc":"重量物の持ち上げなどで3回受傷し脊柱の障害を負ったとして、終身保険に付加した災害割増特約と傷害特約にもとづく保険金等の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成30年頃から令和5年頃にかけて、重量物の持ち上げなどを原因として3回受傷し脊柱の障害を負ったため、昭和63年8月に契約した終身保険に付加した災害割増特約および傷害特約にもとづき障害給付金の支払いを受けた。申立人は災害割増保険金および傷害給付金の残る2回分の支払いを求めた。","claim_applicant":"災害割増特約に基づく災害割増保険金が支払われるのは高度障害の場合との保険会社の主張について、なぜ契約書にそのように記載していないのか。契約書にその旨明記するのが筋である。妻が加入している他社の生命保険の打合せの際、この件について他社の支部長に質問したところ「支払うべき」との意見である。傷害特約に基づく障害給付金については、3回骨折しているため3回支払われるはずである。","claim_respondent":"災害割増特約の災害割増保険金は、被保険者が不慮の事故等によって死亡または所定の高度障害状態になった場合に支払われるが、申立人はいずれにも該当しない。保険証券には特約欄の記載に加え主な内容欄に「所定の高度障害状態になられたとき」と記載され、契約時に交付した保障設計書でも説明している。傷害特約の支払事由は所定の身体障害状態に該当した場合であるが、圧迫骨折が生じただけでは支払事由に該当しない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため、申立人の前代表者である申立人父に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"災害割増保険金の支払事由が死亡または所定の高度障害状態であること、傷害給付金の支払事由が所定の身体障害状態であることが争点となり、保険証券や保障設計書の記載が重視された。","result":"不調","keywords":["災害割増保険金","傷害給付金","高度障害","脊柱障害","特約"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=67","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"担当者の誤説明を理由とする未払配当金の支払請求","seo_title":"解約時の配当金説明をめぐる配当金支払請求","seo_desc":"終身保険を解約した際、担当者から別途配当金が支払われると説明されたとして、未払配当金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成26年11月に契約した終身保険について、令和6年11月に解約し、保険会社から解約返還金66万5791円および配当金16万5544円の合計83万1335円が支払われたが、担当者から本契約を解約した場合には他に別途配当金が支払われると説明されたとして、未払配当金の支払いを求めた。","claim_applicant":"担当者から、本契約を解約した場合には解約返還金83万1335円の他に別途配当金11万2271円が支払われると説明された。令和6年9月の担当者のLINEでも、解約返還金の金額を質問したのに対して「解約金83万1335円」と回答している。令和6年11月に担当者に配当金が未入金であることを尋ねたところ「調べて連絡します」との回答があり、担当者としても解約返還金と配当金が別々に支払われると認識していたことは明らかである。","claim_respondent":"担当者が、解約返還金が合計83万1335円であり、それとは別に配当金が支払われると説明した事実はない。担当者は解約時に支払われる解約時支払金の合計額を「解約金」として申立人に伝えたものであり、解約返還金額は注意喚起情報別紙、保険証券附属明細書にも記載されている。仮に担当者に誤説明があったとしても、それによって申立人に損害が生じたものとは認められない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本件の経緯等を確認するため、申立人および担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者が契約内容明細書には「解約返還金」「配当金」と別々に記載があり「解約金」という用語は使われていないにもかかわらず、あいまいな「解約金」という用語で回答し、これが申立人の誤解を招き紛争に至ったことは否定できないとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"担当者が「解約金」というあいまいな用語で回答したことが申立人の誤解を招いた点が重視され、請求は認められないものの和解による解決が相当とされた。","result":"和解","keywords":["配当金","解約返還金","誤説明","終身保険","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=68","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":68,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-379","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1503","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保全関係遡及手続請求","case_no":"2024-76","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の誤説明等を理由とする遡及解約手続請求","seo_title":"変額保険の募集説明をめぐる遡及解約手続請求","seo_desc":"学資保険の代用として加入した変額保険について、募集人の説明不足を理由に、誤説明を受けた当時に解約した場合の積立金残高から受領済みの解約返戻金を差し引いた金額の支払いを求めた事案。和解が成立した。","summary":"平成28年4月に契約した変額保険について、学資保険の代用として加入し死亡保障があることを知らなかったなどとして、令和3年6月時点で解約していた場合の積立金残高から、受領済みの解約返戻金を差し引いた金額の支払いを求めた。","claim_applicant":"学資保険の代用として本契約に加入し、死亡保障があることを知らなかった。募集人から銀行に預けるよりも貯蓄性があるとのアドバイスを受けた。保険料の支払が困難となり平成29年9月に相談したところ、積立金額を減額できない保険であり解約するより保険料の支払を休止して運用した方がよいとのアドバイスを受けた。令和3年に知人から募集人が死亡したことなどを聞き、死亡保障があることを初めて知った。申込手続時に看護学生で収入がなかったにもかかわらず、募集人は取扱者報告書に虚偽の年収、勤続年数を記載した。","claim_respondent":"申立人は申立契約を令和3年8月に減額し、保険会社は積立金から解約返戻金を支払ったが、減額に伴う解約控除額が積立金から控除された。本契約は令和4年6月に失効した。担当者は申立人に対し減額後は残りの積立金により満期まで継続される旨の説明をしていたが、契約内容は約款による旨の説明もしており、約款には減額した場合も解約控除が適用されることが規定されている。募集人は他界しており事情聴取ができないが、申立人が提出した証拠を精査しても主張が事実であるとまでの認定はできない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本契約の申込手続時および減額時の事情等を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が不適切な書類作成や説明、虚偽報告等を行った可能性があるとともに、申立人にとって本契約の適合性が問題となり得たにもかかわらず十分な意向確認や提案が行われていなかった可能性があるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人による不適切な書類作成や説明、虚偽報告の可能性と、契約の適合性に関する意向確認や提案の不足が重視され、請求は認められないものの和解による解決が相当とされた。","result":"和解","keywords":["変額保険","遡及解約","募集人","虚偽報告","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=69","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":69,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-76","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1504","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-313","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の説明不足を理由とする更新契約無効確認請求","seo_title":"定期保険の更新契約無効と保険料返還を求めた事案","seo_desc":"平成3年2月に契約した定期保険について、募集人の説明不足を理由に更新契約を無効とし、令和3年4月以降の既払込保険料相当額の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成3年2月に契約した定期保険（5年更新）について、令和3年3月に6回目の更新がなされたが、令和6年10月に解約した。申立人は、本契約の仕組みや保障内容の説明を受けておらず、更新の要否を判断する機会が与えられないまま更新手続がなされたとして、更新契約を無効とし、令和3年4月以降の既払込保険料相当額の返還を求めた。","claim_applicant":"本契約の仕組みや保障内容の説明を受けておらず、説明を受けていれば本契約を継続することはなかった。約6年前に担当者が変わったようだが、同担当者から一度も連絡はなく、契約内容の説明を受けていない。更新手続の際に署名押印をしたかどうか覚えておらず、家族が代理で手続を行ったのかもしれない。本契約の更新の要否を判断する機会が与えられないまま、更新手続がなされていた。保険会社は自分の家族に説明した旨の主張をしているが、自分には説明がなかった。","claim_respondent":"本契約は平成3年4月から令和6年10月の解約日まで有効に継続され、6度の自動更新を経ている。自動更新に際しては担当者による持参または書面送付によって契約更新案内文書を交付し、更新前後の保険料の差異や保険内容を知らせていた。申立人は更新の度に無事故給付金請求書を提出し給付金5万円を6度受け取っていた。毎年11月前後に生命保険料控除証明書を、毎年10月に契約内容通知文書を送付していた。担当者が長期間申立人に直接契約内容の確認を行っておらず不信感を招いたことはお詫びするが、他の契約者との平等性を保つためにも保険料を返還することはできない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本契約の各更新時の状況等を確認するため、申立人および担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者が3回の更新時期、約15年以上にわたって申立人に直接連絡し面談を求めることはせず、配偶者にのみ面会して契約内容を説明する対応を続けた結果、申立人が契約者本人でありながら説明を直接受けていない旨の申し出をするに至ったと考えられ、仮に担当者が直接面談して十分に説明した上で更新の意思を確認できていれば紛争は避けられたとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"担当者が約15年以上にわたり契約者本人に直接説明せず配偶者への説明にとどめた対応が重視され、請求は認められないものの和解による解決が相当とされた。","result":"和解","keywords":["更新契約","無効確認","定期保険","説明不足","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=70","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":70,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-313","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1505","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保全関係遡及手続請求","case_no":"2024-360","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の説明不足を理由とする特約の遡及解約請求","seo_title":"収入保障保険特約の遡及解約を求めた事案","seo_desc":"積立保険を契約したが、募集人から60歳で収入保障特約を解約できると説明されたとして、特約部分を遡及して解約すること等を求めた事案。裁定審査会は和解を促し、和解が成立した。","summary":"平成27年2月に積立保険を契約したが、契約時、募集人から自分が60歳になった時点で収入保障特約を解約できると説明されたとして、収入保障保険特約だけを解約してほしいと求めた。それができなければ、本特約に係る60歳時から65歳時までの保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"契約時、募集人からは、自分が60歳になった時点で収入保障特約を解約できると説明された。しかし、その説明にも関わらず、死亡保障が1,000万円未満の場合は解約の取扱いができなかった。","claim_respondent":"募集人は、申立人に60歳になった時点で収入保障特約を解約できると説明した事実はない。死亡保障が1,000万円未満の場合は解約の取扱いができないことは、説明義務の対象ではない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張を確認するため、申立人と募集人に対して事情聴取を行った。上記手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ、同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"募集人が60歳時点で収入保障特約を解約できると説明したかどうかが争点となり、申立人と募集人の双方に対する事情聴取を経て和解が促された。","result":"和解","keywords":["収入保障特約","遡及解約","積立保険","説明不足","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=72","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":72,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-360","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1506","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-363","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の説明不足を理由とする解約取消請求","seo_title":"他社保険への乗換えをめぐる解約取消請求","seo_desc":"医療保険を契約していたが、募集人から保険料を少し上げるだけで特約の保障期間を終身にできると言われて手続したところ解約されていたとして、解約の取消しと契約の復旧を求めた事案。和解が成立した。","summary":"平成20年11月に医療保険（契約①）を契約したが、令和6年5月に契約①の保険会社を代理店として他社の保険を契約し（契約②）、同月に契約①を解約した。申立人は、募集人から保険料を少し上げるだけで契約①の特約の保障期間を終身にできると言われて手続したところ解約されていたとして、解約を取り消し契約を復旧してほしいと求めた。","claim_applicant":"募集人から、保険料を少し上げるだけで契約①の特約の保障期間を終身にできると言われて手続したところ、契約①を解約するつもりはなかったのに解約されて契約②に加入させられていた。募集人は契約申込時に書類上の引受保険会社の名称のロゴ部分を隠していた。自分はその他の保障につき全て契約①の保険会社の保険に加入しており、他社の保険と説明されていれば解約しなかった。","claim_respondent":"募集人は契約②の引受保険会社が他社であること、契約②の成立後に契約①を解約することを説明している。交付したパンフレット等にも引受保険会社が他社であること等が記載され、申込書には当社が募集代理店であることが明記されている。これらのことから契約②の申込みおよび契約①の解約請求を保障期間の変更請求と誤認したとは認められず、仮に誤認していたとしても申立人に重大な過失がある。募集人が書類上の引受保険会社のロゴ部分を隠していた事実はない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約①解約前の募集人の説明状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が契約①の保険会社の従業員として同社の保険商品の説明をしており申立人が誤信しやすい状況にあったこと、商品説明の都度どの会社の商品であるかを明示的に説明していたわけではなかったこと、解約の時期によっては保障が途切れる期間が約2か月間生じたことなどから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人が契約①の保険会社の従業員として説明していたことや、どの会社の商品かを明示的に説明していなかったことが重視され、請求は認められないものの和解による解決が相当とされた。","result":"和解","keywords":["解約取消","乗換え","医療保険","募集人","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=72","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":72,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-363","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1507","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-368","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の不適切な募集行為を理由とする契約内容変更等請求","seo_title":"終身医療保険への変更と入院給付金を求めた事案","seo_desc":"終身医療保険を希望して説明を受けていたが実際に契約したのは終身保険であったとして、本来加入するはずだった終身医療保険への変更や入院給付金の支払い、損害賠償を求めた事案。和解が成立した。","summary":"令和4年6月に契約した終身保険について、終身医療保険を希望して説明を受けていたが実際に契約したのは終身保険であったとして、本来加入するはずだった終身医療保険へ変更し、令和6年7月から同年8月まで入院したため変更後契約の内容にもとづく入院給付金の支払いを求めた。認められない場合には損害賠償を求めた。","claim_applicant":"終身医療保険を希望して説明を受けていたが、実際に契約したのは終身保険であった。契約時に見せてもらった資料は募集人が置いていかなかったため手元になく、約款もなく、証券受け取り後の確認・説明もなかったので気付かなかった。令和6年7月から同年8月までの間、上肢急性動脈閉塞症のため入院し、本契約は終身保険であることが発覚した。年齢や既往歴を踏まえると新たに医療保険に加入することは困難な状況であり、入院給付金が支払われなかったことへの不安等精神的負担と共に今後の生活上必要とされる金額として損害賠償を求める。","claim_respondent":"募集人は、申立人の子から保険提案の依頼を受けて本契約の提案をした際、他社商品との比較説明を行い、他社の医療保険と本契約の「保険料払込免除」制度を同列に扱った結果、申立人の子に本契約には医療保障が付加されているとの誤認を与えるに至った。募集人は申立人に医療保障のニーズがあったことを当初より認識していたが、十分な確認をせずに本契約の申込み手続きを行った。以上のとおり募集人による不適切な行為が認められることから、本契約については錯誤を理由とする取消しを行った上で既払込保険料を返還し、不適切な募集活動につき深くお詫びする。なお、本契約を終身医療保険等へ変更し継続することや責任開始日に遡って新たに契約を締結することは実務上困難であることから、請求には応じられない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申込時の状況等を確認するため申立人の子に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、申立人が医療保障のある保険を要望していたにもかかわらず募集人が医療保障のない本契約を提案したこと、募集人が申立人からの連絡等に全く対応せず事情聴取が実施されなかったこと、保険会社が錯誤取消及び既払込保険料の全額返還に応じる旨答弁しているが申立人にとってはそれだけでは適正かつ合理的な解決とはいえないことなどから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人が医療保障のニーズを認識しながら十分な確認をせず契約した点や、募集人が事情聴取に協力しなかった点が重視され、錯誤取消と保険料返還だけでは適正かつ合理的な解決とはいえないとされた。","result":"和解","keywords":["終身医療保険","不適切な募集","入院給付金","錯誤取消","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"担当者の誤説明を理由とする既払込保険料返還等請求","seo_title":"介護保険の切替え期限の誤説明をめぐる請求","seo_desc":"介護保険について、担当者が切替えの期限を誤って伝えたため切替えができなかったとして、過去に遡って切り替えた上で保険料の差額の返還を求めた事案。裁定審査会は和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成16年12月に契約した介護保険について、担当者が申立契約の切替えの期限を誤って伝えていたとして、切替えができなかったので、過去に遡って切り替えた上で、現在の保険料と切り替えた場合の保険料の差額を返還してほしいと求めた。","claim_applicant":"担当者は申立人に申立契約の切替えの期限を誤って伝えていた。自分と保険会社の担当者は、本契約の自動更新前に契約内容を切り替えないと更新扱いになり保険料が大幅にアップするとの認識があった。担当者は自分に切替えの期限が令和6年10月であると連絡したが、実際にはこの連絡の時点で既に切替期限は過ぎていた。担当者に対しショートメッセージで本契約の切替えの意思を示しており、切替えを予定していた。","claim_respondent":"令和6年12月の自動更新を間近に控え、申立人に対し複数回にわたり選択肢として転換契約を紹介していた。担当者が転換契約の申込期限を誤って伝えたことは事実である。担当者は令和6年9月に複数回ショートメッセージ等で連絡し、同月17日に自動更新の資料、転換契約の設計書、手紙を郵送し、手紙に転換ができるのは同月27日までである旨を記載した。同年10月、担当者は本来は申込期限が同年9月27日であるところ誤って同年10月25日であると伝え、同月20日になって自らの誤説明に気付き申立人に連絡し謝罪した。過去に遡及して転換契約を申し込むことは物理的に不可能である。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本契約の申込手続時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。更新の案内資料には転換の内容や申込期限の記載がなく、設計書にも申込期限や自動更新との関係についての説明がないため、これらの資料の送付だけで申立人が回答期限に近接した時期に転換契約の申込期限が設定されていると理解することは難しいこと、担当者としてはショートメッセージで転換申込期限が令和6年9月27日であることを伝えることが望ましかったとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"更新の案内資料や設計書に転換の申込期限の記載がなかったこと、担当者がショートメッセージで正確な期限を伝えることが望ましかった点が重視された。","result":"和解","keywords":["介護保険","転換契約","誤説明","保険料差額","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=75","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"契約の成立と給付金の支払いを求める新契約成立請求","seo_title":"医療保険の引受けと給付金支払いを求めた事案","seo_desc":"令和6年11月に申し込んだ医療保険2件について引受けがなされず給付金が支払われなかったとして、遡って契約を成立させ給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"令和6年11月に申し込んだ医療保険2件（契約①および②）について、保険会社にて引受けがなされず、給付金が支払われなかった。申立人は、募集人が仕事を怠っていたために契約することができなかったとして、遡って契約を成立させ給付金を支払ってほしいと求めた。","claim_applicant":"令和5年1月に夫が募集人に保険の見直しを依頼していたが、いつになっても見直しの提案がなく、募集人の上司にその旨を伝えた。令和6年11月に申込みをしたにも関わらず保険証券が送られてこないので募集人に連絡したところ「契約はきちんと行われているので大丈夫。しばらく待つように。」と言われた。契約①および②は何か月も前から契約する予定だったにも関わらず、募集人が仕事を怠っていたために契約することができなかった。","claim_respondent":"当社は本契約の申込みを承諾しておらず、本契約は成立していない。したがって当社には本入院手術に関し本契約に基づく給付金を支払う義務はない。申立人の健康状態からそもそも本契約を引受けできなかった可能性が高く、仮に当初の告知内容を前提として本契約が成立したとしても給付金の支払対象外となる可能性が高く、いずれにしても申立人には給付金相当額の損害が発生していない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本契約の提案経緯に関する事情を把握するため、申立人、申立人の夫、募集人の上司である保険会社の担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求を認めるだけの根拠はないものの、募集人が申立人の夫から保険の見直しの依頼を受け相当の期間これを放置し見直しの提案をしていなかったこと、募集人が保険会社の管理システムに募集状況の報告をしなかったため契約引受部門において審査を開始することができず契約成立の可否に関する連絡が遅れたことが紛争の原因の一つになっていることは否定できないとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人が見直しの依頼を相当の期間放置したことや、募集状況の報告をしなかったために審査開始が遅れ契約成立の可否の連絡が遅れたことが重視された。","result":"和解","keywords":["新契約成立","医療保険","引受け","募集人","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=77","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の誤説明等を理由とする解約取消請求","seo_title":"乗換えに伴う医療保険の解約取消を求めた事案","seo_desc":"引受基準緩和型医療保険を契約していたが、募集人から死亡保険に入れると言われて解約したところ後から入れないことが判明したとして、解約の取消しを求めた事案。裁定審査会は和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"令和5年6月に引受基準緩和型医療保険（本契約）を契約した。令和6年6月に募集代理店を通じて引受基準緩和型収入保障保険（申立外契約①）を、他社に対して医療保険（申立外契約②）を申し込み、申立外契約①は同年7月5日に不成立となり、申立外契約②は同月2日に成立したが、申立外契約①が不成立となる前にコールセンターを通じて本契約を解約した。申立人は解約の取消しを求めた。","claim_applicant":"申立外契約①の募集に際し、募集人から死亡保険に入れると言われて本契約を解約したが、後から死亡保険に入れないことが判明した。担当者から解約の取消しが認められたとの連絡があったが、その後否定され、話が二転三転してメンタルがやられてしまった。","claim_respondent":"募集人は募集時に、申立人に対して申立外契約①②の成立後に本契約を解約するよう案内した。申立人はコールセンターから令和6年7月2日に解約についてクーリング・オフができると説明されたと申し出ているが、そのような事実はない。担当者が解約の取消しが認められた旨の誤った説明を行なったことは認めるが、直後に誤りに気付いて訂正とお詫びをしており、申立人に損害は生じていない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、募集時の経緯等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、乗換には告知義務違反や責任開始日前発症などのリスクが伴うことは否定できず通常よりも丁寧な意向把握および内容の説明が必要であったところ、リスクを十分に理解できるだけの丁寧な説明がなされていたかについては疑問が残ること、担当者が令和7年1月に契約を復活させる手続について案内するとの誤った説明をし、紛争を拡大し申立人の精神的負担を増大させたことは否定できないとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"乗換えに伴うリスクについて通常より丁寧な説明が必要であった点と、担当者が契約復活の案内をすると誤った説明をして紛争を拡大した点が重視された。","result":"和解","keywords":["解約取消","乗換え","引受基準緩和型","誤説明","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=78","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":78,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-55","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1511","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-100","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"年金支払取扱確認等請求","seo_title":"年金受取ができないとされた終身保険の取扱確認請求","seo_desc":"保険料払込期間終了後に年金受取ができないとされた終身保険について、年金支払の取扱いができることの確認等を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成3年12月に契約した終身保険について、保険会社が平成31年4月以降5年確定年金への移行取扱いを中止したことを不服とし、保険料払込期間終了後に年金支払の取扱いができることの確認と、申立てに要した通信費等の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"退職後の生活費準備のため勧められて加入した契約であり、令和7年4月に年金受取ができないと回答された。平成28年9月の保険料前納時に担当者から5年確定年金の受け取りができると聞いていた。合理的理由なく会社方針で年金取扱いをやめるのは契約違反であると主張した。","claim_respondent":"年金支払取扱特約の付加は当社の承諾を条件とし、必ず付加できるものではない。5年確定年金は近年の国内金利低下等により元本割れが発生することが判明したため、平成31年4月から年金移行取扱いを休止している。よって請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社担当者の手紙により申立人が年金支払の取扱いを強く期待したことは確かであり、何の連絡もなく年金支払いを中止することは申立人に酷だと判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"年金支払取扱特約が承諾条件であることを踏まえつつ、担当者からの手紙で年金受取を期待して保険料を前納した申立人の事情と、移行取扱い中止時に事前連絡をしなかった点が重視された。","result":"和解","keywords":["年金支払取扱特約","5年確定年金","移行取扱い中止","保険料前納","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=79","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":79,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-100","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1512","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-366","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"告知義務違反解除取消等請求","seo_title":"告知義務違反による契約解除の取消しを求めた事案","seo_desc":"告知義務違反を理由に契約を解除されたことを不服とし、解除の取消し、認められない場合は既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示したが、申立人が受諾せず手続を終了した。","summary":"令和6年頃に結腸ポリープで入院手術を受け、令和4年6月に契約した組立型保険にもとづき給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約を解除された。申立人は解除の取消し、それが認められない場合は既払込保険料の返還を求めて申し立てた。","claim_applicant":"告知書には前立腺がんが平成24年に完治したと記載されているが事実と異なる。放射線治療は再発ではなくPSA数値が高いための再発防止の治療であり、治療後は血液検査の結果を報告するだけである。告知の際は営業部長の質問に返答する形で告知したと主張した。","claim_respondent":"営業部長が申立人から内容を聞き取りタブレット端末に入力し、申立人が入力内容を確認した。申立人はがんは完治していると繰り返し述べた。前立腺がんに係る平成29年7月から令和4年4月の受診の事実、両目白内障に係る令和3年10月から同年12月の受診・手術の事実について正しい告知がなされなかったと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および営業部長に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、営業部長においてより丁寧な聞き取りや告知書への入力を行うべきであったこと、十分な高齢者対応がなされていたとは言い難いことから和解案を提示したが、申立人が受諾しないと回答したため手続を終了した。","point":"告知の際の営業部長の聞き取り対応と、高齢者対応として同席した申立人妻が契約手続途中で離席していた点が争点として重視された。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","契約解除","前立腺がん","高齢者対応","既払込保険料返還"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=80","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":80,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-366","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1513","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-273","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"契約内容変更等請求","seo_title":"コールセンターの誤説明を理由とする契約内容変更請求","seo_desc":"コールセンターや募集人の誤説明等を理由に、がん罹患時に保険料支払いが免除される契約内容への変更と慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成17年9月に契約したがん保険について、令和5年4月に募集代理店を通じてがんに関する4つの特約を付加した。申立人は、がんに罹患した場合に保険料の支払いが免除される内容への契約変更と慰謝料の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"特約申込前にコールセンターに2回、募集人にも何度も保険料免除を確認し「そうです」と返答された。募集人は介護保険のプランを示したうえで返答したため信用した。自宅での話し合いの態度等で精神的苦痛を受け、甲状腺の疾病が悪化し、がん手術の延期でリンパ転移が生じたと主張した。","claim_respondent":"申立人は令和5年1月にコールセンター担当者から説明を受け、保険料払込免除特約を付加できるのは新規契約に入り直す方法に限られることを認識している。申込前に保険料免除に関する希望や質問はなく、募集人等の言動は不法行為に該当しないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および代理店の募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"保険料払込免除特約の付加方法についての認識の有無と、募集人の説明内容が不法行為に該当するかが争点となった。","result":"不調","keywords":["がん保険","保険料払込免除特約","コールセンター","誤説明","慰謝料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=81","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":81,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-273","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1514","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-19","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"特定障害不担保特約解除請求","seo_title":"特定障害不担保特約の解除を求めた事案","seo_desc":"医療保険の特定障害不担保特約について、点眼薬治療が終了したこと等を理由に解除を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成24年11月に契約した医療保険について、視力障害にかかる特定障害不担保特約および緑内障にかかる特定疾病・部位不担保の特別条件を承諾して締結した。申立人は、点眼薬による治療が終了したこと等から特定障害不担保特約の解除を求めて申し立てた。","claim_applicant":"令和3年12月に特約と特別条件の解除を求めたところ、保険会社は緑内障の特別条件は解除したが視力障害の特約は解除しなかった。原因となった点眼薬が不要になったのに解除しないのはおかしい。新たに保険に入り直せば特約は消せるのに本契約では解除が認められないのはおかしいと主張した。","claim_respondent":"特定障害不担保特約の承諾はリスク管理の観点から当時必要と判断したもので、契約後の要望による解除は想定していない。約款に契約者が解除を請求できる規定はない。特定障害不担保特約は対象が視力障害または聴力障害であり、原因が様々で顧客の申告のみで判断することが難しいと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申込時等の申立人の健康状況を把握するため申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"特定障害不担保特約が制度上解除を予定していないことと、特定疾病・部位不担保との性質の違いが争点として整理された。","result":"不調","keywords":["特定障害不担保特約","特定疾病部位不担保","医療保険","特約解除","緑内障"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=82","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":82,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-19","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1515","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-80","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"契約変更無効請求","seo_title":"家族契約から個人契約への変更の無効を求めた事案","seo_desc":"代理店の募集人による説明不足等を理由に、がん保険の家族契約から個人契約への変更の無効を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成5年4月に保険代理店を募集代理店として契約したがん保険について、令和3年7月付の個人契約への変更請求書により家族契約から個人契約に変更したところ、被保険者は申立人のみとなった。申立人は契約変更を無効として家族契約に戻すことを求めて申し立てた。","claim_applicant":"募集代理店担当者から契約変更について説明を受けた記憶がない。請求書の署名の筆跡にも疑わしい点がある。担当者の思い込みにより個人契約への変更手続きが行われた。配偶者が契約後に2度も同じことをコールセンターに問い合わせたのは担当者が説明をしなかったことを意味すると主張した。","claim_respondent":"募集代理店担当者は申立人および配偶者から相談を受け、申立人が亡くなった場合に家族契約は配偶者に名義変更できるが保険料は変わらないことを説明した。個人契約への変更で配偶者の保障が無くなること、保険料が減額されること等を説明し、申立人自身が署名した請求書が提出されたと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか本件契約変更時の経緯等を把握するため申立人および募集代理店担当者に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約変更時に募集代理店担当者が保障の喪失や保険料減額について説明したか、申立人自身が署名したかが争点となった。","result":"不調","keywords":["契約変更無効","家族契約","個人契約","がん保険","説明不足"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=83","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":83,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-80","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1516","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-176","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"契約者貸付無効等請求","seo_title":"契約者貸付の無効と利息返還を求めた事案","seo_desc":"終身保険の契約者貸付について、2回目から10回目までの貸付の無効と既返済分の利息の返還を求めた事案。裁定審査会は筆跡鑑定等の証拠収集手続を持たないとして裁定手続を打ち切った。","summary":"平成8年7月に終身保険を契約し、その後10回の契約者貸付が行われた。申立人は、2回目から10回目までの契約者貸付を無効とし、既に返済した2回目および3回目の契約者貸付について利息を返してほしいと申し立てた。","claim_applicant":"仮に自分が貸付申込書を書いたり電話で貸付を受けたりするのであれば、1回目と同じ金融機関の口座を送金先にするはずである。電話で申し込んだとされる貸付があるが電話はしていない。2回目の貸付申込書の姓の記載や3回目の貸付申込書の記載に不自然なところがあると主張した。","claim_respondent":"1回目から3回目までの貸付は貸付申込書により、その後の貸付は電話による申込みにより有効に行われている。年に1回送付する案内文書に契約者貸付の金額等を記載しており、10回目の貸付から令和6年3月に申し出があるまでの7年余りの間、異議の申出は一度もなかったと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか各契約者貸付当時の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。貸付申込書の筆跡鑑定や声紋鑑定、担当者の証人尋問が必要になるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関であり証拠収集の手続きを持たないことから、権利関係の確定はできないとして裁定手続を打ち切ることとした。","point":"申込書の筆跡や電話申込みの有無を判断するには鑑定等が必要となるが、裁定審査会が証拠収集手続を持たないことが打切りの理由とされた。","result":"不調","keywords":["契約者貸付","無効","筆跡鑑定","声紋鑑定","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=84","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"契約者貸付無効請求","seo_title":"配偶者が手続した契約者貸付の無効を求めた事案","seo_desc":"終身保険の契約者貸付について、申立人が利用した覚えがないとして無効と債務の不存在確認を求めた事案。裁定審査会は委任状の同一性等を判断できず、証拠収集手続を持たないとして裁定手続を打ち切った。","summary":"平成3年12月に契約した終身保険について、配偶者の遺品整理で自分名義の契約者貸付の借入れがあることが発覚した。申立人は契約者貸付を無効とし、債務の不存在を確認してほしいと申し立てた。","claim_applicant":"契約者貸付という制度を知らず、申し込んで利用した覚えは全くない。貸付申込書は配偶者が単独で、または配偶者と叔母である募集人とで作成したもので筆跡は自分のものではない。募集人からも後任の担当者からも説明を受けていないと主張した。","claim_respondent":"契約者貸付は配偶者が委任状を持参して来社し手続を行ったもので、本人確認は運転免許証で行った。請求書と委任状の印は届出印と同じであり、契約者である申立人に電話で意思確認等の所定の手順を経た上で申立人名義の口座に送金した。貸付後の残高通知も返戻されていないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか契約者貸付当時の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。配偶者が持参した委任状の字が申立人の字と同一か判断できず、所定の手続に則った委任状とも判断できないが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関であり証拠収集の手続きを持たないことから、権利関係の確定はできないとして裁定手続を打ち切ることとした。","point":"委任状の筆跡の同一性や手続の適法性を判断するには証拠収集が必要となるが、裁定審査会がその手続を持たない点が打切りの理由とされた。","result":"不調","keywords":["契約者貸付","債務不存在確認","委任状","届出印","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=85","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":85,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-344","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1518","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"収納関係遡及手続請求","case_no":"2024-372","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"利息金返還請求","seo_title":"保険料自動振替貸付の利息返還を求めた事案","seo_desc":"保険会社の案内不足により保険料自動振替貸付が適用されていることを認識していなかったとして、貸付利息の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成6年1月に契約した個人年金保険について、保険料の払い込みをしなかった期間があり、保険料自動振替貸付が適用された。申立人は、保険会社の案内不足により適用を認識していなかったとして、貸付利息の返還を求めて申し立てた。","claim_applicant":"契約時に自動振替貸付制度の説明を受けていない。他の用件で問い合わせた際に初めて未払保険料相当額が立て替えられていたと説明を受けた。平成8年から平成10年までの自動振替貸付について約25年間、口頭での通知や返済の督促は一度もなかったと主張した。","claim_respondent":"契約時に交付したご契約のしおりに自動振替貸付制度の内容を記載している。自動振替貸付を行ったタイミングで立て替えと返済に関する案内文書を送付し、その後は年1回送付する契約内容通知文書に残高を記載している。平成21年以降は振込用紙も添付した残高通知を年1回送付していると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか保険料が自動振替貸付による立替金によって支払われた状況等を把握するため申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約時のしおりへの記載や貸付後の案内文書・残高通知の送付状況など、保険会社の案内が十分であったかが争点となった。","result":"不調","keywords":["保険料自動振替貸付","貸付利息","個人年金保険","案内不足","残高通知"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=86","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":86,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-372","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1519","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-356","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"損害賠償請求","seo_title":"保険金額減額時の募集人の誤回答による損害賠償請求","seo_desc":"定期保険の保険金額減額時に募集人が不利益がないと誤回答したとして、減額前の解約返戻金額との差額の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"令和2年8月に代理店を通じて契約した定期保険について、令和3年7月に保険金額を1300万円から500万円に減額し、令和6年9月に解約した。申立人は、減額前の解約返戻金額との差額の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"減額前に募集人へデメリットがないかショートメールで質問し、「減額しても何も不利益ありません」と回答されたが、実際には解約返戻金が減少する不利益があった。募集人は保険会社担当者に照会した回答だと主張し、保険会社はその事実はないと主張しており、いずれかが嘘をついていると主張した。","claim_respondent":"代理店の募集人が申立人に誤回答をした事実は認められるが、解約返戻金は保険数理に基づき元々定められた数値により算出されるものであり、差額は募集人の誤説明にもとづいて生じた損害には当たらないため、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が減額時の解約返戻金額について誤った回答をしたことは明らかであり、保険会社担当者の誤った説明等が減額の原因となった可能性は相応にあるとして和解案を提示し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人の誤回答が明らかであることに加え、一連の問答から募集人が保険会社担当者に確認したうえで回答したことが推認され、保険会社側の説明不足も重視された。","result":"和解","keywords":["保険金額減額","解約返戻金","募集人の誤説明","定期保険","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=87","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"損害賠償請求","seo_title":"募集人の事務疎漏による既払保険料返還請求","seo_desc":"無解約返戻金型定期保険の解約手続がされないまま変額保険を契約したとして、全期間の既払保険料の返還を求めた法人の事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成29年3月に契約した無解約返戻金型定期保険①②を解約し、令和4年4月に契約した変額保険③④について、募集人の事務疎漏を理由に、損害賠償として全期間の既払保険料の返還を求めて法人が申し立てた。","claim_applicant":"募集人らに「解約金も戻る保険」と強く勧誘され契約③④を締結し、同時に契約①②が解約処理されると思っていたが、令和6年10月頃に解約されておらず保険料引き落としが継続していることを知らされた。契約③の契約者貸付を申し出たところ保険期間15年に満たないため貸付できないと言われたと主張した。","claim_respondent":"申立人の当初の申出は契約①②の遡及解約であり、募集人の疎漏も認められたため希望どおり遡及解約および返金処理を行った。本裁定申立はさらに契約取消を求めるものであるが、もともと契約取消の申出はなく申立人の主張が変遷していることなどから、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、解約手続の懈怠がなければ融資の利息を支払うこともなかった可能性があること、保険会社の説明に申立人が不満を抱くのは無理からぬこと、契約者貸付に関する説明が適切であったか疑問が残ることから和解案を提示し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"解約手続懈怠の原因について保険会社が明確な説明をできていない点と、契約者貸付が利用できるとの説明を前提とした錯誤取消しの可能性が重視された。","result":"和解","keywords":["事務疎漏","遡及解約","変額保険","契約者貸付","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=88","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":88,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-66","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1521","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-5","applicant_type":"法人","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"損害賠償等請求","seo_title":"募集人の不法行為等を理由とする損害賠償等請求","seo_desc":"募集人の不法行為等を理由に、契約への再加入や既払込保険料の返還等を求めた法人の事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示したが、申立人が受諾せず手続を終了した。","summary":"平成30年5月に米ドル建養老保険（契約①）を、令和4年1月に変額保険（契約②）および終身医療保険（契約③）を契約し、その後各契約を解約・失効した。申立人は、契約①への再加入、できない場合は既払込保険料等の支払い、契約②③の既払込保険料の返還等を求めて法人が申し立てた。","claim_applicant":"契約①は募集人に騙され他社保険から乗り換えさせられ解約せざるを得なくなった。募集人が申込書類を代筆した際に代表者の生年月日を間違えて記入し、発覚後も半年以上放置され隠ぺい工作がされた。契約②は保険料の半分を損金計上できる福利厚生プランと説明されたが実際は違ったと主張した。","claim_respondent":"募集人は被保険者にてんかんがあり障害等級1級であることを知らず、他社保険からの切替えを提案したことはない。生年月日の誤りは把握後翌日に訂正請求書を発送し、契約③は保険料差額を受領したが契約②は別の方法の提案を求められ遡及減額手続の案内に返答がなかった。福利厚生費処理の説明はしていないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人代表者および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が告知義務違反を把握した時点で再告知を促すべきであったこと、本人確認書類を提出させたにもかかわらず生年月日を誤入力したことを指摘し、和解案を提示したが申立人から受諾する回答を得られず手続を終了した。","point":"募集人が告知義務違反を把握しながら再告知を促さなかった点と、本人確認書類を確認せず生年月日を誤入力した点が重視された。","result":"不調","keywords":["不法行為","告知義務違反","生年月日誤入力","福利厚生プラン","法人申立て"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=89","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":89,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-5","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1522","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-94","applicant_type":"法人","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"損害賠償請求","seo_title":"白内障手術の給付金に関する担当者の誤説明請求","seo_desc":"白内障手術の給付金について担当者が誤った説明をしたとして、入院給付金等の差額と慰謝料の支払いを求めた法人の事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示したが、申立人が受諾せず手続を終了した。","summary":"令和7年2月17日に申立人代表者が日帰りで左目の水晶体再建術を受け、医療保険にもとづき手術給付金2万5000円が支払われた。申立人は、入院すれば支払われた給付金との差額と慰謝料の支払いを求めて法人が申し立てた。","claim_applicant":"代表者は令和7年2月13日に担当者へ手術予定を告げ、1日入院して手術すると10万円の手術給付金がおりるのか尋ねたところ「出ません」と即答された。正しい回答があれば入院したはずであり、合計11万円の給付金請求が可能であったと主張した。","claim_respondent":"令和7年2月13日、担当者は片目の白内障手術を外来で行い同月17日にもう一方の目の手術を予定していることを聞いたが、入院を伴う手術の場合の給付金についての質問はなく、外来の日帰り手術と判断し手術給付金は1回につき2万5000円と説明した。入院を伴う場合の質問を受けたのは同月21日であると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか本手術の給付金に関する担当者の説明時の状況等を把握するため申立人代表者に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険証券の記載から給付金額の違いが容易に認識できること、質問への回答が5日以上後になったことから、担当者の対応を指摘して和解案を提示したが、申立人から受諾する回答を得られず手続を終了した。","point":"保険証券の記載から入院の有無による給付金額の違いが容易に認識できるにもかかわらず、担当者がより具体的な説明をしなかった点が重視された。","result":"不調","keywords":["白内障手術","手術給付金","入院給付金","誤説明","法人申立て"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=91","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":91,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-94","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1523","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-245","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"がん保険金不払いと債務不履行の損害賠償請求","seo_title":"がん保険金不払いの債務不履行による損害賠償請求","seo_desc":"早期大腸がんの手術を受けがん治療保障特約を請求したが支払われなかったとして、保険会社の債務不履行を理由に損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"早期大腸がんに罹患し早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術等を受けたため、平成24年4月に契約した利率変動型積立終身保険のがん治療保障特約にもとづきがん保険金等を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は保険会社の債務不履行を理由に損害賠償を求めた。","claim_applicant":"2つの病巣の一方に手術A、他方に手術Bが施行され、手術Bでは深達度Tisの上皮内がん、手術Aでは深達度T1aの浸潤がんが確認された。令和5年診断書で上皮内がんのチェックがないことは浸潤がんを意味する。保険会社は手術Aの腫瘍を一度も査定しておらず債務不履行である。","claim_respondent":"令和5年診断書等に深達度T1aを裏付ける記載はなく、病理組織診断報告書には粘膜下への浸潤を認めない旨が記載されている。曖昧かつ矛盾する診断書等のため約款該当と判断できず、病院からの情報入手のため承諾書等の提出を求めていた。支払事由に該当せず債務不履行責任を負わない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"手術Aの腫瘍についての査定の有無と、診断書等が約款の支払事由に該当するかを裏付ける記載があるかが争点となった。裁定審査会は提出書面と事情聴取により請求を認めず、指摘すべき個別事情もないと判断した。","result":"不調","keywords":["がん保険金","債務不履行","損害賠償","上皮内がん","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"失効返戻金に対する遅延損害金の支払請求","seo_title":"失効返戻金の遅延損害金支払いを求めた事案","seo_desc":"昭和45年契約の保険が保険料未払いで失効し、失効返戻金が残っていたことが判明したとして、相続人が遅延損害金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"昭和45年7月に亡き父が契約した保険について、保険料未払いにより保険料自動振替貸付が行われ、昭和50年9月に失効したが、令和6年6月頃、相続人である申立人が問い合わせたところ失効返戻金が残っていることが判明した。申立人は失効返戻金に対する遅延損害金の支払いを求めた。","claim_applicant":"失効に際して通常行われる解約返戻金の請求に関する通知が契約者になされた記録がなく、通知がされていれば請求しないことはありえない。保険会社は失効返戻金に係る債権の存在と請求手続を契約者に知らしめて速やかに支払う義務を怠ったとして、遅延損害金の支払いを求める。","claim_respondent":"約款では失効返戻金の支払時期は所定の書類が本社に到着してから5日以内と規定され、本件では所定の書類が到着していないため履行遅滞の責任を負わない。保険料未払いになれば契約担当者が案内・督促し、自動振替実行後は本社から契約者あての通知が直送されるはずである。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立てに至った経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"失効返戻金の支払時期に関する約款の定めと、契約者への通知の有無が争点となった。裁定審査会は書面審理と事情聴取により請求を認めず、指摘すべき個別事情もないと判断した。","result":"不調","keywords":["失効返戻金","遅延損害金","保険料自動振替貸付","相続人","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-132","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1525","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-189","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"解約返戻金と既払込保険料の差額支払請求","seo_title":"募集人の誤説明を理由とする解約返戻金差額請求","seo_desc":"平成4年契約の終身保険を解約したところ解約返戻金が既払込保険料を下回ったとして、募集人の誤説明があったなどとして差額と利息の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成4年3月に父が契約した終身保険について、同年4月に契約者を申立人に変更し、令和6年11月に解約したが、解約返戻金が既払込保険料を下回った。申立人は募集人による誤説明があったなどとして、既払込保険料から解約返戻金を控除した差額および年5パーセントの利息の支払いを求めた。","claim_applicant":"本契約を締結した平成4年3月頃、募集人から解約返戻金が既払込保険料を下回ることがないとの誤った説明があった。保険会社には解約返戻金が既払込保険料を下回ることがない保険商品があるにもかかわらず、その商品ができたときに説明がなかった。","claim_respondent":"本契約は掛け捨ての定期保険特約部分の割合が大きく、解約返戻金が既払込保険料を下回らない旨の説明は募集人として想定できない。募集資料に誤認となる記載はなく誤説明の事実はない。定期保険特約部分の返戻金がごくわずかであることは「ご契約のしおり」等に明示されており錯誤はない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本契約の申込みの経緯や状況を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。募集人はすでに死亡しているため事情聴取は実施できなかった。その結果、申立人の請求は認められず、指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人による誤説明の有無と、解約返戻金が既払込保険料を下回ることについての錯誤の有無が争点となった。募集人が死亡し事情聴取ができない中、書面と申立人聴取により判断された。","result":"不調","keywords":["解約返戻金","誤説明","既払込保険料","終身保険","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=94","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"媒体を通じた情報発信等を求める申立ての不受理","seo_title":"給付金不払いに関する情報発信等請求の不受理","seo_desc":"給付金の支払いができない旨の誤回答があったとして、媒体を通じた情報発信・通知と担当者の態度に関する説明を求めた事案。裁定審査会は裁定手続の対象でないとして不受理とした。","summary":"給付金の支払いができない旨の誤回答があったため、「テレビや新聞等の媒体を通じて、自分と同様に給付金の支払いを受けられていない可能性がある契約者・元契約者に対する情報発信・通知をすること」、「保険会社の担当者が自分に対し優位かつ上からの目線の態度をとったことに関する説明」を求めて申立てがあった。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"裁定審査会は申立内容の適格性について審査を行った結果、裁定審査会は保険契約者等の保険契約上の具体的な権利が侵害された場合にこれを救済するための裁判外紛争解決機関であり、裁定手続は保険会社に対して媒体を通じた情報発信・通知や職員個人からの説明を求める手続ではないため、申立てを不受理とした。","point":"申立ての内容が裁定手続の対象となる紛争に当たるかが審査された。裁定審査会は、保険契約上の具体的な権利の救済を目的とする手続であることを理由に不受理と判断した。","result":"その他","keywords":["不受理","情報発信","給付金","裁判外紛争解決機関"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=95","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":95,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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裁定審査会","source_page":6,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-99","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1531","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-100","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"新契約無効請求","seo_title":"募集人の誤説明を理由とする契約無効請求の事案","seo_desc":"終身保険と2件の家族収入保険について、募集人の誤説明等を理由に契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は誤説明を認めず和解案を提示した。","summary":"平成21年10月に契約した終身保険と2件の家族収入保険について、募集人の誤説明等を理由に契約を無効として既払込保険料の返還を求めた。申立人は事案2023-99の申立人の配偶者である。","claim_applicant":"10年後に繰り上げ返済するために1000万円貯まるなら入ってもいいと言ったところ、募集人が貯まると断言したので契約した。募集人から継続か解約かの適切な提案がなく解約や見直しのタイミングを奪われた。友人等に相談したところ、家族収入保険には解約返戻金がなかったこと等、夫婦に全く合っていないプランであったことを知った。","claim_respondent":"契約時に設計書で家族収入保険の特徴を説明した際、解約返戻金推移表の頁を用いて解約返戻金がほとんどないことを説明した。募集人が住宅ローン完済の事実を知ったのは申立人から連絡を受けた後だった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申込みの経緯を確認するため申立人および申立人配偶者ならびに募集人に事情聴取を行った。募集人の誤説明等は認められないが、家族収入保険が繰り上げ返済の資金づくりを希望する意向を適切に聞き取って設計された契約とは言い難く、契約後の丁寧なアフターフォローがあればより早い段階で再考できたことは否定できないとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人の誤説明は認められなかったものの、意向の聞き取りと契約後のアフターフォローの不足が争点とされ、裁定審査会はこれらを重視した。","result":"和解","keywords":["新契約無効","誤説明","家族収入保険","アフターフォロー","意向確認"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=6","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":6,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-100","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1532","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-113","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"新契約取消請求","seo_title":"貯金と言われたとの主張による契約取消請求の事案","seo_desc":"組立型保険と個人年金保険について、募集人が貯金と言い切った等を理由に契約取消しと既払込保険料と解約返戻金の差額の支払いを求めた事案。裁定審査会は誤説明を認めず和解案を提示した。","summary":"平成30年11月から令和元年9月の間に契約した2件の組立型保険と個人年金保険について、募集人が貯金であると言い切ったこと等を理由に契約を取り消し、既払込保険料と解約返戻金との差額の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人は契約を貯金であると言い切った。募集人が、タブレット端末で全部はいと答えること、電話の聞取り確認があったら説明を受けたと回答すること、余計なことを言わないことを指示した。これは法律やガイドラインに反している。","claim_respondent":"募集人は設計書や約款を用いて、組立型保険については経過年数によっては解約返戻金が払込保険料の合計額を下回ること、個人年金保険については払込期間中どの時点でも下回ること等を説明した。タブレット端末での申込手続で申立人は解約返戻金額等を確認し了解している。社員が電話または訪問で確認を行ったが異議はなかった。募集人は貯金と言い切っていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約当時の説明状況を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人の誤説明は認められないが、募集人が合計8契約を次々に案内して契約に至らせた件数の多さ、申立人の年収300～400万円程度に対する保険料合計月10万円弱という収入との不均衡、保険料払込期間が80歳までである点について慎重な確認をすべきであったことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人の誤説明は認められなかったものの、契約件数の多さ、収入に対する保険料の割合、払込期間と将来の支払可能性の確認が争点とされ、裁定審査会はこれらを重視した。","result":"和解","keywords":["新契約取消","貯金","個人年金保険","保険料と収入のバランス","意向確認"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":7,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-113","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1533","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-127","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"新契約無効請求","seo_title":"説明不十分を理由とする契約無効請求の事案","seo_desc":"利率変動型積立終身保険について、募集人の説明不十分を理由に契約無効と既払込保険料と解約返戻金の差額の支払いを求めた事案。裁定審査会は説明不十分を認めず和解案を提示した。","summary":"令和元年10月に契約し令和4年12月に減額、令和5年1月に解約した利率変動型積立終身保険と、令和4年9月に契約し令和5年11月に解約した利率変動型積立終身保険について、募集人の説明不十分を理由に契約を無効として既払込保険料と解約返戻金との差額の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約の締結時に募集人から十分な説明がなく、設計書も後日渡されたにすぎない。募集人から、普通の学資保険よりは増え、元本割れすることはほとんどないと言われた。","claim_respondent":"契約ともに募集人は適切に対応しており、申立人に錯誤は生じていない。申立人は保険料支払方法を変更するなど、契約①について継続の意思を持っていた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時等の説明状況を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人の説明不十分は認められないが、既に契約①に加入している申立人が新たに契約②に加入するについて十分な説明および適合性の判断がなされたか疑問が残り、保険料支払能力を含めた適合性の判断や継続可能性の確認、被保険者の変更の打診が不適切であったとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人の説明不十分は認められなかったものの、新規契約の合理性の説明、保険料支払能力を含めた適合性の判断、被保険者変更の打診の適否が争点とされた。","result":"和解","keywords":["新契約無効","説明不十分","適合性","利率変動型積立終身保険","被保険者"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=9","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":9,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-127","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1534","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-181","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"新契約無効請求","seo_title":"募集人の不適切な行為を理由とする契約無効請求の事案","seo_desc":"医療保険とがん保険、米ドル建積立利率変動型終身保険について、募集人の軟禁や不実告知等を理由に契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示した。","summary":"平成30年3月に医療保険とがん保険、同年6月に米ドル建積立利率変動型終身保険を契約したが、募集人による軟禁や退去妨害、不実告知がありクーリング・オフの説明もなかった等として、契約を無効として既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"募集時に募集人による軟禁や退去妨害、不実告知があり、クーリング・オフについての説明もなかった。米ドル建の契約について、支払った分をドルに換えて必要な時にいつでも引き出せると説明されたが、引き出そうと連絡すると半年経過しないと引き出せないと言われた。解約を申し出たが短期解約は困ると言われ解約させてもらえなかった。","claim_respondent":"募集人が申立人を軟禁したり退去を妨害して無理やり契約させた事実はない。必要な時にいつでも引き出せるという説明をした事実はない。設計書やパンフレット等を用いてクーリング・オフも含めて説明している。解約申出のあった平成30年7月下旬に遡って契約を解約し同月分以降の保険料を返還する旨を提案したが、申立人は応じなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、LINEによれば募集人が短期解約は困ると回答して申立人が解約せず減額したことが認められ、合理的な理由なく解約を妨害した不適切な行為であること、いずれの募集でも一般的な意向把握を何ら行わず一方的に商品を提案したことを指摘し、和解により解決を図るのが相当と判断して和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られたので手続を終了した。","point":"軟禁や不実告知は認められなかったものの、解約の妨害と意向把握を欠いた一方的な提案が争点とされ、裁定審査会はこれらを重視した。","result":"和解","keywords":["新契約無効","解約妨害","意向把握","不実告知","米ドル建終身保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=10","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":10,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-181","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1535","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-207","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"転換契約取消請求","seo_title":"説明不十分を理由とする転換契約取消請求の事案","seo_desc":"終身保険から積立保険、組立型保険への転換や保障見直しについて、募集人の説明不十分を理由に契約の取消しを求めた事案。裁定審査会は説明不十分を認めず和解案を提示した。","summary":"平成3年4月契約の終身保険が平成8年8月に終身保険へ、平成20年3月に積立保険へ転換され、平成28年7月に組立型保険へ転換、令和3年2月と令和5年2月に見直しがされたところ、募集人の説明不十分を理由にこれらの契約の取消しを求めた。","claim_applicant":"契約①②について募集人とは一度も会っておらず、申込みは母が無断で行ったものである。契約③は北海道居住時に保険会社の支店担当者と面談して署名したが設計書等の交付も説明もなかった。契約④は既契約として説明され住所変更等の手続をしただけのつもりであったが身に覚えのない特約が付されていた。見直し①も設計書等による説明を受けていない。","claim_respondent":"募集人は契約①②について設計書を作成の上申立人に提案しており、申込書の筆跡から本人の署名でないとは言えない。契約③は平成20年2月に申立人宅を訪問し設計書および転換比較表を使用して説明した。契約④は平成27年6月に訪問し設計書および転換比較表を使用して説明した。見直し①は設計書を作成の上説明した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、各契約時の説明状況を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人の説明不十分は認められないが、契約①②の申込手続において契約者本人への契約内容の説明が行われたことが認められず申込手続も母が行った可能性が高いこと、契約④の設計書の説明が十分であったことをうかがえないこと、見直し②で設計書を交付せず申込書のみで手続をしたことが認められたとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人の説明不十分は認められなかったものの、契約者本人への説明の有無、設計書の交付と説明の状況が争点とされ、裁定審査会はこれらを重視した。","result":"和解","keywords":["転換契約取消","説明不十分","設計書","転換比較表","保障見直し"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=11","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":11,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-207","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1536","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-111","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"契約無効等請求","seo_title":"虚偽説明を理由とする契約無効等請求の事案","seo_desc":"終身保険の医療特約と組立型保険について、募集人の虚偽説明を理由に契約無効と既払込保険料の返還、医療特約の復旧、慰謝料の支払いを求めた事案。裁定審査会は和解案の受諾を得られず手続を終了した。","summary":"平成2年1月に終身保険に医療特約を付加して契約し、平成28年9月に組立型保険に医療特約を付加して契約、同年10月に終身保険の医療特約を解約し令和4年12月に組立型保険を解約したところ、募集人の虚偽説明を理由に組立型保険の無効と既払込保険料の返還、医療特約の復旧、慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約②の契約時に虚偽の説明がなされた。保険料が一部未確定とされたまま契約させられた。国民健康保険自己負担率の変更に伴う保険料の変更について納得のできる説明がないまま長期間放置され、4ヶ月間契約と違う保険料を支払わされた。入院費用を生涯保障するという説明であったが契約後に通算支払日数の限度があると説明された。医療特約の解約時に解約返戻金が支払われていない。","claim_respondent":"募集人は契約②についてパンフレットや設計書を渡して説明するなど行うべき説明をしており、誤説明の事実が確認できない。設計書の記載から医療特約の内容や給付金額等は容易に認識でき、保障内容はパンフレットにも記載がある。動機の錯誤も考えられるが前提となる契約②が錯誤無効とならないため無効とはならない。申立人は終身の入院保障を希望しており募集人は誤説明をしていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約②申込時の説明状況を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人の虚偽説明は認められないが、申立人が既に契約①の医療特約で80歳までの医療保障を確保していたこと、募集人が申立人のニーズを正確に把握していたか疑問であること、意向把握や契約内容説明等に不十分な点が散見され型変更申し入れ時の対応が不適切であったことを指摘し、和解により解決を図るのが相当と判断して和解案を提示したが、申立人から受諾する回答を得られなかったため手続を終了した。","point":"虚偽説明は認められなかったものの、既存の保障との関係、意向把握と契約内容説明の不十分さ、型変更申し入れ時の対応が争点とされ、裁定審査会はこれらを重視した。","result":"不調","keywords":["契約無効","虚偽説明","医療特約","意向把握","型変更"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=12","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":12,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-111","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1537","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-158","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"新契約無効請求","seo_title":"説明不足を理由とする契約無効請求の事案","seo_desc":"米ドル建積立利率変動型終身保険について、募集人の説明不足等を理由に契約無効と既払込保険料と解約返戻金の差額の返還を求めた事案。裁定審査会は説明不足を認めず手続を終了した。","summary":"令和3年10月に契約し令和4年8月に解約した米ドル建積立利率変動型終身保険について、募集人の説明不足等を理由に契約を無効とし、既払込保険料と解約返戻金の差額の返還を求めた。","claim_applicant":"保険料が月々数千円で死亡保障がある掛け捨ての保険を紹介してほしいと依頼したが、意向を無視した商品を契約させられ説明もなかったため、米ドル建の定期預金に生命保険がセットになったものと誤解した。契約後間を置かずに解約した場合に損害を負うことや市場価格調整の意味について素人が理解できる説明がなかった。意向確認書類の入力や訂正事項について募集人がタブレット端末を操作し口頭説明した際に信用して再確認しなかった。","claim_respondent":"募集人は商品説明の機会を配偶者が同席した場合を含めて複数回設定し、契約締結時には親族が同席の上で商品説明、契約締結を行った。解約返戻金の仕組みは設計書やパンフレット等を用いて説明した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人の説明不足等は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人の説明不足等が認められるかが争点となり、裁定審査会は商品説明の機会や解約返戻金の仕組みの説明状況を確認したが、指摘すべき特段の個別事情は見出せないと判断した。","result":"不調","keywords":["新契約無効","説明不足","米ドル建終身保険","市場価格調整","解約返戻金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=13","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":13,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-158","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1538","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-176","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"新契約無効等請求","seo_title":"不適切な説明を理由とする契約無効等請求の事案","seo_desc":"乗合代理店を通じて契約した無解約返戻金型定期保険について、募集人の不適切な説明を理由に契約無効と既払込保険料の返還、慰謝料の支払いを求めた事案。裁定審査会は説明の不適切さを認めず手続を終了した。","summary":"平成25年5月に乗合代理店を通じて契約した無解約返戻金型定期保険について、募集人が終身保険であるかのような説明をした等として、契約を無効にして既払込保険料の返還を求め、募集人や保険会社支社長が誠実な対応をしなかったとして慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"既に他社の定期保険に加入しており終身保険に加入したいとの意向で代理店を訪れたが、募集人が定期保険をまるで終身保険であるかのような説明をし本契約に加入させた。別件契約と比べて本契約の方がトータルの保険料が安いと説明されたが、別件契約の方が安かった可能性が大きいことが後になって判明した。保険会社の対応方針を書面で連絡すると言っていたのに支社長から電話で何も対応しないと言われた。","claim_respondent":"募集人は契約締結時、申立人に対し本契約が定期保険であることを説明しており、申立人がこれを理解していたことは設計書等の募集資料の記載から明らかである。募集人や当社支社長が申立人に対する不誠実な対応をしたとは認められない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および申立人の妻ならびに募集人に事情聴取を行った。募集人の不適切な説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情もないことから、和解による解決の見込みがないと判断し、手続を終了した。","point":"定期保険であることの説明の有無と保険会社の対応の誠実性が争点となり、裁定審査会は設計書等の募集資料の記載と事情聴取の結果を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["新契約無効","定期保険","乗合代理店","慰謝料","説明義務"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=14","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":14,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-176","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1539","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-187","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"新契約取消請求","seo_title":"説明不足を理由とする契約取消請求の事案","seo_desc":"子2人を被保険者として契約した変額保険について、募集人の説明不足を理由に契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は説明不足を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年11月に代理店を通じて子2人をそれぞれ被保険者として契約した変額保険について、保険加入時に必要な費用の説明がなかった等として、契約を取り消して既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"保険加入時に必要な費用の説明がなかった。契約締結前交付書面兼商品パンフレットの費用のページの説明がなく、この部分の説明があれば契約しなかった。契約時に約款をもらっておらず、事前に設計書ももらっていない。","claim_respondent":"1回目の面談時、商品パンフレットを用いて商品内容や保険関係費用が発生することを説明し了承を得た。契約後10年未満での解約の場合は解約控除が発生することも説明した。合計2回の面談を通じて解約については減額や中断との誤認防止のため繰り返し説明した。約款は申立人が交付を希望しなかったため手交していない。商品説明は商品パンフレットを用いて行ったため設計書は提示・手交していない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人の説明不足は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情もないことから、和解による解決の見込みがないと判断し、手続を終了した。","point":"費用の説明や契約締結前交付書面の説明、約款や設計書の交付の有無が争点となり、裁定審査会は事情聴取を踏まえて説明不足は認められないと判断した。","result":"不調","keywords":["新契約取消","説明不足","変額保険","契約締結前交付書面","解約控除"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":15,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-187","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1540","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-190","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"新契約取消請求","seo_title":"虚偽説明を理由とする契約取消請求の事案","seo_desc":"外貨建個人年金保険について、募集人の虚偽説明を理由に契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は虚偽説明を認めず手続を終了した。","summary":"平成31年3月に契約した外貨建個人年金保険について、募集人の虚偽説明を理由に契約を取り消し、既払込保険料の返還を求めた。申立人は消費者契約法第4条第1項第1号にもとづき申込みの意思表示を取り消したと主張した。","claim_applicant":"総額200万円を支払えば将来年金が支給され、払い終えた後に追加の保険料請求が来ても支払いを止めることができ、止めても契約は解除されず払込額に応じた年金が支給されるとの募集人の説明を事実と誤認して申し込んだ。募集人は契約締結前交付書面を交付せず内容も説明しなかった。令和4年10月に消費者契約法第4条第1項第1号にもとづき申込みの意思表示を取り消した。","claim_respondent":"募集人は保険料が200万円を超えた場合について、他社保険の一時払商品から支払われる定期引出金を充てる方法と保険料を減額して支払う方法があることを説明した。保険料200万円を支払うのみで足りるといった説明はしていない。契約時、商品パンフレット、契約締結前交付書面、契約のしおり・約款を手交した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人の虚偽説明は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"保険料の支払い方法に関する説明内容と契約締結前交付書面の交付の有無が争点となり、裁定審査会は事情聴取を踏まえて虚偽説明は認められないと判断した。","result":"不調","keywords":["新契約取消","虚偽説明","外貨建個人年金保険","消費者契約法","契約締結前交付書面"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":15,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-190","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1541","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-196","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"希望した保障内容と異なることを理由とする契約取消請求","seo_title":"がん保険のつもりが医療保険だったとして契約取消を求めた事例","seo_desc":"テレビコマーシャルを見てがん保険への加入を希望した申立人が、契約したのは医療保険だったとして契約取消しと既払込保険料の返還、慰謝料を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"申立人は令和4年12月に契約した医療保険について、コールセンターや募集人にがん保険への加入を希望すると伝えていたにもかかわらず、契約したのは医療保険であったとして、契約取消しと既払込保険料の返還、慰謝料を求めた。","claim_applicant":"保険会社のテレビコマーシャルを見てがん保険に入りたいと考えコールセンターへ架電し、募集人との面談でも他社で医療保険を締結していること、念のためがん保険にも入りたいことを伝えた。当然に勧められた保険はがん保険だと思っていたが本契約は医療保険であり、詐欺まがいの契約であるから既払込保険料全額が返還されるべきと主張した。","claim_respondent":"募集人は当初がん・重大疾病保障のプランを提案したが、他社契約と合わせた保険料が毎月1万円を超えるため高いと述べた申立人に本契約を提案し了承を得た。募集用携帯端末の画面と紙の提案書で説明している。また高齢契約者誤認防止施策として家族同席を提案したが申立人が当日加入を強く申し出たため、申込手続後に内務員が面談し保障内容を再度説明したと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の事情等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"申立人が希望した保障内容と実際の契約内容の相違が争点となった。裁定審査会は募集人の説明状況や申込手続の経緯を事情聴取により確認し、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["医療保険","がん保険","契約取消","既払込保険料","誤認"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=16","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":16,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-196","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1542","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-199","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の誤説明を理由とする契約無効等請求","seo_title":"保険料一生涯不変との説明を争い契約無効と給付金を求めた事例","seo_desc":"医療保険の契約について、募集人が保険料は一生涯変わらないと説明したとして契約無効と既払込保険料の返還を求め、認められない場合は手術給付金の支払いを求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"申立人は平成23年7月に契約した医療保険について、募集人が月払保険料は一生涯1万円であり診断書を提出すれば手術給付金が支払われると説明したとして、契約無効と既払込保険料の返還を求め、認められない場合は令和3年2月の痔核手術に係る手術給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人は申込手続時に月払保険料が一生涯変わらないことを示すイメージ図を見せて保険料は一生涯1万円と説明し、診断書を提出すれば手術給付金が支払われると説明したが、実際は10年後に更新した場合の保険料が1万8000円になるものだった。説明資料やイメージ図のコピーの交付も求められたが交付されなかったと主張した。","claim_respondent":"募集人はパンフレットや設計書を用いて説明し申立人の意向を確認して申込手続を行った。パンフレットや設計書には保険期間が10年であること、更新があること、更新後の保険料は増額されること等が記載されており申立人は内容を理解して申込手続を行った。令和3年2月の手術は約款所定の支払事由に該当せず支払対象外であり、診断書の提出をもって支払うとの契約内容にはなっていないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約申込時の事情等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"保険料が一生涯変わらないとの説明の有無と手術給付金の支払事由該当性が争点となった。裁定審査会は設計書等の記載や事情聴取を通じて募集人の誤説明を認めなかった。","result":"不調","keywords":["医療保険","保険料更新","手術給付金","誤説明","契約無効"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=17","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"離婚後の死亡保険金受取人を誤信したとする契約取消請求","seo_title":"離婚後の死亡保険金受取人の誤信を理由とする契約取消請求の事例","seo_desc":"外貨建個人年金保険について、離婚した場合でも配偶者の姪が死亡保険金を受け取れると誤信したとして契約取消しと既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"申立人は令和4年7月に乗合代理店を通じて契約した外貨建個人年金保険について、募集時に配偶者の姪に死亡保険金を残すことを目的と伝えていたが、契約の1年半後に離婚や死別の場合には受取人の立場が継続できないとの説明を受けたとして、契約取消しと既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"募集時に本契約の加入目的は配偶者の姪に死亡保険金を残すことであると代理店に伝えていた。契約の1年半後に保険会社のコールセンターに問い合わせたところ、配偶者と離婚した場合または死別した場合には配偶者の姪は死亡保険金受取人の立場を継続できなくなるとの説明を受けたと主張した。","claim_respondent":"募集時に募集人は離婚や死別の場合の死亡保険金受取人についての説明はしておらず、申立人からも質問はなかった。コールセンターは令和5年4月下旬に契約時に配偶者の姪を死亡保険金受取人にはできないとの誤説明をしたが、同日上席者より折り返し電話をし訂正と謝罪をした。離婚や死別後に姻族関係を終了させた場合は受取人変更手続を案内しており、変更しない場合でも配偶者の姪に死亡保険金を支払うことは可能であると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、募集経緯等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"死亡保険金受取人の指定に関する理解とコールセンターの誤説明の影響が争点となった。裁定審査会は募集経緯等を事情聴取により確認し、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["外貨建個人年金保険","死亡保険金受取人","離婚","契約取消","誤説明"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=18","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":18,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-201","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1544","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-235","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の誤説明等を理由とする契約取消請求","seo_title":"外貨建一時払終身保険等の契約取消を求めた事例","seo_desc":"外貨建一時払終身保険、終身医療保険、外貨建終身保険の契約について、募集人の誤説明等を理由に契約取消し等を求めた。裁定審査会は募集人の誤説明等を認めず手続を終了した。","summary":"申立人は令和2年6月に外貨建一時払終身保険（契約①）、同年7月に終身医療保険（契約②）および外貨建終身保険（契約③）を契約したが、募集人の誤説明等を理由に、契約①については1年満期であることの確認もしくは取消し、契約②③については取消しを求めた。","claim_applicant":"契約①について、契約時に募集人から1年満期で1年後に掛金の10％が増える投資的商品であると提案された。契約時に保険金受取人である母の住所が分からなかったが、募集人から今日契約してほしいと言われ架空の住所を記入させられた。契約締結にあたり募集人とともに健康診断を受けに行ったが、食事制限などの注意事項の説明がなく、当日多量の水を飲むなどして正式な形で受診できなかったと主張した。","claim_respondent":"契約時、募集人はコロナ禍での制限がありながらも設計書やパンフレットを使って必要事項について十分な説明をしており、申立人は申込手続において自ら意向確認をした上で契約の申込みをしていることから、申立人の請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明等は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"契約①の満期や商品性に関する説明、架空住所の記入、健康診断前の注意事項の説明の有無が争点となった。裁定審査会は契約時の状況を事情聴取により確認し、誤説明等を認めなかった。","result":"不調","keywords":["外貨建一時払終身保険","終身医療保険","契約取消","健康診断","誤説明"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=19","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":19,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-235","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1545","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-252","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の誤説明を理由とする個人年金保険の契約無効請求","seo_title":"学資保険より個人年金保険が得との説明を争う契約無効請求の事例","seo_desc":"父を法定代理人として契約した個人年金保険について、募集人が学資保険より個人年金保険の方が損が出ないと説明したとして契約無効と既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"申立人は平成28年2月に自分の父を法定代理人として契約した個人年金保険について、募集人が学資保険より個人年金保険の方が損が出ない、高校・大学時に一時金が出ると説明したが高校入学準備時に約10万円の損が出ることが発覚したとして、契約無効と既払込保険料から解約返戻金および一時金を控除した金額の支払いを求めた。","claim_applicant":"自分の祖父が募集人に対し孫2人への資金援助に何が一番よいか相談したところ、募集人から学資保険より個人年金保険の方が損が出ない、個人年金保険は高校・大学時に一時金が出るなどと説明された。しかし高校入学が近づき申請の準備を始めたところ約10万円の損が出ることが発覚した。また令和元年6月の契約内容変更時、募集人の指示で祖父が親権者の字を真似てサインしたと主張した。","claim_respondent":"募集人は2回ほど申立人祖父の自宅を訪問し、個人年金保険の設計書や生前贈与のパンフレットを用いて説明した。設計書では払込保険料累計額や年金累計額、解約返戻金額の推移などを説明した。進学時に必要となれば保険料の減額をして返還金を受け取れるが設計書記載どおりの受け取りはできなくなることを説明したが、申立人祖父は減額することにはならない旨の発言をした。申込時、募集人は申立人父にも同様の説明をし申立人父によって申込手続が行われたと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を把握するため、申立人祖父および申立人父、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情もないことから、和解による解決の見込みがないと判断し、手続を終了した。","point":"個人年金保険と学資保険の比較に関する説明内容と、契約内容変更時の署名の経緯が争点となった。裁定審査会は申立人祖父および申立人父、募集人から事情を聴取し誤説明を認めなかった。","result":"不調","keywords":["個人年金保険","学資保険","契約無効","解約返戻金","誤説明"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=20","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":20,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-252","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1546","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-253","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の誤説明を理由とする医療保険の契約無効請求","seo_title":"保障が拡充していくとの説明を争う医療保険の契約無効請求の事例","seo_desc":"医療保険について、募集人が新しい手術や治療が組み込まれて保障が拡充していくと説明したとして契約無効と既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"申立人は平成17年4月に契約した医療保険について、募集人から本契約は申込時の約款に記載がなくても新しい手術や治療がどんどん組み込まれて保障が拡充していく保険であると説明されたが実際には異なっていたとして、契約無効と既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"募集人から、本契約は申込時の約款に記載がなくても新しい手術や治療がどんどん組み込まれて保障が拡充していく保険であると説明されたが、実際には異なっていたので、契約を無効として既払込保険料を返還してほしいと主張した。","claim_respondent":"申立人の主張は、ご契約のしおり・約款、パンフレット、重要事項説明書の各記載と明らかに相違しているところ、そのような説明を募集人が行ったとは通常考え難いことから、申立人の請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"保障が拡充していくとの説明が募集人によって行われたかが争点となった。裁定審査会は申立人から事情を聴取し、約款等の記載との相違を踏まえて誤説明を認めなかった。","result":"不調","keywords":["医療保険","保障拡充","契約無効","誤説明","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=22","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":22,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-268","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1549","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-275","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"保険会社の対応が不適切であったことを理由とする契約無効等請求","seo_title":"保険料の二重引き落としを理由とする契約無効等請求の事例","seo_desc":"クレジットカード決済システムの変更により2か月分の保険料が引き落とされたとして、契約無効と既払込保険料の返還、慰謝料を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"申立人は令和2年1月に契約した利率変動型積立保険（契約①）と医療保険（契約②）、令和3年10月に契約した介護保険（契約③）について、令和5年6月の保険会社のクレジットカード決済システム変更により同年4月分および5月分の保険料が口座から引き落とされたとして、契約無効と既払込保険料の返還、慰謝料を求めた。","claim_applicant":"事前に連絡も承諾もなく勝手に2か月分の保険料を引き落とすのは納得がいかない。クレジットカード会社に確認したところ、保険会社に対して締め日の変更を求める要請はしていないとのことであった。保険会社の対応により精神的損害を被ったことから慰謝料も支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"クレジットカード会社からデータ連絡日の早期化の要請があったことを踏まえクレジット決済システムを変更し、令和5年5月分以降の保険料についてはデータ連絡日を早めることとした。そのためクレジットカード会社の締切日によっては同時に2か月分の保険料が引き落とされる場合があり、この点はホームページで公表している。申立人が同年7月に申出をしていたことおよび事前に通知ができなかったことを踏まえて同年5月分、6月分の保険料を返還したと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。なお、申立人が希望しなかったため、事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"クレジットカード決済システム変更に伴う保険料の引き落としと事前通知の有無が争点となった。裁定審査会は書面審理により審理し、保険会社が該当分の保険料を返還していた点も踏まえて請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["利率変動型積立保険","クレジットカード決済","保険料引き落とし","契約無効","慰謝料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=23","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":23,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-275","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1550","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-276","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の説明不十分を理由とする転換契約無効請求","seo_title":"死亡保険金の減額説明を争う認知症保険への転換無効請求の事例","seo_desc":"終身保険の一部を認知症保険に転換した際、死亡保険金が500万円から300万円になることの説明がなかったとして一部転換の無効を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"申立人は平成5年12月に契約した終身保険（転換前契約）の一部を令和元年5月に認知症保険に転換したが、募集時に転換前契約の死亡保険金が500万円から300万円になることを説明されなかったとして、一部転換の無効を求めた。","claim_applicant":"募集時に、転換前契約の死亡保険金が500万円から300万円になることを説明されなかったことから、一部転換を無効にしてほしいと主張した。","claim_respondent":"募集人は一部転換に際して申立人に対し設計書等により終身の死亡保障が300万円になること等を含めて一部転換の内容を説明している。認知症保険の申込みの場合には原則として家族が同席してもらう必要があり、本件では申立人の息子が同席していたと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、一部転換に関する経緯等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の説明不十分は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"一部転換に伴う死亡保険金の減額についての説明の有無が争点となった。裁定審査会は申立人および募集人から事情を聴取し、説明不十分を認めなかった。","result":"不調","keywords":["終身保険","認知症保険","一部転換","死亡保険金","説明不十分"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=24","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の説明不足を理由とする終身保険の契約無効請求","seo_title":"満期保険金の理解を争う終身保険の契約無効請求の事例","seo_desc":"代理店を通じて契約し解約した終身保険について、満期時に350万円の満期保険金を受け取れると理解していたとして契約無効と既払込保険料と解約返戻金の差額の支払いを求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"申立人は平成23年10月に代理店を通じて契約し令和5年5月に解約した終身保険について、満期時に350万円の満期保険金を受け取れる保険と理解していたがそのような内容でなかったとして、契約無効と既払込保険料と解約返戻金との差額の支払いを求めた。","claim_applicant":"自分は満期時に350万円の満期保険金を受け取れる保険と理解していたが、そのような内容でなかったことから、契約を無効として既払込保険料と解約返戻金との差額を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"申立人は設計書等の交付を受けて説明を受けており、このことは本契約の申込書等で申立人らが受領印を押印していることからも明らかである。募集人も一般的な募集態様から必ず事前に設計書等で保険契約の内容を説明している旨を述べていると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、募集時の説明内容を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の説明不足は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"満期保険金の内容についての申立人の理解と募集時の説明の有無が争点となった。裁定審査会は申立人および募集人から事情を聴取し説明不足を認めなかった。","result":"不調","keywords":["終身保険","満期保険金","契約無効","解約返戻金","説明不足"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=24","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の説明不足を理由とする転換契約無効請求","seo_title":"死亡保険金の減額を争う特定状態保障一時払終身保険への転換無効請求の事例","seo_desc":"終身保険を特定状態保障一時払終身保険に転換した際、死亡保険金が約800万円に変更されていたとして転換の無効と転換前契約への復帰を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"申立人は従前の終身保険（転換前契約）を令和5年10月に特定状態保障一時払終身保険（転換後契約）に転換したが、死亡保険金1,000万円、特定状態保険金約800万円が支払われると理解していたところ実際には死亡保険金も約800万円に変更されていたとして、転換の無効と転換前契約への復帰を求めた。","claim_applicant":"自分は転換後契約の保障内容を十分に理解しておらず、死亡保険金1,000万円、特定状態保険金約800万円が支払われると理解していたが、実際には死亡保険金も約800万円に変更されていたことから、転換を無効にして転換前契約に戻してほしいと主張した。","claim_respondent":"募集人は申立人および申立人配偶者に2回の面談を行い、必須交付書面や設計書によって説明したと主張しており、説明は十分に行っていることから、申立人の請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、転換時の説明内容を確認するため、申立人および申立人配偶者、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の説明不足は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"転換後の死亡保険金の減額についての説明の有無と申立人の理解が争点となった。裁定審査会は申立人および配偶者、募集人から事情を聴取し説明不足を認めなかった。","result":"不調","keywords":["終身保険","特定状態保障一時払終身保険","転換","死亡保険金","説明不足"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=25","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の説明不足を理由とする転換契約無効請求","seo_title":"転換契約の無効を求めた事案で説明不足が認められなかった事例","seo_desc":"終身保険から特定状態保障一時払終身保険への転換について、募集人の説明不足を理由に転換契約の無効を求めた事案。裁定審査会は募集人の説明不足を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"従前の終身保険を令和5年10月に特定状態保障一時払終身保険に転換したが、申立人は転換後契約の保障内容を十分に理解しておらず、死亡保険金1,000万円、特定状態保険金約700万円が支払われると理解していたが、実際には死亡保険金も約700万円に変更されていたとして、転換を無効にして転換前契約に戻すことを求めた。","claim_applicant":"自分は転換後契約の保障内容を十分に理解しておらず、死亡保険金1,000万円、特定状態保険金約700万円が支払われると理解していたが、実際には死亡保険金も約700万円に変更されていたことから、転換を無効にして、転換前契約に戻してほしい。","claim_respondent":"募集人は、申立人および申立人配偶者に2回の面談を行い、必須交付書面や設計書によって説明したと主張しており、説明は十分に行っていることから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、転換時の説明内容を確認するため、申立人および申立人配偶者、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の説明不足は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"転換契約における募集人の説明の相当性が争点となり、裁定審査会は必須交付書面や設計書による説明の有無、面談の実施状況を事情聴取により確認した。","result":"不調","keywords":["転換契約","契約無効","募集人","説明不足","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=25","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"申込書の保険金額等の書換えを理由とする契約不成立請求","seo_title":"申込書の保険金額等が書き換えられたとして契約不成立を求めた事例","seo_desc":"申込書の保険金額等が勝手に書き換えられていることを理由に、契約の不成立および既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は厳密な事実認定が必要として、裁定手続を打ち切った。","summary":"平成5年10月に契約した特定疾病保障保険について、申込書に書いてある保険金額と保険料額が勝手に書き換えられており、訂正印は募集人の印鑑のみであることを理由に、契約を不成立にして既払込保険料を返還することを求めた。","claim_applicant":"申込書に書いてある保険金額と保険料額が勝手に書き換えられており、訂正印は募集人の印鑑のみであり、これでは契約者や被保険者の承諾がなくても保険会社が勝手に契約内容を変更できることになってしまうとして、契約を不成立にして既払込保険料を返還してほしい。","claim_respondent":"申込書の保険金額と保険料額の訂正は、募集人が契約の際に申立人の意向に合わせるため修正したものであることから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。訂正が申立人の意思にもとづいてなされたか否かが極めて重要な争点であり、当事者の主張・陳述内容は鋭く対立して慎重かつ厳密な事実認定が求められるが、裁判外紛争解決機関である裁定審査会には裁判所のような厳密な証拠調べ手続は設けられておらず、適正な事実認定を行うことは著しく困難であることから、裁判所における訴訟による解決が適当と判断し、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"申込書の訂正が申立人の意思にもとづくかが争点となり、裁定審査会は宣誓や制裁を背景とした証人尋問手続を経た事実確認が必要として、訴訟による解決が適当と判断した。","result":"不調","keywords":["申込書","保険金額","訂正印","既払込保険料","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=26","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"告知義務違反による解除を不服とする入院給付金等支払請求","seo_title":"告知義務違反で解除された医療保険の入院給付金を求めた事例","seo_desc":"告知義務違反を理由に入院給付金等が支払われなかったことを不服として、支払いを求めた事案。裁定審査会は和解により解決を図るのが相当と判断し、和解を促して手続を終了した。","summary":"令和4年7月に膵神経内分泌腫瘍で入院し手術したため、令和3年6月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、告知義務違反により契約が解除され、給付金が支払われなかった。申立人は、健康診断の結果が告知日前に届いておらず、その旨募集人に告げたが問題ないと回答されたとして、解除を取り消し、入院給付金等の支払いを求めた。","claim_applicant":"保険会社は告知義務違反解除の理由について、告知前に健康診断で要精密検査の指摘を受けていたためとしているが、健康診断の結果が告知日前に届いておらず、その旨募集人に告げたが、募集人は問題ないと回答した。普通郵便には受領の記録がないため、保険会社は健康診断結果が告知日前に郵送されたと断言できないはずである。","claim_respondent":"申立人が健康診断を行った施設に調査を行った結果、健康診断結果は告知日前に申立人へ発送していること、住所不見当で返却がなかったことを確認しており、また、日本の郵便事情より発送から到着まで10日以上を要することは考えにくいため、健康診断結果は告知書作成日には申立人宅に届いていたと強く推認できる。申立人は、本契約を申し込む時点において、2年以内に健康診断を受診していたこと、また、健康診断にて要二次精密検査の指摘を受けていたことを告知できた。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申込時の状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し、和解を促したところ、同意が得られたので、手続を終了した。","point":"健康診断結果が告知日前に申立人宅に届いていたか、募集人への申告の有無が争点となり、裁定審査会は申立人および募集人への事情聴取を行った。","result":"和解","keywords":["告知義務違反","入院給付金","健康診断","契約解除","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=27","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"告知義務違反による解除の無効等を求める入院給付金支払請求","seo_title":"線維筋痛症の告知をめぐり解除の無効と入院給付金を求めた事例","seo_desc":"告知義務違反を理由に契約が解除されたことを不服として、解除の無効等を求めた事案。裁定審査会は申立人の請求は認められないとしつつ、和解案を提示して受諾を勧告し、手続を終了した。","summary":"令和4年1月に良性頭位発作性めまいにより入院し、令和3年4月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ支払われた。その後、令和4年7月から線維筋痛症再燃により入院し給付金等を請求したところ、告知義務違反により契約が解除され、給付金等が支払われず、解除の原因となった事実と因果関係があるとして入院①の給付金等を返還するよう求められた。申立人は、解除を無効として、入院②の給付金等の支払いと、入院①の給付金等の返還義務を負わないことの確認を求めた。","claim_applicant":"告知時に、募集人に対して線維筋痛症に罹患していたことを話したところ、募集人に「一度上司に聞くので空白にしておいて」と言われたため、告知書には線維筋痛症について記入しなかった。","claim_respondent":"約款上、告知については当社に対して書面で伝えるように定めており、募集人に対して口頭で伝えるだけでは告知をしたことにはならない。募集人は、申立人から「線維筋痛症」という病名は聞いたことはない。告知時に、治療終了から5年以上経過しているという病気について聞いた記憶はあるが、募集人は、5年以上前に治療が終わっているのなら、記入は不要である旨を回答したと記憶している。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、告知時の経緯等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められないが、良性頭位発作性めまいと線維筋痛症との間には因果関係はなく異なる疾患での入院と解されること等から、和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ、同意が得られたので、手続を終了した。","point":"解除の原因となった線維筋痛症と入院①の良性頭位発作性めまいとの因果関係が争点となり、裁定審査会は外部の専門医の意見も参考に医学的判断を行った。","result":"和解","keywords":["告知義務違反","線維筋痛症","良性頭位発作性めまい","因果関係","専門医"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"約款上の支払事由に該当しないとされた就業不能給付金支払請求","seo_title":"在宅療養の定義をめぐり就業不能給付金を求めた事例","seo_desc":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に就業不能給付金が支払われなかったことを不服として、支払いを求めた事案。裁定審査会は支払いは認められないとしつつ、和解案を提示して受諾を勧告した。","summary":"令和4年4月頃、前庭神経炎と診断され、以降、数回にわたって自宅療養を行ったことから、令和3年11月に契約した就業不能保険にもとづき就業不能給付金を請求したところ、約款に定める在宅療養に該当しないとして給付金が支払われなかった。申立人は、前庭神経炎で歩行が困難になり医師の指示で在宅療養をしていたが、座業なら可能という理由で支払われなかったこと等を理由に、就業不能給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"前庭神経炎という病気で歩行が困難になり、医師の指示で在宅療養をしていたが、座業なら可能という理由で給付金が支払われなかった。自分は電気職人であり座業はない。給付金不支払の理由が、契約時に説明を受けた際のパンフレットに記載されていなかった。保険会社からの給付金不支払通知の中に約款の抜粋が同封されており、そこで初めて約款を目にした。","claim_respondent":"契約時、募集人は、重要事項説明書を手交し、読み上げる方法で内容を説明した。約款も手交した。就業不能の定義は、パンフレット、重要事項説明書で説明している。在宅療養は、医師の指示にもとづくものであったとの回答を受けたが、軽労働・座業が可能であったと考えられる。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の受傷後の生活状況を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、就業不能給付金の支払いは認められないが、申立人が約款に規定する「就業不能状態」および「在宅療養」の意味を充分に理解しないまま申込みをした様子がうかがわれ、別の保険契約もしていることから本契約についての説明が充分なされなかった可能性も否定できないとして、和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ、同意が得られたので、手続を終了した。","point":"約款上の「就業不能状態」「在宅療養」の理解と契約時の説明の相当性が争点となり、裁定審査会は申立人の生活状況や説明状況を確認した。","result":"和解","keywords":["就業不能給付金","在宅療養","前庭神経炎","約款","重要事項説明書"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=29","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"約款の支払事由に該当しないとされたがん入院給付金等支払請求","seo_title":"十二指腸がんの入院給付金が支払われなかった事例","seo_desc":"約款の支払事由に該当しないことを理由にがん入院給付金等が支払われなかったことを不服として、支払いを求めた事案。裁定審査会は保険会社の和解案を妥当と認め、申立人の同意を得て手続を終了した。","summary":"令和5年7月に十二指腸がんで入院、手術したため、平成21年7月に契約したがん保険にもとづきがん入院給付金等を請求したところ、約款の支払事由に該当しないことを理由に支払われなかった。申立人は、病理組織学的検査で十二指腸がんと指摘され、がん治療を目的に入院し手術を受けたとして、がん入院給付金等の支払いを求めた。","claim_applicant":"内視鏡検査中に採取した組織の病理組織学的検査で十二指腸がんと指摘され、がん治療を目的に令和5年7月に入院を開始した。入院の目的は、がんとその周囲の切除と医者から説明されており、実際にその手術も受けた。診断書記載の手術名から、明らかにがんの治療、手術を行っている。","claim_respondent":"令和5年7月の病理組織学的検査の結果は、がんではなかった。本契約の約款に定める「診断確定されたがんの治療を直接の目的とする入院および手術」には該当しない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。その手続中、保険会社より和解案の提示があり、裁定審査会において検討した結果、これを妥当と認め、申立人に提示したところ、申立人の同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"病理組織学的検査の結果ががんに該当するか、約款の支払事由に該当するかが争点となり、裁定審査会は保険会社提示の和解案を検討した。","result":"和解","keywords":["がん入院給付金","十二指腸がん","病理組織学的検査","約款","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=30","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":30,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-227","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1559","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-228","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"責任開始前発病を理由とする入院給付金等支払請求","seo_title":"責任開始前発病で入院給付金が支払われなかった事例","seo_desc":"責任開始前発病を理由に入院給付金等が支払われなかったことを不服として、支払いを求めた事案。裁定審査会は保険会社の和解案を妥当と認め、申立人の同意を得て手続を終了した。","summary":"令和5年7月に狭心症で入院、手術したため、令和5年2月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、責任開始前発病を理由に入院給付金等が支払われなかった。申立人は、契約時に心臓カテーテル手術を受けたことを含めて全て募集人に話したとして、入院給付金等の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約時、募集人に対し、心臓カテーテル手術を受けたことを含めて全て話したが、何の注意もなかった。それにもかかわらず、実際に病気になったら22年前の病気を持ち出して支払いできないとのことに納得できない。","claim_respondent":"募集人は、申立人より過去の病歴・手術歴について説明を受けているが、当社に対する告知がなされていないため、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。その手続中、保険会社より和解案の提示があり、裁定審査会において検討した結果、これを妥当と認め、申立人に提示したところ、申立人の同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"過去の病歴・手術歴について募集人への説明と保険会社への告知の有無が争点となり、裁定審査会は保険会社提示の和解案を検討した。","result":"和解","keywords":["責任開始前発病","入院給付金","告知","病歴","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=30","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":30,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の不適切な対応を理由とする手術給付金支払請求","seo_title":"白内障の手術給付金が責任開始期前発症として支払われなかった事例","seo_desc":"募集人の不適切な対応を理由に手術給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ、同意が得られた。","summary":"白内障により2回の水晶体再建術を受けたため、令和4年11月に契約した医療終身保険にもとづき手術給付金を請求したところ、白内障が責任開始期前に発症していたとして給付金が支払われなかった。申立人は、契約締結の際に募集人へ眼科に通院した経緯を伝えていたこと等を理由に、手術給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"眼鏡店で目の検査をしたところ眼科に行った方がいいと言われたため、令和3年12月に眼科で受診したが、契約締結の際、募集人に対して眼科に通院した経緯を伝えている。自分の娘が友人から聞いたところによると、70歳以上の加入者には契約時に親族の立合いもしくは電話連絡が必要であるということだが、契約時にはそのようなことがされていない。","claim_respondent":"本契約の手術給付金の支払事由は、約款上「責任開始時以後に生じた疾病」を「直接の原因とする手術であること」と定められているところ、本手術の根拠となる両眼白内障については、その初診日が責任開始日よりも前の時点であり、約款の支払事由に該当しない。募集人は、契約締結の際、申立人から、眼科に通院した経緯を聞いていない。仮に、申立人の主張を前提としても、告知書への記載はなく、募集人に対して口頭で告げたにすぎないことから、「その疾病の告知があった場合」には責任開始時以後の原因によるものとみなすとの約款の規定には該当せず、いずれにしても支払事由には該当しない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、白内障における通院状況や契約締結時の状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ、同意が得られたので、手続を終了した。","point":"白内障の初診日と責任開始日の関係、募集人への通院歴の申告の有無が争点となり、裁定審査会は申立人および募集人への事情聴取を行った。","result":"和解","keywords":["手術給付金","白内障","責任開始期前","告知","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=31","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":31,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-234","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1561","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-239","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の誤説明を理由とする給付金支払請求","seo_title":"うつ病でも給付対象と説明された就業不能保険の給付金請求事例","seo_desc":"募集人の誤説明を理由に給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は和解により解決を図るのが相当と判断し、当事者双方に和解を促したところ、同意が得られた。","summary":"令和4年11月から抑うつ状態により休職したため、平成31年1月に乗合代理店を通じて契約した就業不能保険にもとづき給付金を請求したところ、約款の支払事由に該当しないことを理由に給付金が支払われなかった。申立人は、契約時に募集人から本契約はうつ病でも給付金の支払対象となると説明を受けたとして、給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約時、募集人から、本契約はうつ病でも給付金の支払対象となると説明を受けたことから、給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"精神障害については、約款では免責事由として定めている。募集人は、誤説明はしておらず、情報提供義務・説明義務を果たしている。万が一、誤説明があったとしても、保険契約の附合契約性から免責事由が影響を受けることはない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し、和解を促したところ、同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"募集人によるうつ病の給付対象に関する説明の有無と、約款の免責事由との関係が争点となり、裁定審査会は契約時の状況を確認した。","result":"和解","keywords":["就業不能保険","うつ病","誤説明","免責事由","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=32","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":32,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-239","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1562","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-291","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"故意または重大な過失を理由とする手術給付金等支払請求","seo_title":"橋梁からの転落事故で重大な過失を理由に給付金が支払われなかった事例","seo_desc":"故意または重大な過失を理由に手術給付金等が支払われなかったことを不服として、支払いを求めた事案。裁定審査会は申立人の請求は認められないとしつつ、和解案を提示して受諾を勧告した。","summary":"令和4年11月に橋梁から落下したことにより外傷性くも膜下出血、肺挫傷、右尺骨近位骨幹部解放骨折等を受傷し、令和5年2月まで入院して複数回手術を行ったため、平成21年9月に契約した医療保険にもとづき手術給付金等を請求したところ、自分の故意または重大な過失を理由に給付金が支払われなかった。申立人は、重大な過失には相当しないとして手術給付金等の支払いを求めた。","claim_applicant":"自分は、いつも使っている歩道ではなく、間違えて反対側の歩道ないし車道を歩行していたものであって、うっかり道を間違えることは、わずかな注意だけで防ぎきれるものではなく、重大な過失には相当しない。飲酒後かつ仕事の疲れ、眠気等もあった状態で、注意力が散漫になった結果、うっかり車道を歩いてしまったことは、自分の過失であるかもしれないが、重大な過失には該当しない。自分には、車道から反対側の車道に移動しようとしてガードレールを乗り越えたという認識はなく、あくまで、危険回避のために車道から歩道に移動しようとしてガードレールを乗り越えようとしたものである。保険会社の主張は、調査会社の調査員が自分と面談した際の報告書の内容を基礎としているところ、同報告書には、自分が実際には話していない誤った内容が報告されており、問題である。","claim_respondent":"車道と車道の間にある隙間を仕切っていたガードレールを乗り越えて反対側の車道に移動することは危険であると認識できるし、隙間の幅も2～3ｍほどあり、隙間を見落とすことは考えにくいため、一般人が、わずかに注意すれば転落事故発生の危険があることは容易に予想・予見ができ、その結果、中央のガードレールを乗り越えることを注視して、危険を避けることは可能であった。よって、申立人は著しく注意を欠いた行動の結果により河川敷に転落したものであって、本事故は、申立人の「重大な過失」を原因として発生したと考えられるため、手術給付金等については免責事由が認められる。仮に、本事故の状況が申立人主張のとおりだとしても、橋梁は片側車道が3車線の広い道路であり、この車道を歩いて進んでいたことは事故に遭う危険の高い行為と考える。また、車道と歩道はガードレールで区別された構造となっており、転落地点まで車道を歩いていることに気づかなかったことは極めて考えづらい状況である。更に、申立人が、ガードレールを乗り越えて歩道に戻ろうと考えたのだとしても、実際には、その先に歩道はなく隙間があったのだから、申立人はこのことに容易に気づくことができ、わずかな注意をすれば転落は回避できるものと考えるため、いずれにせよ、重大な過失が認められる。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本事故の状況等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められないが、事故当時の状況や申立人の怪我の部位などについて、保険会社が委託した調査会社の調査員による申立人の聴取結果の報告が適切に行われていなかったことが窺われ、保険会社がそのような不適切な報告書に依拠した事実認定を行い、申立人に対して給付金の不支給を通知したことが、申立人に不信を抱かしめ、本件紛争の一因となった面があることは否めないとして、和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ、同意が得られたので、手続を終了した。","point":"事故が申立人の重大な過失によるものかが争点となり、裁定審査会は調査会社の報告書の不適切さが紛争の一因となった点を重視した。","result":"和解","keywords":["手術給付金","重大な過失","免責事由","調査報告書","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=32","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":32,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-291","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1563","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-61","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"約款の支払事由に該当しないとされた入院給付金等支払請求","seo_title":"肋軟骨炎による入院給付金が支払われなかった事例","seo_desc":"約款の支払事由に該当しないことを理由に入院給付金等が支払われなかったことを不服として、支払いを求めた事案。裁定審査会は支払いは認められず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和4年5月から同年10月までの間、左胸部痛により複数回入院したため、令和2年1月に契約した組立型保険の就業不能保障特約および同年4月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、約款の支払事由に該当しないとして令和4年7月以降の給付金が支払われなかった。申立人は、同じ症状で医師の指示によって入院しているとして、入院給付金等の支払いを求めた。","claim_applicant":"同じ症状で、医師の指示によって入院をしているにもかかわらず、保険会社が令和4年7月以降の入院給付金を支払わないのは不当である。医師の診断名が変わっても、自分の症状は5月および6月と7月以降とで変わっていない。令和4年10月の退院後も、痛みが強くて働くことができず、医師から12月末まで就労不能であると診断されていた。実際に、11月に勤務先を退職し、翌年2月に少しバイトをはじめるまで働くことはできなかった。","claim_respondent":"一般に、肋軟骨炎は非ステロイド系抗炎症薬（いわゆる痛み止め）、湿布などの外用薬の使用により2週間程度で改善する。症状が長引く場合、ブロック注射（ステロイドと局所麻酔薬）、物理療法、ストレッチングなどのリハビリ治療を行うが、歩行や日常生活動作に支障がなければ医学的に入院の必要性はなく、外来通院での保存治療が選択される。本契約の約款上、入院が療養上必要と認められる場合は、①その傷病に入院して処置・手術加療が必要である場合のその周術期の入院、②疼痛が強く歩行ができないため、床上生活を余儀なくされ自宅での生活が困難である場合、③歩行は可能であるが、通院することにより傷病が悪化するおそれがある場合、④傷病の状態が重篤で、常に医師の管理の下に随時適切な処置を要する場合などが考えられる。令和4年7月から同年10月までの申立人の入院は、上記①～④に該当する所見が認められず、約款所定の「入院」に該当しない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、入院時の状況等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求め、医学的判断の参考にした。その結果、入院給付金等の支払いは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"令和4年7月以降の入院が約款所定の「入院」に該当するかが争点となり、裁定審査会は外部の専門医の意見も参考に医学的判断を行った。","result":"不調","keywords":["入院給付金","肋軟骨炎","入院の必要性","専門医","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=34","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"告知義務違反による解除の取消しを求める診断給付金等支払請求","seo_title":"卵巣肉腫の診断給付金が告知義務違反で支払われなかった事例","seo_desc":"告知義務違反を理由に契約が解除されたことを不服として、解除の取消しを求めた事案。裁定審査会は申立人に告知義務違反があり重大な過失によるものと認め、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和4年8月に入院し手術を受け、病理検査の結果、9月に卵巣肉腫と診断されたため、令和2年7月に契約したがん保険にもとづき診断給付金等を請求したところ、告知義務違反を理由に契約が解除され、給付金が支払われなかった。申立人は、子宮筋腫があることは募集人に伝えており、病名告知が必要と記載されていないから大丈夫と説明を受けたとして、解除を取り消し、給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"検診で子宮筋腫があると指摘を受けたため、平成29年9月にMRIを受診したところ「子宮の外側にある筋腫」であり、経過観察をすることになった。また、同年10月には、医師から、子宮筋腫だろうから、開腹手術をしてまで取り出す必要性はない、と言われた。当時、医師から診断書を貰ったこともなく、自分自身は、医師の説明から子宮筋腫だと認識していた。募集人から勧誘を受けた際、子宮筋腫があることは伝えており、募集人からは、告知書に「子宮筋腫」について病名告知が必要であるとは記載されていないから大丈夫だと説明を受けた。令和4年8月に執刀した主治医からは、以前からあった子宮筋腫の大きさはそのままで、その子宮筋腫を巻き込むように卵巣部分から急激に大きくなった卵巣肉腫であり、以前からの子宮筋腫との間には因果関係はないと説明を受けた。","claim_respondent":"申立人は、告知日以前の平成29年9月に、右卵巣充実性腫瘍と診断され、また、同年10月には、子宮筋腫または充実性腫瘍（疑い）と診断され、以後、経過観察を行い、令和元年7月には、再度、右卵巣充実性腫瘍と診断され、いずれも病名告知されていた。上記の事実は、本契約の告知書の質問事項に該当するが、申立人は、「いいえ」と回答しており、告知義務違反がある。告知、経過観察の状況から、申立人は、右卵巣充実性腫瘍との診断を受けていた認識を有していたと考えられ、申立人には不告知について故意または重過失がある。申立人が請求していた給付金の支払事由が、解除の原因となった事実と関係ないことの証明がされていないため、約款の給付金を支払うべき場合には該当しない。なお、当社は、不告知の病名と請求の傷病は同一部位のものであることから、給付金の支払事由と解除の原因となった事実との間に因果関係があると判断している。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張の内容を具体的に確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人には告知義務違反があり、それは少なくとも申立人の重大な過失によるものと認められ、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"右卵巣充実性腫瘍等の診断を認識していたか、不告知に故意または重過失があったかが争点となり、裁定審査会は申立人への事情聴取を行った。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","卵巣肉腫","子宮筋腫","重過失","診断給付金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=35","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"責任開始前発病を理由に入院給付金等が不払い","seo_title":"責任開始前発病で入院給付金不払いの裁定事例","seo_desc":"令和4年8月に契約した医療保険で入院給付金等を請求したが、責任開始前発病を理由に支払われなかった。申立人は自覚症状がない等と主張したが、裁定審査会は支払いを認めず手続を終了した。","summary":"令和4年10月にうつ病と診断され、同年12月から令和5年1月まで入院したため、令和4年8月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したが、責任開始前発病を理由に支払われなかったことを不服として申し立てた事案。","claim_applicant":"契約前にうつ病と診断されたことはなく自覚もない。健康診断の自己申告は医師の診断ではない。初診時は妻の先導で経過を伝え、自覚症状ではなく他覚的症状である。重要事項説明書はひとつずつ説明されておらず説明義務が尽くされていない、等と主張した。","claim_respondent":"約款では責任開始日前発病の場合、身体症状について認識・自覚がなかったことが明らかなこと等の要件を具備した場合に給付するところ、申立人は健康診断で自覚症状を述べており要件を満たさない。傷病手当金支給申請書にも令和3年10月頃より不安感等が出現した記載がある。申込画面で約款等を確認・承諾するプロセスのため募集人の説明義務違反には当たらない、等と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、入院給付金等の支払いは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"責任開始日前の発病を理由とする不払いが争点となった。裁定審査会は、健康診断での自覚症状の申告や傷病手当金支給申請書の記載などから、約款が定める要件を満たさないと判断した。","result":"不調","keywords":["責任開始前発病","入院給付金","告知義務","うつ病","重要事項説明"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=37","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"告知義務違反による解除を不服として給付金等を請求","seo_title":"告知義務違反の契約解除と不担保期間短縮の裁定事例","seo_desc":"令和4年9月に契約した終身医療保険で帝王切開の給付金を請求したが、告知義務違反を理由に契約が解除された。申立人は給付金の支払いと不担保期間を3年とする継続を求めたが、認められなかった。","summary":"令和5年5月に帝王切開の手術を受けたため、令和4年9月に契約した終身医療保険にもとづき給付金を請求したが、告知義務違反を理由に契約が解除され支払われなかったことを不服として申し立てた事案。","claim_applicant":"募集人に過去の既往歴や次回出産時に帝王切開となることを伝えた上で契約ができるか確認した。募集人は自らに告知受領権がないことを明示しなかった。「今年で（帝王切開から）5年になるので大丈夫ですか」と確認すると募集人は「はい」と返答した。給付金の支払いと不担保期間を3年として契約を継続することを求める、等と主張した。","claim_respondent":"パンフレットやご契約のしおりにて募集人に告知受領権がないことを明示している。募集人が告知妨害・不告知教唆を行った事実は確認できない。保険契約者間の公平性を図る必要があるため不担保期間の短縮には応じられない、等と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、告知時の状況を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、給付金の支払いおよび特定疾病の不担保期間の短縮は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"告知受領権のない募集人への告知と不担保期間の短縮が争点となった。裁定審査会は、告知妨害等の事実が確認できないことや契約者間の公平性を重視した。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","帝王切開","不担保期間","告知受領権","終身医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=38","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":38,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-224","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1568","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-241","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"告知義務違反による解除取消しと入院給付金を請求","seo_title":"糖尿病の不告知による契約解除の裁定事例","seo_desc":"令和2年1月に契約した医療保険で膵臓がんによる入院給付金を請求したが、告知義務違反を理由に契約が解除された。申立人は解除の取消しと支払いを求めたが、認められなかった。","summary":"令和4年11月に膵臓がんと診断され、同年12月に入院したため、令和2年1月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したが、告知義務違反を理由に契約が解除され支払われなかったことを不服として申し立てた事案。","claim_applicant":"告知時、募集人から病気や薬の有無を聞かれ、糖尿病を患い薬を飲んでいると答えたが、募集人から具体的な質問はなかった。募集人がタブレットを操作して告知を入力する手順で、糖尿病の薬を飲んでいることは告知書に入力されていると考えていた。同席した夫も告知の重要性の説明を受けておらず、不告知の影響を知らなかった、等と主張した。","claim_respondent":"診断書によると申立人は平成27年1月から令和元年11月まで糖尿病と高血圧で診察・投薬治療を受けており、告知事項に該当する。正しく告知いただいた場合、本契約は引き受けられなかった。告知前1か月以内にも同病院を受診しており告知は可能であった。募集人は告知義務等を注意喚起情報を用いて説明していた、等と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の事情等を把握するため、申立人夫（申立人は体調不良）および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"糖尿病の不告知による契約解除の当否が争点となった。裁定審査会は、告知事項に該当する治療歴があり、正しく告知していれば引き受けられなかったとの保険会社の主張を踏まえ判断した。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","糖尿病","契約解除","入院給付金","膵臓がん"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=38","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":38,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-241","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1569","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-306","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"保険期間終了後の入院を理由に入院給付金を請求","seo_title":"保険期間満了後の入院給付金不払いの裁定事例","seo_desc":"平成15年6月に契約した医療保険で令和5年6月の入院・手術の給付金を請求したが、保険期間が令和5年5月に満了しているとして支払われなかった。申立人は院内クラスターによる延期を理由に求めたが認められなかった。","summary":"令和5年6月に入院し経皮的カテーテル心筋焼灼術を受けたため、平成15年6月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したが、保険期間が令和5年5月に満了していることを理由に支払われなかったことを不服として申し立てた事案。","claim_applicant":"保険期間が令和5年5月31日に切れるため、同月23日から同月26日までの入院および手術が決まっていたが、同月22日に病院でCOVID-19の院内クラスターが発生し入院・手術が延期になった。自分の都合ではなく院内クラスターにより延期になったものであるから、保障期間が満了していても入院給付金等は支払われるべきである、等と主張した。","claim_respondent":"申立人が実際に入院し手術を受けたのは本保険期間が満了した後であるため、申立人の請求に応じることはできない、と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の主張は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"保険期間満了後の入院・手術について給付金が支払われるかが争点となった。裁定審査会は、実際の入院・手術が保険期間満了後であることを踏まえ、申立人の主張を認めなかった。","result":"不調","keywords":["保険期間満了","入院給付金","院内クラスター","手術延期","医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=39","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":39,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-306","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1570","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-155","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"重大事由解除を不服として入院一時金を請求","seo_title":"入院一時金保険の重複加入と重大事由解除の裁定事例","seo_desc":"令和3年2月に契約した総合医療保険で入院一時金を請求したが、約款上の重大事由に該当するとして契約が解除された。申立人は重複加入は照会制度で把握できたはずと主張したが、裁定手続は打ち切られた。","summary":"令和3年4月および令和4年1月に睡眠時無呼吸症候群により入院し、令和3年7月および令和4年4月に新型コロナウイルス感染症により在宅療養したため、令和3年2月に契約した総合医療保険にもとづき入院一時金を請求したが、重大事由により契約が解除され支払われなかったことを不服として申し立てた事案。","claim_applicant":"入院一時金保険の重複加入が問題であれば、加入時の契約内容照会制度により保険会社は重複加入を知っていたはずであり、解除は不当であること等から、入院一時金を支払ってほしい、と主張した。","claim_respondent":"申立人は本契約加入後2ヶ月の短期間で睡眠時無呼吸症候群の検査を希望し配偶者と同時に検査入院した。加入前に6社の入院一時金保険に短期間で集中加入し、一時金総額は140万円、本契約を加えると190万円にのぼり、男性の平均加入額の9倍近くで収入と比較しても不相当に過大である。現在の契約内容照会制度では他社の入院一時金保険の加入状況は参照できない、等と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約の経緯等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、重大事由解除の有効性の判断には収入・生活状況、保険料合計額、他契約の支払履歴等を総合的に勘案する必要があり、そのためには文書送付嘱託や尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこれらの手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性の判断が争点となった。裁定審査会は、判断に必要な事情を明らかにするための証拠調べ手続を持たないことを理由に、手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院一時金","重複加入","契約内容照会制度","睡眠時無呼吸症候群"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=40","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":40,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-155","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1571","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-198","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"重大事由解除を不服として女性疾病給付金を請求","seo_title":"短期集中加入と女性疾病給付金の重大事由解除の裁定事例","seo_desc":"令和4年10月に申し込んだ医療保険で子宮内膜ポリープ切除術の女性疾病給付金を請求したが、重大事由により契約が解除された。申立人は解除取消しと支払いを求めたが、裁定手続は打ち切られた。","summary":"令和4年10月28日に子宮内膜ポリープと診断され、同日日帰り入院により子宮内膜ポリープ切除術を受けたため、同月20日に申し込んだ医療保険にもとづき女性疾病給付金を請求したが、約款上の重大事由に該当するとして契約が解除され支払われなかったことを不服として申し立てた事案。","claim_applicant":"流産した時や不妊治療中に時短勤務になった際の給料やボーナスカットを考慮して契約した。万が一に備えたいと思い加入している。明確に「逸脱した金額」というものを加入時に伝えられておらず知るすべがない。一般的な不妊治療の費用総額と比較して逸脱した金額と言われることに納得できない。他社ではすべて支払われており本件保険会社だけが支払わない理由が不明である、等と主張した。","claim_respondent":"申立人は本契約を含めて8件の保険契約に加入し、うち7件は令和4年9月から11月に集中しており、短期集中的な加入の直後に入院手術をしている。主治医への照会や聞き取り等を踏まえると、本契約や他の6件の責任開始日より前に発病していた可能性がある、等と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、重大事由による解除が相当か否かの判断には加入の経緯・動機、保険料合計額、生活状況・財産状態、給付金の支払履歴、被保険者の病状等を総合的に勘案する必要があり、証拠調べ手続や第三者への文書送付嘱託、医師等への尋問等が必要となる可能性があるが、裁定審査会にはこれらの手続がなく、公正かつ適正な判断のためには裁判所における訴訟による解決が適当であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の相当性が争点となった。裁定審査会は、判断に必要な証拠調べや第三者への照会・尋問の手続を持たないことを理由に、訴訟による解決が適当と判断した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","女性疾病給付金","短期集中加入","子宮内膜ポリープ","不妊治療"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=41","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":41,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-198","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1572","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-251","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"重大事由解除を不服として入院給付金等を請求","seo_title":"乗合代理店経由の医療保険と重大事由解除の裁定事例","seo_desc":"令和4年4月に乗合代理店を通じて契約した医療保険で胃潰瘍の入院給付金を請求したが、重大事由により契約が解除された。申立人は解除取消しと支払いを求めたが、裁定手続は打ち切られた。","summary":"令和4年5月に胃潰瘍により入院したため、令和4年4月に乗合代理店を通じて契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款上の重大事由に該当するとして契約が解除され支払われなかったことを不服として申し立てた事案。","claim_applicant":"本契約および他社との契約は全て同じ代理店で申し込みをしており、複数の保険に加入していることや自分の収入等を募集人に説明し審査を受けて加入した。集中加入した理由は、新型コロナウイルス感染症対策を含め、誕生日前に加入した方が保険料が安くなるためである。解除を取り消して給付金を支払ってほしい、また解除後に発生した入院の給付金等も支払ってほしい、等と主張した。","claim_respondent":"短期間での集中加入や入院給付金等の合計額が著しく過大であること等、入院給付金等を不正に受給する目的が窺われ、申立人に対する信頼が毀損されたことから、申立人の請求に応じることはできない、と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約の経緯等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、重大事由解除の有効性の判断には収入・生活状況、保険料合計額、他契約の支払履歴等を総合的に勘案する必要があり、そのためには文書送付嘱託や尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこれらの手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性が争点となった。裁定審査会は、判断に必要な事情を明らかにするための証拠調べ手続を持たないことを理由に、手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院給付金","乗合代理店","胃潰瘍","集中加入"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=42","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"重大事由解除を不服として入院給付金を請求","seo_title":"睡眠時無呼吸症候群の入院と重大事由解除の裁定事例","seo_desc":"令和4年12月に契約した医療保険で睡眠時無呼吸症候群の入院給付金を請求したが、重大事由により契約が解除された。申立人は解除取消しと支払いを求めたが、裁定手続は打ち切られた。","summary":"令和5年5月に睡眠時無呼吸症候群で入院したため、令和4年12月に契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款上の重大事由に該当するとして契約が解除され支払われなかったことを不服として申し立てた事案。","claim_applicant":"保険会社の給付金支払対象外の通知によれば「給付金額等の合計額が著しく過大」ということだが、著しく過大と判断される基準が不明確である。契約時、募集人に他社の保険契約にも入っていることを伝えたが、給付金が支払われない可能性を説明されなかった。合計5件の医療保険に加入していたのは、令和4年に新型コロナウイルスに罹患した時に家族の生活に不安を感じたためである、等と主張した。","claim_respondent":"医療保険の加入件数、給付金の合計額、申立人の職業などをふまえると付保状況は「著しく過大」である。各社への加入が短期集中的に行われていること、その直後の入院が睡眠時無呼吸症候群の検査目的の入院であること、高額な医療保障を必要とする合理的理由が見当たらないことなどを考え合わせると、重大事由解除は有効である、等と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、重大事由解除が相当か否かの判断には加入の経緯・動機、保険料合計額、生活状況・財産状態、給付金の支払履歴、被保険者の病状等を総合的に勘案する必要があるが、申立人の陳述に関する客観的証拠は乏しく、総合的判断の基礎となる事情の認定は著しく困難である。相手方の反対尋問権も保障された厳密な証拠調べ手続等が必要となるが、裁定審査会にはそのような手続が設けられておらず、適正な事実認定は著しく困難であることから、裁判所における訴訟による解決が適当と判断し、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の相当性が争点となった。裁定審査会は、申立人の陳述を裏付ける客観的証拠が乏しく、厳密な証拠調べ手続を持たないことを理由に、訴訟による解決が適当と判断した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院給付金","睡眠時無呼吸症候群","著しく過大","医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=43","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"担当者の誤説明を理由に死亡保険金の増額を請求","seo_title":"死亡保険金の円換算差額と誤説明をめぐる裁定事例","seo_desc":"平成29年10月に契約した積立利率変動型終身保険で3人が別々に死亡保険金を請求したところ円換算額が異なった。申立人はサービスセンターの説明を誤説明として差額を求めたが、和解が成立した。","summary":"被保険者（父）が死亡したため、平成29年10月に契約した2件の積立利率変動型終身保険（米ドル建）にもとづき、死亡保険金受取人である長女と次女と自分（三女）の3人が別々に死亡保険金を請求したところ、3人の円換算された死亡保険金額が異なっていたことを不服として申し立てた事案。","claim_applicant":"次女が保険会社のサービスセンターに電話したところ、「死亡診断書を同封して送っていただいた方の書類が届いた時点で保険金額の計算をする。それは3人同じ金額になります」と言われたため、同じ金額であれば安心だと思い3人別々で書類を送付したが、3人の円換算された死亡保険金額は異なっていた。次女が受領した死亡保険金額から自分が受領した死亡保険金額を控除した差額を支払ってほしい、と主張した。","claim_respondent":"サービスセンターの受電経緯について詳細な確認を行ったところ、担当者の説明は誤解を招きかねない説明であったことは否定できないものの、誤説明とまでは認められないことから、申立人の請求に応じることはできない、と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、死亡保険金請求の経緯等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、担当者の案内は誤説明とまでは言えないものの、部分的には誤解を招きかねない説明であったことは否めないことから、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ、同意が得られたので、手続を終了した。","point":"サービスセンター担当者の説明が誤説明に当たるかが争点となった。裁定審査会は、誤説明とまでは言えないものの誤解を招きかねない説明であったことを重視し、和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["死亡保険金","誤説明","米ドル建終身保険","円換算","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"上皮内がんは支払事由に該当しないとして特定疾病保険金を不払い","seo_title":"大腸粘膜内がんと特定疾病保険金の裁定事例","seo_desc":"平成22年1月に契約した終身保険で腺がんの特定疾病保険金を請求したが、上皮内がんは支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は粘膜内がんだと主張したが、認められなかった。","summary":"令和4年9月に腺がんの診断が確定したため、平成22年1月に契約した終身保険にもとづき特定疾病保険金を請求したが、上皮内がんは約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかったことを不服として申し立てた事案。","claim_applicant":"上皮内がんは上皮から基底膜までに存在し、粘膜固有層から粘膜筋板に存在するのが粘膜内がんであるが、診断書の記載は上皮内がんではなく粘膜内がんである。契約当時の約款には「上皮内がんを除く」との記載だけで「粘膜内がんを除く」との記載がないので粘膜内がんは支払対象である。仮に保険会社に除外の意図があったとしても推認することは不可能である、等と主張した。","claim_respondent":"大腸がんについては粘膜内にとどまるものは「上皮内がん」または「粘膜内がん」と表現されるのが一般的であり、UICCのTNM悪性腫瘍分類第8版でも「Tis上皮内がん：粘膜固有層に浸潤」と定義され、大腸粘膜内がんはTisに分類され上皮内がんの扱いとなっている。「大腸がん取扱規約第9版」の対照表にも同旨の記載がある。平成26年10月の約款追記は解釈を変更したものではない、等と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、保険金請求当時の状況を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。また、独自に外部の専門医の意見を求め医学的判断の参考にした。その結果、特定疾病保険金の支払いは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"大腸粘膜内がんが約款上の「上皮内がん」に含まれるかが争点となった。裁定審査会は、外部専門医の意見も参考に医学的判断を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["特定疾病保険金","上皮内がん","粘膜内がん","大腸がん","終身保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=45","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"解約後の高度障害状態を理由に高度障害保険金を請求","seo_title":"契約解約後の高度障害保険金不払いの裁定事例","seo_desc":"平成13年等に契約した3契約を令和2年11月に解約した後、高次脳機能障害により高度障害状態となったとして高度障害保険金を請求したが支払われなかった。申立人の請求は認められなかった。","summary":"平成13年3月に契約した医療保険、平成21年8月に契約した積立利率変動型終身保険、平成24年5月に契約した定期保険の3契約を令和2年11月に解約したが、高次脳機能障害により高度障害状態に該当するとして高度障害保険金の支払いを求めて申し立てた事案。","claim_applicant":"令和3年1月の診断書では高次脳機能障害により「介助がなければ全く不可能」等とされ症状固定時期を平成27年2月としている。平成26年8月の診断書でも「介助がなければ困難」とされ該当日を平成26年7月としている。令和元年11月を認定日として「要介護5」の認定もされている。高次脳機能障害は回復を前提とせず漸次的に悪化したと考えられ、解約時において高度障害状態であった、等と主張した。","claim_respondent":"高次脳機能障害ないし要介護5の状態に該当したとしても、約款に規定する高度障害状態に該当しなければ高度障害保険金を支払うことはできない。診断書の証明医師への事実確認の結果や病院への照会時の回答書から、令和2年12月時点で高度障害状態に該当している事実は認定できない。保険金支払事由は各社が約款で規定しており、本契約の約款に定める高度障害状態に該当した場合のみ支払える、等と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、被保険者が高次脳機能障害を発病して以降の健康状態を確認するため、申立人代理人に対して事情聴取を行った。その結果、高度障害保険金の支払いは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"解約時に約款上の高度障害状態に該当していたかが争点となった。裁定審査会は、医師への事実確認や病院への照会結果を踏まえ、支払事由に該当しないと判断した。","result":"不調","keywords":["高度障害保険金","高次脳機能障害","契約解約","要介護5","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=46","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":46,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-36","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1577","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2023-58","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"小脳梗塞の後遺症を理由に特定疾病保険金を請求","seo_title":"小脳梗塞の後遺症と特定疾病保険金の裁定事例","seo_desc":"平成11年7月に契約した特定疾病保障保険で、小脳梗塞の後遺症が残ったとして特定疾病保険金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人の請求は認められなかった。","summary":"平成18年4月に小脳梗塞・めまい症と診断され、ふらつきの後遺症が残ったため、平成11年7月に契約した特定疾病保障保険にもとづき令和3年5月に特定疾病保険金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかったことを不服として申し立てた事案。","claim_applicant":"平成18年4月に小脳梗塞を発症し、初診日から60日以上経過した日以降もめまい症やふらつきの後遺症が残った。医師は退院時に「症状ほぼ消失し退院」と記載しているが「ほぼ」であり完治はしていない。令和4年5月作成の診断書に、ふらつきは後遺症として認められ、めまい感の自覚は小脳梗塞の後遺症として否定できないとの記載がある、等と主張した。","claim_respondent":"本契約の特定疾病保険金は、脳卒中について初めて診療を受けた日から60日経過時点で、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続していた場合に支払われる。申立人は入院後12日で症状がほぼ消失し退院しており、60日以上後遺症が継続していたことを裏付ける客観的データを確認できない。診断書等のめまい感やふらつきの記載は自覚症状であり他覚的な神経学的後遺症ではない、等と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、和解を相当とする事情の有無を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。また、独自に外部の専門医の意見を求め、医学的判断の参考にした。その結果、特定疾病保険金の支払いは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"脳卒中について60日経過時点で他覚的な神経学的後遺症が継続していたかが争点となった。裁定審査会は、外部専門医の意見も参考に医学的判断を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["特定疾病保険金","小脳梗塞","後遺症","他覚的症状","特定疾病保障保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=47","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":47,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-58","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1578","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2023-144","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"認知症診断保険金等の支払いを求めた事案","seo_title":"認知症診断保険金の不払いと告知義務違反を争う","seo_desc":"認知症保険に加入し診断保険金を請求したが、告知以前に認知症の疑いを指摘されていたとして契約無効とされた。申立人は告知事項に該当しないと主張し、保険金と慰謝料の支払いを求めた。","summary":"令和4年9月下旬に脳血管性認知症と診断され、同年3月に契約した認知症保険にもとづき認知症診断保険金を請求したが、告知以前に認知症の疑いを指摘されていたことを理由に契約が無効となり保険金が支払われなかった。申立人は認知症診断保険金と慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"自分も家族もA病院で認知症の疑いがあると言われた記憶はなく、カルテには物忘れとの記載しかないため告知事項に該当しない。また、保険会社が病院等に行った確認の内容を非開示とされ、開示されないまま結論を出されたことで精神的苦痛を受けた。","claim_respondent":"A病院の診療録には、令和3年1月下旬のMMSEで30点中27点、時間見当識に異常がある結果であったためB病院の物忘れ外来に行くよう伝えた旨が記載されている。医療機関への確認内容は約款等に開示の定めがなく、他の顧客にも開示していない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人、申立人配偶者および申立人孫に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"告知事項の「認知症の疑いがあると指摘された」に該当するかが争点となり、裁定審査会は診療録の記載や専門医の意見を踏まえて医学的判断を行った。","result":"不調","keywords":["認知症診断保険金","告知義務","契約無効","MMSE","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=48","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":48,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-144","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1579","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"配当金等請求","case_no":"2023-225","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"設計書どおりの年金支払いを求めた事案","seo_title":"個人年金保険の設計書どおりの年金額を求める","seo_desc":"平成4年契約の個人年金保険について、契約時の設計書どおりの年金額と特約保険料を求めて申し立てた。保険会社は配当金は確定額でないと主張し、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成4年8月に契約した個人年金保険について、契約時の設計書どおりの金額の年金の支払いを求め、加えて保険料払込完了時から70歳までの特約保険料についても設計書どおりの金額とすることを求めて申し立てた。","claim_applicant":"保険会社はリスクを一番理解しているはずであり説明どおりの支払いをするのが当然である。60歳で退職し確定年金を受け取る想定の人生設計であり予定額と違う説明は聞き入れられない。特約保険料も契約時に一括払いを希望し設計書に記載されているとおりとなるのが当然である。","claim_respondent":"本契約は附合契約であり普通保険約款・特約条項を内容として成立している。設計書の年金受取額は積立配当金を含むが毎年一定額の発生が確定されたものではなくその旨は設計書にも記載がある。市場環境の悪化により増額年金・増加年金を支払う原資を確保できなかった。特約保険料は現在の割引率で計算した結果増加した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の状況を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、設計書どおりの金額の年金の支払いは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"設計書の年金額が配当金を含む予想額であり確定額でないことが争点となり、裁定審査会は設計書の記載内容と募集時の状況を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["個人年金保険","設計書","配当金","特約保険料","年金額"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=49","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":49,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-225","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1580","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"配当金等請求","case_no":"2023-226","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"設計書記載の年金年額の支払いを求めた事案","seo_title":"設計書の年金年額と生涯支払文言を争う","seo_desc":"平成3年契約の個人年金保険について、平成9年頃に受け取った設計書記載の年金年額どおりの支払いを求めて申し立てた。保険会社は予想額で保証でないと主張し、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成3年9月に契約した個人年金保険について、平成9年10月頃に保険会社から受け取った設計書に記載されている「年金年額」どおりの金額の年金の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"保険会社は設計書記載の年金年額は配当金含みと主張するが、設計書には「被保険者が生存されている間、年金をお支払いします」「年金は生涯（終身）にわたってお支払いします」と記載されている。配当金は将来を確約した金額ではないのに、そのような文言を入れた書面を社名入りで通常提示することはあるはずがない。","claim_respondent":"設計書はあくまでも目安として参考にしていただくことを目的として計算したものであり、「記載しております金額は、作成日現在の配当率や配当積立利率に基づいて計算した予想額であり、今後増減することがあります。したがって、将来のお支払いを保証するものではありません。」と記載している。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。その結果、設計書に記載されているとおりの金額の年金の支払いは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"設計書の「生涯にわたって支払う」との文言と配当金含みの予想額との関係が争点となり、裁定審査会は設計書の免責記載を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["個人年金保険","設計書","年金年額","配当金","終身"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=50","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"代理店の誤説明を理由に団体取扱特約の適用を求めた事案","seo_title":"団体取扱特約の適用と代理店の誤説明を争う","seo_desc":"がん保険の保険料について、代理店の誤説明を理由に団体取扱特約の適用を求めて申し立てた。裁定審査会は請求は認められないとしつつ和解案を提示し、受諾勧告により和解が成立した。","summary":"平成5年12月に募集代理店を通じてがん保険（団体取扱特約付）を契約し、転職・合併を経て団体取扱特約が適用されていたが、D社退職後の令和5年4月より保険料が個人取扱となったため、代理店の誤説明を理由に団体取扱特約の適用を求めた。","claim_applicant":"平成5年に代理店から保険料が終身変わらない、退職後も同額の保険料で自動引き落としをするとの内容の書面を受け取り募集人からもそのように説明された。平成17年に保険会社との協議の結果、団体取扱特約が適用された保険料で変わらないことを確認している。","claim_respondent":"申立人が受け取った書面の「同額の保険料で」というのは誤記と考えられるが、保険契約は附合契約であるから誤記によって契約内容が変更されることはない。平成17年9月に適用団体への所属確認ができなかったがその後B社への所属確認ができたため団体取扱に変更したものであり、退職後も団体取扱特約が適用された保険料であることを確認した事実はない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか募集時の経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、書面の記載内容が約款等に照らして誤りであること、本来団体取扱特約を失効させる必要があったのに実際には所属していない団体に所属していることにして手続がなされたこと、募集代理店による不適切な行為があったと考えられることから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"代理店が交付した書面の誤った記載と、団体取扱特約の失効手続が不適切に行われた経緯が争点となり、裁定審査会は募集代理店の不適切な行為を重視した。","result":"和解","keywords":["団体取扱特約","代理店","誤説明","保険料","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=51","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"責任開始日前発病を理由とするがん特約無効の取消しを求めた事案","seo_title":"がん特約の無効と責任開始日前発病を争う","seo_desc":"医療保険のがん特約が責任開始日前の発病を理由に無効とされたことを不服として、無効の取消しを求めて申し立てた。裁定審査会は取消しを認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和4年11月に骨髄異形成症候群（前がん病変）と診断確定され、同年10月に契約した医療保険にもとづき給付金請求をしたところ、がん特約の責任開始日前に診断確定されていたとしてがん特約が無効となったため、無効の取消し等を求めた。","claim_applicant":"令和4年11月に骨髄異形成症候群であると病名告知を受けたが、医師は「検査詳細情報」を用いて病状は一番軽いランクであるなどと説明した。令和5年1月に医師へ骨髄異形成症候群はがんであるかと質問したところ「がんではありません。前がん病変と言います」と説明され、令和5年5月の診察でも「がん」ではないと説明された。","claim_respondent":"申立人は「がん保障の責任開始日」より前の令和4年11月に「骨髄異形成症候群」と診断確定されているため、本契約の約款にもとづきがん特約は無効となる。医師は、病状は前がん病変であるなどと説明した際に、保険で同様に取り扱われているかは別であり約款などに書かれていると思うので保険会社に確認するよう説明した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、がん特約の無効の取消しは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"責任開始日前に骨髄異形成症候群と診断確定されていたか、医師の説明が告知に影響したかが争点となり、裁定審査会は約款にもとづく無効を認めた。","result":"不調","keywords":["がん特約","責任開始日","骨髄異形成症候群","前がん病変","契約無効"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=52","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"申込書の到着日を理由に責任開始日の変更を求めた事案","seo_title":"責任開始日と申込書到着日の食い違いを争う","seo_desc":"終身保険の責任開始日について、申込書を投函した日から代理店到着日が異なると主張し、責任開始日の変更を求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず、手続を終了した。","summary":"乗合代理店を通じて契約した終身保険について、責任開始日は「保険契約の申込みを受けた時または告知の時のいずれか遅い時」と定められているところ令和4年1月12日となっているが、同月3日に申込書を投函したため同月4日ないし5日には代理店に到着しているとして、責任開始日の変更を求めた。","claim_applicant":"令和4年1月3日に申込書を投函したため、同月4日ないしは5日には保険代理店に到着していることから、責任開始日を変更してほしい。","claim_respondent":"令和4年1月5日に申込書が届いたという事実はないことから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"申込書が代理店に到着した日が責任開始日の認定に影響するかが争点となり、裁定審査会は申立人および募集人の事情聴取により事実を確認した。","result":"不調","keywords":["責任開始日","申込書","終身保険","乗合代理店","到着日"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=53","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":53,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の誤説明を理由に契約内容の変更を求めた事案","seo_title":"契約引受不可と募集人の誤説明を争う","seo_desc":"終身医療保険が契約引受不可とされた後、別途成立した限定告知型終身医療保険を契約①に変更することを求めて申し立てた。裁定審査会は募集人の誤説明を認めず、手続を終了した。","summary":"令和4年12月に終身医療保険（契約①）を申し込んだが被保険者の体況を理由に契約引受不可と判断された。契約①は成立しているとして、同月に別途申し込んで翌月成立した限定告知型終身医療保険（契約②）を契約①に変更することを求めた。","claim_applicant":"募集人が自分の所属団体に職員番号を問い合わせた。募集人に連絡したところ契約①が成立したので振替手続が必要であると指示された。ご契約のしおりに従えば口座振替の手続を求めたことは承諾の手続が済んでいることになる。","claim_respondent":"集団扱確認書作成時に申立人の所属コードと氏名コードがわからなかったため募集人が所属団体に電話で問い合わせたところ、コードはこちらから申立人に教える、口座振替依頼書もこちらから教えると言われた。保険料の支払方法は契約内容として申込書に記載される内容であり、申込時に払込方法を指定いただく必要がある。募集人は申立人に対し契約①が成立したと話していない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約①が成立したとの募集人の説明があったか、口座振替手続の依頼が承諾に当たるかが争点となり、裁定審査会は事情聴取により誤説明を認めなかった。","result":"不調","keywords":["終身医療保険","契約引受不可","募集人","誤説明","口座振替"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=53","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"10年分の保険料を支払済とすることを求めた事案","seo_title":"養老保険の保険料と募集人の説明を争う","seo_desc":"養老保険について、一括で支払った100万円が10年分の保険料であるとの説明を受けたとして、10年分支払済とする契約への変更または契約無効を求めて申し立てた。裁定審査会は誤説明を認めず手続を終了した。","summary":"平成27年3月に契約した養老保険について、契約時に一括で支払った100万円は10年分の保険料であると募集人に説明されたが実際は8年分であったとして、10年分の保険料を支払済であるという認識どおりの契約にするか契約を無効とすることを求めた。","claim_applicant":"契約時に一括で支払った100万円は10年分の保険料であると募集人に説明されたが実際は8年分であった。もし8年分であるとの説明を受けていたら契約しなかった。契約申込当時自分は71歳であったが、書面上同席したことになっている息子は同席していなかった。","claim_respondent":"募集人は100万円を10年分の保険料として預かるという説明はしておらず、設計書や申込書に8年分の保険料であることが明記されていることからも、これらと異なる説明を募集人がするとは考えられない。70歳以上の者の申込時に70歳未満の家族が同席することは要件ではなく、記録によれば申込時に申立人の息子は同席していた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"100万円が10年分の保険料との説明があったか、息子の同席の有無が争点となり、裁定審査会は設計書・申込書の記載と事情聴取を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["養老保険","保険料一括払","募集人","誤説明","契約無効"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=54","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":54,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-203","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1586","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-246","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"担当者の誤説明を理由に契約内容の変更を求めた事案","seo_title":"団体定期保険と年金プランの説明を争う","seo_desc":"団体定期保険について、担当者から「年金だ」と説明されたとして、契約時に遡及して拠出型企業年金保険への変更を求めて申し立てた。裁定審査会は担当者の誤説明を認めず手続を終了した。","summary":"平成23年1月に契約した団体定期保険について、担当者から「年金だ」と説明され契約したとして、契約時に遡及して拠出型企業年金保険に変更することを求めた。","claim_applicant":"担当者から「年金だ」と説明され契約した。「年金プラン」という紛らわしい名称であり現在も名称変更していない。更新時もパンフレット兼契約書のような用紙を折り曲げて掛金と支払金額がわかる部分しか見えないようにして契約内容を見せ、「変わりないですか」との声かけのみであった。","claim_respondent":"担当者は通常、募集資料の「制度の内容」の説明書きを示しつつ、本制度は死亡の場合に遺族の生活を維持できる相互扶助するものであること等を説明している。申立人が加入した当時のパンフレットには年金プランは被保険者が死亡・高度障害の場合に遺族の生活を補う旨の説明がされている。申立人は団体保険専用サイトを通じて加入内容を認識している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実を把握するため申立人および担当者に対して事情聴取を行った。その結果、担当者の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"担当者が「年金だ」と説明したか、年金プランという名称や募集資料の提示方法が誤解を招いたかが争点となり、裁定審査会は事情聴取により誤説明を認めなかった。","result":"不調","keywords":["団体定期保険","拠出型企業年金保険","年金プラン","担当者","誤説明"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=55","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":55,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-246","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1587","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保全関係遡及手続請求","case_no":"2023-258","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"契約者貸付の無効を求めた事案","seo_title":"契約者貸付と満期保険金の受領を争う","seo_desc":"定期保険特約付終身保険について、契約者貸付は満期保険金の受領であるとして貸付の無効確認と送金した金銭の返還を求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成2年7月に家族保障保険を転換して契約した定期保険特約付終身保険について、平成18年11月に行われた契約者貸付は満期保険金を受領したものであるとして、契約者貸付の無効確認と送金した金銭のうち貸付金額を超える部分の返還を求めた。","claim_applicant":"転換前契約を本契約に転換した認識はない。転換前契約は60歳で150万円の満期保険金が受け取れる保険であったが募集人から70歳以降にしてくれと言われていた。70歳になり満期保険金の支払いを求めたところ平成18年11月に150万円が振り込まれ、直後に保険会社職員が受領書への署名押印を求めて自宅に来た。平成22年に保険会社から150万円は貸付であると連絡があり平成22年1月から令和5年2月まで合計166万円を送金した。貸付申込書等の氏名は自分の署名ではなく印影も自分の印章によるものではない。","claim_respondent":"本契約は定期保険特約付終身保険であり満期保険金が支払われる内容の保険ではない。申立人が提出した契約者貸付申込書および契約者貸付請求書には表題として大きく記載され、約款を了承の上で貸付を請求すると明記されている。申立人は同書類に自ら署名押印し記入していることからすれば満期保険金の請求手続と誤認していたとは考えられない。契約者貸付を利用している契約者には毎年利息繰り入れの連絡書面を送付している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本貸付の経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"平成18年の150万円の受領が満期保険金か契約者貸付か、貸付申込書等への署名押印の真正性が争点となり、裁定審査会は書類の記載と事情聴取を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["契約者貸付","満期保険金","転換","終身保険","無効確認"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=56","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":56,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-258","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1588","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-288","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の不適切な募集行為を理由に契約内容の変更を求めた事案","seo_title":"終身保険と養老保険のすり替えを争う","seo_desc":"終身保険について、契約時に養老保険を希望したが終身保険にすり替えられたとして、保険期間5年の養老保険への変更を求めて申し立てた。裁定審査会は不適切な募集行為を認めず手続を終了した。","summary":"平成26年5月に代理店を通じて契約した終身保険について、契約時に募集人へ養老保険を希望する旨を伝えたが終身保険にすり替えられていたとして、保険期間5年の養老保険に変更することを求めた。","claim_applicant":"契約時、募集人に養老保険を希望する旨を伝えたが終身保険にすり替えられていた。契約時は50代半ばで他の保険を契約していたので終身保険を契約する必要性は全くなかった。","claim_respondent":"申込書に受領印があることから、募集人は設計書、注意喚起情報、ご契約のしおり・約款を使用して契約の内容等を説明し、これらの資料を申立人に交付している。申込当時、養老保険の保険期間は最低でも10年であり、5年の養老保険は取り扱っていなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の不適切な募集行為は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"養老保険を希望したのに終身保険にすり替えられたかが争点となり、裁定審査会は申込書の受領印や養老保険の取扱期間を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["終身保険","養老保険","すり替え","募集人","契約内容変更"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=57","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":57,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-288","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1589","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保全関係遡及手続請求","case_no":"2023-305","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"保険料支払方法をクレジットカード払いに変更することを求めた事案","seo_title":"保険料のクレジットカード払いへの変更を争う","seo_desc":"組立型保険について、保険料支払方法を口座引き落としからクレジットカード払いに変更することを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず、手続を終了した。","summary":"平成17年1月に契約した組立型保険と平成27年7月に契約した組立型保険について、保険料支払方法を口座引き落としからクレジットカード払いに変更することを求めた。","claim_applicant":"デジタル化、キャッシュレス化、支払方法の多様化は社会の要請で今や社会の常識になっている。支払方法の変更は約款上の権利であり保険会社も認めている。保険会社のデメリットを優先することは契約者の保護に欠ける行為である。新規契約者をすでに契約がある者よりも優先的に扱うのは不公平でありおかしい。","claim_respondent":"クレジットカード払いへの変更の権利は、約款において「会社の定め」「会社の取扱の範囲内で」と規定されており、クレジットカード払いの既契約があることを要件としている。申立人にはクレジットカード払いの既契約がないことから、本契約の保険料支払方法をクレジットカード払いに変更する権利を有しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の要望に対する保険会社の対応状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款上の支払方法変更の権利がクレジットカード払いの既契約を要件とするかが争点となり、裁定審査会は約款の定めを踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["保険料支払方法","クレジットカード払い","口座引き落とし","約款","組立型保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=58","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":58,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-305","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1590","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-256","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"契約者貸付の無効等を求めた事案","seo_title":"契約者貸付無効確認と生存給付金損害賠償の請求","seo_desc":"個人年金保険等5契約で行われた契約者貸付の無効確認と、生存給付金相当額の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は募集人が死亡していることなどから訴訟による解決が適当と判断した。","summary":"平成6年から平成15年にかけて契約した個人年金保険、生存給付金付定期保険、終身保険、養老保険について、平成18年6月より契約者貸付がされているとして、その無効確認と契約②にもとづく生存給付金相当額の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"一連の契約者貸付は全く身に覚えがない。貸付金は自分名義口座に入金されているが、募集人から成績不足のため保険料は募集人が払うから自分名義の保険を契約してほしいと頼まれ、入金は給付金や解約返戻金と説明され、入金額を募集人に手渡していた。","claim_respondent":"申立人が募集人に契約者貸付可能なカードを交付するとは考えられず、募集人は暗証番号を知り得ない。利用明細や利息繰入通知の記載から申立人は貸付を認識していたはずである。仮に第三者による貸付でも、カード番号と暗証番号が合致すれば責任を負わない旨の取扱規定があり、善意・無過失で行っているため改正前民法478条の準占有者への弁済として有効である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。募集人の行為態様を明らかにするには募集人の事情聴取が有用だが既に死亡しており確認できない。相手方の反対尋問権を保障した申立人本人尋問や、募集人の相続人への文書送付嘱託等の手続が必要となる可能性が高いが、裁定審査会には厳密な証拠調べ手続がなく適正な事実認定は著しく困難であることから、訴訟による解決が適当と判断し、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"募集人が死亡しており行為態様や貸付金交付の有無を確認できないこと、使用者責任の判断には募集人の不法行為責任や事業の執行についての判断が必要となることが争点となった。裁定審査会は厳密な証拠調べができない点を重視した。","result":"不調","keywords":["契約者貸付","無効確認","使用者責任","募集人死亡","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=58","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"未経過保険料の返還を求めた事案","seo_title":"特約中途解約の保険料返還をめぐる誤説明の主張","seo_desc":"終身保険の入院特約を総合医療特約に変更後、解約した際の未経過保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は担当者等の誤説明を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成5年11月に契約した終身保険について平成22年11月に入院特約を総合医療特約に変更し、令和4年11月に本特約を解約して払済保険に変更したが、令和4年2月分以降の保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"令和4年1月、担当者に本特約を中途解約した場合に残月の保険料は返還されるのか質問したところ返還されると回答されたため、他の保険会社と別の医療保険を締結した。その後、担当者から返還されないと言われ、営業部長からは中途解約は可能で残月数分の返金もできたとの説明を受けたが、保険会社は返還に応じなかった。","claim_respondent":"当社担当者および営業部長が、本特約を中途解約した場合に未経過保険料が返還されるとの誤った説明をした事実はないこと等から、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人ならびに担当者および営業部長に対して事情聴取を行った。その結果、担当者等の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"中途解約時の未経過保険料返還について担当者等が誤った説明をしたかが争点となった。裁定審査会は申立人と担当者・営業部長の双方から事情聴取を行い、誤説明の有無を確認した。","result":"不調","keywords":["未経過保険料","中途解約","誤説明","総合医療特約","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=60","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"契約の復活等を求めた法人契約の事案","seo_title":"失効した定期保険の復活と被保険者名義変更の請求","seo_desc":"代理店を通じて契約した定期保険が保険料未払で失効した後、契約の復活または従業員である被保険者への名義変更を求めた法人の事案。裁定審査会は復活も名義変更も認めず手続を終了した。","summary":"平成26年6月に代理店を通じて契約した定期保険について、令和5年の保険料支払をせず失効したが、契約の復活または従業員である被保険者への名義変更を求めた。","claim_applicant":"約款には復活の権利は契約者にあるはずで、コンプライアンス上問題がなければ復活手続ができると聞いている。失効状態で名義変更ができるか問い合わせて可能との回答で手続を進めたが、後日できないと連絡を受けた。保険料支払の中断は代理店の指示に従ったまでであり、無職だと復活手続ができないという社内規定も事前に知る由もなかった。","claim_respondent":"約款上、契約者が求めれば当然に復活や名義変更ができるものではなく、諸般の事情を考慮のうえ当社が可否を判断する。法人契約では被保険者は契約者の役員または従業員に限るが、復活申込書には被保険者は無職と記載があったため復活は承諾できなかった。失効中の契約については名義変更に同意しないことになっている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約失効当時の状況を確認するため申立人代表者に対して事情聴取を行った。その結果、契約の復活および名義変更は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"約款上の復活の権利の内容、法人契約における被保険者の範囲の規定、失効中の名義変更の可否が争点となった。裁定審査会は申立人代表者から失効当時の状況を聴取して判断した。","result":"不調","keywords":["契約復活","名義変更","失効","法人契約","定期保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=60","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の説明不足を理由とする損害賠償請求","seo_title":"外貨建終身保険の解約損失と募集人の説明不足の主張","seo_desc":"外貨建終身保険2件と終身医療保険を解約した申立人が、募集人の説明不足を理由に解約損失の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は説明不足は認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"令和2年1月と同年3月に契約した外貨建終身保険、同年8月に契約した終身医療保険について、令和4年10月に全てを解約したが、解約による損失の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"募集人から「この保険は貯金と同じなので絶対に損はしない。利子が受け取れる」と言われて契約した。保険の説明をしっかり受けておらず良くわからないまま解約し、募集人に解約の相談をしたら「解約したらいい」と言われて解約したが、100万円以上の損失となった。","claim_respondent":"各契約はタブレットにて申し込みいただいた。契約概要および注意喚起情報は冊子を手交し、重要事項説明書の説明箇所に付箋を貼って交付した。申立人より掛け捨ての医療保険はいらないとの申出があったため契約③を提案し、解約書類送付時には注意事項を記載した用紙を同封し確認いただいている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。募集人の説明不足は認められないが、外貨建終身保険の解約返戻金が払込保険料累計額を上回るには保険料の継続支払が必要で為替リスクもあるところ申立人は為替リスク自体を理解していないようであったこと、申立人が契約③も契約①②と同じような契約と考えていたことから、募集人としては説明を理解したか確認するなどより慎重に申込手続を進めるべきであったとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人の説明不足は認められなかったが、申立人が為替リスクや契約内容を十分に理解していなかった可能性があり、募集人による理解確認の不足が重視された。","result":"和解","keywords":["外貨建終身保険","解約損失","説明不足","為替リスク","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=61","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"所得税等相当額の損害賠償を求めた事案","seo_title":"死亡保険金の課税をめぐる担当者の誤説明と損害賠償","seo_desc":"死亡保険金を請求し所得税等を納付した申立人が、担当者の税務に関する誤説明を理由に所得税等相当額の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成29年8月に被保険者（夫で契約者）が死亡し、平成6年8月に契約した終身保険の死亡保険金を請求して支払を受けたが、納税した死亡保険金に対する所得税等相当額の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"被保険者は飲酒と喫煙が原因で入退院を繰り返し、入院給付金を飲酒等に費消して入院費を支払えない状態となったため、平成11年11月に一時的に契約者を自分に変更した。被保険者が飲酒をしなくなったため契約者を再度被保険者に変更することを希望していた。平成29年8月の面談で担当者は、契約者を変更しなくても所得税の対象にはならないから大丈夫と説明したが、実際には誤っており所得税等が課税され納税した。","claim_respondent":"国税庁の見解では、死亡保険金は保険料負担者と保険金受取人が同一人物の場合に所得税が課税される。契約者を申立人に変更した際、被保険者には収入がなく実質的な保険料負担者は申立人であり、保険料振替口座も長期間申立人および母の口座であった。仮に面談時に契約者を変更しても保険料の実質負担者は申立人で所得税が課税されたと考えられる。担当者が相続税課税を前提に回答したことは不適切でお詫びするが、損害が発生したとはいえない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人および申立人妹、ならびに担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者は本契約の募集人ではなく面談まで申立人と面識がなく、タブレット上で契約内容を確認できず一旦証券番号を控えて支社に架電した際、相続のしおりを持参して説明することを勧められ相続税が課税されると思い込んだと陳述していることから、契約者・被保険者・保険金受取人の関係の確認を十分に行わなかった誤った説明が紛争の一因となったとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"担当者の税務に関する説明が明白な誤りであったこと、その原因が契約者・被保険者・保険金受取人の関係の確認不足にあったことが重視された。請求自体は認められなかった。","result":"和解","keywords":["死亡保険金","所得税","相続税","誤説明","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=62","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の説明不十分を理由とする損害賠償請求","seo_title":"医療保険等の既払保険料相当額の賠償を求めた法人事案","seo_desc":"医療保険を解約して入院保険と定期保険を契約した法人が、募集人の説明不十分を理由に既払保険料相当額の賠償を求めた事案。裁定審査会は説明不十分は認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成19年2月に医療保険を契約し、平成27年9月に入院保険および定期保険を契約して同日医療保険を解約し、令和4年6月に入院保険と定期保険を解約したが、両契約の既払保険料相当額の賠償を求めた。","claim_applicant":"募集人は、契約①にがん入院特約が付されていたのに説明せず、契約①では日帰り手術に手術給付金が出たが契約②では出ないのに説明せず勧誘した。契約③が終身保険ではなくなったことの説明もなく、税務上資産性のある保険は考慮できないことや経費算入のために定期保険にする必要があることも説明されなかった。","claim_respondent":"募集人は契約②③の設計書を手交し、申立人はしおり・約款をウェブサイトから閲覧することや重要事項説明書類の受領・説明についてチェック・押印をしている。募集人は契約①②の手術給付金の給付条件の違いを説明し、契約③は申立人の要望を受けて選択されたもので経理処理のため保険期間も正しく説明した。両契約は口頭で同意が得られ、契約③は意向に沿った内容でチェック・押印がなされている。保障期間において保障の利益を受けているので既払保険料合計額が損害とはならない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人代表者および申立人代理人、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。募集人の説明不十分は認められないが、契約概要書面の申立人代表者名の表記が必要以上に馴れ馴れしく、募集人と代表者が気安い間柄であることが契約説明の場でも強調されて緊張感を欠き説明不足も許されかねない雰囲気を形成したと推測されること、LINE履歴によれば募集人が日帰り入院なら給付対象となるとの前提で「なんとか『日帰り入院』にしてもらって」とアドバイスしており医師に事実と異なる証明をなさせようとする働きかけを勧めるのはきわめて不適切と言わざるを得ないとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人の説明不十分は認められなかったが、契約概要書面の馴れ馴れしい表記や、募集人が医師に事実と異なる証明をさせようとするアドバイスをしたことが重視された。","result":"和解","keywords":["既払保険料","説明不十分","日帰り入院","法人契約","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=64","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":64,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-156","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1596","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-166","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"贈与税相当額の損害賠償を求めた事案","seo_title":"個人年金保険の贈与税をめぐる誤説明と慰謝料の請求","seo_desc":"個人年金保険の年金支払開始後に贈与税等を納付した申立人が、募集人の誤説明を理由に贈与税相当額の損害賠償と慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成17年7月に契約した個人年金保険について令和元年7月に年金支払が開始され、令和4年9月頃に税務署の指摘により贈与税および延滞税を納付したが、贈与税相当額の損害賠償と慰謝料を求めた。","claim_applicant":"募集人から贈与税がかからないと言われ勧誘され、税理士に相談するようにとの助言もなかった。贈与税がかかることを知った後に募集人等と面談した際、「セールスはどのような勧誘をしてもよい」「客側の勉強不足が原因で一方的に悪いため、会社側は責任をとる必要はない」と声を荒げて言われ、睨みつけられた。","claim_respondent":"当社に課税リスク回避に向けた具体的な説明をする義務はなく、暦年贈与に関する一般論について適切な説明を行っている。贈与税負担は申立人の義務であって損害にはなり得ない。面談の際、募集人等は睨みつけたり「勉強不足」と声を荒げる等の行為は行っていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人は契約成立後も頻繁に申立人の事務所を訪問していたと陳述しており、訪問時に保険料について税理士に相談したか贈与税の確定申告をしたかを確認すれば紛争は生じなかったと言えること、生前贈与プランを実現するためにもう少し丁寧なアフターフォローをした方が良かったとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"贈与税に関する説明義務の有無や面談時の対応が争点となった。裁定審査会は請求を認めなかったが、募集人による税理士への相談や確定申告の確認といったアフターフォローの不足を重視した。","result":"和解","keywords":["贈与税","個人年金保険","アフターフォロー","慰謝料","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=65","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":65,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-166","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1597","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-206","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"執拗な営業電話等を理由とする慰謝料請求","seo_title":"保険会社の営業電話と不誠実な対応に対する慰謝料請求","seo_desc":"強く拒絶し続けているにもかかわらず営業担当者から繰り返し営業電話を受け、不誠実な対応で精神的苦痛を被ったとして慰謝料を求めた事案。裁定審査会が和解を促し、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","summary":"強く拒絶し続けているにもかかわらず保険会社の営業担当者から繰り返し営業電話を受け、保険会社の極めて不誠実な対応により精神的苦痛を被ったとして慰謝料を求めた。","claim_applicant":"強く拒絶し続けているにもかかわらず、保険会社の営業担当者から繰り返し営業電話を受け、そのうえ保険会社の極めて不誠実な対応により精神的苦痛を被ったことから、慰謝料を支払ってほしい。","claim_respondent":"過去に申立人が当社へ営業行為を拒絶したことを知らずに営業担当者が電話連絡をしたものであり、営業担当者に故意・過失があったとは言えない。申立人に対し積極的に営業行為を継続することは意図しておらず、将来において別の営業担当者が架電してしまう可能性が排除できないことを申立人に説明した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、営業電話の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"営業担当者による繰り返しの営業電話と保険会社の対応が争点となった。裁定審査会は営業電話の状況等を申立人から聴取した上で、和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["営業電話","慰謝料","執拗な勧誘","不誠実な対応","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=66","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":66,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-206","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1598","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-231","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"一時払終身保険の解約損害の賠償請求","seo_title":"ドル建一時払終身保険の市場価格調整の説明をめぐる請求","seo_desc":"ドル建一時払終身保険を解約した申立人が、市場価格調整等の説明がなかったとして解約損害額の2分の1の賠償を求めた事案。裁定審査会は説明義務違反は認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成29年9月に契約した一時払終身保険（ドル建）を令和5年6月に解約したが、解約によって生じた損害額の2分の1の賠償を求めた。","claim_applicant":"募集人から、契約に際して5年経過すれば（ドルベースで）確実に増えるので加入して損はないとの説明を受けた。5年以内に解約した場合は市場価格調整により著しい損失が発生する場合のあることの説明が全くなかった。保険会社の録音記録にあるとおり、契約時にコールセンターからの質問に対し契約内容を理解している旨回答していることから、損害賠償額は減額する。","claim_respondent":"募集人だけでなく募集時に同席した上司も市場価格調整と解約控除について説明していると陳述しており、説明を行っていないとの確証は得られない。しおり・約款、重要事項説明書、設計書には解約返戻金に市場価格調整や解約控除が適用されることが明記されている。電話による契約内容確認で市場価格調整等を認識しているとの音声記録が残っている。申込時には申立人配偶者および保険代理店に勤務している申立人子が同席していた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人および申立人配偶者に対して事情聴取を行った。募集人の説明義務違反は認められないが、解約返戻金は為替変動、解約控除、市場価格調整の3つの要素の影響を受けるところ、設計書では為替変動はシミュレーション図、解約控除はキャッシュバリュー表で示されているが、市場価格調整は図で示されず注意書きの記載のみであることから、募集人がその点をフォローすることが望ましく、申立人は市場価格調整について理解しておらず、募集人の事情聴取が実施できない本件では募集人が適切に説明できていたか疑わしい点が残るとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"市場価格調整について設計書が図で示さず注意書きのみであることが争点となった。裁定審査会は募集人の事情聴取ができない中で、適切な説明ができていたか疑わしい点が残るとした。","result":"和解","keywords":["市場価格調整","ドル建終身保険","解約控除","説明義務","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=66","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"解約返戻金のピーク時期の誤説明による損害賠償請求","seo_title":"定期保険の解約返戻金ピーク時期の誤説明と利子負担の請求","seo_desc":"代理店を通じて契約した定期保険で、募集人が解約返戻金のピーク時期を誤って説明したとして損害賠償を求めた法人の事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成30年12月に代理店を通じて契約した定期保険について、募集人が解約返戻金のピーク時期について誤った説明をしたため解約返戻金を受け取る時期が遅れ、利子負担分の損害が発生したなどとして損害賠償を求めた。","claim_applicant":"契約締結の際、募集人が解約返戻金のピーク時期について誤った説明をしたため解約返戻金を受け取る時期が遅れた。令和5年3月以降に解約返戻金を受け取っていたならば他の有利子負債への返済が実行でき、その間の利子を支払う必要はなく利子負担分の損害が発生している。苦情申出後、LINEの履歴を提出するまで保険会社は募集人の誤説明を認めようとせず、募集人は調査に対して再三嘘をつき続け、名誉を著しく毀損し無駄な時間を消費した。","claim_respondent":"募集人が解約返戻金のピーク時期について誤った説明を行ったことは事実であるが、申立人は返戻率がピークとなる時期に解約できているので損害は生じていない。当社および代理店は苦情申出に対し事実関係を早急に調査して対応しており、慰謝料が生じるような不適切な対応はしていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人代表者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人の誤説明があったこと自体は争いがなく、この誤説明によって申立人が何らかの迷惑を被ったことは否定できず、また誤説明が本件紛争を生じさせる原因になったことは間違いないとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人の誤説明の事実自体は争いがなく、誤説明と損害の因果関係や保険会社の対応が争点となった。裁定審査会は誤説明が紛争の原因になったことを重視した。","result":"和解","keywords":["解約返戻金","ピーク時期","誤説明","利子負担","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=69","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":69,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-290","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1601","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2022-300","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の詐欺行為等を理由とする損害賠償請求","seo_title":"一時払終身保険の預金との欺罔を主張した損害賠償請求","seo_desc":"一時払終身保険について募集人が預金であると欺罔したなどとして損害賠償を求めた事案。裁定審査会は詐欺行為等は認められないとしつつ和解案を提示したが、申立人から受諾の回答が得られず手続を終了した。","summary":"平成24年2月に契約した一時払終身保険について、募集人が預金であると欺罔したなどとして、法定利息相当額や精神的苦痛、姉による不正引出しによる財産的損害の賠償を求めた。","claim_applicant":"募集人は本契約は預金であると欺罔し、自分はその説明を信じて申込みをした。詐欺による取消しの意思表示をした平成26年10月以降の期間、保険料に対する法定利息相当額の損害を被った。保険料が返還されない間、生活費の工面に苦労し長男の大学進学を諦めざるを得なくなったなど精神的苦痛を被った。募集人が姉と通謀して無断で死亡保険金等の請求を行い、振込まれた金銭が姉によって不正に引き出され盗られた。","claim_respondent":"募集人に詐欺にあたる行為は認められない。募集人は適切な説明や意向確認を行い、不当な対応はしていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申込時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。募集人の詐欺行為等は認められないが、本契約の申込みが申立人の入院中に行われており、募集人は退院していると思ったと陳述しているが申立人の服装などから入院していることは認識しえたといえ、そうであるならば申立人の申込みについては後日改めて勧誘すべきであったとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ、申立人から和解案を受諾するとの回答を得られなかったため、手続を終了した。","point":"募集人の詐欺行為の有無が争点となった。裁定審査会は詐欺行為等は認めなかったが、申立人の入院中に申込みが行われたことから、後日改めて勧誘すべきであったとした。","result":"不調","keywords":["詐欺","一時払終身保険","入院中の申込み","法定利息","裁定不調"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=70","source_name":"生命保険協会 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募集人の説明不足が争点","seo_desc":"外貨建個人年金保険で、初年度の保険関係費用が多額であるとの説明がなかったとして、費用の減額と解約返戻金の支払いを求めた事案。裁定審査会は募集人の説明不足を認めず手続を終了した。","summary":"平成28年12月に乗合代理店を通じて契約した外貨建個人年金保険について、初年度の各種費用が払込保険料の約60%に上るのに募集人が説明しなかったとして、契約1年目の費用を2年目以降と同程度として算定し直すこと、令和4年7月時点の為替レートを適用した解約返戻金の支払いを求めた。","claim_applicant":"初年度から保険会社が収受する保険関係費を含む各種費用は払込保険料の約60%に上るが、募集人は説明しなかった。契約締結時交付書面の「一律には記載できません」との記載は透明性に欠ける。払込保険料からの徴収額は約10%であり、認識しないまま約50%が追加徴収された。代理店も多額の徴収を承知していなかった。","claim_respondent":"ご契約のしおり・約款、契約締結前交付書面等に保険関係費、解約時の費用、為替手数料を記載し、保険関係費については一律に記載できない旨を記載して周知しており説明責任を果たしている。募集人は契約締結前交付書面を用いて初期費用等を説明し、商品概要書により手数料を含めた商品概要を説明している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の事情等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の説明不足は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"初年度に多額の保険関係費用がかかる点の説明の有無が争点となった。裁定審査会は交付書面の記載や募集人による説明の内容を確認し、説明不足を認めなかった。","result":"不調","keywords":["保険関係費用","外貨建個人年金保険","募集人の説明不足","契約締結前交付書面","解約返戻金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=71","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"告知義務違反による解除を不服とする慰謝料請求","seo_title":"告知義務違反で契約解除された不服による慰謝料請求","seo_desc":"医療保険の給付金請求後に告知義務違反で契約を解除されたことを不服として慰謝料の支払いを求めた事案。裁定審査会は申立人の請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年10月に左胸腔鏡下下葉切除術を受けたため、令和3年9月に契約した医療保険にもとづき給付金を請求したところ、調査会社の調査を経て告知義務違反により契約が解除され給付金が支払われなかったとして、慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"事実と相違した告知は行っておらず、告知義務違反に該当する事実はない。調査会社の調査内容は虚偽または架空の内容であり、それを誤信して契約解除を行った保険会社の決定は誤りである。これらの理由により慰謝料を支払ってほしい。","claim_respondent":"告知義務違反による解除は有効であり、当社の対応に慰謝料請求が認められるような行為はないことから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、告知時の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"告知義務違反の有無と調査内容の適否が争点となった。裁定審査会は告知時の状況等を確認し、申立人の請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","契約解除","慰謝料請求","医療保険","調査会社"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=72","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":72,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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募集人の誤説明を争う","seo_desc":"新型コロナウイルス感染症で在宅療養した際に入院一時金が支払われると募集人から説明を受けたとして、既払込保険料相当額と慰謝料の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は誤説明を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年8月に新型コロナウイルス感染症により在宅療養したため、令和4年1月に契約した組立型保険にもとづき入院一時金を請求したところ対象外と回答された。募集人から罹患時に入院一時金が支払われると説明を受けたとして、既払込保険料相当額と慰謝料の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"募集人から、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合は入院一時金が支払われると説明を受けたことから、既払込保険料相当額を損害賠償してほしい。また、慰謝料を支払ってほしい。","claim_respondent":"当社は令和5年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症における特別措置の取扱いを終了しており、新型コロナウイルス感染症に罹患したことによる自宅療養は入院一時金の請求対象外であることから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の説明内容を確認するため申立人および募集人2名に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集時の説明内容が争点となった。裁定審査会は申立人と募集人2名から事情を聴取し、誤説明を認めなかった。","result":"不調","keywords":["入院一時金","新型コロナウイルス感染症","募集人の誤説明","損害賠償","組立型保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=72","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":72,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-222","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1605","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-284","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の説明不足を理由とする変額保険の損害賠償請求","seo_title":"変額保険の解約控除 募集人の説明不足を争う損害賠償請求","seo_desc":"変額保険で解約控除の具体的金額の説明がなかったとして、積立金部分相当額と解約払戻金の差額の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は募集人の説明不足を認めず手続を終了した。","summary":"令和3年10月に契約した変額保険について、募集人から解約時の手数料が2種類あるとしか説明されず、危険保険金と解約控除額の具体的金額が不明なまま申込手続を行ったとして、積立金部分相当額と受領済みの解約払戻金の差額相当額の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"募集人から「解約時にかかる手数料が2種類あるので目を通してほしい」としか説明されず、危険保険金と解約控除額の具体的金額が不明なままで申込手続を行った。積立部分を引き出す際にも手数料が控除されることを解約時に初めて知った。この説明を申込時に受けていたら加入していなかった。","claim_respondent":"募集人は申立人から保障と老後の資産形成の相談を受け、募集面談を3回行い詳細にヒアリングした上で申立人は申込手続を行った。募集人は申込手続時に契約締結前交付書面および設計書を交付して解約控除についても説明した。危険保険料は保険設計の仕組上提示できないこと、解約控除率があること、10年間は解約控除が適用になることを説明した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の説明不足は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"解約控除の具体的金額の説明の有無が争点となった。裁定審査会は契約時の説明状況を確認し、募集人の説明不足を認めなかった。","result":"不調","keywords":["変額保険","解約控除","募集人の説明不足","損害賠償","解約払戻金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=73","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":73,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-284","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1606","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-292","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の誤説明を理由とする贈与税相当額の損害賠償請求","seo_title":"個人年金保険の契約者変更 贈与税相当額の損害賠償請求","seo_desc":"個人年金保険の契約者を配偶者から自分に変更したところ年金開始時に贈与税の対象となったとして、贈与税相当額の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は募集人の誤説明を認めず手続を終了した。","summary":"配偶者を契約者として平成10年9月に契約し、令和3年1月に契約者を自分へ変更した個人年金保険について、年金支給開始までに契約者を変更すれば問題ないと言われたが、年金開始時に贈与税の対象となることがわかったとして、支払った贈与税相当額の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"令和5年9月の年金支給開始までに契約者を配偶者から自分に変更すれば問題ないと言われ変更したが、年金開始時に本契約が贈与税の対象となることがわかった。年金開始時期までフォローは一切なく、受給開始手続の書類にも贈与税についての記載はなかった。","claim_respondent":"課税関係は生命保険契約の内容ではないため当社に説明の義務はない。ご契約のしおりや年金開始時の通知等によって税務関係について契約者の判断の助けとなる資料を提供している。誤説明が無ければ加入しないような契約形態ではなく、募集人による誤説明もなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約者変更と贈与税に関する募集人の説明の有無が争点となった。裁定審査会は契約時の状況を確認し、誤説明を認めなかった。","result":"不調","keywords":["贈与税","個人年金保険","契約者変更","募集人の誤説明","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=74","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":74,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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使用者責任の損害賠償請求が打切り","seo_desc":"募集人に資産運用として金員を預けたが保険会社の商品に充てられていなかったとして、使用者責任にもとづく損害賠償を求めた事案。裁定審査会は事実解明ができないとして手続を打ち切った。","summary":"平成30年11月から平成31年2月までの間に、募集人から保険会社の商品で資産運用を行うなどと言われ複数回金員を預けたが、実際には預けた金員の多くが保険会社の商品には充てられていなかったとして、使用者責任（民法715条）にもとづく損害賠償を求めた。","claim_applicant":"募集人から保険会社の商品で資産運用を行うなどと言われ複数回金員を預けたが、実際には預けた金員の多くが保険会社の商品には充てられていなかった。募集人に対して預けた金員の返還を求めたが受けられなかったことから、使用者責任にもとづく損害賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が主張する担当者との金銭授受について客観的資料がなく、募集人は当該金銭を預かった趣旨、説明内容、使途について申立人とは異なる主張をしており、募集人の行為が詐取、私的流用であると評価することができないことから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本件の事情等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。現金交付の趣旨や募集人の行為と保険会社の業務との関連について主張に大きな対立があり、募集人は損害賠償請求訴訟を提起されているため事情聴取に応じる意向がないと述べ、事実を解明できないこと、裁判所と同様の厳格な証拠調べ手続が必要不可欠だが裁定審査会には設けられていないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"募集人への現金交付の趣旨と保険会社業務との関連が争点となった。裁定審査会は事実解明に厳格な証拠調べ手続が必要だが自らは行えないとして打ち切った。","result":"不調","keywords":["使用者責任","募集人の虚偽説明","損害賠償","裁定打切り","民法715条"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=74","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":74,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-173","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1608","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-273","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人に支払った保険料相当額の返還請求","seo_title":"成立していない保険契約の保険料返還請求が打切り","seo_desc":"定期保険と変額保険を申し込み募集人に保険料を支払ったが契約が成立していなかったとして、支払額と返金額の差額の返還を求めた事案。裁定審査会は証拠調べ手続が必要として手続を打ち切った。","summary":"令和3年3月に定期保険を、同年4月に変額保険を申し込み、各保険の年払保険料を募集人に支払ったがいずれの契約も成立していないことが判明した。また募集人から会社の資金として立て替えれば利益が出ると提案され振込送金したとして、支払額から返金額を差し引いた残額相当額の返還を求めた。","claim_applicant":"令和3年3月に定期保険を申し込み、その後同年4月に変額保険を申し込み、各保険の年払保険料を募集人に支払ったがいずれの契約も成立していないことが判明した。募集人から運営する会社の資金として立て替えれば利益が出ると提案され振込送金した。自分が募集人に支払った金額から募集人が自分へ支払った金額を差し引いた残額相当額を返還してほしい。","claim_respondent":"募集人が申立人を偽って金員を取得したのは事実であるが、募集人は現時点までにそれを上回る金員を返金している。申立人は募集人が運営する会社に支払ったと主張しているが当該会社は募集人が運営する会社ではない。募集人は資金を立て替えることによる利益を交付するといった話をしたことはない。仮にそのような話をしていたとしても当社の業務とは無関係であり、当社が使用者責任を負うものではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本契約の申込手続時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人と募集人との間のやり取りや各送金について金額、送金の目的・趣旨、契約関係その他の背景となる事実・事情を明らかにする必要があり、証拠調べ手続や文書提出命令、第三者に対する尋問等の手続が必要となる可能性があるところ、裁判外紛争解決機関である裁定審査会はこれらの手続を行うことはできないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"申立人と募集人との間の送金の目的・趣旨等の事実解明が争点となった。裁定審査会は証拠調べ手続等が必要だが自らは行えないとして打ち切った。","result":"不調","keywords":["保険料返還","募集人","裁定打切り","証拠調べ手続","変額保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-273","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1609","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-90","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の説明不足による既払込保険料返還等請求","seo_title":"米ドル建終身保険の説明不足と既払込保険料返還請求","seo_desc":"米ドル建終身保険2件について、募集人の説明不足を理由に既払込保険料の返還等を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解案を提示して受諾勧告し、和解成立となった。","summary":"平成28年7月に契約した2件の米ドル建終身保険について、募集人の説明不足を理由に既払込保険料の返還等を求めた事案。申立人は米ドル建てでの返還を求め、認められない場合は契約無効と労務に対する損害賠償を請求した。","claim_applicant":"募集時に保険料払込みが難しくなった場合に1つを払済保険に変更する提案を受けたが、特別条件付加時に払済保険に変更できなくなる説明がなかった。保険会社のみが為替差益を得るのは不合理としてドル建て返還を求めた。","claim_respondent":"契約無効は認め円建てでの既払込保険料返還を提案している。約款に通貨の定めはなく、民法121条の2の原状回復義務の「原状」とは保険料払込前の状態を指すと考えるのが相当であり、円建て返還は合理性が認められる。労務への和解金支払いの理由はない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集行為が適切でなかったこと、保険会社も募集人の説明不足による錯誤を認めていることから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人が払済保険への変更を前提とした提案をしながら特別条件付加により実際には変更できず、その説明をしなかった点が争点となった。裁定審査会は不法行為とまでは認めないものの募集行為の不適切さを重視した。","result":"和解","keywords":["米ドル建終身保険","既払込保険料返還","募集人説明不足","特別条件","払済保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"定期保険の契約取消と既払込保険料返還請求","seo_title":"定期保険の募集経緯を理由とする契約取消請求","seo_desc":"令和2年9月に契約した定期保険について、金融庁の業務改善命令や名義変更を前提とする募集等を理由に契約取消と既払込保険料返還を求めた事案。和解成立となった。","summary":"令和2年9月に契約した定期保険について、金融庁が業務改善命令を出した商品であること、名義変更を前提とする募集であったこと、税制改正後の募集人の説明等を理由に、契約を取り消して既払込保険料の返還を求めた事案。","claim_applicant":"本契約の商品は金融庁が業務改善命令を出し、保険会社も保険本来の趣旨を逸脱すると認めている。募集は名義変更を前提とするもので、税制改正後に退職後の募集人から当初の目的が果たせなくなった説明と節税指南を受け、名義変更手続をさせられた。","claim_respondent":"募集人は留意事項を記載した書面を提示して説明し契約者から押印を得ており、同書面には税務の取扱いが変わる場合がある旨が冒頭に記載されている。税制変更の可能性について募集人の説明が不適切であった事実は確認できなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、契約時の状況等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。本件は和解により解決を図るのが相当と判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"金融庁の業務改善命令や名義変更を前提とする募集、税制改正後の説明の適切さが争点となった。裁定審査会は契約時の書面と事情聴取により経緯を確認した。","result":"和解","keywords":["定期保険","契約取消","名義変更","税制改正","業務改善命令"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=6","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":6,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"総合保障特約の誤説明による契約取消請求","seo_title":"組立型保険の募集人誤説明と契約取消請求","seo_desc":"令和3年1月に契約した組立型保険について、募集人の誤説明を理由に契約取消と既払込保険料返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示し、和解成立となった。","summary":"令和3年1月に契約した組立型保険について、募集人から総合保障特約の支払事由と受取額について誤説明を受け、設計書も誤解を招く記載だったとして、契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた事案。","claim_applicant":"募集人から、総合保障特約は保険料1000万円を支払えば3大疾病、要介護・身体障害、高度障害、死亡の4つの支払事由により最大で4000万円を受け取れる内容だと誤説明を受けた。説明時の設計書も誤解を招く記載だった。","claim_respondent":"募集人による保障内容の説明は適切であり問題はない。ただし募集人が生命保険料控除について誤説明を行ったこと、退職時に申立人の個人情報を持ち出したこと、お客様宛提示厳禁資料を提示したことは不適切な対応でありお詫びする。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、募集時の説明内容等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、説明の再現が具体的で疑義があること、年末調整に間に合わなかったこと、個人情報の持ち出し、厳禁書類の交付等の理由により和解が相当と判断し、和解案を提示して受諾勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人の説明内容が保障内容を正しく理解できるものだったかが争点となった。裁定審査会は申立人による説明の再現や個人情報の持ち出し、厳禁書類の交付といった募集人の不適切な対応を重視した。","result":"和解","keywords":["組立型保険","総合保障特約","誤説明","契約取消","個人情報持ち出し"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=6","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"分割転換の誤説明等による転換契約無効請求","seo_title":"終身保険の分割転換と募集行為の適正に関する請求","seo_desc":"終身保険を分割転換して契約した医療保険について、募集人の誤説明等を理由に転換契約の無効を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示し、和解成立となった。","summary":"平成3年7月に契約した終身保険を平成24年3月に分割転換して医療保険を契約したが、募集時に元の商品が無くなると言われたとして、転換契約を無効とし元の契約に戻すことを求めた事案。","claim_applicant":"募集時に募集人から契約①の商品が無くなると言われ、仕方なく分割転換をして契約②に切り替えたが、令和5年3月に契約①を残せたことが分かった。募集時の面接は募集人と自分の妻のみで行った。","claim_respondent":"募集人は分割転換の制度が利用できなくなるという説明はしたが、契約①が無くなるとの説明をした事実はない。募集人は募集時に申立人に面接していないが、申立人の妻に分割転換の説明をし、申立人自身が申込書・意向確認書等に署名・押印しており内容を把握していた。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、分割転換の経緯等を把握するため申立人および申立人の妻、募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が申立人と面接せず一般的な意向把握を行っていないこと、転換契約用書類を使用した他の方法の説明をしていないことから、募集行為が不適正で紛争の原因となったことは否定できないとして和解が相当と判断し、和解案を提示して受諾勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人が申立人と直接面接せず意向把握を怠ったこと、分割転換以外の追加契約等の方法を説明しなかったことが争点となった。裁定審査会は募集行為の不適正さを重視した。","result":"和解","keywords":["転換契約","分割転換","意向把握","募集行為","終身保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"養老保険の説明不足による契約無効請求","seo_title":"養老保険の募集人説明不足と契約無効請求","seo_desc":"平成29年9月に契約した養老保険について、募集人の説明不足を理由に契約無効と既払込保険料返還を求めた事案。保険会社の和解案を妥当と認め、和解成立となった。","summary":"平成29年9月に契約した養老保険について、募集人から設計書や注意事項を見せられず保険料や解約返戻金等の説明もされていないこと、予定した金額を超える保険料の契約をさせられたことを理由に、契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。","claim_applicant":"募集人から設計書や契約申込に関する注意事項は見せられず、保険料や保険料の内訳、解約返戻金等の説明もされていない。払込保険料が自分が予定している金額を超えないことを何度も確認したにもかかわらず、実際はその金額を超えた保険料となる契約をさせられた。","claim_respondent":"契約手続の際、設計書を渡したうえで申立人より署名を頂いているほか、毎年契約内容通知文書を送付しているため、契約内容等について理解いただいていたものと判断している。その他、契約手続にかかる不合理な点や重要な部分に関する行き違いがあったと認められる事実は確認できなかった。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。審理中、保険会社より和解案の提示があり、裁定審査会において検討した結果これを妥当と認め、申立人に提示したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"設計書の提示や保険料・解約返戻金の説明の有無、予定額を超える保険料の契約が争点となった。裁定審査会は保険会社から提示された和解案を妥当と認めた。","result":"和解","keywords":["養老保険","説明不足","契約無効","設計書","既払込保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=10","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"変額保険の誤説明による契約取消請求","seo_title":"変額保険の払込中断・減額の説明と契約取消請求","seo_desc":"令和4年11月に契約した変額保険について、保険料払込中断や増額・減額が自由にできるとの説明を理由に契約取消と保険料返還を求めた事案。保険会社が請求を認諾し和解成立となった。","summary":"令和4年11月に契約した変額保険について、保険料払込中断や増額・減額が自由自在にできると説明されて契約したが、実際は減額や払込中断によっては保険契約が消滅する可能性があることを説明されていなかったとして、契約取消と支払保険料の返還を求めた事案。","claim_applicant":"保険料払込中断や増額・減額が自由自在にできると説明されたため契約したが、実際は減額や払込中断によっては保険契約が消滅する可能性があることを説明されていなかった。このことは最新のパンフレットには記載されているが契約時のパンフレットには記載がないので、契約を取り消して支払った保険料を返してほしい。","claim_respondent":"個別事情に鑑み、申立人の請求を認諾することにより解決を図りたい。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづく審理を行った。審理中、保険会社より和解案の提示があり、裁定審査会において検討した結果これを妥当と認め、申立人に提示したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"契約時のパンフレットに減額や払込中断による契約消滅の可能性の記載がなかった点が争点となった。保険会社が請求を認諾し和解案を提示した。","result":"和解","keywords":["変額保険","払込中断","減額","契約取消","パンフレット"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=11","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":11,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-108","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1617","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-279","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"契約手続の記憶がないことを理由とする無効等請求","seo_title":"契約手続の記憶がないことを理由とする契約無効請求","seo_desc":"契約手続をした記憶がないことを理由に契約無効と慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示したが受諾されず、裁定不調となった。","summary":"平成5年7月に契約した定期保険特約付終身保険について、その後の減額や新たな契約、年金移行、転換等の手続をした記憶がなく自ら契約したものではないとして、契約②③を無効とし契約①に戻すこと、慰謝料の支払いを求めた事案。","claim_applicant":"契約①を契約したことについては記憶があるが、それ以降の手続を行った記憶はなく、自ら契約したものではない。一連の契約等に対して精神的苦痛を感じている。","claim_respondent":"契約の変遷についてはすべて申立人自身の意思で行っているものであり、申立人自身の契約行為である。募集人やその他職員の説明や当社の対応に問題はないことから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、契約時の説明状況等を確認するため申立人、申立人子およびその配偶者、募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、契約③の受取人欄の苗字の誤記から募集人の説明や確認が適切だったか疑問が残ること、申立人の年齢や経済状況への配慮が不十分だったことから和解が相当と判断し、和解案を提示して受諾勧告したが、申立人から受諾する回答が得られなかったため手続を終了した。","point":"契約手続が申立人自身の意思によるものかが争点となった。裁定審査会は受取人欄の誤記や年齢・経済状況への配慮の不足を指摘したが、申立人は和解案を受諾しなかった。","result":"不調","keywords":["契約無効","契約手続の記憶","慰謝料","受取人欄誤記","裁定不調"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=11","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":11,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-279","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1618","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-302","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"変額保険等の不適切な説明による契約取消請求","seo_title":"変額保険と介護年金保険の募集説明と契約取消請求","seo_desc":"令和4年2月に契約し令和5年10月に解約した変額保険と介護年金保険について、募集人の不適切な説明等を理由に契約取消と差額支払いを求めた事案。裁定不調となった。","summary":"令和4年2月に契約し令和5年10月に解約した変額保険および介護年金保険について、募集人から老後資金が足りなくなると煽られ着実に増やせると信じて契約したとして、契約取消と既払込保険料と解約返戻金との差額の支払いを求めた事案。","claim_applicant":"募集人から老後資金が足りなくなると煽られ、着実に増やせるという言葉を信じて契約した。募集人から元本割れする可能性があることなどのリスクの説明はあったが、十分な説明はなされなかった。","claim_respondent":"契約①について募集人は提案書を用いて保険料、保障内容等を説明し、契約締結前交付書面等を用いて投資リスクや保険関係費用、解約控除等を説明した。契約②についてもパンフレット、重要事項説明書等を用いて説明した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、申立人が変動リスクのある商品は性格に合わない旨を伝えていたことを募集人も認めながら変額保険を提案したこと、年収や預貯金に照らした適合性に疑問が残ること、死亡保険金受取人について十分な説明がなされた形跡がないことから和解が相当と判断し、和解案を提示して受諾勧告したが、申立人から受諾しないとの回答があったため手続を終了した。","point":"申立人の意向と募集人の提案の合致、収入等に照らした適合性、死亡保険金受取人の説明が争点となった。裁定審査会は意向把握と適合性を重視したが、申立人は和解案を受諾しなかった。","result":"不調","keywords":["変額保険","介護年金保険","適合性","意向把握","裁定不調"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=12","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"契約見直しの説明不足による無効請求","seo_title":"組立型保険の契約見直しと個人年金保険消滅の請求","seo_desc":"平成24年7月に契約した組立型保険の契約見直しについて、募集人の説明不足を理由に無効を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成24年7月に契約した組立型保険を令和3年5月に見直したが、募集人から詳細な説明がなく個人年金保険が含まれていると理解して申し込んだとして、契約見直しを無効にして元の契約に戻すことを求めた事案。","claim_applicant":"自分と母は募集人から契約②は保障内容が新しくなるが保険料はほぼ同額である旨の説明を受けた。募集人から詳細な内容説明がなく個人年金保険が当然含まれると理解して申し込んだ。母は兄の契約についても説明を受けたが個人年金保険がないことの説明はなかった。保障内容の対比が分かる書面の交付も受けていない。","claim_respondent":"募集人は保険料負担者である申立人母に対し複数回の面談を行い、特約の更新後の保険料上昇を抑える提案をした。申立人母が保険料を抑えたい意向を示したため契約見直し制度を利用し個人年金保険を終身の死亡保障に見直すことを提案した。令和3年5月、募集人は申立人宅で申立人母同席のもと携帯端末で保障内容を比較し個人年金保険が消滅することを含めて説明し、申立人は了解した上で申込手続を行った。申立人は電子交付を選択しマイページで確認できる状態であった。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約見直しに際して個人年金保険が消滅することの説明がなされたかが争点となった。裁定審査会は募集人の説明経緯を確認し、指摘すべき特段の事情はないと判断した。","result":"不調","keywords":["契約見直し","組立型保険","個人年金保険","説明不足","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=13","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"終身保険の誤説明による契約無効請求","seo_title":"養老保険に代わる保険として契約した終身保険の無効請求","seo_desc":"平成31年3月に契約した終身保険について、募集人の誤説明を理由に契約無効と既払込保険料から解約返戻金を差し引いた金額の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成31年3月に契約した終身保険について、母が加入していた養老保険と同じ保険に入りたいと伝えたところ募集人が同保険は販売していないと述べて代替として提案し、保険料や医療保障の詳しい説明も設計書の提示もなかったとして、契約無効と既払込保険料から解約返戻金を差し引いた金額の返還を求めた事案。","claim_applicant":"母の相続関連の手続の際、募集人に母が生前に加入していた養老保険と同じ保険に入りたいと伝えると、募集人は同じ保険はもう販売していないと述べ本契約を提案し他の保険の提案はしなかった。募集人の説明のみを聞いて申込手続を行った。募集人は月払保険料や医療保障の詳しい説明をせず設計書も見せなかったので内容を理解しないまま申込書にチェックや署名をした。","claim_respondent":"募集人は設計書を使用して本契約の内容を説明した。今は養老保険を販売していない旨の説明はしていない。本契約の内容は申込書、設計書、保険証券の記載から明らかであり、申立人は募集人からの手紙や毎年送付している契約内容通知文書等を受け取った後も特段の申出をしなかった。本契約は申立人が意向確認書で示した「長生きへの備え」になる商品である。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、契約時の状況等を把握するため申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人が養老保険の販売終了を述べて代替商品を提案したか、設計書を用いた説明がなされたかが争点となった。裁定審査会は指摘すべき特段の事情はないと判断した。","result":"不調","keywords":["終身保険","養老保険","誤説明","契約無効","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=14","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"甲状腺手術歴を告げず契約した医療保険の無効請求","seo_title":"医療保険の告知義務と契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"甲状腺がんの手術歴を募集人に伝えたとして医療保険の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は事情聴取の結果、請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成29年6月に契約した医療保険について、契約時に甲状腺がんの手術歴を募集人に伝えたところ「完治しているなら大丈夫」と言われたとして、契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。令和5年3月の契約見直しの際にも治療のことを伝えたが「聞いていない」と言われたと主張する。","claim_applicant":"契約時に募集人へ甲状腺を取っている旨を確認したが「完治しているなら大丈夫」と言われ加入した。令和5年3月の見直し提案時にも治療のことを伝えたが「その話は聞いていない」と言われ見直しが保留になった。本契約は虚偽を含み、保険会社の対応は不誠実であるとして無効と既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"契約締結の際、募集人は申立人から甲状腺の治療のことを聞いておらず、告知書にも甲状腺の治療に関する記載はされていないため、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約時の告知内容と募集人の説明の有無が争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取を行い、告知書の記載等を踏まえて請求を認めないと判断した。","result":"不調","keywords":["医療保険","告知義務","契約無効","甲状腺","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"外貨建個人年金保険のリスク説明不十分とする取消請求","seo_title":"外貨建個人年金保険の為替リスク説明と取消請求の裁定事例","seo_desc":"老後資金が足りなくなると煽られ着実に増やせると信じて契約したとして外貨建個人年金保険の取消しと差額の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年2月に契約し令和5年10月に解約した外貨建個人年金保険について、募集時に老後資金が足りなくなると煽られ着実に増やせるとの言葉を信じて契約したが、外貨建保険の説明が簡素でリスクについて十分に説明されなかったとして、契約の取消しと既払込保険料と解約返戻金との差額の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集時に募集人から老後資金が足りなくなると煽られ、着実に増やせるとの言葉を信じて契約した。募集時に外貨建保険の説明が簡素であり、リスクについて十分に説明されなかったとして、契約を取り消して既払込保険料と解約返戻金との差額を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"募集人は募集時に金融商品、投資信託、積立NISA等についても説明したうえで、設計書、パンフレット、契約締結前交付書面等を用いて、本契約が外貨建商品であることや為替リスク等のデメリットを説明した。意向確認書においてもリスクの説明が適切に実施されていたことが確認できる。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"外貨建商品の為替リスク等の説明が十分であったかが争点となった。裁定審査会は募集時の経緯について申立人と募集人の双方から事情聴取を行った。","result":"不調","keywords":["外貨建個人年金保険","為替リスク","契約取消","意向確認書","説明義務"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=12","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":12,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-303","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1626","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-310","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"払込期間終身の説明誤りを理由とする終身保険の無効請求","seo_title":"終身保険の払込期間と払済保険の説明をめぐる裁定事例","seo_desc":"保険料の支払いが80歳までと伝えたが実際は払込期間が終身であったとして終身保険の無効と差額の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成28年1月に代理店を通じて契約しその後解約した終身保険について、保険料の支払いが80歳までの保険があれば良いと伝えたところ保険料の支払いを80歳で止めても解約ではなく保障額も変わらないと言われたが、実際は払込期間が終身であったとして、契約の無効と既払込保険料と解約返戻金の差額の返還を求めた。","claim_applicant":"保険料の支払いが80歳までの保険があれば良いと伝えたところ本契約を勧められ、80歳で支払いを止めても解約ではなく保障額も変わらないと言われた。令和5年7月頃に払込期間が終身であることが分かり、実際は払済保険にすることができたにもかかわらず解約するしかないと言われた。","claim_respondent":"募集人は募集時の明確な記憶はないものの、通常は設計書を用いて記載に沿って説明しており、意図的に説明を省いたり事実と異なる説明をしたことはない。申立人から提出された設計書は本契約のもので払込期間について終身と明記されており、メモ書きは払済保険についての説明と思われる。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"払込期間や払済保険に関する募集人の説明内容が争点となった。裁定審査会は申立人から事情聴取を行い、設計書の記載等を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["終身保険","払込期間","払済保険","契約無効","設計書"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=18","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":18,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-310","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1627","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-319","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"払込中断中の費用等の説明不足を理由とする取消請求","seo_title":"変額保険の払込中断と保険関係費用の説明の裁定事例","seo_desc":"保険料の払込みを中断しても保障が継続すると説明されたが保険関係費用の説明がなかったとして変額保険の取消しを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年7月に乗合代理店を通じて契約した変額保険について、保険料の払込みを中断しても保障が継続する旨の説明を受けたが、中断した場合に積立金から保険関係費用が差し引かれることや解約控除の説明がなかったとして、契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"募集人から保険料の払込みを何か月か中断しても保障が継続する旨の説明を受け申し込んだが、中断した場合に積立金から保険関係費用が差し引かれることを説明されなかった。申込手続時に翌年は子供の大学の授業料のため払込みを中断することを2度伝えていた。解約控除の説明も受けていない。","claim_respondent":"募集人は令和4年6月から計4回、480分にわたり面談し理解状況を確認した上で申込手続を行った。パンフレット、設計書、契約締結前交付書面を用いて保険関係費用等を説明し、申立人は理解したと発言した。払込中断中も保障や運用が行われており費用が発生しないとは考え難い。授業料の話は聞いていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"払込中断中の保険関係費用や解約控除の説明の有無が争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の事情聴取により契約時の説明状況を確認した。","result":"不調","keywords":["変額保険","払込中断","保険関係費用","解約控除","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=19","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":19,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-319","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1628","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-330","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"妹と同一の保険と誤認して契約したとする無効請求","seo_title":"医療保険の誤認契約と契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"妹が加入した保険会社の医療保険と同じだと思って契約したが違う保険会社の契約であったとして医療保険の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成27年1月に乗合代理店を通じて契約した医療保険について、妹が加入した保険会社の医療保険と同じ保険だと思って契約したが、違う保険会社の医療保険の契約をしていたため、契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"妹が加入した保険会社の医療保険と同じ保険だと思って契約したが、違う保険会社の医療保険の契約をしていたため、契約を無効として既払込保険料を返還してほしいと主張した。","claim_respondent":"募集人は平成26年12月に申立人と面談し、申立人の妹から依頼を受けた商品の説明をしたが、申立人から毎月の保険料の上限は2万円との申し出があったため本契約の提案を行い、申立人の了解を得た上で申込手続が行われているため、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"申立人の契約内容の誤認と募集人の説明の有無が争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取を行い、申込手続の経緯を確認した。","result":"不調","keywords":["医療保険","誤認","契約無効","乗合代理店","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=20","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":20,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"転換契約の説明誤りを理由とする転換無効請求","seo_title":"終身保険の転換契約と掛け捨て説明をめぐる裁定事例","seo_desc":"掛け捨てではないと説明されたが実際はほとんど掛け捨てであったとして転換の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成13年12月に転換した終身保険と平成28年7月にこれを転換した組立型保険について、契約時に掛け捨てではないと確認したが実際はほとんど掛け捨てであり、契約②の保険内容の説明も受けていないとして、転換の無効と既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"契約①は断っているにもかかわらず一方的に説明され、仕事の時間帯に再度来られ考える時間がなく仕方なく契約した。掛け捨てではないと確認したが実際はほとんど掛け捨てであった。契約②も同様で保険内容の説明を受けていない。家族が仕事に出る忙しい時間帯に訪問したことは絶対に無いと主張した。","claim_respondent":"各転換の後には定期的な訪問や契約内容通知文書等で情報提供しており、転換前契約の復旧要望はなく保険料の支払いを継続し特約の付加や受取人の変更等をしているため契約継続の意思があった。各転換の際にはパンフレット、設計書等を用いて説明した事実があるため、錯誤に陥っていたとしても重過失がある。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、各転換当時の状況を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"転換時の説明内容と契約継続の意思の有無が争点となった。裁定審査会は各転換当時の状況について申立人と募集人の双方から事情聴取を行った。","result":"不調","keywords":["転換契約","終身保険","掛け捨て","契約無効","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=21","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":21,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-343","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1630","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-349","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"意思にもとづかず締結されたとする終身保険の無効請求","seo_title":"親族間で引き継いだ終身保険の契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"叔母が名義を利用して作成し引き継いだ終身保険について、契約の無効と既払込保険料の返還および慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成5年8月に契約した終身保険について、約30年前に叔母が当初は自分の名義を利用して作成したものであり、契約書を交わした覚えがないことや、申込書の印鑑が当時持ち合わせた印鑑ではないこと等を理由に、契約の無効と既払込保険料の返還および慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"本契約は約30年前に叔母が当初は自分の名義を利用して作成したもので、契約の引継ぎを要請され叔母を信用して引き継いだが契約書を交わした覚えはない。63歳の誕生日で保険料の支払いはすべて完了し一生涯保障を得ると営業職員が言っていた。申込書の印鑑は当時持ち合わせた印鑑ではないと主張した。","claim_respondent":"契約締結時点では団体扱いであり本契約に加入していることを当然に認識できた。平成8年以降、給付金請求、改印手続、住所変更手続、特約減額更新手続が行われており契約締結後も維持管理がなされている。特約の保険期間や保険料払込期間について契約内容通知書面等の記載からその内容を認識していた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約締結の経緯とその後の契約維持管理の状況が争点となった。裁定審査会は申立人から事情聴取を行い、各種手続の履歴等を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["終身保険","契約無効","名義","慰謝料","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=21","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"重要事項説明書不受領等を理由とする取消請求","seo_title":"終身保険の重要事項説明書と契約取消請求の裁定事例","seo_desc":"重要事項説明書の冊子を受領しておらず契約後のサポートも不十分だとして終身保険等の取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。連絡が取れず裁定手続が打ち切られた。","summary":"平成26年6月に契約した終身保険および令和4年5月に契約した組立型保険について、申込時に重要事項説明書の冊子を受領しておらず、契約後の担当者のサポートが十分でなく、解約返戻金がほとんどない契約であったとして、契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"申込時に重要事項説明書の冊子を受領していない。契約後の担当者のサポートが十分でない。解約返戻金がほとんどない契約であったとして、契約を取り消して既払込保険料を返還してほしいと主張した。","claim_respondent":"申込時には電子交付の方法により重要書類を交付しており申立人は受領確認もしている。申立人の求めに応じて翌営業日には重要事項説明の冊子を届けている。業務外の時間の電話にすぐ折り返せないことはやむを得ない面がある。本契約は解約返戻金が少ない一方で安価な保険料で充実した保障を用意できる商品であり申立人も理解して契約している。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。申立人の主張内容等を事情聴取によって確認する必要があるところ、日中連絡先に多数回架電したが繋がらず、書面にて複数回連絡を要請するも連絡がなく、事情聴取を実施することができないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"申立人の主張を確認するための事情聴取が不能となった点が手続終了の理由となった。裁定審査会は多数回の架電と書面による連絡要請を行ったが連絡がなかった。","result":"不調","keywords":["終身保険","重要事項説明書","契約取消","裁定打切り","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=22","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"介護年金保険の募集説明をめぐる無効請求","seo_title":"介護年金保険の保険金給付説明と契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"1年だけ掛ければ保険金が下りるようにすると説明されたとして介護年金保険の無効と既払保険料の返還を求めた事案。事実関係の対立が顕著として裁定手続が打ち切られた。","summary":"令和4年5月と6月に契約した2件の介護年金保険について、募集人から「1年だけ掛けてくれたら保険金が下りるようにする」などと言われ、保険料を1年支払えば保険金を受け取れると考えて申し込んだとして、契約の無効と既払保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"募集人から「1年だけ掛けてくれたら保険金が下りるようにする」と言われ、「もし保険金が下りなかったら診断書を書いてくれる病院を教える」等と言われた。保障内容の説明は適当に終わらせられ、保険料を1年支払えば保険金を受け取れると考えて申し込んだ。募集人は当初口頭だけで説明し、後日パンフレットを持ってきたと主張した。","claim_respondent":"募集人は別件契約の手続後に一般的な情報提供として介護年金保険の案内をし、設計書を作成して送付した後、自宅を訪問して設計書やパンフレットを用いて説明し、タブレット端末で申込手続を行い、重要事項説明書を用いて重要事項の説明を実施した。1年だけ加入すれば保険金の給付を受けられると説明した事実はない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約締結時の状況を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。説明に関する双方の陳述は激しく対立し客観的な証拠もなく、申立人の自筆の書き込みのあるパンフレットも募集時に書き込まれたものではないと募集人が陳述しているため説明内容を認定できない。事実関係の対立が顕著な事案は裁判手続における証人尋問を経て確認すべきところ、裁定審査会にはそのような権限がないとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"募集時の説明内容をめぐる双方の陳述の対立が顕著で客観的証拠がない点が争点となった。裁定審査会は事実認定に必要な証人尋問等の権限がないことを理由に手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["介護年金保険","契約無効","説明内容","裁定打切り","事実認定"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=23","source_name":"生命保険協会 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募集人の説明不足と親族同席を争点とした事案","seo_desc":"終身保険を介護保険に一部転換した契約について、募集人の説明不足と親族同席の不備を理由に無効を求めた事案。裁定審査会は申立人の記憶が乏しく事実認定ができないとして手続を打ち切った。","summary":"平成5年に契約した終身保険を平成26年に介護保険へ一部転換した申立人が、募集人の説明不足や親族同席の不備を理由に本契約の無効と転換前契約への復帰を求めた。死亡保障の減縮や介護保険の要否を争点とした。","claim_applicant":"募集人が親族の同席を依頼せず保険会社社員を同席させたこと、死亡保障が550万円から300万円に減縮され損失が生じること、年金や資産で介護費用をカバーできるため本契約は不要であること等を挙げ、無効を主張した。","claim_respondent":"本転換により申立人に損失は生じておらず加入の意味がないとも言えない。提案書で保障内容や死亡保障減額を説明し、年1回レポートで契約内容を説明していた。親族同席は申立人が子・配偶者とも断ったため職員を同席させた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および配偶者に事情聴取を行った。本契約の無効を判断するには募集人との具体的なやり取りの確認が必要だが、申立人に転換時の記憶がほとんどなく、誤信の有無を認定できなかったため裁定手続を打ち切った。","point":"転換契約の無効を争うには募集人との具体的なやり取りの確認が不可欠であり、申立人の記憶が乏しく事情聴取でも誤信の事実を認定できない場合、裁定手続は打ち切られる。","result":"不調","keywords":["転換契約","契約無効","親族同席","募集人説明","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=24","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":24,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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市場価格調整の説明を争点とした事案","seo_desc":"銀行を募集代理店として契約した外貨建個人年金保険について、募集人の誤説明を理由に取消しと既払込保険料と解約払戻金の差額返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和3年9月に銀行を募集代理店として契約した外貨建個人年金保険について、募集人の誤説明等を理由に契約を取り消し、既払込保険料から解約払戻金を控除した差額の返還を求めた。市場価格調整や年金原資の受取方法が争点となった。","claim_applicant":"募集人から将来何千万円になると言われたが実際には変動があったこと、市場価格調整の説明を契約時に受けなかったこと、年金原資を一括で受け取れるとの説明があったこと、コールセンターで解約返戻金について誤った説明を受けたこと等を主張した。","claim_respondent":"募集人は所定の募集資料を用いて為替変動リスクや市場価格調整のリスク、年金原資を一時金で受け取れないことを説明しており、主張のような発言はしていない。コールセンターは積立金の照会のみで解約返戻金の照会は受けていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"外貨建保険では為替変動や市場価格調整のリスク説明の有無が争点となり、募集資料に基づく説明が認められれば申立人の主張は認められない。","result":"不調","keywords":["外貨建個人年金保険","市場価格調整","契約取消","銀行代理店","誤説明"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=26","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":26,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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入院給付金と死亡保険金を求めた事案","seo_desc":"告知義務違反で契約を解除され入院給付金等が支払われなかったことを不服として、解除の取消しと給付金・死亡保険金の支払いを求めた事案。裁定審査会は和解を促し和解成立で終了した。","summary":"被保険者がミオパチーで入院し医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、告知義務違反により契約が解除され支払われなかった。その後被保険者が死亡したため、申立人が解除の取消しと給付金および死亡保険金の支払いを求めた。","claim_applicant":"内服薬の詳細な内容や病名等が申告できる内容に満たないことから告知は不可能だったこと、被保険者は糖尿病による神経障害を強く疑っていたこと等を理由に、契約解除を取り消して給付金および死亡保険金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"被保険者が解除の原因となった事実を告知しなかったことについては故意または重大な過失があり、告知義務違反による解除は有効であること等から、申立人の請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"告知義務違反による解除の有効性が争点となり、申立人の告知困難の主張と保険会社の重過失の主張が対立したが、裁定審査会は和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["告知義務違反","契約解除取消","入院給付金","死亡保険金","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=27","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":27,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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約款上の入院該当性を争点とした事案","seo_desc":"交通事故による骨折で入院したが約款上の入院に該当しないとして13日目以降の給付金が支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は専門医意見を参考に和解案を提示し和解成立で終了した。","summary":"交通事故により右踵骨骨折、右第7肋骨骨折等で36日間入院し、入院給付金と長期サポート給付金を請求したところ、約款上の支払事由に該当しないとして13日目以降の入院について給付金が支払われなかったため、支払いを求めた。","claim_applicant":"肋骨骨折の影響で松葉杖が使えず車椅子で移動し介助も必要であったこと、診察がなかったのは病院側の事情であること、退院日の1～2週間前まで車椅子を使用していたこと等を挙げ、給付金の支払いを求めた。","claim_respondent":"本入院時の治療は主に投薬治療等で自宅等での治療や通院治療が十分可能であり、12日間は経過観察が必要であったが以降は入院治療の必要性や自宅等での治療の困難性は認められない。長期サポート給付金の支払事由にもあたらない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行い、独自に第三者の専門医の意見を求めた。専門医意見等を踏まえ和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"約款上の入院該当性が争点となり、裁定審査会は第三者の専門医意見を参考に、受傷直後は入院の必要性があったが9月下旬には自宅等での治療が困難な状況を脱していたと判断した。","result":"和解","keywords":["入院給付金","入院該当性","長期サポート給付金","専門医意見","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=27","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":27,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-194","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1637","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-216","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"告知義務違反を理由に支払われなかった入院給付金等請求","seo_title":"入院給付金等支払請求 告知義務違反と募集人の説明を争点とした事案","seo_desc":"左側胸部軟部腫瘍で入院・手術を受けたが告知義務違反で契約を解除され給付金が支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は募集人の説明不足を指摘し和解案を提示、和解成立で終了した。","summary":"左側胸部軟部腫瘍により2回入院し手術を受けたため、組立型保険と医療保険にもとづき入院給付金および手術給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約が解除され支払われなかったため、支払いを求めた。","claim_applicant":"医師から病名告知を受けておらず通院もしていなかったこと、募集人との間で妊娠にかかるすり合わせは行ったがB病院受診を告知すべき事象と認識していなかったこと、告知時に通院も病名診断もなかったこと等を主張した。","claim_respondent":"申立人は告知日前3か月以内にB病院を受診しており告知義務違反は明確で重過失にあたる。Aクリニックの回答書によれば告知日前に病名の告知を受けており、問診票からも遅くとも令和2年5月には皮下腫瘍に気付いていた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人が乗換えのリスクを重視した説明をしたことは認められず、妊婦への告知書作成への配慮が望ましかったとして、和解案を提示し受諾勧告、同意を得て手続を終了した。","point":"告知義務違反の成否に加え、募集人が乗換えのリスクを説明したか、出産直前の妊婦への告知書作成への配慮が争点となり、裁定審査会は募集人の対応に問題があるとして和解を相当と判断した。","result":"和解","keywords":["告知義務違反","入院給付金","手術給付金","募集人説明","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=29","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":29,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-216","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1638","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-318","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の誤説明を理由とする入院給付金等支払請求","seo_title":"帝王切開の入院給付金請求 不担保期間の説明を争点とした事案","seo_desc":"帝王切開術を受け入院給付金等を請求したが異常妊娠・異常分娩の不担保期間中として支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないが募集人の対応を指摘し和解案を提示、和解成立で終了した。","summary":"令和5年8月に帝王切開術を受け入院給付金および手術給付金を請求したところ、異常妊娠および異常分娩の不担保期間中であることを理由に支払われなかったため、給付金と出産前後に仕事を休んだ夫の給与相当額の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人から不担保期間は2年と説明を受けたこと、不担保期間が3年と分かっていれば妊娠時期をずらしていたこと、募集人が帝王切開の出産について給付金が支払われると回答したこと、夫が育児のため仕事を休んだこと等を主張した。","claim_respondent":"募集人は不担保期間が正式に決まったら改めて説明すると伝え、申込手続終了後に特別条件の内容を説明し承諾の署名を得た。第三子妊娠中の照会ではシステムが保障対象と表示したため対象となる旨を回答したが、募集人の回答は丁寧さを欠くものであった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が不担保期間を確認したり専門部署に照会するなどより丁寧な対応をするのが相当であったとして、和解案を提示し受諾勧告、同意を得て手続を終了した。","point":"不担保期間の説明の有無が争点となり、裁定審査会は請求を認めないものの、申立人が繰り返し質問していたことから募集人により丁寧な対応が相当であったとして和解を相当と判断した。","result":"和解","keywords":["帝王切開","不担保期間","入院給付金","募集人誤説明","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=30","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":30,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-318","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1639","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-120","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"みなし入院の支払対象外とされた入院一時金支払請求","seo_title":"入院一時金支払請求 新型コロナみなし入院の対象外を争点とした事案","seo_desc":"新型コロナウイルス感染症に罹患し入院一時金を請求したがみなし入院の特別取扱いの支払対象者に該当しないとして支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年1月に新型コロナウイルス感染症に罹患したため、組立型保険にもとづき入院一時金を請求したところ、みなし入院による特別取扱いの支払対象者に該当しないとして支払われなかったため、入院一時金等の支払いを求めた。","claim_applicant":"保険会社の支社に再三確認し支払いができるとの回答を得ていたこと、その回答によりスポーツ外傷にかかる入院一時金の請求を控え受け取る機会を失ったこと、事実と異なる案内をし適正な対応を怠ったこと等を主張した。","claim_respondent":"申立人はみなし入院による支払対象者に該当しない。スポーツ外傷による手術治療は給付金の請求受付がなく損害は存在しない。募集上の落ち度はなく給付請求時の説明は適切で顧客対応も適正であり、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および支社内務員に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"みなし入院の支払対象者に該当するか、支社の案内に問題があったかが争点となったが、裁定審査会は請求を認めず保険会社に指摘すべき事情も見出せないと判断した。","result":"不調","keywords":["入院一時金","みなし入院","新型コロナウイルス","特別取扱い","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=31","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":31,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-120","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1640","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-202","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"解約日を争点とする入院給付金支払請求","seo_title":"入院給付金支払請求 解約日と募集人の説明を争点とした事案","seo_desc":"解約請求後に新型コロナウイルス感染症と診断され、解約日を月末とし入院給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は募集人の誤説明を認めず、保険会社に指摘すべき事情もないとして手続を終了した。","summary":"令和4年1月に契約した組立型保険を同年7月19日付の解約請求書により解約したが、同月24日に新型コロナウイルス感染症と診断されたため、解約日を同月31日として入院給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"令和4年7月19日の解約手続の時に「7月末までいけるんですよね」と確認したところ募集人が「はい」と言い、当日で解約となることの説明はなかったと主張した。","claim_respondent":"募集人は誤説明を行っておらず解約により保障がなくなることの説明を行った。解約手続を行えばその時点から保障の効力がなくなると考えるのが自然であり、解約後に保障が継続することを前提とした質問は不自然で主張に信用性がない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"解約手続時の募集人の説明内容と解約日の認定が争点となり、解約後に保障が継続することを前提とした申立人の主張は信用性がないと判断された。","result":"不調","keywords":["入院給付金","解約日","募集人誤説明","新型コロナウイルス","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=32","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":32,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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告知義務違反と契約解除を争点とした事案","seo_desc":"非浸潤性乳がんと診断され特定疾病給付金を請求したが告知義務違反で契約を解除され支払われなかったことを不服として、解除の取消しと給付金・慰謝料の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年11月に非浸潤性乳がんと診断され、特定疾病保障保険にもとづき特定疾病給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約①および定期保険（契約②）が解除され支払われなかったため、解除の取消しと給付金、慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"乳腺のつまりとしか自覚しておらず検診の指摘を気にしていなかったこと、募集人に隠れ脳梗塞や服薬のことを話したこと、定期検診で異常を指摘されたことがないこと、保険会社の調査で精神的苦痛を受けたこと等を主張した。","claim_respondent":"申立人は乳がん検診や無症候性脳梗塞について募集人に話しておらず告知もしなかった。告知事項はタブレット端末で入力され注意事項を説明した。乳がん検診で要精密検査の指摘を受けた事実は要告知事項であり、通院歴の告知主張も募集人は否定している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"乳がん検診の要精密検査の指摘が要告知事項にあたるか、タブレット端末による告知手続が適切であったかが争点となり、裁定審査会は請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","特定疾病給付金","契約解除","乳がん検診","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=33","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":33,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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肋骨骨折による入院該当性を争点とした事案","seo_desc":"転倒による肋骨骨折で入院し入院一時金を請求したが約款上の入院に該当しないとして支払われなかったことを不服として支払い等を求めた事案。裁定審査会は専門医意見を参考に請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年1月に転倒して受傷し肋骨骨折により入院したため、組立型保険にもとづき入院一時金を請求したところ、約款上の入院に該当しないとして支払われなかったため、入院一時金および遅延損害金の支払いと既払込保険料の一部返還を求めた。","claim_applicant":"担当医師から医学的根拠にもとづき入院適応だと言われたがコロナで病床が空いておらず自宅待機と言われたこと、保険会社の担当者が審査結果が出るまで保険料をもらわないと言ったのに保険料が引かれていたこと等を主張した。","claim_respondent":"受傷から約3週間後に入院を開始し治療は固定・安静のみであったこと、医師の回答書で患者からの希望がなかった場合は入院の必要性がなかったこと等が確認されたことから、入院一時金の支払対象となる入院に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行い、独自に第三者の専門医の意見を求めた。申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"肋骨骨折による入院が約款上の入院に該当するかが争点となり、受傷から約3週間後の入院で治療が固定・安静のみであったこと等から入院該当性が否定された。","result":"不調","keywords":["入院一時金","入院該当性","肋骨骨折","専門医意見","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=34","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":34,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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慢性湿疹の入院該当性を争点とした事案","seo_desc":"慢性湿疹により入院し入院給付金を請求したが約款の支払事由に該当しないとして支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき事情もないとして手続を終了した。","summary":"令和5年3月に慢性湿疹により入院したため、組立型保険にもとづき入院給付金を請求したところ、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかったため、入院給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"本入院で20年来改善が見られなかった皮膚が確実に良くなったこと、断食等は医師の管理下で専念しなければ危険であること、同じ病名で以前入院した際には給付金が給付されたこと、約款に標準的な治療方法の記載がないこと等を主張した。","claim_respondent":"本入院は養生目的で行われ、申立人は日常生活を自立して行うことができ特段の看護も必要としない状態であった。受けた治療は自宅または外来で目的を達成できるものだった。以前の給付はコロナ禍で医療機関への詳細確認に限界があったためで、本入院も約款の入院に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"食事療養や運動療法を中心とする入院が約款上の入院に該当するかが争点となり、自宅または外来で目的を達成できる治療であることから入院該当性が否定された。","result":"不調","keywords":["入院給付金","慢性湿疹","入院該当性","養生目的","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=34","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":34,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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うつ病による入院該当性を争点とした事案","seo_desc":"うつ病により入院し入院給付金を請求したが5日分までしか支払われなかったことを不服として全入院期間の支払いを求めた事案。裁定審査会は外部専門医の意見を参考に請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年4月から同年7月までの間、うつ病により入院したため、医療保険にもとづき入院給付金を請求したところ、約款の支払事由に該当しないとして5日分までしか支払われなかったため、全入院期間の入院給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"自分のうつ病は重症であること、医師の管理下で全期間治療に専念していたこと、自宅は不安を誘発する環境で療養に適さなかったこと、外出・外泊はいずれも主治医の許可を得て治療に必要なものであったこと等を主張した。","claim_respondent":"申立人は診断基準の1項目しか満たさず機能障害も確認されておらず軽症より軽い状態であった。入院中に精神科入院でなければできない治療は行われておらず、希望入院で環境整備等の医学上の根拠とならない事情で入院治療の要否が判断されている。","outcome":"裁定審査会は書面審理を行い、独自に外部の専門医の意見を求めて医学的判断の参考にした。申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"うつ病による入院が約款上の入院に該当するかが争点となり、入院でなければできない治療が行われていないことや希望入院であったこと等から入院該当性が否定された。","result":"不調","keywords":["入院給付金","うつ病","入院該当性","外部専門医","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=35","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":35,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"告知義務違反による解除無効と給付金支払等請求","seo_title":"告知義務違反で解除された就業不能保険の給付金請求","seo_desc":"就業不能保険の回復支援給付金を請求したところ告知義務違反で契約を解除された申立人が、解除の無効と給付金支払い、損害賠償を求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"抑うつ状態で就労困難となり、令和4年5月に契約した就業不能保険にもとづき回復支援給付金を請求したが、告知義務違反を理由に契約を解除され給付金が支払われなかった。申立人は解除の無効と給付金の支払い、精神的苦痛に対する損害賠償を求めた。","claim_applicant":"募集人から告知時に三大疾病による通院でなければチェック不要と言われた。保険会社は精神疾患かを確認するため他の病院で再受診させるべきだった。解除への異議申出の審査結果が出るまで給付金請求から1年近くかかっており遅延行為である。","claim_respondent":"募集人が三大疾病でなければ告知不要と誤った説明をした事実はない。募集人は案内文書を交付して読み上げ、告知の入力は申立人が全て行った。傷病の発症の有無や時期について再受診させる義務は負わない。請求書類到着の7日後に調査を開始し3か月後に解除通知を送付しており、調査を慎重に実施していた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、告知時の経緯等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"告知時の募集人の説明内容と告知入力の主体、再受診義務の有無、調査期間の相当性が争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取して経緯を確認した。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","就業不能保険","契約解除","回復支援給付金","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=37","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"先進医療給付金等の支払請求","seo_title":"先進医療に該当しない粒子線治療の給付金請求","seo_desc":"がん保険の先進医療特約と通院特約にもとづく給付金が支払われなかったことを不服として、申立人が支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年に配偶者が転移性肝がんと診断され、重粒子線治療を受け合計10日間通院したため、平成25年10月契約のがん保険の先進医療特約と通院特約にもとづき給付金を請求したが支払われなかった。申立人は先進医療給付金と通院給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"医師から粒子線治療は自由診療と先進医療に分かれ、受ける治療は自由診療になると説明されたが、治療方法はどちらも同じ粒子線治療と聞いた。通院先は入院施設がないが厚生労働省指定の病院であり、入院施設がないことを理由に通院給付金が支払われないことに納得できない。","claim_respondent":"がん先進医療特約は公的医療保険制度における先進医療による療養を支払事由とし、診断書と医療機関への電話確認により被保険者は自由診療の粒子線治療を受けたと確認した。通院特約は主契約の入院を前提とし、通院先は入院施設を有せず診断書上も通院日と明記されているため支払対象外である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無を確認するため申立人および申立人子に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"受けた治療が公的医療保険制度における先進医療に該当するか、通院特約の支払事由を満たすかが争点となった。裁定審査会は診断書や医療機関への確認内容を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["先進医療給付金","通院給付金","粒子線治療","がん保険","支払事由"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=37","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":37,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-312","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1647","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-314","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"日帰り入院の入院給付金支払等請求","seo_title":"日帰り大腸ポリープ手術の入院給付金請求","seo_desc":"日帰り入院で内視鏡的大腸ポリープ手術を受けた申立人が、医療特約の入院給付金の支払いと送料・交通費の損害賠償を求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年10月に日帰り入院で内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術を受け、平成29年8月契約の利率変動型一時払終身保険の医療特約にもとづき給付金を請求したところ、手術給付金は支払われたが入院給付金は支払われなかった。申立人は入院給付金と送料・交通費の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"厚生労働省の資料にあるとおり、「短期滞在手術等基本料1」の算定があることをもって1日入院に該当すると判断できる。","claim_respondent":"「短期滞在手術基本料1」では入院基本料や入院基本料等加算を包括算定できないため、その算定をもって約款の「入院」に該当すると認定できない。治療を受けた医療機関には病床登録がなく、約款が定める病院または患者が入院するための施設を有する診療所における入院に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の通院状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"「短期滞在手術等基本料1」の算定が約款上の入院に該当するか、病床を有しない医療機関での治療が入院給付金の対象となるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["入院給付金","日帰り入院","短期滞在手術","医療特約","病床登録"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=38","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":38,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-314","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1648","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-316","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"リハビリ目的の入院給付金支払請求","seo_title":"手術後のリハビリ入院の給付金請求","seo_desc":"両肩腱板断裂等で入院した申立人が、医療保険の入院給付金が支払われなかったことを不服として支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年4月に両肩腱板断裂等にて入院し、平成30年12月契約の医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款に定める入院に該当しないことを理由に支払われなかった。申立人は他病院での手術後のリハビリ入院であり入院給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"本入院は他病院での手術後、リハビリ入院が必要と紹介され行ったものである。入院中の外出は暴行を受けての怪我のため警察や検察庁等の呼び出しに応じたもので、自分で車の運転ができず全て妻の運転で出向いた。手術後は装具を6週間着用し入浴も介助が必要であった。","claim_respondent":"入院の必要性は保険事故発生当時の医学水準によって客観的に判断されるところ、入院開始前および入院中の申立人の症状、入院中の医師の診察状況・程度、治療内容等からは、本入院は約款に定める入院に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、入院時の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めて医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款上の入院に該当するかが争点となり、裁定審査会は申立人の事情聴取に加え、外部専門医の意見を求めて医学的判断を行った。","result":"不調","keywords":["入院給付金","リハビリ入院","腱板断裂","専門医意見","入院の必要性"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=39","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":39,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-316","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1649","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-348","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"腰痛症による入院給付金支払請求","seo_title":"腰痛症での入院給付金が支払われないと申立て","seo_desc":"腰痛症で入院した申立人が、積立保険と組立型保険の入院給付金が支払われなかったことを不服として支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"腰痛症により入院し、平成23年10月契約の積立保険および平成30年9月契約の組立型保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款所定の入院に該当しないことを理由に支払われなかった。申立人は医師の指示にもとづく入院であり支払いを求めた。","claim_applicant":"契約内容にも病気やけがで入院した時の保障と記載されている。入院開始日は強い痛みを伴い通院が不可能で、主治医に相談して入院し、主治医も入院診療計画書に推定入院期間を1週間程度と記載しており入院の必要性を認めている。入院中は痛みが続きベッドで過ごすことが多かった。","claim_respondent":"急性腰痛症の治療は疼痛緩和を基本とし通常は通院で行われる。主治医の「希望がなければ入院をさせていなかった」との回答、独歩での入院、転倒転落アセスメントシートの危険度から傷病の程度は重篤とは考えにくく手術の検討もされていない。実際の治療は投薬、湿布、ストレッチのみで、自宅等での治療が困難な要件を欠き約款上の入院に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、入院時の状況等を把握するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考とするため独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"腰痛症の入院が約款上の入院、特に自宅等での治療が困難な場合に該当するかが争点となった。裁定審査会は第三者の専門医の意見を求めて医学的に判断した。","result":"不調","keywords":["入院給付金","腰痛症","入院の必要性","第三者専門医","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=40","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":40,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-348","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1650","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-379","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"就業不能給付金の支払請求","seo_title":"就業不能状態に該当しないとされた給付金請求","seo_desc":"就業不能保険の給付金が令和5年6月中旬以降支払われなかったことを不服として、申立人が支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和2年9月契約の就業不能保険にもとづき就業不能給付金を請求したところ、令和5年3月上旬から6月中旬までは支払われたが、以降は約款所定の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は就業不能状態に該当するとして支払いを求めた。","claim_applicant":"重要事項について内容を熟読していない。令和5年6月中旬以降も復職できずにおり、就業不能給付金の支払対象である就業不能状態に該当する。","claim_respondent":"申立人はインターネット経由で加入したが、WEBページは重要事項説明の内容を確認しチェックを入れなければ手続が完了しない仕様であり、手続完了により内容を確認している。軽労働または座業ができる場合は約款上就業不能状態に該当しないところ、各診断書および各医療照会結果によると令和5年6月中旬以降は軽労働または座業が可能な状態である。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"令和5年6月中旬以降の申立人が約款上の就業不能状態に該当するか、重要事項説明の確認がなされていたかが争点となった。裁定審査会は書面審理により判断した。","result":"不調","keywords":["就業不能給付金","就業不能保険","軽労働","重要事項説明","支払事由"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=41","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":41,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-379","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1651","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-254","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"告知義務違反による契約解除取消請求","seo_title":"健康診断結果を告知しなかったとして解除された事例","seo_desc":"告知義務違反で契約を解除された申立人が、解除の取消しと入院給付金の支払いまたは既払込保険料の返還を求めて申し立てた。裁定審査会は裁定手続を打ち切った。","summary":"令和4年6月にネフローゼ症候群疑い、同年7月に巣状分節性糸球体硬化症により入院し、令和3年9月契約の医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、告知義務違反により契約を解除され支払われなかった。申立人は解除の取消しと給付金支払いまたは既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"令和3年8月に行った健康診断の結果は契約時には聞いておらず、後日郵送されてきた診断結果も異常なしであり、告知義務違反ではないため、契約解除の取消しおよび入院給付金の支払い、もしくは既払込保険料の返還を求める。","claim_respondent":"医師作成の回答書等からすれば、申立人は健康診断の際、医師から尿検査で異常が認められたことの説明を受け、再検査の予約をしており、申立人の告知には告知義務違反がある。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、健康診断に関する状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。健康診断当日に医師から尿検査結果の異常を説明されたかどうかは提出書面と事情聴取だけでは判断が非常に困難であり、当事者に主張立証責任を負わせ宣誓の上で過料や刑事罰を背景とした尋問手続を行うなど慎重な事実確認と法的検討をすべきと考えられるが、裁定審査会には裁判所のような厳密な証拠調べ手続がないとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"健康診断当日に医師から尿検査異常の説明を受けたかどうかが争点となった。裁定審査会は、厳密な証拠調べを伴う裁判手続によるべき事案と判断した。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","契約解除","健康診断","尿検査","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=42","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":42,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-254","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1652","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-266","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"重大事由解除後の入院一時金支払請求","seo_title":"複数保険加入を理由に解除された入院一時金請求","seo_desc":"睡眠時無呼吸症候群の検査入院で入院一時金を請求したところ重大事由で契約を解除された申立人が、支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は裁定手続を打ち切った。","summary":"令和5年4月に終夜睡眠ポリグラフィー検査で2日間入院し、令和5年3月契約の組立型保険にもとづき入院一時金を請求したところ、約款上の重大事由に該当するとして契約を解除され支払われなかった。申立人は入院一時金の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人から申込前に複数社で保険に加入すると給付金の支払対象にならないなど重大事由解除の注意や説明はなかった。スポーツを再開する予定やスキーに行く予定があり複数の医療保険に加入し、法人代表者として経費処理の目的もあった。妻から睡眠時の無呼吸を指摘され受診したものでタイミングを計ったものではない。","claim_respondent":"申立人は令和5年3月から4月までに本契約を含め7社7件の医療保険に加入し入院一時金の合計は180万円である。本契約後に初診を行うようタイミングを計ったとの懸念が拭えない。検査入院1回につき180万円を受領できる一方で保険料と入院費用の合計が極めて不均衡であり、給付金受領を期待して保険事故を恣意的に発生させた可能性が強く推認される。問診票の不支払要素となる質問に意図的に回答しなかったと推認される。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約の経緯等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除が相当か否かは加入の経緯・動機、保険料合計額、生活状況や財産状態、保険料の負担能力、給付金の支払履歴、被保険者の病状などを総合的に勘案して判断すべきところ、証拠調べ手続や第三者への文書送付嘱託、医師等への尋問等が必要となる可能性があるが裁定審査会にはこれらの手続がなく、公正かつ適正な判断のためには裁判所における訴訟による解決が適当であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由による解除が相当か否かが争点となった。裁定審査会は、加入経緯や財産状態等の総合判断には証拠調べや第三者尋問が必要であり、訴訟による解決が適当と判断した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院一時金","複数保険加入","睡眠時無呼吸症候群","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=43","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":43,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-266","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1653","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-277","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"重大事由解除後の入院給付金支払等請求","seo_title":"多数の医療保険加入を理由に解除された給付金請求","seo_desc":"重大事由で契約を解除され入院給付金が支払われなかった申立人が、解除の無効と給付金支払い、返還義務不存在の確認、損害賠償を求めて申し立てた。裁定審査会は裁定手続を打ち切った。","summary":"令和4年7月に手掌多汗症で入院し給付金を受けた後、令和5年2月から4月に左腓骨骨折で入院して入院給付金を請求したところ、約款上の重大事由に該当するとして契約を解除され、入院①の給付金返還を求められ入院②の給付金も支払われなかった。申立人は解除の無効、入院②の給付金支払い、入院①の返還義務不存在の確認、損害賠償を求めた。","claim_applicant":"生命保険に多数加入しているのは足関節置換術を行っており、いつ骨折やケガをして足関節を固定することになるか分からず生命保険に重きをおいていたためである。解除を無効として入院②の給付金の支払いと入院①の給付金の返還義務を負わないことの確認を求める。保険会社の対応により精神的損害が生じたため損害賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は入院②の給付金請求時点で8件の医療保険に加入しており、入院給付金日額は合計7万9000円、入院一時金額は合計60万円と著しく過大であるため重大事由により解除した。重大事由の発生は入院日額が6万円を超えた令和4年4月であり、重大事由発生前の入院①にもとづき支払った入院給付金等の返還を求める。入院②にもとづく給付金の支払いには応じられない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約の経緯等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性と重大事由発生時点の判断には契約者の収入や生活状況、他契約の給付金支払履歴、各契約の加入経緯等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や文書提出命令、契約者・被保険者および周囲の第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこれらの手続を持たないことから、明らかにすることは困難であるとして裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性と重大事由が発生した時点が争点となった。裁定審査会は、収入や生活状況、他契約の支払履歴等の総合判断には第三者への手続が必要であり対応困難と判断した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院給付金","多数加入","返還請求","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=44","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":44,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-277","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1654","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-363","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"就業不能給付金支払等請求","seo_title":"腰椎圧迫骨折による就業不能給付金と慰謝料請求","seo_desc":"腰椎圧迫骨折で就業不能状態になったとして就業不能給付金の支払いと慰謝料を求めて申し立てた。裁定審査会は、診断書の内容に変遷があり判断が困難として裁定手続を打ち切った。","summary":"腰椎圧迫骨折により就業不能状態になったとして、令和2年6月契約の就業不能保険にもとづき就業不能給付金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は就業不能給付金と、半年以上支払わなかったことによる精神的苦痛の慰謝料を求めた。","claim_applicant":"医師の診断書によれば約款に記載された就業不能給付金の支払事由に合致していることは明らかである。令和4年5月以降休職して自宅等で治療に専念しており、約款の就業不能状態の定義では軽い家事および必要最小限の外出は許容されるにもかかわらず就業不能状態に該当しないとするのは不当である。加入時に寛解状態にあった再発性多発軟骨炎を就業不能状態の直接の原因とするのは一方的で論理の飛躍がある。","claim_respondent":"申立人のADLはほぼ自立しており自ら車を運転して整形外科などを受診している。担当医は在宅療養を指示しておらず、申立人に言われて診断書に追記したもので在宅療養をしているとは言えない。腰椎圧迫骨折はステロイド性骨粗鬆症を原因とし、これは再発性多発軟骨炎の治療のための長期間のステロイド内服を原因とするもので、責任開始日前からプレドニンを内服していたことから、就業不能状態は責任開始時点以後の傷害または疾病を直接の原因としているとは言えない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の事情等を把握するため申立人に事情聴取を行った。就業不能状態に該当するかの判断には症状の経過や医師の診断内容を精査する必要があるが、提出された診断書や回答書は内容に変遷があり医師の判断理由も具体的でないことから判断は著しく困難である。厳密な証拠調べ手続や医療記録の提出、医師等の第三者への尋問等が必要となる可能性があるが、裁定審査会はこれらの手続を有していないとして裁定手続を打ち切ることとした。","point":"就業不能状態に該当するか、責任開始前発病が直接の原因といえるかが争点となった。裁定審査会は診断書の変遷と医師の判断理由の不明確さから、厳密な証拠調べが必要と判断した。","result":"不調","keywords":["就業不能給付金","腰椎圧迫骨折","再発性多発軟骨炎","慰謝料","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=45","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":45,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-363","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1655","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-19","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"重大事由解除後の入院給付金支払請求","seo_title":"睡眠時無呼吸症候群の入院給付金が支払われない事例","seo_desc":"睡眠時無呼吸症候群で入院し入院給付金を請求したところ重大事由で契約を解除された申立人が、支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は裁定手続を打ち切った。","summary":"令和5年12月に睡眠時無呼吸症候群により入院し、令和4年6月契約の医療保険にもとづき入院給付金を請求したところ、約款上の重大事由に該当するとして契約を解除され支払われなかった。申立人は、前回同条件の入院では支払われたとして給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"令和4年12月に本入院と同じ条件での入院をした際には給付金が支払われており、本入院においても同じように医師に診断書を書いてもらったにもかかわらず給付金が支払われないのはおかしいことから、給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"申立人には短期間での集中加入や入院給付金等の合計額が著しく過大であることなど、入院給付金を不正に受給する目的が窺われ、申立人に対する信頼が毀損されたことから、重大事由の存在を理由とする本契約の解除は有効である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約の経緯等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性の判断には契約者の収入や生活状況、保険料の合計額、他契約の給付金支払履歴やその原因、給付金の妥当性、各契約の加入の状況・経緯・動機等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や文書提出命令、契約者・被保険者および周囲の第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこれらの手続を持たないことから、明らかにすることは困難であるとして裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除が有効か否かが争点となった。裁定審査会は、加入状況や給付金の支払履歴等の総合判断には第三者への手続が必要であり対応困難と判断した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院給付金","睡眠時無呼吸症候群","集中加入","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=46","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":46,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-19","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1656","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2023-212","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"転倒による窒息と災害保険金支払請求","seo_title":"転倒による窒息死で災害保険金が支払われない事例","seo_desc":"配偶者が介護福祉施設から救急搬送された病院で死亡し、災害保険金が支払われなかったことを不服として申立人が支払いを求めた。裁定審査会は請求を認めず、和解案の受諾勧告も受け入れられず手続を終了した。","summary":"令和4年12月に配偶者が介護福祉施設から救急搬送された病院で死亡したため、平成元年10月契約の終身保険にもとづき死亡保険金と災害保険金を請求したところ、死亡保険金は支払われたが災害保険金は約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は災害保険金の支払いを求めた。","claim_applicant":"配偶者の死因は転倒による窒息であり災害保険金の支払事由に該当する。保険会社は令和5年3月の文書で大量に嘔吐し窒息したかのような記載をする一方、施設の日誌には嘔吐後にベッドから転倒し意識がなく救急搬送されたことまで記載されており、日誌の内容を最後まで記載しないのは不当である。災害保険金請求後の保険会社の対応は遅く、文書の到達にも時間を要した。","claim_respondent":"申立人配偶者はベッドの上から転倒したことが原因で窒息したのではなく、嘔吐物により窒息し死亡したため、約款で規定する災害保険金の支払事由の除外事由に該当する。令和5年3月の文書は電話で説明した際にこれ以上の対応は不要と判断し連絡があるまで送付せず、同年6月下旬付け文書は郵送する旨を電話で伝えた上で郵送したため到達に時間を要した。文書による説明に時間を要したことや対応の印象についてはお詫びする。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無を確認するため申立人および担当者に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社が災害保険金の不払理由を記載した書面を作成しながら電話で書面による説明は不要と判断して郵送せず、準備していた文書を速やかに送付し口頭で補足するなど丁寧な対応をしていれば紛争は避けられたと思われるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ、申立人から受諾するとの回答を得られなかったため手続を終了した。","point":"死因が約款上の災害保険金の支払事由に該当するか、除外事由に当たるかが争点となった。裁定審査会は請求を認めない一方、保険会社の書面対応の不十分さを重視して和解案を提示した。","result":"不調","keywords":["災害保険金","窒息","転倒","除外事由","和解勧告"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=47","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":47,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-212","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1657","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-55","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"就業不能年金等の支払いと契約無効を求めた事案","seo_title":"就業不能年金等支払請求 約款の支払事由と要介護状態の判断","seo_desc":"双極性感情障害と診断され就業不能年金等を請求したが約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は支払いと契約無効による保険料返還を求め、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年7月に双極性感情障害と診断され、平成29年11月に契約した組立型保険にもとづき就業不能年金および軽度介護保険金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は支払いを求め、認められない場合は令和4年9月に遡って契約を無効とし既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"主治医が要介護状態と判断しているのに精神疾患の知識も判断権限もない保険会社が要介護状態にないと判断したのは不当である。処方薬がほぼ変わっていないことや家事をしていることを理由とする判断は生活の実情や疾患の内容を考慮しておらず誤っている。募集人は申込手続前に産後うつなどでも保険金が出る旨を述べ、契約成立後は躁うつで障害手帳二級なら保険金が出る旨説明した。","claim_respondent":"提出された診断書では衣服の着脱、入浴、食物の摂取の3項目が「一部介助」と評価されているが、調査の結果から生活を評価すると生活に必要な活動項目5項目について約款の基準の「自立」または「ほぼ自立」の状態であり支払事由に該当しない。各項目とも診療録に四肢や体幹の運動障害の記録はなく、約款の基準では「ほぼ自立」に該当すると判断した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申込手続時の事情等を把握するため申立人および申立人母、募集人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めて医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"約款の支払事由に該当するかの判断が争点となり、裁定審査会は診断書の記載と保険会社の調査結果を対比し、外部の専門医の意見も参考にして医学的判断を行った。","result":"不調","keywords":["就業不能年金","軽度介護保険金","双極性感情障害","要介護状態","支払事由"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=48","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":48,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-55","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1658","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2023-229","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"責任開始期前の死亡を理由に死亡保険金を求めた事案","seo_title":"死亡保険金等支払請求 更改契約の責任開始期が争点","seo_desc":"団体保険について第1回保険料を支払い保険証券を受領したとして死亡保険金等を求めたが、保険会社は更改契約のため責任開始期は令和5年4月で死亡日は責任開始期前と主張。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年12月に申し込み第1回保険料を支払った団体保険について、令和5年2月の被保険者の死亡に対する死亡保険金および遅延損害金の支払いを求めた。保険会社は被保険者の死亡が責任開始期前であることを理由に死亡保険金を支払わなかった。","claim_applicant":"令和4年12月に第1回保険料相当額を支払い令和5年1月に保険証券を受領していることから契約は成立しており責任開始期は令和4年12月となる。募集人は受領した最初の保険料は令和5年4月分と言うがそのような記載はどこにもなく、更改契約なら1回目の保険料は4月に申込口座から自動振替されるはずである。設計書等のどこにも令和5年4月からの更改契約であるとの記載はない。","claim_respondent":"本契約は更改元契約より更改により引き継がれる契約のため責任開始期は令和5年4月であり、被保険者死亡日は責任開始期前であることから死亡保険金請求対象外である。1回目の保険料が4月に自動振替されるはずとの主張は根拠がなく申立人の推測と思われる。健康状態を告知せず無選択で加入できることについて更改元契約の約款規定が適用される以上、責任開始期についても更改元契約の約款が適用される。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"更改契約における責任開始期が争点となり、裁定審査会は更改元契約の約款が適用されることを前提に、被保険者死亡日が責任開始期前であるかを検討した。","result":"不調","keywords":["死亡保険金","責任開始期","更改契約","団体保険","保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=49","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":49,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-229","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1659","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2023-245","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"払済保険変更前の保障にもとづく高度障害保険金請求","seo_title":"高度障害保険金支払請求 払済保険への変更と募集人の説明","seo_desc":"払済保険への変更請求書は妻がサインし募集人の説明で元の保険に戻れないと誤認したとして、変更前の保障内容にもとづく高度障害保険金を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成元年6月に契約した終身保険について、募集人の誤説明を理由に、払済保険への変更前の保障内容にもとづく高度障害保険金の支払いを求めた。申立人は払済保険への変更請求書を妻がサインしたことなどを主張した。","claim_applicant":"払済保険への変更請求書は自分ではなく妻がサインしている。本契約から貸付を受けていたのは妻であり募集人もそのことを知っていた。妻は変更請求書にサインした際、募集人の説明によって元の保険に戻れないものと誤認したが、実際は変更後3年以内であれば元の保険に戻れることを後から知った。平成24年11月頃、妻が募集人に「前の保険に戻してほしい」と伝えたが「払済にしたらダメです。戻れません」と述べた。","claim_respondent":"払済保険への変更請求書は募集人の面前で申立人が署名した。変更後、月払保険料が引き落とされなくなっているが申立人から問合せはなかった。募集人が申立人の妻から復旧の申出を受けたのは平成25年の夏頃である。平成25年9月、申立人の妻は申立外契約2件を申し込んでいるが、いずれの際にも本契約を元に戻したいのに放置されたなどの苦情の申し出はなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため、申立人および申立人妻、募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"払済保険への変更時の募集人の説明内容と変更請求書への署名の経緯が争点となり、裁定審査会は申立人、申立人妻、募集人から事情を聴取して事実を確認した。","result":"不調","keywords":["高度障害保険金","払済保険","募集人","誤説明","終身保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=50","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":50,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-245","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1660","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"配当金等請求","case_no":"2023-126","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"設計書記載どおりの契約内容の確認を求めた事案","seo_title":"契約内容確認請求 設計書の記載と配当金の位置づけ","seo_desc":"設計書に健康祝金や介護年金年額等が記載されているとして設計書どおりの契約内容の確認を求めた。保険会社は配当金は支払いを約束するものではないと主張し、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成6年2月に契約した定期保険特約付終身保険について、設計書に記載されているとおりの契約内容であることの確認を求めた。申立人は設計書に健康祝金、介護年金年額、確定年金の累計額、死亡保険金が記載されていることなどを主張した。","claim_applicant":"設計書には健康祝金、介護年金年額、確定年金の累計額、死亡保険金が記載されており、本契約はその金額と配当金を合わせた金額の支払いを保障していたはずである。52歳の時に10年間の定期保険特約を減額したため保険料の支払いは81パーセントに減額され、受取額も81パーセントに減額されるはずである。60歳を迎える前のタイミングで保険会社の担当者が設計書の記載と異なる説明をした。","claim_respondent":"設計書に記載されている金額等は、配当金がその支払いを約束するという性質のものではないことを前提に、一応の目安として前年度決算の配当実績値を用いて計算した場合の金額を記載したものにすぎない。設計書の受取年金年額等はいずれも「約」という表記がある概算表示であり、「必ずお読み下さい」の欄には配当金は変動し将来の支払額を保証するものではないと記載されている。申立人は平成26年に定期保険特約を更新しなかったため同特約は消滅し、減額した事実はない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"設計書の記載が契約内容を保証するものかが争点となり、裁定審査会は設計書の概算表示や注意書きの記載、契約時の状況を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["契約内容確認","設計書","配当金","健康祝金","定期保険特約"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=51","source_name":"生命保険協会 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設計書の年金額と配当金の変動","seo_desc":"設計書に記載された金額での年金の支払いを求めて申し立てた。保険会社は設計書の年金年額は配当実績値を用いた目安にすぎず将来の支払額を約束するものではないと主張し、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"昭和63年7月に契約した終身保険について、設計書に記載された金額での年金の支払いを求めた。申立人は本契約が設計書の記載内容にもとづいていないこと、募集人より年金額は「確定または定額」との説明を受けたことを主張した。","claim_applicant":"本契約が設計書の記載内容にもとづいていない。募集人より、年金額は「確定または定額」との説明を受けた。","claim_respondent":"設計書に記載の受取年金年額等は、計算のもとになる配当金がその支払いを約束するという性質のものではないことを前提に、一応の目安として前年度決算の配当実績値を用いて計算した場合の金額を記載したものにすぎない。設計書上の「必ずお読み下さい」の欄には今後変動することがあり将来の支払額を約束するものではないと記載され、当時のパンフレットにも同様の記載がある。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の説明内容を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"設計書の年金額の記載と募集時の説明内容が争点となり、裁定審査会は設計書やパンフレットの注意書きの記載を踏まえ、申立人から事情を聴取して判断した。","result":"不調","keywords":["年金増額","設計書","配当金","終身保険","募集人"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=52","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":52,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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保険料未払いと担当者の対応","seo_desc":"特約保険料を支払っていなかったため入院保障特約等が解約されたとして、担当者の説明不足を理由に解約の取消しを求めた。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、受諾勧告に同意が得られ手続を終了した。","summary":"平成3年4月に契約した終身保険について、令和5年4月から令和6年3月までの1年分の特約保険料を支払っていなかったため、令和5年6月下旬に入院保障特約と保険料払込免除特約が解約された。申立人は担当者の説明不足を理由に解約の取消しを求めた。","claim_applicant":"本特約にかかる保険料の振替案内通知が2度来ていたが支払いを失念した。令和5年4月下旬と同年5月下旬に担当者の案内で給付金請求手続を行ったが、担当者は本特約の解約について自分の意思確認をしなかった。給付金請求手続と本特約の解約手続が同時に進行することは通常の状況ではなく、保険会社は解約意思を確認すべきであり確認しなかったのは保険会社のミスである。令和5年12月に始まる失効取消制度の対象としてほしい。","claim_respondent":"当社は申立人に対し2度にわたり保険料の振替案内通知を送付し、本特約が解約にならないよう十分な案内を行った。担当者は給付金請求手続の際に特約保険料について言及しなかったものの、誤った情報を提供したものではなく担当者に過失があるとはいえない。本特約は失効したのではなく約款にもとづき解約されたものであるので、当社の失効取消制度の対象外である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本特約が解約される経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者が保険料未納の通知メールを見逃し、給付金請求のやりとりの中で未払いや猶予期間の進行に触れなかったことなどから、和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"担当者が保険料未納の通知を見逃した経緯と、給付金請求手続の際に未払いを知らせなかった対応が重視され、法的義務は認められないものの和解による解決が相当と判断された。","result":"和解","keywords":["特約解約","保険料未払い","失効取消制度","給付金請求","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=53","source_name":"生命保険協会 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承諾書の返送遅れと連絡不能","seo_desc":"特定疾病・部位不担保の承諾書を期限までに返送できず契約が解除されたとして取消しを求めた。保険会社は解除の取消しに応じる和解案を提示したが申立人と連絡が取れず、裁定審査会は手続を終了した。","summary":"令和4年10月に契約した医療保険について、期限までに特定疾病・部位不担保の承諾書を返送しなければ契約を解除するとの通知が郵送されたが、期限までに返送できず契約が解除された。申立人は解除を取り消し契約の継続を求めた。","claim_applicant":"承諾書が送付されたとき自分は出張中であり、自宅にいた妻も外国人であるため重要な書類だと気づかず自分に伝達できなかった。もし保険会社から電話等での連絡があれば承諾し提出していたので、解除を取り消し契約を継続してほしい。","claim_respondent":"契約解除は妥当と判断しているが、申立人の家族の事情等の主張に鑑み、契約解除の取消しに応じ、契約を特別条件付で継続できるようにする。","outcome":"裁定審査会は書面にもとづき審理を行った。手続中、保険会社より和解案の提示があり、裁定審査会において検討した結果これを妥当と認め申立人に提示したが、申立人と連絡が取れない状況が続き、書面によって複数回案内を行っても回答が得られなかったため、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"保険会社が解除の取消しに応じる和解案を提示したが、申立人との連絡が取れず回答が得られなかったため、手続終了となった経緯が示されている。","result":"不調","keywords":["契約解除","承諾書","医療保険","特別条件","連絡不能"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=54","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":54,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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約款上の会社の判断","seo_desc":"個人年金保険について年金支払開始日の繰下げと保険料払込期間の延長を求めた。保険会社は約款上変更は会社の判断に委ねられていると主張し、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成6年9月に契約した個人年金保険について、年金支払開始日の繰下げおよび保険料払込期間の延長を可能にしてほしいと申し立てた。申立人は約款に会社の定めるところにより変更ができると規定されていることを主張した。","claim_applicant":"本契約の約款には、年金支払開始日および保険料払込期間は会社の定めるところにより変更ができると規定されているが、契約者に示していない社内規定をもって変更を承諾しないことは片務的に過ぎる。","claim_respondent":"約款によれば、年金支払開始日および保険料払込期間の変更は当社の判断に委ねられている。約款に「会社の承諾を得て、会社の定めるところにより」行うと定められている以上、当社の判断に委ねられていることを知ることができ、契約者に対して不意打ちになることもない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、年金支払開始日の繰下げや保険料払込期間の延長の相談に対しての保険会社の対応状況を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"約款上の変更条項の解釈が争点となり、裁定審査会は約款の文言と保険会社の対応状況を確認して判断した。","result":"不調","keywords":["年金支払開始日","保険料払込期間","個人年金保険","約款","繰下げ"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=55","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":55,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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インターネットサービスと本人確認","seo_desc":"無断で契約者貸付が行われたとして貸付の無効と利息の支払い免除を求めた。保険会社は本人の意思にもとづく申込と考えられると主張し、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成3年2月に契約した終身保険について、無断で契約者貸付が行われたことを理由に、契約者貸付の無効と利息の支払いの免除を求めた。申立人はインターネットサービスのIDやパスワードを知らないことなどを主張した。","claim_applicant":"自分はインターネットサービスを利用するためのIDやパスワードを知らないため、インターネットサービスを利用して契約者貸付の申込手続をすることはできない。保険会社の担当者であればIDやパスワードが分かったはずである。通帳は妻に預けて管理してもらっていたが、妻に尋ねたところこの時期に大金を引き出した記憶はないとのことであった。契約者貸付金の通知を受け取ったことはない。","claim_respondent":"インターネットサービス申込書には本契約にかかる生命保険契約申込書に押印された申立人の印鑑が押印され、本人確認書類の写しが提出されていることから、申立人本人の意思にもとづき利用申込がなされたと考えられる。本貸付にかかる金員は申立人指定の申立人名義の預金口座に支払われており、生活口座として利用されていた形跡が窺える。仮に第三者により無断でなされたとしても、当社は不正な請求を防止する措置を講じ、業務上相当の注意義務を尽くしており、本貸付の効力は準占有者への弁済として有効である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約者貸付が行われた際の事情等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"契約者貸付が本人の意思にもとづくものかが争点となり、裁定審査会は申込書の押印や本人確認書類、貸付金の支払先口座などの事情を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["契約者貸付","無効","インターネットサービス","本人確認","終身保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=55","source_name":"生命保険協会 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満期保険金受取人と説明不備","seo_desc":"募集人の説明不備を理由に、満期保険金受取人を被保険者である子供に変更するか各契約を無効にすることを求めた。保険会社は満期を迎え受取人変更はできないと主張し、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成23年10月に、被保険者を長女、次女、長男とする養老保険を契約したが、募集人の説明不備を理由に、満期保険金受取人を被保険者である子供に変更すること、または各契約を無効にすることを求めた。","claim_applicant":"募集人が自分の職場の歯科クリニックに頻繁に訪問してきたため契約したが、契約内容の説明不備による契約であった。仕事柄、自分自身に保険をかけることはあっても子供たちに保険をかけることはしない。せめて満期保険金受取人を被保険者である子供に変更してほしい。","claim_respondent":"約款上、保険金受取人変更は保険金の支払事由が発生するまでに限って可能であるところ、各契約はいずれもすでに満期を迎え満期保険金の支払事由が発生している。また約款上、保険金受取人は保険金を受け取るべき権利を他人に譲渡することはできないとされている。満期保険金受取人を子供に変更すると保険料負担者と受取人が異なることになり贈与税が課税される形態となるため、申立人の希望する結果が得られるかどうかに疑問がある。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"満期を迎えた契約での受取人変更の可否と募集人の説明内容が争点となり、裁定審査会は約款上の取扱いと契約時の状況を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["満期保険金","受取人変更","養老保険","説明不備","贈与税"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=56","source_name":"生命保険協会 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募集人の説明と契約の経緯","seo_desc":"利率変動型一時払終身保険等について、募集人の誤説明を理由に契約時に遡って契約内容を変更することを求めた。保険会社は説明した事実はないと主張し、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年5月に代理店を通じて契約した利率変動型一時払終身保険と積立利率変動型一時払終身保険について、募集人の誤説明を理由に、契約時に遡って契約内容を変更することを求めた。","claim_applicant":"契約②の商品を2件契約することをお願いしたが、募集人から契約②には上限がありあと1件しか契約できないと言われ、契約①と契約②を契約した。契約②の内容は、正しくは被保険者が自分、死亡保険金受取人が次女である。契約①を契約時に遡及して契約②と同じ商品にしてほしい。また契約②を契約時に遡及して、被保険者を自分、死亡保険金受取人を次女としてほしい。","claim_respondent":"募集人が申立人に対して、契約②の商品はあと1件しか契約することができないと説明した事実はない。契約②の被保険者を申立人の次女としていることは申立人にも説明をしており、申立人の意思にもとづいて契約したものである。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約に至る経緯を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"募集人の説明内容と契約に至る経緯が争点となり、裁定審査会は申立人および募集人から事情を聴取して事実を確認した。","result":"不調","keywords":["契約内容変更","遡及","一時払終身保険","募集人","代理店"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=57","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":57,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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配偶者による解約手続と書証の証拠調べ","seo_desc":"配偶者が無断で解約手続を行ったとして米ドル建終身保険の解約の無効を求めた。裁定審査会は解約の効力を判断するには書証の証拠調べ等が必要だが裁判外紛争解決機関として行えないとして、裁定手続を打ち切った。","summary":"令和3年7月に契約した米ドル建終身保険について、令和5年7月に解約されているが、配偶者が無断で行った解約手続であることを理由に、解約返戻金を保険会社に支払うことなく解約を無効にすることを求めた。","claim_applicant":"自分は解約手続を行っておらず、配偶者が無断で解約申入れを行った。配偶者は保険会社のコールセンターに架電し自分になりすまして解約手続書類の送付を依頼したが、電話口の声は明らかに異性の声であったのでオペレーターは本人ではないことが認識できた。コールセンターが折り返した電話は登録していた携帯電話番号ではなく配偶者の携帯電話番号であり、振込先口座も登録した銀行預金口座ではなかった。疑わしい事情が複数あったにもかかわらず保険会社は配偶者が請求したとおりに解約処理をした。","claim_respondent":"コールセンターのオペレーターとしては声だけで女性か男性かを判断することはできない。登録されていない電話番号への架電は通常行う対応であり、解約返戻金を別の口座に送金するよう指定されることも珍しいことではない。当社は解約申し出の連絡を受けた時点で書類を送付したにすぎず、登録住所に申立人宛てに解約請求書類を送付した。申立人本人の署名がなされた書類が必要書類と共に返送され疑問点はなかった。解約返戻金は申立人名義の銀行口座に支払っており、配偶者が管理していた口座であったとしても知りようがない。本契約を元の状態に戻す準備があるが、支払った解約返戻金相当額を戻すことが前提となる。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、解約手続時の状況を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。解約申入れ、解約処理および解約返戻金の弁済がそれぞれ有効か否かを判断するには書証の証拠調べ手続を経る必要があり、筆跡鑑定や本人または証人の尋問等の手続が必要となる可能性があるところ、裁判外紛争解決機関である裁定審査会はこれらの手続を行うことはできないとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"解約手続の効力を判断するには書証の証拠調べや筆跡鑑定、尋問等が必要となる可能性があり、裁判外紛争解決機関としてこれらの手続を行えないことが打切りの理由とされた。","result":"不調","keywords":["解約無効","配偶者","米ドル建終身保険","なりすまし","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=58","source_name":"生命保険協会 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信託口への名義変更を求めた事案","seo_desc":"変額保険の死亡保険金受取人を「受託者A信託口」に変更するよう求めた申立て。保険会社は受取人に権利能力が必要と主張し、裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"平成元年11月および平成2年4月に契約した変額保険について、申立人が死亡保険金受取人の名義を「受託者A信託口」に変更するよう求めた事案。保険会社は受取人に権利能力が必要であること等を理由に応じられないと主張した。","claim_applicant":"信託を受け入れることにより保険会社に不利益は生じず、契約者には多大な利益をもたらすので保険会社は信託の設定に応じるべきである。保険金受取人を「信託口」とすることで保険金請求権が信託財産であることを明確にできる。受取人変更は契約者の一方的な意思表示で行うことができる形成権である。","claim_respondent":"保険金請求権を取得するためには権利能力が必要であり、自然人でも法人でもない信託口を保険金受取人に指定することはできない。システム上、保険金受取人が受託者であることを管理することはできない。死亡保険金請求の際に受取口座として「受託者A信託口」を指定された場合は同口座への送金を行っており、信託としての利用を妨げるものではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に対して事情聴取を行った。生命保険を信託として利用する必要性自体を否定する趣旨ではないが、現時点では保険会社に申立人の主張する取扱いをすべき法的義務があるとは言えず、取扱いの可否は保険会社の判断や経営方針に委ねられており、裁定審査会の手続において判断することは適切でないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"保険金受取人に信託口を指定できるか、受取人変更が契約者の形成権といえるかが争点となった。裁定審査会は、取扱いの可否は保険会社の判断や経営方針に委ねられるとして手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["死亡保険金受取人","受取人変更","信託口","変額保険","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=59","source_name":"生命保険協会 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口座振替不能通知が届かなかったとする事案","seo_desc":"保険料の口座振替不能通知が未達であることを理由に医療保険の失効取消を求めた申立て。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示したが受諾されず、手続を終了した。","summary":"平成18年6月に契約した医療保険について、保険料の口座振替不能通知が未達であることを理由に失効取消を求めた事案。申立人は督促を受けていないこと等を主張し、保険会社は再請求のお知らせを発送して返送もないこと等から応じられないと主張した。","claim_applicant":"令和5年1月末に1月分の保険料が預金残高不足により振替不能となったが、振替不能の連絡はがきが届いておらず代理店からも督促を受けていない。2月末も1月分および2月分が振替不能となったが、支払猶予期間内に払い込むよう要請が行われていないため無催告失効条項は無効である。払込期間があと4年というところで失効となり、慎重な対応が求められる。","claim_respondent":"申立人に対し再請求のお知らせを令和5年2月に発送しており、郵便局からの返送もなく、その後の郵便物は届いていることから、お知らせが届いていないとは考え難い。失効前に支払猶予期間を設けるなど失効を回避する仕組みを整えているため、本契約の無催告失効条項は無効ではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無を確認するため申立人および代理店担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社は代理店に振替不能時に連絡するシステムを提供しているものの契約者へ連絡する義務は課していないとのことであり、より確実に契約者に伝わる丁寧な対応が望ましかったとして、和解案を提示し受諾を勧告したが、申立人から受諾する回答が得られず手続を終了した。","point":"無催告失効条項の有効性と振替不能通知の到達が争点となった。裁定審査会は請求を認めなかったが、契約者への連絡についてより丁寧な対応が望ましかった点を重視した。","result":"不調","keywords":["失効取消","口座振替不能","無催告失効","支払猶予期間","医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=60","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"コールセンターの誤説明を理由とする損害賠償請求","seo_title":"個人年金保険の誤説明による損害賠償請求の事案","seo_desc":"個人年金保険についてコールセンター担当者の誤説明を理由に、支払った税金相当額等の支払いを求めた申立て。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","summary":"平成6年3月に契約した個人年金保険について、コールセンター担当者の誤説明を理由に、支払った税金および社会保険料相当額、年金相当額、慰謝料の支払いを求めた事案。保険会社は不正確な説明についてはお詫びするが、法的な理由はないと主張した。","claim_applicant":"平成27年9月以降、コールセンターに連絡し、貸付金を返済しなくても個人年金が少額でも終身で受け取れると何度も確認したが、満期時の書類は回答と違い年金として受け取れず一時金受取の解約請求しかできないものだった。解約した受取金額を一時金として確定申告し、本来支払う必要のなかった所得税、住民税、国民健康保険料、配偶者の国民年金保険料、介護保険料を支払った。度重なる誤った対応により精神的苦痛を受けた。","claim_respondent":"年金開始時の取扱いについて不正確な説明をしたことについてはお詫びする。しかし年金開始時の案内は約款に従って行い、過去の誤った案内についても一定の理解をいただき、最終的に本契約を解約し解約返戻金を支払うことで問題解決がはかられたと理解している。税金の負担や社会保険料の増加分、年金相当額、慰謝料の請求には法的な理由はないと考える。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求を認めることはできないが、コールセンター担当者が4回にわたり貸付金の返済をしないでも年金として受け取れる旨の回答をしていたこと、本契約に個人年金保険料税制適格特約が付加されており特別な取扱いを担当者に周知させていなかったことが原因で紛争が生じたとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"コールセンターの誤回答と税制適格特約の取扱いの周知不足が争点となった。裁定審査会は、担当者への周知不足が紛争の原因である点を重視した。","result":"和解","keywords":["個人年金保険","コールセンター","誤説明","税制適格特約","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=61","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"先進医療給付金の不払いをめぐる損害賠償請求","seo_title":"不妊治療の先進医療給付金不払いによる損害賠償請求","seo_desc":"不妊治療に伴う先進医療検査についてコールセンターの誤説明を理由に治療費相当額の損害賠償を求めた申立て。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","summary":"令和5年1月に自由診療となる不妊治療を受け、平成29年12月に契約した医療保険にもとづき先進医療給付金および先進医療一時金を請求したが支払われなかった。申立人はコールセンターの誤説明を理由に治療費相当額と慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"令和5年1月上旬、コールセンターにEMMA/ALICE、PICSI、IMSIの検査が先進医療特約の給付対象か問い合わせ、給付対象との回答を受けた。同月中旬、自由診療に切り替わる場合でも給付対象か質問し、最終的な判断は診断書次第だが給付対象である旨の回答があった。給付対象を前提に検査を行い請求したが支払われず、照会するとオペレーターが自由診療の場合に先進医療にならないことを理解していなかったとの回答があった。","claim_respondent":"令和5年1月上旬、申立人から先進医療と自費で診察を受けた場合の関係について質問を受け、先進医療が基本的には自己負担である旨回答した。同月中旬、不妊治療が自由診療となる場合に先進医療給付金の支払対象となるかという質問を受け、オペレーターは医療機関から厚生労働大臣が定める先進医療との説明を受けているか質問し、申立人がはいと回答したため、診断書を提出いただければ内容を確認する旨回答した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、オペレーターは明確に支払われるとの回答をしていないと認められるものの、自由診療と併用した場合には給付対象にならないことを明確に回答していれば紛争を回避できた可能性があるとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"コールセンターの回答内容と先進医療給付金の支払要件が争点となった。裁定審査会は、自由診療併用時に支払対象外であることを明確に回答していれば紛争を回避できた可能性がある点を重視した。","result":"和解","keywords":["先進医療給付金","不妊治療","自由診療","コールセンター","医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=62","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"給付金請求手続の遅延を理由とする損害賠償請求","seo_title":"給付金請求手続の遅延による損害賠償請求の事案","seo_desc":"代理店担当者の業務多忙による給付金請求手続の遅延を理由に損害賠償を求めた申立て。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","summary":"令和2年3月に契約した医療保険について、被保険者である妻の給付金請求手続が代理店担当者の業務多忙により遅延したとして、契約者である申立人が損害賠償および慰謝料を求めた事案。保険会社は申立人に対する給付金支払義務を負わないと主張した。","claim_applicant":"被保険者（妻）の給付金請求手続が代理店担当者の業務多忙により遅延したため、契約者である自分が入院費を預金から補填する状態に至り、給付金の支払いが履行されていれば発生しなかった出費を発生させ経済的損失を被った。給付金の支払遅延により不信感を抱かせ、保険会社は原因の照会調査回答に3か月かかった。","claim_respondent":"申立人は契約者であるものの給付金受取人ではないため、当社は申立人に対する給付金支払義務を負っておらず、債務不履行にもとづく損害賠償は成立しない。入院費用は治療を受けたことの対価であって損害と評価できず、立て替えにより被保険者が支払いを免れているので損害ということもできない。請求書の到着遅延は担当者の多忙によるが、申立人に損害が発生したとはいえない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、給付金請求に対する対応状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社は代理店が対応を完了したか確認すべき義務を怠った点で一定の責任があること、申立人は給付金受取人の夫で事実上利害関係を有すること、原因調査の書面回答まで50日足らずを要したことを挙げ、より迅速な対応が望ましかったとして和解案を提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"契約者である申立人に損害賠償請求権があるか、代理店の対応完了確認義務が争点となった。裁定審査会は、保険会社にも一定の責任があるとしつつ、より迅速な対応が望ましかった点を重視した。","result":"和解","keywords":["給付金請求","手続遅延","代理店","損害賠償","医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=63","source_name":"生命保険協会 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裁定審査会","source_page":64,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-355","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1675","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-360","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人に預けた写真の紛失を理由とする慰謝料等請求","seo_title":"募集人による写真紛失の慰謝料等請求の事案","seo_desc":"保険会社のカレンダー作成のため募集人に預けた家族写真を紛失されたとして慰謝料等を求めた申立て。裁定審査会は慰謝料は認めるのが相当と判断し、和解案を提示して同意を得た。","summary":"平成25年末に保険会社のサービスであるカレンダー作成のため大切な家族写真を募集人に預けたところ紛失されたとして、申立人が慰謝料および紛失された写真を撮るためにかかった家族旅行の旅行代金の支払いを求めた事案。","claim_applicant":"大切な家族写真を募集人に預けたところ紛失され精神的苦痛を被ったため慰謝料を支払ってほしい。また、紛失された写真を撮るためにかかった家族旅行の旅行代金を支払ってほしい。","claim_respondent":"写真を預かって紛失したことは事実であり、改めて深くお詫びするとともに慰謝料の支払いを提案する。旅行代金については、写真紛失に伴って発生したものではないため、写真紛失との因果関係のある損害には当たらない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立てに至った経緯を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。旅行代金の支払いを認めることはできないが、写真を紛失された申立人の精神的苦痛に対する慰謝料は認めるのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"写真紛失による慰謝料と旅行代金の因果関係が争点となった。裁定審査会は精神的苦痛に対する慰謝料は認めるのが相当とし、旅行代金は因果関係のある損害に当たらないと判断した。","result":"和解","keywords":["写真紛失","慰謝料","募集人","旅行代金","カレンダー"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=65","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":65,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-360","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1676","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-259","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の説明をめぐる保険料相当額の損害賠償請求","seo_title":"乗換え時の募集人説明をめぐる損害賠償請求の事案","seo_desc":"乗合代理店を通じて契約した医療保険について、募集人の説明を理由に5か月分の保険料相当額の損害賠償を求めた申立て。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和2年9月に乗合代理店を通じて契約した医療保険について、令和4年9月に他社契約に乗り換える際の募集人の説明を理由に、令和5年2月の解約までの5か月分の保険料相当額の損害賠償を求めた事案。","claim_applicant":"令和4年9月に本契約から他社契約に乗り換える際、募集人に「これ以上何も手続することはないですね」と念押ししたところ「これ以上はない」と言われた。クレジットカードで保険料を支払っていたので令和5年2月まで引き落としが継続していることに気づかなかった。解約書類は自分の手元には届いていない。","claim_respondent":"募集人が申立人の解約の意向を聴取した際、他社契約について告知内容によっては加入できない可能性があるので、他社契約の成立を待って本契約の解約手続をするよう伝え、解約書類を自宅に送るよう保険会社に手配するので記入して送り返すよう伝えた。その後、当社は解約書類を申立人宛に発送した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人が本契約解約の意向を募集人に伝えた際の状況を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"乗換え時の募集人の説明内容と解約手続の経緯が争点となった。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないと判断した。","result":"不調","keywords":["募集人","乗換え","保険料相当額","損害賠償","医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=65","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":65,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-259","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1677","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-300","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"口座変更手続漏れと自動振替貸付利息の損害賠償請求","seo_title":"自動振替貸付の利息相当額の損害賠償請求の事案","seo_desc":"保険料振替口座の変更手続漏れ等をめぐり、未納分の自動振替貸付の利息相当額の損害賠償を求めた申立て。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成22年8月以降に契約した3件の契約について、保険料未納により自動振替貸付が適用され、口座変更手続の漏れによる未納分を別途振り込んだ後も、未納②の振込日以降の未納①の自動振替貸付の利息相当額の損害賠償を求めた事案。","claim_applicant":"口座変更手続の際、「お金はあるので未払い分を払います」と募集人に話したが、「解約時にこのままの金額が引かれるだけですので」と説明され、自分は心身疲弊していて振り込みに行けない状況だったので支払うのを諦めた。募集人からきちんとした利息の説明はなかった。","claim_respondent":"毎年4月に発送している自動振替貸付残高の通知には利息を含んだ残高や利息がつく等の記載があるため、申立人は利息の発生を理解することができた。自動振替貸付の適用月に発送する通知にも利息がつく等の記載がある。口座変更手続の際、募集人は「利息はあまりかからない」とは案内したが、「解約時にこのままの金額が引かれるだけですので」とは説明していない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、口座変更手続当時の説明状況を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"自動振替貸付の利息に関する説明の有無と通知の記載が争点となった。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないと判断した。","result":"不調","keywords":["自動振替貸付","利息","口座変更","保険料未納","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=66","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":66,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-300","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1678","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-352","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"特約満了後の無保険期間等を理由とする損害賠償請求","seo_title":"特約満了と契約解除による無保険を理由とする損害賠償請求","seo_desc":"特約満了時に新たな契約の提案がなかったこと等により無保険期間が生じたとして慰謝料を含む損害賠償を求めた申立て。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"個人年金保険に付加された災害入院特約等が平成29年4月に満了し、保険会社が契約④を提案しなかったことで3か月間の無保険期間が生じ、さらに契約④を告知義務違反により解除されて無保険となったとして、慰謝料を含む損害賠償を求めた事案。","claim_applicant":"契約④の告知義務違反について、保険会社に対し正しい調査を5年以上要望し続けたが真摯に対応されなかった。平成29年5月に募集人が訪問した際、特約保険料の振込用紙が届かなかったので尋ねたが答えず、同年7月に突然契約④を提案され、契約するまでに3か月間の無保険期間が作られた。契約③の申込書の日付は平成29年5月上旬だが同日には募集人と会っておらず、夫の署名は偽造されている。契約④の自分の署名も偽造である。","claim_respondent":"本特約の特約保険期間の終了は契約内容にもとづくものであり、当社には新規契約を提案する義務はない。本特約の終了については毎年契約内容通知文書にて特約を含めた保険期間の連絡をしている。契約④の解除については、医師の診断書から申立人が平成28年4月に菌状息肉症の診断を受けていたことが判明しており、告知義務違反解除に不当なところはない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約④の契約時の事情等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"特約満了時の新規契約提案義務の有無、告知義務違反解除の相当性、署名の真正が争点となった。裁定審査会は請求を認めず、指摘すべき特段の個別事情も見出せないと判断した。","result":"不調","keywords":["特約満了","無保険期間","告知義務違反","署名偽造","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=67","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":67,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-352","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1679","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-362","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の説明不十分を理由とする損害賠償請求","seo_title":"利率変動型積立保険の説明不十分による損害賠償請求","seo_desc":"利率変動型積立保険について募集人の説明不十分等を理由に既払込保険料相当額の損害賠償を求めた申立て。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成26年2月に契約した利率変動型積立保険について、がんの保障や重度慢性疾患保障の支払要件について説明を受けていなかったとして、既払込保険料相当額の損害賠償を求めた事案。保険会社は資料を用いて十分に説明したと主張した。","claim_applicant":"がんの保障が手厚い保険を求めたが、再発した場合にも保障される保険ではないことの説明を受けていなかった。インスリンによる治療であれば重度慢性疾患保険金の支払対象になると言われたが、実際にはインスリン治療を6か月間継続することが支払要件であり、その条件についても説明を受けていなかった。募集人から保険を勧められ加入したが、説明を受けても分かりにくく十分に理解できなかった。","claim_respondent":"募集人は資料を用いて十分に説明しており、特に重度慢性疾患保障の請求案内時には支払要件を正しく説明したことから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の説明状況を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集時の説明内容と重度慢性疾患保障の支払要件の説明の有無が争点となった。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないと判断した。","result":"不調","keywords":["利率変動型積立保険","説明不十分","重度慢性疾患保障","既払込保険料","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=68","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の不適切な募集行為を理由とする損害賠償等請求","seo_title":"募集行為を理由とする損害賠償と告知義務違反解除の無効確認","seo_desc":"募集人の不適切な募集行為を理由に損害賠償および告知義務違反解除の無効確認を求めた申立て。裁定審査会は事実の解明が不可能として裁定手続を打ち切った。","summary":"申立人の配偶者が契約した終身医療保険について、入院給付金等を請求したところ告知義務違反を理由に契約が解除され支払われなかったため、募集人の不適切な募集行為を理由に損害賠償および告知義務違反解除の無効確認を求めた事案。","claim_applicant":"募集人から他社契約からの見直しを勧められ、本契約に加入の際には他社契約をその場で電話で解約させられ、他社契約の書類はシュレッダーにかけられた。募集人に健康状態を伝えていたにもかかわらず、保障を受けられない契約を無理に勧められ、他社契約による保障を受けられなくなった。","claim_respondent":"募集人が不法行為にあたるような募集をした証拠はない。募集人は告知妨害、不告知教唆にあたるような行為をしておらず、告知義務違反解除は有効である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約の経緯ならびに告知の際の事情等を確認するため、申立人、申立人の義理の妹および申立人の姪に対して事情聴取を行った。申立人の主張する事実を明らかにするには申立人配偶者および募集人に対して直接事実関係を確認する必要があるが、配偶者は亡くなっており、募集人も退職により事情聴取ができない現状では事実の解明が不可能であることから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"募集人の募集行為の適否と告知義務違反解除の有効性が争点となった。裁定審査会は、配偶者の死亡と募集人の退職により事実の解明が不可能であるとして手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["募集行為","告知義務違反","解除の無効確認","終身医療保険","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=68","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"募集人による無断貸付・解約を理由とする損害賠償請求","seo_title":"無断解約と契約者貸付を理由とする既払込保険料返還請求の裁定打切り","seo_desc":"募集人が契約者に無断で契約者貸付や解約を行ったとして、既払込保険料の返還と慰謝料を求めた事案。裁定審査会は事実確認が困難として裁定手続を打ち切った。","summary":"平成24年から平成29年にかけて医療保険や組立型保険等を契約した申立人が、契約者貸付や解約は自分に無断で妻であった募集人が行ったものとして、契約の既払込保険料の返還と慰謝料を求めて申し立てた。","claim_applicant":"貸付①②および契約①②③⑤⑥の解約は自分に無断で妻であった募集人が行ったものであり、貸付金や解約返戻金等を受け取っていないため、契約①②③④⑤⑥の既払込保険料を返還してほしい。また、無断解約により精神的苦痛を被ったため慰謝料を支払ってほしい。","claim_respondent":"各手続時点で募集人は申立人と婚姻関係にあり同居して家計を一任され、申立人名義のキャッシュカードやクレジットカードを日常的に保管・管理し、本契約の暗証番号の管理も行っていた。募集人は一連の手続の都度、申立人の意向を確認し了解を得て手続を行っており、各手続は申立人の意思に反して行われたものではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか貸付や解約の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。募集人の不法行為を根拠づける客観的証拠は乏しく、募集人の事情聴取も行うことができないため事実関係を確認することもできない。厳密な証拠調べ手続は設けられていないとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"各手続が申立人に無断で行われたかが争点となった。裁定審査会は、募集人の不法行為を根拠づける客観的証拠が乏しく、募集人の事情聴取もできないことから事実確認が困難である点を重視した。","result":"不調","keywords":["無断解約","契約者貸付","既払込保険料返還","募集人","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=69","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"実在しない配偶者を受取人とした契約の無効請求","seo_title":"死亡保険金受取人の誤指定を理由とする契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"平成29年10月に乗合代理店を通じて契約した定期保険について、募集人が無断で実在しない人物を配偶者として死亡保険金受取人にしたとして、契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。和解が成立した。","summary":"平成29年10月に乗合代理店を通じて契約した定期保険について、募集人が自分に無断で実在しない人物を自分の配偶者として死亡保険金受取人としたことから、契約を無効として既払込保険料を返還してほしいと申し立てた事案である。","claim_applicant":"募集人が自分に無断で実在しない人物を自分の配偶者として死亡保険金受取人としたことから、自分の意思にもとづかない契約であるとして、契約を無効として既払込保険料を返還してほしいと主張した。","claim_respondent":"申立人は死亡保険金受取人欄にあらかじめ氏名が印字された申込書に署名して提出していること、令和4年7月に受取人を妹に変更したいとの申し出があり変更請求書を送付したが返送されなかったこと、仮に受取人につき誤認があったとしても契約後に変更手続が可能であり契約が無効となるものではないこと等を理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、死亡保険金受取人・指定代理請求人の指定について適切な確認や配慮がなされておらず、保険会社でも引受段階のチェックが十分でなかったと言えること、募集人が実在しない人物を認識しながら契約手続を行った可能性を否定できないこと等から、和解案を提示し受諾勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"受取人指定に関する募集時の確認・配慮の不足と引受段階のチェック不足、募集人が実在しない人物を認識していた可能性が重視された。","result":"和解","keywords":["死亡保険金受取人","契約無効","乗合代理店","受取人変更","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=6","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":6,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-311","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1686","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-315","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不足を理由とする終身保険の取消請求","seo_title":"募集人の説明不足を理由とする終身保険取消請求の裁定事例","seo_desc":"平成31年4月契約の終身保険について、募集人に契約を急がされデメリットの説明がなかったとして、契約取消しと既払込保険料から解約返戻金額等を控除した差額の支払いを求めた事案。和解が成立した。","summary":"平成31年4月に契約した終身保険について、募集人が4月1日には転勤する予定という理由で契約を急がされたこと、メリットばかりの説明でクーリング・オフや解約返戻金等の説明がなかったこと等を理由に、契約取消しと差額の支払いを求めた事案である。","claim_applicant":"本契約の申込日は3月下旬だが募集人が4月1日には転勤する予定という理由で当日の契約を急がされたこと、募集人の説明はメリットばかりでデメリットの説明がなく、クーリング・オフ、解約返戻金、前納保険料の解約時の返金に関する説明がなかったこと等を理由に、契約を取り消して既払込保険料から解約返戻金額等を控除した差額を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"募集人は申込時に設計書を1ページ目から順に説明し解約返戻金の推移についても説明していること、クーリング・オフは注意喚起情報に記載され募集人は注意喚起情報にて説明していること、保険料を前納している場合の解約の取扱いは設計書に記載されていること等を理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が申込日である平成31年4月1日に転勤しており申込日が転勤前の最終日であったことが認められ、設計書と申込書の印刷時間の間隔が10分もなく当日の手続全体も30分以内であったとの申立人の陳述が一貫していることから、説明が十分に丁寧に行われていたかには相当の疑問があるとして、和解案を提示し受諾勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人の転勤直前の契約であり、設計書と申込書の印刷時間の間隔や手続時間から、説明が十分丁寧に行われたかについて疑問が残るとされた点が重視された。","result":"和解","keywords":["終身保険","説明不足","クーリング・オフ","解約返戻金","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":7,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-315","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1687","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-354","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"保険料払込期間の誤認を理由とする医療保険の取消請求","seo_title":"保険料払込期間の誤認を理由とする医療保険取消請求の裁定事例","seo_desc":"平成20年4月契約の医療保険について、55歳になる前に保険料払込みが終了するとの説明と実際の払込期間が異なったとして、契約取消しと既払込保険料及び法定利息の支払いを求めた事案。和解が成立した。","summary":"平成20年4月に契約した医療保険について、55歳に収入が減ることを伝え55歳になる前に保険料の払込みが終了することを要望したが、実際の保険料払込期間は令和5年3月31日迄で55歳11か月であったとして、契約取消しと既払込保険料及び法定利息の支払いを求めた事案である。","claim_applicant":"募集人からライフプランシミュレーションの説明を受け、55歳に収入が減ることを伝えたところ、55歳になる前に払込みが終了する保険に乗り換えることで将来の収支・資産を改善できるとの説明を受けたが、実際の保険料払込期間は令和5年3月31日迄であり、正しい説明を受けていたら申込みをしなかったとして、契約取消しと既払込保険料及び法定利息の支払いを求めた。","claim_respondent":"募集人は申立人から55歳までに保険料の払込みを終えたいとの要望を聞き複数の払込期間の選択肢を提示して「55歳払込」で問題ないとの了承を得ていること、募集の経緯からすると募集人が申立人の要望を把握することは困難であったとは考え難いが、双方が保険料払込期間を誤認して十分な確認をすることなく申込みに至った可能性は否めないとして、契約取消しおよび既払込保険料相当額の返還には応じる用意があると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が電話や三者面談において55歳の誕生日後に支払うべき保険料を自分が払うべきものと思っているなどと述べ、55歳で払込みが終了する認識で設計書を出したことを認める発言をしていること、払込終了時の具体的年月を説明していなかった点で自分に非があると思っていると陳述していること等から、和解案を提示し受諾勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人が払込終了時期について誤った認識を認める発言をしていたこと、具体的年月の説明がなかったことが重視された。","result":"和解","keywords":["医療保険","保険料払込期間","誤認","説明不足","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=8","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":8,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-354","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1688","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-364","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"署名偽造等を理由とする組立型保険の取消請求","seo_title":"署名偽造と説明不足を理由とする組立型保険取消請求の裁定事例","seo_desc":"令和3年7月契約の組立型保険について、契約意思がないことを伝えた、書類の提示や説明がなく署名も偽造されたなどとして、契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。和解が成立した。","summary":"令和3年7月に契約した組立型保険について、勧誘時に契約する意思がないことを伝えていたこと、意向確認書等の提示や説明がなかったこと、申込書の署名をしていないこと、日本語の分からない外国人であること等を理由に、契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案である。","claim_applicant":"勧誘を受けた際に契約する意思がないことを募集人にはっきり伝えていたこと、意向確認書・重要事項説明書・特約説明書等は提示されておらず説明を受けていないこと、申込書の署名はしておらず偽造されたこと、自分は日本語の分からない外国人であり詳しい説明もないまま日本語だけの書類を渡されたこと等を理由に、契約を取り消して既払込保険料を返還してほしいと主張した。","claim_respondent":"募集人は申立人より本契約内容で申込みをするという意思表示を受けたこと、意向確認書・重要事項説明書・特約説明書は申立人に提示して説明したこと、申立人は募集人に契約申込の意思を示して当社の専用端末の申込画面に自署したこと等を理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"契約意思の有無、書類の提示・説明の有無、申込書への自署の有無について双方の主張が対立し、事情聴取を踏まえて和解による解決が図られた。","result":"和解","keywords":["組立型保険","署名偽造","説明不足","外国人","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=9","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":9,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-364","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1689","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-295","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不十分を理由とする転換契約の無効請求","seo_title":"積立金取崩しの説明不足を理由とする転換無効請求の裁定事例","seo_desc":"個人年金保険から利率変動型積立保険への転換について、保険料が積立金から取り崩されて充当されていた説明を受けていないなどとして転換の無効を求めた事案。裁定不調となった。","summary":"個人年金保険を平成14年12月に利率変動型積立保険に転換し、令和2年2月に更新中止の請求書を提出したが同月中に解約した。契約②の保険料が積立金から取り崩されて充当されていた説明を受けていなかったこと等を理由に、転換を無効としてほしいと申し立てた事案である。","claim_applicant":"契約②の保険料が積立金から取り崩されて充当されていたことの説明を受けておらず当該取り崩しについて理解していないこと、保険会社宛に解約書類を投函した際に募集人に手続を待って欲しいと依頼していたが解約されたこと等を理由に、転換を無効としてほしいと主張した。","claim_respondent":"募集人は申立人に対して設計書により保険料、積立金の取崩しによる払込保険料、積立金の推移等を複数回説明し設計書も渡したこと、申立人は保険料が明記された申込書に署名・押印したこと等を理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が保険料には実際に支払う保険料以外に積立金の取崩金が含まれていることについて十分に説明したか疑念が残ること、更新により保険料がこれまでの負担額と比較すると4倍となること等から、和解案を提示し受諾勧告したところ、申立人から和解案を受諾するとの回答を得られなかったため、手続を終了した。","point":"積立金取崩しの説明の十分性と、解約手続を待ってほしいとの申立人のメッセージに募集人が「了解しました」と回答しながら手続を進めた点が重視された。","result":"不調","keywords":["転換契約","積立金取崩し","説明不足","更新","裁定不調"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=10","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":10,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-295","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1690","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-313","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不十分等を理由とする終身医療保険の無効請求","seo_title":"タブレット説明とプラン誤認を理由とする契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"平成30年12月に乗合代理店を通じて契約した2件の終身医療保険について、募集人の説明が不十分であったなどとして契約無効と利益喪失分の損害賠償を求めた事案。裁定終了となった。","summary":"平成30年12月に乗合代理店を通じて契約した2件の終身医療保険について、募集人からタブレットによる説明を受け説明終了後に設計書とパンフレットを受け取ったにすぎないこと、提示された保障内容でしか加入できないと理解していたが実際には複数のプランから組み立てられる商品だったこと等を理由に、契約無効等を求めた事案である。","claim_applicant":"契約①②は募集人からタブレットによる説明を受け説明終了後に設計書とパンフレットを受け取ったにすぎないこと、提示された保障内容でしか加入できないと理解していたが実際には複数のプランから組み立てることができる商品だったこと等を理由に、契約①②を無効としてほしいとともに、申立時から現在に至るまでの間の利益の喪失分を損害賠償してほしいと主張した。","claim_respondent":"契約①②については申込時に適切な説明を行い、契約後も年に1回、契約内容通知文書を送付し契約内容を確認いただく機会を設けていたことから、申立人の請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"タブレットによる説明の内容と、複数プランから組み立てられる商品であることの認識の有無が争点となり、保険会社に指摘すべき特段の個別事情は見出せないとされた。","result":"不調","keywords":["終身医療保険","乗合代理店","タブレット説明","契約無効","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=11","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不十分等を理由とする養老保険の取消請求","seo_title":"満期保険金等の説明不足を理由とする養老保険取消請求の裁定事例","seo_desc":"令和4年8月に代理店を通じて契約し令和5年6月に解約した養老保険について、満期保険金等が払込保険料を下回る説明がなかったなどとして契約取消しと差額の支払い等を求めた事案。裁定終了となった。","summary":"令和4年8月に代理店を通じて契約し令和5年6月に解約した養老保険について、募集時に満期保険金および解約返戻金が払込保険料を下回る旨の説明がなく払込保険料以上の金額が戻ると誤信したこと、1日入院でも入院一時金を受け取れる説明がなかったこと等を理由に、契約取消しと差額の支払い等を求めた事案である。","claim_applicant":"請求①として、募集時に満期保険金および解約返戻金が払込保険料を下回る旨の説明がなく払込保険料以上の金額が戻る保険であると誤信したとして、契約取消しと既払込保険料と解約返戻金等との差額の支払いを求め、請求②として、1日だけ入院しても入院一時金を受け取れることの説明がなかったとして、入院一時金相当額の支払いを求めた。","claim_respondent":"募集人は申立人および申立人母に対して設計書等を用いて払込保険料総額が満期保険金や解約返戻金の金額より多くなること、入院一時金が1日でも入院をすれば支払われることも含め本契約の内容を説明したこと、申込書等には保険料額、満期保険金額が記載されていること等を理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人母および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"満期保険金・解約返戻金が払込保険料を下回ることの説明の有無と、1日入院での入院一時金支払いの説明の有無が争点となり、指摘すべき特段の個別事情は見出せないとされた。","result":"不調","keywords":["養老保険","満期保険金","解約返戻金","入院一時金","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=11","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人による不告知教唆等を理由とする認知症保険の取消請求","seo_title":"不告知教唆を理由とする認知症保険取消請求の裁定事例","seo_desc":"令和2年4月契約の認知症保険について、告知義務違反で解除されたが、募集人から統合失調症であることを言うなと言われたなどとして、契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定終了となった。","summary":"器質性認知症の診断を受け、令和2年4月に契約した認知症保険にもとづき認知症保険金を請求したところ告知義務違反により契約が解除されたため、募集人から統合失調症であることを言うなと言われたこと等を理由に、契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案である。","claim_applicant":"募集人から統合失調症であることは言うな、とにかく黙っておけば保険に入れると言われたこと、募集人が自分と息子を徐々に洗脳していき契約を強引に結ばせたこと、募集人がCDロムを置いていき保険の説明をしなかったこと、介護認定書や医師の診断書を取ってくるようにとの指示がなかったこと等を理由に、契約を取り消して既払込保険料を返してほしいと主張した。","claim_respondent":"「都合の悪いことは伏せておけばよいと言われた」等の申し出は事実ではないこと、申立人の息子も同席する場で告知事項を読み上げて一緒にチェックし確認しながら「〇」を付けたこと、申込書・告知書の記載は申立人自身が行い約款も受領していること、募集人は要介護・要支援について読み上げて確認したが何も告知されず要支援1の認定や統合失調症であることを認識していなかったこと等を理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人による不告知教唆の有無と告知時の確認状況が争点となり、保険会社に指摘すべき特段の個別事情は見出せないとされた。","result":"不調","keywords":["認知症保険","告知義務違反","不告知教唆","契約取消","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=12","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"掛け捨てである旨の説明不足を理由とする医療保険の無効請求","seo_title":"掛け捨て保険の説明不足を理由とする契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"令和2年1月契約の医療保険について、掛け捨ての保険であるとの説明がなかったとして、契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定終了となった。","summary":"令和2年1月に契約した医療保険について、自分は掛け捨ての保険が嫌いで募集人にも伝えていたが、本契約が掛け捨ての保険であるとの説明がなく、説明されていれば加入しなかったとして、契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案である。","claim_applicant":"自分は掛け捨ての保険が嫌いで今まで掛け捨てのがん保険以外は加入しない主義であり募集人にも伝えていること、契約の際に本契約が掛け捨ての保険であるとの説明はなく説明されていれば加入しなかったこと、令和5年3月に新担当者から掛け捨てであることを指摘されすぐ解約したこと、1年に1度の面接の際も掛け捨てである話はなかったこと等を理由に、契約を無効として既払込保険料を返還してほしいと主張した。","claim_respondent":"申立人より「掛け捨ての保険が嫌い」等の話は一度もなかったこと、募集人は他社の医療保険を継続するように提案したが申立人が保険の必要性を強く感じ当社の医療保険にも加入したいとの強い意向を示したため申込みに至ったこと、申立人は約10件の他社保険に加入しその中に医療保険等が複数含まれ主張と相反すること、募集人は契約後令和5年12月末までに合計10回訪問し解約返戻金がない旨を複数回説明したが質問はなかったこと等を理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"掛け捨てである旨の説明の有無と、申立人が掛け捨てを避けていたとの主張の整合性が争点となり、指摘すべき特段の個別事情は見出せないとされた。","result":"不調","keywords":["医療保険","掛け捨て","説明不足","契約無効","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=14","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":14,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-377","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1695","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-5","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"署名の真正を争う医療保険の無効等請求","seo_title":"条件付解約請求書等の署名を争う契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"平成26年1月契約の医療保険と平成29年8月契約の医療保険について、条件付解約請求書や申込書の署名をしていないとして、契約無効と既払込保険料の返還または給付金の支払いを求めた事案。裁定終了となった。","summary":"平成26年1月に乗合代理店を通じて医療保険（契約①）を、平成29年8月に医療保険（契約②）を契約し、契約①は契約②の成立を条件とする条件付解約がなされた後、令和2年12月に契約②を解約したが、契約①の無効等を求めた事案である。","claim_applicant":"代理店の担当者に契約①の減額を希望し契約①の解約をしたことも契約②の申込みをしたこともないこと、契約①の条件付解約請求書および契約②の申込書は自分が署名したものではないこと等を理由に、契約①を無効として既払込保険料を返還してほしい、または契約①にもとづく給付金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"契約①の条件付解約請求書および契約②の申込書は電子端末により申立人自身が署名をしたものであること等から、申立人の請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"条件付解約請求書および申込書への署名の真正が争点となり、保険会社に指摘すべき特段の個別事情は見出せないとされた。","result":"不調","keywords":["医療保険","条件付解約","署名","契約無効","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":15,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-5","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1696","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-35","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の定期訪問がないこと等による契約取消等請求","seo_title":"定期訪問がないことを理由とする積立保険とがん保険の契約取消請求","seo_desc":"積立保険およびがん保険について、募集人の定期訪問がないこと等を理由に契約取消しと既払込保険料の返還等を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年1月に契約した積立保険およびがん保険について、募集人の定期訪問がないこと等を理由に、契約の取消し、既払込保険料の返還、慰謝料の支払いおよび年1回の定期訪問の実施を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"営業所長が責任をもって募集人を定期訪問させると述べたため、一人暮らしの生存確認を期待して契約したが、契約後1回も自宅を訪問されず、電話もなかった。苦情を述べた後も連絡や訪問がなかったとして、契約取消し等を求めた。","claim_respondent":"申立人は契約に際し保障内容等が意向に沿うことを確認しており意思表示を無効とすべき理由はない。定期訪問はサービスのひとつで保険契約上の義務ではなく、訪問ができなくなったのは申立人自らの行為によるものであると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申込時における事情を確認するため、申立人および営業所長に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"定期訪問が保険契約上の義務か否か、また訪問ができなくなった原因が申立人側の行為にあるかが争点となった。裁定審査会は申込時の事情について事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["定期訪問","契約取消","積立保険","がん保険","既払込保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の誤説明を理由とする医療保険等の取消請求","seo_title":"募集人の誤説明を理由とする医療保険と介護保険の契約取消請求","seo_desc":"代理店を通じて契約した医療保険と介護保険について、募集人の誤説明を理由に契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年3月に代理店を通じて契約した医療保険（契約①）と介護保険（契約②）について、募集人の誤説明を理由に、契約を取り消して既払込保険料の返還を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"募集人から同じような保険に入り直してほしいと言われ了解したが、依頼していた保険料と違う金額で契約させられた。契約②の申込書類の署名は自分のものではない。保険料が高額になったことに文句を言うと募集人は非を認めたとして、契約取消しを求めた。","claim_respondent":"申立人から解約する保険の保険料の範囲内で新たな生命保険を提案してほしいと内容を一任されたため、募集人は希望を確認した。設計書およびパンフレットを使用して説明し、重要事項を説明した上で申込手続を行ったとして、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人の説明内容と申込書類の署名の真正が争点となった。裁定審査会は契約時の状況等について申立人および募集人から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["誤説明","医療保険","介護保険","契約取消","代理店"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=16","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不足を理由とする転換契約取消請求","seo_title":"説明不足を理由とする終身保険から医療保険への転換契約取消請求","seo_desc":"終身保険を医療保険に転換したが、募集人の説明不足を理由に転換の取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"昭和60年11月に契約した終身保険（契約①）を、令和2年11月に医療保険（契約②）に転換したが、募集人の説明不足を理由に、転換を取り消して契約②の既払込保険料の返還を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"募集人から勧められ十分な説明を受けないまま転換を行ったが、死亡保障を0とし予定利率を5.5％から0.6％にする内容であった。死亡保障が0になるとの説明は受けていない。令和5年12月に訪問を受けた際に初めて死亡保障がなくなったことに気づいたとして転換の取消しを求めた。","claim_respondent":"募集人ないし同行した上席者は、契約②への転換時、設計書・転換比較表を用いて、デメリットも含めて保障内容の説明をしていることから、申立人の請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、転換時の状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"転換時に死亡保障がなくなることなどデメリットの説明がなされたかが争点となった。裁定審査会は転換時の状況等について事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["転換契約","説明不足","死亡保障","予定利率","既払込保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=17","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の脅迫および不退去を理由とする転換取消請求","seo_title":"脅迫と不退去を理由とする組立型保険への転換契約取消請求","seo_desc":"終身保険から組立型保険への転換について、募集人の脅迫および不退去を理由に契約の取消しを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成23年9月に契約した終身保険を令和元年6月に組立型保険（契約①）に、さらに契約①を令和3年8月に組立型保険（契約②）に転換したが、募集人の脅迫および不退去を理由に、契約①②の取消しを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"契約①では募集人らにまくしたてるように説明され、妻の意見も聞き入れられず、契約しないと帰れない空気だった。契約②では説明を一方的にされ、契約しないと帰らないと言われ仕方なく申し込んだ。終身の保障がなくなることは知らなかったとして取消しを求めた。","claim_respondent":"契約①の契約時に言葉の暴力に近い圧力をかけた事実はなく、申込みをしないと帰宅させない雰囲気もなかった。契約②の契約時はパンフレットおよび設計書等を用いて複数回にわたり十分な時間をかけて説明しており、一方的な説明や不退去の事実もないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"契約時に脅迫や不退去があったか、説明が一方的であったかが争点となった。裁定審査会は契約時の状況等について申立人および募集人から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["転換契約","脅迫","不退去","組立型保険","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=18","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の誤説明を理由とする終身保険の無効請求","seo_title":"学資目的の説明を理由とする終身保険の契約無効請求","seo_desc":"学資積立ての意向を伝えて契約した終身保険について、募集人の誤説明を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成30年9月に契約した終身保険について、募集人の誤説明を理由に、契約を無効として既払込保険料の返還を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"自分は中国出身で簡単な日常会話はできるが文章の読解力は乏しい。募集人に子のための学資積立ての意向を伝え、子が17歳のときにお金がもらえるとの説明を受けて契約した。死亡時にしか保険金が支払われない保険に加入した認識はないとして契約の無効を求めた。","claim_respondent":"申立人は当初学資保険を検討していたが、万が一のことがあった場合に子にお金を残したいとの意向を示したため、募集人は学資保険と本契約を提案し、申立人が自ら本契約を選択した。申込書等には終身保険と明記されており有期型でないことは容易に理解できたと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"学資目的の説明があったか、終身保険であることの認識が可能であったかが争点となった。裁定審査会は申立人から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["終身保険","誤説明","学資保険","契約無効","既払込保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=19","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする終身保険の無効請求","seo_title":"積立配当金の説明不足を理由とする終身保険の契約無効請求","seo_desc":"父から契約者名義を変更した終身保険について、募集人の説明不足等を理由に契約の無効と既払込保険料の返還等を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"昭和61年12月に父が転換して契約し、昭和62年1月に契約者の名義を父から自分に変更した終身保険について、募集人の説明不足等を理由に、契約の無効と既払込保険料の返還、もしくは誤説明によって被った損害の賠償を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"募集人は積立配当金が払込保険料合計額より減額される可能性や利回りの決定方法などを説明しなかった。申込書は募集人の指示で父を契約者として署名押印した。契約から1か月余りで契約者変更が行われており脱法行為の可能性があるとして契約の無効等を求めた。","claim_respondent":"設計書記載の積立配当金等は支払いを保証するものではなく、契約内容ではない。設計書には変動することがある旨の記載があり説明義務を果たしている。将来の変動は予想できず説明しなかったことが情報提供義務違反にならない。しおり等は受領済みであると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため、申立人および申立人代理人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"積立配当金の減額可能性等の説明義務違反の有無や申込書の記載経緯が争点となった。裁定審査会は契約時の状況等について事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["終身保険","積立配当金","説明義務","契約無効","契約者変更"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=20","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の誤説明を理由とする転換契約無効請求","seo_title":"入院日額等の誤説明を理由とする転換契約の無効請求","seo_desc":"定期保険特約付終身保険から利率変動型積立終身保険への転換について、募集人の誤説明を理由に転換の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成元年7月に契約した定期保険特約付終身保険（契約①）を平成10年4月に同種の保険（契約②）に、平成12年7月に契約②を利率変動型積立終身保険（契約③）に転換したが、募集人の誤説明を理由に、転換を無効にして既払込保険料の返還を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"契約③について入院日額8000円の良い保険ができたと説明されて契約したが、契約②も入院日額8000円であり勧誘時の説明に虚偽がある。告知書の喫煙の回答が操作されたと思われる。契約①以降、担当拠点や担当者の変更について連絡や挨拶がなかったとして転換の無効を求めた。","claim_respondent":"募集人は契約③の商品性を気に入っていたため申立人に提案し、適切な説明を行うとともに転換比較表にて保障内容を比較して紹介した。契約③の締結後は職場を訪問し、退職後も年末に自宅を訪問しており、その間に苦情申出は一切なかったと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"入院日額に関する説明の虚偽の有無や告知書の記載、担当者変更の連絡の有無が争点となった。裁定審査会は申立人の主張する事実を確認するため事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["転換契約","誤説明","入院日額","告知書","契約無効"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=21","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不足を理由とする終身保険の無効請求","seo_title":"死亡保険金額等の説明不足を理由とする終身保険の契約無効請求","seo_desc":"募集代理店を通じて契約した終身保険について、死亡保険金額や解約返戻金等の説明不足を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成25年9月に募集代理店を通じて契約した終身保険について、募集人の説明不足を理由に、契約を無効とし既払込保険料の返還を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"契約時、死亡保険金額について何の根拠があってその金額が必要なのか説明がなかった。解約返戻金額やクーリング・オフ等に関する説明もなかった。自分は発達障害であり保険の仕組みが理解できないまま募集人の言いなりに契約したが、既払込保険料と解約返戻金額の差額に納得できないとして契約の無効を求めた。","claim_respondent":"募集人は契約時、設計書、パンフレット、ご契約のしおり・約款を交付し、これらにもとづき複数回にわたって十分な説明を行った。申立人から広汎性発達障害であること、障がい者手帳を有することの告知を受けていたことから、それを踏まえて十分な説明を行っているとして請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。なお、申立人が希望しなかったため、事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"死亡保険金額や解約返戻金等の説明が十分であったか、発達障害を踏まえた説明がなされたかが争点となった。裁定審査会は書面審理のみで請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["終身保険","説明不足","解約返戻金","発達障害","契約無効"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=22","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"適合性原則違反等を理由とする外貨建個人年金保険の無効等請求","seo_title":"適合性原則違反を理由とする外貨建個人年金保険の契約無効等請求","seo_desc":"証券会社を募集代理店として契約した外貨建個人年金保険について、適合性原則に反する等として契約の無効等を求めた事案。裁定審査会は請求①③を認めず、請求②は裁定手続を打ち切った。","summary":"平成28年4月に証券会社を募集代理店として契約した外貨建個人年金保険について、適合性原則に反する契約であること等を理由に、契約の無効（請求①）、売却した金融商品を請求どおりの商品や状態にして返す等の対応（請求②）、経費・慰謝料の支払い（請求③）を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"契約者のニーズは一定額を受け取りながら運用したい等であったが本契約はニーズとかけ離れている。設計書は高齢の契約者には理解できない。意向確認書の保険料の原資の欄に売却した金融商品がチェックされておらず無効事由である。契約関係書類に誤った生年月日が記入されており認知能力が低下していたとして請求した。","claim_respondent":"契約者は複数の金融商品の投資経験があり自身の判断で取引を行う方で、本契約も自身で判断したもの。募集人は所定の資料を使用し理解するまで丁寧な説明を行い、契約者は検討のため後日改めて申し込んでいる。高齢者には上席者の面談による適合性確認を必須としており理解力の衰えはなかったと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本契約締結時の説明状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。請求①③については申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。請求②については募集代理店が証券会社としての立場で関与したもので証券会社への請求となるため、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"適合性原則や説明義務の履行、意向確認書の記載、契約者の理解力が争点となった。裁定審査会は請求①③を認めず、請求②は証券会社への請求として手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["外貨建個人年金保険","適合性原則","契約無効","証券会社","意向確認書"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=23","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の誤説明等を理由とする外貨建個人年金保険の取消請求","seo_title":"為替差益に関する誤説明を理由とする外貨建個人年金保険の取消請求","seo_desc":"銀行を募集代理店として契約した外貨建個人年金保険について、募集人の誤説明等を理由に契約の取消しを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成23年9月に銀行を募集代理店として契約した外貨建個人年金保険について、募集人の誤説明等を理由に、契約を取り消すことを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"募集人はドル預金を使って購入すれば為替差損、為替差益は元本に関して生じないと説明したが、満期の計算書では為替差益が生じていた。為替差益に税金を支払うと元本割れになる。特約のターゲットレートを募集人が勝手に設定したことを保険会社が認め特約を取り消しているとして契約の取消しを求めた。","claim_respondent":"特約を取り消した際の上席の説明に誤りはなく、使用したパンフレットにも外貨で入金する場合の為替レートが掲載されている。仮に税金が約50万円でも米ドル建で元本に対して損失は生じていないはずで、年金原資額は米ドルでの受領も選択可能であった。個別の課税関係は税理士等に問い合わせるべきであると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時や特約取消時の説明状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"為替差益に関する説明の誤りの有無や特約取消しの経緯、課税関係の扱いが争点となった。裁定審査会は契約時や特約取消時の説明状況等について事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["外貨建個人年金保険","為替差益","誤説明","特約","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=24","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":24,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-359","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1707","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"銀行等代理店販売における契約無効請求","case_no":"2024-13","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不十分等を理由とする積立利率変動型年金の取消請求","seo_title":"指定代理請求人等の説明不十分を理由とする積立利率変動型年金の取消請求","seo_desc":"銀行を募集代理店として契約した積立利率変動型年金について、募集人の説明不十分等を理由に契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和3年11月に銀行を募集代理店として契約した積立利率変動型年金について、募集人の説明が不十分であったこと等を理由に、契約を取り消して既払込保険料の返還を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"万一の場合には実家の家族に金銭が支払われるようにしたいと募集人に伝えたが、指定代理請求人と継続年金受取人についての説明がなかった。元本保証の商品を望んでいることを伝えていたが、市場価格調整により10年後も解約返戻金が一時払保険料を下回る可能性について説明がなかったとして契約の取消しを求めた。","claim_respondent":"募集人は指定代理請求人や継続年金受取人について適切に説明し、申込時点で死亡給付金受取人には両親、指定代理請求人には兄弟が指定されている。市場価格調整の適用により支払総額が一時払保険料を下回り損失が生じるおそれがあることについて、募集資料を用いて複数回にわたり適切に説明していると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、募集時の説明内容等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"指定代理請求人や継続年金受取人、市場価格調整による元本割れの可能性について説明がなされたかが争点となった。裁定審査会は募集時の説明内容等について事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["積立利率変動型年金","市場価格調整","指定代理請求人","説明不十分","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=25","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":25,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-13","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1708","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-171","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"子宮内膜症等の入院給付金等支払請求","seo_title":"入院給付金 支払事由該当性と入院の概念の説明を争う事例","seo_desc":"子宮内膜症等による入院で支払われた給付金の返還を求められた申立人が、返還義務がないことの確認と入院②分の給付金支払いを求めた事案。裁定審査会は和解による解決が相当と判断した。","summary":"約款所定の支払事由に該当しないことを理由に入院給付金等が支払われなかったことを不服として、支払いを求めて申し立てたもの。申立人は子宮内膜症等による入院①で給付金を受けた後、腰椎椎間板ヘルニアおよび子宮内膜症による入院②の給付金が支払われず、入院①分の返還を求められた。","claim_applicant":"担当医師の指示にもとづき子宮内膜症等の治療のために入院した。約款上の入院の概念について詳しい説明を受けていない。これらを理由に、入院①で支払われた入院給付金等の返還義務がないことの確認と、入院②で支払われなかった分の入院給付金等の支払いを求める。","claim_respondent":"約款所定の入院の該当性は保険事故発生当時の医学水準によって客観的に判断されるが、入院①②は約款所定の入院に該当しない。約款上の入院の概念について個別の説明は不要である。これらの理由により請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、入院時の状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結を持って手続を終了した。","point":"約款所定の入院該当性を医学水準で客観的に判断する保険会社の立場と、担当医師の指示による入院や入院概念の説明不足を主張する申立人の主張が対立した点が争点である。","result":"和解","keywords":["入院給付金","子宮内膜症","約款上の入院","告知説明","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=26","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":26,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-171","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1709","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-172","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"高尿酸血症等の入院給付金支払請求","seo_title":"入院給付金 支払事由該当性を争う親子の並行申立て事例","seo_desc":"高尿酸血症等による入院で支払われた給付金の返還を求められた申立人が、返還義務がないことの確認と入院②分の給付金支払いを求めた事案。裁定審査会は和解による解決が相当と判断した。","summary":"約款所定の支払事由に該当しないことを理由に入院給付金が支払われなかったことを不服として、支払いを求めて申し立てたもの。申立人は高尿酸血症等による入院①で給付金を受けた後、気管支喘息、腰椎症等による入院②の給付金が支払われず、入院①分の返還を求められた。","claim_applicant":"担当医師の指示にもとづき高尿酸血症等の治療のために入院した。約款上の入院の概念について詳しい説明を受けていない。これらを理由に、入院①で支払われた入院給付金の返還義務がないことの確認と、入院②の入院給付金の支払いを求める。","claim_respondent":"約款所定の入院の該当性は保険事故発生当時の医学水準によって客観的に判断されるが、入院①②は約款所定の入院に該当しない。約款上の入院の概念について個別の説明は不要である。これらの理由により請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結を持って手続を終了した。","point":"約款所定の入院該当性の判断基準と、入院の概念についての説明の要否が争点となった。事案2023-171の申立人の子による申立てである。","result":"和解","keywords":["入院給付金","高尿酸血症","約款上の入院","説明義務","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=26","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":26,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-172","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1710","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-244","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"胆石性胆のう炎の疾病入院給付金等支払請求","seo_title":"疾病入院給付金 入院日数要件と担当者の説明を争う事例","seo_desc":"胆石性胆のう炎で7日間入院した申立人が、8日以上の入院を支払事由とする疾病入院給付金の支払いと委託費相当額・慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を受諾勧告した。","summary":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に疾病入院給付金が支払われなかったことを不服として、給付金等の支払いを求めて申し立てたもの。申立人は胆石性胆のう炎で令和5年4月に7日間入院し、8日以上の入院を支払事由とする約款により支払われなかった。","claim_applicant":"担当者に令和4年頃から手術を受けることを複数回伝えていた。令和5年2月末頃に担当者が満期日について「うっかりしておりまして」と連絡したため急遽4月中に手術を受け、委託業務を断ることになった。担当者は「入院は5日目から出ます」と説明した。疾病入院給付金と委託費相当額、慰謝料を求める。","claim_respondent":"約款の規定により8日以上の入院でなければ疾病入院給付金を支払うことはできない。担当者は「入院は5日目から出ます」という説明をしておらず、交付した書類に病気での入院は8日以上必要であることの説明がある。満期日についても主張のような回答をしておらず、毎年契約内容通知文書を送付していた。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人および担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、申立人と担当者が給付金の8日以上の入院要件を認識していなかったこと、担当者の訪問時の意識や書類手交時の説明のあり方等を理由に、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"疾病入院給付金の8日以上の入院要件の認識が当事者双方になかったこと、担当者が請求案内書類を手交する際に内容を確認して説明することが望ましいとされた点が重視された。","result":"和解","keywords":["疾病入院給付金","入院日数要件","担当者説明","委託費","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=28","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":28,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-244","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1711","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-271","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"成人型卵巣顆粒膜細胞腫のホルモン剤治療給付金請求","seo_title":"ホルモン剤治療給付金 対象薬剤の説明と一覧表送付を争う事例","seo_desc":"成人型卵巣顆粒膜細胞腫でホルモン剤の処方を受けた申立人が、ホルモン剤治療給付金と慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、一覧表の早期送付が望ましかったとして和解案を受諾勧告した。","summary":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払い等を求めて申し立てたもの。申立人は令和4年8月に成人型卵巣顆粒膜細胞腫と診断されホルモン剤の処方を受け、ホルモン剤治療給付金を請求したが支払われなかった。","claim_applicant":"本契約は放射線治療給付金とホルモン剤治療給付金を回数無制限で一生涯保障するもので、この保障が決め手となって加入した。申込手続前に架電して説明を受けたが「ホルモン補充」のホルモン剤治療薬が対象外という説明は受けていない。担当者は「ホルモン治療が始まった時には、1ヶ月10万円支給されます」などと説明した。給付金と慰謝料を求める。","claim_respondent":"申立人に処方された薬剤は約款に定める薬剤に該当しない。担当者がホルモン剤治療給付金を支払うと発言したことはなく、虚偽の説明を行った事実もない。パンフレットには所定の抗がん剤またはホルモン剤の投与・処方を受けたときと記載し、約款に対象のホルモン剤が明記してあるので説明責任を果たしている。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者らの説明が専門的で電話だけでの理解が難しい内容であったこと、申立人が令和5年6月から3回にわたりホルモン剤一覧表の送付を求めたにもかかわらず保険会社が同年9月まで送付しなかったことを理由に、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"ホルモン剤治療給付金の支払事由が高度に専門的で口頭説明だけでは納得し難いことから、保険会社がホルモン剤一覧表をより早期に送付することが望ましかったとされた点が重視された。","result":"和解","keywords":["ホルモン剤治療給付金","がん保険","対象薬剤","一覧表送付","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=29","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":29,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-271","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1712","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-365","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"告知義務違反による解除後の入院給付金等支払請求","seo_title":"告知義務違反 募集人の告知説明と責任開始期前発症を争う事例","seo_desc":"子の靱帯断裂等による入院手術で給付金を請求したところ告知義務違反で契約を解除された申立人が、給付金または保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を受諾勧告した。","summary":"告知義務違反を理由に契約が解除され、入院給付金等が支払われなかったことを不服として、給付金の支払い等を求めて申し立てたもの。申立人の子が左膝前十字靱帯断裂等により令和3年7月に入院手術を行い、令和4年5月に契約した組立型保険にもとづき請求したが解除された。","claim_applicant":"募集人に子を被保険者とする保険加入を相談した際、子がサッカーを継続するため怪我等に手厚い保険を希望した。子にとって初めての保険の手続であり、子と直接面談して詳しく説明して欲しいと要望したが、募集人は直前にリモート面談に変更し5分程度で終了した。募集人は子が膝の手術をしたことや通院していたことを知っていた。契約成立後に保険金が支払われるか質問したところ可能という回答であった。給付金または既払保険料の返還を求める。","claim_respondent":"募集人は申立人から申立人子を被保険者とする保険の提案の依頼を受けた。申立人は東京に、申立人子は東北地方に住んでいたことから、当初から申立人子の告知手続はリモート面談で行うと決まっていた。募集人は申立人子の過去の怪我での給付金請求を知っていたが既に完治していると思っており、申込手続時当時も通院していたことは知らなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人および申立人子、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が告知に関する重要事項を口頭で説明せず、責任開始期前発症による疾病および傷害が保障の対象外であることの説明も行わなかったこと等を理由に、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人が告知の重要性や責任開始期前発症による傷害が保障対象外であることを口頭でより丁寧に説明することが望ましく、そうしていれば紛争を避けられた可能性があったとされた点が重視された。","result":"和解","keywords":["告知義務違反","責任開始期前発症","募集人説明","リモート面談","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-365","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1713","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-8","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"誤説明を理由とする疾病入院一時金支払請求","seo_title":"入院一時金 照会回答の誤解を招く説明を争う事例","seo_desc":"リンパ腫等で複数回入院した申立人が、保険会社の電話照会での誤った説明を理由に疾病入院一時金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を受諾勧告した。","summary":"保険会社の誤説明を理由に、入院一時金の支払いを求めて申し立てたもの。申立人は令和4年12月から令和5年10月までに新型コロナウイルス感染症、右下顎蜂窩織炎、びまん性大細胞型B細胞性リンパ腫にて4回入院し、その後入院①、入院②をしたが疾病入院一時金が支払われなかった。","claim_applicant":"最後の入院の退院日の翌日から90日を経過しないと別の入院という扱いにならず疾病入院一時金が支払われない仕組みであることは認識していた。令和5年11月に保険会社に電話で照会したところ、同年12月に入院したとしても疾病入院給付金の請求をしなければ入院扱いとならず、その後翌年1月以降に入院をすればその入院については疾病入院一時金が支払われる旨の誤った説明を受けた。","claim_respondent":"入院②は、入院①の退院日の翌日より90日が経過していないため、新たな入院とはみなされないことから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人および保険金部職員に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社の照会回答が入院給付金の請求をしなければ入院一時金が支払われる可能性があるという誤解を招く内容であったこと、約款上支払事由が生じたときは速やかに通知することを求めており誤解を招きうる伝え方は避けるべきであったことを理由に、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"保険金部職員の照会回答が誤解を招く内容であったこと、約款上の通知義務を踏まえ、入院給付金の請求をしなければよいかのような伝え方を避けるべきであったとされた点が重視された。","result":"和解","keywords":["入院一時金","誤説明","90日要件","照会回答","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=32","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":32,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1714","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-280","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"告知義務違反による解除後の入院給付金等支払等請求","seo_title":"告知義務違反 受療歴の告知と募集人への伝達を争う事例","seo_desc":"喉頭腫瘍や声門がんで入院手術した申立人が、告知義務違反による契約解除の取消しと給付金・既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"告知義務違反を理由に契約が解除され、入院給付金等が支払われなかったことを不服として、給付金の支払い等を求めて申し立てたもの。申立人は令和4年9月に両側喉頭腫瘍、同年11月に右声門がんで入院手術を受け、令和3年2月に代理店を通じて契約した医療保険にもとづき請求したが解除された。","claim_applicant":"受療歴は全て募集人に伝えていた。不告知とされている傷病名は、告知以降に認識したものである。これらの理由により、契約解除を取り消して給付金を支払ってほしい。また、既払込保険料を返還してほしい。","claim_respondent":"募集人には告知受領権がないため告知書にて正しく申告を行う必要があり、注意喚起情報に記載がある他、募集人からも複数回説明をした。医療機関への事実確認により病名告知の事実について確認した。声帯白斑症等の受診が告知されておらず、そのうち声帯白斑症と本請求事由には相当因果関係がある。解除日以前は有効契約であり既払込保険料は返還できない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人に告知受領権がないことを前提に、告知書での正しい申告の要否と、不告知とされた傷病と請求事由との因果関係が争点となった。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","告知受領権","声帯白斑症","契約解除","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=33","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":33,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-280","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1715","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-299","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"バイク事故による災害通院給付金支払請求","seo_title":"災害通院給付金 通院証明書の治癒日の記載を争う事例","seo_desc":"バイク転倒事故で33日通院した申立人が、6日分しか支払われなかった災害通院給付金の残り27日分の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に災害通院給付金が支払われなかったことを不服として、支払いを求めて申し立てたもの。申立人は令和5年1月に業務従事中のバイク転倒事故により受傷し、同年1月から同年5月まで33日通院したが、同年1月から2月上旬までの6日分しか支払われなかった。","claim_applicant":"医者が保険会社に提出した通院証明書の「平常の生活または業務に従事することに支障がない程度に治った日」の欄には「2月10日頃」と記載されているが、右腕が左脇腹に着かない、右上に上げにくい等の症状があり2月10日頃に治ったわけではない。これまで何回か同様の事故を起こして他の保険会社に請求したが通院した日数で支払われた。残る27日分の支払いを求める。","claim_respondent":"当社が受理した通院証明書では「平常の生活または業務に従事することに支障がない程度に治った日」が「2月10日頃」という事実が証明されている。2月10日以降の通院は同日以降のものであるため支払事由に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"通院証明書に記載された治癒日と、申立人が主張する症状の残存との関係が争点となり、証明書の記載を覆す事情が見出せなかった点が重視された。","result":"不調","keywords":["災害通院給付金","通院証明書","治癒日","バイク事故","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=34","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":34,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-299","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1716","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-309","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"化膿性屈筋腱炎の入院給付金等支払請求","seo_title":"入院給付金 転院後の入院該当性と通院給付金を争う事例","seo_desc":"化膿性屈筋腱炎で入院・転院した申立人が、入院②以降の入院給付金と通院給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は外部専門医の意見も参考に請求を認めず手続を終了した。","summary":"約款所定の支払事由に該当しないことを理由に入院給付金等が支払われなかったことを不服として、給付金の支払いを求めて申し立てたもの。申立人は右手化膿性屈筋腱炎で入院①した後、転院して右中指化膿性屈筋腱炎で入院②し、退院後通院したが、入院②の一部と通院給付金の一部が支払われなかった。","claim_applicant":"主治医が入院を認めている。令和5年7月下旬以降も入院の必要性があったため、約款上の入院に該当する。これらの理由により、給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"前医において抜糸も点滴抗菌薬投与も終了しており、手指の感染による発熱も見られないため、入院②時点で入院適応ではない。入院①の退院後は通院リハビリ予定だったが申立人の希望で転院することになった。入院②の治療内容は投薬、創部処置、リハビリテーションであるがいずれも通院で行うことが可能な治療である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、入院時の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行い、また独自に外部の専門医の意見を求め医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"転院後の入院②が約款上の入院に該当するか、治療内容が通院で可能かという医学的判断が争点となり、外部専門医の意見が参考にされた。","result":"不調","keywords":["入院給付金","化膿性屈筋腱炎","入院該当性","外部専門医","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=35","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":35,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-309","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1717","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-321","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"告知義務違反による一部解除後の入院給付金等支払等請求","seo_title":"告知義務違反 タブレット告知と募集人の説明を争う事例","seo_desc":"子宮筋腫で入院手術した申立人が、告知義務違反による一部解除の取消しと給付金・慰謝料の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"告知義務違反を理由に契約の一部が解除され、入院給付金等が支払われなかったことを不服として、給付金の支払い等を求めて申し立てたもの。申立人は令和5年6月から同年7月まで多発性子宮筋腫で入院し手術を受け、令和4年1月に契約した組立型保険等にもとづき請求したが一部解除された。","claim_applicant":"申込前の令和3年11月に募集人から説明を受け、他社の生命保険に加入していること、平成27年2月に子宮筋腫摘出術をしており年に1、2回経過観察のための通院をしていることなどを伝えた。募集人は手術後5年以上経ち通院でも服薬や治療がないので申告する必要はないと言い、耳を塞ぐ仕草をした。保障対象か再度確認したが「対象です。安心してください。」と言っていた。解除を取り消して給付金と慰謝料を求める。","claim_respondent":"申込前の面談時、申込手続時および告知手続時のいずれにおいても、申立人から平成27年2月に子宮筋腫摘出術を受けたとか、その後に経過観察のために定期的に通院しているという申告はされなかった。告知時のタブレット操作について、募集人が確認事項を読み上げるために画面をスクロールしたことはあったかもしれないが、申立人に入力してもらうべき部分を募集人が操作することはなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人が告知不要と述べたか、タブレットによる告知手続で募集人が入力操作を行ったかという事実認定が争点となった。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","子宮筋腫","タブレット告知","一部解除","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=36","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":36,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-321","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1718","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-339","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"多発性関節炎等の入院給付金等支払請求","seo_title":"入院給付金 入院該当性と障害給付金の支払事由を争う事例","seo_desc":"多発性関節炎等や靱帯損傷で入院した申立人が、入院給付金と障害給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は第三者専門医の意見も参考に請求を認めず手続を終了した。","summary":"約款上の入院に該当しないこと等を理由に給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払い等を求めて申し立てたもの。申立人は多発性関節炎および急性肝炎で入院①し、左膝内側側副靱帯損傷等で入院②したが、一部の入院給付金と障害給付金が支払われなかった。","claim_applicant":"入院①は血液検査の結果入院したものである。入院②の平成19年12月の外出は家の事情により外出したものである。右膝の状態が良くないまま症状固定となっており、現在も回復しておらず大変な思いをしている。これらの理由により、入院①の疾病入院給付金、入院②の45日分の災害入院給付金および障害給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"入院①の急性肝炎については診断根拠が不明であり、多発性関節炎および急性肝炎のいずれも通院での治療が可能で「自宅等での治療が困難」と評価できない。入院②は手術が行われておらず、治療はギプス固定下での投薬・リハビリであり、急性期は平成20年1月上旬までと診断され、外泊やギプス除去の経過から以降は入院と評価できない。右膝関節の運動範囲は一般通常人の生理的運動範囲と一致し、障害給付金の支払事由に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、事実関係を確認するため申立人に対して事情聴取を行い、また医学的判断の参考とするため独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"入院①の治療を通院で行えるか、入院②の後半が入院と評価できるか、障害給付金の支払事由に該当するかの医学的判断が争点となり、第三者専門医の意見が参考にされた。","result":"不調","keywords":["入院給付金","障害給付金","入院該当性","第三者専門医","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=37","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":37,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-339","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1719","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-361","applicant_type":"被保険者の法定代理人親権者","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"動脈管開存症の給付金支払等請求","seo_title":"告知義務違反 募集人の告知妨害と因果関係を争う事例","seo_desc":"子が動脈管開存症で入院手術した申立人が、募集人の告知妨害等を理由に告知義務違反による解除の取消しと給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"募集人の告知妨害等を理由に、告知義務違反による契約解除の取消し等を求めて申し立てたもの。申立人の子が動脈管開存症により入院し手術を受けたため、令和4年4月に契約した医療保険にもとづき給付金を請求したが、告知義務違反を理由に契約が解除された。","claim_applicant":"告知時、募集人に早産児・低体重児で生まれたこと、出産直後から入院していたこと、退院後も経過観察で通院中であること等を伝えたが、募集人から告知書には書かなくてよいと言われた。動脈管開存症は手術の直前に初めて診断され病名の告知を受けたものである。解除を取り消して給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"募集人は被保険者の両親から出生時の話は何もされておらず、告知をしなくてよいと述べた事実もない。解除の原因となった疾病である早産児と、支払事由の原因疾病である動脈管開存症の間には因果関係が存在する。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、告知時の経緯等を確認するため法定代理人親権者および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人が告知書に書かなくてよいと述べた告知妨害の有無と、解除原因である早産児と支払事由の原因疾病である動脈管開存症との因果関係が争点となった。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","告知妨害","動脈管開存症","因果関係","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=38","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":38,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"入院一時金の返還義務がないことの確認請求","seo_title":"睡眠時無呼吸症候群の入院一時金返還請求で債務不存在確認を求めた事例","seo_desc":"睡眠時無呼吸症候群による入院で支払われた入院一時金について、責任開始期前発症を理由に返還を求められた申立人が、返還義務がないことの確認を求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"睡眠時無呼吸症候群により令和3年11月にA病院へ入院し、同年7月および10月に契約した組立型保険2件で入院一時金を請求して支払われた。その後令和4年8月のB病院入院でも支払われたが、約半年後のC病院入院分は支払われず、責任開始期前発症を理由に既払分の返還を求められた。","claim_applicant":"当時は多忙で睡眠障害の認識はなかったこと等から、請求①②で支払われた入院一時金の返還義務がないことを確認してほしいと主張した。","claim_respondent":"申立人は契約前に睡眠時無呼吸症候群を発症していたと判断され、既に支払った入院一時金は支払対象外であったことから、申立人の請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、睡眠時無呼吸症候群の発見の経過や病院での治療等を確認するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"責任開始期前発症の有無が争点となり、裁定審査会は申立人の事情聴取と第三者専門医の意見を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["睡眠時無呼吸症候群","入院一時金","責任開始期前発症","債務不存在確認","返還請求"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=38","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"責任開始期前発病を理由に不払いとなった入院給付金請求","seo_title":"親知らず抜歯の日帰り入院で入院給付金を求めた事例","seo_desc":"左上智歯う蝕で日帰り入院し抜歯手術を受けた申立人が、責任開始期前発病と告知義務違反により不払いとなった入院給付金の支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年6月下旬に左上智歯う蝕の傷病名で日帰り入院し抜歯手術を受けたため、同月上旬に代理店を通じて契約した医療保険で入院給付金を請求したところ、責任開始期前発病として支払われず、告知義務違反により契約が解除された。","claim_applicant":"加入時に募集人へ親知らずの治療歴や今後の治療予定を申告し、日帰り入院扱いなら給付対象になると回答を得たこと、今回の治療箇所は治療が不要な箇所だったことなどを理由に、入院給付金の支払いを求めた。","claim_respondent":"診断書および調査結果から責任開始期以前の発病と判断したこと、申立人が令和4年12月の健康診断で脂質が「要治療」であったにもかかわらず告知しなかったことを理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約締結時の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"責任開始期前発病の有無と募集人の説明内容が争点となり、裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情を聴取して判断した。","result":"不調","keywords":["親知らず","日帰り入院","責任開始期前発病","告知義務違反","入院給付金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=39","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"約款上の支払事由に該当しないとして不払いとなった入院給付金請求","seo_title":"乳がん術後の入院給付金が約款上の支払事由外とされた事例","seo_desc":"乳がん術後の入院で入院給付金を請求したが、約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった申立人が、給付金の支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"乳がん術後のため平成28年7月から令和3年6月までに8回入院した後、令和4年8月から同年10月まで入院（入院①）し、平成13年1月契約のがん保険で入院給付金の支払いを受けた。その後、右腋窩拘縮痛等のため令和5年7月から同年9月まで入院（入院②）したが、約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった。","claim_applicant":"入院②の治療はがんの治療を目的とするもので約款上の支払事由に該当すること、温熱治療は国が認めた治療であること、入院①まで支払われていたのに入院②で支払われないのはおかしいことなどを理由に、給付金の支払いを求めた。","claim_respondent":"入院先のA病院、経過観察を行ったB病院の回答書はいずれもがんの再発・遺残・転移がなかったと回答しており入院②はがんの治療を直接の目的とする入院と認められないこと、温熱療法は外来で十分可能で入院の必要性もないこと、入院①は顧客保護の観点から今回限りとして支払ったものであることなどを理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"入院②ががんの治療を直接の目的とする入院か否かが争点となり、裁定審査会は病院の回答書等を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["乳がん","入院給付金","温熱治療","支払事由","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=40","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"責任開始期前発病を理由に契約無効とされた給付金支払請求","seo_title":"乳がん診断確定日が争点となったがん保険の給付金請求事例","seo_desc":"乳がんと診断確定されたとして契約が無効となり給付金が支払われなかった申立人が、契約無効の判断の撤回と給付金の支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和3年6月中旬にA病院で右浸潤性乳管がんと診断され、同年7月中旬にB病院でPET-CT検査を受け診断確定、令和4年2月に乳腺悪性腫瘍手術を受けた。令和3年4月に代理店を通じて契約したがん保険（責任開始期は同年6月下旬）で給付金を請求したが、責任開始期前の診断確定を理由に契約が無効となり支払われなかった。","claim_applicant":"約款には診断書が複数ある場合の採用方法や診断確定日の定義について詳細な記載がないこと、診断確定日はB病院でPET-CT検査を実施し治療方針が確定した令和3年7月中旬とすべきことなどを理由に、契約無効の判断を撤回して給付金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"約款において責任開始期までにがんと診断確定された場合には契約を無効とする旨規定していること、申立人は責任開始期前の令和3年6月中旬にA病院において約款に定める方法によりがんと診断確定されていることから、診断確定日は令和3年6月中旬となると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人ががんと診断された当時の状況等を確認するため申立人代理人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"がんの診断確定日の認定が争点となり、裁定審査会は約款に定める診断確定の方法と当時の状況を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["乳がん","診断確定日","責任開始期前発病","契約無効","がん保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=41","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"約款所定の支払事由に該当しないとして不払いとなった手術給付金請求","seo_title":"皮膚切開術が約款上の手術に該当するか争われた事例","seo_desc":"皮膚切開術を受け手術給付金を請求したが約款所定の支払事由に該当しないとして支払われなかった申立人が、給付金の支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年1月上旬に皮膚切開術（長径10センチメートル未満）の手術を受けたため、同月（手術日より前）に契約した養老保険の医療特約にもとづき手術給付金を請求したところ、約款所定の支払事由に該当しないとして支払われなかった。","claim_applicant":"身体にメスを入れたことから手術に該当すると思うとして、手術給付金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"本手術は約款において支払対象外であるため、申立人の請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、手術時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"皮膚切開術が約款所定の手術に該当するかが争点となり、裁定審査会は手術時の状況等を確認して判断した。","result":"不調","keywords":["皮膚切開術","手術給付金","医療特約","支払事由","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=42","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":42,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-26","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1725","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-33","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不足を理由とする入院給付金等支払請求","seo_title":"給付金受取人が元配偶者とされていた入院給付金等の請求事例","seo_desc":"前立腺がんで入院し手術した申立人が、給付金受取人が元配偶者とされていたため支払われなかった入院給付金等について、募集人の説明不足を理由に支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年12月に前立腺がんで入院し手術したため、平成5年12月に契約したがん医療保険で入院給付金および手術給付金を請求したところ、給付金受取人に元配偶者が指定されているとして支払われなかった。","claim_applicant":"申込時に募集人から受取人を記載するよう求められ元配偶者を記載したが受取れないとの説明がなかったこと、保険証券等は離婚時に元配偶者に処分され手元になく更新時のお知らせにも受取人名の記載がなかったこと、担当者から受取人でないと請求できない旨の説明がなかったこと、担当者が元配偶者と交渉できる旨を述べたのに知らないうちに元配偶者に支払われたことなどを理由に、入院給付金等の支払いを求めた。","claim_respondent":"申込書には給付金受取人欄があり申立人が元配偶者を指定して押印し契約しておりその後変更されていないこと、離婚を知ったのは令和6年1月であり受取人は契約者が任意に指定するもので変更の要否を確認する義務はないこと、毎年10月頃に契約内容通知文書とチェックシートを送付していること、担当者は元配偶者と交渉できるなどといった説明はしていないことなどを理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無等を確認するため申立人および担当者に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"給付金受取人の指定と募集人・担当者の説明内容が争点となり、裁定審査会は申立人と担当者の双方から事情を聴取して判断した。","result":"不調","keywords":["給付金受取人","元配偶者","募集人","説明不足","入院給付金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=42","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":42,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-33","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1726","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-34","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"約款に定める手術に該当しないとして不払いとなった手術給付金請求","seo_title":"多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術の手術給付金請求事例","seo_desc":"多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術を受け手術給付金を請求したが約款に定める手術に該当しないとして支払われなかった申立人が、給付金の支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年5月に両目について多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術を受けたため、平成24年5月に契約した医療保険にもとづき手術給付金を請求したところ、約款に定める手術に該当しないことを理由に支払われなかった。","claim_applicant":"約款の「公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為」とは給付対象となり得る手術の種類を述べたもので公的医療保険の適用を要件とするものではないこと、主治医の回答書の手術名は医科診療報酬点数表の「K282 水晶体再建術」に該当することなどを理由に、手術給付金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"約款は手術給付金の支払事由として医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されていることを要求していること、本手術は自由診療として行われており公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に列挙されている診療行為に該当しないこと、手技が「K282 水晶体再建術」と同じでも自由診療であるため該当しないことなどを理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"自由診療で行われた手術が約款所定の手術に該当するかが争点となり、裁定審査会は約款の文言と診療形態を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["多焦点眼内レンズ","水晶体再建術","自由診療","手術給付金","医科診療報酬点数表"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=43","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":43,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-34","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1727","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-55","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"入院中に別の疾病の手術を受けたことを理由とする入院給付金請求","seo_title":"入院中に水頭症の手術を受けた場合の入院給付金請求事例","seo_desc":"腰椎圧迫骨折等で入院中に水頭症の手術を受けた申立人が、7月以降の水頭症の治療期間の入院給付金の支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"腰椎圧迫骨折、仙骨骨折により令和5年1月から9月まで入院し、入院中の7月に水頭症の手術を受けたため、平成27年11月に契約した組立型保険の医療保険（入院給付金120日型）で入院給付金を請求したところ、120日分が支払われた。","claim_applicant":"整形外科の治療が終わった後も水頭症の治療があるとして入院を続けたこと、一度退院すれば水頭症治療の入院給付金が出ることを知っていれば退院したと思うが担当者から説明はなかったこと、他の保険会社は傷害と疾病の入院給付金が別々に支払われたことなどを理由に、7月以降の水頭症の治療期間の入院給付金も支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"申立人は令和3年11月から水頭症を発症しており、約款によれば本入院開始時に入院開始の直接の原因となった傷害または疾病以外に異なる傷害または疾病が生じていたときは入院開始の直接の原因となった傷害または疾病により継続して入院したものとみなされるため、本入院は腰椎圧迫骨折、仙骨骨折により継続して入院したものとみなされ、1回の入院で120日が限度であると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本入院当時の状況を確認するため申立人および申立人配偶者に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"入院中に生じた別疾病の治療期間を1回の入院とみなすかが争点となり、裁定審査会は約款の規定と入院当時の状況を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["水頭症","腰椎圧迫骨折","入院給付金","1回の入院","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=44","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":44,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-55","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1728","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-74","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"約款の支払事由に該当しないとして不払いとなった手術給付金請求","seo_title":"脊椎ボルト除去術が抜釘術として支払対象外とされた事例","seo_desc":"腰椎破裂骨折の手術後にボルト除去術を受け手術給付金を請求したが約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった申立人が、給付金の支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年12月に転倒して第一腰椎を破裂骨折し胸腰椎内にボルトを埋め込む手術を受けた後、埋め込んだボルトを除去するため令和6年1月に再度入院して手術を受けた。平成20年8月に契約した緩和型医療保険で給付金を請求したところ、入院給付金は支払われたが手術給付金は支払われなかった。","claim_applicant":"加入から1年も経たないうちに新商品の医療保険が出て約款の一部が変更され本手術が対象外となったこと、新商品では脊椎ボルト除去術が対象であったこと、加入時に約款の内容を説明してもらう機会はなかったことなどを理由に、手術給付金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"本契約の成立後に約款が変更された事実はないこと、約款の「対象となる手術」には「（抜釘術は除く。）」と記載があり本手術は抜釘術であること、しおりやホームページにも抜釘術は支払対象外と記載していること、オペレーターは見直しをしなかった申立人が悪いという趣旨の発言はしていないことなどを理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"脊椎ボルト除去術が約款上の抜釘術に該当するかが争点となり、裁定審査会は約款やしおりの記載を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["抜釘術","脊椎ボルト除去術","手術給付金","緩和型医療保険","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=45","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":45,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-74","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1729","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-113","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"約款の支払事由に該当しないとして不払いとなった入院給付金請求","seo_title":"180日以内の再入院を1入院とみなす約款が争われた事例","seo_desc":"食道がんで4回入院した申立人が、入院③④の入院給付金の支払いを求めて申し立てた。保険会社は180日以内の再入院を1入院とみなす約款を理由に不払いとし、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"食道がんにより令和5年3月から令和6年1月までの間に4回入院（入院①②③④）したため、平成30年3月に契約した医療保険で入院給付金を請求したところ、入院①②③④を1つの入院として扱われ、入院①と入院②の一部の日数分しか支払われなかった。","claim_applicant":"入院②の請求をせず入院③④のみ請求していれば入院①の退院日から180日が経過し別入院として全日分が給付されたはずであること、コールセンターでその旨の説明を受けたこと、保険会社が約款の規定を教示してくれていれば診断書の記載を調整できたことなどを理由に、入院③④の給付金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"本契約には1回の入院につき60日分が支払限度であり、入院の原因が同一か医学上重要な関係があると認めた場合で退院日の翌日から180日以内に次の入院を開始したときは1入院とみなす規定があること、入院①②のうち合計60日について支払ったが入院②の一部は不支払いとなり入院③④も不支払いとなること、コールセンターで誤った案内はしていないことなどを理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"180日以内の再入院を1入院とみなす約款の適用と保険会社の対応が争点となり、裁定審査会は書面審理により判断した。","result":"不調","keywords":["食道がん","入院給付金","1入院とみなす","180日","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=46","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":46,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-113","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1730","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-114","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"約款所定の支払事由に該当しないとして不払いとなった給付金請求","seo_title":"下垂体腫瘍ががん保険の悪性新生物に該当しないとされた事例","seo_desc":"妻が下垂体腫瘍で入院しガンマナイフ治療を受けた申立人が、がん保険の給付金の支払いを求めて申し立てた。良性腫瘍であることを理由に不払いとされ、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"申立人の妻が下垂体腫瘍の病名で平成11年10月より13日間入院しガンマナイフ治療を受けたため、昭和63年10月に契約したがん保険（契約者：自分、被保険者：妻。契約①）と平成5年1月に契約したがん保険（契約②）で給付金を請求したところ、良性腫瘍であることを理由に支払われなかった。","claim_applicant":"契約時にがんが良性か悪性かの説明はなく良性の場合に給付金が出ないとは説明されていないこと、がん保険は良性・悪性に関係なく患者が安心して手術を受けられる状態を作るべきものであること、契約①②の約款を受領していないことなどを理由に、給付金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"下垂体腫瘍は契約①②の約款所定の悪性新生物には該当せず保障対象とはならないこと、申込書には約款と一体になったご契約のしおりを受領した受領印があり契約締結時に約款を受領していること、しおりと約款には保障対象が悪性新生物に限られることが明示されていることなどを理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および申立人妻に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"下垂体腫瘍が約款所定の悪性新生物に該当するかと約款の交付が争点となり、裁定審査会は契約時の状況等を確認して判断した。","result":"不調","keywords":["下垂体腫瘍","悪性新生物","がん保険","ガンマナイフ","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=47","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"告知義務違反による契約解除と入院給付金の支払いを求めた事案","seo_title":"急性薬物中毒の入院で告知義務違反と自損行為が争われた事例","seo_desc":"急性薬物中毒で入院した申立人が、告知義務違反による契約解除の取消しと入院給付金の支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求①を認めず、請求②は裁定手続を打ち切った。","summary":"令和5年7月上旬から12日間、急性薬物中毒の傷病名で入院したため、令和4年12月に募集代理店を通じて契約した医療保険で入院給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約を解除され、自損行為であることを理由に給付金が支払われなかった。","claim_applicant":"契約時に募集人へホルモンバランスの影響で一度心療内科を受診したことを伝えたところ一度の通院のみなら大丈夫と言われたこと、令和4年の契約時はうつ病ではなく定期的な通院は行っていなかったことなどを理由に、契約解除の取消し（請求①）と入院給付金の支払い（請求②）を求めた。","claim_respondent":"募集人は契約時に申立人から心療内科を受診したことを伝えられた記憶はなく申立人の主張する事実は認められないこと、救急活動記録票によればこの傷病は申立人の自損行為（処方薬の多量服用）によるものであり約款に定める免責事由「保険契約者または被保険者の故意」に該当することなどを理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約締結時および本入院時の事情等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。請求①については申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。請求②については、急性薬物中毒が故意または重大な過失であるかの認定には当時の病状・精神状態・動機・態様などの判断が必要であるが当時の記憶がない申立人の事情聴取の結果等で判断することは著しく困難であること、当事者に主張立証責任を負わせ宣誓や制裁を背景とし反対尋問権も保障される裁判手続において証人尋問を経て慎重に事実関係を確認すべきであることから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"告知義務違反の有無と自損行為による免責の認定が争点となり、裁定審査会は後者について裁判手続での事実確認が必要と判断した。","result":"不調","keywords":["急性薬物中毒","告知義務違反","自損行為","免責事由","入院給付金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=48","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"重大事由解除後の入院給付金支払等請求","seo_title":"重大事由解除で入院給付金不払いとなった事例","seo_desc":"睡眠時無呼吸症候群での入院給付金が重大事由解除により支払われなかったとして、入院給付金の支払いと返還請求の取消しを求めた事案。裁定審査会は裁定手続を打ち切った。","summary":"重大事由により契約を解除され、入院給付金が支払われなかったことを不服として、入院給付金の支払い等を求めて申立てのあったもの。申立人は入院②の給付金支払いと入院①の給付金返還請求の取消しを求めた。","claim_applicant":"保険料の滞納はなく、加入している保険会社は3社のみで支払いできない理由には納得できないことから、入院②の入院給付金を支払い、入院①の給付金の返還請求を取り消してほしいと主張した。","claim_respondent":"保険会社合計で入院一時金70万円、配偶者との合計で入院給付金160万円に加入し、加入後まもなく同じ傷病で1泊入院し多額の入院一時金を取得した行為は約款の重大事由に該当すると判断し、解除を決定したと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには収入・生活状況、保険料合計額、他契約の給付金支払履歴等を総合的に勘案する必要があるが、文書送付嘱託や尋問等の手続を有しない裁判外紛争処理機関であることから明らかにすることは困難として、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性判断には契約者の収入・生活状況や他契約の給付金支払履歴等の総合的な事情が必要であり、裁定審査会が裁判外紛争処理機関として証拠調手続を有しない点が重視された。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院給付金","睡眠時無呼吸症候群","裁定打切り","保険金重複"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=49","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"重大事由解除後の入院給付金等支払請求","seo_title":"交通事故入院の給付金が重大事由解除で不払いとなった事例","seo_desc":"交通事故で入院した際の入院給付金等が重大事由解除により支払われなかったとして、支払いを求めた事案。裁定審査会は事情聴取が実施できず裁定手続を打ち切った。","summary":"重大事由により契約を解除され、入院給付金等が支払われなかったこと等を不服として、給付金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は交通事故による入院であり医師の診断による入院を否定される意味が理解できないとした。","claim_applicant":"自己都合による入院であれば不払いも理解できるが、交通事故でケガをして入院したにもかかわらず医師の診断による入院を否定される意味が理解できない。他社からは問題なく支払われており納得がいかないと主張した。","claim_respondent":"主治医への照会を元に外部医師の意見を取得したところ入院を必要とする治療が行われておらず入院の必要性は認められないとの意見であった。また申立人は複数の医療保険に加入し高額の医療保障の重複加入が必要な合理的理由は確認できなかったと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか入院時の状況確認のため事情聴取の期日を設けたが、複数回の架電に申立人の応答がなく実施できなかった。重大事由解除の有効性判断には収入・生活状況等の総合的な勘案が必要だが、裁判外紛争処理機関として証拠調手続を有しないため明らかにすることは困難であり、入院時の事情も明らかにできないとして裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性判断には契約者の収入・生活状況や他契約の給付金支払履歴等の総合的な事情が必要であり、申立人の事情聴取が実施できなかった点も重視された。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院給付金","交通事故","裁定打切り","医療保険重複"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=51","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":51,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-73","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1735","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-95","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"重大事由解除後の入院一時金支払請求","seo_title":"自律神経失調症入院の一時金が重大事由解除で不払いとなった事例","seo_desc":"自律神経失調症での入院一時金が重大事由解除により支払われなかったとして、支払いを求めた事案。裁定審査会は裁定手続を打ち切った。","summary":"重大事由により契約を解除され、入院一時金が支払われなかったことを不服として、入院一時金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は募集人からどのような入院でも大丈夫な保険だと説明されたとした。","claim_applicant":"契約締結の際に募集人から給付金合計額が大きいことは一度も言われておらず、その理由での解除はあまりにも理不尽である。本契約の給付金額が大きいために合計額が大きくなっているだけであり、募集人からどのような入院でも大丈夫な保険だと説明されたと主張した。","claim_respondent":"本入院時には申立人を被保険者とする契約が本契約を含め4社6契約におよび、本入院に対して各社が保障している給付金等の合計額が著しく過大であり、約款に定める重大事由による解除に該当することから、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか契約の経緯等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由による解除が相当か否かは加入の経緯・動機、保険料合計額、生活状況、財産状態、給付金の支払履歴、病状および医学的知見等を総合的に勘案する必要があるが、裁判外紛争解決機関である裁定審査会は厳密な証拠調手続や第三者への文書送付嘱託・尋問手続を有していないとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の相当性判断には加入経緯・動機、保険料負担能力、給付金支払履歴、医学的知見等の総合的な事情が必要であり、裁定審査会が厳密な証拠調手続を有しない点が重視された。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院一時金","自律神経失調症","裁定打切り","変額保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-95","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1736","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2023-337","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"責任開始期前発症による10大疾病保険金不払い","seo_title":"責任開始期前発症で10大疾病保険金が不払いとなった事例","seo_desc":"膵神経内分泌腫瘍での10大疾病保険金等が責任開始期前発症を理由に支払われなかったとして、支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"責任開始期前発症を理由に、10大疾病保険金等が支払われなかったことを不服として、保険金等の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は加入時期と発症時期に関係性はなく故意ではないとした。","claim_applicant":"加入時期と発症時期（医師推定、不詳、原因不明）に関係性はなく故意ではない。医師に膵内分泌腫瘍と確認済みであり病名相違である。医師から責任開始期前からの罹患についての説明はないと主張した。","claim_respondent":"告知日時点で受診していないため病自覚はなかったと考えられるが、医学的には20日程度の短期間に腫瘍が一気に進行するとは考えにくく、告知日時点で腫瘍はあったと思われる旨の主治医からの回答にもとづき、疾患は責任開始期前に罹患していたと判断したと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか加入時の疾患認識状況等を確認するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"責任開始期前発症の判断では主治医の回答や医学的知見が重視され、裁定審査会は独自に第三者の専門医の意見を求めて判断した。","result":"不調","keywords":["責任開始期前発症","10大疾病保険金","膵神経内分泌腫瘍","裁定終了","専門医意見"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=54","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":54,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-337","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1737","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2023-378","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"特定疾病診断保険金の支払事由該当性","seo_title":"脳幹梗塞後の特定疾病診断保険金が不払いとなった事例","seo_desc":"脳幹梗塞等を発病したとして特定疾病診断保険金の支払いを求めたが、約款の支払事由に該当しないとして不払いとなった事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"約款の支払事由に該当しないことを理由に、特定疾病診断保険金が支払われなかったことを不服として、特定疾病診断保険金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は60日には達していないが症状が続いたと主張した。","claim_applicant":"障害診断書には2か月後の検診で右顔面・四肢しびれ・複視が残存と明記されている。60日には達していないが58日続いた症状が2日で完治するわけがない。半年後も後遺症が残り回復の見込みがないことも記載されていると主張した。","claim_respondent":"特定疾病診断保険金を支払う場合は、特定の疾病を発病し初めて医師の診療を受けた日から60日以上、言語障害・運動失調・麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたときとしている。医師は左半身のしびれの残存は認めているものの他覚的な神経学的後遺症の所見はなしと診断していると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか和解を相当とする事情の有無等を把握するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"特定疾病診断保険金の支払事由である60日以上の他覚的な神経学的後遺症の継続について、医師の診断の記載内容が重視された。","result":"不調","keywords":["特定疾病診断保険金","脳幹梗塞","他覚的神経学的後遺症","裁定終了","団体信用生命保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=54","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":54,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-378","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1738","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"配当金等請求","case_no":"2024-117","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"設計書記載の基本年金額支払請求","seo_title":"設計書記載の基本年金額の支払いを求めた事例","seo_desc":"契約時の設計書に記載された基本年金額の支払いを求めて申立てのあった事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"契約時の設計書に記載された基本年金額の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は自ら保険会社に勤務する募集人として自己募集により終身保険を契約したとした。","claim_applicant":"本商品は貯蓄性があるというキーワードを強く打ち出して販売されていた。研修時の社内指導で基本年金額は保証された金額との説明指導を受けていた。設計書には基本年金額が将来の支払いを約束した金額ではないと認識される記載が一切ないと主張した。","claim_respondent":"本契約は附合契約であり約款どおりの内容で契約が成立している。約款の規定では基本年金額は配当金により変動するものとされている。設計書下部には年金額等の配当数値は将来の支払いを約束されたものではない旨の注意喚起がなされていると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか契約時の状況等を把握するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"設計書記載の基本年金額が保証された金額か否かが争点であり、約款の規定と設計書の注意喚起の記載が重視された。","result":"不調","keywords":["基本年金額","設計書","終身保険","裁定終了","配当金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=55","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":55,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"担当者の誤説明による契約者貸付無効等請求","seo_title":"契約者貸付の利息返還と交通費を求めた事例","seo_desc":"担当者の誤説明を理由に契約者貸付の無効等を求め、利息の返還と交通費の支払いを求めた事案。裁定審査会は和解案を提示し受諾勧告により和解が成立した。","summary":"担当者の誤説明を理由に、契約者貸付の無効等を求めて申立てのあったもの。申立人は契約者貸付を無効として貸付にかかる利息の返還と保険会社との面談のための交通費の支払いを求めた。","claim_applicant":"担当者から解約ではなく借入れにした方がお金が早く出ると言われ契約者貸付を利用した。担当者が1年以内に返済すれば利息は付かないと説明し念を押したが、令和5年7月頃に利息の支払通知があった。コールセンターに苦情を述べ東京の相談室に出向いたが解決しなかったと主張した。","claim_respondent":"担当者は貸付可能金額、貸付金には利息が付くこと、複利で計算されること等を電話で説明した。1年以内に返済すれば利息は付かない旨の説明をした事実はない。案内書面や申込書には利息がつくこと等が記載されていると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および担当者に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者が契約者貸付の額が100万円を超えるとマイナンバーの提示が必要と案内したのは誤りであったこと、保険会社の回答書に申立人以外の氏名が3か所記載され内容が混同されていたことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"担当者のマイナンバーに関する誤案内と、保険会社の回答書における氏名の混同という対応の不適切さが重視され、和解による解決が相当と判断された。","result":"和解","keywords":["契約者貸付","誤説明","利息返還","和解成立","マイナンバー"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=56","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不足による契約内容変更請求","seo_title":"募集人の説明不足で契約内容変更を求めた事例","seo_desc":"募集人から本契約の保障内容の説明がなかったとして、旧契約と同じ保障内容への変更を求めた事案。裁定審査会は和解案を提示し受諾勧告により和解が成立した。","summary":"募集人の説明不足を理由に、契約内容の変更を求めて申立てのあったもの。申立人は旧契約を解約し本契約を契約したが、募集人から本契約の保障内容の説明がなかったとして旧契約と同じ保障内容への変更を求めた。","claim_applicant":"平成25年2月に契約した特定疾病保障定期保険（旧契約）を令和4年11月に解約し、同年12月に限定告知型定期保険（本契約）を契約したが、募集人から本契約の保障内容の説明がなかったことから、本契約を旧契約と同じ保障内容に変更してほしいと主張した。","claim_respondent":"募集人の対応や説明に関し、落ち度は確認できなかったことから、申立人の請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人は本契約が死亡保障のみの保険であることを説明したことは認められるものの、がんの保障がないことをもう少し丁寧に説明していれば本件紛争が生じなかったと考えられるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人ががんの保障がないことをより丁寧に説明していれば紛争が生じなかったと考えられる点が重視され、和解による解決が相当と判断された。","result":"和解","keywords":["募集人説明不足","契約内容変更","限定告知型定期保険","和解成立","がん保障"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"円建て受取済み年金のドル建て支払直し請求","seo_title":"円建てで受け取った年金のドル建て支払直しを求めた事例","seo_desc":"円建てで受取済みの年金を第1回から遡ってドル建てで支払い直すことを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"円建てで受取済みの年金を、第1回から遡ってドル建てで支払い直すことを求めて申立てのあったもの。申立人は募集人の指示どおり書類を書いたにもかかわらず責任を全て自分に負わせるのは不当であるとした。","claim_applicant":"募集人からドル貨の通帳が必要と説明されドル建て口座を開設した。募集人の同席のもと受取方法等申出書を作成したが誤って円建て口座情報を記入し募集人も気付かなかった。ドル建て口座の記入がないことに保険会社が気付き訂正を求めるべきであったと主張した。","claim_respondent":"本契約は既に年金開始日を経過していたため円貨での一括受取や年金受取の指定はできなかった。当社は毎年1回ドル建てで支払い済みであり、送金先銀行が確認することなく円に転換して入金処理したもので申立人と送金先銀行の間の問題であると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人が受取方法等申出書を提出したときの状況等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"受取方法等申出書への記入誤りと募集人の案内状況が争点であり、保険会社がドル建てで支払い済みであったこと等の事情が重視された。","result":"不調","keywords":["米ドル建て個人年金","受取方法変更","円建て受取","裁定終了","外貨建保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=58","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"契約者変更および解約の無効等請求","seo_title":"認知症の母への契約者変更と解約の無効を求めた事例","seo_desc":"契約者変更を無効とし解約を無効として保険金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"解約の無効等を求めて申立てのあったもの。申立人は母が認知症の状態であったため契約者変更を無効とし、解約を無効として契約期間中の支払対象となる保険金の支払いを求めた。","claim_applicant":"担当者から給付金請求は被保険者ではできない、給付金請求のためには名義変更が必要という誤った説明を受けたことから契約者を母から自分に変更した後解約した。当時母は認知症の状態であったため契約者変更を無効としてほしいと主張した。","claim_respondent":"令和3年6月の契約者変更時に前契約者である申立人母は意思能力を持っていた。担当者は給付金請求は契約者しかできない等の説明をしておらず、むしろ新契約者である申立人が祝金請求等を求めたため契約者のみが求められる旨の説明をしたと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか解約時の担当者の説明内容等を確認するため申立人代理人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約者変更時の前契約者の意思能力と担当者の説明内容が争点であり、申立人代理人への事情聴取の結果が重視された。","result":"不調","keywords":["契約者変更","解約無効","認知症","裁定終了","定期保険特約付終身保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":15,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"予定利率遡及変更請求","seo_title":"予定利率変更のための契約日変更を求めた事例","seo_desc":"募集人のフォロー不足等を理由に予定利率の変更を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"募集人のフォロー不足等を理由に、予定利率の変更を求めて申立てのあったもの。申立人は契約日および予定利率を変更してほしいとした。","claim_applicant":"令和5年11月16日から予定利率が上がるため契約日を16日とすることを望んでいたところ、募集人は本契約の成立日が15日であることに気付いて何らかの対応をとるべきであったのにそれを怠った。昼までに振込みを行った場合は当日着金になると募集人から説明されたと主張した。","claim_respondent":"契約日は振込日で決定し振込後に契約日を変更する余地はない。募集人は申立人に対して11月16日に振込みを行うよう明確に伝えておりフォローは十分に行っていた。当日着金には昼までの振込みが必要との説明を行った事実はないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか振込日についての説明内容等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約日が振込日で決定されることと、募集人が振込日についてどのような説明を行ったかが争点であり、申立人および募集人への事情聴取の結果が重視された。","result":"不調","keywords":["予定利率","契約日変更","一時払外貨建養老保険","裁定終了","振込日"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=60","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":60,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"減額手続無効確認請求","seo_title":"終身保険の減額手続が無効であるとの確認を求めた事案","seo_desc":"昭和63年契約の終身保険で平成18年に行われた減額手続について、申立人は白紙用紙への署名捺印であり書類が偽造されたと主張した。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"昭和63年6月に契約した終身保険について、平成18年7月に行われた減額手続が無効であることの確認を求めた事案。申立人は、保険会社を訪問した際に白紙の用紙へ署名捺印したものであり、減額請求書への署名捺印はしていないと主張した。","claim_applicant":"平成18年7月、担当者から少しでも多く保険金を受け取れるための手続をすると聞いて保険会社を訪問した。その際に署名捺印したのは白紙の用紙であり、減額請求書には署名捺印しておらず、本減額手続は書類の捏造、偽造によって行われたと主張した。","claim_respondent":"申立人は減額・特約解約請求書に自ら署名捺印している。解約返戻金は申立人名義の口座に送金され、毎年の契約内容通知文書の送付等により減額後の保険内容は確認可能であるにもかかわらず、減額手続から約9年間異議等が述べられていないことから、本減額手続は申立人の意思にもとづいて行われたと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、本減額手続時の状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"減額手続の有効性が争点となった。裁定審査会は、申立人本人の署名捺印の有無や解約返戻金の送金先、長期間異議がなかったこと等を踏まえ、申立人の請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["減額手続","無効確認","終身保険","署名捺印","書類偽造"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=61","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"特約付加取消請求","seo_title":"医療保障移行特約の付加取消しを求めた事案","seo_desc":"平成26年契約の終身保険で令和4年に付加した医療保障移行特約について、申立人は無条件で取り消せると誤認していたと主張し、取消しと保険料返還等を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成26年3月に代理店を通じて契約した終身保険について、令和4年2月に付加した医療保障移行特約の付加の取消しを求めた事案。申立人は、保障移行日までであれば無条件で取り消せると誤認していたと主張した。","claim_applicant":"医療保障に移行する保障移行日までであれば本特約の付加を無条件で取り消すことができると誤認していたことから、本特約の付加を取り消して既払込保険料を返還するか、保障移行日前に解約すれば受け取れるはずであった解約返戻金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"医療保障移行特約付加請求の取消申込には保険会社の承諾が必要であること、医療保障コースへの移行を選択した場合には解約返戻金が減額されること等についてはパンフレット等を送付して説明している。特約付加請求書にも取消しには承諾が必要であることが記載されていると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、申立人の主張する事実を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"特約付加の取消しに保険会社の承諾が必要である旨の説明の有無が争点となった。裁定審査会は、パンフレットや請求書の記載等を踏まえ、申立人の請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["医療保障移行特約","特約付加取消","終身保険","解約返戻金","誤認"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=61","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":61,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-65","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1746","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-69","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"年金増額等請求","seo_title":"個人年金保険の年金増額と慰謝料を求めた事案","seo_desc":"平成6年契約の利差配当付個人年金保険で、申立人は年齢制限により年金増額ができない旨が約款等に記載がないと主張し、年金の増額と慰謝料を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成6年1月に契約した利差配当付個人年金保険について、令和5年12月に年金の増額を申し出たところ年齢制限により取り扱いができないと回答されたことから、年金の増額等を求めた事案。","claim_applicant":"年齢を理由として年金の増額ができない旨はご契約のしおりおよび約款に記載がないことから、年金を増額してほしい。また、増額ができなかったことに対する慰謝料を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"約款の規定等により、申立人の請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、申立人の主張内容等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"年齢制限による年金増額の取扱いと約款等への記載の有無が争点となった。裁定審査会は、約款の規定等を踏まえ、申立人の請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["個人年金保険","年金増額","年齢制限","慰謝料","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=62","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":62,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-69","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1747","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-70","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"契約内容変更等請求","seo_title":"オペレーターの誤案内を理由とする保険料変更請求","seo_desc":"平成22年契約の定期保険で、申立人はコールセンターのオペレーターが回答した保険料を更新時のものと誤認したと主張し、誤案内どおりの保険料での更新等を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成22年3月に契約した定期保険について、オペレーターの誤案内を理由に、契約更新後の保険料の変更等を求めた事案。申立人は、コールセンターへの照会時に回答された保険料を更新時に減額した場合の保険料と誤認したと主張した。","claim_applicant":"オペレーターによる誤案内のとおりの保険料で更新してほしい。さらに、誤案内のあった令和2年7月に遡って本契約を解約し、既払込保険料を返還してほしいと主張した。","claim_respondent":"最初に問い合わせがあった後、申立人妻からも更新後契約の保険料に関する問い合わせが二度あり、その際に改めて正確に説明を行った。妻への説明は申立人本人の了解を得た上で行っていると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、コールセンター問い合わせ時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"オペレーターの案内内容とその後の正確な説明の有無が争点となった。裁定審査会は、妻への再説明等の事情を踏まえ、申立人の請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["定期保険","誤案内","保険料","契約更新","コールセンター"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=63","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":63,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-70","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1748","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-3","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"解約手続取消請求","seo_title":"無断で契約者変更と解約がされたとして取消しを求めた事案","seo_desc":"組立型保険で元配偶者への契約者変更と解約が無断で行われたとして、申立人は解約手続の取消し等を求めた。裁定審査会は書証の証拠調べ等が必要と判断し、裁定手続を打ち切った。","summary":"自分に無断で契約者が変更され、解約手続が行われたことを理由に、解約の取消し等を求めた事案。申立人は、元配偶者が第三者と共謀し、自分になりすまして契約者変更の手続を行ったと主張した。","claim_applicant":"元配偶者は第三者と共謀し、自分になりすましてコールセンターに架電し契約者を変更した。電話録音記録の声や名義変更手続書類の筆跡も自分のものではない。保険会社が自分や担当者に確認することなく名義変更と解約を進めたことに落ち度があるとして、解約手続の取消しもしくは解約返戻金相当額の支払いを求めた。","claim_respondent":"オペレーターは申立人を名乗った者と通話し、氏名、生年月日、証券番号を確認して契約者変更の申し出を受け付けた。訂正変更請求書、本人確認書類および口座振替依頼書を受領して契約者変更処理を行った。夫婦間のなりすましを見抜くことは困難であり、取引の安全の観点から契約者変更は有効と評価されるべきと主張した。","outcome":"裁定審査会は、書面にもとづく審理のほか、名義変更手続時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。契約者変更、解約処理および解約返戻金の弁済が有効であったかを判断するには書証の証拠調べ手続のほか、筆跡鑑定や本人または証人の尋問等が必要となる可能性があるところ、裁定審査会はこれらの手続を行うことはできず、裁判所における訴訟によることが適当であると判断し、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"契約者変更や解約が本人の意思にもとづくものかを判断するには筆跡鑑定や尋問等が必要であり、裁判外紛争解決機関である裁定審査会の手続の限界が示された。","result":"不調","keywords":["解約手続取消","契約者変更","なりすまし","筆跡鑑定","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=63","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":63,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1749","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-29","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"解約返戻金等支払請求","seo_title":"元妻による無断解約を理由とする解約返戻金請求","seo_desc":"銀行を募集代理店として契約した低解約返戻金型定期保険が元妻により無断で解約されたとして、申立人は解約返戻金等の支払いを求めた。裁定審査会は第三者への尋問等が必要と判断し、裁定手続を打ち切った。","summary":"元妻によって無断で行われた解約手続であることを理由に、解約返戻金等の支払いを求めた事案。申立人は、平成21年1月に銀行を募集代理店として契約した低解約返戻金型定期保険が令和元年5月に解約されたと主張した。","claim_applicant":"第三者である元妻が無断で行った解約手続であり、解約返戻金は元妻が受け取った。低解約返戻期間中の解約であり損失が発生したとして、既に支払われた解約返戻金および中途解約しなかった場合に満期時に受け取れたであろう残額を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"解約請求書および受取口座指定書には申立人の自署および本人名義口座が記載されており、当該口座に解約返戻金を支払っているため、本人による有効な解約手続である。低解約返戻期間中であることは説明していると主張した。","outcome":"裁定審査会は、書面にもとづく審理のほか、解約時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。解約手続が申立人によってなされたのかを明らかにするには申立人の元妻等第三者への尋問等の手続が必要であるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないことから、明らかにすることは困難であると言わざるを得ず、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"解約手続が本人によってなされたのかが争点となった。裁定審査会は、第三者への尋問等の手続を持たない裁判外紛争処理機関としての限界を示し、手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["解約返戻金","低解約返戻金型定期保険","無断解約","元妻","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":15,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-29","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1750","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-297","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"損害賠償請求","seo_title":"財形住宅貯蓄積立保険の担当者誤説明による損害賠償請求","seo_desc":"財形住宅貯蓄積立保険で、申立人は担当者から利息の課税に関する誤説明を受けたとして損害賠償を求めた。裁定審査会は請求を認めないが和解案を提示し、受諾勧告に同意が得られて手続を終了した。","summary":"担当者の誤説明を理由に、損害賠償を求めた事案。申立人は、昭和63年11月に契約し令和3年7月に払込保険料累計額が最高限度額に到達してみなし解約された財形住宅貯蓄積立保険について、解約時から遡り5年を超える期間の利息に対する課税額の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"募集時に担当者から、住宅購入以外の目的で解約した場合、解約時から遡り5年を超える期間の利息には課税されないとの誤説明を受けた。担当者が代わるたびに5年を超える期間の利息には課税されないことを確認し続けていた。誤説明がなければ他の商品を選択できたとして損害賠償を求めた。","claim_respondent":"担当者が募集時に申立人の主張するような誤説明をした事実は確認できない。仮に誤説明があったとしても損害は生じていない。申立人は契約時に住宅購入を想定していたと考えられ、正しい認識をしていたとしても他の商品を選択していたとは言えないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、書面にもとづく審理のほか、経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社の回答書に過去担当者の誤説明があった蓋然性は高いと記載されていること、担当者名刺の一つに「5年分しかさかのぼって引かれない」等の記載があること等から、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"担当者の誤説明の有無と長期間にわたる保険会社の説明対応が争点となった。裁定審査会は、保険会社の回答書や名刺の記載等を重視し、和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["財形住宅貯蓄積立保険","誤説明","利息課税","損害賠償","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=65","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":65,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-297","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1751","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-372","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"損害賠償請求","seo_title":"無断で給付金請求を取り下げられたとして損害賠償を求めた事案","seo_desc":"医療保険の給付金請求が保険会社により無断で取り下げられたとして、申立人は精神的損害の損害賠償を求めた。裁定審査会は請求を認めないが和解案を提示し、受諾勧告に同意が得られて手続を終了した。","summary":"保険会社が無断で給付金請求を取り下げたことを理由に、損害賠償を求めた事案。申立人は、令和5年3月から37日間整形外科に入院し肩腱板断裂手術をしたため、令和4年10月に契約した医療保険にもとづき給付金を請求したが、無断で取下げが行われたと主張した。","claim_applicant":"本契約手続の際に告知漏れがあったため再度正しく告知したい旨を代理店に相談したところ、保険会社が代理店を通じた相談内容を本給付金請求の取下げであると誤認し、令和5年11月に本給付金請求を取下げる扱いにした。自分に無断で取下げが行われたことにより精神的損害を被ったとして損害賠償を求めた。","claim_respondent":"本給付金請求の取下げ扱いの不備があったことは認めるが、あくまで社内上一旦そのような取扱いをしただけであり、申立人が希望するのであれば本給付金請求を引き続き維持する取扱いも可能である。給付金請求権の侵害はなく損害が発生していないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、書面にもとづく審理のほか、本給付金請求が取下げられた状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、申立人の意思に反して給付金請求が取り下げられ申立人に迷惑がかかったことは否定できず、本給付金請求の取下げが本件紛争の原因になったことは事実であるとして、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"無断の取下げ扱いが紛争の原因となった点が重視された。裁定審査会は、請求自体は認めないものの、申立人に迷惑がかかった事実を踏まえ和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["給付金請求","取下げ","医療保険","損害賠償","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=66","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"損害賠償請求","seo_title":"個人年金保険の募集人誤説明による贈与税相当額の損害賠償請求","seo_desc":"個人年金保険で契約者を配偶者に変更した際の募集人の説明を誤りとして、申立人は贈与税額分の損害賠償を求めた。裁定審査会は請求を認めないが和解案を提示し、受諾勧告に同意が得られて手続を終了した。","summary":"募集人の誤説明を理由に、損害賠償を求めた事案。申立人は、平成4年11月に契約した個人年金保険について、平成7年4月に契約者を配偶者に変更し、令和4年10月に再び自分に変更したが、贈与税額分の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"平成7年に募集人から、団体契約が適用され保険料が割安になる、年金支払開始時点の契約者が受取人と同一名義であれば贈与税がかからないため年金支払開始のおおよそ1年前に契約者を元に戻せば贈与税がかからないと説明を受けたため契約者を配偶者に変更した。誤説明がなければ令和4年に契約者を戻す理由がなかったと主張した。","claim_respondent":"1回目の契約者変更の担当者が誤説明をした事実が確認できない。現時点で贈与税は未発生であり、将来的に生じるかは確定していない。保険会社は税制改正に伴う説明義務を負っていないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、書面にもとづく審理のほか、契約者変更手続時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、平成7年の名義変更の請求書類に変更の理由として「税金対策のため」と記載があること、年金受取直前の時期に再度契約者を申立人に戻していること等から、最初の名義変更の際に募集人から申立人が主張するような誤誘導があった可能性も否定できないとして、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"税務上の説明義務は通常保険会社にないとされつつ、名義変更請求書の記載や契約者を戻した経緯から募集人の関与の可能性が検討され、和解による解決が相当と判断された。","result":"和解","keywords":["個人年金保険","贈与税","契約者変更","誤説明","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=67","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"損害賠償請求","seo_title":"先進医療給付金が支払われなかったとして損害賠償を求めた事案","seo_desc":"不妊治療に伴う先進医療給付金が約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかったことを不服とし、申立人は医療費相当額の損害賠償を求めた。裁定審査会は請求を認めないが和解案を提示し、受諾勧告に同意が得られて手続を終了した。","summary":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に先進医療給付金が支払われなかったことを不服として、損害賠償を求めた事案。申立人は、不妊治療としてタイムラプス培養、ERA検査、SEET法を受けたことから、令和2年10月に契約した医療保険にもとづき先進医療給付金を請求したが支払われなかったと主張した。","claim_applicant":"自分の受ける治療が保障対象になるかを確認するためコールセンターに何度も問い合わせ、年齢が43歳であることを伝えたが、43歳を過ぎても先進医療の対象となる旨の説明を受けた。高額な治療であるため、支払対象にならないことが事前に分かっていれば治療を受けなかったとして医療費相当額の損害賠償を求めた。","claim_respondent":"コールセンターのオペレーターが説明できる内容・範囲は限られており一般的な案内にとどまる。オペレーターは、厚生労働省に登録のある医療機関で先進医療技術として登録のある施術を受け診断書において先進医療として証明された場合には手続いただけるという一般的な説明を行った。本治療が給付金の支払対象となるとは断言しておらず、誤った説明をしたものではないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、書面にもとづく審理のほか、経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、オペレーターが申立人の質問の趣旨を理解した上で丁寧な対応ができていれば本件紛争は生じなかったと考えられること、本治療は給付金支払の有無が治療を受けるか否かの判断を左右することもあり得るとして、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"コールセンターの説明対応と給付金支払の有無が治療の判断に与える影響が争点となった。裁定審査会は、オペレーターの対応の在り方を重視し、和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["先進医療給付金","不妊治療","医療保険","コールセンター","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=68","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"損害賠償等請求","seo_title":"登録住所を勝手に変更されたとして損害賠償を求めた事案","seo_desc":"保険会社が勝手に登録住所を変更し旧住所に郵便物を送付したとして、申立人は損害賠償と保険料立替払いの利息の無効を求めた。裁定審査会は請求を認めないが和解案を提示し、受諾勧告に同意が得られて手続を終了した。","summary":"保険会社が勝手に登録住所を変更したことを理由に、損害賠償を求めた事案。申立人は、夫のDVにより避難していたところ、令和5年8月頃に保険会社が郵便物の不着を理由に登録住所を変更し、夫のいる旧住所に郵便物を送付したと主張した。","claim_applicant":"本件誤発送から不安と恐怖の日々を送るようになり、強い不安による体調不良や精神的症状により退職を余儀なくされた。契約①については年払保険料の引き去りの案内は届いておらず、普通郵便で送った案内が届いたかわからないのに立替払いが適用されるのは不利益であるとして、損害賠償と契約①の保険料の立替払いの利息の無効を求めた。","claim_respondent":"申立人の了解なく登録住所の変更をしてしまったことは事実であり不適切な事務をしてしまったことは認めるが、本件誤発送により個人情報漏洩が発生した事実は確認できていない。申立人が身体的・精神的症状を発症したことや退職を余儀なくされた事実は証拠上確認できず、因果関係がないと考えられる。立替払いの利息は約款規定にもとづき申立人が支払義務を負っている以上無効にできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、書面にもとづく審理のほか、郵便物発送時の状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社の行為によって申立人に体調不良等が生じ退職を余儀なくされたことを認めることは困難であるとしても、本件誤発送により申立人に少なくない不安を生じさせる結果になったということはうかがうことができるとして、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"誤発送による不安の発生と損害との因果関係が争点となった。裁定審査会は、体調不良等と退職の因果関係は認め難いとしつつ、誤発送が少なくない不安を生じさせた点を重視した。","result":"和解","keywords":["登録住所変更","誤発送","DV","損害賠償","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=69","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":69,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-54","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1755","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-329","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"運用成果額支払請求","seo_title":"変額個人年金保険の運用成果額支払いを求めた事案","seo_desc":"平成26年契約の変額個人年金保険で、申立人は募集人の説明不足等を理由に運用成果額等の支払いを求めた。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"募集人の説明不足等を理由に、運用成果額等の支払いを求めた事案。申立人は、平成26年11月に募集代理店を通じて契約した変額個人年金保険について、契約から9年が経過したにもかかわらず一度も運用成果額の支払いを受けていないことに納得できないと主張した。","claim_applicant":"募集人から運用成果の受取りがかなり期待できると勧められたので契約した。本契約と同種の保険で他の契約者が運用成果額を受け取っている事例があり、契約時期が異なるだけで不公平が生じるのは理解できない。金融市場は右肩上がりで推移していると考えられ、運用成果が上がらないことが理解できないとして、2回の運用成果額の支払いまたは保険関係費用および資産運用関係費用の半額の支払いを求めた。","claim_respondent":"募集人は運用成果額の受取りを過度に期待させるような説明や、運用成果額を複数回受け取れることを約束するような説明を行っておらず、パンフレットや契約締結前交付書面の内容に沿った所要の説明を行っていると主張した。","outcome":"裁定審査会は、書面にもとづく審理のほか、契約時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人の説明内容と運用成果額が支払われないことの妥当性が争点となった。裁定審査会は、パンフレット等に沿った説明が行われたとし、申立人の請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["変額個人年金保険","運用成果額","募集人","説明不足","運用成果"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=70","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":70,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-329","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1756","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-338","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"担当者の不適切な行為を理由とする損害賠償請求","seo_title":"認知症保険の特約減額と解約をめぐる損害賠償請求の裁定事例","seo_desc":"認知症保険で入院一時金特約等を減額し生存給付金特則を解約した申立人が、生存給付金相当額と既払込保険料相当額の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年6月に契約した認知症保険について、令和5年5月に入院一時金特約等を減額し生存給付金特則等を解約した。申立人は、生存給付金特則を解約したため同年6月に受領できたはずの生存給付金を受け取れなくなったとして、その相当額と同年5月から令和6年3月までの既払込保険料相当額の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"生存給付金特則を解約したために同年6月に受領できたはずの生存給付金を受け取ることができなくなったことから、生存給付金相当額を損害賠償してほしい。また、同年5月から令和6年3月（本裁定手続の受理日）までの既払込保険料相当額を損害賠償してほしい。","claim_respondent":"契約内容変更は申立人からの希望で行ったものであり、担当者は申立人に変更内容を説明していること等から、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、契約内容変更時の経緯等を確認するため、申立人代理人および担当者に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"契約内容変更が申立人の希望によるものか、担当者が変更内容を説明したかが争点となった。裁定審査会は書面審理に加え申立人代理人と担当者への事情聴取を行い、請求を認めず特段の個別事情も見出せないと判断した。","result":"不調","keywords":["認知症保険","契約内容変更","生存給付金","損害賠償","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=71","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":71,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-338","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1757","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-367","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の誤説明等を理由とする慰謝料請求","seo_title":"変額個人年金保険の募集人説明をめぐる慰謝料請求の裁定事例","seo_desc":"銀行を募集代理店として契約した変額個人年金保険について、募集人の誤説明等を理由に慰謝料の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成25年5月に銀行を募集代理店として契約した変額個人年金保険について、申立人は、銀行預金より有利であるとの勧誘を受けたが運用成果が得られなかったこと、最低受取保証額が増額しない可能性の説明がなかったこと等を理由に、精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人が自宅に来て銀行預金のままにしておくよりも有利であると勧誘したが実際には運用成果は得られず、最低受取保証額が増額しない可能性等の説明もなかった。募集代理店は金融庁から行政処分を受けており、本契約は瑕疵のある商品であるとして、精神的苦痛に対する慰謝料を支払ってほしい。","claim_respondent":"募集代理店は申立人の退職金の入金指定金融機関であり、面談時、申立人は元本が割れるものは好まないとの意向を示したため他の商品を複数案内した。募集人はパンフレットを用いて、ステップアップしないことがあることや元本保証があることを説明した。運用方法の変更は最低保証の仕組みを維持できないと判断し行わなかった。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。なお、申立人が希望しなかったため、事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集時の説明内容と、最低受取保証額のステップアップや元本保証に関する説明の有無が争点となった。裁定審査会は書面審理のみで審理し、請求を認めず特段の個別事情も見出せないと判断した。","result":"不調","keywords":["変額個人年金保険","募集人","誤説明","慰謝料","元本保証"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=71","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明義務違反を理由とする損害賠償請求","seo_title":"個人年金保険の贈与税説明をめぐる損害賠償請求の裁定事例","seo_desc":"個人年金保険について、募集人が年金受給権の評価額に対する贈与税の説明をしなかったとして、贈与税額の半額相当の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成7年1月に契約した個人年金保険（被保険者・年金受取人：申立人、契約者：夫）について、申立人は、契約締結の際に募集人から年金開始時の年金受給権の評価額に対して贈与税がかかるとの説明がなかったとして、贈与税額の半額に相当する額の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約締結の際、募集人から年金開始時の年金受給権の評価額に対して贈与税がかかるという説明がなかった。契約当時、年金受給権総額について高い税率がかかるとの認識があれば受取人を夫としていたはずである。古い契約で双方の記憶が曖昧であることに鑑み、現在の税制での贈与税額の半額を解決金として請求する。","claim_respondent":"保険会社は保険契約の内容についての説明義務を有するが、課税上の取扱いは契約内容を構成せず説明義務の範囲に含まれていない。契約締結の際、契約者から課税上の取扱いに関する個別の問い合わせもなかった。ご契約のしおりや契約内容通知文書により課税上の取扱いについて情報提供をしている。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため、申立人および申立人夫、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"課税上の取扱いが保険会社の説明義務の範囲に含まれるかが争点となった。裁定審査会は申立人・申立人夫・募集人への事情聴取を行ったうえで、請求を認めず特段の個別事情も見出せないと判断した。","result":"不調","keywords":["個人年金保険","贈与税","説明義務","損害賠償","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=73","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする契約無効請求","seo_title":"募集人の説明不足による契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"養老保険と終身保険の契約無効を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、保険料の適合性や募集行為に疑問があるとして和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成20年7月の養老保険、平成22年12月の終身保険、平成24年9月の養老保険について、募集人の説明不足等を理由に契約無効と既払込保険料と解約返戻金等の差額返還を求めた事案。","claim_applicant":"募集人から契約の説明を受けず、高齢で理解力が乏しいのに家族を同席させず一人で契約させられた。契約②③の被保険者である子も募集人と面談せず説明を受けていないとして、契約①②③の無効と差額返還を求めた。","claim_respondent":"申込書には申立人の署名・押印があり、募集人は設計書等で契約内容を説明した。申込書の被保険者欄および告知書には被保険者の署名と押印があり、募集人は被保険者にも設計書を用いて説明したと記憶しているとして、請求に応じられないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人、申立人の子、募集人から事情聴取を行った。請求は認められないが、保険料が収入に比して過大で適合性に疑問があること、募集人が保険金額の上限を基準に提案していたこと等から和解が相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意を得て手続を終了した。","point":"保険料の収入に対する適合性、募集人の意向把握の状況、契約者以外の口座を振替口座とした点が争点となり、裁定審査会は募集行為の不適切さを重視した。","result":"和解","keywords":["契約無効","募集人説明不足","保険料適合性","事情聴取","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の説明不足を理由とする新契約取消請求","seo_title":"日本語の読み書きができない法人代表者の契約取消請求","seo_desc":"定期保険2件と医療保険について、募集人の説明不足を理由に契約取消しと既払込保険料と解約返戻金の差額返還を求めた事案。請求は認められないとされつつ和解が成立した。","summary":"令和4年3月に契約した定期保険2件および医療保険について、募集人の説明不足を理由に契約取消しと既払込保険料と解約返戻金の差額返還を求めた事案。申立人は法人である。","claim_applicant":"申立人代表者は簡単な日本語会話はできるが読み書きができない。「この保険はお金が戻ってくる」と説明されたが事実と異なり、勝手に更新や引落しをされることも知らなかった。支払った保険料のほとんどが戻ると思い、1回払えばもう払わなくてよいと思っていたとして取消しを求めた。","claim_respondent":"家族や通訳の介在が必要な場合は契約を扱わない基準だが、代表者は通訳を介さず日本語で理解し詳細な告知もしている。解約返戻金の有無は設計書の重要事項として口頭で説明し、過去の同タイプ契約からの乗換えでも解約返戻金がなかった。保険期間や保険料も読み上げて説明し十分な検討期間もあったとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人代表者および募集人ABから事情聴取を行った。請求は認められないが、募集人Aが重要事項の理解を慎重に確認していない可能性が高く、募集人Bも安易に手続を進めた疑いがあり、契約が代表者の意向や現実の必要性にマッチしているか疑問が残るとして和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","point":"日本語を母国語としない契約者に対する重要事項の理解確認と、募集人間の役割分担・手続進行の適切さが争点となり、裁定審査会は募集人の確認不足を重視した。","result":"和解","keywords":["契約取消","説明不足","外国籍","法人契約","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=6","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"契約内容を誤信していたこと等を理由とする新契約無効請求","seo_title":"契約内容の誤信を理由とする米ドル建保険の無効請求","seo_desc":"米ドル建終身保険と米ドル建特定疾病保障終身保険について、契約内容を誤信していたとして契約無効と差額支払を求めた事案。請求は認められないとされつつ和解が成立した。","summary":"令和2年10月に契約し令和4年4月に解約した米ドル建終身保険と米ドル建特定疾病保障終身保険について、契約内容を誤信していたこと等を理由に契約無効と既払込保険料と解約返戻金の差額支払を求めた事案。","claim_applicant":"高校の後輩である募集人Aの勧誘後、募集人Aの母親である募集人Bが面談に同席することを事前に知らされず、年長者の加入の勧めに抗えなかった。契約プランはいつでも変更でき保険料の9割まで引き出せると聞いたが、実際はプラン変更ができず引き出しは利息のある貸付であったとして無効を求めた。","claim_respondent":"募集人Aは次回面談時に募集人Bを連れてくると口頭で伝え了承を得ており、加入の勧めに抗えない状態ではなかった。設計書や重要事項説明書等で契約内容を正しく説明し、減額や払済保険は説明したが自由にプランを変えられる等とは説明しておらず、保険料の9割まで引き出せるとの説明もしていないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人、募集人ABから事情聴取を行った。請求は認められないが、契約①②の合計保険料が契約当時25歳の申立人にはやや高額で適合性に若干疑問が残り、募集人は払済保険の条件やデメリット、契約者貸付の利息等を通常より丁寧に説明する方が望ましかったとして和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","point":"募集時の同席者の説明の有無と契約内容の説明の正確性が争点となり、裁定審査会は若年契約者の知識に照らした保険料の適合性と説明の丁寧さを重視した。","result":"和解","keywords":["契約無効","誤信","米ドル建保険","払済保険","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の説明不足を理由とする新契約無効請求","seo_title":"市場価格調整等の説明不足を理由とする契約無効請求","seo_desc":"米ドル建終身保険3件について、解約控除や市場価格調整の説明がなかったとして契約無効と一時払保険料の返還を求めた事案。請求は認められないとされつつ和解が成立した。","summary":"平成28年8月に契約した米ドル建終身保険3件について、募集人の説明不足を理由にいずれか2件の契約無効と一時払保険料の返還を求めた事案。","claim_applicant":"10年以内の解約で解約控除、15年以内の解約で市場価格調整が発生することの説明がなく、設計書の小さい字の説明もほとんどなかった。独身で老後資金とするために契約したのに15年後まで使えないのでは意味がないとして、2件の契約無効と一時払保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"募集人は重要事項説明書、設計書等で契約内容を説明し、市場価格調整、解約控除についても説明したと述べている。申込時の電話での意向確認でも解約返戻金が払込保険料を下回ることを理解した回答があった。令和4年にコールセンターで確認後も継続の意向を示し、住所変更手続もしている。約款等に市場価格調整の定めがあり包括的に承認して契約したとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人から事情聴取を行った。請求は認められないが、申立人が十分理解できる市場価格調整の説明がなされた可能性は低く、独身で資産形成を希望し同種契約を3件に分けていることから資金が必要な時期に解約する前提だったとうかがえ、募集人は一層丁寧に意向確認をする必要があったとして和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","point":"市場価格調整・解約控除の説明の実効性と、解約時期の見込みを含む意向確認の在り方が争点となり、裁定審査会は契約者の資金目的に照らした説明を重視した。","result":"和解","keywords":["契約無効","市場価格調整","解約控除","米ドル建終身保険","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=8","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の不適切な勧誘等を理由とする契約無効等請求","seo_title":"不適切な勧誘を理由とする終身保険等の契約無効請求","seo_desc":"終身保険と介護終身保険3件について、募集人の不適切な勧誘等を理由に契約無効と既払込保険料の返還等を求めた事案。請求は認められないとされつつ和解が成立した。","summary":"平成26年12月の終身保険と介護終身保険3件について、募集人の不適切な勧誘等を理由に契約無効と既払込保険料の返還、他社の申立外契約の解約返戻金の差額支払を求めた事案。","claim_applicant":"契約①②③④は募集時の説明と異なる内容の保険であった。保険料は合計で年間約900万円にもなり継続して払い続けることは不可能であった。実際の資産は5,000万円であったが募集人は取扱者報告書に1億円と記載していたとして、契約無効と既払込保険料の返還等を求めた。","claim_respondent":"募集人に説明義務違反があったと断定することはできないが、一定の説明義務違反があった可能性は否定できない。契約①②③④が不合理なものとは言い切れないが、申立人が保険料を払い続けることが困難であったことについての反論はないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人、申立人子およびその配偶者から事情聴取を行った。請求は認められないが、年金収入のみで保険料が収入をはるかに上回り預貯金を全て充てても3年程度しか支払えず、契約時点で継続困難が明らかであったこと、契約の必要性に疑義が残ることから、適合性を有していたとは考え難く募集人の意向把握や説明が不適正であった可能性が高いとして和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","point":"収入・資産に対する保険料の適合性と取扱者報告書の記載の正確性が争点となり、裁定審査会は契約時点で保険料の継続支払いが困難であったことを重視した。","result":"和解","keywords":["契約無効","不適切な勧誘","保険料過大","介護終身保険","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=9","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"保険会社の誤登録により解約手続がなされなかった契約無効等請求","seo_title":"保険会社の誤登録を理由とする契約無効等請求","seo_desc":"がん保険と医療保険について、保険会社の誤登録によりウェブ上で解約手続ができなかったとして契約無効と既払込保険料・慰謝料の支払を求めた事案。請求は認められないとされつつ和解が成立した。","summary":"平成21年11月のがん保険と同年12月の医療保険について、保険会社の誤登録により解約手続がなされなかったことを理由に、契約無効と既払込保険料および慰謝料の支払を求めた事案。","claim_applicant":"ウェブサービス上で解約手続をしたが保険料が引き落とされ、問い合わせると保険会社が性別および被保険者の名前の漢字を誤って登録していたため契約②が表示されていなかった。約14年間訂正もせず放置した。契約者側は記入間違いがあると契約できないのに保険会社の間違いでも契約が成立するのは不合理で、保険証券に間違いはなく自分に落ち度はないとした。","claim_respondent":"令和5年9月に申立人から連絡があり誤登録が判明した。本社部門が誤登録を認識しながら放置していたわけではない。契約は申込みどおり適正に管理され保険証券のほか年1回契約内容通知文書も送っている。誤登録は契約を無効とする法的理由とまではならず、申立人は保険期間内に契約どおりの保障を受けており、無効とすることは他の契約者との公平に反するとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人から事情聴取を行った。請求は認められないが、氏名および性別の誤登録は事務処理上の基本的な誤りで長期間訂正されず、契約管理への信頼を揺るがせ紛争の原因となった。性別の誤登録のためウェブ上で契約②を解約できず2か月分の保険料を支払うこととなり、保険会社には賠償すべき法的責任があるとして和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","point":"契約情報の誤登録とウェブ上の解約手続ができないことによる損害の帰責が争点となり、裁定審査会は契約管理の適切さと画面解約を契約内容と解する立場を重視した。","result":"和解","keywords":["契約無効","誤登録","ウェブ解約","保険料損害","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=10","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"無断で転換が行われたことを理由とする転換契約無効請求","seo_title":"無断転換を理由とする転換契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"終身保険への転換2件について、無断で転換が行われたとして転換の無効と既払込保険料の返還等を求めた事案。請求は認められないとされつつ和解が成立した。","summary":"平成11年4月の終身保険への転換と平成20年12月の積立利率変動型終身保険への転換について、無断で転換が行われたことを理由に転換の無効と既払込保険料から給付金を差し引いた額の返還等を求めた事案。","claim_applicant":"転換①②は自分が出張で不在の時に募集人から一切説明がなく無断で行われた。転換前に保険の変更や転換はしないとはっきり伝えていた。配偶者に確認すると良い保険だからと何度も勧められて契約したとのことで署名が配偶者の筆跡であることは保険会社も確認済みである。入金口座は配偶者が管理し関知していなかったとした。","claim_respondent":"仮に申込書類の署名が申立人によるものでなくても、健康診断結果等の提出や契約②の詳細な告知、転換②での重複契約の解約と解約返戻金の入金等から加入時から契約の存在を知り継続していた。合計8回の入院給付金を請求・受領しており加入を追認していると見做される。給付金請求は約款に従い有効であるため返金には応じられないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人から事情聴取を行った。請求は認められないが、契約②は筆跡から配偶者の代筆の可能性が高く無面接募集であった可能性が高いこと、無面接募集は本人の意思確認をしなければ適切な募集とはいえないこと、代筆の権限や本人の意思確認の証拠が見出せず募集人への事情聴取もできないことから不適切な募集がなされた可能性を否定できないとして和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","point":"無面接募集における本人の意思確認と代筆の権限確認の有無が争点となり、裁定審査会は募集人への事情聴取ができない中で不適切な募集の可能性を重視した。","result":"和解","keywords":["転換契約無効","無断転換","無面接募集","代筆","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=11","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"妻が行った契約であることを理由とする新契約取消請求","seo_title":"妻が行った契約を理由とする積立保険の取消請求","seo_desc":"積立保険について、契約手続が妻と募集人の間で行われ自分は説明を受けていないとして契約取消しを求めた事案。請求は認められないとされつつ和解が成立した。","summary":"平成26年7月に契約した積立保険について、妻が行った契約であることを理由に契約取消しを求めた事案。","claim_applicant":"申込手続は妻と募集人の間で行われ、自分は契約時に契約内容の説明を一切受けず健康状態の告知もしていない。満期時に数百万円の返戻金があり80歳以降も死亡保障があると考えていたが、約600万円以上の保険料を払ったのに返戻金はないに等しく80歳以降の死亡保障もなかった。募集は保険業法の情報提供義務、意向把握義務に反するとして取消しを求めた。","claim_respondent":"申立人は保険契約に関しては妻に一任していた。募集人は申立人の妻に対し、契約内容について解約返戻金、保険期間、更新限度年齢も含めて説明しているとして、請求に応じられないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人と募集人から事情聴取を行った。請求は認められないが、申込手続が契約者本人との間で行われておらず募集人も妻にのみ説明したことを認めており、本人との面談があれば紛争が生じなかった可能性は否定できない。募集人が死亡保障や積立金の内容を設計書の記載どおり丁寧にわかりやすく説明できていたかには相当の疑問があるとして和解で解決するのが相当と判断し、和解案を提示して同意を得て手続を終了した。","point":"契約者本人との面談・説明の有無と、妻に対する設計書を用いた説明の実効性が争点となり、裁定審査会は本人確認と説明の丁寧さを重視した。","result":"和解","keywords":["契約取消","妻による契約","本人面談なし","積立保険","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=12","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":12,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-94","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1767","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-129","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の誤説明を理由とする新契約無効請求","seo_title":"契約者貸付の誤説明を理由とする契約無効請求","seo_desc":"家族収入保険について、契約者貸付に関する募集人の誤説明を理由に契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。請求は認められないとされつつ和解が成立した。","summary":"平成29年2月に契約した家族収入保険について、募集人の誤説明を理由に契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。申立人は事案2024-130の申立人の配偶者である。","claim_applicant":"契約時、募集人から一部解約返戻金を残した状態で契約者貸付を行い、貸付金の金利を残した解約返戻金で支払うことにより解約返戻金の一部を引き出して自由に使えるとの誤った説明を受けた。その説明により少ない掛け金で大きな保障を受けられると認識し、その説明が決め手となり契約を申し込んだとして無効を求めた。","claim_respondent":"本契約は契約者貸付ができない契約であるにもかかわらず、募集人は契約時に55歳の払込満了後に契約者貸付ができるとの誤った説明をした。しかし一部を残した状態で貸付を行いその金利を残した解約返戻金で支払えるという説明はしていない。契約者貸付を特別に強調した説明は行っておらず、30年先の貸付利用可否が主な加入動機になるとは考えにくいとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人から事情聴取を行った。請求は認められないが、募集人は契約時に55歳の払込満了後に契約者貸付ができるとの誤った説明を行い、契約後の令和3年3月にも同様の誤った説明を行っていること、募集人も契約者貸付に関して著しい錯誤をしていたことが認められ、申立人の認識について募集人にも相当程度の原因があったとして和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","point":"契約者貸付の可否に関する募集人の誤説明と、それが加入動機に与えた影響が争点となり、裁定審査会は募集人自身の著しい錯誤を重視した。","result":"和解","keywords":["契約無効","契約者貸付","誤説明","家族収入保険","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=13","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":13,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-129","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1768","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-130","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の説明不足を理由とする新契約取消請求","seo_title":"高齢者の米ドル建保険の契約取消請求の裁定事例","seo_desc":"乗合代理店を通じて契約した米ドル建積立利率変動型終身保険について、募集人の説明不足を理由に契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。保険会社の和解案により和解が成立した。","summary":"令和6年7月に乗合代理店を通じて契約した米ドル建積立利率変動型終身保険について、募集人の説明不足を理由に契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。","claim_applicant":"契約内容が理解できないまま半ば強制的にサインをさせられた。自分は高齢であるにもかかわらず家族に相談する時間もなく契約させられたとして、契約取消しと既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"申立人の請求に応じることにより解決を図りたいとした。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。審理中、保険会社より和解案の提示があり、裁定審査会において検討した結果これを妥当と認め、申立人に提示したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"高齢の契約者に対する契約内容の理解と家族への相談機会の確保が争点となり、保険会社が請求に応じる形で和解案を提示した事案である。","result":"和解","keywords":["契約取消","説明不足","高齢者","米ドル建終身保険","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":15,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の誤説明を理由とする新契約取消等請求","seo_title":"募集人の誤説明を理由とする契約取消等請求の不調事例","seo_desc":"組立型保険について、募集人の誤説明を理由に契約取消しと既払込保険料の返還、併せてコロナ罹患時の入院給付金の支払を求めた事案。和解案が受諾されず裁定不調となった。","summary":"令和3年8月に契約し令和5年3月に解約した組立型保険について、募集人の誤説明を理由に契約取消しと既払込保険料の返還を求め、取消しが認められない場合はコロナ罹患時の入院給付金の支払を求めた事案。","claim_applicant":"契約時に「潰瘍性大腸炎でも入れます」と説明されたが募集人は知らなかったと言っており、告知義務違反で解除されるかもしれない契約なので取り消したい。告知書では既往歴が「いいえ」となっているがタブレット操作時に項目がなく自分で「いいえ」にすることはない。コロナになったら一時金がおりると説明され連絡したが必要書類を申請するとの返信後連絡がなかったとした。","claim_respondent":"請求①について募集人の説明があったという客観的証拠がなく募集人への聞き取りでも否定されている。告知事項の入力画面には「潰瘍性大腸炎」と明示され申立人は入力後に自署している。請求②について、コロナによるみなし入院は特例的に給付金を支払っていたものでいつまでも支払いを許容するものではなく、募集人の説明があったとしても当時の取扱いを述べたものにすぎないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人から事情聴取を行った。請求は認められないが、令和5年1月の募集人とのSNS上のやりとりで給付金が支払われない可能性に全く触れない会話が続いており、みなし入院の取扱いが永久に続くわけではないと理解できる説明がなされたかは疑問があること、募集人の事情聴取が実施できず問題の疑いを払拭できなかったとして和解案を提示したが、申立人から受諾の回答が得られず手続を終了した。","point":"告知内容の入力経緯と、コロナのみなし入院に関する募集人の説明の有無が争点となり、裁定審査会はSNS上のやりとりと募集人の事情聴取不能を重視した。","result":"不調","keywords":["契約取消","誤説明","告知義務","コロナ入院給付金","裁定不調"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=16","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":16,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-17","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1771","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-317","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の説明不足を理由とする契約見直し無効請求","seo_title":"契約見直し無効請求 募集人の説明不足を理由とする申立て","seo_desc":"平成22年契約の終身保険を平成30年に組立型保険へ見直した申立人が、募集人の説明不足を理由に契約見直しの無効を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成22年6月に契約し、平成30年7月に組立型保険に契約見直しした申立人が、募集人の説明不足を理由に契約見直しの無効を求め、契約①に戻すよう申し立てた。令和4年5月に新たな担当者から説明を受け、終身保険や特約が外れていることを初めて知ったと主張する。","claim_applicant":"平成30年5月頃に募集人が自宅を訪問し見直しを勧められ、病院で検査を受け上司と面談したが契約締結には至らなかった。後日契約できると連絡があり、細かい説明はなかったが募集人を信用し申込書に署名押印した。令和4年5月頃に契約②の説明を受け、終身保険、保険料免除特約および3大疾病保障特約が外されていることを初めて知った。","claim_respondent":"当時、保障見直し手続を提案・説明するにあたり提案書を作成し内容を説明することとしており、申込書等の記載から募集人は提案書を用いて契約②の内容を説明したと考えられる。終身保険と3大疾病保障特約を外すことは意向確認書で個別に確認している。保険料比較でも見直しに合理性がないとは言い切れず、令和2年2月には本契約にもとづき保険金を支払った。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、見直し時における事情を把握するため、申立人および募集人の上司に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"見直し時に提案書や意向確認書等の書面が作成されていたか、特約を外す点が個別に確認されていたかが争点となった。裁定審査会は書面の記載と事情聴取により見直し時の説明状況を確認した。","result":"不調","keywords":["契約見直し","無効請求","募集人","説明不足","意向確認書"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=17","source_name":"生命保険協会 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無面接販売を理由とする申立て","seo_desc":"平成30年に乗合代理店を通じて契約し令和5年に解約した終身保険について、申立人が無面接販売を理由に契約無効と既払込保険料と解約返戻金の差額の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成30年5月に乗合代理店を通じて契約し、令和5年7月に解約した終身保険について、申立人が無面接販売であり丁寧な説明を受けていなかったとして、契約の無効と既払込保険料と解約返戻金の差額の返還を求めて申し立てた。","claim_applicant":"本契約は無面接販売であり申込書も郵送されてきたもので、丁寧な保険内容や重要事項の説明を受けておらず、将来払込保険料が保障金額を上回ることも知らされていなかった。契約当時午前中は清掃業務に従事しており訪問の約束は絶対になく、面談記録は後日募集人が記入することで無面接でも作成できると主張する。","claim_respondent":"契約にあたっては2度にわたって面談が実施された。募集人の記録の一部に日付の誤記載があるが、面談の実施自体をすべて否定する根拠とはなりえない。本契約は通信販売でも取り扱っている商品であり、面談実施の有無が契約の成否を左右することにはならない。意向確認書に自署があり申込書類にも適切な記入・署名があり、合計保険料の金額は募集人が関与しなければ記入できない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本契約締結時の状況等を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"面談が実際に実施されたか、意向確認書や申込書の自署・記入状況をどう評価するかが争点となった。裁定審査会は申立人への事情聴取により契約締結時の状況を確認した。","result":"不調","keywords":["無面接販売","契約無効","終身保険","意向確認書","乗合代理店"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=18","source_name":"生命保険協会 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募集人の誤説明等を理由とする申立て","seo_desc":"平成8年契約の終身保険を平成21年に組立型保険へ転換した申立人が、募集人の誤説明等を理由に転換の無効を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成8年11月に契約した終身保険を平成21年1月に組立型保険に転換した申立人が、募集人の誤説明等を理由に転換の無効を求めて申し立てた。解約返戻金が考えていたより少なく、払済保険に変更できなかったことなどを主張する。","claim_applicant":"転換の際、募集人に対し掛け捨てでないこと、支払いが困難になった場合でも解約・貸付以外の対応ができることを要望したが、考えていたより解約返戻金が少なく、払済保険に変更することができなかった。転換時に無職であったため申込書の年収欄や勤務先欄には記載しなかったが、本契約の申込書には年収欄や職業欄に記載があり、押印も自分はしていない。","claim_respondent":"本契約は解約返戻金の少ない商品であり、募集人が保険料が掛け捨てではない等の表現で説明することは考えにくい。通常、保険契約で支払った保険料全額の返金が保障されることはなく、これらの点は設計書やご契約のしおりに記載がある。特約更新前のタイミングでの転換の場合、保険料が払えなくなった場合のことが質問されることはあまりない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、転換時における事情等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"転換時に申立人の要望がどのように説明されたか、申込書の記載や押印の状況をどう評価するかが争点となった。裁定審査会は申立人および募集人の双方から事情を聴取した。","result":"不調","keywords":["転換契約","無効請求","募集人","誤説明","解約返戻金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=19","source_name":"生命保険協会 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募集人の説明不足等を理由とする申立て","seo_desc":"令和4年に終身保険・医療保険・団体保険を契約した申立人が、募集人の説明不足等を理由に契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年10月に契約した終身保険と医療保険、同年11月に契約した団体保険について、申立人が募集人の説明不足等を理由に契約を取り消し、既払込保険料の返還を求めて申し立てた。既契約より保険料が高くなったことなどを主張する。","claim_applicant":"他社で加入した既契約の見直しを行うつもりで契約したが既契約より保険料が高くなった。募集人は都合の良い部分に焦点を当てて説明し、マイナスになる部分の説明はせず契約を急いでいた。契約により既契約と合わせて死亡保障が2,000万円となったことに申込時に気付かなかった。解約返戻金の説明も分かり辛かった。","claim_respondent":"令和4年9月の面談で申立人が既契約は80歳で保障が終わることを心配していたため医療保障が終身続く保険を提案した。10月に既契約の見直しにフォーカスして提案しパンフレットと設計書で説明した。加入時に総額の保険料が既契約より高くなることを説明し申立人は承諾した。死亡保障についても説明した上で申立人は承諾した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本契約の申込手続時の状況等を把握するため、申立人ならびに募集人および担当者に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人が保険料や死亡保障、解約返戻金についてどの程度説明したかが争点となった。裁定審査会は申立人と募集人・担当者の双方から事情を聴取して説明状況を確認した。","result":"不調","keywords":["新契約取消","説明不足","終身保険","医療保険","既払込保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=19","source_name":"生命保険協会 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給付金の遅延損害金も求めた申立て","seo_desc":"複数の終身保険等を契約した申立人が、各契約の取消しと既払込保険料の返還、給付金に係る遅延損害金の支払を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成3年から平成15年にかけて終身保険等を契約・転換した申立人が、各契約を取り消して既払込保険料の返還を求めるとともに、平成29年の入院給付金請求の対応について遅延損害金の支払を求めて申し立てた。","claim_applicant":"当時20代の自分に対し死亡保険金が数千万円という高額の保険を勧められ、契約時は簡単な説明のみで署名だけを求められた。左手薬指を骨折した際に給付金請求を勧められることはなく、約1年後に初めて請求手続が始まった。心膜炎で入院した際に給付金請求書の作成について問い合わせたが的確な回答がなく、約2年後に自分から問い合わせて請求が始まった。","claim_respondent":"各契約の募集時、各担当者は3パターン程度の設計書を用意し複数回説明を行った。契約④は平成10年に子が生まれたことを契機として勧誘したと思われる。契約⑤は保険料払込免除特約の発売を契機として勧誘し、死亡保障を充実させる必要に対応する保障内容となっている。骨折について担当者はギプス姿を見ていないと思われ、給付金請求用紙の放置もありえない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、申立人の主張する事情等を確認するため、申立人および担当者に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"契約時の説明状況と、骨折や入院時の給付金請求手続に関する対応の有無が争点となった。裁定審査会は申立人および担当者から事情を聴取して確認した。","result":"不調","keywords":["契約取消","遅延損害金","給付金請求","終身保険","転換"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=20","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":20,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-36","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1776","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-40","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の説明不十分を理由とする転換契約等無効請求","seo_title":"転換契約等無効請求 募集人の説明不十分を理由とする申立て","seo_desc":"父が契約した終身保険の一部転換等について、申立人が募集人の説明不十分を理由に契約の無効と契約の復旧を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"父が昭和61年に契約した終身保険を平成22年に一部転換し、平成27年に終身医療保険を契約して同時期に一部転換後の契約を解約したことについて、申立人が募集人の説明不十分を理由に契約の無効と契約①の復旧を求めて申し立てた。","claim_applicant":"保険会社は、認知能力が衰えた後期高齢者であった父に対しメリットのみを強調して説明し、十分に理解したかを確認しないまま一部転換を行った。減額された保険金額を給付金で回収するにはどうすればよいか説明がなかった。平成27年にも同様に説明し、契約を申し込ませ一部転換後の契約を解約させた。","claim_respondent":"募集人は申立人および申立人妻と3回程度面談してパンフレットや設計書を用いて適切に説明した。契約②の申込みを受け、申立人父が直前に大腸ポリープの手術を受けていたことから部位不担保の特別条件を付加すれば引受可能と伝え、申込内容を変更して契約が成立した。申立人父は入院給付金を2回請求しており、契約②に転換したことから給付金が支払われた。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、契約締結時における事情等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を実施した。なお、申立人の事情聴取は、裁定審査会が質問状を送付し、申立人が書面で回答する方法で行った。その結果、申立人の請求は認められず、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"高齢の契約者に対する説明が十分であったか、理解を確認したかが争点となった。裁定審査会は募集人から事情を聴取するとともに、申立人には質問状への書面回答を求めた。","result":"不調","keywords":["転換契約","無効請求","説明不十分","後期高齢者","契約復旧"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=23","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":23,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-40","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1777","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-82","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の誤説明等を理由とする既払込保険料返還等請求","seo_title":"既払込保険料返還等請求 募集人の誤説明等を理由とする申立て","seo_desc":"団体保険2件を契約した申立人が、特別条件の付加が不当として既払込保険料の返還を、また終身保障への変更を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成19年12月に契約した団体保険2件について、申立人が契約①の既払込保険料の返還と、契約①の保険料を充当して契約②を終身保障に変更することを求めて申し立てた。特別条件の付加が不当であることなどを主張する。","claim_applicant":"請求①について、契約①に特別条件が付加されていることは不当である。請求②について、契約②加入時に募集人から終身保障であるとの説明を受け、終身保障だと理解した。","claim_respondent":"請求①について、申立人は特別条件を承諾し、契約①を継続する過程で給付金請求を行い生命保険契約の保障を享受した。請求②について、意向確認書における加入意向、申込書の保険期間の記載内容等から契約②は保障期間に満了があることが確認でき、保険証券、契約内容通知文書、生命保険料控除証明書において保障期間を明確に記載している。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、契約①②加入時の状況等を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"特別条件の承諾の有無と、契約②が終身保障であるとの説明があったかが争点となった。裁定審査会は申立人への事情聴取と書面の記載により確認した。","result":"不調","keywords":["既払込保険料返還","団体保険","特別条件","終身保障","誤説明"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=23","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":23,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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募集人の誤説明を理由とする申立て","seo_desc":"平成17年に契約し令和6年に解約した積立利率変動型保険について、申立人が募集人の誤説明を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成17年7月に契約し令和6年1月に解約した積立利率変動型保険について、申立人が募集人の誤説明を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めて申し立てた。老後資金も貯められると説明されたことなどを主張する。","claim_applicant":"平成17年6月に募集人と自宅で面談し老後資金も貯められる保険商品と説明されたため当時71歳だった父を被保険者として申し込んだ。設計書やパンフレットは示されず口頭のみで90歳になった時に400万円が受け取れる等と説明されたが、保険期間満了時には解約返戻金はゼロになる保険であり満期保険金が支払われる内容でもなかった。貯蓄性がないことの説明を受けていれば申込みをしなかった。","claim_respondent":"募集人は申立人に対し90歳満期保険金の説明をしたことを否定している。募集時の資料、パンフレット、設計書、保険証券、契約内容通知文書にも90歳満期保険金に関する記載はない。募集人が説明に使用した設計書には払込保険料や解約返戻金の推移が記載されており、申立人はこれらの説明を前提に申込みをした。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、契約締結時における事情等を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人が90歳満期保険金や貯蓄性について説明したかが争点となった。裁定審査会は申立人への事情聴取と募集時資料等の記載により確認した。","result":"不調","keywords":["新契約無効","誤説明","積立利率変動型保険","解約返戻金","既払込保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=23","source_name":"生命保険協会 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米ドル建変額終身保険の申立て","seo_desc":"令和4年に代理店を通じて米ドル建変額終身保険を契約した申立人が、募集人の誤説明等を理由に契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年8月に代理店を通じて契約した米ドル建変額終身保険について、申立人が募集人の誤説明等を理由に契約を取り消し、既払込保険料の返還を求めて申し立てた。外貨で元本保証との説明を受けたことなどを主張する。","claim_applicant":"募集人から契約1年後以降に解約しても外貨で元本保証であると説明を受けた。解約控除・市場価格調整等の説明もなされず、契約締結前交付書面は一切受け取っておらず、意向確認書の内容のチェックは募集人が勝手に行った。募集人から借入れをしてでも契約をした方がいいと言われ、会社の借入れのうち1,300万円を会社から貸付を受ける形で一時払保険料に充当した。","claim_respondent":"募集人は募集時に申立人に対して15年後に外貨で元本保証であることや為替リスク・市場価格調整等も含めて本契約の内容を説明した。契約時にご契約のしおり・約款、契約締結前交付書面等を交付し、意向確認書も募集人が読み上げたうえで申立人がチェックし署名している。借入金を保険料に充てる場合には加入できない旨を伝え、保険料原資が現預金であることも確認した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、募集に関する経緯等を確認するため、申立人および申立人配偶者、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"元本保証や為替リスク、解約控除等の説明がどのようになされたか、書面の交付や意向確認の状況が争点となった。裁定審査会は申立人・配偶者と募集人の双方から事情を聴取した。","result":"不調","keywords":["新契約取消","米ドル建変額終身保険","元本保証","意向確認書","代理店"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=24","source_name":"生命保険協会 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解約した米ドル建変額終身保険の申立て","seo_desc":"令和4年に代理店を通じて契約し令和5年に解約した米ドル建変額終身保険について、申立人が募集人の誤説明等を理由に契約の取消しと差額の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年7月に代理店を通じて契約し令和5年10月に解約した米ドル建変額終身保険について、申立人が募集人の誤説明等を理由に契約を取り消し、既払込保険料と解約返戻金の差額の返還を求めて申し立てた。","claim_applicant":"家のリフォームのためにお金が必要であり1年経ったら解約すると伝えたところ、募集人から契約から1年経ったら解約してもよい、外貨で元本保証であるとの説明を受けた。為替リスクはあるが今後は円安になると断定的に説明された。解約控除・市場価格調整等の説明もなされず、契約締結前交付書面は一切受け取っておらず、意向確認書の内容のチェックは募集人が勝手に行った。","claim_respondent":"募集人は募集時に申立人に対して15年後に外貨で元本保証であることや為替リスク・市場価格調整等も含めて本契約の内容を説明した。募集時に家のリフォームのため1年後に解約する予定といった話は聞いておらず、1年後に解約しても元本が保証されるなどと説明した事実はない。契約時にご契約のしおり・約款、契約締結前交付書面等を交付し、意向確認書も募集人が読み上げたうえで申立人がチェックし署名している。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、募集に関する経緯等を確認するため、申立人および申立人配偶者、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"1年後の解約予定や元本保証についての説明の有無、書面の交付や意向確認の状況が争点となった。裁定審査会は申立人・配偶者と募集人の双方から事情を聴取した。","result":"不調","keywords":["新契約取消","米ドル建変額終身保険","解約返戻金","為替リスク","代理店"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=24","source_name":"生命保険協会 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医療保険の乗換をめぐる申立て","seo_desc":"令和元年に募集代理店を通じて医療保険を契約した申立人が、既存の医療保険が解約されていたとして契約の無効と契約の復活を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和元年11月に募集代理店を通じて契約した医療保険について、申立人が、自分は医療保険に加入していないと言われて契約したが実際には平成23年8月に契約した医療保険が存在し、契約時に解約されていたとして、契約の無効と契約の復活を求めて申し立てた。","claim_applicant":"募集人から自分は医療保険に加入していないと言われたため契約したが、実際には平成23年8月に契約した医療保険が存在しており、契約②の契約時に契約①が解約されていることから、契約②の無効と契約①の復活を求める。","claim_respondent":"契約②の契約手続は、契約①からの乗換であることを募集人から申立人に説明した上で行っているため、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約②の契約時の状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"契約①からの乗換であることが申立人に説明されていたかが争点となった。裁定審査会は申立人および募集人から事情を聴取して契約時の状況を確認した。","result":"不調","keywords":["新契約無効","医療保険","乗換","契約復活","募集代理店"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=26","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":26,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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先進医療特約をめぐる申立て","seo_desc":"平成23年契約の利率変動型積立保険を令和2年に医療保険へ見直した申立人が、先進医療特約が付いていなかったとして見直しの無効と既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成23年1月に契約した利率変動型積立保険を令和2年1月に医療保険に見直した申立人が、先進医療特約が付加されている内容で契約したつもりであったとして、見直しの無効と既払込保険料の返還を求めて申し立てた。","claim_applicant":"先進医療特約が付加されている内容で契約をしたつもりであったが契約②には先進医療特約が付いていなかった。友人ががんの治療をしていることを聞き契約①を見直したいと考え、募集人から先進医療特約付の保険を提案してもらった。募集人が交付した提案概要書にも先進医療特約が付加されている旨が記載されている。特約が付けられないという説明は受けていない。","claim_respondent":"令和2年1月、申立人から提出された告知書の内容と契約①の給付金支払時の情報にもとづき査定した結果、先進医療特約を引き受けることができないと判断した。同月、募集人は申立人に対し先進医療特約の付加ができないことを説明し、申立人は特約が付加されていない医療保険を申し込む内容の訂正申込書に署名し、同内容で本契約は成立した。募集人は査定の結果特約が付加されなかった場合には必ずその旨を顧客に説明していた。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、申込手続時の状況を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"先進医療特約を付加できない旨の説明がなされ、訂正申込書への署名があったかが争点となった。裁定審査会は申立人および募集人から事情を聴取して申込手続時の状況を確認した。","result":"不調","keywords":["契約見直し","無効請求","先進医療特約","医療保険","訂正申込書"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=26","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の誤説明を理由とする契約取消請求","seo_title":"保険料減額の説明と契約取消請求の裁定事例","seo_desc":"利率変動型積立終身保険について、募集人が保険料減額時の取扱いを誤って説明したとして契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和3年10月に募集代理店を通じて契約した利率変動型積立終身保険について、契約時に募集人から保険料を減額しても一部解約として扱われず損失は発生しないと説明されたが、実際は一部解約として処理され損失が発生するとして、契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"契約時、募集人から保険料の減額をしても一部解約として取り扱われず、これまでの保険料はそのまま運用され契約者にとっての損失は発生しない等と説明されたが、実際は保険料を減額した場合、契約は一部解約として処理され損失が発生するものであったことから、契約を取り消して既払込保険料を返してほしい。","claim_respondent":"契約時、募集人は保険料の減額は保険契約の一部解約という扱いになり、解約分については解約返戻金として処理されるので運用には至らない旨の説明を行っており、損はしないとの説明は行っていないことから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および申立人配偶者、募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人が保険料減額時の取扱いをどう説明したかが争点となり、裁定審査会は申立人・配偶者・募集人への事情聴取により契約時の説明内容を確認した。","result":"不調","keywords":["利率変動型積立終身保険","保険料減額","一部解約","募集人の誤説明","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=27","source_name":"生命保険協会 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裁定審査会","source_page":28,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-221","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1786","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-262","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"同意のない手続を理由とする契約無効等請求","seo_title":"同意なき契約者変更等と契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"利率変動型積立保険と個人年金保険について、同意のない保険ファンド引出しや契約者変更、契約者貸付が行われたとして契約無効と既払込保険料の返還、慰謝料を求めた事案。裁定手続は打ち切られた。","summary":"平成28年7月に契約した2件の利率変動型積立保険と個人年金保険について、保険ファンド引出手続や契約者変更手続、契約者貸付手続が自分の同意なく配偶者と募集人が共謀して行われたとして、契約を無効とし既払込保険料の返還と慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約①について、平成30年8月および令和元年11月の保険ファンド引出手続、令和4年2月の契約者変更手続は自分の同意なく配偶者と募集人が共謀して行った。契約②について、平成31年1月の契約者貸付手続は自分の同意なく配偶者と募集人が共謀して行った。これらの理由により契約を無効として既払込保険料の返還と慰謝料の支払いを求める。","claim_respondent":"各契約の無効または取り消しすべき事情は確認できず、契約後、保障を提供していたこと、他の契約者との公平性の観点も踏まえると、既払込保険料全額を返還すべき法的な理由は見出しがたいことから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に対して事情聴取を行った。各手続の有効性を検討するには申立人配偶者の事情聴取が不可欠だが、裁定審査会手続には証人の出頭義務や反対尋問の機会の保障、利害関係者の手続的保障の制度がないことから、厳格な証拠調手続や利害関係者が参加する手続を備えた裁判手続によるのが相当であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"同意のない手続の有無が争点となったが、裁定審査会は証人の出頭義務や反対尋問の機会、第三者である配偶者の手続的保障がないことを重視し、裁判手続によるべきと判断した。","result":"不調","keywords":["契約無効","契約者変更","契約者貸付","保険ファンド引出","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=29","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":29,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-262","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1787","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-347","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする契約取消請求","seo_title":"変額保険の説明不足と契約取消請求の裁定事例","seo_desc":"変額保険について、解約返戻金の減少や保険料減額時の取扱いの説明が不足していたとして契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は裁判手続によるべきとして打ち切った。","summary":"令和4年12月に契約した変額保険について、年間保険料1,000万円を支払う不安を述べたところ募集人が途中で解約できると説明したが解約返戻金が減ることの言及がなかったこと、支払える範囲の保険料で設計されていれば継続できたこと、父の成年後見人に関する確認がされていないこと等を理由に契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"令和4年5月に募集人と面談し父の相続税を少なくする方法を相談したところ年間保険料1,000万円の保険の提案があり、不安を述べると募集人は途中で解約できると説明したが解約返戻金が減ることの言及はなかった。支払える範囲の保険料で設計されていれば継続できたし、保険料を減らすと部分解約となり解約返戻金が減る説明があれば申込みには至らなかった。父は成年後見の申立てをしたことも弟が成年後見人に選任されたこともない。","claim_respondent":"募集人は相続財産を圧縮したい等の要望を聴取した上で、契約当初は解約返戻金が少ないことから相続財産を圧縮できるメリットを説明し変額保険を提案した。保険料払込が困難となった場合の質問を受け、減額が部分解約であり解約時期によっては解約返戻金が少なくなることも説明した。税制上の契約者は保険料負担者になると理解しており贈与税の課税は生じないと考えられる。募集人は申立人弟の面前で説明し口頭で同意を得た。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。重要な事実について当事者の主張・陳述が大きく食い違っており、宣誓や制裁を背景とし反対尋問権も保障される裁判手続における証人尋問を経て確認すべきだが裁定審査会にはそのような権限がないこと、保険料の実質的負担者である申立人父が重大な利害関係を有し手続的保障が不可欠だがその制度がないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"募集人の説明内容をめぐり主張が大きく食い違い、裁定審査会は反対尋問権や制裁を背景とした証人尋問が可能な裁判手続によるべきこと、第三者である申立人父の手続的保障がないことを重視した。","result":"不調","keywords":["変額保険","解約返戻金","説明不足","成年後見","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=30","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":30,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-347","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1788","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"銀行等代理店販売における契約無効請求","case_no":"2024-104","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする契約取消等請求","seo_title":"銀行代理店販売の保険と契約取消請求の裁定事例","seo_desc":"銀行を募集代理店として契約した利率変動型積立終身保険について、募集人の説明不足や保険証券の送付方法等を理由に契約取消しと差額・慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年3月に銀行を募集代理店として契約し同年6月に解約した利率変動型積立終身保険について、募集人が何の説明もなく署名させ約款等も受け取っていないこと、保険証券の郵送方法が不適切でクーリング・オフ期間を逃したこと、コールセンターの回答が虚偽であったこと等を理由に、契約を取り消し既払込保険料と解約返戻金の差額および慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人は本契約について何の説明もしないまま契約申込の署名をさせ、約款等の書類も受け取っていない。保険証券の入った郵便物は郵便受けに挟まれびしょびしょに濡れ、保険証券はボロボロになっていた。同じ封書にクーリング・オフの案内があったため期間を逃してしまった。保険金は3年以内に受け取らないと保険会社に帰属する旨の記載があり、コールセンターに問い合わせたが虚偽の回答であった。","claim_respondent":"申立人が代理店に来店した際、募集人は設計書、パンフレット等を交付して説明を行い、後日申立人宅を訪問し申立人と配偶者に契約内容とクーリング・オフ制度を説明した。保険証券を特定記録郵便で発送したことは不適切ではなく、書類が濡れたのは申立人の郵便受けの問題である。コールセンター職員は時効期間経過後も保険金を支払う運用をしている旨を説明しており、かかる説明は正確である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申込手続時の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人による説明の有無や保険証券の送付方法、コールセンターの説明内容が争点となり、裁定審査会は申立人および募集人への事情聴取により申込手続時の状況を確認した。","result":"不調","keywords":["銀行代理店","利率変動型積立終身保険","説明不足","クーリング・オフ","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-104","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1789","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-125","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"コロナ罹患時の入院給付金支払請求","seo_title":"コロナ入院給付金の不払いと募集人説明の裁定事例","seo_desc":"新型コロナウイルス感染症に罹患した際の入院給付金が支払われなかったとして支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、募集人の誤った説明を理由に和解案を提示し受諾を勧告した。","summary":"令和4年12月末に新型コロナウイルス感染症に罹患したため、同年6月に契約した組立型保険にもとづき入院給付金を請求したが支払われなかった。募集人から陽性証明書だけで給付金が出ると説明を受けて契約し、契約をやめたいと連絡した際も対応は変わらないと説明されたとして、入院給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"令和4年5月、募集人からコロナに罹患した場合、入院をしなくても陽性証明書だけで給付金が出ると説明を受けたため契約した。同年9月に保険をやめたい旨を連絡したところ、糖尿病の持病がある自分については対応は変わらないと説明されたため契約を継続した。陽性証明を提出したが診断書が必要と言われ、最終的に全く支払えないと言われた。やめますと連絡しても引き止められた。","claim_respondent":"令和4年9月26日から令和5年5月7日までのコロナのみなし入院による入院給付金の支払対象は発生届の対象者であり、糖尿病等の持病がある方は特定の治療薬の処方や酸素投与の事実がわかる診療明細書が提出された場合に支払対象となる。申立人の宿泊・自宅療養証明書は治療薬なし、酸素投入不要にチェックされており支払対象に該当せず、保健所への発生届の事実もなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申込手続時の状況や給付金請求の状況を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が少なくとも2回にわたりコロナの給付金支払の取扱変更に関し誤った説明をしたこと、不払い決定までの間募集人が取扱変更の詳細を説明しなかったことが紛争の原因と考えられるとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"約款上の支払事由に該当するかと、募集人による取扱変更に関する誤った説明の有無が争点となり、裁定審査会は募集人の誤説明が紛争の原因となった点を重視した。","result":"和解","keywords":["新型コロナウイルス","入院給付金","みなし入院","募集人の誤説明","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=33","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":33,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-125","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1790","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-242","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"腎移植ドナー入院の入院給付金支払請求","seo_title":"腎移植ドナーの入院給付金と募集人説明の裁定事例","seo_desc":"配偶者への腎移植のためドナーとして入院し手術を受けた際の入院給付金が支払われなかったとして支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、募集人の誤った説明を理由に和解案を提示した。","summary":"令和5年5月に配偶者に腎移植をするため入院し腹腔鏡下移植用腎採取術を受けたことから、平成30年8月と令和元年7月に契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった。募集人がドナーでも給付金は支払われると説明したとして支払いを求めた。","claim_applicant":"令和4年5月頃、募集人にドナーとして腎移植に伴う入院手術をした場合に給付金が支払われるのか質問したところ支払われると回答された。令和5年になって数回にわたり自分や配偶者、息子が同じ質問をしたところ、募集人は他の保険会社は支払われなくても当社からは絶対に支払われると回答した。病院代や生活費の不安があったが、その説明から手術をすることを決めた。","claim_respondent":"申立人が受けた腎移植ドナーとしての入院手術は、被保険者である申立人の疾病や傷害を理由とするものではないため支払事由に該当しない。募集人は申立人とその家族からの問い合わせに対し給付金が支払われる旨の誤った回答をしたが、それにより契約内容が変更になるわけではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集人と申立人のやりとりの状況を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が約款や保険会社の担当部署への確認もせずに給付金が支払われる旨の誤った説明を繰り返し行ったことは腎移植を行うかどうかの決定に相応の影響を与えたと考えられるとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"ドナーとしての入院手術が約款上の支払事由に該当するかと、募集人の誤った説明が手術の決定に与えた影響が争点となり、裁定審査会は募集人が確認もせず誤説明を繰り返した点を重視した。","result":"和解","keywords":["腎移植ドナー","入院給付金","医療保険","募集人の誤説明","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=34","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":34,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-242","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1791","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-320","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"告知義務違反を理由とする入院給付金等支払請求","seo_title":"告知義務違反と入院給付金不払いの裁定事例","seo_desc":"子宮卵巣摘出術を受け入院給付金等を請求したが告知義務違反による解除等で支払われなかったとして支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、告知事項の解釈の誤り等を理由に和解案を提示した。","summary":"令和5年6月に子宮卵巣摘出術を受けたため、同年1月に契約した組立型保険にもとづき入院給付金と手術給付金を請求したところ、告知義務違反による契約解除の通知が届き支払われなかった。その後解約すると不支払の理由が責任開始期前発病に変更されたとして、給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"告知事項の現在という文言は5年前、10年前のことまで告知義務があるとは読み取れない。保険会社は平成30年5月に手術を希望したことをもって告知義務違反解除としたが、当時希望していた手術は平成31年4月に受けた両側乳房切除術のことで子宮卵巣摘出術を受ける予定はなかった。担当者は明確な根拠を説明せず、再調査の結果の連絡もなく、態度も高圧的で担当変更の要望も受け入れられなかった。","claim_respondent":"当社が医療機関に照会したところ、申立人は平成30年5月の受診時に性同一性障害と診断され子宮卵巣摘出術を希望していた。子宮卵巣摘出術は申立人が希望したもので医師が勧めたものではなく、責任開始期以後に症状が悪化して入院・手術をしたものではないため支払事由に該当しない。告知義務違反解除については申立人が解約したことから不支払の理由を責任開始期前発病とした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申込手続時から解約に至るまでの状況等を把握するため申立人および担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、現在という文言の保険会社の解釈は誤りであり誤った解釈にもとづく解除と説明は誤りであったこと、担当者の給付金支払可能性に関する説明も誤りであったこと、担当者変更の要望に応じず配慮を欠いた言動が紛争を拡大させたとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"告知事項の現在という文言の解釈と担当者の説明内容が争点となり、裁定審査会は保険会社の文言解釈の誤りと担当者の配慮を欠く対応を重視した。","result":"和解","keywords":["告知義務違反","入院給付金","手術給付金","責任開始期前発病","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=35","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":35,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-320","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1792","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-328","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"胃がん治療に伴う手術給付金支払請求","seo_title":"胃がん手術後の止血術と手術給付金の裁定事例","seo_desc":"胃がんで内視鏡的手術を受けた4日後に止血術を受け手術給付金を請求したが支払われなかったとして支払いを求めた事案。裁定審査会は止血術をがん治療を直接の目的とする処置と同視すべきとして和解案を提示した。","summary":"令和5年5月に胃がんで入院し内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術を受け、その4日後に内視鏡的消化管止血術を受けたため、令和4年5月に契約した組立型保険にもとづき給付金を請求したところ、止血術についてがんの治療を直接の目的とした手術に該当しないとして支払われなかった。","claim_applicant":"2回も内視鏡を入れて、なぜ1回の手術とされるのか分からない。他の保険会社に聞くと、給付金が支払われないことはおかしいと言われた。","claim_respondent":"手術②は止血術であり、がんの治療を直接の目的とする手術ではないことから、給付金の支払事由に該当しないため、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、手術①②当時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。手術②は手術①の3日後から生じた腹痛等の症状の上、翌日に手術①の治療創部からの出血があったため止血を行ったものであり、がんの治療として切除術を行った場合に相当の可能性をもって生ずる治療創部からの出血に対する治療で、生命維持のために必要な処置であり手術①の4日後という近接した時期の処置であることから、社会通念上がんの治療を直接の目的とする処置と同視しなければ著しく不合理であるとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"止血術が約款上のがんの治療を直接の目的とする手術に該当するかが争点となり、裁定審査会は切除術に伴い生じた出血への止血術を社会通念上同視すべきと判断した。","result":"和解","keywords":["胃がん","手術給付金","止血術","内視鏡","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=36","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":36,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-328","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1793","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-356","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"重大事由解除後の手術給付金支払請求","seo_title":"陥入爪手術と重大事由解除の手術給付金裁定事例","seo_desc":"5回の陥入爪手術を受け手術給付金を請求したが給付金詐取目的の事故招致として重大事由により契約を解除され支払われなかったとして支払いを求めた事案。裁定審査会は和解を促し手続を終了した。","summary":"令和5年6月下旬から同年7月上旬にかけて5回の陥入爪手術を受けたため、令和4年7月に契約した組立型保険にもとづき手術給付金を請求したところ、約款上の重大事由に該当するとして契約が解除され支払われなかった。足指左右計5指を一度に手術すると痛みが強く歩くこともできないため別日に手術したとして支払いを求めた。","claim_applicant":"足指左右計5指が陥入爪となり、一度に手術をすると痛みが強く歩くこともできないため、5指それぞれを別日に手術した。それが給付金の詐欺行為とされ、自分は本件保険会社の従業員であったが会社も辞めさせられた。保険会社は一度で複数の足趾の手術をしても歩行困難にはならないと決めつけているが、なぜそう言い切れるのか疑問である。","claim_respondent":"陥入爪の病態は認めるものの、手術施行は本人の希望によるもので医学的に手術以外の方法が考えられない絶対的適応があっての手術ではなかった。選択された術式では術後に歩行困難となるような強い疼痛が出現することはほとんどなく、一度に複数趾で手術が行われたとしても歩行困難となることは考えられない。申立人の一連の行為は給付金を複数回受け取るために行った行為と考えられ、約款の事故招致に該当すると判断し重大事由による解除と決定した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張内容等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"複数回に分けた陥入爪手術が給付金詐取目的の事故招致に該当するかが争点となり、裁定審査会は申立人への事情聴取を踏まえ和解による解決を図るのが相当と判断した。","result":"和解","keywords":["陥入爪","手術給付金","重大事由解除","事故招致","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=37","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":37,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-356","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1794","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-376","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"入院間隔を理由とする入院給付金支払請求","seo_title":"入院間隔と入院給付金不払いの裁定事例","seo_desc":"急性虫垂炎で再入院し入院給付金を請求したが前回退院日から60日以上経過していないとして支払われなかったとして支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ担当者の案内不足を理由に和解案を提示した。","summary":"令和5年8月上旬に5日間急性虫垂炎で入院し入院給付金の支払いを受けた後、同年10月上旬に3日間再度虫垂炎で入院したため請求したところ、前回退院日から60日以上経過していないことを理由に支払われなかった。契約時にその説明を受けていないとして入院給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約締結に際して、入院期間が前回退院日から60日以上経過していない場合は入院給付金が出ないという説明を受けていない。担当者に事前に質問した時も明確な回答を得られなかった。急性虫垂炎で緊急入院した後、主治医のアドバイスで虫垂摘出待機的手術のためもう一度入院の計画をしていることを2か月近く前の段階で担当者に伝えたが、60日以上間を空けなければ給付金が出ないというアドバイスはなかった。","claim_respondent":"本契約は従来の医療保険に比べ入院給付金の支払いを受けるための入院間の間隔が60日と短縮されており、当社はこの点をアピールポイントとしていた。担当者は契約の見直しの際にこの点を説明していた。申立人が担当者に電話で入院間隔について質問したとの主張は事実と異なる。担当者はLINEのやりとりをしていたが具体的な質問はなく、アドバイスを行うべき法的義務があったとはいえない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人と担当者とのやりとりの状況等を確認するため申立人および担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、本入院前のメッセージのやりとりから申立人が入院給付金の支払いに関心を寄せていることが窺われることから、担当者としては入院予定日を知らされたとき等に入院給付金の支払要件について情報提供程度の案内を行うことが望ましかったとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"入院給付金の支払要件である入院間隔の説明の有無が争点となり、裁定審査会は申立人が関心を示していたことを踏まえ、担当者の情報提供程度の案内が望ましかった点を重視した。","result":"和解","keywords":["入院給付金","入院間隔","急性虫垂炎","担当者の説明","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=38","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":38,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-376","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1795","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-77","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"担当者の誤説明を理由とする手術給付金支払請求","seo_title":"手術給付金 担当者の誤説明 創傷処理 支払請求","seo_desc":"指の怪我で創傷処理を受け手術給付金を請求したが約款で支払対象外とされた事案。申立人は担当者の説明で支払われると誤解したと主張し、裁定審査会は請求を認めず和解案を提示した。","summary":"指の怪我により創傷処理（筋肉、臓器に達しないもの（長径5センチメートル未満））を受け、平成3年4月契約の終身保険の医療特約にもとづき手術給付金を請求したが、約款で支払対象外とされる創傷処理に該当するとして支払われなかった。担当者から領収書に手術の点数の表示があれば支払対象になると説明を受けたとして支払いを求めた。","claim_applicant":"担当者から、病院の領収書に手術の点数の表示があれば支払対象になると説明を受けたので、手術給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"約款の規定により創傷処理手術は手術給付金の対象外である。担当者は給付金支給の可否を判断する権限を有しておらず、必ず受給できるかのような誤解を招く説明はせず、一般的・抽象的な説明にとどめており、断定的な表現は用いていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および担当者に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者が創傷処理の支払対象外であることを説明しなかったこと、書面の記載が「請求できる」から「請求できる可能性がある」に変遷し不正確であったことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。","point":"担当者の説明内容と書面記載の変遷が争点となり、裁定審査会は申立人が支払われると誤解したこと、書面の不正確な記載が紛争を拡大させた点を重視した。","result":"和解","keywords":["手術給付金","創傷処理","担当者の誤説明","和解成立","医療特約"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=39","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":39,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-77","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1796","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-261","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"告知義務違反による解除を不服とする給付金支払等請求","seo_title":"告知義務違反 契約解除 給付金 不告知 請求","seo_desc":"子宮体がんで入院・手術後に給付金を請求したが告知義務違反で契約を解除された事案。申立人は解除取消しと給付金支払いを求めたが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年9月に子宮体がんで入院し腹腔鏡下悪性腫瘍手術を受け、令和3年3月契約のがん保険（契約①）および収入保障保険（契約②）にもとづき給付金等を請求したが、告知義務違反を理由に契約が解除され支払われなかった。申立人は解除取消しと給付金支払い、保険料払込みの免除を求めた。","claim_applicant":"過去に子宮内膜増殖症の診断を受けた認識はなく、医師とのやり取りや検査結果から子宮内膜増殖症ではないと思っていた。募集人に通院の事実や子宮筋腫があることを伝えて契約を勧められ、契約②の告知内容は募集人が入力しており、健康診断の実施年月日が事実と異なるのは募集人が転載したためである。","claim_respondent":"病院からの報告書に「単純型子宮内膜増殖症」の記載があること等から不告知について故意または重過失が認められる。請求事由と解除原因となった事実との間に因果関係が認められる。告知書は申立人が記入し、募集人が告知を妨げた事実は確認できず、契約②の告知書は入力後に申立人自身が署名している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約①②の告知当時の状況、申立人の治療歴等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"告知義務違反の故意・重過失と募集人の関与が争点となり、裁定審査会は病院報告書の記載や申立人自身の署名、専門医意見を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","契約解除","不告知","がん保険","収入保障保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=40","source_name":"生命保険協会 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請求","seo_desc":"胆のう結石症で入院・手術後に給付金を請求したが責任開始期前発病として支払われなかった事案。申立人は告知の経緯を主張したが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年9月に胆のう結石症、慢性胆のう炎で入院し腹腔鏡下胆嚢摘出術を受け、令和2年12月契約の医療保険にもとづき入院給付金および手術給付金を請求したが、責任開始期前発病を理由に支払われなかった。申立人は給付金と遅延損害金の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約の約1年半前に胆石からの急性肝炎で緊急入院したことを説明し、保険会社指定の医師による診断と告知を受けた。入院時の検査では胆石は発見できなかったが、胆石が原因と考えられ再発の可能性が高いと指導されたこと等を告知した。医師作成の告知書にはほとんど記載がなかったが、医師の判断と考えサインした。","claim_respondent":"申立人は令和2年6月下旬に受診し腹部単純CT検査で胆のう結石があることの説明を受け「胆のう結石症」と診断・病名告知され、同日入院し同年7月上旬に退院した。本入院・手術の原因は責任開始期前に発病している「胆のう結石症」と医学的因果関係があるため支払いに応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"責任開始期前発病と本入院・手術との医学的因果関係が争点となり、裁定審査会は受診・診断の経緯と告知の状況を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["責任開始期前発病","入院給付金","胆のう結石症","告知","医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=41","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":41,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-351","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1798","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-41","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"約款上の支払事由に該当しないとする給付金支払等請求","seo_title":"上皮内がん 支払対象外 給付金 募集人の説明","seo_desc":"左乳がんで入院・手術後に給付金を請求したが約款上の支払事由に該当しないとされた事案。申立人は募集人の説明不足を主張したが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年4月に左乳がんの傷病名で入院し乳腺悪性腫瘍手術、乳房部分切除術（腋窩部郭清を伴わないもの）を受け、平成26年12月契約の定期保険にもとづき給付金を請求したが、約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は給付金と慰謝料等の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人から上皮内がん等支払対象外になるがんがあることの説明はなかった。がん発見後のやり取りから自分も募集人も給付金が支払われると思っていたことが分かる。三者面談で募集人は記憶が曖昧と発言し、担当者は一方的に面談と対応を終了させ、そのストレスから体調不良、虫垂炎となった。","claim_respondent":"約款によれば乳房の非浸潤がんは支払対象となる悪性新生物に含まれない。募集人は上皮内がんが支払対象外である旨の記載がある設計書等を用いて説明し、申立人は説明を受け了承した旨の申込書等に署名している。手術前の確認時にも上皮内がんの場合の可能性を適切に説明している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約当時の説明状況等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"上皮内がんが支払対象外であることの募集時の説明状況が争点となり、裁定審査会は設計書や申込書への署名、手術前の説明の有無を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["上皮内がん","支払対象外","乳がん","募集人の説明","定期保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=42","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":42,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-41","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1799","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-67","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"約款所定の支払事由に該当しないとする就業不能年金支払請求","seo_title":"就業不能年金 支払事由 人工関節 日常生活動作","seo_desc":"両足人工フル関節となり就業不能年金を請求したが約款所定の支払事由に該当しないとされた事案。申立人は支払事由を満たすと主張したが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年6月および同年8月の手術により両足人工フル関節となり、就労はじめ歩行、日常生活に困難を強いられ121日以上就業不能になったとして、平成28年4月契約の組立型保険にもとづき就業不能年金を請求したが、約款所定の支払事由に該当しないとして支払われなかった。","claim_applicant":"両足人工フル関節となり就労はじめ歩行、日常生活に困難を強いられ、121日以上就業不能になったため、自分は就業不能年金の支払事由を満たしているので就業不能年金を支払ってほしい。","claim_respondent":"診療録には病棟ADL独歩自立、杖フリー、野外歩行練習は坂道も安定、階段練習も可能、歩行状態フリーとの記録があり、在宅療養期間中もデスクワークや座業や家事はでき独歩可能・座位可能との主治医見解がある。約款所定の支払事由（一般状態区分3以上が121日以上継続）に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、膝の手術やその後の経過等を確認するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"就業不能の状態（一般状態区分3以上が121日以上継続）に該当するかが争点となり、裁定審査会は診療録のADL記録と専門医意見を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["就業不能年金","人工関節","日常生活動作","支払事由","組立型保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=43","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":43,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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戻入","seo_desc":"睡眠時無呼吸症候群の検査入院で給付金を請求したが重大事由により契約を解除され支払われなかった事案。裁定審査会は請求②を認めず、請求①は裁定手続を打ち切った。","summary":"令和4年8月の入院①の給付金は支払われたが、令和5年6月の入院②の給付金を請求したところ、約款上の重大事由に該当し、睡眠時無呼吸症候群は責任開始期前に発病したとして支払いを謝絶され、入院①の給付金の戻入を求められた。申立人は契約解除の取消し、入院②の給付金支払いと入院①の返還義務がないことの確認を求めた。","claim_applicant":"本契約の申込手続時には症状を自覚していなかった。コロナで収入がなくなるのが不安で年齢的に備えが必要と考え加入したのであり、給付金を受け取る可能性が極めて高いと期待していたわけではない。他の保険会社は全て給付金を支払った。","claim_respondent":"申立人は自らコールセンターに架電しコロナの保障のある保険の加入を希望した。支払査定時照会制度にもとづく照会の結果、本契約を含め4件の生命保険に加入し入院一時金保障の合計額は約110万円で年収の2割を超え著しく高額である。問診票に睡眠時の症状が2年前から毎日あると記載しており、症状を自覚しながら加入し恣意的に保険事故を発生させた可能性が高い。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申込手続時の状況を確認するため申立人に事情聴取を行った。請求②については申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。請求①については、重大事由による解除の判断には慎重な事実認定と証拠調べ・尋問手続等が必要だが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこうした手続を持たないことから、裁判所における訴訟による解決が適当であるとして裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由による解除の当否が争点となり、裁定審査会はモラル・リスクへの対処には総合的な事実認定と証拠調べが必要で、裁判外機関である自会の手続になじまないと判断した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","睡眠時無呼吸症候群","給付金戻入","モラルリスク","裁定手続打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=44","source_name":"生命保険協会 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支払事由","seo_desc":"白内障手術を片目ずつ2回受け入院給付金等を請求したが約款上の支払事由に該当しないとされた事案。申立人は説明不足を主張したが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年4月に白内障手術を片目ずつ2回（手術①②）受け、平成25年7月契約の終身保険の医療特約にもとづき入院給付金および手術給付金を請求したが、約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は入院1日目から給付されると思い加入し、入院しないと手術給付金が支払われないことの説明を受けていないと主張した。","claim_applicant":"本契約は保険料が少し高いものの入院1日目から給付されるなら良いと思い加入した。手術を受けても入院しないと手術給付金が支払われないことなどについて明確に説明を受けていない。","claim_respondent":"手術①は提出書類から入院基本料の算定が確認できないため入院中に受けた手術とは認められない。手術②は手術の実施を確認できる書類の提出がなく事実関係は不明だが、手術を受けたとされる眼科には入院病床がないことからすると、手術の事実があったとしても入院の事実はなく入院により実施した手術ではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の説明内容等を確認するため申立人および申立人の配偶者、ならびに募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"入院の事実と入院中に手術を受けたかが争点となり、裁定審査会は入院基本料の算定や医療機関の入院病床の有無、募集時の説明状況を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["白内障手術","入院給付金","手術給付金","医療特約","支払事由"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=45","source_name":"生命保険協会 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悪性新生物","seo_desc":"前立腺肥大症で入院・手術後にがん保険の給付金を請求したが約款上の支払事由に該当しないとされた事案。申立人は治療効果や景表法違反を主張したが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年9月、前立腺肥大症により入院し経尿道的レーザー前立腺切除・蒸散術を受け、昭和61年7月契約のがん保険にもとづき給付金を請求したところ、疾病特約の入院給付金および手術給付金は支払われたが、本契約の入院給付金と手術特約の手術給付金は支払われなかった。申立人はこれら給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"入院・手術の結果、前立腺がんマーカーPSAは13.75から2.16となり前立腺がん治療の効果が確認できている。「がんの直接の治療」でなければ給付対象とならないとの説明は給付金申請の案内や勧誘広告に一切記載がない。テレビコマーシャルやパンフレット等の説明では適応外となる注意喚起が一切なく景表法違反となる。","claim_respondent":"給付金の支払可否は約款、特約の支払要件を充足しているか否かによって決定されるため治療効果は理由にならない。入院の原因疾患は前立腺がんではなく前立腺肥大症であり、本契約、本特約の支払要件の前提である「悪性新生物」（がん）には該当しない。景表法違反の主張は抽象的で景表法と支払要件該当性とは関係がない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、入院、手術当時の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"入院・手術の原因疾患が約款上の「悪性新生物」（がん）に該当するかが争点となり、裁定審査会は治療効果や景表法の主張ではなく支払要件の充足を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["前立腺肥大症","がん保険","悪性新生物","景表法","手術給付金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=46","source_name":"生命保険協会 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責任開始期前発病","seo_desc":"睡眠時無呼吸症候群の疑いで検査入院し入院一時金を請求したが約款の支払事由に該当しないとされた事案。申立人は症状を自覚していなかったと主張したが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年12月に睡眠時無呼吸症候群の疑いで検査入院し、令和5年11月契約の組立型保険にもとづき入院一時金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は告知手続当時症状を自覚しておらず告知義務違反はないとして入院一時金の支払いを求めた。","claim_applicant":"告知手続をした令和5年10月下旬当時、睡眠時無呼吸の症状は出ておらず自覚していなかった。定期健康診断でも異常は出ておらず告知義務違反はない。妻から呼吸が止まっていたと指摘されたことが調べるきっかけであったと主治医に伝え、AHIが5以下であれば正常であると説明を受けた。受診のきっかけは昇任によるストレスで起床時の疲れであった。","claim_respondent":"申立人は責任開始期から僅か10日後に病院で受診し、「令和5年1月頃から、家人より睡眠時の無呼吸を指摘されたため、検査希望」という受診理由を述べた。約款では責任開始期前に発病した疾病の治療目的の入院でも自覚および認識がない場合には対象となる場合があるが、本件は責任開始期より前から症状を自覚していた。責任開始期から僅か10日の間に初めて自覚し直ぐ検査を希望するとは考え難い。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申込手続時の事情や医療経過等を把握するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"責任開始期前の症状の自覚の有無が争点となり、裁定審査会は受診理由の記載や責任開始期からの経過、専門医意見を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["睡眠時無呼吸症候群","入院一時金","責任開始期前発病","告知義務","組立型保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=47","source_name":"生命保険協会 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支払請求","seo_desc":"膝の手術後のリハビリ等で入院し就業不能年金を請求したが約款に定める入院に該当しないとされた事案。申立人は入院の必要性を主張したが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年7月下旬から8月上旬まで右膝関節大腿骨滑車部外傷性軟骨損傷等で右膝自家培養軟骨採取術のため入院し、8月下旬から11月上旬まで移植術等のため、11月同日から12月下旬まで術後のリハビリ等のため別病院に入院した（本入院）。平成25年5月契約の組立型保険にもとづき就業不能年金を請求したが、約款に定める入院に該当せず継続121日以上の入院の要件を満たさないとして支払われなかった。","claim_applicant":"本入院は前回入院した病院が長くて3か月までしか入院できないと言われ転院したもので、転院の際はまだ自立した生活動作ができなかった。退院後も自立生活を試みたが痛みがあり思うような歩行や自立生活はできなかった。病院の医師は、手術が特殊で術後のリハビリテーションも特殊な環境で行う必要があり、ADLでも膝の膨張や疼痛が見られ日常生活において困難だったため入院の必要性を認めたと診断している。","claim_respondent":"本入院における入院治療は、外来で実施できる範疇の治療で収まるもの、外来通院で行うことが可能なものであり、医師の管理下において入院加療が行われる必要性はないと判断され、約款所定の入院には該当せず、就業不能年金の支払事由である入院日数の要件を満たさない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、入院時の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求め医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"本入院が約款所定の入院に該当するかが争点となり、裁定審査会は外来で実施可能かという入院加療の必要性を外部専門医の意見も踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["就業不能年金","入院該当性","リハビリ","軟骨移植","組立型保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=48","source_name":"生命保険協会 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請求","seo_desc":"日帰り手術を受け入院給付金等を請求したが手術給付金の一部のみ支払われた事案。申立人は募集人が入院扱いになると説明したと主張したが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年5月下旬に募集人に紹介されたクリニックで内視鏡的大腸ポリープ粘膜切除術（日帰り手術）を受け、同年同月上旬契約の医療保険にもとづき入院給付金と手術給付金を請求したところ、手術給付金（所定の入院中以外）として2万5千円のみが支払われた。申立人は募集人から日帰り手術でも入院扱いになり満額支給されるとの誤った説明を受けたとして、入院給付金25万円と手術給付金（所定の入院中）12万5千円の支払いを求め、支払われない場合は解決金の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人からクリニックを紹介された際、日帰り手術でも入院扱いになり給付金が満額支給されるという誤った説明を受けた。入院給付金25万円と手術給付金（所定の入院中）12万5千円の支払いを求める。給付金が支払われないのであれば解決金の支払いを求める。","claim_respondent":"入院給付金の支払事由は約款に定める入院をしたことであり、手術給付金（所定の入院中）は入院中に所定の手術をしたことである。本手術の診療費明細書には入院基本料が算定されておらず約款に定める入院がされていない。設計書には入院と外来の場合がわかりやすく説明され、募集人は正しい説明をしている。募集人は日帰り入院ができるかは病院に聞かないとわからないと説明し、誤った説明はしていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立てに至った経緯等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"日帰り手術が約款上の入院に該当するか、募集人が誤った説明をしたかが争点となり、裁定審査会は入院基本料の算定の有無と募集時の説明状況を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["日帰り手術","入院給付金","募集人の誤説明","大腸ポリープ","医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=49","source_name":"生命保険協会 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追加支払請求","seo_desc":"同日に3つの手術を受け手術給付金を請求したが1回分のみ支払われた事案。申立人は追加2回分の支払いを求めたが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"同日のうちに内視鏡下副鼻腔炎手術、内視鏡下鼻腔手術、鼻中隔矯正術を受け、平成16年1月契約の医療保険にもとづき手術給付金を請求したところ、約款所定の「被保険者が2種類以上の手術を同時に受けた場合、1回の手術とみなす」に該当するとして1回分のみが支払われた。申立人は追加で2回分の手術給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"それぞれの手術は同日に行われたが同時に行われたのではなく、一つの手術が終わってから次の手術が行われている。「同時」と「同一機会」では意味が異なる。コールセンターに基準を問い合わせたところ「それぞれ別の手術として区分されているかどうかで判断される」との回答であったが、本手術はそれぞれ別の手術として区分されている。","claim_respondent":"約款に定める「同時」の意味は同時並行、同時進行のみを指すわけではなく同一時期も含まれ、当社は同一時期（同一機会）として解釈している。コールセンターの履歴によれば、それぞれが別の機会に行われた手術であることを診断書等で確認できた場合は別々の手術として支払うことを回答しており、別の機会の例として午前に手術を受けて一度手術室を出た後、午後に手術を受けた場合が該当することを伝えている。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。なお、申立人が希望しなかったため申立人に対する事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款上の「同時」の解釈と、同日に連続して行われた手術が1回とみなされるかが争点となり、裁定審査会は約款の文言と保険会社の解釈を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["手術給付金","同時手術","1回とみなす","副鼻腔炎手術","医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=50","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"約款所定の入院に該当せず入院給付金不払い","seo_title":"入院給付金支払請求で約款所定の入院該当性が争われた事例","seo_desc":"腰椎椎間板症による入院について、約款所定の入院に該当しないとして入院給付金が支払われなかった。申立人は給付金の支払いを求め、裁定審査会は事情聴取を行った上で手続を終了した。","summary":"令和5年2月に腰椎椎間板症により入院し、令和2年2月契約の組立型保険および令和4年11月契約の組立型保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款所定の入院に該当しないとして支払われなかったことを不服として、給付金の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"入院時の症状は酷い状況であり、立ち上がること等の日常生活もままならなかったことから、給付金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"主治医への確認を含む調査の結果、腰椎椎間板症の診断根拠としてMRI検査等が実施されておらず、入院期間中に入院を要するような治療がなされていないこと等を勘案すると、約款所定の入院に該当するとは認められないことから、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、入院時の症状等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款所定の入院に該当するかが争点となり、裁定審査会は診断根拠となる検査の有無や入院期間中の治療内容を重視し、事情聴取の結果を踏まえて請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["入院給付金","約款所定の入院","腰椎椎間板症","事情聴取","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=51","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"重大事由解除と入院一時金返還請求を巡る申立て","seo_title":"重大事由による契約解除と入院一時金返還が争われた事例","seo_desc":"入院一時金の合計額が110万円に上るとして重大事由により契約を解除され、入院一時金が支払われず過去の給付金の返還を求められた。申立人は解除の取消し等を求めたが、裁定手続は打ち切られた。","summary":"令和4年5月に新型コロナウィルス感染症により宿泊療養し、同年12月にはびらん性胃炎により入院して入院一時金が支払われた後、令和5年8月に睡眠時無呼吸症候群により入院して請求したところ、重大事由を理由に契約が解除され、入院一時金が支払われず過去の入院一時金の返還を求められたことを不服として申し立てたもの。","claim_applicant":"契約前に他の保険会社と重複して入院一時金が支払われる保険に入っていることを伝えた上で上限がないかを確認し、ないと言われたので契約したこと、持病があり加入できる保険がなかったこと等から、入院一時金の合計額が110万円であることが保険制度の目的に反するとは思っていないとして、契約の解除と過去の入院一時金の返還請求を取り消し、入院③の入院一時金の支払いを求めた。","claim_respondent":"契約申込時に申立人からコールセンターに電話はあったが、主張するような応答の記録はないこと、入院一時金合計額が100万円を超えており著しく過大と考えていること、前回の退院から短期間で1泊2日の入院が2回もあり入院一時金の取得を目的とした入院とも考えられることから、保険制度の目的に反する状態がもたらされる恐れがあり重大事由に該当すると判断したとして、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。重大事由解除の有効性を判断するには収入や生活状況、他契約の給付履歴、加入経緯、入院に至った経過等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や文書提出命令、募集担当者や医師等への尋問等の手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関である裁定審査会はこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性の判断には多数の事情の総合考慮と第三者の関与する証拠調べが必要であり、裁定審査会の手続上の限界が重視された。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院一時金","契約解除","裁定打切り","保険制度の目的"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=51","source_name":"生命保険協会 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B2）」で病期は正岡分類Ⅰ期と確認したところ、これは同提要において「212」に該当し、約款で定める悪性新生物に該当しないとして、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張等を把握するため申立人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求め医学的判断の参考にした。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結を持って手続を終了した。","point":"特定疾病保険金の支払事由に該当するかが争点となり、裁定審査会は外部専門医の意見を参考に医学的判断を行い、和解による解決を図った。","result":"和解","keywords":["特定疾病保険金","胸腺腫","悪性新生物","専門医意見","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=56","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":56,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-98","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1813","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2024-84","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"担当者の誤説明を理由とするがん保険金支払請求","seo_title":"担当者の誤説明を理由にがん保険金の支払いを求めた事例","seo_desc":"早期S状結腸がんと診断され保険金を請求したところ上皮内新生物保険金のみが支払われ、担当者の誤説明を理由にがん保険金の支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は和解案を提示し受諾を勧告した。","summary":"令和5年12月に早期S状結腸がんと診断確定されたため、令和2年5月に契約した医療保険にもとづき保険金を請求したところ、上皮内新生物保険金が支払われたが、がん保険金の支払要件には該当しないとしてがん保険金は支払われなかったことを不服として申し立てたもの。","claim_applicant":"請求前に担当者に対して保険金がいくらもらえるか聞いたところがんだからがん保険金がもらえると説明され、その後診断書を見せて改めて聞いたところがん保険金と上皮内新生物保険金の合計額がもらえると説明されたが、実際には上皮内新生物保険金しか払われなかったので、がん保険金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"がん保険金の支払要件としては「悪性新生物」の診断確定が必要となるが、診断書では「悪性（上皮内がん・Tis・Ta）」の欄にチェックがなされており上皮内がんは約款所定の悪性新生物には該当しないこと、担当者が誤説明をしたことは事実であるが誤説明により契約内容が修正されることはないこと、担当者の誤説明とがん保険金を受け取ることができないこととは因果関係がなく、担当者は誤説明の1週間後には訂正しており支払いへの期待はごくわずかで損害は生じていないとして、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本件の経緯等を確認するため申立人および担当者に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められないが、担当者が上皮内がんであることが一見してわかる診断書を見せられて質問を受け誤説明をしたことを保険会社も認めていること等の理由により、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示してその受諾を勧告したところ同意が得られたので、手続を終了した。","point":"担当者の誤説明の有無とその内容が争点となり、裁定審査会は上皮内がんであることが明らかな診断書を見せられた上での説明が誤解を招くものであった点を重視した。","result":"和解","keywords":["がん保険金","上皮内新生物保険金","誤説明","受諾勧告","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=57","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":57,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-84","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1814","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2024-120","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"復活請求に係る告知義務違反と死亡保険金支払請求","seo_title":"告知義務違反で死亡保険金が支払われなかった事例","seo_desc":"配偶者の死亡により死亡保険金を請求したところ復活請求に係る告知義務違反を理由に契約が解除され支払われなかった。申立人は保険金の支払いを求め、裁定審査会は和解案を提示し受諾を勧告した。","summary":"令和5年3月に被保険者である配偶者が死亡したため、令和元年8月に契約した終身保険にもとづき死亡保険金を請求したところ、令和4年11月の復活請求（復活②）に係る告知義務違反を理由に契約が解除され、死亡保険金が支払われなかったことを不服として申し立てたもの。","claim_applicant":"配偶者は復活②の際、告知の時点から遡って1年の間のパーキンソン病での入院歴が告知義務の対象となっていたことを知らないこと、申込時に自らパーキンソン病であることを積極的に募集人に伝えており隠匿する意図はなかったこと、復活①においてありのままに治療や処方薬を告知して復活が認められていたことから改めて告知する必要はないと考えたこと、復活②の手続は郵便物の送付のみで告知書の体裁も入院の有無を記載する欄が小さかったこと等から、保険金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"復活②の告知書には過去1年以内の入院や手術の有無および詳細の告知を求める記載があったこと、申立人配偶者は令和3年12月以降頻回にパーキンソン病により入院しており告知の直前まで入院の事実を承知していたことから、入院の事実を告知書に記載していないことは故意により告知義務に違反したものといえること、記入例や注意事項の書面でも複数の事柄が該当する場合はすべて詳細記入欄に記入するよう明記し問合せ先の電話番号も表示していたことから、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、復活①②における事情等を把握するため申立人および申立人代理人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められないが、復活のための告知をする被保険者が高齢である場合に能動的な問い合わせは期待できないこと、復活時の告知であることや高齢者であることに配慮した対応がなされていれば正確な告知ができた可能性があること等の理由により、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示してその受諾を勧告したところ同意が得られたので、手続を終了した。","point":"復活時の告知義務違反の故意が争点となり、裁定審査会は高齢の被保険者に対する告知手続上の配慮の不足を重視した。","result":"和解","keywords":["告知義務違反","死亡保険金","復活請求","受諾勧告","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=58","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":58,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-120","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1815","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2023-340","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の誤説明を理由とする身体障がい保険金支払請求","seo_title":"募集人の誤説明を理由に身体障がい保険金の支払いを求めた事例","seo_desc":"契約の支払事由について担当者から説明を受けたとして、解約により受け取れなくなった身体障がい保険金の支払いを求めて申し立てたが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成25年3月に契約した組立型保険について、配偶者が担当者に支払われる場合を照会したところ「目が見えなくて車いすとなった時」に支払対象になるとの回答があったため、現時点では該当しないとして令和5年3月に解約したが、これによって本来受け取れたはずの身体障がい保険金が受け取れなくなったとして申し立てたもの。","claim_applicant":"担当者から「目が見えなくて車いすとなった時」に支払対象になるとの回答があったため保障は不要と判断して解約したので、保険金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"担当者は申立人配偶者に対してパンフレットを手元に置きながら、本契約は身体障害者福祉法に定める1級、2級または3級の障害に該当し当該障害に該当する身体障害者手帳の交付をもって保険金が支払われるものであることなどを説明しており、「目が見えなくて車いすとなった時」だけが支払事由であるかのような説明はしていないとして、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、申立人の主張する事実を確認するため申立人配偶者および担当者に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人の説明内容が争点となり、裁定審査会は申立人配偶者および担当者への事情聴取を行い、誤説明があったとは認められないと判断した。","result":"不調","keywords":["身体障がい保険金","募集人の誤説明","解約","事情聴取","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=59","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":59,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-340","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1816","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2024-75","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"告知義務違反を理由とするがん診断保険金支払請求","seo_title":"告知義務違反でがん診断保険金が支払われなかった事例","seo_desc":"がんと診断され団体信用生命保険にもとづきがん診断保険金を請求したところ告知義務違反を理由に契約を解除され支払われなかった。申立人は解除の取消し等を求めたが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年4月にがんと診断されたため、令和4年11月に契約した団体信用生命保険にもとづきがん診断保険金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約が解除され、がん診断保険金が支払われなかったことを不服として申し立てたもの。","claim_applicant":"保険会社の告知書の記入方法の案内に不足があったため重大な過失があったとは言えないこと、複数の医療機関で肺に影があることを確認したが医師も病名や原因を特定できずがんの疑いがあるという明確な説明を受けたわけではなかったこと、主治医は喫煙歴がないことや年齢を考えてがんの可能性は考えづらいと説明していたこと、要経過観察と告知したのはインターネット上の操作ミスであったこと等から、告知義務違反解除を取り消してがん診断保険金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"「がんの疑い」とはがんの可能性がある状態を指し、告知日までの間にがんの疑いが解消されていない中で「過去3年以内の健康状態」の告知質問に「いいえ」と回答したことは客観的に不告知に該当すること、告知日時点の診療方針は「肺がんの可能性を含めて精査予定」でありがんではない旨の確定診断に至っていないことから不告知には重大な過失があること、カルテには呼吸器外科を受診できなかったことが記録されており受診すべき状況であると認識していたこと等から、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申込手続時の状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"告知義務違反の重大な過失の有無が争点となり、裁定審査会は告知日時点でがんの疑いが解消されていなかったこと等を踏まえて請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","がん診断保険金","団体信用生命保険","重大な過失","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=60","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":60,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-75","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1817","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2024-203","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"高度障害保険金の支払事由該当性を巡る申立て","seo_title":"高度障害保険金の支払事由に該当するかが争われた事例","seo_desc":"甲状腺性ミオパチーおよび多発ニューロパチーにより四肢の運動麻痺を発症し高度障害保険金を請求したが約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は支払いを求めたが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年に甲状腺性ミオパチーおよび多発ニューロパチーにより四肢の運動麻痺を発症し、同年12月頃に症状固定となったため、平成30年11月に契約した団体信用生命保険にもとづき高度障害保険金を請求したところ、約款の支払事由に該当しないことを理由に支払われなかったことを不服として申し立てたもの。","claim_applicant":"約款では「足関節以上で切断された状態」または「足関節以上が永久に機能しなくなった状態」が「両下肢とも」で生じた場合に高度障害保険金を支払う旨の記載があること、提出した診断書では「両側の足関節以上が永久に機能しなくなった状態」であると示されている点は保険会社も認めていること、申込時に特殊な約款の解釈についての説明はなかったことから、高度障害保険金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"約款の「両下肢とも、…その用を全く永久に失ったもの」については両足関節のみではなく両下肢が完全にその運動機能を失ったかどうかによって支払事由に該当するか否かが決まること、提出された診断書の記載によれば股関節の「内旋／外旋」運動および膝関節については自動可動域が認められ運動筋力も「半減」であると認められるため、完全運動麻痺、3大関節の完全強直のいずれにも該当せず高度障害状態とは認められないとして、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款の高度障害の支払事由の解釈が争点となり、裁定審査会は診断書に記載された関節の可動域や運動筋力の程度を踏まえて請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["高度障害保険金","団体信用生命保険","約款解釈","運動麻痺","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=61","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":61,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-203","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1818","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2023-180","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"契約前の認知症疑い指摘を理由とする契約無効と保険金請求","seo_title":"認知症保険金の支払いを求めたが裁定手続が打ち切られた事例","seo_desc":"血管性認知症と診断され認知症保険金を請求したところ契約前に認知症の疑いを指摘されたとして契約が無効となり支払われなかった。申立人は支払いを求めたが、裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和4年9月に血管性認知症と診断されたため、同年4月に契約した組立型保険にもとづき認知症保険金を請求したところ、契約前に認知症の疑いがあると指摘されたことが判明したとの理由により契約が無効となり、認知症保険金は支払われなかったことを不服として申し立てたもの。","claim_applicant":"契約前に認知症の検査は受けていないこと、令和元年に主治医から認知症の疑いがあると指摘された覚えはなくカルテにもそのような記載はないこと、主治医が作成した保険会社への回答書について訂正書を書いてもらい「本人に対して認知症と診断または疑いがあると指摘した」という回答は白紙になったこと、物忘れがあることが直ちに認知症であることにはならないことから、認知症保険金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"主治医に対して確認を行ったところ「令和元年に申立人本人に対して認知症と診断または疑いがあると指摘した」との回答があったことから、約款の規定により本契約は無効となるため、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わず、医学的判断の参考とするため独自に第三者の専門医の意見を求めた。医師がカルテの「物忘れがある」との記載をもって認知症と診断したことは誤りとして回答を訂正したが、その訂正の意味が不明であり、判断には各医療機関のカルテや検査記録の提出、医師を含めた第三者への証人尋問等が必要であるところ、裁定審査会にはかかる権限がなく、裁判所の審理に委ねることが妥当と考えるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"契約前の認知症の疑いの指摘の有無が争点となり、医師の回答の訂正の意味が不明であるため、裁定審査会は証拠調べ権限の限界から裁判所の審理に委ねることが妥当と判断した。","result":"不調","keywords":["認知症保険金","契約無効","医師の回答訂正","専門医意見","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=62","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":62,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-180","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1819","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-140","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"外貨建て終身保険への復旧を求めた事案","seo_title":"外貨建て終身保険の契約内容変更 円建て移行後の復旧請求","seo_desc":"円建て終身保険に移行される前の外貨建て終身保険への復旧を求めて申し立てられた事案。保険会社が請求を認諾し和解案を提示、裁定審査会が妥当と認めて和解成立となった。","summary":"円建て終身保険に移行される前の外貨建て終身保険に復旧することを求めて申立てのあったもの。申立人は令和2年2月に契約した外貨建て終身保険について、手続書類を送付していないにもかかわらず円建て終身保険に契約内容が変更されたとして復旧を求めた。","claim_applicant":"令和2年2月に契約した外貨建て終身保険について、手続書類を送付していないにもかかわらず円建て終身保険に契約内容が変更されたことから、外貨建て終身保険に復旧してほしい。","claim_respondent":"個別事情に鑑み、申立人の請求を認諾することにより解決を図りたい。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづく審理を行った。手続中、保険会社より和解案の提示があり、裁定審査会において検討した結果、これを妥当と認め、申立人に提示したところ、申立人の同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"保険会社が請求を認諾する意向を示し、和解案の妥当性が裁定審査会で検討された事案である。","result":"和解","keywords":["外貨建て終身保険","契約内容変更","復旧","認諾","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=63","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":63,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-140","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1820","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-301","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"告知義務違反による契約解除の取消しを求めた事案","seo_title":"告知義務違反による契約解除 取消し請求と告知時の状況","seo_desc":"告知義務違反を理由に医療保険と就業不能保険が解除されたことを不服として解除の取消しを求めた事案。裁定審査会は申立人と募集人に事情聴取を行い、請求は認められないと判断した。","summary":"告知義務違反を理由に契約が解除されたことを不服として、解除の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は令和5年1月に入院して医療保険にもとづき給付金を請求したところ、契約①と就業不能保険（契約②）が解除されたと述べた。","claim_applicant":"募集人2名から聞かれたことを口頭で告知したうえで契約した。タブレット端末の使い方がわからないと伝え、操作は募集人2名の主導のもとで進められた。募集人はいくらでも内容の削除、加筆ができると思うとして、契約解除を取り消してほしいと主張した。","claim_respondent":"申立人はIgA血管炎による通院・入院歴について告知をせず蜂窩織炎のみ告知しており、不告知は故意または重大な過失による。病名を募集人に伝えた事実はなく、口頭で伝えたことは告知にならない。告知入力は申立人が行い、募集人は助言や指示をしておらず、システム上確定後の修正はできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、告知時の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"告知内容の入力主体と募集人の関与、口頭告知の有無が争点となり、裁定審査会は事情聴取により告知時の状況を確認した。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","契約解除","取消し","事情聴取","医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=63","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":63,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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カード発行と代理権の有無","seo_desc":"無断で契約者貸付が行われたとして契約者貸付の無効と貸付金相当額の解約返戻金の支払いを求めた事案。裁定審査会は申立人代理人に事情聴取を行い、請求は認められないと判断した。","summary":"無断で契約者貸付が行われたことを理由に、契約者貸付の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は平成5年2月に契約した個人年金保険について、平成27年5月に市役所により保険金支払請求権等が差し押さえられ解約されたと述べた。","claim_applicant":"自分は本件カードの発行手続に一切関与しておらず、契約者貸付も行っていない。本件カードの申込書の筆跡は妻の筆跡と酷似しており、離婚調停でも妻が自分名義で契約者貸付を利用したことを認めたとして、契約者貸付を無効とし貸付金相当額の解約返戻金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"本契約者貸付は申立人自身が手続を行ったものであり、仮に妻が行ったとしても代理権の授与または表見代理の適用がある。手続時にカード番号と暗証番号が入力された場合はカード規定により契約者自身による請求とみなされ免責され、民法478条の類推適用もある。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本件に関する経緯等を確認するため申立人代理人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約者貸付の手続主体と妻への代理権授与・表見代理の成否、カード規定や民法478条の類推適用の有無が争点となった。","result":"不調","keywords":["契約者貸付","無効","表見代理","解約返戻金","個人年金保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=64","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":64,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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先進医療特約の対象技術変更と通知の有無","seo_desc":"先進医療特約の対象技術が適用対象外となった旨の通知がなかったとして遡及解約を求めた事案。裁定審査会は申立人に事情聴取を行い、請求は認められないと判断した。","summary":"遡及して解約することを求めて申立てのあったもの。申立人は平成27年12月に乗合代理店を通じて契約した医療保険について、令和2年3月末に遡及して本契約を解約してほしいと述べた。","claim_applicant":"令和2年3月末時点で、先進医療特約の対象技術であった「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」が適用対象ではなくなったにもかかわらず、保険会社からその旨の通知がなかったとして、令和2年3月末に遡及して本契約を解約してほしいと主張した。","claim_respondent":"厚生労働省の公的医療保険制度の対象技術は期間経過に応じて内容変更となることは既定事実であり、募集資料にもその旨記載されている。申立人が遡及解約を求める令和2年3月末以降も本契約の保障は継続していたことから、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の説明内容等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"先進医療の対象技術の変更と募集資料の記載、遡及解約を求める期間以降も保障が継続していたことが争点となった。","result":"不調","keywords":["遡及解約","先進医療特約","医療保険","対象技術","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=65","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":65,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-88","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1823","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-107","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の説明不足を理由とする特約解約取消請求","seo_title":"特約解約取消請求 募集人の説明不足と情報提供義務","seo_desc":"募集人の説明不足を理由に特約の解約の取消しを求めた事案。裁定審査会は申立人および募集人の上司に事情聴取を行い、請求は認められないと判断した。","summary":"募集人の説明不足を理由に、特約の解約の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は平成30年7月に契約した医療保険の入院特約、通院特約等について、代理店から契約の見直しを提案され令和5年2月に全ての特約を解約したと述べた。","claim_applicant":"がん保険の見直しを想定しており、重複する保障の特約は解約し他の特約は残したい旨を募集人に伝えていた。募集人から確認された際に問題の説明がされず漫然と確認されたため解約の意思表示をした。保険業法第294条第1項等の趣旨に照らし、情報提供を怠って受けた解約の意思表示は信義則上無効というべきである。","claim_respondent":"令和4年10月頃に申立人から解約の申し出を受け、募集人が設計書の特約列記ページを提示されたところ解約希望の4件に丸が付けられていた。募集人は給付金額が少なくなることや全期間不担保となる場合があることを説明したが申立人が解約を強く要望した。保険会社に解約時の情報提供義務は課されていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人の上司に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"特約解約時の募集人の説明内容と保険会社の情報提供義務の有無、申立人の錯誤の有無が争点となった。","result":"不調","keywords":["特約解約","取消し","説明不足","情報提供義務","医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=66","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":66,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-107","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1824","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-172","applicant_type":"法人","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"説明を受けた利率による解約返戻金の支払請求","seo_title":"解約返戻金増額支払請求 払済保険変更後の減額と説明","seo_desc":"申込手続時に説明を受けた利率で計算した解約返戻金の支払いを求めた法人の事案。裁定審査会は書面審理のみを行い、請求は認められないと判断した。","summary":"申込手続時に説明を受けた利率で計算した解約返戻金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は法人であり、平成24年3月に乗合代理店を通じて契約した無配当逓増定期保険について請求した。","claim_applicant":"保険会社は自分に説明もせずに払済保険変更後の解約返戻金の減額を決定した。保険料率の改定について納得できる説明を何も受けておらず、払済保険変更後に示した解約返戻金額の著しい減額についても説明を受けていないとして、説明を受けた利率で計算した解約返戻金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"契約概要に記載された変更後の解約返戻金額より実際の原資が少なかったことから説明を求められ、平成27年の予定利率改定と変更時の払済保険料率の適用を説明したが納得されなかった。契約概要には確定したものではない旨を記載し、平成27年7月の案内にも保険金額と解約返戻金額が下がる旨を記載している。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづく審理を行った。なお、申立人が希望しなかったため、申立人に対する事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"払済保険変更後の解約返戻金の減額について、契約概要や改定案内の記載と説明の有無が争点となった。","result":"不調","keywords":["解約返戻金","払済保険","予定利率","定期保険","法人"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=67","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":67,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-172","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1825","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-15","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"無断の契約者貸付の無効を求めた事案","seo_title":"契約者貸付無効請求 次男によるなりすましと証拠調べ","seo_desc":"無断で契約者貸付が行われたとして無効を求めた事案。裁定審査会は申立人と代理人に事情聴取を行ったが、厳格な証拠調べが必要であり制度上事実認定が不可能として手続を打ち切った。","summary":"無断で契約者貸付が行われたことを理由に、契約者貸付の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は平成21年6月および平成23年4月に契約した終身保険について、契約者貸付を無効にしてほしいと述べた。","claim_applicant":"保険会社のインターネットサービスを申し込んだことはなく、ログインIDやパスワードを設定したことはない。本貸付の振込先口座は自分が開設したものではなく、次男が偽造した委任状と運転免許証のコピーを使って開設したものだった。本貸付は次男が自分名義で行ったものであり、自分は全く関与していない。","claim_respondent":"インターネット利用規定にもとづき第三者がIDとパスワードを使用したとしても免責される。正しいIDとパスワードが使用され貸付金は申立人名義の口座へ送金しており、次男のなりすましの可能性等の情報提供は一切なかった。当社に過失はなく、民法478条の類推適用により有効である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本貸付当時における申立人の事情等を確認するため申立人および申立人代理人に対して事情聴取を行った。事実を明らかにするには次男等を証人として呼び出した厳格な証拠調べ手続が必要不可欠であるが、裁定審査会にはそのような手続が設けられておらず事実認定は制度上不可能であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"次男によるなりすましの有無の認定には厳格な証拠調べが必要であり、裁判外紛争解決機関である裁定審査会の制度上の限界が示された。","result":"不調","keywords":["契約者貸付","無効","なりすまし","証拠調べ","打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=68","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":68,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-15","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1826","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-135","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"無断の学資金支払手続の無効を求めた事案","seo_title":"学資金支払手続無効請求 署名の真正と第三者への尋問","seo_desc":"無断で学資金支払手続が行われたとして支払いの無効と積立金への戻しを求めた事案。裁定審査会は署名の真正を明らかにするには第三者への尋問が必要として手続を打ち切った。","summary":"無断で学資金支払手続が行われたことを理由に、手続の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は平成23年10月に契約した学資保険について、学資金の支払いを無効として本契約の積立金に戻してほしいと述べた。","claim_applicant":"学資金請求書の署名は自分がしたものではない。署名が離婚協議中で別居している妻が行ったものだとしても、自分が代筆を認めることは絶対にあり得ない。保険会社が自署であるかの確認等を行っていれば、このようなトラブルは起こらなかったと主張した。","claim_respondent":"本契約が満期を迎えたため申立人の登録通信先に学資金請求書を送付した。到達した請求書には申立人名義の署名があり、支払先には申立人の保険料振込口座が指定されていたため正当な権利者からの請求と判断して支払った。署名の筆跡は契約関係書類の筆跡と一見して違うものではない。相当な注意を尽くしており民法478条の類推適用により有効である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。署名が本人のものか別居中の妻によるものかを明らかにするには第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないことから、明らかにすることは困難であるため裁定手続を打ち切ることとした。","point":"学資金請求書の署名の真正の認定には第三者への尋問が必要であり、裁定審査会の手続上の限界が示された。","result":"不調","keywords":["学資金","支払手続","無効","署名","打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=68","source_name":"生命保険協会 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無催告失効条項と営業担当者の誤説明","seo_desc":"保険料の口座振替ができず失効した契約について失効の無効を求めた事案。裁定審査会は請求は認められないとしつつ、営業担当者の誤説明等を理由に和解案を提示し和解成立となった。","summary":"失効の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は平成19年8月に契約した終身保険について、令和5年2月分の保険料の口座振替ができず支払猶予期間内にも支払わなかったため失効したが、失効を無効としてほしいと述べた。","claim_applicant":"無催告失効条項に関する平成24年最高裁判決の基準によれば本契約の約款は消費者契約法10条により無効である。令和5年2月分の口座振替ができなかった旨や支払いがなければ失効する旨が記載された通知を受領した記憶はない。同年3月中旬の電話でも失効するとは告げられなかった。","claim_respondent":"本契約は約款において支払猶予期間が1か月と定められ自動振替貸付条項も定められている。保険料未収時には督促等の通知を発送したうえで電話で支払勧奨を行う運用となっており、本件でも通知を発送し電話で支払勧奨を行っているため約款が消費者契約法10条により無効となるものではない。営業担当者は3月中旬時点で未払いを認識していなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人および申立人代理人、ならびに営業担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、営業担当者が失効後に保険料を払い込めば失効しない旨の誤った説明を行ったこと、面談でお客様担当部長が誤った回答をしたことが紛争の一因となったとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"約款の有効性は否定されなかったが、営業担当者の誤説明や紛争後の誤回答が紛争の一因となった点が重視された。","result":"和解","keywords":["失効","無催告失効条項","消費者契約法","誤説明","終身保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=69","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":69,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-219","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1828","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保全関係遡及手続請求","case_no":"2024-11","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"保険料自動振替貸付利息の免除を求めた事案","seo_title":"自動振替貸付利息免除請求 担当者の清算対応の不備","seo_desc":"担当者の対応が不十分であったこと等を理由に保険料自動振替貸付利息の免除を求めた事案。裁定審査会は請求は認められないとしつつ、担当者のフォロー不足を理由に和解案を提示し和解成立となった。","summary":"担当者の対応が不十分であったこと等を理由に、保険料自動振替貸付利息の免除を求めて申立てのあったもの。申立人は個人年金保険（契約①）および終身保険（契約②）について、平成29年1月の保険料未払いから自動振替貸付が適用されたと述べた。","claim_applicant":"平成30年4月頃、契約一覧表を元に保険の説明を受けた際、担当者に対して全ての立替金等を清算したいと伝えた。契約①の復活手続時に保険会社から受け取った振込用紙により指示された金額を支払ったが、その金額は契約②および申立外契約の立替金を清算するためのものだったとして、契約①②の貸付利息を免除してほしいと主張した。","claim_respondent":"自動振替貸付に対して利息が付くことは契約内容となっている。担当者が利息減免について約束したことはない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人が自動振替貸付の清算を依頼した際の担当者の説明内容等を確認するため申立人および担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者は清算の意向を聞いていたにもかかわらず電話が繋がらなかったことで諦めず手紙等でフォローすべきだったこと、契約①の未清算を数年にわたって放置したことから、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"利息付与自体は契約内容とされたが、清算意向を把握していた担当者のフォロー不足と未清算の放置が和解相当と判断された。","result":"和解","keywords":["自動振替貸付","利息免除","清算","個人年金保険","終身保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=71","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":71,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1829","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保全関係遡及手続請求","case_no":"2024-30","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"自動振替貸付利息の支払義務不存在確認を求めた事案","seo_title":"自動振替貸付利息支払義務不存在確認請求 募集人の確認不足","seo_desc":"自動振替貸付利息の支払義務の不存在確認を求めた事案。裁定審査会は請求は認められないとしつつ、募集人が利息の累積を認識していなかったことを理由に和解案を提示し和解成立となった。","summary":"自動振替貸付利息の支払義務の不存在の確認を求めて申立てのあったもの。申立人は平成17年7月に契約した米ドル建養老保険について、自動振替貸付金に係る利息の支払義務がないことの確認を求めた。","claim_applicant":"令和5年12月にコールセンターのオペレーターから聞くまで、平成26年分の年払保険料の自動振替貸付がなされ利息が発生し元金に繰り入れられ続けていることを知らなかった。平成27年以降も保険料を支払ったが元金や利息への充当の確認はされていない。自動振替貸付に関する書面も受け取っておらず、貸付に関する確認書の署名も自分の筆跡とは異なる。","claim_respondent":"平成26年7月の電話相談の際、オペレーターは支払猶予期間までに支払いがなければ自動振替貸付が適用され利息が加算されること等を説明した。平成26年10月に他保険の申込みを受け付けた際、募集人は自動振替貸付残高があることを説明し確認書に署名してもらった。以降も複数回にわたって自動振替貸付に関する通知を送付している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、自動振替貸付に関する状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が保険会社からのメールをチェックせず利息の累積を認識していなかったこと等から、保険会社からメールを受領した際か他保険の申込手続の際に改めて契約状況を確認し申立人に伝えることが望ましかったとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"法的義務までは認められないとしつつ、募集人が利息の累積を認識していなかった点が和解相当と判断された。","result":"和解","keywords":["自動振替貸付","利息","支払義務不存在確認","米ドル建養老保険","募集人"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=71","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":71,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-30","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1830","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-24","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"保険会社からの連絡がなかったことを理由とする特約解約取消請求","seo_title":"特約解約取消請求 保険料未払いと連絡対応の有無","seo_desc":"保険会社からの連絡がなかったことを理由に特約の解約の取消しを求めた事案。裁定審査会は申立人に事情聴取を行い、請求は認められないと判断した。","summary":"保険会社からの連絡がなかったことを理由に、特約の解約の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は平成3年5月に契約した医療保険に付加した2件の特約について、主契約の払込期間満了後に特約保険料の支払いがなかったことを理由に令和5年7月に解約となったと述べた。","claim_applicant":"募集人が頻繁に変わりフォローもなく、他の契約者と同じ対応がされなかった。特約保険料の未払いについての電話連絡はなく、連絡をしたとする保険会社の対応履歴には虚偽がある。事前通知は届かず、別の郵便も何度か届かなかったことがあったとして、解約を取り消してほしいと主張した。","claim_respondent":"保険料未収に関する通知はシステムにより自動的に作成され発送された。電話でも支払勧奨を行い払い込む予定である旨の回答があったが、その後も払込猶予期間の満了日までに保険料を支払わなかった。特約解約手続の過程では募集人は関与しないため募集人の交代によって解約手続に支障が生じた事情はなく、毎年送付する契約内容通知文書で連絡先を知らせている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、主契約の保険料払込期間が満了する前後の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"保険料未収時の通知・電話勧奨の有無と、募集人の交代が解約手続に影響したかが争点となった。","result":"不調","keywords":["特約解約","取消し","保険料未払い","連絡対応","医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=73","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":73,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-24","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1831","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-162","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"保険料の払込期日変更に伴う調整保険料の返還請求","seo_title":"保険料返還請求 払込期日変更で生じた調整保険料","seo_desc":"団体扱ボーナス払から個人扱送金年払への変更に伴い支払った調整保険料相当額の返還を求めた事案。裁定審査会は申立人の請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成4年7月に契約した定期保険特約付終身保険について、所属団体変更により払込期日が変更され、さらに令和6年4月の団体変更で個人扱送金年払に変更された。申立人は令和6年6月分の調整保険料を支払ったが、自分が支払う必要のない金員であったとして、法定利息をつけて返還するよう求めた。","claim_applicant":"平成21年3月の所属団体変更で払込期月が1か月ずれ、5か月分の保険料の支払いが発生した。令和6年4月の団体変更で個人扱送金年払に変更され、保険会社から6月分の保険料が支払われないと契約が失効する可能性があると説明され、調整保険料を支払ったが、自分が支払う必要のない金員であったため、法定利息をつけて返還してほしい。","claim_respondent":"約款上、団体月払（ボーナス払も含む）の取扱いを個人扱の年払に変更する場合には、団体月払による払込終了後、年払による保険料払込みが始まるため、契約応当日までの保険料を一括して支払う必要がある。本契約では令和6年5月分までの保険料が団体扱ボーナス払で払い込まれ、同年7月の契約応当日から年払が始まるため、その間の同年6月分の保険料を支払う必要があり、返還する理由はない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"団体扱ボーナス払から個人扱年払への変更時に、契約応当日までの保険料を一括して支払う必要があるかが争点となった。裁定審査会は約款の規定にもとづく保険料の払込みであると判断した。","result":"不調","keywords":["保険料返還請求","調整保険料","払込期日変更","団体扱","年払"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=73","source_name":"生命保険協会 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担当者の誤説明と損害賠償","seo_desc":"変額個人年金保険で担当者の誤説明を理由に年金額の差額相当額の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、和解案を提示して受諾を勧告し、同意が得られて手続を終了した。","summary":"平成20年5月に乗合代理店を通じて契約した変額個人年金保険について、平成25年5月に年金支払開始となり、令和5年10月に配偶者が死亡した。配偶者が危篤状態となった同年9月に、保険会社の担当者から代理店を通じて誤説明を受けたとして、案内された年金額と実際の年金額との差額相当額の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"配偶者が危篤状態となった令和5年9月に、保険会社の担当者から代理店を通じて、年金継続受取人である自分が死亡一時金を受け取るか年金額を継続して受け取るかを選択できる等の誤説明を受けたことから、保険会社から案内された年金額と実際の年金額との差額相当額を損害賠償してほしい。","claim_respondent":"当社の担当者が募集代理店を通じて申立人に対して誤説明をしたことは事実だが、他の契約者との平等の観点により受取額の補填を行うことはできないことから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者が複数回にわたって誤説明を行い、これが本件紛争の原因となったことは明らかである等の理由により、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を当事者双方に提示して受諾を勧告したところ、同意が得られたので手続を終了した。","point":"担当者による誤説明の事実は当事者間に争いがなく、複数回の誤説明が紛争の原因となった点が重視された。請求は認められなかったが、和解による解決が図られた。","result":"和解","keywords":["変額個人年金保険","誤説明","損害賠償","年金継続受取人","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=74","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":74,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1833","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-28","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"担当者の高圧的な対応を理由とする損害賠償請求","seo_title":"終身保険 担当者の高圧的対応と損害賠償請求","seo_desc":"終身保険で担当者の高圧的な対応を理由に精神的被害の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は申立人の請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成24年1月に契約者を配偶者、被保険者を自分として契約した終身保険について、平成28年10月に契約者を自分に変更し、令和3年7月に一部見直しをした。契約者変更時に担当者から高圧的に言われ、一部見直し時に自動解約になると強調されたとして、精神的被害を理由に損害賠償を求めた。","claim_applicant":"契約者変更の際、担当者から保険料が配偶者の口座から引き落としになっていることが贈与にあたるため早く振替口座を変更するようにと高圧的に言われた。一部見直し時には、保険料の引き落としが間に合わないと自動解約になると強調されたため、急遽仕事を休んで入金した。これらの理由により精神的被害を被ったため損害賠償してほしい。","claim_respondent":"契約者と保険料振替口座の名義人が異なる場合、贈与税の問題が生じる可能性があることを指摘し、契約者名義の口座の指定を勧めることはトラブル防止のために適切な行為である。担当者が保険料の引き落としができるようにお金を用意しておくことをお願いするのは適切な行為であり、何ら非難されるべきものではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人および担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"担当者の対応がトラブル防止のための適切な行為であったかが争点となった。裁定審査会は事情聴取を行った上で、保険会社に指摘すべき特段の個別事情は見出せないと判断した。","result":"不調","keywords":["終身保険","高圧的対応","損害賠償","契約者変更","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=75","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":75,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-28","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1834","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-81","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の不適切な対応を理由とする慰謝料請求","seo_title":"一時払養老保険 募集人の不適切対応と慰謝料","seo_desc":"一時払養老保険で募集人が内密にと話した内容を元配偶者に話したとして慰謝料を求めた事案。裁定審査会は申立人および募集人に事情聴取を行い、請求を認めず手続を終了した。","summary":"元配偶者との婚姻中である平成18年頃、募集人の取扱いにより元配偶者を契約者として一時払養老保険に加入した。募集人から保険料の出所を探る質問をされ、宝くじの当選金であることを内密にしてほしいと話したが、令和6年1月頃、募集人が元配偶者に宝くじの件に言及したとして慰謝料を求めた。","claim_applicant":"自分が内密にと話した内容を募集人が元配偶者に話してしまい、離婚後も円満な関係だった元配偶者からの信用を失い、苗字を変更するよう強要された。募集人に事実確認をしたが全て否定され、認めるまでに1か月以上かかった。本件によりうつ状態が増悪し不眠状態が長期間続き、業務遂行に支障が生じたとして慰謝料を支払ってほしい。","claim_respondent":"令和6年1月、元配偶者の契約見直手続の際、募集人は今後の提案の参考にしたいと思い、平成18年に契約した一時払養老保険の満期保険金が残っているかどうかの趣旨の質問をしたが、宝くじに関する質問はしていない。募集人から宝くじに関する発言がされていれば、その場で元配偶者から質問がなされるはずであるが、そのような指摘がされていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人が内密とされた宝くじの件を元配偶者に話したかが争点となった。裁定審査会は申立人および募集人の双方から事情聴取を行ったが、請求は認められなかった。","result":"不調","keywords":["慰謝料請求","一時払養老保険","募集人","守秘","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=76","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":76,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-81","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1835","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-151","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"契約者の了解のない契約締結等を理由とする損害賠償請求","seo_title":"終身保険 契約者変更と不法行為の損害賠償請求","seo_desc":"終身保険で父が無断で自分を契約者として締結し契約者変更したとして損害賠償を求めた事案。裁定審査会は申立人に事情聴取を行い、請求を認めず手続を終了した。","summary":"昭和51年7月に契約した終身保険（被保険者は父）について、昭和56年7月に契約者が自分から父に変更されていた。令和5年5月頃に偶然保険証券を発見し、父が自分に連絡も了解もなく勝手に自分を契約者として締結したことが判明したとして、既払込保険料と受領した保険金との差額相当額の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"本契約は父が自分に連絡も了解もなく勝手に自分を契約者として締結したものであり、昭和56年に契約者が父に変更されていた。このような契約者の了解のない生命保険契約や契約者の変更は不法行為である。また払込終了後も配当金は支払われず、契約者を騙している契約であるとして、既払込保険料と受領した保険金との差額相当額を損害賠償してほしい。","claim_respondent":"申込書には申立人の署名・押印がなされており、特段の事情がない限り申立人による申込みの意思表示があったと認められる。仮に署名が申立人の字でなくても、父が申立人の申込意思にもとづいて代筆したのであれば申込みは有効である。保険料を負担したのは第三者であり、返還すべき相手は申立人ではない。保険料の支払時期はいずれも返還を求めることができる期間から10年を優に経過し時効消滅している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本申立の内容を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約者の了解のない契約締結や契約者変更が不法行為となるか、保険料の負担者や時効の成否が争点となった。裁定審査会は申立人に事情聴取を行ったが、請求は認められなかった。","result":"不調","keywords":["終身保険","契約者変更","不法行為","損害賠償","時効"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=77","source_name":"生命保険協会 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設計書の配当金額と和解金請求","seo_desc":"終身保険で設計書の過大な配当金額の記載等を理由に和解金の支払いと算出根拠の説明を求めた事案。裁定審査会は請求①②を認めず、請求③は裁定を行うことが適当でないと判断した。","summary":"平成元年2月に契約し令和4年12月に解約した終身保険について、募集時に交付された設計書に過大に設定された配当金額が記載され判断を誤らせたとして和解金の支払いを求め、実際の配当金と設計書の金額の相違について説明しなかったことが説明義務違反にあたるとして和解金の支払いを求め、積立配当金の算出根拠の説明を求めた。","claim_applicant":"設計書に過大に設定された配当金額が記載されており判断を誤らせたため和解金の支払いを求める。仮に認められないとしても、実際の配当金が設計書の金額と著しく相違していることについて説明し契約の継続を再確認しなかったことは信義誠実の原則にもとづく説明義務に違反するため和解金の支払いを求める。設計書の積立配当金の提示金額が不当に過大に設定されていた疑いがあるため算出根拠を明らかにしてほしい。","claim_respondent":"設計書には契約時の実績配当率にもとづいて計算された配当金額が記載されているが、契約後の厳しい経済情勢の影響を受け剰余が生じず配当が生じなかった。本契約は契約時に定まった額の配当金が支払われることが確定しているものではなく、設計書およびパンフレットには将来の支払額を約束するものではない旨が明記されている。申立人に対して毎年契約状況および配当金の支払状況を通知している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。請求①②については申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。請求③については、算出根拠等の開示に応じるか否かは保険会社の経営方針にかかる事項であり、その性質上裁定を行うことが適当でないと判断し、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"設計書の配当金額の記載が判断を誤らせたか、説明義務違反があるかが争点となった。積立配当金の算出根拠の開示は保険会社の経営方針にかかる事項として裁定を行わないと判断された。","result":"不調","keywords":["終身保険","設計書","配当金","説明義務","和解金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=78","source_name":"生命保険協会 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説明不足と損害賠償","seo_desc":"米ドル建積立利率変動型一時払終身保険で円建終身保険移行時の説明が不十分として損害賠償を求めた事案。裁定審査会は申立人および募集人に事情聴取を行い、請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成30年12月に募集代理店を通じて契約した米ドル建積立利率変動型一時払終身保険について、円建終身保険移行特約による移行額が解約返戻金である旨の説明が不十分であり、解約手数料が約70万円になったとして、円建終身保険移行時の積立金額と解約返戻金額の差額および年3％の割合による遅延損害金の支払いを求めた。","claim_applicant":"本特約による円建終身保険移行額が解約返戻金である旨の説明が不十分であり、目標額に到達するだけで積立金が自分の同意なく解約返戻金となり解約手数料が発生するなどのデメリットに関する事前説明がなかった。移行時の解約手数料が約70万円になった。事前に説明を受けていたならば他の運用方法を選択していた。契約内容通知文書やホームページ上のFAQにも情報提供がない。","claim_respondent":"契約締結前交付書面兼商品パンフレットには、本特約により円建終身保険に移行する際の移行額が円建目標額到達時の解約返戻金額となることが明確に記載されており、募集人はかかる書面を用いて十分な説明をしていることから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"円建終身保険移行額が解約返戻金である旨の説明が十分であったかが争点となった。裁定審査会は申立人および募集人の双方から事情聴取を行ったが、請求は認められなかった。","result":"不調","keywords":["米ドル建終身保険","説明不足","解約返戻金","解約手数料","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=79","source_name":"生命保険協会 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歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"不十分な説明により購入させられた投資信託の購入手数料の返金要求","seo_title":"投資信託の購入手数料の返金を求めた申立て","seo_desc":"50歳台の個人が、銀行窓口で勧められて複数の投資信託を購入した際、購入時手数料が発生することの説明を受けなかったとして、手数料の返金を求めて申し立てた。適格性審査後に申立取下書が提出され、手続は終了した。","summary":"50歳台の個人Aさんが、B銀行の窓口で勧められ複数の投資信託商品を購入した際、購入時手数料が発生することの説明を受けなかったとして、手数料の返金を求めて申し立てた事案である。","claim_applicant":"B銀行の窓口で投資信託商品を勧められ複数の商品を購入したが、その際、担当者から本件商品購入時に手数料が発生することの説明を受けていない。その後、購入時手数料がかからない投資信託商品があることを知ったが、購入時に担当者から案内されていない。手数料がかからない商品を望むニーズを無視した販売であり、手数料の返金を求める。","claim_respondent":"担当者はAさんの意向を確認し、本件商品を提案したところ、Aさんが購入を希望したため販売するに至った。所定の資料を用いて本件商品の内容や手数料等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は適格性審査実施後に、Aさんから申立取下書が提出されたことから、2026年7月30日付けであっせん手続を終了した。","point":"申立ては購入時手数料の説明の有無を争点とするものであったが、適格性審査後に申立人が申立てを取り下げ、あっせん委員会による判断は示されていない。","result":"取下げ","keywords":["投資信託","購入時手数料","返金","説明","取下げ"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_2.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"説明不足で購入した一時払い終身保険において発生した贈与税相当額の補てん要求","seo_title":"一時払い終身保険の贈与税説明不足をめぐる補てん要求","seo_desc":"一時払い終身保険を購入した個人が、受取保険金に贈与税が課されたとして贈与税相当額の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は説明義務違反までは認めず、確認不足を指摘して解決金支払いのあっせん案を提示した。","summary":"80歳台の個人が、B銀行の勧誘で被保険者を配偶者C、保険金受取人を子Dとして一時払い終身保険を契約した。Cの死亡後、Dが受け取った保険金に贈与税が課されたため、贈与税相当額の補てんを求めた。","claim_applicant":"B銀行で購入した一時払い終身保険の受取保険金に発生した贈与税相当額の補てんを要求する。B銀行から「預金していても金利が安い。生命保険は死亡保険金の非課税枠があり、500万円まで無税である」との勧誘を受けて契約したが、契約時に贈与税についての説明は一切なかったとする。","claim_respondent":"担当者は、保険契約者をAさん、被保険者をCさん、保険金受取人をDさんとした場合にDさんが受け取る死亡保険金に贈与税が課されることについて、契約締結前交付書面の該当箇所を示して説明しており、説明義務違反および適合性原則違反はないため請求には応じられないとする。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年4月2日に事情聴取を行った。適合性原則違反や説明義務違反とまでは認められないものの、受取保険金が贈与税の課税対象となり非課税枠の適用がないことについてAさんの誤認・誤解がなかったか、商品内容が意向に真に合致したか十分に確認が尽くされたとまでは認められないと指摘した。B銀行が解決金をDさんに支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年9月24日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は贈与税に関する説明の有無と確認の十分性である。あっせん委員会は説明義務違反までは認めなかったが、誤認・誤解の有無や意向との合致の確認が尽くされていない点を問題とした。","result":"和解","keywords":["一時払い終身保険","贈与税","説明義務","適合性原則","保険窓販"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第63号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1845","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2025年度（あ）第73号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"身に覚えのない終身保険契約に発生した損失の補てん要求","seo_title":"保険商品との説明がないまま購入した終身保険の損失補てん要求","seo_desc":"終身保険を保険商品との説明がないまま購入したとして、解約により発生した損失の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は商品性やリスクの理解確認が十分だったか疑問が残ると指摘し、損失の一部負担のあっせん案を提示した。","summary":"80歳台の個人が、B銀行担当者から特別な商品で利息が付き、一定期間経過後はいつでも解約できるとの説明を受けて終身保険を購入した。解約返戻金の額を確認すると多額の損失が発生し、その後も損失が拡大したため解約した。","claim_applicant":"B銀行で契約した終身保険は、保険商品であるとの説明がないまま購入したものであり、解約により発生した損失の補てんを求める。本件商品が保険商品であるとの認識はなく、担当者から商品内容やリスクについての説明を受けていないとする。","claim_respondent":"担当者はAさんの意向を確認して本件商品を提案し、Aさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の方法により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容及びリスク等について十分な説明を行っており説明内容に問題はなかったと判断しているとする。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年4月23日に事情聴取を行った。本件保険がAさんの意向に沿った商品であったかどうか、商品性やリスクをAさんが適切に理解していることの確認が十分になされたかどうか疑問が残ること等を指摘した。B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年9月1日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は保険商品であることの認識とリスク説明の十分性である。あっせん委員会は、意向に沿った商品か、商品性やリスクの理解確認が十分だったかについて疑問が残ると指摘した。","result":"和解","keywords":["終身保険","解約返戻金","リスク説明","意向確認","保険窓販"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第73号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1846","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2025年度（あ）第84号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"意向に反して契約させられた一時払い終身保険で生じた損失の補てん要求","seo_title":"契約した覚えのない一時払い終身保険の損失補てん要求","seo_desc":"一時払い終身保険を契約した覚えがないとして、中途解約で生じた損失の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないとして、あっせん手続を打ち切った。","summary":"80歳台の個人が、B銀行担当者の勧誘を受け、預金口座の出金伝票への金額記入を指示され、タブレット端末の画面上で名前を書くよう求められたが、本件商品を契約した覚えはないとする。保険金が保険会社に帰属することを知り解除と保険料返還を求めたが認められず、やむなく中途解約して損失が発生した。","claim_applicant":"B銀行で申し込んだ一時払い終身保険を中途解約したことで生じた損失の補てんを求める。本件商品を契約した覚えはなく、被保険者の死亡後数年以内に受取人が保険金を受け取らなければ保険金は保険会社に帰属することを知り、保険会社に解除と一時払い保険料の返還を求めたが認められなかったとする。","claim_respondent":"担当者はAさんの意向を確認して本件商品を提案し、Aさんが加入を希望したため販売した。Aさんに商品概要等を説明し、Aさんはタブレット端末の画面上で必要事項を確認し署名した。Aさんは当日中の申込を希望したが規定上受け付けられず翌日に申込手続を行った。Aさんが高齢であることから配偶者にも説明し、配偶者同席のもとで申込手続を行ったとする。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年7月2日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"争点は契約の成立と申込手続の経緯である。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないと判断し、手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["一時払い終身保険","中途解約","契約の覚えがない","あっせん打切り","保険窓販"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第84号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1847","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第24号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第24号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1848","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第52号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"不十分な説明で支払った外貨支払手数料の返金要求","seo_title":"デビットカード決済の事務手数料返金を求めた事例","seo_desc":"海外の留学先への支払いをデビットカードで行ったところ事務手数料が発生。説明が不十分として返金を求めて申し立て、あっせん案を双方が受諾し和解契約を締結した。","summary":"50歳台の個人Aさんが、B銀行発行のデビットカードで子Cの海外の留学先に支払いをした際に発生した事務手数料について、B銀行の説明が不十分であったとして返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"B銀行に電話し、なるべくコストがかからない方法で支払えないか相談したところ、デビットカードを利用すればコストがかからないと説明を受けたため支払ったが事務手数料が発生した。後に、事務手数料を無料にするにはあらかじめ外貨口座を開設しておく必要があることがわかった。外貨口座の開設有無を確認せずに説明したことにより予期しないコストがかかった。電話での問い合わせがもっとも確実と思い、サイトの記載は確認していない。","claim_respondent":"Aさんから外貨送金及び外貨でのデビットカード決済に関し複数回問合せを受けている。デビットカード決済は外貨口座を開設していなくても利用可能であり、外貨口座開設の有無にかかわらずコストがかからないという説明はしておらず、外貨の準備が必要である旨を説明している。Aさんは申込時に約款及び説明書を確認し同意したうえで決済しており、案内に不足はなかったと考えている。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年3月10日に事情聴取を行った。B銀行に対し、一般的な回答はしているものの、Aさんの問合せの意図をより丁寧に確認したうえで回答することが望ましかったこと、電話での説明に加えてサイトの記載を確認するよう案内してもよかったこと等を指摘し、解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2026年7月2日付けで和解契約書を締結した。","point":"電話での問合せに対し、顧客の目的や意図を丁寧に確認したかを争点とした。あっせん委員会は、意図の確認やサイト記載の案内が望ましかったと指摘した。","result":"和解","keywords":["デビットカード","外貨支払手数料","外貨口座","返金要求","あっせん成立"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第78号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1853","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第100号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1854","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第102号","applicant_type":"個人（80 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あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第103号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1856","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":9,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第111号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1857","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":11,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第12号","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1860","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第15号","applicant_type":"個人（60 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あっせん委員会","source_page":11,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第15号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1861","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第18号","applicant_type":"個人（７0 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歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"インターネットバンキングで不正に送金された預金に対する補償要求","seo_title":"サポート詐欺の不正送金と預金補償要求のあっせん事例","seo_desc":"サポート詐欺でインターネットバンキングから第三者名義口座へ無断送金された個人が、銀行に補償と謝罪、システム改善策の提示を求めた。あっせん委員会は銀行の取引方針に関する事案として不受理とした。","summary":"個人（80歳台）が、いわゆるサポート詐欺に遭い、Ｂ銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された。申立人はパソコン操作中の警告表示に従い電話し、遠隔操作用ソフトをダウンロードさせられ、Ｂ銀行のインターネットバンキングにログインする等させられ、Ｃ銀行の第三者名義の口座宛に無断で送金されたと述べた。","claim_applicant":"申立人は、警察に届け出るとともにＢ銀行に被害状況を詳細に説明したが、犯人に誘導されてスマートフォンで操作等をした点に重過失があるとして補償されなかったことに納得できないと主張した。また、不正送金発生後の不誠実な対応への謝罪と、同様の被害を防止するためのシステム改善策を具体的に提示することを求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、本件は特殊詐欺の一類型としてＡさんが犯行グループに騙されてスマートフォンに遠隔操作アプリをダウンロードする等して本件不正出金に必要な情報を犯人に知れる状態にし、かかる行為に起因して振込等がなされたものであり、規定上本件振込はＡさん自身が責任を負うため当行が責任を負うことはないと主張した。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんが正体不明の第三者に騙されて遠隔操作アプリをダウンロードするなどし、第三者の指示に従って自らパスワードを入力するなどして、第三者が管理する銀行口座へ送金したことがうかがわれるところ、このような場合に被害の補てんをするかどうかは加入銀行の取引方針というべきであるから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月21日付けであっせん手続を終了した。","point":"自らが第三者に誘導されて操作した場合の被害補てんの可否は加入銀行の取引方針に関する事項とされ、紛争解決手続の対象外と判断された点が争点である。","result":"不調","keywords":["サポート詐欺","インターネットバンキング","不正送金","預金補償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=13","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"不正に送金された預金の補償要求","seo_title":"遠隔操作による不正送金の補償要求を不受理とした事例","seo_desc":"詐欺によりパソコンを遠隔操作され、インターネットバンキングから第三者口座へ不正送金されたとして、損害額の補償を求めた申立て。あっせん委員会は事実確認が著しく困難として不受理とした。","summary":"個人（30歳台）のＡさんが、詐欺に遭い自身のパソコンを何者かに遠隔操作され、Ｂ銀行に保有する預金口座から第三者の口座へ不正送金がなされたとして、損害額の補償を求めて申し立てた。Ａさんは自ら送金操作をしておらず、ワンタイムパスワードでの振込確認が実施されていれば防げたはずだと主張した。","claim_applicant":"Ａさんは、詐欺によりパソコンを遠隔操作され、Ｂ銀行の預金口座から第三者の口座へ不正送金がなされたが、自身は何ら送金の操作をしておらず、本件不正送金による損害額の補償を求める。また、Ｂ銀行はインターネットバンキングへのログインにＱＲコードでのログイン方法を採用しているが、ワンタイムパスワードでの振込確認が実施されていれば本件不正送金は防げていたはずであると主張した。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんの申立てはいわゆる特殊詐欺の一類型であり、Ａさんが犯行グループに騙されて自らの操作によりインターネットバンキングにログインした後、ログインを継続した状態のまま遠隔操作アプリをインストールした結果、本件不正送金がなされたものであり、同行の規定上、補てんが行われない場合に該当するとした。また、ワンタイムパスワードよりも安全性が高いと考えられる認証制度を導入しており、本件についてはＡさんの端末において同認証制度を利用した本人確認が行われているとした。","outcome":"あっせん委員会は、何者かがＡさんに接触し、Ａさんのパソコンを遠隔操作して不正送金が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは、Ａさんが不正送金の被害を受けるに至った具体的な経緯や、Ｂ銀行において構築している不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年7月29日付けであっせん手続を終了した。","point":"遠隔操作による不正送金で補償の可否を争う場合、被害に至った具体的な経緯や銀行の不正検知の仕組みの実効性について詳細な事実確認が必要となり、あっせん手続では核心となる事実の確認が著しく困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["不正送金","インターネットバンキング","遠隔操作","補償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=14","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":14,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第20号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1864","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第21号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"マンション管理組合口座の名義変更要求","seo_title":"管理組合口座の名義変更要求を取り下げた事例","seo_desc":"マンション管理組合の理事長を退任した個人が、Ｂ銀行に保有する管理組合口座の名義および届出事項の氏名を新理事長に変更することを求めた申立て。答弁書提出前に申立てが取り下げられた。","summary":"個人（40歳台）のＡさんが、自身が理事長を務めていたマンション管理組合がＢ銀行に保有している口座について、名義および届出事項に記載されている自身の氏名を新理事長に変更することを求めて申し立てた。Ａさんは数年前に理事長を退任し、新理事長が就任しているとして、再三にわたり変更を求めたが応じないと主張した。","claim_applicant":"Ａさんは、自身が理事長を務めていたマンション管理組合がＢ銀行に保有している口座の名義および届出事項に記載されている自身の氏名を新理事長に変更することを求める。数年前に同管理組合の理事長を退任し、新理事長が就任していることから、Ｂ銀行に対して再三にわたり変更するよう求めているが応じないと主張した。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"Ｂ銀行の答弁書が提出される前に、Ａさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたため、2026年7月9日付けであっせん手続を終了した。","point":"あっせん手続の適格性審査前に申立人から取下書が提出された事案であり、あっせん委員会による判断は示されていない。","result":"取下げ","keywords":["マンション管理組合","口座名義変更","理事長退任","申立て取下げ"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=15","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"住宅ローン借換時の金利条件見直し対応","seo_title":"住宅ローンの金利引下げ対応を不受理とした事例","seo_desc":"住宅ローンの借換えを検討し金利引下げを要望した個人が、銀行からの連絡がなく借換え機会を逸したとして経済的不利益の解消を求めた申立て。あっせん委員会は事実確認が困難として不受理とした。","summary":"個人（40歳台）のＡさんが、Ｂ銀行との間で契約した住宅ローンについて、他金融機関への借換え機会を逸したことから、それによる経済的不利益の解消を求めて申し立てた。Ａさんは借換えを検討するに際し、Ｂ銀行に金利引下げを要望し、担当者から希望に近い水準での提示が可能であり後日連絡すると述べられたと主張した。","claim_applicant":"Ａさんは、住宅ローンの借換えを検討するに際し、Ｂ銀行に対して金利引下げを要望したところ、担当者が希望する金利引下げ幅に近い水準での提示が可能であり後日連絡すると述べたと主張する。しかし約束した日を過ぎても連絡がなく、問い合わせたところ、希望する金利引下げ幅の提示は当初から提示困難であったと最初の説明とは異なる説明を受けた。連絡がなかったことにより他金融機関への借換えの機会を逸したとして、経済的不利益の解消を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、担当者がＡさんに対して希望する金利引下げ幅は難しい旨を説明したうえで、同行の基準に則って可能な範囲で検討する旨を案内したとし、検討の結果、希望する引下げ幅よりも少ない幅での金利引下げが限度であり、これは同行の融資審査判断に属する事項であるとした。また、審査結果を伝えるため複数回にわたって電話連絡を試みたもののいずれもＡさんの応答がなかったとし、電話連絡がつかない場合に他の手段を早期に講じるべきであった旨を謝罪したが、Ａさんが主張する損害について法的または契約上の補てん義務を負うものではないとした。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行の対応に問題があったかを検討するにあたっては、Ｂ銀行によるＡさんへの説明内容や電話連絡の時期等について詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年8月3日付けであっせん手続を終了した。","point":"銀行担当者の説明内容や電話連絡の時期等について詳細な事実確認が必要となり、あっせん手続では核心となる事実の確認が著しく困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["住宅ローン","借換え","金利引下げ","経済的不利益","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=15","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":16,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第23号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1867","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第24号","applicant_type":"個人（80 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歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"インターネットバンキングで不正に送金された預金の補償要求","seo_title":"サポート詐欺によるインターネットバンキング不正送金の補償要求","seo_desc":"サポート詐欺で遠隔操作ソフトを入れられ、インターネットバンキングから多額の送金がされたとして、個人が銀行に補償を求めた事案。あっせん委員会は経営方針に係わる事項として申立てを不受理とした。","summary":"個人（50歳台）が、パソコン操作中に表示された警告に従い電話し、遠隔操作ソフトをインストールした。パソコン画面にＢ銀行のインターネットバンキング画面が表示され、認証コードをカメラにかざしたところ多額の送金がされたとして、Ｂ銀行に補償を求めた。","claim_applicant":"サポート詐欺に遭い、Ｂ銀行の預金口座から多額の預金が引き出された。遠隔操作ソフトのインストールを指示され、本人確認のためパソコンのカメラに認証コードをかざすよう言われて従ったところ多額の送金がされた。自身は送金行為を行っておらず、実質的にはアカウント乗っ取りによる不正送金と同視すべき事案であり、補償に応じないＢ銀行の判断は納得できない。","claim_respondent":"本件振込は、Ａさんが犯行グループに騙されて遠隔操作アプリをインストールし、認証コードを知らせる等のＡさんの行為に起因してなされたものであり、当行の規定においてはＡさん自身が責任を負うこととなり、当行が責任を負うことはない。特殊詐欺についてホームページやＳＮＳ等で注意喚起を行っていたにもかかわらず、Ａさんは第三者が画面操作をしていることを認識しつつ、安易に指示されるがまま認証情報等を伝達等した。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行が本件不正送金の場合にもなお補償の対象とするか否かについてはＢ銀行が定める補償規定に基づき対応しているところであるため、本件申立てはＢ銀行の経営方針に係わる事項であり、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合にあたると判断し、業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年8月31日付けであっせん手続を終了した。","point":"補償の対象とするか否かが銀行の定める補償規定に基づく対応であることから、経営方針に係わる事項として紛争解決手続の利用が適当でないと判断された点。","result":"その他","keywords":["サポート詐欺","インターネットバンキング","不正送金","補償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=19","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"インターネットバンキングで不正に送金された預金に対する補償要求","seo_title":"インターネットバンキングの不正送金に対する補償要求と不受理","seo_desc":"パソコンやスマートフォンを不正に遠隔操作され、インターネットバンキングから第三者名義口座へ不正送金されたとして、個人が銀行に損害の補償を求めた事案。あっせん委員会は事実確認が困難として申立てを不受理とした。","summary":"個人（50歳台）のパソコン、スマートフォンが第三者に不正に遠隔操作され、Ｃ銀行の自己名義口座からＢ銀行の自己名義口座に振り込まれた後、Ｂ銀行の口座から他行の第三者名義口座に不正に送金された。Ａさんはこの不正送金により生じた損害の補償を求めた。","claim_applicant":"不正送金により生じた損害の補償を求める。Ｂ銀行担当者から勧められ、残高や取引の照会を容易にする目的でインターネットバンキングを契約したが、その際、危険性を伴う送金機能が強制的に付帯されることの説明は一切なかった。Ｂ銀行はセキュリティ体制の不備を棚に上げ、所定の認証がされているという形式的な理由により補償に応じない姿勢は、社会的責任および安全配慮義務を放棄したものであり受け入れられない。","claim_respondent":"本件送金は、Ａさんが当行所定の本人確認手続を経てインターネットバンキングサービスにログインした後の取引であるため、当行の利用規定に照らし、Ａさん自身が責任を負うものであり、当行は補償に応じることはできない。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行のインターネットバンキングシステムのセキュリティの具体的な内容の検証・評価に基づく判断を紛争解決手続において行うことは困難であること、また規定の適用の有無を判断するには被害に至った経緯や不正操作の機序、不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要となるが事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月2日付けであっせん手続を終了した。","point":"インターネットバンキングシステムのセキュリティの検証・評価や、不正操作の機序・不正検知の実効性等の詳細な事実確認を紛争解決手続で行うことが困難であるとされた点。","result":"その他","keywords":["インターネットバンキング","不正送金","遠隔操作","補償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=20","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":20,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第32号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1873","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第33号","applicant_type":"個人（90 歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"被相続人の預金等の存在確認","seo_title":"亡配偶者名義預金の取引資料開示と原状回復の要求","seo_desc":"亡配偶者名義の預金について不明・不適切な取引があるとして、個人が銀行に取引・出金に関する資料の全面開示や説明、原状回復を求めた事案。あっせん委員会は事実確認が著しく困難として申立てを不受理とした。","summary":"個人（90歳台）が、Ｂ銀行に預入していた亡配偶者Ｃ名義の預金に関し、Ｃの退職金が入金されて以降、最終取引日までの入出金において不明・不適切な取引があるとして、取引・出金に関する資料の全面開示、不明・不適切な取引についての説明、原状回復等を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行に預入していた亡配偶者Ｃ名義の預金に関し、Ｃの退職金が入金されて以降、最終取引日までの入出金において不明・不適切な取引があることから、Ｃの取引・出金に関する資料の全面開示、不明・不適切な取引についての説明を求めるとともに、原状回復等を求める。","claim_respondent":"当行は、Ｃさんの預金口座の異動明細をＡさんに全て開示済みであり、同異動明細により退職金の大部分について入出金の経緯を客観的に確認することができ、可能な範囲で説明も行っている。同異動明細記載の出金は当行窓口での手続により現金で出金されており、いずれもＣさんがその意思に基づき手続したものと考えられる。同異動明細以外の書類は保存期間経過により廃棄済みである。","outcome":"あっせん委員会は、Ｃさん名義の預金口座の入出金明細は既にＢ銀行からＡさんに開示されていること、入出金明細以外の手続書類については保存期間経過により廃棄したと回答していること等に照らすと、それ以上に紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難であると言わざるを得ないことから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月29日付けであっせん手続を終了した。","point":"入出金明細は開示済みで、それ以外の手続書類は保存期間経過により廃棄済みと回答されていることから、紛争の核心となる事実の確認が著しく困難であるとされた点。","result":"その他","keywords":["被相続人","預金","異動明細","資料開示","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=21","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":21,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第33号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1874","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第34号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"説明不十分により希望通りの内容での契約ができなかった団体信用生命保険","seo_title":"団体信用生命保険の説明不十分を理由とする申立ての不受理","seo_desc":"住宅ローン申込時に団体信用生命保険について適切な説明を受けず希望する内容の団信に加入できなかったとして、個人が銀行に説明経緯や手続の適切性についての説明と見解を求めた事案。あっせん委員会は経済的損失が認められないとして不受理とした。","summary":"個人（40歳台）が、Ｂ銀行から住宅ローンの融資を受けた際に併せて申込を行った団体信用生命保険について適切な説明を受けておらず、希望する内容の団信に加入することができなかったとして、本件ローン申込当時のＢ銀行の説明経緯や手続の適切性についての説明および見解を求めた。","claim_applicant":"団信について適切な説明を受けておらず、希望する内容の団信に加入することができなかったので、本件ローン申込当時のＢ銀行の説明経緯や手続の適切性についての説明および見解を求める。不動産会社を通じて一般団信の申込を行ったが、申込に際してＢ銀行から一般団信と特約付団信に関する比較説明や選択機会を得た記憶はない。現在は健康上の理由により団信への追加加入が困難であるが、当時適切な説明が行われていれば特約付団信を選択することができた。","claim_respondent":"当行は本件ローン実行当時、行内規定に基づく適切な説明と手続を経て融資を行っている。当行は不動産会社を通じて、Ａさんが「一般団信申込書」に署名した書類により団信の申込を受け、本件ローン契約を締結した。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんに特約付団信の補償対象となる事由は生じておらず、現在も一般団信を継続していることから、本件申立ては業務規程27条1項7号（経済的損失が認められない場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月2日付けであっせん手続を終了した。","point":"特約付団信の補償対象となる事由が生じておらず、現在も一般団信を継続していることから、経済的損失が認められないとされた点。","result":"その他","keywords":["団体信用生命保険","住宅ローン","説明","経済的損失","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=22","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":22,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第34号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1875","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第35号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"ＳＮＳ型投資詐欺により振込をした預金の補償要求","seo_title":"ＳＮＳ型投資詐欺の振込被害で銀行に補償を求めた事例","seo_desc":"ＳＮＳ型投資詐欺で他行口座とＢ銀行のインターネットバンキング口座から第三者名義口座へ送金した個人が、銀行のモニタリング不足を理由に被害額の補償を求めたが、あっせん委員会は申立て不受理とした。","summary":"個人（70歳台）のＡさんが、ＳＮＳ型投資詐欺に遭い、他行に保有する口座およびＢ銀行に開設したインターネットバンキング口座から、複数回にわたりＢ銀行の第三者名義の口座に送金した。Ａさんは、詐欺師の指示でＩＢ口座を新規開設したが短期間で開設でき、高額送金を繰り返したにもかかわらずＢ銀行からの警告等がなかったとして、被害額の補償を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、Ｂ銀行のモニタリングその他の対応が不十分であったために被害が拡大したとして、被害額の補償を求めた。ＩＢ口座が短期間で開設でき、高額の送金を繰り返したにもかかわらず警告等がなかった点を問題とした。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、ＩＢ口座の開設は本人確認も含め適切な手続を経て開設されていると述べた。ＩＢ口座開設日に行われた高額の送金取引を停止したうえ、誰かの指示で口座開設や振込等を行っていないか尋ねたところ、自らやっている等と答えて取引停止措置の解除を求めたため解除したとし、対応に問題はなく請求には応じられないとした。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行には顧客が詐欺被害に遭って行われた振込送金に対して独自の補償を行う旨の規定は存在せず、規定に基づかない補償を行うかどうかは経営方針に係わる事項であると言えることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月4日付けであっせん手続を終了した。","point":"銀行に詐欺被害の振込に対する独自の補償規定がない場合、規定に基づかない補償の可否は経営方針に係わる事項とされ、あっせん手続の対象外と判断された点が争点である。","result":"その他","keywords":["ＳＮＳ型投資詐欺","振込","インターネットバンキング","補償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=22","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":22,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第35号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1876","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第36号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"スマートフォン上の決済サービスの不正利用に対する補償要求","seo_title":"スマートフォン決済の不正利用でデビットカード補償を求めた事例","seo_desc":"Ｂ銀行発行のデビットカード情報がスマートフォンのウォレットサービスに登録されコンビニで不正利用された個人が、全額の補償を求めたが、あっせん委員会は申立て不受理とした。","summary":"個人（50歳台）のＡさんは、Ｂ銀行からデビットカードの発行を受けていたが、何者かが同カードの情報を同人のスマートフォンのウォレットサービスのアプリに登録し、コンビニエンスストアで不正に利用したことが判明した。Ａさんは情報漏洩等の心当たりはなく、本件不正利用の全額の補償を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、本件不正利用について情報漏洩等の心当たりはなく、本件不正利用の全額の補償を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、本件不正利用はスマートフォンのウォレットサービスを用いており、当行が発行したデビットカードを同サービスに紐づける過程で、当行に登録されているＡさんのメールアドレスへ送信される認証情報による本人認証を行っていることから、デビットカードの利用規定に基づく被害補償の対象外となるとした。","outcome":"あっせん委員会は、ＡさんがＢ銀行から発行を受けていたデビットカードの不正使用がされた原因や経緯等に関する詳細な事実の確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月1日付けであっせん手続を終了した。","point":"デビットカードの不正使用の原因や経緯の詳細な事実確認が紛争解決手続では著しく困難であるとされ、あっせん手続の対象外と判断された点が争点である。","result":"その他","keywords":["デビットカード","不正利用","ウォレットサービス","補償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=23","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":23,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第36号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1877","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第37号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"クレジットカードの不正利用額の補償要求","seo_title":"クレジットカード不正利用で暗証番号使用を理由に補償を求めた事例","seo_desc":"飲食店で意思能力を欠く状態となりクレジットカードを第三者に不正利用された個人が、被害額の補償を求めたが、あっせん委員会は申立て不受理とした。","summary":"個人（50歳台）のＡさんは、Ｂ銀行が発行する自己名義のクレジットカードを第三者に不正利用されたことから、Ｂ銀行に対し被害額の補償を求めた。Ａさんは、飲食店において第三者の関与により意思能力を欠く状態となり、自己の意思に基づく判断およびカード管理能力を喪失した間に、第三者により本件カードを不正利用されたと主張した。","claim_applicant":"Ａさんは、不正利用判明後、警察に被害届を提出し、Ｂ銀行に補償申請したが、Ｂ銀行は本件カードの利用にあたり暗証番号の入力があったことを理由として補償対象外と判断したとして、被害額の補償を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんが補償を求めている取引は利用代金の決済にあたり暗証番号が使用された取引であり、本件カードの利用規約の規定により、暗証番号が使用されたことにより生じた損害についてはＡさんが責任を負うものとされており、当行は補償の責任を負わないとした。","outcome":"あっせん委員会は、ＡさんがＢ銀行に対して本件カードの利用規約に基づく補償を求めるには、少なくとも当該取引が第三者による不正利用である旨をＡさんが立証しなければならないところ、当事者が提出した書面、資料・証拠書類等及び事情聴取によって当該事実を明らかにすることは著しく困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月1日付けであっせん手続を終了した。","point":"利用規約に基づく補償を求めるには取引が第三者による不正利用である旨の立証が必要とされ、その事実を明らかにすることが著しく困難であると判断された点が争点である。","result":"その他","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","補償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=24","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":24,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第37号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1878","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第38号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"存在するはずの通知預金の払戻請求","seo_title":"通知預金の払戻を求めたが払戻済とされた事例","seo_desc":"相当以前に預け入れた通知預金の通帳を見つけた個人が払戻を求めたが、銀行は払戻済と主張し、あっせん委員会は申立て不受理とした。","summary":"個人（80歳台）のＡさんは、相当以前にＢ銀行に預入れをした通知預金の払戻を求めた。最近本件預金の通帳を見つけ、Ｂ銀行に払戻を求めたところ、既に払戻済であることを理由に拒否された。Ａさんは、通帳に預入れの事実が記載され、払戻時の利息計算の記載欄が空欄であるにもかかわらず払戻済と述べるＢ銀行の対応に納得できないとした。","claim_applicant":"Ａさんは、本件預金の通帳に預入れをした事実が記載されており、払戻時の利息計算の記載欄が空欄であるにもかかわらず、払戻済であると述べるＢ銀行の対応には納得できないとして、通知預金の払戻を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんが保有している本件預金通帳の払戻欄には払戻日が印字されており、本件預金は既に払戻済であるとした。当行で調査を実施したところ、本件預金の通帳に対応するＡさん名義の口座の存在は確認できず、また一定期間利用のない口座の管理明細においても該当の預金は確認できなかったとした。","outcome":"あっせん委員会は、ＡさんがＢ銀行に本件預金の預入れを行ってから相当期間が経過していること、また本件預金の通帳に払戻日として印字された日からも相当期間が経過していることからすると、具体的な事実に関する審理および判断を行うことは困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月15日付けであっせん手続を終了した。","point":"預入れからも払戻日として印字された日からも相当期間が経過しており、具体的な事実に関する審理および判断が困難であるとされた点が争点である。","result":"その他","keywords":["通知預金","払戻","通帳","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=24","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":24,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第38号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1879","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第40号","applicant_type":"個人（40 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あっせん委員会","source_page":25,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第40号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1880","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第41号","applicant_type":"個人（10 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あっせん委員会","source_page":26,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第41号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1881","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第42号","applicant_type":"個人（10 歳未満）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"口座開設時に受けられなかった特典の支払要求","seo_title":"口座開設キャンペーン特典の支払要求が不受理となった事例","seo_desc":"口座開設キャンペーンを利用したがキャッシュバックを受けられなかったとして、特典の支払を求めた申立て。あっせん委員会は核心となる事実の確認が著しく困難として不受理とした。","summary":"ＡさんはＢ銀行の口座開設キャンペーンを利用して自己名義の口座を開設したが、キャンペーン特典のキャッシュバックを受けられなかったため、特典の支払を求めて申し立てた。同一日に同一手順で口座を開設した母親にはエントリー完了メールが届いたことから、システム不具合等によるエントリーデータの欠落の可能性が高いと主張した。","claim_applicant":"Ｂ銀行の口座開設キャンペーンを利用して自己名義の口座を開設したが、特典であったキャッシュバックを受けられなかったため、特典の支払を求める。コールセンターではエントリー履歴がないとして特典対象外と回答されたが、同一日に同一手順で口座を開設した母親にはエントリー完了メールが届いており、システム不具合等によりエントリーデータが欠落した可能性が極めて高いと主張する。","claim_respondent":"当行にはＡさんが本件キャンペーンにエントリーした履歴はない。当行はＡさんの請求に応じることはできない。","outcome":"あっせん委員会は、エントリー履歴がＢ銀行のシステム上確認できない原因がＡさん側の操作ミス等にあるのか、Ｂ銀行のシステム上の不具合や受付処理の不備等にあるのかを判断するには、操作の詳細な把握やシステム全体の専門的・技術的な検証が必要であり、提出された書面等や事情聴取等によって事実の確認をすることは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年9月28日付けであっせん手続を終了した。","point":"エントリー履歴がシステム上確認できない原因の所在を判断するには専門的・技術的な検証が必要であり、あっせん委員会が扱える資料・事情聴取では紛争の核心となる事実を確認できない点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["口座開設キャンペーン","キャッシュバック","エントリー履歴","申立て不受理","適格性なし"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=26","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":26,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第42号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1882","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2025年度（あ）第15号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"不適切な対応によりＮＩＳＡ口座で購入できなかった投資信託","seo_title":"ＮＩＳＡ口座で購入できなかった投資信託の課税相当額を求めたあっせん事例","seo_desc":"ＮＩＳＡ取引を勧められ購入手続をしたが、ＮＩＳＡ口座開設が非承認となり特定口座で購入されていた事例。申立人は課税相当額の支払いを求め、あっせん委員会は銀行の対応に一定程度の責任があると考え、解決金支払いのあっせん案を提示した。","summary":"ＡさんはＢ銀行担当者からＮＩＳＡ取引を勧められ、ＮＩＳＡ口座開設と本件商品の購入手続をした。その後ＮＩＳＡ口座開設が非承認となり、本件商品が特定口座で購入されていたことが判明した。Ａさんは、ＮＩＳＡで購入できなかったことで発生した課税相当額の支払いを求めた。","claim_applicant":"ＮＩＳＡで購入できなかったことで発生した課税相当額の支払いを求める。Ｂ銀行担当者からＮＩＳＡ取引を勧められ、ＮＩＳＡ口座開設と本件商品の購入手続をしたが、ＮＩＳＡ口座開設が非承認となり特定口座で購入されていた。非承認や特定口座での購入について説明は聞いていない。取引報告書は送付されていたが記載内容がよくわからず、Ｂ銀行に確認等もしなかった。","claim_respondent":"担当者はＡさんにＮＩＳＡ口座の開設及び本件商品を案内し、開設及び購入手続をするに至った。後日Ａさんから質問を受け調べたところ、担当者が非承認や特定口座での購入を伝えたとの記録は残っていたものの、担当者から聴取した内容及びＡさんがこれらを適切に認識していなかったことからすると、十分な説明ができていなかった可能性はあると考える。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年11月10日及び2026年1月26日に事情聴取を行った。非承認を伝えた記録はあるもののＡさんが認識していなかったことから担当者の対応に一定程度の責任があると考えられる一方、取引報告書を見ればＮＩＳＡ口座で購入していないことが記載されており確認する等の対応ができたこと等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年5月18日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、ＮＩＳＡ口座開設が非承認となったことや特定口座で購入することの説明が十分であったかである。あっせん委員会は、伝えた記録があっても申立人が認識していなかったことを踏まえ銀行対応の責任を指摘しつつ、取引報告書の記載から申立人側も確認できた点も指摘した。","result":"和解","keywords":["ＮＩＳＡ","投資信託","特定口座","課税相当額","説明責任"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第15号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1883","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2025年度（あ）第37号","applicant_type":"個人（80 歳台ほか）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"説明不十分で購入した外貨建生存給付金付生命保険において発生した相続税額の一部補てん要求","seo_title":"外貨建生命保険の相続税 説明不十分で一部補てん要求","seo_desc":"外貨建生存給付金付生命保険を購入したＣの家族が、法定相続人以外への相続税課税について説明が不十分だったとして相続税額と贈与税額の差額の補てんを求めた事案。あっせん委員会は説明と理解確認に問題があったと指摘し、解決金支払いのあっせん案で成立した。","summary":"ＣがＢ銀行で相続対策のため外貨建生存給付金付生命保険を購入し、生存給付金と死亡保険金の受取人に家族を指定した。Ｃの死亡後、法定相続人でない者が受け取った給付金も相続税の対象となり加算増額して支払うこととなったため、Ａさんらが差額の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｃの法定相続人でない者に課された相続税額と、本件商品を購入せず同等額の暦年生前贈与が行われていたと仮定した場合の贈与税額との差額の補てんを求める。Ｃが購入したのは、Ｂ銀行担当者の説明が不十分で、家族への相続税課税等を理解していなかったためであるとする。","claim_respondent":"Ｃは相続税の負担軽減よりも家族に円滑かつ平等に資産を承継することを希望していたため、希望に沿った商品として提案した。担当者は提案から契約締結まで手続を適正に行っており、誤った説明や説明義務違反は認められないとして請求には応じられないとする。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年1月8日に事情聴取を行った。法定相続人以外の者に係る相続税の課税について特段の説明を行わず、Ｃの理解の確認も行わなかった点に一定程度の問題があったと言わざるを得ず、商品がＣの意向に合致したか疑問が残ると指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2026年4月27日付けで和解契約書を締結した。","point":"法定相続人以外の者が受け取る保険金等に相続税が課される点について、銀行が特段の説明と理解確認を行わなかったことを問題とした。商品が顧客の意向に合致していたかも争点となった。","result":"和解","keywords":["外貨建生命保険","相続税","説明義務","保険窓販","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第37号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1884","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2025年度（あ）第39号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"説明相違で契約した一時払終身保険の損失補てん要求","seo_title":"一時払終身保険 説明相違で損失補てん要求","seo_desc":"保険期間が長すぎると伝えたところ短い期間で元金が戻ると説明され契約したが、実際は中途解約で元本割れとなったとして、損失の補てんを求めた事案。あっせん委員会は投資意向の把握に疑問が残ると指摘し、損失の一部負担のあっせん案で成立した。","summary":"Ａさんは老後資金の形成のためＢ銀行で一時払終身保険を契約した。保険期間が長すぎると伝えたところ、保険期間より短い期間で元金が戻ると説明されたため契約したが、実際はその期間を経過しても中途解約により元本割れとなることが判明した。","claim_applicant":"中途解約により発生する損失の補てんを求める。担当者から保険期間より短い期間で元金が戻ると説明されて契約したが、実際はその期間を経過しても元本割れとなった。短い期間経過後は解約して定期預金等にするつもりだったとする。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認して商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。所定の資料を用いて内容や元本割れリスク等を十分に説明し、投資意向・保有金融資産・投資経験等も確認しており販売に問題はないと判断している。もっとも、希望した投資期間と実際の保険期間との整合性が取れていない点について検証不足があったとする。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2025年12月1日に事情聴取を行った。Ｂ銀行がＡさんの投資意向を正確に把握できていたか疑問が残ること等を指摘し、Ｂ銀行がＡさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾してあっせん成立となり、2026年4月15日付けで和解契約書を締結した。","point":"顧客が希望する投資期間と契約した保険期間の整合性が争点となった。あっせん委員会は、銀行が投資意向を正確に把握できていたか疑問が残ると指摘した。","result":"和解","keywords":["一時払終身保険","元本割れ","投資意向","保険窓販","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第39号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1885","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2025年度（あ）第79号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた一時払終身保険に発生した損失補てん要求","seo_title":"一時払終身保険 説明不十分で損失補てん要求","seo_desc":"ローリターン・ローリスクの商品を希望し、元本保証同然との説明を受けて一時払終身保険を購入したが、解約時に多額の損失が判明したとして補てんを求めた事案。双方の主張の隔たりが大きく、あっせん手続は打ち切られた。","summary":"ＡさんはＢ銀行で当面使う予定のない預金の運用について相談し、ローリターン・ローリスクの商品を希望した。担当者から毎年定期支払金があり基本的には元本保証同然との説明を受け、中途解約時の解約返戻金が一定期間経過で一時払金額と同額になるとの説明を受けて購入した。","claim_applicant":"Ｂ銀行の媒介により契約した一時払終身保険に発生した損失の補てんを求める。お金が必要になり解約返戻金額を確認したところ、多額の損失が発生することが判明したとする。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認して商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。投資意向・保有金融資産・投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断している。所定の資料を用いて内容及びリスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年6月19日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"商品のリスク説明と、顧客の希望する運用方針との整合性が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["一時払終身保険","解約返戻金","リスク説明","保険窓販","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第79号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1886","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第93号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1887","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第42号","applicant_type":"個人（40 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第42号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1888","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第44号","applicant_type":"個人（30 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第44号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1889","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第62号","applicant_type":"個人（60 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第62号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1890","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第67号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"不正な口座開設により発生した被害の全額補償要求","seo_title":"不正口座開設による被害の全額補償請求が不受理となった事例","seo_desc":"第三者に名義口座を不正開設され不動産売買代金を盗取されたとして、申立人が銀行に全額補償を求めた事案。あっせん委員会は核心となる事実確認が困難として不受理とした。","summary":"個人（40歳台）のＡさんが、第三者（Ｃ）がＢ銀行にＡさん名義の預金口座を不正に開設し、Ａさんの所有する不動産が不正に売買されその代金が同口座に入金された後に盗取されたとして、Ｂ銀行に損害の補償を求めた。","claim_applicant":"第三者（Ｃ）がＢ銀行に私名義の預金口座を不正に開設し、私の所有する不動産が不正に売買されその代金が同口座に入金された後に盗取された。本件口座が不正に開設されなければ発生しなかった損害であるから補償を求める。Ｂ銀行は口座開設時に犯罪収益移転防止法の本人確認義務を怠り、組織犯罪処罰法に定める犯罪収益等隠匿に関与したとする。","claim_respondent":"当行は本件口座開設時、当時の当行の規定に基づき適正な本人確認義務を履行している。またＡさんは本件口座開設から間もなく、本件口座に関する自筆の口座振替依頼書を当行に提出する等しており、本件口座の存在を認識していた。Ａさんが主張する損害賠償は、Ｃさんを含む第三者との間で生じた事象に起因するものであり、当行が賠償責任を負う理由はない。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんが主張する不動産売買の事実経過や本件口座に送金された金員の費消に至る事実経過のほか、Ｃさんの認識など詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月6日付けであっせん手続を終了した。","point":"不動産売買や送金された金員の費消の経緯、第三者の認識など詳細な事実確認が必要とされ、手続内での確認が事実上困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["口座開設","本人確認義務","不正利用","全額補償","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"不適切な対応で口座解約および払戻しがされた預金口座の回復請求","seo_title":"口座解約された預金口座の回復請求を不受理とした事例","seo_desc":"姉名義の預金口座が妹らにより解約されたとして、解約前の状況への回復を求めた申立て。あっせん委員会は本人の真意の確認が著しく困難として不受理とした。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行にある姉Ｃ名義の預金口座が妹Ｄらにより解約されたため、解約前の状況に回復することを求めた。解約当時ＣはＢ銀行には行っておらず、Ｂ銀行はＣの本人確認および意思確認を行わずに解約手続を行ったと主張した。","claim_applicant":"Ｂ銀行にあるＣ名義の預金口座がＤらにより解約されたため、解約前の状況に回復することを求める。解約当時ＣはＢ銀行には行っておらず、Ｂ銀行はＣの本人確認および意思確認を行わずに解約手続を行ったと主張する。","claim_respondent":"当行のＣさん名義の預金口座の解約手続は適切になされたと認識している。Ａさんから解約に応じた理由を質問されたが、第三者の取引に関する事項であり詳細の回答はできない旨を回答している。","outcome":"あっせん委員会は、Ｃさん名義の預金口座の払戻し請求がＣさん本人の真意であったか否かを確認したり判断することは著しく困難であるとし、業務規程27条1項5号に該当すると判断して「適格性なし」として2026年4月17日付けであっせん手続を終了した。","point":"本人の真意による払戻しか否かの確認・判断が著しく困難であるとして、紛争の核心となる事実の確認ができない場合に該当するとされた点が争点となった。","result":"その他","keywords":["口座解約","払戻し","本人確認","意思確認","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第74号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1892","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第98号","applicant_type":"法人","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"金銭消費貸借契約の返済期間確認要求","seo_title":"金銭消費貸借契約の返済期間確認要求のあっせん事例","seo_desc":"法人がＢ銀行との金銭消費貸借契約で最終返済期限が事前合意と異なると主張し確認を求めた事案。あっせん委員会は事実認定が困難等として申立てを不受理とした。","summary":"Ａ社は、Ｂ銀行と締結した金銭消費貸借契約について、最終返済期限が本件契約前に合意していた期限と異なると主張し、契約締結前に合意していた期限であることの確認を求めた。建物建築等のための融資について協議し、貸付期間と金利の提示を承諾したと主張する。","claim_applicant":"本件契約の最終返済期限が本件契約締結前に合意していた期限であることの確認を求める。建物建築等のための融資で貸付期間と金利の提示を受け承諾したが、建物引渡日に持参された契約書には話と異なる貸付期間が記載されており、Ｃ社への支払いのため不本意ながら署名したが、従前の合意内容の変更を承諾したわけではない、と主張する。","claim_respondent":"融資条件を提示したとＡ社が主張する時期は建物概要や建築代金が未定で融資金額も不明であり、提示できるはずもなく提示していない。契約書記載の貸付期間は工事請負契約締結前にＡ社代表取締役及び同席した役員に説明し理解納得していた。契約締結日に代表取締役は円満に署名押印しており、契約前の合意は存在しない、との見解。","outcome":"あっせん委員会は、契約締結前の交渉段階の個別具体的なやりとり等の詳細な事実認定が必要だが審理の構造上事実上困難であり、実質的には返済期限の延長を求めるものでＢ銀行の経営方針・融資判断にもかかわるとして、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月6日付けであっせん手続を終了した。","point":"契約締結前の交渉段階のやりとりや発言内容の詳細な事実認定が必要となる点、及び実質的に返済期限の延長を求めるもので銀行の経営方針・融資判断にかかわる点が、手続利用が適当でないとされた理由である。","result":"その他","keywords":["金銭消費貸借契約","返済期限","融資条件","事実認定","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=10","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第98号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1900","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第99号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"確認不十分で出金・振込された預金の損害賠償請求","seo_title":"判断能力に疑義がある預金払戻しの損害賠償請求事例","seo_desc":"亡父の預金が払戻され知人の口座へ入金されたとして、入金相当額の損害賠償を求めた事案。あっせん委員会は判断能力の状態の詳細な事実確認が困難として不受理とした。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行に対し、亡父Ｃの預金を払戻し同金員をＤさんの口座へ入金したことについて、入金相当額の損害賠償を求めた。取引照会で多額の預金が引き出されＤさんの口座に入金されていたことが判明したという事案である。","claim_applicant":"入金相当額の損害賠償を求める。ＣがＢ銀行に保有していた預金口座の取引照会をしたところ多額の預金が引き出されＤさんの口座に入金されていた。Ｂ銀行に確認するとＣとＤさんが窓口に行きＤさんが代筆して手続を行ったとのことであった。当時Ｃは退院直後で判断能力に疑義があったにもかかわらず、Ｂ銀行担当者は確認を怠り、Ｃの財産を管理する権限を有しないＤさんの口座に漫然と入金した、と主張する。","claim_respondent":"Ｃさんが知人であるＤさんと一緒に来行し預金を払戻しＤさんの口座へ入金したことは事実である。担当者はＣさんが退院直後で体調が万全ではなさそうであったためＤさんから意向を聴取し、Ｃさんにも意向を確認し相違ないことを確認できたので手続を行った。Ｃさんの応答の態度に判断能力に疑義を疑わせる事情はなかった。Ｄさんは必要な出費を差し引いた金額をすでにＡさんに返金済である、との見解。","outcome":"あっせん委員会は、本払戻し及び本入金時点におけるＣさんの判断能力の状態に関する詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年5月1日付けであっせん手続を終了した。","point":"払戻し・入金時点におけるＣさんの判断能力の状態という核心的事実について、手続内で詳細な確認を行うことが事実上困難である点が、不受理とされた理由である。","result":"その他","keywords":["預金払戻し","判断能力","損害賠償","代筆","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=11","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":11,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第99号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1901","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第101号","applicant_type":"個人（20 歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"預金口座の凍結・解約措置の根拠説明および是正要求","seo_title":"預金口座の凍結・解約措置の根拠説明と是正要求の事例","seo_desc":"預金口座を利用できなくなり、銀行に合理的根拠の説明や是正を求めた事案。あっせん委員会は取引制限措置の判断は銀行の経営上の方針によるとして不受理とした。","summary":"ＡさんはＢ銀行に預金口座を保有し、入出金の大半は日常生活に係るものであった。少額の振込みを行ったところ同口座を利用できなくなり、Ｂ銀行に理由を尋ねたが総合的判断によるものとの回答のみで詳細な説明はなされなかったという事案である。","claim_applicant":"Ｂ銀行に対し、合理的根拠の説明および取引内容の個別確認、ならびに適正な調査および是正を求める。同口座を利用した不正行為は行っておらず、Ｂ銀行は十分な確認もせずに同口座を凍結し解約したのであり、利用者保護の観点からも過剰な対応である、と主張する。","claim_respondent":"当行は、当行取引規定に基づき、Ａさんの口座取引の一部について取引制限措置を実施した、との見解。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡさんの預金口座について取引制限措置を講じるか否かの判断はＢ銀行の経営上の方針によるものであり、本件申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月15日付けであっせん手続を終了した。","point":"預金口座について取引制限措置を講じるか否かの判断が銀行の経営上の方針によるものである点が、手続利用が適当でないとされた理由である。","result":"その他","keywords":["預金口座","取引制限","口座凍結","経営方針","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=11","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":11,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第101号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1902","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第104号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"インターネットバンキングで不正に引き出された預金の損害賠償請求","seo_title":"インターネットバンキングの不正送金の損害賠償請求事例","seo_desc":"サポート詐欺で遠隔操作され定期預金が解約され第三者口座へ不正送金されたとして補償を求めた事案。あっせん委員会は経緯等の詳細な事実確認が困難として不受理とした。","summary":"Ａさんは、いわゆるサポート詐欺に遭い、パソコン、スマートフォンが悪意ある何者かの遠隔操作下に置かれ、Ｂ銀行に保有する定期預金が解約されて普通預金口座に入金され、その後預金の一部が第三者名義の預金口座に不正に送金されたとして、損害の補償を求めた。","claim_applicant":"本件不正送金により生じた損害の補償を求める。サポート詐欺に遭いパソコン、スマートフォンが遠隔操作下に置かれ、定期預金が解約されて普通預金口座に入金され、その後預金の一部が第三者名義の預金口座に不正に送金された。第三者名義口座への送金に関し、振込操作等を一切行っていない、と主張する。","claim_respondent":"Ａさんがいわゆるサポート詐欺に遭い不正に送金されたと主張する振込は、当行の規定における免責事項に該当することから、当行は本件出金についてＡさんが求める補償に応じることはできない、との見解。","outcome":"あっせん委員会は、悪意のある第三者がインターネットと電話を通じてサポート詐欺と呼ばれる方法でＡさんを欺罔して不正操作を行い本件不正送金が行われた事情がうかがわれるが、解決のためには被害を受けるに至った経緯や不正操作の機序・過程、Ｂ銀行の不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要で、手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年5月12日付けであっせん手続を終了した。","point":"不正送金の被害に至った経緯、不正操作の機序や過程、銀行の不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要となる点が、不受理とされた理由である。","result":"その他","keywords":["インターネットバンキング","不正送金","サポート詐欺","損害賠償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=12","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":12,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第104号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1903","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第108号","applicant_type":"個人（20歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"商品不良に基づくデビットカードのチャージバック手続要求","seo_title":"デビットカード 商品不良 チャージバック手続の要求","seo_desc":"海外で購入した商品に不具合が見つかったとして、個人がデビットカードのチャージバックによる返金処理を求めて申し立てた。あっせん委員会は経営方針に関する事項として不受理とした。","summary":"個人（20歳台）が、Ｂ銀行発行のカードを利用して海外で商品を購入したところ、購入後間もなく商品に不具合が見つかったため、帰国後にＢ銀行へ返金処理を求めたが返金されなかったとして、商品代金相当額及び慰謝料の支払いを求めた事案。","claim_applicant":"申立人は、海外で購入した商品に初期不良が見つかり、帰国後にカード会社へ連絡したところチャージバックの対象になると言われ、同社からＢ銀行へ返金処理を依頼したとの連絡を受けたと主張。しかしＢ銀行はカード会社から連絡は受けていないなどと述べ、商品の不具合は規約に該当しないと主張して一方的に話を打ち切ったとして、商品代金相当額及び慰謝料の支払いを求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、チャージバックはカード発行会社である当行がカード会社の基準に基づき加盟店管理会社（アクワイアラー）に申請するものであることを説明していると述べた。通常は顧客から加盟店に直接連絡する方法を案内しているが、本件は海外滞在中に対面で購入した商品であり、申立人自身で加盟店と交渉することは煩雑と判断し、異例ながらチャージバック申請が可能か確認するため取引内容を確認したところ、カード会社の基準に該当しなかったと述べた。本件は申立人と加盟店との間で解決すべき問題であるとした。","outcome":"あっせん委員会は、本件は実質は個別の事案についてＢ銀行が取るべき返金処理手続の方針に関する事案であり、業務規程27条1項6号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係る事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年5月25日付けであっせん手続を終了した。","point":"チャージバックの申請手続や返金処理の方針が、銀行の経営方針に関する事項と位置づけられた点が争点となった。あっせん委員会は、個別事案に対する銀行の返金処理手続の方針に関する事案として、紛争解決手続の利用が適当でないと判断した。","result":"その他","keywords":["デビットカード","チャージバック","商品不良","返金処理","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=13","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":13,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第108号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1904","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第109号","applicant_type":"個人（80歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"劇場型詐欺により詐取されたキャッシュカードで不正に引き出された預金の全額補償要求","seo_title":"劇場型詐欺 キャッシュカード 不正引き出し 全額補償要求","seo_desc":"警察を名乗る者にキャッシュカードと暗証番号を騙し取られ不正に引き出された預金について、個人が全額補償を求めて申し立てた。あっせん委員会は事実確認が困難として不受理とした。","summary":"個人（80歳台）が、警察を名乗る者に騙されて暗証番号を記載したメモとキャッシュカードを騙し取られ、その後ＡＴＭから現金を払い戻されたとして、被害金額の全額補償を求めた事案。","claim_applicant":"申立人は、警察を名乗る者に騙されて暗証番号を記載したメモとキャッシュカードを騙し取られ、その後ＡＴＭから現金を払い戻されたと主張。Ｂ銀行は申立人のキャッシュカード及び暗証番号の管理に過失があったと認定し被害金額の一部を補償すると言ってきたが、申立人は無過失であり、預金者保護法に基づき被害金額の全額が補償されるべきであると主張した。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、申立人にはキャッシュカードを盗取されたことについて過失があると考え、預金者保護法および当行規定により、申立人の被害金額の一部を補償することとしたと述べた。","outcome":"あっせん委員会は、申立人の過失有無の判断のためには申立人がキャッシュカードを盗取されるに至った具体的な事実経過について詳細な事実の確認が必要となるが、当紛争解決手続においてこれを行うことは制度上困難であることから、業務規程27条1項5号（当事者から提出された書面等、資料・証拠書類等及び事情聴取等によっては紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難である場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月11日付けであっせん手続を終了した。","point":"申立人の過失の有無を判断するには、キャッシュカードが盗取されるに至った具体的な事実経過の詳細な確認が必要となる点が争点となった。あっせん委員会は、これを手続上行うことは制度上困難であるとして不受理とした。","result":"その他","keywords":["劇場型詐欺","キャッシュカード","不正引き出し","預金者保護法","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=13","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":13,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第109号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1905","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第110号","applicant_type":"法人","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"融資に関する残債整理等についての協議および事実関係の説明要求","seo_title":"融資 残債整理 個人保証 協議と事実関係の説明要求","seo_desc":"融資を受けて事業参入した法人が、事業破綻に伴い残債整理や個人保証の整理についての協議と事実関係の説明を求めて申し立てた。あっせん委員会は不受理とした。","summary":"法人（Ａ社）が、Ｂ銀行から融資を受けて事業参入したが、本件事業は計画どおりに収益化せず破綻状態にあることから、Ｂ銀行に対し、残債整理、個人保証の整理等についての誠実な協議および事実関係の説明を求めた事案。","claim_applicant":"申立人は、Ｂ銀行の関係者から本件事業にＢ銀行のグループ会社が投資、事業参加している等の説明を受け、一定の信用性がある事業との理解のもと参入を決定し、代表者等を連帯保証人として融資を受けたと主張。また、事業主体の資金繰りの状況やグループ会社の撤退時期等について十分な説明を受けておらず、Ｂ銀行がこれらの情報を入手した時期等の事実関係の説明を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、申立人提出資料等に基づき、当行所定の融資手続を適切に実施し、本件融資を実行したと述べた。また、本件融資に関して、通常の融資事案と同様の債権管理を行う方針であると述べた。","outcome":"あっせん委員会は、申立人がＢ銀行の情報提供のタイミングを問題としていることが窺われ、Ｂ銀行が当該情報を把握した正確な時期の確認が必要であるところ、提出された書面等、資料・証拠書類等および事情聴取等によっては紛争の核心となる事実を確認することは著しく困難であること、また残債整理や個人保証の整理に関する対応は加入銀行の経営方針や融資態度に関する事項であることから、業務規程27条1項5号および同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月22日付けであっせん手続を終了した。","point":"銀行が事業に関する情報を把握した正確な時期の確認が困難である点と、残債整理や個人保証の整理が銀行の経営方針・融資態度に関する事項である点が争点となった。あっせん委員会は両号に該当すると判断した。","result":"その他","keywords":["融資","残債整理","個人保証","情報提供","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=14","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":14,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第110号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1906","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第２号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"不正に利用されたデビットカードの全額補償請求","seo_title":"デビットカード 不正利用 フィッシング 全額補償請求","seo_desc":"フィッシングサイトに情報を入力しデビットカードが海外で不正利用されたとして、個人が全額補償を求めて申し立てた。あっせん委員会は経営方針に関する事項として不受理とした。","summary":"個人（40歳台）が、Ｂ銀行を装った偽のメールからフィッシングサイトに誘導され、インターネットバンキングやデビットカードの情報等を入力したことにより、デビット機能によって海外で不正利用されたとして、全額の補償を求めた事案。","claim_applicant":"申立人は、Ｂ銀行を装った偽のメールからフィッシングサイトに誘導され、インターネットバンキングやデビットカードの情報等を入力してしまい、デビット機能によって海外で不正利用されたと主張。Ｂ銀行は海外の高額決済という異常な取引を検知できるはずであり、これを見逃したことは金融機関として取るべき措置が講じられていないといえるとし、補償規定に基づく一部補償は不当であるとして全額の補償を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、不正検知システムについて適切な体制を構築していると述べた。本件不正利用は、申立人が当行を装った偽のメールに添付されたリンクを安易に開き、デビットカードの情報等を入力した過失によるものであると述べた。当行は補償規定に基づき一部を補償したものであり、全額補償の求めには応じられないとした。","outcome":"あっせん委員会は、デビットカードが不正利用された場合の補償可否や補償割合については、各銀行がそれぞれ任意に基準を設けて対応していることから、本件申立ては相手方の経営方針に係わる事項であり、業務規程27条1項6号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月4日付けであっせん手続を終了した。","point":"デビットカードの不正利用に対する補償可否や補償割合が、各銀行が任意に基準を設けて対応する事項と位置づけられた点が争点となった。あっせん委員会は相手方の経営方針に係わる事項として不受理とした。","result":"その他","keywords":["デビットカード","不正利用","フィッシング","全額補償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=15","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":15,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第２号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1907","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第５号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"最終行まで印字する前に繰り越された預金通帳の原状回復要求","seo_title":"預金通帳の繰り越し前の原状回復を求めた申立て","seo_desc":"預金口座の通帳が最終行まで印字されない状態で繰り越され記帳内容が２冊に分かれたとして、申立人が繰り越し前の状態に戻すことを求めた事案。あっせん委員会は適格性なしと判断した。","summary":"Ｂ銀行で預金口座を開設する個人が、最終ページの最終行まで印字されていない状態であれば通帳の繰り越しは希望しないと述べたにもかかわらず、最終行まで印字されていない状態で通帳が繰り越され、記帳内容が２冊の通帳に分かれたとして、繰り越す前の状態に戻すことを求めた。","claim_applicant":"最終ページの最終行まで印字されていない状態であれば通帳の繰り越しは希望しないと述べたにもかかわらず、最終行まで印字されていない状態で通帳が繰り越され、記帳内容が２冊の通帳に分かれたことから、通帳を繰り越す前の状態に戻すことを求める。","claim_respondent":"本件通帳繰り越し応対時にＡさんの承諾を得ていたことや、繰り越し済の通帳はシステム上、元に戻すことはできないことを何度も説明したが理解を得られなかった。","outcome":"あっせん委員会は、通帳繰り越しについてＡさんの承諾があったかどうかの主張が異なるものの、繰り越す前の状態に戻すかどうかの判断はシステムの状況を踏まえてＢ銀行の取引方針に委ねられるべきものであること、Ａさんに経済的損失が発生したとは認められないことから、業務規程27条1項6号および同7号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月3日付けであっせん手続を終了した。","point":"通帳繰り越しについての承諾の有無が争点となったが、あっせん委員会は原状回復の可否はシステムの状況を踏まえた銀行の取引方針に委ねられるべきものとし、経済的損失も認められないとして紛争解決手続の対象外と判断した。","result":"その他","keywords":["預金通帳","繰り越し","原状回復","適格性なし","紛争解決手続"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=15","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":15,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第５号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1908","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第10号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"不正に利用されたデビットカードの全額補償請求","seo_title":"不正利用されたデビットカードの補償を求めた申立て","seo_desc":"デビットカードを不正利用されたとして、申立人がＢ銀行に被害額の補償を求めた事案。あっせん委員会は補償手続の方針に関するものとして適格性なしと判断した。","summary":"デビットカードを不正利用された個人が、Ｂ銀行に対し被害額の補償を求めた。申立人は、Ｂ銀行から利用制限の連絡を受けて補償を求めたところ書面が送付されたが、書面作成に必要な情報を口頭でしか説明されず得られなかったと主張した。","claim_applicant":"デビットカードを不正利用されたことから、Ｂ銀行に対し被害額の補償を求める。Ｂ銀行から利用制限の連絡を受け被害補償を求めたところ書面が送付されたが、書面の記載例やデビットカード使用履歴の確認方法等の提示を求めたところ口頭でのみ説明され、書面作成に必要な情報を得ることができなかった。Ｂ銀行の不適切な対応により被害補償を受ける機会を喪失しており、対応に納得がいかない。","claim_respondent":"デビットカードの使用履歴の確認方法についてＡさんからコールセンターへの問い合わせを受け電話で対応したが、電話による口頭での案内で解決する内容であり、合理的配慮を欠いたものではない。Ａさんの補償申請を妨害する対応は一切していない。また、Ａさんは当行以外に返送した書類を当行宛の書類と勘違いしていたにもかかわらず、勘違いを認めずに横暴な態度をとるなど、正常な顧客対応を行う限度を超えていた。","outcome":"あっせん委員会は、デビットカードが不正利用されたとしてその補償手続を行おうとした際にＢ銀行の対応が不適切であったなどと主張し賠償ないし補償を求める事案であるが、実質は個別の事案についてＢ銀行におけるデビットカードの不正利用時の補償手続の方針に関するものであるから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月24日付けであっせん手続を終了した。","point":"あっせん委員会は、補償手続における銀行の対応の適否を争うものではあるが、実質はデビットカードの不正利用時の補償手続の方針に関する事項であり、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと判断した。","result":"その他","keywords":["デビットカード","不正利用","補償請求","適格性なし","紛争解決手続"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=16","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"インターネットバンキングで不正に引き出された預金の補償請求","seo_title":"サポート詐欺で不正送金された預金の補償を求めた申立て","seo_desc":"サポート詐欺に遭いインターネットバンキングで預金を引き出されたとして、申立人がＢ銀行に補償を求めた事案。あっせん委員会は事実確認が困難として適格性なしと判断した。","summary":"サポート詐欺に遭い、Ｂ銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された個人が、Ｂ銀行に被害状況を説明したところ重過失を理由に補償されなかったとして、不正検知等の被害防止の点も検討されるべきと主張した。","claim_applicant":"サポート詐欺に遭い、Ｂ銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された。パソコンのインターネット回線設定作業中に警告音が鳴り、表示された連絡先に電話したところ、サポートを名乗る者の指示を受けて遠隔操作やアプリ等の操作を実施したほか、指示に従ってＢ銀行アプリへのログイン等の操作をしてしまった。警察に届け出るとともにＢ銀行に被害状況を詳細に説明したところ、犯人と思われる人物に誘導されてアプリにログイン等した点に重過失があるという理由で補償してもらえなかったが、Ｂ銀行の不正検知等の被害防止の点も検討されるべきである。","claim_respondent":"Ａさんの申立てはいわゆる特殊詐欺の一類型であり、Ａさんが犯行グループに騙されて当行のアプリにログイン等し、かかるＡさんの行為に起因して本件振込等がなされたものであり、当行の規定においては、本件振込はＡさん自身が責任を負うこととなっており、当行が責任を負うことはない。","outcome":"あっせん委員会は、悪意のある第三者がインターネットと電話を用いてサポート詐欺と称される手法でＡさんを欺罔したうえで何らかの不正操作を行い送金が行われた事情がうかがわれるが、問題の解決には不正送金の被害を受けるに至った経緯や不正操作の機序やその過程、Ｂ銀行において構築している不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月25日付けであっせん手続を終了した。","point":"あっせん委員会は、サポート詐欺による不正送金の経緯や不正操作の機序、銀行の不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要であるが、紛争解決手続でこれを行うことは事実上困難であると判断した。","result":"その他","keywords":["インターネットバンキング","サポート詐欺","不正送金","補償請求","適格性なし"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=17","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":17,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第11号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1910","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2025年度（あ）第16号","applicant_type":"個人（50 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第16号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1911","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2025年度（あ）第26号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の損失補償・利払い要求","seo_title":"投資信託の説明不十分による損失補償と利払いの要求","seo_desc":"確定した利息が付く安心安全な商品と思い投資信託を購入したが満期時に損失が発生したとして、損失の補てんと利息を求めた事案。あっせん委員会は説明不足等を指摘し、銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示して成立した。","summary":"ＡさんはＢ銀行担当者から、専門家がバランスよく運用し利息がつき数年後に満期になる商品との説明を受け、確定した利息が付く安心安全な商品と思い本件商品を購入した。本件商品は満期となったが損失が発生した。Ａさんの投資意向は元本保証であった。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託で受け取れたはずの利息と発生した元本割れ相当額の損失の補てんを求める。パンフレットの記載内容に関する説明を受けておらず、手数料に関する説明をされた記憶もないと主張する。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認し本件商品を提案、Ａさんが購入を希望したため販売した。所定の方法で投資意向・保有金融資産・投資経験等を確認しており、所定の資料を用いて商品内容及びリスク等について十分な説明を行っており問題はないと判断している。低リスクの本件商品を提案したと主張する。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年11月14日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。Ａさんの属性をふまえると本件商品が意向に沿った商品であったか疑問が残ること、具体的なリスクを実感できるだけの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年3月24日付けで和解契約書を締結した。","point":"高齢の申立人の属性に照らし、商品が投資意向に沿っていたか、具体的リスクを実感できる説明が尽くされたかが争点となった。あっせん委員会はこれらの点に疑問が残ると指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","説明不十分","損失補償","元本割れ","あっせん成立"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第26号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1912","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第18号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1913","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第25号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1914","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第66号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1915","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第67号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1916","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第10号","applicant_type":"個人（30歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"ウェブサイトの記載を誤認して申し込んだ住宅ローンの金利引下げ要求","seo_title":"住宅ローンの金利表示を誤認したとする金利引下げ要求","seo_desc":"住宅ローンの変動金利の利率を誤認した個人が、利率の差分に相当する利払金の返金を求めて申し立てた。あっせん委員会はサイトやメールの記載をより分かりやすくする余地があったと指摘し、解決金のあっせん案を提示した。","summary":"配偶者とともにＢ銀行のサイトで住宅ローンを申し込み融資を受けた個人が、認識していた変動金利の利率と実際に適用された利率が異なるとして、利率の差分に相当する利払金の返金を求めた事案。","claim_applicant":"本審査完了メールに現時点で変動金利の引上げが決まっているとの記載があったため、初回の見直し時にその引上げが反映されると思っていたが、実際には記載以上の引上げがなされた。誤認したのは変動金利の見直しルールに関するサイトの説明内容や本審査完了メールの記載内容が分かりにくいことが原因である。","claim_respondent":"申込サイトでは現時点で適用される変動金利の説明のほか見直しの仕組み等について説明しており、誤認をさせるような表示はしていない。本審査完了メールではその時点で既に引上げが決まっている場合は記載し、更に引上げの可能性があることについても記載している。最近の金利上昇局面において申込サイトの記載の見直し等を随時実施している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年10月6日に双方から事情聴取を行った。本件ローンは原則、Ａさん自らが申込サイトの記載内容を適切に理解した上で申込みをする類のものであるが、同サイトの記載内容やＢ銀行から送付したメールの記載内容について、より顧客に分かりやすい記載にする余地があったこと等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年1月7日付けで和解契約書を締結した。","point":"変動金利の見直しルールに関するサイトや本審査完了メールの記載が顧客に分かりやすいものだったかが争点となり、あっせん委員会は記載改善の余地を指摘した。","result":"和解","keywords":["住宅ローン","変動金利","誤認","金利引下げ","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第10号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1918","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第11号","applicant_type":"個人（30歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"ウェブサイトの記載を誤認して申し込んだ住宅ローンの金利引下げ要求","seo_title":"住宅ローン金利の誤認を理由とする利率差分の返金要求","seo_desc":"住宅ローンの申込サイトや本審査完了メールの記載を誤認し、実際に適用された変動金利との差額の返金を求めた事案。あっせん委員会は記載をより分かりやすくする余地を指摘し、解決金のあっせん案で成立した。","summary":"個人（30歳台）のＡさんが配偶者ＣとともにＢ銀行のサイトで住宅ローンを申し込み融資を受けたが、認識していた変動金利と実際に適用された変動金利が異なるとして、利率の差分に相当する利払金の返金を求めた。","claim_applicant":"認識していた変動金利と実際に適用された利率が異なるため利率差分に相当する利払金の返金を求める。本審査完了メールに引上げが決まっている旨の記載があったが、実際には記載以上の引上げがなされた。誤認はサイトの説明内容やメールの記載が分かりにくいことが原因であるとする。","claim_respondent":"申込サイトで現時点の変動金利や見直しの仕組みを説明しており誤認をさせる表示はしていない。本審査完了メールには引上げが決まっている場合の記載や引上げ可能性の記載をしている。最近の金利上昇局面でサイトの記載の見直し等を随時実施している。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2025年10月6日に事情聴取を行った。サイトやメールの記載をより顧客に分かりやすくする余地があったこと等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年1月7日付けで和解契約書を締結した。","point":"住宅ローンの申込サイトや本審査完了メールの記載が顧客に分かりにくく誤認を生じさせていないかが争点となり、あっせん委員会は記載をより分かりやすくする余地があった点を指摘した。","result":"和解","keywords":["住宅ローン","変動金利","金利引下げ","誤認","解決金"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第11号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1919","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第12号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1920","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第35号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1921","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第38号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1922","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第48号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"不正に送金された預金の補償要求","seo_title":"インターネットバンキングで不正送金された預金の補償要求","seo_desc":"インターネットバンキングを利用していた個人が、第三者により預金をＣ銀行の自己名義口座へ不正送金され盗取されたとして補償を求めた。あっせん委員会は適格性なしとして手続を終了した。","summary":"Ｂ銀行のインターネットバンキングを利用していたＡさんが、第三者により預金をＣ銀行の自己名義口座へ不正送金され、その後盗取されたとして、不正に送金された預金の補償を求めた事案。","claim_applicant":"Ａさんは、不正送金の日はパソコンを利用しておらず、暗証番号等を第三者に伝えてもいないと主張。Ｂ銀行に補償を求めたところ、自己のＢ銀行口座からＣ銀行の自己名義口座への送金を理由に補償できないと言われたが納得できないとした。","claim_respondent":"本件不正送金は当行のＡさん口座からＣ銀行のＡさん名義口座への送金であるため、当行規定に基づき補償の対象とはならない。Ｃ銀行に送金された資金がその後第三者に送金されたとしても、当行は関知しないとした。","outcome":"あっせん委員会は、補償の要否判断に必要なＡさんの過失の有無・程度・態様の認定が提出資料や事情聴取等だけでは困難であること、補償対象とするかはＢ銀行の経営方針に係わる事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月4日付けであっせん手続を終了した。","point":"過失の有無・程度・態様の認定が提出資料等では著しく困難である点と、補償対象とするかが銀行の経営方針に係わる点が、紛争解決手続を行わない事由とされた。","result":"その他","keywords":["インターネットバンキング","不正送金","預金補償","申立て不受理","適格性なし"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第48号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1923","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第49号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"不正に送金された預金の補償要求","seo_title":"インターネットバンキングで不正送金された預金の補償要求","seo_desc":"インターネットバンキングを利用していた個人が、第三者によりＣ銀行の自己名義口座からＢ銀行の自己名義口座へ不正送金され、その後預金を盗取されたとして補償を求めた。あっせん委員会は適格性なしとした。","summary":"Ｂ銀行のインターネットバンキングを利用していたＡさんが、第三者によりＣ銀行の自己名義口座からＢ銀行の自己名義口座へ不正送金され、さらにＢ銀行のインターネットバンキングに不正ログインされて預金を盗取されたとして、補償を求めた事案。","claim_applicant":"Ａさんは、不正送金の日はパソコンを利用しておらず、暗証番号等を第三者に伝えてもいないと主張。Ｂ銀行に補償を求めたところ、サポート詐欺に遭いパソコンの画面を通じて犯人に口座情報等を伝えたと考えられるため補償できないと言われたが納得できないとした。","claim_respondent":"Ａさんの申立ては特殊詐欺の一類型として、Ａさんが犯行グループに騙されてインターネットバンキングにログインする等し、かかるＡさんの行為に起因して本件振込等がなされたものであり、当行規定において本件振込はＡさん自身が責任を負うこととなっており、当行が責任を負うことはないとした。","outcome":"あっせん委員会は、補償の要否判断に必要なＡさんの過失の有無・程度・態様の認定が提出資料や事情聴取等だけでは困難であること、補償対象とするかはＢ銀行の経営方針に係わる事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月4日付けであっせん手続を終了した。","point":"過失の有無・程度・態様の認定が提出資料等では著しく困難である点と、補償対象とするかが銀行の経営方針に係わる点が、紛争解決手続を行わない事由とされた。","result":"その他","keywords":["インターネットバンキング","不正送金","サポート詐欺","申立て不受理","適格性なし"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":9,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第49号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1924","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第54号","applicant_type":"個人（60 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あっせん委員会","source_page":9,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第54号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1925","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第55号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1926","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第58号","applicant_type":"個人(70 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あっせん委員会","source_page":11,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第58号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1927","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第60号","applicant_type":"個人（30 歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"不十分な対応で拒絶された預金口座開設申込み","seo_title":"口座開設申込みの審査要求が不受理となった事例","seo_desc":"非対面で口座開設を申し込み、追加の証明書提出を求められた申立人が、適正な手続での審査を求めた。あっせん委員会は銀行の取引方針に関する事項等として申立てを不受理とした。","summary":"個人のＡさんは非対面でＢ銀行の口座開設を申し込み、本人確認資料もオンラインで提出した。後日追加の証明書提出を求められ、法的根拠等の説明を求めたが回答がなく、申込みがキャンセルされた。Ａさんは適正な手続での審査を求めて申し立てた。","claim_applicant":"Ｂ銀行から追加で証明書の提出を求められたが法的根拠等の説明がなく、口座開設申込みがキャンセルされた。銀行の口座開設で追加の証明書提出を求められたことはなく、必要以上に個人情報の提出を求めていると考える。口座開設申込みについて適正な手続で審査することを求める。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、口座開設申込みを受け、犯罪による収益の移転防止に関する法律等に基づき、顧客属性に応じて当行のルールにより追加の証明書の提出を求めた。また、メールで追加の証明書の提出がされない場合、一定期間経過後に口座開設申込みがキャンセルになる旨伝えているとした。","outcome":"あっせん委員会は、銀行口座の開設に当たりどのような資料の提供を求めるかは銀行の取引方針に関するものであり、業務規程27条1項6号及び同7号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年1月26日付けであっせん手続を終了した（申立て不受理）。","point":"口座開設に当たり求める資料の内容は銀行の取引方針に関する事項とされ、経済的損失が認められない場合にも該当すると判断された点。","result":"その他","keywords":["口座開設","本人確認","追加の証明書","申立て不受理","取引方針"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=12","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":12,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第60号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1928","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第61号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"預金口座の利用停止の遅滞により生じた詐欺被害額の補償要求","seo_title":"詐欺被害額の補償要求が不受理となった事例","seo_desc":"劇場型詐欺で振込被害に遭った申立人が、家族の申出に基づく口座利用停止が迅速に講じられなかったとして補償を求めた。あっせん委員会は銀行の経営方針に従う事項として申立てを不受理とした。","summary":"個人のＡさんは劇場型詐欺に遭い、Ｂ銀行のＡＴＭを利用してＢ銀行にある自己名義の預金口座から第三者の口座に資金を振り込んだ。家族からの申出に基づきＢ銀行が利用停止措置を迅速に講じていれば被害を防げたとして、被害額の補償を求めて申し立てた。","claim_applicant":"家族がＢ銀行に自己名義の預金口座の利用停止を求めたが「利用停止はできない」と言われ、振込が実行された。同日、他金融機関の口座から振り込もうとした際は、家族からの依頼に基づき他金融機関が即時に利用停止したため被害発生に至らなかった。被害額の補償を求める。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、家族や警察官の依頼に基づき預金口座の利用停止措置を講ずるか否かは、諸事情を勘案して各行がそれぞれの経営方針に応じて事案ごとに個別に決定すべきものであり、Ａさんの請求には応じることはできないとした。","outcome":"あっせん委員会は、預金名義人本人以外の申出による利用停止措置の根拠が必ずしも明らかではなく、利用停止に応じるか否かや被害の補償に応じるか否かはＢ銀行が自身の経営方針に従って判断する事項であることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年1月9日付けであっせん手続を終了した（申立て不受理）。","point":"預金名義人本人以外の申出による利用停止に応じるか否か、また被害補償に応じるか否かは銀行の経営方針に従って判断する事項とされた点。","result":"その他","keywords":["劇場型詐欺","振込","口座利用停止","補償要求","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=13","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":13,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第61号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1929","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第64号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"住宅ローンの連帯保証の解除要求等","seo_title":"住宅ローンの連帯保証解除要求が不受理となった事例","seo_desc":"離婚後に元配偶者のローンに係る連帯保証の解除等を求めた申立人に対し、あっせん委員会は期限の利益喪失の要求は銀行の経営判断に関するものとして申立てを不受理とした。","summary":"個人のＡさんは、元配偶者Ｃとの婚姻中にＢ銀行のペアローンを利用して不動産を購入した。離婚後、Ｃが持分を買い取り自身のローンを全額返済したが、Ｃのローンに係るＡさんの連帯保証契約は維持されたままであるとして、連帯保証の解除等を求めて申し立てた。","claim_applicant":"Ｃとの間でＣも残ローンを全額返済して連帯保証契約を解消するという約束をしているが守られていない。ＣはＢ銀行に無断で本件不動産を第三者に賃貸しておりローン契約に違反している。Ｃのローン契約違反を理由としてＣに残ローンを一括弁済させるとともに連帯保証契約を解除すること、あるいはＡさんがＣの残ローンを代位弁済し抵当権をＡさんに移行することを求める。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんの主張には当行として関与、関知しない点や認識の異なる点があるほか、Ａさんの連帯保証は当行債権に対するものではないため、連帯保証契約の解除等の主張の諾否は保証会社の判断となり、当行は直接関与することができない。当行はＣ氏と交渉を継続しており、Ａさんの求める措置の実施についてはその状況を踏まえて適切に判断し、対処していくとした。","outcome":"あっせん委員会は、本件はＣ氏のローン契約違反を理由としてＢ銀行にＣ氏の住宅ローンの期限の利益を喪失させるよう要求するものであるが、当該要求はＢ銀行の経営判断に関するものであることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年1月16日付けであっせん手続を終了した（申立て不受理）。","point":"元配偶者のローン契約違反を理由に期限の利益を喪失させる要求は銀行の経営判断に関するものとされ、紛争解決手続の利用が適当でないと判断された点。","result":"その他","keywords":["住宅ローン","連帯保証","ペアローン","期限の利益","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=13","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":13,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第64号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1930","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第69号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"不正に利用されたデビットカードの補償請求","seo_title":"デビットカード不正利用の補償請求と同意書文言の改善申立て","seo_desc":"デビットカードを第三者に不正利用された個人が、不正利用相当額の補償と、別件補償の同意書文言の改善を求めて申し立てた。あっせん委員会は補償規定に基づく補償拒否は経営方針に関わるとして不受理とした。","summary":"個人（40歳台）のＡさんは、Ｂ銀行のデビットカードが第三者に不正に利用され損害を被ったとして、不正利用相当額の補償を求めた。あわせて、既に補償が認められた別の不正利用について、Ｂ銀行が提示した同意書の文言の改善を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、本件不正利用で被った損害の補償をＢ銀行に求めたところ、補償規定の申出期限に遅延したことを理由に補償しないと言われたと主張する。また別件の不正利用については補償されることとなったが、提示された同意書に補償と引換えに本件不正利用の補償請求権を放棄させる内容が含まれていることに納得できないとして、文言の改善を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、補償規定で一定期間内に通知された場合に限定しているところ、Ａさんは被害日から一定期間経過後に通知したため補償しなかったと述べる。また、カードの利用状況や引落し状況はＡさん自身で確認可能であったとし、別件の合意書はＡさんが主張するような請求権放棄を求める内容ではないと述べる。","outcome":"あっせん委員会は、補償規定に基づく補償対象期間の経過による補償拒否の是非は加入銀行の経営方針に係わる事項であり、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に当たると判断し、業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年2月20日付けであっせん手続を終了した。なお、別の不正利用についての同意書の内容に本件不正利用は含まれないことを確認し、Ａさんに伝えた。","point":"補償規定の申出期限経過による補償拒否の是非が、加入銀行の経営方針に係わる事項として紛争解決手続の対象外とされた点。同意書に本件不正利用が含まれないことは委員会が確認した。","result":"その他","keywords":["デビットカード","不正利用","補償請求","同意書","申出期限"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=14","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":14,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第69号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1931","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":15,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第71号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1932","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第75号","applicant_type":"個人（40 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歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"不正に送金された預金の補償要求","seo_title":"サポート詐欺による預金の不正送金についての補償要求","seo_desc":"サポート詐欺に遭い預金口座から多額の預金が引き出された個人が、Ｂ銀行に被害の補償を求めて申し立てた。あっせん委員会は取引規定で銀行が責任を負わない旨が定められているとして不受理とした。","summary":"個人（70歳台）のＡさんは、いわゆるサポート詐欺に遭い、Ｂ銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出されたとして、Ｂ銀行に被害の補償を求めた。Ａさんは自らインターネット・バンキングの操作を行っておらず、パソコンが第三者に遠隔操作されたと主張する。","claim_applicant":"Ａさんは、預金口座から預金が不正に送金されたとしてＢ銀行に補償を求めたが、補償はできないと言われたと主張する。自らインターネット・バンキングの操作を行っておらず、知らない間にパソコンが第三者に乗っ取られ遠隔操作されて送金されたのであり、重過失はないにもかかわらず補償しないのは納得できないとした。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんの申立てはいわゆる特殊詐欺の一類型であり、Ａさんが犯人に騙されてＡさん自身の行為に起因して送金がなされたもので、規定上はＡさん自身が責任を負うこととなっていると述べる。また、特殊詐欺の手口について注意喚起がされているにもかかわらず、Ａさんが安易に第三者に指示されるがままセキュリティ認証等を行ったものと考えられ、当行が責任を負うことはないと述べる。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行の取引規定においてＢ銀行が責任を負わない旨が規定されているところ、当該規定にかかわらずＢ銀行が補償をするかどうかはＢ銀行の経営方針に関するものであると言えることから、業務規程第27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月20日付けであっせん手続を終了した。","point":"取引規定で銀行が責任を負わない旨が定められている事案で、規定にかかわらず補償するかどうかが銀行の経営方針に関する事項とされ、紛争解決手続の対象外とされた点。","result":"その他","keywords":["サポート詐欺","不正送金","預金","補償要求","インターネット・バンキング"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=17","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":17,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第76号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1934","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":18,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第77号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1935","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第86号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"海外のＦＸ取引時のデビッドカード利用により生じた損害の賠償および慰謝料の請求","seo_title":"海外ＦＸ取引のデビッドカード利用で損害賠償を求めた申立て","seo_desc":"ＦＸ取引のためデビッドカードで加盟店に資金移動し資金を没収された預金者が、銀行にチャージバックと慰謝料を求めたが、あっせん委員会は申立て不受理とした。","summary":"Ａさんは、ＦＸ取引のため、Ｂ銀行が発行したデビッドカードを利用して加盟店Ｃ社に資金移動したところ、Ｃ社により不当に資金を没収された。","claim_applicant":"Ａさんは、Ｂ銀行にチャージバックを求めたが「調査不能」として応じず放置したと主張した。Ｃ社に資金没収された金額相当額、Ｂ銀行による虚偽説明および不作為を原因とする精神的苦痛に対する慰謝料等の支払いを求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、デビッドカードを利用して実施した取引自体は有効に成立していると主張した。Ｃ社はＡさんがＣ社の規約に違反したことが発覚したことからＡさん名義の口座を凍結したにすぎず、本件はＡさんとＣ社との間の取引上の紛議であり当行は関与できないとした。","outcome":"あっせん委員会は、Ｃ社への入金の内容、資金没収の具体的な理由、チャージバックの条件充足の有無、精神的・時間的損失等の具体的状況の確認が必要であるところ、紛争解決手続においてこれらの事実の確認をすることは著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月18日付けであっせん手続を終了した。","point":"争点はデビッドカード利用による資金移動とチャージバックの可否であったが、あっせん委員会は入金内容や資金没収の理由、チャージバック条件の充足等の事実確認が著しく困難であることを問題とした。","result":"その他","keywords":["デビッドカード","ＦＸ取引","チャージバック","慰謝料","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=20","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":20,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第86号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1938","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第88号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"住宅・リフォームローンに関する説明不足により発生した損失の補償要求","seo_title":"住宅・リフォームローン 説明不足による損失補償の申立て","seo_desc":"個人がＢ銀行の住宅・リフォームローンで事前説明と実際の取扱いの不一致を主張し、事実関係の整理や説明義務の有無の解明と金銭的被害の回復を求めて申し立てたが、あっせん委員会は不受理とした。","summary":"個人（40歳台）が、Ｂ銀行から借入をした住宅・リフォームローンに関し、事前説明の内容と実際の取扱いが一致していないとして、事実関係の整理および説明義務の有無を明らかにし、金銭的被害の回復を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、自己資金を準備するよう言われて用意したが実際にはリフォーム会社への支払いに充てられ自由に使用できない状態で資金管理がされたこと、契約内容や金額が未確定のままＢ銀行の主導でリフォーム会社へ着手金支払いが実行されたこと、事前説明なく徴収された手数料の返金を求めることを主張した。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、ローン契約時にリフォーム資金と自己資金を一体管理する趣旨や支払時の手続方法を説明し了承を得て資金管理をしていること、請負契約書の写しを徴求し自署等した払戻請求書・振込依頼書に基づき振込みをしていること、滞留資金の支払準備を進めるが申立人が面談に応じないこと、手数料は契約時及び領収書交付時に説明していることを述べた。","outcome":"あっせん委員会は、資金管理に関する主張は経済的損失との関係が不明であり、事実関係の整理や説明義務の有無は事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でない場合に該当するほか、リフォーム会社への振込手続と銀行手数料については事実の確認が著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月23日付けであっせん手続を終了した。","point":"資金管理に関する主張と経済的損失との関係が不明である点、振込手続や銀行手数料について事実の確認が著しく困難である点が問題とされ、業務規程27条1項5号及び6号により紛争解決手続の利用が適当でないと判断された。","result":"その他","keywords":["住宅ローン","リフォームローン","説明義務","資金管理","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=21","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":21,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第88号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1939","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第89号","applicant_type":"個人（30 歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"不正に引き出された預金の補償請求","seo_title":"不正払戻しされた預金の補償請求の申立て","seo_desc":"個人がＢ銀行の預金口座から元交際相手により不正に払戻しがされたとして補償を求めて申し立てたが、あっせん委員会は事実確認が著しく困難として不受理とした。","summary":"個人（30歳台）が、Ｂ銀行で保有している預金口座から元交際相手により不正に払戻しがされたとして、Ｂ銀行に対して補償を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、元交際相手が交際期間中に自宅から無断でキャッシュカードと預金通帳を持ち出して不正に払戻しをしていたことが判明したこと、被害判明後速やかにＢ銀行に連絡し補償を求めたがカードや暗証番号の管理を怠っていたことを理由に補償されなかったこと、暗証番号を教えておらず払戻しに関与していないことを主張した。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、申立人からキャッシュカードを喪失しており見覚えのない取引がある旨の連絡を受け、その際に交際相手が時々お金を盗んでいるかもしれないとの話を聴取したこと、申立人がその可能性を認識しながら放置・黙認しカードや暗証番号を適正に管理していなかったことから、本件払戻しは預金者保護法の補償の対象外と回答したことを述べた。","outcome":"あっせん委員会は、キャッシュカード及び暗証番号の管理状況、キャッシュカードの盗難の状況、申立人と不正に払戻しをした人物との関係性等に関する詳細な事実確認が必要となるが、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月31日付けであっせん手続を終了した。","point":"キャッシュカード及び暗証番号の管理状況、盗難の状況、不正払戻しをした人物との関係性等の詳細な事実確認が紛争解決手続では著しく困難である点が問題とされ、業務規程27条1項5号に該当すると判断された。","result":"その他","keywords":["不正払戻し","預金","キャッシュカード","暗証番号","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=22","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":22,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第89号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1940","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第91号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"インターネットバンキングで不正に引き出された預金の損害賠償請求","seo_title":"インターネットバンキングの不正送金 損害賠償請求の申立て","seo_desc":"個人がＢ銀行のインターネットバンキングでサポート詐欺により不正に引き出された預金の補償を求めて申し立てたが、あっせん委員会は事実確認が事実上困難として不受理とした。","summary":"個人（70歳台）が、Ｂ銀行のインターネットバンキングの預金口座から不正に引き出された預金の補償を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、サポート詐欺に遭い第三者の強い誘導により遠隔操作アプリを自身のスマートフォンにインストールしたところ遠隔操作下に置かれ、定期預金が解約されて普通預金口座へ入金された後、一部が第三者名義口座へ送金されたこと、振込操作等を一切行っておらず第三者名義口座への送金の際にＢ銀行からの本人確認は実施されなかったことを主張した。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、本件は暗証番号や生体情報等が盗取された事案ではなく、申立人がサポート詐欺に遭い犯人がスマートフォンを遠隔操作できる状態で生体認証を行いログインし本人確認手続を経たうえで出金がなされた事案であること、ログイン後の追加認証として確認コードを送信し当該コードが入力されたうえで振込が行われていることから、当行規定に定める通り申立人自身が責任を負うことを述べた。","outcome":"あっせん委員会は、悪意のある第三者がインターネットと電話を通じてサポート詐欺と呼ばれる方法で申立人を欺罔して不正送金の操作が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは被害を受けるに至った経緯やＢ銀行の不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月26日付けであっせん手続を終了した。","point":"サポート詐欺による不正送金で補償の対象となるか否かは、被害を受けるに至った経緯やＢ銀行の不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続での確認が事実上困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["インターネットバンキング","不正送金","サポート詐欺","遠隔操作","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=22","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":22,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第91号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1941","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2024年度（あ）第57号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"不十分な説明により購入させられた投資信託により発生した損失の補てん要求","seo_title":"投資信託の損失補てんを求めたあっせん申立て","seo_desc":"個人が銀行で購入した投資信託に損失が発生し、不十分な説明で購入させられたとして補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいとして手続を打ち切った。","summary":"個人（50歳台）が、Ｂ銀行で購入した投資信託に損失が発生したとして、損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。申立人は、満期になった債券の担当者からリスクの低い商品で10年保有すれば元本割れの可能性が極めて低いと説明されて購入したと主張する。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託に発生した損失の補てんを求める。満期になった債券の担当者からリスクの低い商品で10年保有すれば元本割れの可能性が極めて低いと説明を受けて購入した。その後損失が発生したが、Ｂ銀行から誤った説明を受けたため解約の機会を逸し損失が拡大した。初めての投資信託の購入で内容もよく理解できておらず、丁寧なアフターフォローを希望していた。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認して本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。担当者は聴取及び所定方法によりＡさんの投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品の内容、解約した場合のリスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年9月25日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"商品のリスク説明と解約機会の逸失をめぐる説明責任が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["投資信託","損失補てん","説明責任","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第57号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1942","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2025年度（あ）第４号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"存在するはずの投資信託の調査依頼","seo_title":"存在するはずの投資信託の調査を求めた申立て","seo_desc":"個人が銀行で保有していた投資信託のうち1件がなくなったとして、存在するはずであるとの確認と調査を求めて申し立てた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいとして手続を打ち切った。","summary":"個人（80歳台）が、Ｂ銀行で保有していた2件の投資信託のうち1件がなくなったとして、存在することの確認と調査を求めてあっせんを申し立てた。申立人は長年にわたりＢ銀行で金融取引をしていた。","claim_applicant":"保有していた2件の投資信託のうち1件がなくなったが存在するはずであるとして、Ｂ銀行に調査を依頼するとともに存在することの確認を求める。担当者交代の際に運用損益の状況が記載された書面を見せられ、金額の少ない商品①を金額の大きい商品②に組み入れるか普通預金に入金するか聞かれたが結論を出さず退店し、その際書面の交付はなかった。数年後に商品①について聞くと存在しないと言われた。支店独自の取扱いとして商品①が存在すると考えている。","claim_respondent":"当行にはＡさんが主張するような支店独自の取扱いをする金融商品は存在しない。金融商品の購入資金は顧客の預金口座から出金される扱いとしており、Ａさんの全ての金融取引のデータと普通預金の入出金口座を突合する等して調査したが、商品①の購入に相当する資金移動は確認できなかった。取引残高報告書等の全データを確認したが、Ａさんが主張する書面や誤認しうる書面は確認できなかった。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年10月3日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"商品の存在と説明書面の有無をめぐる事実認識が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["投資信託","調査依頼","存在確認","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第61号","applicant_type":"個人（30歳台）","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"仮審査時の説明と異なる住宅ローン金利の回復要求","seo_title":"仮審査時の金利と異なる住宅ローン金利の回復申立て","seo_desc":"個人が仮審査時に提示された金利での住宅ローン融資を求めて申し立てた。銀行は委託先担当者が誤った説明をしたことを認め、あっせん委員会は委託先管理の問題等を指摘して解決金支払いの案を提示し、和解となった。","summary":"ＡさんはＢ銀行の委託先担当者に対し、仮審査時に提示された住宅ローン金利が実行時に不変であることを複数回確認していたが、Ｂ銀行から想定以上の金利情勢の変化を理由に提示金利で実行できないと通知された。Ａさんは仮審査時の金利での融資実行を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行に対し、仮審査時に提示した金利での住宅ローン融資の実行を求める。仮審査時に提示された金利が実行時に不変であることを複数回にわたり詳細かつ明確にＢ銀行の委託先担当者に確認していたにもかかわらず、Ｂ銀行は想定以上の金利情勢の変化に伴い提示金利で実行できない旨を通知してきたと主張した。","claim_respondent":"当行の委託先担当者が仮審査承認後に融資実行時期に関わらず提示金利が適用される旨の誤った説明を行った。委託先担当者は本審査承認前に誤った説明を訂正し、融資実行時の金利が適用される旨を説明しており、Ａさんは理解した上で本審査承認を受けている。誤った説明を理由に仮審査時の金利を適用する義務を負うとは考えられない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年8月18日に事情聴取を行った。委託先が誤った説明をし、Ａさんに他行における借入機会を喪失する事情が生じたこと、委託先管理について問題があったことは払拭できないこと等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2025年11月5日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、委託先担当者の誤った金利説明とその後の訂正の扱い、及び委託先管理の問題である。あっせん委員会は借入機会の喪失と委託先管理の問題を指摘した。","result":"和解","keywords":["住宅ローン","仮審査","金利","委託先管理","誤った説明"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第61号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1947","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第62号","applicant_type":"個人（30歳台）","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"仮審査時の説明と異なる住宅ローン金利の回復要求","seo_title":"ペアローンの仮審査金利と異なる金利の回復申立て","seo_desc":"個人が配偶者と申し込んだペアローンで、仮審査時の金利と異なる金利を通知され、仮審査時の金利での融資実行を求めて申し立てた。あっせん委員会は委託先管理の問題等を指摘し、解決金支払いの案で和解となった。","summary":"ＡさんはＢ銀行でペアローンを申し込み、配偶者Ｃさんが仮審査時に提示された金利が実行時に不変であることを複数回確認していたが、Ｂ銀行から想定以上の金利情勢の変化を理由に提示金利で実行できないと通知された。Ａさんは仮審査時の金利での融資実行を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行に対し、仮審査時に提示した金利での住宅ローン融資の実行を求める。ペアローンを申し込んだ配偶者Ｃが、仮審査時に提示された金利が実行時に不変であることを複数回にわたり詳細かつ明確に委託先担当者に確認していたにもかかわらず、Ｂ銀行は提示金利で実行できない旨を通知してきたと主張した。","claim_respondent":"当行の委託先担当者がＣさんに対し、仮審査承認後に融資実行時期に関わらず提示金利が適用される旨の誤った説明を行った。委託先担当者は本審査承認前に誤った説明を訂正し、融資実行時の金利が適用される旨を説明しており、ＡさんとＣさんは理解した上で本審査承認を受けている。誤った説明を理由に仮審査時の金利を適用すべき義務を負うとは考えられない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年8月18日に事情聴取を行った。委託先がＣさんに誤った説明をし、ＡさんとＣさんに他行における借入機会を喪失する事情が生じたこと、委託先管理について問題があったことは払拭できないこと等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2025年11月5日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、ペアローンにおける委託先担当者の誤った金利説明と委託先管理の問題である。あっせん委員会は借入機会の喪失と委託先管理の問題を指摘した。","result":"和解","keywords":["ペアローン","住宅ローン","仮審査","金利","委託先管理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第62号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1948","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第17号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"意向と異なる定期預金の自動継続により得られなかった利息の補てん要求","seo_title":"定期預金の自動継続停止の申出と利息補てんの申立て","seo_desc":"個人が定期預金の自動継続停止を電話で申し出たが停止されず、他行への預け替え機会を逸したとして利息相当額の支払を求めた。あっせん委員会はウェブサイトの記載と手続の在り方を指摘し、解決金支払いの案で和解となった。","summary":"ＡさんはＢ銀行の定期預金満期後の自動継続停止を希望し、ウェブサイトで電話受付可能と確認して電話したが、来店を促される等して停止のタイミングを逃し、中途解約を余儀なくされた。他行の利率の良い定期預金に預け替える機会を逸したとして利子相当額の支払を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で保有する定期預金満期後の自動継続停止を希望したにもかかわらず停止されず、他行の利率の良い定期預金に預け替える機会を逸したため、得られたはずの利子相当額の支払を求める。ウェブサイトで電話受付可能と確認して電話したが来店を促される等して停止のタイミングを逃し、中途解約手続をしなければならなくなったと主張した。","claim_respondent":"自動継続停止の申出を電話で受けた際、引き続き定期預金を継続してもらいたい思いから来店を促したところ、Ａさんが来店する旨の意思表示をしたことから申出を留保してくれたものと認識した。来店時に手続をせず退店した想定外の事態が生じ、自動継続停止の申出を受け付けたとの認識はなかった。相当回数連絡を試みたが不通等で意思疎通を図れないまま時間が経過し、配慮が十分でなかった点はあったと思う。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年10月20日に事情聴取を行った。ウェブサイトの記載は顧客の立場からすると電話のみで手続が完了するとの印象を抱く記載であり、自動継続停止の申出がされた場合、直ちに停止する手続をすべきであったこと等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2025年12月22日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、電話のみで手続が完了するとの印象を与えるウェブサイトの記載と、自動継続停止の申出を受けた際の手続の在り方である。あっせん委員会は直ちに停止する手続をすべきであったと指摘した。","result":"和解","keywords":["定期預金","自動継続","利息","預け替え","ウェブサイト記載"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第17号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1949","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第31号","applicant_type":"個人（80歳台）","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"不適切な勧誘によって購入させられた仕組債により発生した損失の補てん要求","seo_title":"グループ証券会社の外国債券の損失補てんの申立て","seo_desc":"個人が銀行担当者に紹介されたグループ証券会社の外国債券で損失が発生し、補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして、あっせん手続を打ち切った。","summary":"ＡさんはＢ銀行担当者から相続預金の運用を勧められ、グループ会社のＣ証券会社を紹介され、他行の定期預金を解約して外国債券を購入したが損失が発生した。Ａさんは不適切な勧誘により購入させられたとして損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行担当者から紹介されたグループ会社のＣ証券会社から購入した外国債券により発生した損失の補てんを求める。Ｂ銀行担当者から相続預金の運用を勧められ、良い商品があるとＣ証券会社を紹介され、他行の定期預金を解約して本件商品を購入するに至った。購入手続ではＣ証券会社担当者のみが対応したが、Ｂ銀行担当者から良い商品があると言われて購入することにしたと主張した。","claim_respondent":"当行担当者は、Ａさんから他行の定期預金はあまり利率が良くないため当行の運用商品の案内をしてほしいと求められたことを受けて、資産運用商品の案内をするとともにＣ証券会社の取扱商品の概要を説明したところ興味を示したことから、情報共有等の同意書を取得した上でＣ証券会社を紹介した。後日、他行の預金を当行に持ち込んだ際に入金手続を実施した。ＡさんはＣ証券会社担当者から本件商品の説明を受けリスクを理解した上で購入しており、その際当行担当者は同席していない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年11月7日に事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"争点は、銀行担当者の紹介と証券会社での購入に至る経緯における勧誘の適否である。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["外国債券","グループ証券会社","勧誘","損失補てん","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第31号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1950","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第34号","applicant_type":"法人","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"工事請負人に対する融資契約情報の開示請求等","seo_title":"工事請負人による融資契約情報の開示請求の申立て","seo_desc":"工事請負法人が、融資契約に関する情報開示と融資手続に不備がある場合の損害賠償を求めて申し立てた。あっせん委員会は適格性審査中に申立取下書が提出されたことから、あっせん手続を終了した。","summary":"Ａ社はＣ氏との間で工事請負契約を締結し物件は完成しているが、Ｃ氏とＢ銀行の融資契約により融資が実行されたと考えられるにもかかわらず工事代金が振り込まれていない。Ａ社は弁護士会照会にＢ銀行が回答を差し控えたため、情報開示と損害賠償を求めた。","claim_applicant":"Ｃ氏との間で工事請負契約を締結し物件は完成しているが、Ｃ氏とＢ銀行の融資契約により融資が実行されたと考えられるのに工事代金が振り込まれていない。工事代金が入金されていない理由等について弁護士会照会したがＢ銀行は回答を差し控えると回答した。本件融資契約に関して情報開示を求めるとともに、融資手続に不備がある場合には被った損害の賠償を求めると主張した。","claim_respondent":"当行とＣさんとの融資取引にかかる事項について、法的根拠なくＡ社に対し任意に情報開示することはできない。","outcome":"あっせん委員会は適格性審査実施中、Ａ社からあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2025年10月27日付けであっせん手続を終了した。","point":"事案は融資契約情報の開示請求と融資手続の不備に基づく損害賠償請求である。あっせん委員会は適格性審査中に取下書が提出されたため手続を終了した。","result":"取下げ","keywords":["工事請負","融資契約","情報開示","弁護士会照会","取下げ"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第34号","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1951","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第47号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"口座開設キャンペーンの虚偽広告により契約したカードローンの解約要求等","seo_title":"口座開設キャンペーン特典をめぐる解約要求の申立て","seo_desc":"個人が口座開設キャンペーンの特典を得るためにカードローン等を申し込んだが特典が適用されず、オプションサービスの解約等を求めた。あっせん委員会はキャンペーン条件は銀行の経営方針に関わる事項等として適格性なしと判断した。","summary":"ＡさんはＢ銀行のキャンペーン特典を得るため預金口座を開設し入金したほか、広告画面の表示に従ってカードローンや保険等のオプションサービスを申し込みエントリーしたが、過去に口座があるとして特典が適用されないと言われた。Ａさんはオプションサービスの解約や口座の調査、関連証券会社Ｃ社の特典適用を求めた。","claim_applicant":"キャンペーン特典を得るため預金口座を開設し入金したほか、広告画面の表示内容に従ってカードローンや保険等の複数のオプションサービスを申し込みエントリーしたが、Ｂ銀行から本件キャンペーン前から口座が開設されているため条件を満たさず特典は適用されないと言われた。過去に口座を開設した覚えはない。オプションサービスの解約を求めるほか、身に覚えのない自分名義の口座の調査を求め、少なくとも関連証券会社Ｃ社の証券口座開設キャンペーンの条件は達成しているはずであるから特典の適用を求めると主張した。","claim_respondent":"当時、当行では普通預金口座の新規開設キャンペーンと、当行を経由したＣ証券会社の証券口座の新規開設のキャンペーンを実施していた。Ａさんは普通預金口座の新規開設キャンペーンについては条件を満たしており既に特典を獲得している。当行キャンペーンサイトを経由したＣ社の証券口座の新規開設キャンペーンについては条件を充足していないため請求には応じられない。Ａさんの要求を踏まえ必要な調査を行い、調査結果をきちんと説明している。","outcome":"あっせん委員会は、キャンペーンの特典を獲得できるための条件をＢ銀行がどのように定めるかはＢ銀行自身の経営方針に従って自由に判断できる事項であり、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当すると考えられること、また解約手続等の遂行は経済的損失に対する補償要求ではないことから申立自体が失当と考えられることから、業務規程27条1項6号及び同8号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年10月30日付けであっせん手続を終了した。","point":"争点は、キャンペーン特典の条件の定め方と解約要求の当否である。あっせん委員会は条件設定は銀行の経営方針に関わる事項であり、解約要求は補償要求ではないとして不受理とした。","result":"その他","keywords":["口座開設キャンペーン","カードローン","特典","解約要求","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第47号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1956","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第50号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"インターネットバンキングにおける身に覚えのない取引による損失補てん及び取引情報の開示請求","seo_title":"身に覚えのないインターネットバンキング取引の補てん申立て","seo_desc":"個人が身に覚えのないインターネットバンキング取引で損失を被ったとして補てんと取引データの開示を求めた。あっせん委員会は不正アクセスの事実の存否が核心であり確認が事実上困難として適格性なしと判断した。","summary":"ＡさんのＢ銀行の普通預金口座から、同行の自分名義の外貨定期預金口座への預入れや他金融機関の自分名義の預金口座への入金がされていたが、Ａさんには身に覚えがなく、なりすました第三者が銀行アプリにアクセスしている形跡があるとして、損失の補てんと取引データの開示を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行に保有する普通預金口座において身に覚えのないインターネットバンキングにおける取引があったことにより被った損失額の補てん及び取引データの開示を求める。同行の自分名義の外貨定期預金口座への預入れ、他金融機関の自分名義の預金口座への入金がされていたが身に覚えがなく、なりすました第三者が銀行アプリにアクセスしている形跡がある。Ｂ銀行に損失の補てん及び取引データの開示を要求したが応じてもらえないと主張した。","claim_respondent":"当行のＡさん名義の普通預金口座から本件各払戻しがされているのは事実である。外貨定期預金口座への払戻しは必要な手続書面にＡさんが署名しており、他金融機関への払戻しはインターネットバンキングによって操作が行われており、いずれも有効であると考えている。当行はＡさんの要望に応じて必要な調査を行い、その結果等をＡさんに対して繰り返し説明している。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんが主張する不正アクセスの事実の存否が紛争の核心となるものと解されるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年12月16日付けであっせん手続を終了した。","point":"争点は、不正アクセスの事実が存在するか否かである。あっせん委員会はこれが紛争の核心であり、事実確認が事実上困難として不受理とした。","result":"その他","keywords":["不正アクセス","インターネットバンキング","取引データ開示","損失補てん","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第50号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1957","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第51号","applicant_type":"個人（30歳台）","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"サポート詐欺により不正に送金された預金の補償要求","seo_title":"返金手続を装った詐欺による不正送金の補償申立て","seo_desc":"個人が購入商品の返金手続を装った詐欺でインターネットバンキングから預金を不正に送金されたとして補償と調査結果の開示を求めた。あっせん委員会は事実確認が困難であり開示請求も適当でないとして適格性なしと判断した。","summary":"Ａさんは購入商品の返金手続を装った詐欺により、Ｂ銀行の預金口座からインターネットバンキングで他行の犯罪利用口座へ多額の送金がされた。Ａさんは自分自身の意思で行ったものではなく第三者の指示・誘導による不正な手続によるものとして、補償と補償対象外とした判断の根拠となる調査結果等の全面的な開示を求めた。","claim_applicant":"購入商品の返金手続を装った詐欺により、Ｂ銀行の預金口座からインターネットバンキングにより不正に引き出された預金の補償及び補償対象外としたＢ銀行の判断の根拠となる調査結果等の全面的な開示を求める。他行の犯罪利用口座への多額の送金は自分自身の意思で行ったものではなく、第三者の指示・誘導による不正な手続により行われたものである。Ｂ銀行に情報開示請求を行ったが回答がないと主張した。","claim_respondent":"本件送金は、Ａさんが自らのスマートフォンを利用して自らの意思で当行のインターネットバンキングにログインの上、暗証番号を入力して実行したものである。Ａさんが情報開示請求を行った際、当行が情報開示手続に必要な本人確認資料の提出を依頼したにもかかわらず提出されなかったことから、情報開示を行うことができなかった。","outcome":"あっせん委員会は、悪意のある第三者がビデオ電話を通じて返金手続案内を装ってＡさんを欺罔し不正送金の操作が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは被害を受けるに至った経緯等についての詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であること、また調査結果の全面的な開示等の請求は事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないことから、業務規程27条1項5号及び同項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年12月12日付けであっせん手続を終了した。","point":"争点は、返金手続を装った詐欺による不正送金が補償対象となるかである。あっせん委員会は被害経緯の事実確認の困難さと開示請求の性質を理由に不受理とした。","result":"その他","keywords":["サポート詐欺","不正送金","情報開示","預金補償","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第51号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1958","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第56号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"振り込め詐欺救済法による被害回復分配金の最大化要求","seo_title":"振り込め詐欺救済法の分配金を超える補償要求の申立て","seo_desc":"個人が振り込め詐欺に遭い、振込先銀行の不正送金対策の不備を原因として被害回復分配金の上限を超える補償を求めた。あっせん委員会は法令に基づく対応を行う銀行の経営方針に関わる事項として適格性なしと判断した。","summary":"Ａさんは振り込め詐欺に遭い、Ｃ銀行の預金口座から犯人が指定したＢ銀行の口座へ複数回振込をした。ＡさんはＢ銀行の不正送金対策に不備があったことが原因として、振り込め詐欺救済法の被害回復分配金の上限を超える補償を求めた。","claim_applicant":"振り込め詐欺に遭い、Ｃ銀行の預金口座から犯人が指定したＢ銀行の口座へ複数回振込をした。これはＢ銀行の不正送金対策に不備があったことが原因であり、振り込め詐欺救済法の被害回復分配金の上限を超える補償を求める。被害の途中で家族に警察への通報を依頼し、警察が直ちにＢ銀行に連絡して振込先口座の凍結を依頼したところ最後の送金分のみ引き出しを阻止できた。営業時間外に高額かつ連続した送金が認証確認もなく即時に着金可能であったことから、Ｂ銀行のリスクマネジメントに問題があったと主張した。","claim_respondent":"当行は警察から依頼を受け振込先口座の凍結を行った。振り込め詐欺救済法に基づきＡさんを含む被害者へ被害回復分配金の支払を行っていく予定であり、法定の分配額を超える要求に応じることはできない。本件口座について開設後から不審な動きはなく、凍結検討依頼を受け速やかに取引停止等の措置を講じており、当行の対応に不備はない。","outcome":"あっせん委員会は、振り込め詐欺救済法に基づき計算される金額を超える被害回復分配金の支払は、法令に基づく対応を行うＢ銀行の経営方針に関わるものであることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年12月26日付けであっせん手続を終了した。","point":"争点は、法定の分配額を超える補償を求めることができるかである。あっせん委員会は法令に基づく対応を行う銀行の経営方針に関わる事項として不受理とした。","result":"その他","keywords":["振り込め詐欺救済法","被害回復分配金","不正送金対策","口座凍結","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第56号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1959","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第59号","applicant_type":"個人（30歳台）","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"不正に利用されたデビットカードの補てん要求","seo_title":"飲食店で不正利用されたデビットカードの補てん申立て","seo_desc":"個人が飲食店で意識を喪失しデビットカードを不正利用されたとして、被害額全額の補償と加盟店情報の開示を求めた。あっせん委員会は暗証番号を用いた取引は補償しないとする銀行の取引方針に関する事案として適格性なしと判断した。","summary":"Ａさんは未明に客引きに誘われて入店した飲食店で提供された飲料を飲み意識を喪失し、翌朝に財布が物色されていることに気付き、Ｂ銀行のデビットカードが不正利用されていたことが判明した。Ａさんは被害額全額の補償と加盟店情報の開示を求めた。","claim_applicant":"未明に繁華街で客引きに誘われて入店した飲食店でデビットカードを不正利用されたことから、Ｂ銀行に対し被害額全額の補償及び加盟店情報の開示を求める。飲食店で提供された飲料を飲み意識を喪失し、翌朝に財布が物色されていることに気付き不正利用が判明した。Ｂ銀行に不正利用の報告と補償申請をするとともに、警察の指示に基づいて加盟店情報の開示を求めた。Ｂ銀行は重過失があるとして補償に応じないほか、加盟店情報の開示が遅延したため警察での被害届の正式受理が不可能となったと主張した。","claim_respondent":"当行ではデビットカードに関する規定において、デビット用暗証番号を用いたデビットカード使用による損害は補償しない旨を定めており、Ａさんは飲食店でデビットカードを使用しその際にデビット用暗証番号が入力された取引であることから、規定に基づき補償を行わない。Ａさんから加盟店情報の開示要求を受け、調査には相当な時間を要する旨を電話で説明しており、関係各方面に調査を依頼しその回答内容をＡさんに通知しており、何らの遅延も発生していない。","outcome":"あっせん委員会は、不正利用取引においてデビット用暗証番号が用いられたことについて当事者間に争いはなく、Ｂ銀行は規定において補償が行われない場合としてデビット用暗証番号を用いたデビットカードの使用による損害を定めていることを理由に補償を行わないと主張するものであることからすれば、Ａさんの補償要求はＢ銀行の取引方針に関する事案であり、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年12月22日付けであっせん手続を終了した。","point":"争点は、暗証番号を用いたデビットカード取引の損害が補償対象となるかである。あっせん委員会は補償しないとする銀行の取引方針に関する事案として不受理とした。","result":"その他","keywords":["デビットカード","不正利用","暗証番号","加盟店情報","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第59号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1960","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2025年度（あ）第14号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"銀行の保険販売に関する第三者委員会での調査要求","seo_title":"保険販売の第三者委員会調査要求のあっせん申立て","seo_desc":"銀行が販売する保険商品の違法性を疑い、独立した第三者による調査を求めた申立て。あっせん委員会は経済的損失が認められないこと等を理由に申立てを不受理とした。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、Ｂ銀行が販売する保険商品の一部に商品内容や販売方法について違法性が疑われるとして、独立した第三者による調査を求めてあっせんを申し立てた事案である。","claim_applicant":"Ｂ銀行が販売する保険商品の一部に、商品内容や販売方法について違法性が疑われるものがあるため、独立した第三者による調査を求める。自身の見解をＢ銀行に伝えて第三者による調査を依頼したが、Ｂ銀行は調査もせずに自らの判断で法令違反はないと回答しており、コンプライアンスを重視すべき企業としてあるまじき行為であると主張した。","claim_respondent":"当行は、Ａさんの問合せに対して必要な調査を実施した上で、当行及び代理人弁護士から再三にわたり当行の販売商品や販売方法が違法でないこと等を通知している。なお、Ａさんは当行支店内での書面配布等の行為を続けており、警察にも相談している。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんには経済的損失が認められず、また第三者による調査を求めることは事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当すると判断し、業務規程27条1項6号及び同7号に該当するとして「適格性なし」とし、2025年7月23日付けであっせん手続を終了した。","point":"あっせん委員会は、経済的損失が認められないこと、および第三者による調査の要求が事柄の性質上紛争解決手続の利用に適さないことを問題として、申立てを不受理とした。","result":"その他","keywords":["保険窓販","第三者委員会","調査要求","申立て不受理","経済的損失"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"外貨建・仕組預金","case_no":"2024年度（あ）第54号","applicant_type":"法人","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"説明不十分によるデリバティブ内包型預金の解約清算金の負担なしでの解約要求","seo_title":"デリバティブ内包型預金の説明不十分を理由とする解約要求のあっせん事例","seo_desc":"法人がデリバティブ内包型預金について解約清算金の負担なしでの解約と預入額全額の返金を求めて申し立てた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"Ａ法人はＢ銀行との間で超長期のデリバティブ内包型預金を契約した。中途解約時には解約清算金により元本を毀損するリスクがあり、契約には理事会の承認が必要であったが、Ｂ銀行の説明が不適切であったため理事会承認を得ないまま契約が締結されたとして、解約清算金の負担なしでの解約と預入額全額の返金を求めた。","claim_applicant":"解約清算金の負担なしでの解約及び預入額全額の返金を求める。本件商品は超長期の預金であり中途解約時には元本を毀損するリスクがあったため理事会の承認が必要であったが、Ｂ銀行の説明が不適切であったため承認を得ないまま契約が締結された。本件商品の下限金利は契約締結当時の定期預金の金利水準と同等かそれ以下であり、低い金利水準で長期間資金を塩漬けにする必要性はなかった。","claim_respondent":"Ａ法人はマイナス金利政策が続く状況下で少しでも有利な運用を求めて本件商品を契約したのであり、本件商品はＡ法人の意向に沿ったものであった。当行は商品性やリスクを具体的に説明しており、Ａ法人はこれらを理解した上で契約したと認識している。Ａ法人は契約以前に類似のデリバティブ内包型預金の取引経験があった。当行は契約に際し、Ａ法人において決裁権限のある代表者による承認がされたことを確認している。","outcome":"あっせん委員会はＡ法人の申立てを「適格性あり」として受理し、2025年7月8日にＡ法人とＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"商品性・リスクの説明の適切性、理事会承認の有無、契約締結に至る経緯が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["デリバティブ内包型預金","解約清算金","説明不十分","理事会承認","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_3.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第28号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1963","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第27号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"説明相違で購入させられたファンドラップの購入資金の返還要求","seo_title":"ファンドラップの説明相違を理由とする購入資金返還要求","seo_desc":"投資経験のない申立人が、定期預金より有利で確実に運用益が見込めると説明されファンドラップを購入し、元本割れ損失が生じたとして購入資金の返還を求めた。あっせん委員会は説明時間の不足等を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案を提示して和解が成立した。","summary":"Ｂ銀行でファンドラップを購入した個人が、元本割れ損失が生じているとして購入資金の返還を求めた。申立人はリスク性金融商品への投資経験がなく安定的な運用を希望していたが、担当者から定期預金より有利で一定期間保有すれば確実に運用益が見込めると勧められ購入したと主張する。","claim_applicant":"購入したファンドラップで元本割れ損失が生じていることから、購入資金の返還を求める。担当者から定期預金より金利が有利で一定期間保有すれば確実に運用益が見込めると勧められ購入した。投資経験がなく安定的な運用を希望していたが、その言葉を信用し、一時的な基準価格の下落があっても一定期間以上保有すればプラスに転じると理解していたところ、実際には基準価格の下落により損失が発生した。","claim_respondent":"担当者が申立人宅を訪問して本件商品を案内したところ申立人が購入を希望したため販売した。担当者は聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。保有金融資産に対するリスク性金融商品の割合も問題のない範囲であることを確認していた。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年2月25日に双方から事情聴取を行った。リスク性金融商品への投資経験がなかったことを踏まえると説明時間が十分だったとは言い難く、申立人がリスクに関する説明を誤認した可能性を否定できないこと等を指摘した。その上で銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年7月7日付けで和解契約書を締結した。","point":"投資経験のない顧客に対する説明時間の十分性と、顧客がリスク説明を誤認した可能性の有無が争点となった。あっせん委員会は説明時間の不足と誤認の可能性を指摘した。","result":"和解","keywords":["ファンドラップ","元本割れ","説明相違","投資経験","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第27号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1964","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第45号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"説明不十分で購入させられた仕組債に発生した損失の補てん要求","seo_title":"仕組債の説明不十分を理由とする損失補てん要求","seo_desc":"類似商品を複数回購入した経験のある申立人が、元本割れの可能性は極めて低いと勧められ仕組債を購入しノックインして多額の損失が生じたとして補てんを求めた。あっせん委員会は提案の適切性を慎重に判断すべきだったと指摘し、解決金支払いの案で和解が成立した。","summary":"Ｂ銀行で複数の仕組債を購入した個人が、元本割れ相当額の補てんを求めた。申立人は類似商品を複数回購入したことがあり、損失を取り返そうと考えていたところ、担当者から元本割れの可能性は極めて低いと勧められ安全な商品だと思い購入したが、ノックインして多額の損失が発生したと主張する。","claim_applicant":"購入した複数の仕組債の元本割れ相当額の補てんを求める。類似商品を複数回購入したことがあり、その一つに損失が発生したため安全な商品で取り返そうと考えていたところ、担当者から元本割れの可能性は極めて低いと勧められ安全な商品だと思い購入したが、ノックインして多額の損失が発生した。リスクの説明は受けたが、大きく元本割れするような商品を勧めるはずがないと信じていた。","claim_respondent":"申立人の意向を確認したところ高い金利が付く商品を購入したいという意向であったため複数の金融商品を提案し、申立人が本件商品の購入を希望したため販売した。聴取及び所定の方法により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認して販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、リスク等について十分な説明をした。投資経験や類似商品を複数回購入した経緯からリスクを十分に理解していたと認識している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年3月27日に双方から事情聴取を行った。類似商品を複数回購入していたとはいえ、提案に際しては保有金融資産状況やリスク性資産割合の確認を十分に行った上で、提案すること自体が適切かどうかを慎重に判断すべきであったこと等を指摘した。その上で銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年7月1日付けで和解契約書を締結した。","point":"投資経験のある顧客であっても、保有金融資産状況やリスク性資産割合を十分確認した上で商品提案自体の適切性を慎重に判断すべき点が争点とされた。","result":"和解","keywords":["仕組債","ノックイン","損失補てん","リスク性資産割合","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第45号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1965","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第46号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"不十分な説明で購入させられたファンドラップに発生した損失の補てん要求","seo_title":"ファンドラップの運用方針変更と課税相当額の補てん要求","seo_desc":"ファンドラップの運用方針をスマートフォンで変更したところ譲渡益に課税されたとして、申立人が課税相当額の補てんを求めた。あっせん委員会は商品内容を積極的に説明する義務があったこと等を指摘し、解決金支払いの案で和解が成立した。","summary":"Ｂ銀行でファンドラップを購入した個人が、運用方針の変更により金融商品の解約及び購入がされ、発生した譲渡益に課税されたことから、課税相当額の損失の補てんを求めた。申立人は余裕資金での運用相談で本件商品を勧められ契約し、スマートフォン画面上で運用方針の変更が可能との説明を受けていた。","claim_applicant":"運用方針の変更により発生した譲渡益に課税されたことから、課税相当額の損失の補てんを求める。余裕資金での運用相談で本件商品を勧められ契約し、スマートフォン画面上で運用方針の変更が可能との説明を受けた。運用状況が良かったため担当者に教えてもらいながら画面上で運用方針を変更したところ、後日、譲渡益に課税されていたことが判明した。担当者から課税されることの説明を聞いておらず、担当者も知らなかったと述べていた。","claim_respondent":"申立人の意向を確認して本件商品を提案し、購入を希望したため販売した。運用方針の変更時は申立人が来店し担当者の面前でスマートフォンを操作していたが、担当者は対面に座っており画面を終始見ていたわけではない。パンフレット等には譲渡益に課税されることが詳しく記載されておらず、担当者は知識不足によりそのことを知らなかったため十分な説明ができていなかったと認識している。もっとも画面上には注意事項として課税される場合があることが表示され、申立人は理解した上で手続を進めている。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年5月19日に双方から事情聴取を行った。パンフレット等の記載内容によれば商品内容を積極的に説明する義務があったこと、運用方針変更時に担当者が変更の意味等を説明するのが望ましかったこと等を指摘した。その上で銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年8月2日付けで和解契約書を締結した。","point":"パンフレット等の記載に基づく積極的な説明義務の有無と、運用方針変更時にその意味を説明する望ましさが争点とされた。","result":"和解","keywords":["ファンドラップ","運用方針変更","譲渡益課税","説明義務","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第46号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1966","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第47号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"不十分な説明で提出を求められた公正証書の発行手数料の支払要求","seo_title":"公正証書の提出を求められた際の発行手数料の支払要求","seo_desc":"アパートローンの金利変更に伴い銀行から公正証書の提出を求められた申立人が、必要性の説明が不十分として発行手数料相当額の支払を求めた。あっせん委員会は取得提出前に十分な説明がされたとは言えないと指摘し、解決金支払いの案で和解が成立した。","summary":"弟とともにＢ銀行からアパートローンを借り入れ、ともに債務者兼連帯保証人となっている個人が、金利変更に伴い銀行から提出を求められた保証意思宣明公正証書の発行手数料相当額の支払を求めた。申立人は担当者からパンフレットを用いた説明を受けたが、なぜ提出が必要なのか十分な説明がされなかったと主張する。","claim_applicant":"銀行から提出を求められた保証意思宣明公正証書の発行手数料相当額の支払を求める。弟とともにアパートローンの借入れをしており、ともに債務者兼連帯保証人となっているところ、金利変更に伴い公正証書の提出を求められた。担当者からパンフレットを用いた説明を受けたが、なぜ提出が必要なのか十分な説明がされなかった。金利変更の時期が差し迫っていたこともあり提出したが納得しておらず、銀行の都合で求めるのであれば費用は銀行が負担すべきである。","claim_respondent":"アパートローンについて金利変更手続が必要となること、その手続で公正証書の提出が必要になることを連絡した。パンフレットを用いて説明したところ、申立人からパンフレット記載の例外に該当するため提出不要ではないかとの質問があり、現段階では例外となる場合の解釈が確立されていないので原則提出を依頼している旨を説明した。提出後も複数回問合せがあったため可能な限り説明したが納得が得られず申立てに至った。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年6月11日に双方から事情聴取を行った。公正証書の提出に関して一般的な説明をしていることは認められるものの、銀行において原則提出を必要とする扱いとしていることについて、申立人が公正証書を取得、提出する前に十分な説明がされたとは言えないこと等を指摘した。その上で銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年9月2日付けで和解契約書を締結した。","point":"銀行が原則提出を必要とする扱いとしている点について、顧客が公正証書を取得、提出する前に十分な説明がされたかが争点とされた。","result":"和解","keywords":["公正証書","アパートローン","金利変更","発行手数料","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第47号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1967","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第55号","applicant_type":"個人（80歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"劇場型特殊詐欺により不正に送金された預金の補償要求","seo_title":"劇場型特殊詐欺による不正送金の預金補償要求","seo_desc":"劇場型特殊詐欺に遭い普通預金口座から多額の預金を不正に送金された申立人が、銀行に被害の補償を求めた。あっせん委員会は補償方針の策定は銀行の経営方針に関する事項であるとして、業務規程27条1項6号に該当し適格性なしと判断した。","summary":"劇場型特殊詐欺に遭い、Ｂ銀行で保有する普通預金口座から多額の預金を不正に送金された個人が、銀行に被害の補償を求めた。申立人は役所職員や警察官を名乗る者からの電話で言われるままにスマートフォンで口座開設や生体認証の登録、送金等を行い、暗証番号も教えてしまったという。","claim_applicant":"劇場型特殊詐欺に遭い普通預金口座から多額の預金を不正に送金されたため、銀行に被害の補償を求める。役所職員や警察官を名乗る者からの電話で言われるままにスマートフォンで口座開設や生体認証の登録、送金等を行い、暗証番号も教えてしまった。その後銀行から取引内容を確認する電話を受けて初めて被害を知り補償を申し出たが、補償できないと言われた。口座開設や送金は騙されて行ったものであり補償の対象にならないのは納得できない。","claim_respondent":"本件は特殊詐欺の一類型として、申立人が犯行グループに騙されて暗証番号を教える等の行為に起因して送金等がなされたものであり、銀行の規定においては申立人自身が責任を負うこととなっており銀行が責任を負うことはない。特殊詐欺についてホームページやＳＮＳ等で注意喚起を行っていたにもかかわらず、申立人が安易に第三者に指示されるがまま暗証番号の伝達ないし送金をしたものであり、銀行が責任を負うことはない。","outcome":"あっせん委員会は、申立人が銀行の利用規定に基づく補償を求めているところ、補償の方針の策定は銀行の経営方針に関する事項であることから、本件申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月9日付けであっせん手続を終了した。","point":"利用規定に基づく補償の方針の策定が銀行の経営方針に関する事項に当たるかが判断され、紛争解決手続の対象外とされた。","result":"その他","keywords":["特殊詐欺","不正送金","預金補償","経営方針","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第55号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1968","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第2号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"フィッシング詐欺により不正に送金された預金の補償要求","seo_title":"フィッシング詐欺による不正送金の預金補償要求","seo_desc":"フィッシングサイトから情報を盗まれスマートフォンを乗っ取られて預金を不正に送金された申立人が、被害額全額の補償を求めた。端末を初期化して調査に応じなかったことから、あっせん委員会は業務規程27条1項5号及び6号に該当し適格性なしと判断した。","summary":"不正利用によりスマートフォン上のアプリから預金を不正に送金された個人が、Ｂ銀行に対し被害額全額の補償を求めた。申立人はフィッシングサイトから情報を盗まれスマートフォンを乗っ取られて不正送金が行われたとし、アプリのセキュリティが十分でないことが原因であると思い補償を申し出たが、銀行から端末の調査を求められたという。","claim_applicant":"不正利用によりスマートフォン上のアプリから預金を不正に送金されたことから、被害額全額の補償を求める。電波が届いていないことを不審に思い調べたところ、フィッシングサイトから情報を盗まれスマートフォンを乗っ取られ、アプリによって預金口座から不正な送金が行われていることが分かった。アプリのセキュリティが十分でないことが原因と思い補償を申し出たところ、端末を調査したいと言われたが、過失はなく警察に相談したら調査に応じる義務はないと言われた。今後も使用する上で気持ちが悪いのでデータを全て初期化した。","claim_respondent":"被害申出当初から一貫して被害補償の可否の判断のためにパソコンや携帯端末の調査・検証は必ず必要であることを真摯に説明し協力を求めたが、申立人から一方的に初期化したので調査不可と通知してきた。可能な限りの説明、捜査当局への事情説明等の真摯な協力を前提に補償可否を検討することは可能だが、調査協力がないまま被害補償に応じることは困難である。","outcome":"あっせん委員会は、銀行が補償の要否を判断する上で申立人の過失の有無や程度、態様等を認定する必要があるところ、申立人が端末の調査・検証への協力を拒否しており、提出資料や事情聴取等だけで認定することは困難であるほか、補償の対象とするかは銀行の経営方針に係わる事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月7日付けであっせん手続を終了した。","point":"補償の要否判断に必要な端末の調査・検証への協力が得られず事実認定が困難である点と、補償対象の判断が経営方針に係わる点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["フィッシング詐欺","不正送金","端末調査","預金補償","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第2号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1969","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第3号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"フィッシング詐欺により不正に送金された預金の補償要求","seo_title":"フィッシング詐欺による不正送金の預金補償要求","seo_desc":"フィッシングサイトから情報を盗まれスマートフォンを乗っ取られて預金を不正に送金された申立人が、被害額全額の補償を求めた。通信会社への確認等の調査協力を拒否したことから、あっせん委員会は業務規程27条1項5号及び6号に該当し適格性なしと判断した。","summary":"不正利用によりスマートフォン上のアプリから預金を不正に送金された個人が、Ｂ銀行に対し被害額全額の補償を求めた。申立人はフィッシングサイトから情報を盗まれスマートフォンを乗っ取られて不正送金が行われたとし、アプリのセキュリティが十分でないことが原因であると思い補償を申し出たが、銀行から補償しないと言われたという。","claim_applicant":"不正利用によりスマートフォン上のアプリから預金を不正に送金されたことから、被害額全額の補償を求める。電波が届いていないことを不審に思い調べたところ、フィッシングサイトから情報を盗まれスマートフォンを乗っ取られ、アプリによって預金口座から不正な送金が行われていることが分かった。アプリのセキュリティが十分でないことが原因と思い補償を申し出たところ、補償しないと言われたが、過失はなく納得できない。","claim_respondent":"申立人が主張するスマートフォンが乗っ取られた原因を通信会社に確認しその結果を伝えるよう依頼したが、申立人は銀行のセキュリティが悪いと一方的に主張し続けた。インターネットバンキングのセキュリティが突破されたわけではないことや、スマートフォンが乗っ取られた原因が不明であることから、調査協力がないまま被害補償に応じることは困難である。","outcome":"あっせん委員会は、銀行が補償の要否を判断する上で申立人の過失の有無や程度、態様等を認定する必要があるところ、申立人が原因解明のための通信会社への確認等を拒否しており、提出資料や事情聴取等だけで認定することは困難であるほか、補償の対象とするかは銀行の経営方針に係わる事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月7日付けであっせん手続を終了した。","point":"不正出金の原因解明のための通信会社への確認等の調査協力が得られず事実認定が困難である点と、補償対象の判断が経営方針に係わる点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["フィッシング詐欺","不正送金","通信会社","預金補償","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第7号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"銀行のシステムへの不正アクセスによる預金払出が発生した場合の補償に関する回答要求","seo_title":"不正アクセス時の預金払出補償に関する回答要求","seo_desc":"委託先での不正アクセスによる個人情報流出の書面を受けた申立人が、システムへの不正アクセスによる預金払出時の補償内容について回答を求め、銀行への勧告・指導を求めた。あっせん委員会は業務規程27条1項6号及び7号に該当し適格性なしと判断した。","summary":"Ｂ銀行の委託先であるＣ社で不正アクセス被害が発生し個人情報が流出したとの書面を受けた個人が、銀行のシステムへの不正アクセスによる預金の不正払出が発生した場合の補償内容について回答を求め、あっせん委員会から銀行への勧告・指導を求めた。申立人は銀行のシステムリスクの管理体制に疑問を持ち、説明内容が不十分で担当者の顧客対応も不誠実であったと主張する。","claim_applicant":"銀行から委託先Ｃ社での不正アクセス被害による個人情報流出の書面が送られてきたため、銀行のシステムリスクの管理体制に疑問を持った。システムへの不正アクセスによる預金の不正払出が発生した場合の補償内容について質問したが、説明内容は不十分で担当者の顧客対応も非常に不誠実であった。あっせん委員会から銀行に対し質問に正しく回答すること、営業姿勢を見直すことを強く勧告・指導することを求める。","claim_respondent":"Ｃ社が不正アクセスの被害に遭い、銀行からＣ社に提供している個人情報が流出したことを公表するとともに、情報漏えいに該当した顧客に対して事実経緯、漏えいした個人情報の内容等を書面で知らせた。その後申立人から複数回にわたって問合せを受け都度対応していたところ、対応に至らない点があったことは事実であり、指摘を真摯に受け止め、複数回にわたり書面で対応した。","outcome":"あっせん委員会は、銀行が問合せに対してどのような回答をするかは取引方針に関する事項であり、行員の回答の態度が適切でなかった点は特定行員の接客態度に関する事項であるほか、申立人が銀行の行為によって経済的損失を受けた事実は確認されないため、業務規程27条1項6号及び7号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月9日付けであっせん手続を終了した。","point":"問合せへの回答内容が取引方針に関する事項である点、行員の接客態度に関する事項である点、経済的損失が確認されない点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["不正アクセス","個人情報流出","預金払出","接客態度","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第7号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1971","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第8号","applicant_type":"個人（80歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"適切に執行されなかったＭ＆Ａアドバイザリー契約の報酬返還要求等","seo_title":"Ｍ＆Ａアドバイザリー契約の報酬返還等の要求","seo_desc":"出資持分権のＭ＆Ａを検討していた申立人が、銀行のアドバイザリー業務は利益相反に当たるとして、連帯保証債務の解除や成功報酬の返還等を求めた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないとしてあっせん手続を打ち切った。","summary":"出資持分権を保有していたＣ法人のＭ＆Ａを検討していた個人が、Ｂ銀行から譲受先としてＤ社を紹介され、銀行とＭ＆Ａアドバイザリー契約を締結し、Ｄ社とは出資持分権を全部譲渡する契約を締結した。申立人は、譲渡契約に不利益な条項が多く記載されており、銀行のアドバイザリー業務は利益相反に当たると主張して、連帯保証債務の解除や成功報酬の返還等を求めた。","claim_applicant":"出資持分権を保有していたＣ法人のＭ＆Ａを検討していたところ、銀行から譲受先としてＤ社を紹介され、Ｍ＆Ａアドバイザリー契約を締結し、Ｄ社とは出資持分権を全部譲渡する契約を締結した。譲渡契約には個人資産がＣ法人に無償で譲渡されること、連帯保証債務が解除されないこと、退職金が支給されないこと等、不利益な条項が多く記載されていた。銀行はＣ法人を救済するために私の利益を犠牲にしており、アドバイザリー業務は利益相反に当たる。適切な対応をしていないため、連帯保証債務の解除及び成功報酬の返還等を求める。","claim_respondent":"申立人及びＣ法人からＭ＆Ａアドバイザリーの依頼を受け買受先を探索していたところ、Ｄ社が買収の意向を示した。アドバイザーとして行う業務を十分に説明した上で契約を締結した後、作成した出資持分譲渡契約書の条項について申立人やＣ法人関係者に説明を行い、全員が内容を理解し同意した上で調印を行った。申立人の主張にはアドバイザーとして請け負う義務を超える要求が含まれており応じることはできない。本Ｍ＆Ａは救済的Ｍ＆Ａであり、アドバイザリー業務は利益相反行為に当たらない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年9月19日に双方から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"Ｍ＆Ａアドバイザリー業務における利益相反の有無と、契約条項の説明・同意の状況をめぐる双方の主張の隔たりが大きく、和解の見込みがないと判断された。","result":"不調","keywords":["Ｍ＆Ａ","アドバイザリー契約","利益相反","成功報酬","打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第8号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1972","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第9号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"インターネットバンキングで不正に引き出された預金の補償請求","seo_title":"インターネットバンキングの不正払出しの預金補償請求","seo_desc":"サポート詐欺に遭いＩＤやワンタイムパスワードを第三者に伝えて預金を引き出された申立人が、銀行に補償を求めた。あっせん委員会は被害に至った詳細な事実確認が事実上困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当し適格性なしと判断した。","summary":"Ｂ銀行のインターネットバンキングの預金口座から預金を引き出された個人が、補償を求めた。申立人はサポート詐欺に遭い、ＩＤ、ワンタイムパスワード等を第三者に伝え、その結果、預金口座から多額の預金が引き出されたとし、預金者本人以外は振込手続ができないシステムであれば不正送金は発生しなかったと主張する。","claim_applicant":"インターネットバンキングの預金口座から引き出された預金の補償を求める。サポート詐欺に遭い、ＩＤ、ワンタイムパスワード等を第三者に伝え、その結果、預金口座から多額の預金が引き出された。インターネットバンキングのセキュリティ対策を行うのは銀行であり、預金者本人以外は振込手続ができないシステムであれば不正送金は発生しなかった。","claim_respondent":"本件不正送金は、インターネットバンキングの操作に必要な暗証番号及びワンタイムパスワード等を申立人自らが犯人に伝えた結果行われたものであり、銀行の利用規定においては補償対象外である。補償対象となり得る不正送金の要件をどのように定めるかは、各銀行がそれぞれの経営方針に応じて適切に決定できるものと認識している。","outcome":"あっせん委員会は、悪意のある第三者がサポート詐欺と呼ばれる方法で申立人を欺罔して不正送金の操作が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは不正送金の手口に関する一般的状況や銀行による個別の注意喚起の状況を含め、被害に至った詳細な事実確認が必要であるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月14日付けであっせん手続を終了した。","point":"サポート詐欺による不正送金について補償対象か否かを判断するには詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続での確認が事実上困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["サポート詐欺","インターネットバンキング","不正送金","ワンタイムパスワード","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第9号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1973","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第13号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"本人確認が不十分で払い戻された相続預金に対する損害金の支払要求","seo_title":"相続預金の払戻しと本人確認をめぐる損害金の支払要求","seo_desc":"亡母名義の預金が親族により払い戻された際、銀行が然るべき本人確認等を行わなかったとして、申立人が損害金の支払を求めた。あっせん委員会は代理権限の有無や銀行の善意無過失等の事実確認が著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当し適格性なしと判断した。","summary":"亡母ＣがＢ銀行に保有していた預金について、Ｃ以外の親族Ｄが通帳等を持参して払戻しを行った際、銀行の担当者が然るべき本人確認等を行わずに払戻しに応じたとして、個人が銀行に対し損害金の支払を求めた。","claim_applicant":"亡母Ｃは銀行にＣ名義の預金を保有していた。Ｃ以外の親族Ｄが通帳等を銀行窓口に持参して本件預金の払戻しを行った際、銀行の担当者は然るべき本人確認等を行わずにその払戻しに応じたことから、銀行に対し損害金の支払を求める。","claim_respondent":"ＤがＣの預金通帳と届出印鑑を持参して支店に来店し本件預金の払戻しを受けたことは事実である。Ｄは真正な預金通帳と届出印を持参しており、払戻請求書にはＣの名前を正しく記載し、自身がＣの親族であると述べ、無権限者ではないかと疑わせる不審な点はなかった。Ｄは数年にわたり払戻しを繰り返しており、Ｃから預金の管理を任されていたものと合理的に推察されるし、仮に代理権限が認められなくても債権の準占有者に対する弁済として有効であり、請求には応じられない。","outcome":"あっせん委員会は、請求の当否を判断するためには、払戻しのために来店したＤの代理権限の有無や、代理権限がなかった場合の銀行の善意無過失等につき事実確認が必要であるところ、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であるから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年9月12日付けであっせん手続を終了した。","point":"払戻しを行った者の代理権限の有無や、代理権限がなかった場合の銀行の善意無過失等の事実確認が著しく困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["相続預金","払戻し","本人確認","代理権限","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第13号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1974","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第19号","applicant_type":"個人（80歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"関連証券会社の証券口座開設キャンペーンにおける特典の支払要求","seo_title":"証券口座開設キャンペーンの特典適用の要求","seo_desc":"銀行が実施した関連証券会社の証券口座開設キャンペーンについて、条件どおりエントリーしたとして申立人が特典の適用を求めた。あっせん委員会は事実確認が困難であるほか特典獲得条件の設定は銀行の経営判断に属するとして、業務規程27条1項5号及び6号に該当し適格性なしと判断した。","summary":"Ｂ銀行が実施した関連証券会社Ｃ社の証券口座開設キャンペーンについて、個人が特典の適用を求めた。申立人はキャンペーン期間中に銀行のサイト経由でＣ社の証券口座を開設する等し、条件どおりにエントリーを行ったが、銀行からは条件を満たしておらず特典は適用されないと言われたという。","claim_applicant":"銀行が実施した関連証券会社Ｃ社の証券口座開設キャンペーンの特典の適用を求める。キャンペーン期間中に銀行のサイト経由でＣ社の証券口座を開設する等し、キャンペーンの条件どおりにエントリーを行った。しかし銀行からは、開設した証券口座はキャンペーンの条件を満たしておらず特典は適用されないと言われたが納得できない。","claim_respondent":"申立人は、銀行を経由した仲介口座としてＣ社の証券口座を開設しておらず、キャンペーンの条件を充足していないため、請求には応じられない。","outcome":"あっせん委員会は、銀行を経由した仲介口座としてＣ社の証券口座を開設したか否かが争点であるところ、紛争解決手続においてこの事実確認をすることは困難であるほか、キャンペーンの特典獲得条件をどのように定めるかは銀行が自身の経営判断に従って自由に判断すべき事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月31日付けであっせん手続を終了した。","point":"仲介口座として証券口座を開設したか否かの事実確認が困難である点と、特典獲得条件の設定が銀行の経営判断に属する点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["証券口座開設","キャンペーン","特典","経営判断","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第19号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1975","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第20号","applicant_type":"法人","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"所有不動産に設定された根抵当権の抹消要求","seo_title":"根抵当権の抹消を求める法人からの申立て","seo_desc":"所有不動産に根抵当権を設定していた法人が、債務者変更が利益相反取引で株主総会決議を欠き無効であるとして、銀行に根抵当権の抹消を求めた。あっせん委員会は株主総会決議の有無等の事実確認が著しく困難であるほか抹消登記手続の法的根拠が示されていないとして、業務規程27条1項5号及び8号に該当し適格性なしと判断した。","summary":"Ｂ銀行が自社所有の不動産に根抵当権を設定している法人が、被担保債権の債務者を自社からＣ社に変更したところ、債務者変更当時の両社の代表取締役が同一人物であり利益相反取引に該当するとして、銀行に根抵当権の抹消を求めた。申立人は、債務者変更は利益相反取引を承認する株主総会決議を欠き無効であると主張する。","claim_applicant":"銀行は当社所有の不動産に根抵当権を設定しているところ、当社は被担保債権の債務者を当社からＣ社に変更した。債務者変更当時の当社の代表取締役とＣ社の代表取締役は同一人物であり、当該債務者変更は利益相反取引に該当する。上記債務者変更は利益相反取引を承認する株主総会決議を欠いており無効であるから、銀行に対して根抵当権の抹消を求める。","claim_respondent":"当行は、Ａ社からＣ社への債務者変更契約について、Ａ社から株主総会議事録の提出を受けて確認した上で手続を行っており、債務者変更契約は有効である。Ａ社における株主総会決議の有無については、Ａ社が内部で解決すべき問題である。","outcome":"あっせん委員会は、株主総会決議の有無、有効性等が争点になると考えられるところ、係る争点に関しては紛争解決手続において事実確認をすることが著しく困難であるほか、債務者変更契約の無効により、債務者変更登記手続ではなく、それより前に設定された根抵当権設定登記の抹消登記手続が認められる法的根拠が示されていないことから、業務規程27条1項5号及び8号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月31日付けであっせん手続を終了した。","point":"株主総会決議の有無・有効性の事実確認が著しく困難である点と、根抵当権設定登記の抹消登記手続が認められる法的根拠が示されていない点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["根抵当権","債務者変更","利益相反取引","株主総会決議","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第30号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"説明不十分で購入させられた個人向け国債の解約要求","seo_title":"個人向け国債の説明不足を理由に解約を求めた不受理事例","seo_desc":"元本割れしないと説明されて個人向け国債を購入したが、その後解約を申し出たところ1年間は解約できないと言われたとして解約を求めた事案。あっせん委員会は事実確認が困難として不受理とした。","summary":"ＡさんはＮＩＳＡの説明を受けたいと思ってＢ銀行を訪問し、ＮＩＳＡで購入できる金融商品は元本割れのリスクがあると知った。本件商品について尋ねたところ元本割れしないと言われたため購入したが、その後解約を申し出ると1年間は解約できないと言われた。","claim_applicant":"本件商品購入時にはその後のことを予測できないのであるから、Ｂ銀行は本件商品の解約に応じるべきであるとして、購入した個人向け国債の解約を求める。","claim_respondent":"担当者はＡさんから本件商品の説明を求められたため、満期まで保有していれば元本は償還されるが発行から1年間は解約できないことを説明したところ、Ａさんが購入を強く希望したため販売するに至った。その後解約を求められ、法令条件を満たさないため中途換金はできないことを繰り返し説明したが納得しなかったとする。","outcome":"あっせん委員会は、契約時の説明内容やＡさんの理解の程度等について詳細な事実確認が必要だが事実上困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年8月26日付けで手続を終了した。","point":"契約時の説明内容や申立人の理解の程度という核心となる事実の確認が紛争解決手続では事実上困難である点が問題とされた。","result":"不調","keywords":["個人向け国債","解約要求","説明不足","元本割れ","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第30号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1981","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第32号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"インターネットバンキングで不正に引き出された預金の補償請求","seo_title":"不正送金先の法人口座の開設手続を問題とした補償請求の不受理事例","seo_desc":"自身の口座から不正に法人口座へ送金されたとして、送金先口座を開設した銀行の口座開設手続が不適切だったと主張し損害全額の補償を求めた事案。あっせん委員会は不受理とした。","summary":"ＡさんはＣ銀行に保有する自身名義の預金口座に第三者が不正にアクセスし、この口座からＢ銀行にある法人預金口座へ不正送金がなされたと主張する。犯罪に使われた口座が開設されたのはＢ銀行の口座開設手続が適切でなかったためとして、損害全額の補償を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行において犯罪に使われた預金口座が開設されたのは、Ｂ銀行の口座開設手続が適切でなかったためであるから、Ｂ銀行に対して本件不正送金による損害全額の補償を求める。","claim_respondent":"当行は法人口座開設にあたり、当行の判断基準により本人確認及び審査を実施しており、Ａさんに対する不正送金の補償に応じることはできないとする。","outcome":"あっせん委員会は、口座開設手続と損害全額の補償との関係の確認が困難であること、口座開設の基準及び審査の方法はＢ銀行が経営方針に従って判断すべき事項であることから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年9月10日付けで手続を終了した。","point":"口座開設手続と損害との関係の事実確認が困難であることに加え、口座開設の基準や審査方法が銀行の経営方針に係る事項である点が問題とされた。","result":"不調","keywords":["インターネットバンキング","不正送金","口座開設","補償請求","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第32号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1982","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第33号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"詐欺に関わる預金口座を開設した相手方銀行に対する詐欺被害額の補償要求","seo_title":"詐欺に関わる口座を開設した銀行に被害額の補償を求めた事例","seo_desc":"暗号資産交換業者名義の口座に振り込み仮想通貨を購入したが詐欺であったとして、口座を提供した銀行に振込全額の補償を求めた事案。あっせん委員会は事実確認が困難として不受理とした。","summary":"ＡさんはＣ銀行に保有する自身名義の口座から、Ｂ銀行にある暗号資産交換業者として登録されているＤ社名義の口座に振り込み、仮想通貨を購入して第三者に送金したが、この送金行為は全て詐欺によるものであることが判明した。","claim_applicant":"Ｂ銀行に詐欺に関わる口座が存在すること自体問題があり、Ｂ銀行に振込をした預金全額の補償を求める。","claim_respondent":"Ａさんが主張する詐欺による財物の交付が行われたのは、仮想通貨を購入した後これを第三者に送金した時点であると想定され、Ｄ社名義の預金口座は詐欺と無関係であり、この口座をＤ社に提供していることについて過失はないとする。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行がＤ社名義の口座を開設した行為とＡさんの詐欺被害との関係の確認が必要だが著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年9月10日付けで手続を終了した。","point":"銀行の口座開設行為と詐欺被害との関係という核心となる事実の確認が紛争解決手続では著しく困難である点が問題とされた。","result":"不調","keywords":["詐欺被害","暗号資産","振込","補償要求","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第33号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1983","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2023年度（あ）第77号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託に係る損害賠償請求","seo_title":"投資信託の説明不十分を理由とする損害賠償請求のあっせん事例","seo_desc":"定期預金の更新で訪れた銀行で投資信託を勧められ購入した個人が、契約撤回や元本割れ相当額の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は顧客の資産状況や投資経験の把握、購入額の提案を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案を提示した。","summary":"80歳台の個人が、満期となった定期預金の更新手続のため訪問したＢ銀行で担当者から投資信託を勧められ、定期預金と同じような商品と思い購入した。余裕資金ではなく投資経験もなかったとして、契約撤回又は元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の契約撤回、又は元本割れ相当額の損失の補てんを求める。定期預金の更新手続の際に本件商品を勧められ、定期預金と同じような商品と思い購入した。病気がちでコツコツ貯めたお金を定期預金にしており余裕資金ではなく、投資経験もなかった。勧誘時にリスクがある商品との説明を受けていない。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認して本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定方法により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、解約した場合のリスク等について十分な説明を行った。勧誘前と申込前に役席者の承認を得て、健康状態や理解力に問題がないことを確認し、高齢者であるため熟慮期間を設けて家族に相談するよう促した上で販売した。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年10月3日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。保有金融資産の状況や具体的な投資経験を十分把握できていたか疑問が残ること、年齢を鑑みれば購入額をより少額とすることを提案してもよかったのではないか等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年6月25日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、高齢の顧客の資産状況や投資経験を銀行が十分把握していたか、リスクの説明が十分であったか、購入額の提案が適切であったかである。あっせん委員会は把握の不十分さと購入額の提案を指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","説明不十分","高齢者","元本割れ","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第77号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1984","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2024年度（あ）第35号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"不適切な対応によりＮＩＳＡ口座で購入できなかった投資信託","seo_title":"ＮＩＳＡ口座で購入できなかった投資信託の解約を求めた事例","seo_desc":"ＮＩＳＡ口座での購入を希望した個人が、ＮＩＳＡ口座開設が非承認となり特定口座で買い付けられた投資信託について、解約及び購入金額の返還を求めて申し立てた。あっせん委員会はＮＩＳＡに関する説明の理解度把握を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案を提示した。","summary":"60歳台の個人が、Ｂ銀行にＮＩＳＡ口座で金融商品を購入したい意向を伝え、特定口座及びＮＩＳＡ口座の開設手続と投資信託の購入申込みをした。後日、ＮＩＳＡ口座開設が非承認となり特定口座で買い付けされた旨の説明を受け、解約及び購入金額の返還を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入申込みした投資信託について、解約及び購入金額の返還を求める。ＮＩＳＡ口座でなければ投資運用をするつもりはなく、ＮＩＳＡ口座が無事に開設できてから入金し買い付ける方法があったにもかかわらず、担当者からそのような案内はなかった。本件トラブル発生時の担当者の発言等も非常に不快に感じた。","claim_respondent":"担当者はＡさんから運用に興味があるとの連絡を受け、ＮＩＳＡを含む運用全般について説明し、ＮＩＳＡでの運用に関心を示したことからＮＩＳＡ口座開設及び特定口座開設手続を実施した。ＮＩＳＡ口座の開設手続の際に、他金融機関でＮＩＳＡ口座を開設している場合は当行で開設できないことや、未承認となった場合は特定口座で買い付けを行う旨を伝えていた。Ａさんは他行でＮＩＳＡ口座を開設していない旨を述べ、今すぐに運用を開始したい意向が強かったことから同時に手続を実施した。苦情申出時の担当者の失礼な発言は事実であり詫びたほか、担当者を厳しく指導した。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年2月6日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。ＮＩＳＡに関する説明に関してＡさんの理解度をより把握する余地があったこと等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年4月25日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、ＮＩＳＡ口座の開設が非承認となった場合の取扱いについて顧客の理解度を銀行が把握していたかである。あっせん委員会は説明に関する理解度把握の余地を指摘した。","result":"和解","keywords":["ＮＩＳＡ","投資信託","特定口座","理解度","損失負担"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第35号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1985","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2024年度（あ）第41号","applicant_type":"法人","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"誤った説明で解約した投資信託に発生した損失の補てん要求","seo_title":"基準価額の誤った説明で解約した投資信託の損失補てん事例","seo_desc":"投資信託を解約した法人が、担当者の基準価額に関する誤った説明により損失が生じたとして補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は誤った説明はあってはならないミスであるとし、丁寧なアフターフォローを指摘した上で、銀行が解決金を支払う案を提示した。","summary":"法人が、Ｂ銀行で購入した投資信託を解約するため、担当者に解約日と解約時に適用される基準価額の関係を確認し、午前中に解約すれば当日の基準価額が適用されるとの説明を受けて解約手続を行った。後日、異なる基準価額が適用されていたことが判明し、損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託について、担当者の誤った説明にもとづき解約手続を行ったことにより発生した損失の補てんを求める。午前中に解約手続をすれば当日の基準価額が適用されるという説明を受けたが、後日送付された報告書では異なる基準価額が適用されていた。簿価を上回る価額での解約を希望していることを伝えていたにもかかわらず、精算金額は簿価を下回った。正しい説明を受けていたら解約日を再考する選択ができた。","claim_respondent":"担当者がＡ法人に対し、解約時に適用される基準価額について、午前中に解約手続を行えば解約当日の基準価額が適用されるという誤った説明をしたことは事実である。担当者は解約手続方法、基準価額、手数料、精算金の入金日等を説明したが、改めて目論見書等を確認することなく口頭でのみ説明を行った。誤った説明と基準価額の変動により解約金額に差異が生じたこととの間に直ちに因果関係があるとはいえないと考えるが、あっせん委員会の判断を尊重する。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年4月4日にＡ法人とＢ銀行から事情聴取を行った。誤った説明をしたことは銀行業務上あってはならないミスであること、Ａ法人が本件商品を長期間にわたり保有していた状況等を勘案し、解約時に改めて商品内容を確認する等の丁寧なアフターフォローをすることが望ましかったこと等を指摘した。その上でＢ銀行がＡ法人に対して解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年6月26日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、解約時に適用される基準価額についての担当者の誤った説明と、その後のアフターフォローのあり方である。あっせん委員会は誤った説明をあってはならないミスとし、丁寧なアフターフォローを指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","基準価額","誤った説明","解約","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_2.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第41号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1986","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2024年度（あ）第60号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"説明不十分で契約させられた個人年金保険の原状回復要求","seo_title":"個人年金保険の説明不十分を理由とする原状回復要求のあっせん事例","seo_desc":"個人（70歳台）が、Ｂ銀行で契約した個人年金保険について、担当者の誤った説明により契約させられたとして原状回復を求めた。あっせん委員会は事実確認が困難として申立てを不受理とした。","summary":"個人（70歳台）のＡさんが、Ｂ銀行で契約した個人年金保険について、担当者の誤った説明により契約させられたとして、本件商品の原状回復を求めた事案である。原状回復できない場合は、担当者が説明した通りの金利の付与を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、Ｂ銀行担当者から本件商品には金利が付き、死亡後は配偶者に契約が引き継がれるとの説明を受けて購入したが、引受保険会社に確認したところ、死亡後に配偶者へ引き継がれず金利も付かないと言われたとして、原状回復を求めた。原状回復できない場合は説明通りの金利の付与を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、担当者がＡさんの意向を確認して本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売したとし、所定方法により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断したとした。また、所定の資料を用いて商品内容、リスク等について十分な説明を行っており、金利が付く説明や死亡後に配偶者へ契約が引き継がれる説明はしていないとした。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行が契約時に行った説明の内容について虚偽の説明があったこと等を理由に原状回復等を求めるものであり、主張の当否の判断には説明内容について詳細な事実確認が必要だが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であるから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年6月30日付けであっせん手続を終了した。","point":"争点は、Ｂ銀行担当者が契約時にどのような説明を行ったかである。あっせん委員会は、説明内容の詳細な事実確認を紛争解決手続で行うことは事実上困難であるとして、業務規程27条1項5号により申立てを不受理とした。","result":"その他","keywords":["個人年金保険","保険窓販","原状回復","説明不十分","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第60号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1987","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第63号","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1988","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"不適切な方法で契約させられたアパートローンの返済可能な条件への変更要求","seo_title":"アパートローン返済条件変更と競売申立て取下げの要求","seo_desc":"不動産投資目的の融資が書類偽造等により不正に実行されたとして、賃料収入で返済可能な条件への変更と競売申立ての取下げを求めた事案。あっせん委員会は和解見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"Ａさんは不動産投資を目的としてＢ銀行から融資を受けたが、融資条件を満たしていないにもかかわらず審査書類の偽造等により実行された不正な融資であり、購入した投資不動産の評価額は融資額に満たず賃料収入では返済不可能であると主張した。","claim_applicant":"提出したとされる預金通帳の写し等は偽造され、支払っていない手付金の領収書も含まれており、Ｂ銀行が関与していないとは考えられないと主張。賃料収入によって返済可能な融資条件への変更と、Ｂ銀行が申し立てている競売申立ての取下げを求めた。","claim_respondent":"担当者は金銭消費貸借契約書を提示し融資金額・期間、金利、毎月返済額等を説明しており、Ａさんは署名押印している。複数回の返済条件変更に都度応じたが、管理会社変更後の家賃入金がなく返済口座の資金の動きにも不自然な点があったため条件変更には応じられないと回答した。約定返済を遅滞し期限の利益を喪失しているとして競売手続を申し立てており、要求に応じることはできないとした。","outcome":"あっせん委員会はＡさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年4月10日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"融資実行の経緯における書類偽造への銀行関与の有無と、賃料収入による返済条件変更・競売申立て取下げの可否が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["アパートローン","返済条件変更","競売申立て","書類偽造","不動産投資"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第20号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1990","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第29号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"iＤｅＣｏの移管手続の誤説明等により発生した損失の補てん要求","seo_title":"iDeCo移管手続の誤説明による逸失利益の補てん要求","seo_desc":"iDeCoの運営管理機関を保険会社から銀行へ移管する際、担当者の誤説明で運用が安全資産に移行しなかったとして逸失利益の補てんを求めた事案。あっせん案の受諾で和解が成立した。","summary":"ＡさんはiDeCoの運営管理機関を保険会社からＢ銀行に移管する手続をする際、移管手続中は運用商品を安全資産にしておきたい意向を伝え、移管手続開始後に運用がロックされて安全資産に移行すると説明を受けた。しかし運用サイトを見ると運用が継続しており、担当者の説明が誤りであったことが判明した。","claim_applicant":"Ｂ銀行担当者の誤説明により発生した逸失利益の補てんを求める。担当者から移管手続開始後に運用がロックされて安全資産に移行すると説明を受けたため安心して手続の完了を待っていたが、実際には安全資産に移行していなかったと主張した。","claim_respondent":"担当者は移管手続をするのは初めてであったが必要書類を準備しチェックシートを読み上げながら説明した。運用がロックされて安全資産に移行するかとの質問に「そうです」と答えたがその回答は誤りであった。チェックシートの記載を気にしなくてよいとの問いにそうですねと答えてしまった。誤説明はお詫びするが、誤説明と逸失利益との間に相当因果関係がなく要求に応じることは困難とした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年1月21日に事情聴取を行った。誤説明と主張する損失との因果関係を判断することは困難であると述べた上で、移管手続に関して担当者が誤説明をしたことに争いはなく、紛争解決の観点を重視し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2025年4月9日付けで和解契約書を締結した。","point":"担当者の誤説明と逸失利益との因果関係の判断が困難である一方、誤説明自体に争いがない点が重視された。あっせん委員会は紛争解決の観点から解決金の支払いを内容とするあっせん案を提示した。","result":"和解","keywords":["iDeCo","運営管理機関","誤説明","逸失利益","解決金"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第29号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1991","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第30号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"説明不足によって発生した残高証明請求の手数料返金要求","seo_title":"残高証明請求の説明不足による手数料返金要求","seo_desc":"相続手続のため亡父名義の全預金口座の残高証明書を求めたが一部のみ記載された証明書が発行され、再取得分の手数料返金を求めた事案。あっせん案の受諾で和解が成立した。","summary":"Ａさんは亡父Ｃの相続手続のためＢ銀行を訪問し、Ｃ名義の全ての預金口座に係る残高証明書の取得を申し出たが、担当者の説明不足により一部の口座のみ記載された残高証明書が発行され、再度取得が必要となった。","claim_applicant":"残高証明を請求する際、請求書に１つの預金口座を記入して提出したところ、ほかに口座があるか調べる必要はないかと尋ねられたが、Ｃ名義の口座一覧を記したメモを手渡していたため確認していると思い、ほかに口座はないと回答した。他の金融機関では名寄せにより全口座の残高証明書を取得できたため同様の手続と思っていた。ホームページには相続の申出で相続手続書類を交付するとあるが受け取っていないとして、証明書１回分の手数料の返金を求めた。","claim_respondent":"残高証明書の発行には対象取引の預金種類及び口座番号を指定する必要があり、口座が不明な場合は別途預金の有無の調査手続を取る必要がある。担当者は発行依頼書と調査に必要な書式の両方を提示して案内したが、Ａさんが調査は不要と断ったため指定された普通預金口座の残高証明の請求を受け付けた。手続の説明は十分に行っており問題はなかったと判断している。相続手続関係の書類は相続払戻金の請求において必要なもので、残高証明請求の時点で交付する必要はないとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年2月17日に事情聴取を行った。銀行固有の残高証明の請求手続について、Ａさんが理解できるよう丁寧に説明し念押しの確認をする等の工夫があってもよかったのではないか等を指摘した。その上でＢ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年5月15日付けで和解契約書を締結した。","point":"銀行固有の残高証明請求手続について、顧客が理解できるよう丁寧な説明や念押しの確認を行う工夫があったかが問題とされた。あっせん委員会は説明方法の改善を指摘した。","result":"和解","keywords":["残高証明書","相続手続","手数料返金","説明不足","解決金"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第30号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1992","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"202４年度（あ）第32号","applicant_type":"法人","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"適切に執行されなかったＭ＆Ａアドバイザリー契約の報酬返還請求","seo_title":"M&Aアドバイザリー契約の報酬返還請求","seo_desc":"銀行の提案でM&Aアドバイザリー契約を締結して会社を買収したが、借地契約解除や残置物撤去等の問題が発生したとして契約報酬の返還を求めた事案。あっせん案の受諾で和解が成立した。","summary":"Ａ社はＢ銀行からＣ社の買収の提案を受け、Ｂ銀行とＭ＆Ａアドバイザリー契約を締結してＣ社の買収を進めた。買収後に主要業務実施場所の借地契約解除、報告外の残置物撤去、税務申告の誤りによる追徴課税等の複数の問題が発生し、対応のために多額の損害が発生した。","claim_applicant":"Ｂ銀行はＡ社及びＣ社の双方と契約を締結し、双方から得た情報を精査し伝達する立場にあった。本件はＡ社にとって初めてのＭ＆Ａ取引であり、担当者が契約に基づき必要な資料や情報収集を行い適切なアドバイスを提供していれば回避できた問題であるとして、契約報酬の返還を求めた。","claim_respondent":"契約に基づきＡ社とＣ社の間に立って状況報告をしてきた。Ｃ社に対するデューデリジェンスの実施をアドバイスし一部のみ実施されたが、実施するかどうかはＡ社の判断事項である。借地契約解除及び残置物撤去の問題は、情報収集等を行いより適切な情報提供やアドバイスをしても良かったと思う。買収後に発生した税務申告の誤りの問題は税理士法上の問題があり契約対象外の業務であるとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年1月23日に事情聴取を行った。契約に基づくアドバイザリー業務の履行は認められるものの、Ｃ社に関する業務内容のヒアリングや現地調査等による情報収集が十分とはいえないこと、初めてＭ＆Ａ取引を行うＡ社に対してより適切な情報提供やアドバイスを行うべきであったこと等を指摘した。その上でＢ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年4月17日付けで和解契約書を締結した。","point":"アドバイザリー業務の履行自体は認められたが、業務内容のヒアリングや現地調査等による情報収集の十分性、初めてＭ＆Ａ取引を行う顧客への情報提供・アドバイスの適切性が問題とされた。","result":"和解","keywords":["M&Aアドバイザリー契約","報酬返還","デューデリジェンス","情報収集","解決金"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"202４年度（あ）第32号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1993","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"202４年度（あ）第39号","applicant_type":"法人","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"不適切な勧誘によって購入させられた仕組債により発生した損失の補てん要求","seo_title":"仕組債の損失補てんを求めた法人のあっせん事例","seo_desc":"法人が、Ｂ銀行担当者の紹介で子会社のＣ証券会社から購入した仕組債の損失補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は投資意向を十分に考慮した紹介か疑問が残ると指摘し、解決金支払いのあっせん案で成立した。","summary":"Ａ社は、低リスク商品での運用を希望してＢ銀行担当者に相談したところ、Ｂ銀行の子会社であるＣ証券会社を紹介され、仕組債を購入した。Ａ社は、同商品により発生した損失の補てんを求めて申し立てた。","claim_applicant":"Ａ社は、Ｂ銀行担当者から紹介されたＣ証券会社から購入した仕組債の損失補てんを求める。低リスク商品での運用を希望したところＣ証券会社を紹介され、本件商品を購入するに至った。説明時に同席したＢ銀行担当者は何も発言しなかったが、Ｂ銀行を信頼して購入した。ハイリスク商品を販売したＣ証券会社を紹介したＢ銀行にも責任があると考える。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａ社から資産運用の相談を受け、当行に希望する金融商品の取扱いがなかったため、Ａ社の同意を得てＣ証券会社を紹介した。Ａ社は当行担当者同席のもとで説明を受け、リスクを理解した旨の確認書にチェックし、口座を開設した上で購入した。当行担当者は本件商品に関する説明は一切していない。希望する商品が実際にＣ証券会社にあるか十分確認せずに紹介しており、確認が足りない面もあったと認識している。","outcome":"あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、2025年3月4日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。Ｂ銀行に対し、Ａ社の投資意向を十分に考慮した上でＣ証券会社を紹介したか疑問が残ること等を指摘した。その上で、Ｂ銀行がＡ社に解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2025年6月23日付けで和解契約書を締結した。","point":"Ｂ銀行がＡ社の投資意向を十分に考慮してＣ証券会社を紹介したかが争点となった。あっせん委員会は、この点に疑問が残ることを指摘した。","result":"和解","keywords":["仕組債","損失補てん","証券会社の紹介","投資意向","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"202４年度（あ）第39号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1994","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第40号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"必要のなかった遺産整理に関する委任契約により支払った手数料の一部返金要求","seo_title":"遺産整理の委任契約の手数料返金を求めた事例","seo_desc":"個人が、亡母の相続手続に関する委任契約にもとづきＢ銀行に支払った手数料の一部返金を求めて申し立てた。あっせん委員会は契約利用の有無を適正に判断できるまでの説明を尽くしたか疑問が残ると指摘し、解決金支払いのあっせん案で成立した。","summary":"Ａさんは、亡母の相続手続を自身で行うことに不安を感じ、Ｂ銀行担当者に相談したところ、相続手続をサポートする本件契約が便利であると案内され、契約した。Ａさんは、同契約にもとづき支払った手数料の一部返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"Ａさんは、亡母の相続手続に関する委任契約をＢ銀行と締結し、同契約にもとづき支払った手数料の一部返金を求める。相続手続を自身で行うことに不安を思い、相続税の納付期限もあることから相談したところ、本件契約がとても便利であると案内されて契約した。具体的な内容やスケジュール等の説明を受けておらず、手続がなかなか完了しないため問い合わせると納付期限間近と言われた。時間がかかると説明されていたら契約しなかった。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんから相続手続に関する相談を受けたことから本件契約を案内したところ、Ａさんがサポートを利用したいとの意向を示したため契約に至った。担当者はパンフレットやチラシを用いて契約の内容やスケジュール、手数料について時間をかけて丁寧に説明している。当行は本件契約に基づき、被相続人の財産目録等を作成し、金融機関口座の解約・換金等の手続を適切に遂行した。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年3月25日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。相続手続は相続人自身でも手続可能な内容であり、本件契約の利用の有無を適正に判断できるまでの説明をＢ銀行が尽くしたというには疑問が残ること等を指摘した。その上で、Ｂ銀行がＡさんに対して解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2025年6月20日付けで和解契約書を締結した。","point":"相続手続は相続人自身でも可能であり、サービス内容や費用を勘案して契約利用の有無を適正に判断できるまでの説明をＢ銀行が尽くしたかが争点となった。","result":"和解","keywords":["遺産整理","相続手続","委任契約","手数料返金","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第40号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1995","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第42号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第42号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1996","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第53号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"サポート詐欺により不正に引き出された預金に係る損害の補償請求","seo_title":"サポート詐欺による不正出金の補償を求めた事例","seo_desc":"個人が、サポート詐欺に遭い預金口座から引き出された預金の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は、こうした場合の補償の対象とするかは銀行の経営方針に係わる事項であり、紛争解決手続の利用が適当でないと判断し、不受理とした。","summary":"Ａさんは、いわゆるサポート詐欺に遭い、Ｂ銀行に保有する預金口座から引き出された預金の補てんを求めて申し立てた。Ａさんは、電話相手に言われるままにワンタイムパスワード生成機を操作し、自分では意識せずにワンタイムパスワードを伝えたと主張した。","claim_applicant":"Ａさんは、サポート詐欺に遭い、Ｂ銀行に保有する預金口座から引き出された預金の補てんを求める。自宅でパソコン操作中にウィルス感染の表示と電話番号への電話指示のメッセージが表示され、電話したところ、パスワードを読み取られた可能性があるとして口座残高やワンタイムパスワード生成機の確認を言われ、言われるままに操作し、意識せずにワンタイムパスワードを伝えてしまった。自らＩＢを操作して振り込んではおらず、知らない間にＩＢ口座を操作されて不正に出金されたもので、過失はないと思う。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんの申立てはいわゆる特殊詐欺の一類型であり、Ａさんが犯人に騙されて自らＩＢにログインしたことや、ワンタイムパスワード生成機を操作して生成されたワンタイムパスワードを伝えたことに起因して本件出金がなされたものである。当行の規定においては本件出金はＡさん自身が責任を負うこととなっており、当行が責任を負うことはない。特殊詐欺についてホームページやＳＮＳ等で注意喚起を行っていたにもかかわらず、Ａさんは第三者に指示されるがままにログイン情報やワンタイムパスワードを伝達したものであるから、当行が責任を負うことはない。","outcome":"あっせん委員会は、本件申立てに係る事案では、Ａさんが正体不明の第三者の指示に従って自らＩＢにログインし、ワンタイムパスワード生成機を操作する等したと主張しており、こうした場合でもなお補償の対象とするかはＢ銀行の経営方針に係わる事項といえ、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合にあたることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年4月7日付けであっせん手続を終了した。","point":"第三者の指示に従って自らログインしワンタイムパスワードを伝えた場合に補償の対象とするかは銀行の経営方針に係わる事項であり、紛争解決手続の利用が適当でないと判断された点。","result":"その他","keywords":["サポート詐欺","不正出金","ワンタイムパスワード","補償請求","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"金融商品の購入を拒否された銀行との取引継続要求","seo_title":"金融商品の購入拒否と取引継続を求めた申立て","seo_desc":"配偶者が契約した指数連動型個人年金保険の説明を求めた申立人が、銀行の対応継続を求めてあっせんを申し立てた。あっせん委員会は取引方針に係わる事項として不受理とした。","summary":"申立人Ａさんは、配偶者ＣがＢ銀行で契約した指数連動型個人年金保険について、契約時の説明と乖離した指数の低下があったとして説明を求めた。Ｂ銀行の対応を顧客本位の業務運営とは言えないとして、ＡさんとＣさんに対する顧客対応の継続を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行が説明を一方的に放棄し、引受保険会社へ直接照会するよう要求したこと、引受保険会社との解決まではＡさんやＣさんへのすべての金融商品の販売を拒否すると述べたことは顧客本位の業務運営とは言えないとして、顧客対応の継続を求める。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、専門的な照会事項について引受保険会社も同席の上で複数回・長時間にわたり説明を尽くしたとし、今後は引受保険会社へ直接照会してほしい旨を案内したもので一方的な対応放棄はないと述べた。また、対面での新規運用商品の取引を差し控える旨を伝えたのみで、すべての金融商品の販売を拒否した事実はないとした。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡさん及びＣさんとの間でいかなる対応をし将来の取引を行うかはＢ銀行の取引方針に係わる事項であり、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当すると判断し、業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2025年5月14日付けであっせん手続を終了した。","point":"銀行の顧客対応の継続や将来の取引方針を求める申立てが、加入銀行の経営方針に係わる事項として紛争解決手続の対象外とされた点が争点である。","result":"その他","keywords":["取引継続要求","金融商品の購入拒否","顧客本位の業務運営","申立て不受理","指数連動型個人年金保険"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":9,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第58号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1998","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第59号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"減額された相続預金の返還請求","seo_title":"相続預金の減少分の補てんを求めた申立て","seo_desc":"亡父名義の預金について、十分な確認手続がないまま親族が偽造書類で相続手続を行い預金が減少したとして、減少分の補てんを求めた。あっせん委員会は不受理とした。","summary":"申立人Ａさんは、Ｂ銀行に預入していた亡父名義の預金に関し、相続人の一人である自分に対して十分な確認手続を行わないまま、親族Ｃが偽造した書類により相続手続が行われ、預金残高が減少したとして、当該減少分の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行が、相続人の一人であるＡさんに対して十分な確認手続を行わないまま、親族Ｃが偽造した書類により相続手続を行い、預金残高が減少したとして、当該預金の減少分の補てんを求める。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、本件相続手続はすでに完了しており、書類の保管期間の経過により詳細な調査が不可能であることから、Ａさんの要求に応じることはできないとした。","outcome":"あっせん委員会は、相続手続が適正になされたかの審理が不可欠であるところ、当該相続手続の完了から既に長期間が経過していることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年5月19日付けであっせん手続を終了した。","point":"相続手続の適正性の審理が必要であるが、手続完了から長期間が経過し、紛争の核心となる事実の確認が著しく困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["相続預金","偽造書類","返還請求","申立て不受理","確認手続"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=10","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第59号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1999","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第64号","applicant_type":"法人","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"金融支援措置として発行された優先株式の時価での買取要求","seo_title":"優先株式の時価買取を求めた法人の申立て","seo_desc":"金融支援措置として出資を受け優先株式を発行した法人が、時価での買取による出資解消を求めてあっせんを申し立てた。あっせん委員会は融資取引に起因する事項として不受理とした。","summary":"申立人Ａ社は、Ｂ銀行から金融支援措置として出資を受け、当該出資と同額を借入金の返済に充てるとともに、同行に対して優先株式を発行した。Ａ社は、これ以上の優先株式の償還継続は困難と判断し、持続的な成長のため時価買取による解消が不可欠として、Ｂ銀行に買取を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行に対し、発行した優先株式の買取による出資解消を求める。優先株式の償還を続けてきたが、これ以上の償還継続は困難と判断し、持続的な成長のためには時価買取による解消が不可欠として交渉したが折り合いがつかなかった。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａ社の自己資本増強を含む業務改善のため、Ａ社発行の優先株式を引き受け、振込金を貸付金の弁済に充当する疑似ＤＥＳを行ったとし、Ａ社の希望価格での買取りは当行に対する債務免除を求めていることにほかならないとした。","outcome":"あっせん委員会は、本件申立ては融資取引に起因して発行された優先株式の償還ないし買取とその条件の確定等を目的としており、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年6月9日付けであっせん手続を終了した。","point":"融資取引に起因して発行された優先株式の償還・買取とその条件の確定を目的とする申立てが、加入銀行の経営方針や融資態度に係わる事項として対象外とされた点が争点である。","result":"その他","keywords":["優先株式","時価買取","疑似ＤＥＳ","金融支援措置","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=10","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第64号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2000","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第65号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"ポイントサービス終了に伴う失効ポイント相当分の賠償請求","seo_title":"ポイント失効分の賠償を求めた申立て","seo_desc":"銀行のポイントサービス終了に関する説明・告知不足によりポイントが失効したとして、相当額の賠償を求めた。あっせん委員会はサービス内容の変更・廃止は銀行の定めに従うとして不受理とした。","summary":"申立人Ａさんは、Ｂ銀行が提供するポイントサービスの終了に関する説明及び告知不足により失効したポイント相当額の賠償を求めた。Ｂ銀行担当者からポイントの最終付与時期の説明は受けたが、引換期限に関する説明が不十分で期限前に交換できず失効したとした。","claim_applicant":"Ｂ銀行のポイントサービス終了に関する説明及び告知不足により失効したポイント相当額の賠償を求める。担当者から最終付与時期の説明は受けたが、引換期限に関する説明が不十分であったため、期限前にポイント交換ができず失効したとする。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、サービス終了に関してウェブサイト、店頭及びＡＴＭコーナーでのポスター掲出、ＡＴＭ画面での案内に加え、Ａさんへの電子メールによる個別告知も実施したとし、担当者は来店時に累積終了時期、最終付与時期及び引換期限を説明しており内容に間違いはなかったとした。","outcome":"あっせん委員会は、本件サービスはＢ銀行が自ら定めた規定に従って個人の顧客に任意に提供していたもので、その変更及び廃止も基本的にはＢ銀行が自ら定めたところに従って行うことができると考えられることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年6月18日付けであっせん手続を終了した。","point":"銀行が自ら定めた規定に従って任意に提供するポイントサービスの変更・廃止が、事柄の性質上紛争解決手続の対象外とされた点が争点である。","result":"その他","keywords":["ポイントサービス","失効ポイント","賠償請求","申立て不受理","引換期限"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=11","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":11,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第65号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2001","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第５号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"詐欺により不正に引き出された預金の損害賠償請求","seo_title":"還付金詐欺で不正引き出し 預金の損害賠償請求のあっせん事例","seo_desc":"還付金詐欺に遭い普通預金口座から不正に引き出されたとして、個人が銀行に被害の補償を求めて申し立てた。あっせん委員会はアプリの仕様に関する銀行の取引方針・経営方針に係わる事項と判断し、申立て不受理とした。","summary":"70歳台の個人が還付金詐欺に遭い、Ｂ銀行の普通預金口座から不正に引き出されたとして、Ｂ銀行に対して被害の補償を求めてあっせんを申し立てた。申立人は、役所職員やＢ銀行行員を名乗る者からの電話の指示でアプリを操作し、何度も振込をしてしまったと述べている。","claim_applicant":"申立人は、普段パソコンでインターネットバンキングを利用しており、パソコンとアプリは認証システムや仕様が異なるため振込をしていたことを認識できなかったと主張した。また、アプリの不備を利用した詐欺であり自身に全ての責任があるわけではないこと、営業時間外の振込について振込件数を制限する等の適切な運用をしていれば本件は発生しなかったと思うと述べた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、ＩＢにはウェブサイトから利用できるものとアプリから利用できるものがあり振込の際の手続に違いがあるが合理的な理由に基づく差異であり、アプリでの振込手続も顧客が振込手続を行っていることを容易に確認できる表示となっていると述べた。また、営業時間内外を問わず不正な振込の問合せがあれば顧客の同意を得てＩＢの利用停止等の対応をしているとし、Ａさんは自身でアプリの操作をして取引を行っており不正ログイン等を原因とするものではないため当行が責任を負うことはないとの見解を示した。","outcome":"あっせん委員会は、本件ではアプリを用いた振込手続に関し、アプリの仕様をどのようなものとするべきかというＢ銀行の取引方針及び経営方針に係わる事項が問題となっていると判断した。本件申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年6月24日付けであっせん手続を終了した（申立て不受理）。","point":"アプリの仕様をどのようにするかという銀行の取引方針・経営方針に係わる事項が争点とされ、あっせん委員会は事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当すると判断した。","result":"その他","keywords":["還付金詐欺","不正引き出し","インターネットバンキング","アプリ","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=12","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":12,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第５号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2002","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2023年度（あ）第87号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第4四半期（2025年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の手数料の返金要求","seo_title":"投資信託の手数料返金を求めた高齢者のあっせん事例","seo_desc":"80歳台の個人が、投資信託の一部解約後に複数銘柄を購入させられたとして手数料の返金を申し立てた。あっせん委員会は銀行に慎重な対応が必要だったとの疑問を指摘し、解決金のあっせん案で和解が成立した。","summary":"80歳台のＡさんは、Ｂ銀行で保有していた投資信託を全部解約して別の投資信託を1銘柄購入するつもりであったが、一部のみの解約しかできず、その後、立て続けに複数銘柄の投資信託を購入させられた。購入額が解約額を上回り預金も原資とされたことから、購入するつもりのなかった商品の手数料の返金を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、本件各商品の購入合計額が解約金額を上回り預金も原資とされたことを腹立たしく思い、意向と異なる取引であるとして、購入するつもりのなかった商品に係る手数料の返金を求めた。長年の取引があり、保有銘柄が増えるのを避けたい思いから1銘柄ずつ取引していたとも述べた。また、特別分配となっていた投資信託を全部解約したいと思っていたところ一部だけ解約させられ、基準価額がさらに下がった後に全部解約したことで解約時期をずらされ損失が拡大したとも述べた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、担当者が保有中の投資信託のアフターフォローを実施したところ、Ａさんから特別分配となっているので一部解約して今後の運用を検討したいとの要望を受けたと述べた。複数の金融商品を案内したところＡさんが本件各商品の購入を希望したため販売するに至ったとし、聴取及び所定の方法により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断したとした。また、所定の資料を用いて商品内容、解約した場合のリスク等について十分な説明を行っており説明内容に問題はないと判断しているとした。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2024年9月20日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。Ａさんに一定の投資経験や知識があるものの、年齢を考えると、保有中の投資信託を一部解約した金額以上の額で本件各商品を立て続けに購入させたことについて、より慎重な対応が必要ではなかったかとの疑問が残ることを指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2025年1月11日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、高齢の顧客に対し一部解約額を上回る額で複数銘柄を立て続けに購入させた対応の妥当性である。あっせん委員会は、投資経験や知識があっても年齢を考慮すればより慎重な対応が必要だったとの疑問を指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","手数料返金","高齢者","一部解約","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3604_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第87号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2003","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2024年度（あ）第37号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第37号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2004","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第86号","applicant_type":"個人（80 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第86号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2005","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第１号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第１号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2006","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第６号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第６号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2007","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第8号","applicant_type":"個人（60 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あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第8号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2008","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第10号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第4四半期（2025年1月～3月）","title":"住宅ローン完済に伴う諸手続遅延に係る損害賠償請求等","seo_title":"住宅ローン完済後の保証料返戻遅延と抵当権抹消手続の不手際","seo_desc":"住宅ローンを完済した個人が、保証料の返戻遅延による遅延損害金と抵当権抹消手続の不手際による損害の補償を求めて申し立てた。あっせん委員会は銀行の業務遂行レベルに疑義を指摘し、解決金の支払いであっせん成立となった。","summary":"個人（50歳台）がＢ銀行の住宅ローンを完済した際、過去の一部繰上返済時に保証料が返戻されていなかったことが判明した。申立人は保証料返戻の遅延損害金と、抵当権抹消手続における書類の汚損・誤記等に伴う損害の補償を求めた。","claim_applicant":"保証料返戻の遅延について、契約書に定められた利率で遅延損害金を計算すべきと主張。加えて、返還された書類の汚損や銀行作成書類の誤記により法務局とのやり取りに時間と労力を要したことから、損害金と精神的苦痛の補償を求めた。汚損書類で手続可能との回答に従い法務局へ行ったが手続できず、別書類の提出が必要となり手続期限に間に合わない事態も生じたとした。","claim_respondent":"保証料未返戻が判明したことから、一部繰上返済をした日からの遅延損害金を法定利率で算出した額の支払いを提案したが、申立人の理解を得られなかった。抵当権抹消手続における対応に複数の不手際があり手続が円滑に完了しなかったことは事実であり、書類の汚損は豪雨災害によるものだったが説明せず返還したのは配慮に欠けた行為と認識し、手続遅延とともに謝罪している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年10月25日に双方から事情聴取を行った。保証料未返戻や抵当権抹消手続における対応は銀行に期待される業務遂行レベルを遂行したとは言い難いこと等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2025年2月10日付けで和解契約書を締結した。","point":"保証料返戻の遅延と抵当権抹消手続の不手際が争点となった。あっせん委員会は、銀行に期待される業務遂行レベルを遂行したとは言い難い点を指摘した。","result":"和解","keywords":["住宅ローン完済","保証料返戻","抵当権抹消手続","遅延損害金","書類汚損"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3604_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第10号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2009","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第19号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第4四半期（2025年1月～3月）","title":"不適切な方法で契約させられたアパートローンの返済可能な条件への変更要求","seo_title":"投資用アパートローンの不正融資主張と返済条件変更要求","seo_desc":"不動産投資目的で融資を受けた個人が、書類偽造等による不正な融資であり賃料収入では返済不可能として、返済可能な条件への変更を求めて申し立てた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいとして手続を打ち切った。","summary":"個人（40歳台）が不動産投資目的でＢ銀行から融資を受けたが、融資条件を満たしていないにもかかわらず審査書類の偽造等により実行された不正な融資であり、購入した投資不動産の評価額は融資額に満たず、賃料収入では返済不可能であると主張した。","claim_applicant":"不動産会社を通じて融資を申し込み書類を提出したが、預金通帳の写し等は偽造され、支払っていない手付金の領収書も含まれていた。Ｂ銀行が関与していないとは考えられず融資は不正に行われたと主張。本件不動産は想定外の修繕が必要で賃料収入は返済に回らず修繕費で費消しているとして、賃料収入によって返済可能な融資条件への変更を求めた。","claim_respondent":"担当者は相当程度の時間をかけて契約書を提示し融資金額・期間、金利、毎月返済額、返済日等を説明しており、申立人は説明を受けたうえで署名押印している。返済条件変更の申し出には応じていたが、管理会社変更後に家賃入金がなく返済口座の資金の動きにも不自然な点が見られたため条件変更には応じられないと回答した。約定返済を遅滞し期限の利益を喪失していることから要求に応じることはできないとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年3月12日に双方から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"不正な融資であったとの主張と銀行の説明・契約経緯の主張が対立した。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["アパートローン","不動産投資","書類偽造","返済条件変更","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3604_6.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第19号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2010","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"202４年度（あ）第21号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"202４年度（あ）第21号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2011","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第25号","applicant_type":"個人（30 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歳台）","period_label":"第4四半期（2025年1月～3月）","title":"ＳＮＳ型投資詐欺により振込をした預金の補償要求","seo_title":"ＳＮＳ型投資詐欺の振込で銀行の注意喚起不足を問う補償要求事例","seo_desc":"ＳＮＳ型投資詐欺で銀行窓口から高額振込をした申立人が、担当者の注意喚起がなかったとして補償を求めた。あっせん委員会は適格性なしとして申立てを不受理とした。","summary":"個人（70歳台）のＡさんは、いわゆるＳＮＳ型投資詐欺に遭い、Ｂ銀行窓口で振込手続をした際に、担当者が注意喚起や犯罪の可能性があることを示唆してくれていれば詐欺被害に遭わずに済んだとして、Ｂ銀行に対して補償を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、Ｂ銀行の窓口で複数の高額な振込を依頼し、携帯電話を操作しながら振込用紙に必要事項の記入をした際に、担当者は犯罪の可能性について何らの注意喚起をすることなく振込手続を行ったと主張した。高齢であり振込金額が高額であることや社会的な振り込め詐欺被害が増加していることなどから、担当者は詐欺によるものであると疑い声掛け等の適切な対応をするべきであったとした。責任の所在を明らかにするため振込当日の状況等について質問し書面での回答を求めたが、電話での口頭による回答があったのみであり、書面の回答を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、担当者が振込依頼の金額が高額であったため振込内容を確認したところ、証券会社にある資金を引き上げて整理している旨の回答を得たほか、振り込め詐欺等が多発していることから、Ａさんに対して振り込め詐欺である可能性はないかと尋ねたが、Ａさんは否定したと述べた。振り込め詐欺における通常の振込先口座は個人名義の口座であるが、Ａさんの振込依頼先口座はいずれも法人名義の口座であり、Ａさんは以前から法人宛に振込を繰り返しており、本件振込もＡさんの発言に適合した行動であったとした。本件振込に関して当行に過失責任はないとした。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんが振込手続をした際に対応したＢ銀行行員が本件振込について注意喚起をしたかどうか等が紛争の核心であり、この点の事実確認が必要であるが、紛争解決手続でこうした事実に関する審理及び判断を行うことは困難であること、また、ＡさんからＢ銀行への書面による質問に対しＢ銀行が回答するか否か、回答する場合の方法はＢ銀行の取引方針に関する事案若しくは行員の接客態度に関する事案又はこれらに準ずる事案に該当することから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断した。「適格性なし」として2025年2月25日付けであっせん手続を終了した。","point":"振込時に担当者が注意喚起をしたかどうかの事実確認が困難である点と、書面回答の可否が銀行の取引方針や行員の接客態度に係わる事項である点が問題とされ、紛争解決手続の利用が適当でないと判断された。","result":"不調","keywords":["ＳＮＳ型投資詐欺","振込","注意喚起","預金補償","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3604_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第51号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2017","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2023年度（あ）第85号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第3四半期（2024年10月～12月）","title":"不適切な対応によりＮＩＳＡ口座で購入できなかった投資信託","seo_title":"ＮＩＳＡ口座で購入できなかった投資信託のあっせん事例","seo_desc":"ＮＩＳＡ利用を前提に投資信託を購入したと認識していた申立人が、ＮＩＳＡが適用されていないと判明し適用を求めた事案。あっせん委員会は銀行の対応を指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解した。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、Ｂ銀行担当者の勧めでＮＩＳＡ口座開設とインターネットバンキングの利用開始手続をし、担当者の説明を受けながらスマートフォン上で投資信託を購入した。後日、ＮＩＳＡ枠が未利用であると知り、ＮＩＳＡの適用を求めて申し立てた。","claim_applicant":"ＮＩＳＡを利用することを前提に手続がされたと思っていたが、ＮＩＳＡが利用されていないことが判明したのでＮＩＳＡの適用を求める。担当者からＮＩＳＡ取引やインターネットバンキングを勧められ手続をした。購入時にＮＩＳＡが適用されるかは担当者に確認しなかった。","claim_respondent":"担当者は分散投資の効果や投資信託の仕組みを説明し、ＮＩＳＡ口座開設やインターネットバンキングの初期設定を実施した。ＡさんからＮＩＳＡでの購入を希望する申出はなく、購入日はＮＩＳＡ口座が未開設で、翌日に開設完了の通知が届いている。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんが初めてＮＩＳＡ口座開設やインターネットバンキング取引を行う者であったこと、担当者がＮＩＳＡ口座未開設を把握しながら知らせなかったこと、購入翌日に非課税口座開設の案内が届いたことなどから、銀行の対応は丁寧さに欠けていたと指摘した。解決金支払いのあっせん案を提示し、双方が受諾して2024年11月1日付けで和解契約書を締結した。","point":"ＮＩＳＡ口座が未開設であることを担当者が把握しながら申立人に知らせなかった点、購入翌日の案内送付によりＮＩＳＡ適用と誤認する事情が争点となり、あっせん委員会は銀行対応の丁寧さを問題とした。","result":"和解","keywords":["ＮＩＳＡ","投資信託","口座未開設","説明義務","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3603_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第85号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2018","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第5号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2021","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"外貨建・仕組預金","case_no":"2024年度（あ）第22号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第3四半期（2024年10月～12月）","title":"存在するはずの外貨預金の支払要求","seo_title":"外貨預金の払戻しを求めたが不受理となった事例","seo_desc":"約20年前に外貨定期預金を作成し預金証書を保有する申立人が、払戻しを求めてあっせんを申し立てた。あっせん委員会は事実確認が著しく困難として申立てを不受理とした。","summary":"約20年前にＢ銀行で外貨定期預金を複数作成し預金証書を保有するＡさんが、本件預金の払戻しを求めた。取引明細を取得したところ本件預金口座は既に払戻しのうえ解約されていたことが発覚し、Ｂ銀行に取引の詳細に係る調査を依頼したが一切返事がなかったとして申し立てた。","claim_applicant":"預金証書を保有しているため本件預金の払戻しを求める。Ｂ銀行が払戻しに応じなかったため取引明細を取得したところ、本件預金口座は既に払戻しのうえ解約されていたことが発覚した。Ｂ銀行に本件預金取引の詳細に係る調査を依頼したが一切返事がなかった。","claim_respondent":"Ａさんから本件預金の支払いを求められ、可能な限り調査を行ったものの本件預金の存在は確認できなかった。満期日から20年超経過しているものは記録等が保存期限経過のため廃棄されており確認できないが、口座自体は残高ゼロで解約されている。記録等が残っていたものは満期日に外貨普通預金に元利金が入金されていることが確認できるため支払済と判断している。","outcome":"あっせん委員会は、預金証書記載の日付から現在までの約20年にわたる事実関係が争点となるところ、Ｂ銀行の関係書類が現時点で保存されていないものも含まれること等を踏まえると、紛争解決手続において事実確認を行うことは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2024年10月3日付けであっせん手続を終了した。","point":"約20年にわたる事実関係の確認が必要となる事案で、Ｂ銀行の関係書類が保存されていないものを含むため、紛争の核心となる事実の確認が著しく困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["外貨定期預金","預金証書","払戻し","申立て不受理","適格性なし"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3603_3.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第73号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2024","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第79号","applicant_type":"個人（80 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第79号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2025","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第80号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第3四半期（2024年10月～12月）","title":"不適切な勧誘により契約した指定金銭信託に係る手数料の返還請求","seo_title":"指定金銭信託の勧誘をめぐる手数料返還請求のあっせん事例","seo_desc":"高齢の申立人が、具体的な商品説明もなく認知症への不安を煽る雰囲気で誘導され指定金銭信託を契約したとして、解約と手数料の返還を求めて申し立てた。あっせん委員会は説明への配慮不足を指摘し、手数料一部返還の案で和解となった。","summary":"ＡさんがＢ銀行との間で契約した指定金銭信託について、具体的な商品説明もなく、高齢者に対して認知症への不安を煽るような雰囲気で誘導されて契約させられたとして、金銭信託の解約と手数料の返還を求めた事案である。","claim_applicant":"商品内容や手数料について具体的な説明は一切受けておらず、担当者を信用して申込書類に署名した。契約したメリットがなく便益も受けていないため解約と手数料の返還を求めたところ、解約には応じるが手数料の返還には応じないとされた、と主張した。","claim_respondent":"担当者はＡさんの年齢も踏まえ、将来認知症等により意思表示が出来なくなった際の資産管理に資する本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したことから契約に至った。所定の資料を用いて商品内容や手数料等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断しているとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年7月8日、同年7月22日及び同年8月7日に事情聴取を行った。Ａさんの意向やニーズを汲み取り、商品の仕組みや手数料について実感を持って理解できるように配慮して丁寧に説明することが望ましかったこと等を指摘し、手数料を一部返還するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年11月15日付けで和解契約書を締結した。","point":"高齢の申立人の意向やニーズを汲み取り、商品の仕組みや手数料を実感を持って理解できるよう配慮した丁寧な説明が望ましかった点が指摘された。","result":"和解","keywords":["指定金銭信託","手数料返還","高齢者","説明義務","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3603_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第3四半期（2024年10月～12月）","title":"説明不十分で購入させられた金銭信託により発生した損失の補てん要求","seo_title":"金銭信託の説明不十分を理由とする損失補てん要求のあっせん事例","seo_desc":"定期預金の満期案内を機に勧められて金銭信託を購入した申立人が、リスク説明がほとんどなかったとして元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は資産把握や理解度確認の不十分さを指摘し、損失一部負担の案で和解となった。","summary":"ＡさんがＢ銀行で購入した金銭信託について、定期預金の満期案内を受け、引続き定期預金をするつもりでいたところ、より良い商品があると勧められて購入するに至り、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。","claim_applicant":"本件商品を国債のようなものと思って購入した。担当者からパンフレット等を用いて商品内容の説明を受けたが、リスクに関する説明はほとんどなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認して本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売するに至った。聴取及び所定の方法により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容や解約した場合のリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断しているとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年8月23日に事情聴取を行った。Ａさんの保有金融資産の把握が不十分であったことによりリスク性資産の割合が高くなった可能性があることや、商品内容やリスクの理解度の確認が十分に行われたか疑問が残ること等を指摘し、Ｂ銀行がＡさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年11月12日付けで和解契約書を締結した。","point":"保有金融資産の把握が不十分でリスク性資産の割合が高くなった可能性と、商品内容やリスクの理解度の確認が十分に行われたか疑問が残る点が指摘された。","result":"和解","keywords":["金銭信託","損失補てん","リスク説明","元本割れ","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3603_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第89号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2027","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第91号","applicant_type":"個人（60 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歳台）","period_label":"第3四半期（2024年10月～12月）","title":"保証限度額を超えて弁済した金員の返還要求","seo_title":"保証限度額超過の弁済返還申立てを不受理","seo_desc":"四半世紀以上前に連帯保証人としてＣ社の債務を返済したが、保証限度額を超えて弁済したとして返金を求めた事案。あっせん委員会は当時の事実確認が困難として適格性なしと判断した。","summary":"Ａさんは四半世紀以上前にＣ社のＢ銀行に対する債務の連帯保証人となっており、Ｃ社の返済が困難となったためＢ銀行から借入れをしてＣ社の債務を返済した。返済額が連帯保証した額を超えているとして、超過分の返金を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行に返済した額は連帯保証をした額を超えているため、超過して返済した分の返金を求める。Ｂ銀行のＣ社に対する貸出額が短期間で多額になった経緯の説明等を求めたが、資料が残っておらず回答できないと言われたことも納得できない。","claim_respondent":"契約書や交渉経過の資料、保存データ等を可能な限り遡って調査したが、確認できる資料が現存せず事実確認ができない。仮に保証限度額を超えた弁済があったとしても、返済日から10年以上経過しており不当利得返還請求権の消滅時効が完成しているため応じられない。","outcome":"あっせん委員会は、四半世紀以上前にＡさんがＢ銀行に対して行った保証債務の弁済に関する事案であり、当時の事実関係等を詳細に確認することは事実上困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年11月22日付けであっせん手続を終了した。","point":"四半世紀以上前の保証債務の弁済に関する事案で、当時の事実関係の確認が事実上困難であることが不受理の理由とされた。","result":"その他","keywords":["連帯保証","保証限度額","弁済","消滅時効","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3603_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第28号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2035","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第34号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第3四半期（2024年10月～12月）","title":"満期となった定期預金の不足分の返還要求","seo_title":"差押えられた定期預金の不足分返還申立てを不受理","seo_desc":"満期となった定期預金の元金及び利息の合計が預入時の額より少なかったとして差額の補てんを求めた事案。あっせん委員会は裁判所の差押命令に従った銀行に補てんの理由がないと判断した。","summary":"ＡさんはＢ銀行に預けていた定期預金が満期となり、普通預金に元金及び利息の合計額が入金されたが、その合計額が預入時の額より少なかったことから、その差額の補てんを求めた。","claim_applicant":"定期預金の満期時に普通預金へ入金された元金及び利息の合計額が、預入時の額よりも少なかったため、その差額の補てんを求める。","claim_respondent":"Ａさんは定期預金の自動継続を繰り返していた。裁判所から差押等命令書の送達を受け、定期預金が差押えられた旨を書面で連絡し、裁判所に満期後に差押債権額を債権者に支払う意向の陳述書を送付した。Ａさんは差押えは無効と電話を繰り返したが、差押取下書の提出がない限り支払わざるを得ないと説明した。満期日に影響を及ぼす事由はなく、解約して差押債権額を債権者に支払った。","outcome":"あっせん委員会は、裁判所からの差押・転付命令に従ったＢ銀行には、差押債権額に相当する額の補てんをＡさんにすべき理由がないとして、業務規程27条1項8号（申立てが申立書の記載内容全体からして失当であることが明らかである場合）に該当すると判断し、適格性なしとして2024年12月10日付けであっせん手続を終了した。","point":"司法機関である裁判所の差押・転付命令に従った銀行には補てんすべき理由がないとして、申立てが失当であることが明らかと判断された。","result":"その他","keywords":["定期預金","差押え","転付命令","補てん","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3603_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第36号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2037","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第38号","applicant_type":"個人（50 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第38号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2038","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第43号","applicant_type":"個人（40 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第43号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2039","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第44号","applicant_type":"個人（70 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が適用されなかったことにより負担させられた課税相当額の補てん要求","seo_title":"NISA適用漏れによる課税相当額の補てん申立て","seo_desc":"ＮＩＳＡを勧められて投資信託を購入したが、特定口座預りのままとなり譲渡益課税が発生したとして補てんを求めた事案。あっせん委員会は取引当初からＮＩＳＡを適用する手続をすべきだったと指摘し、解決金支払いの案を提示した。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、Ｂ銀行で購入した投資信託について、解約により発生した譲渡益課税額の補てんを求めた事案。Ｂ銀行担当者からＮＩＳＡを勧められ、勤務先の取引銀行で仕事上世話になっていたこともあり本件商品を購入した。","claim_applicant":"購入した投資信託の解約により発生した譲渡益課税額の補てんを求める。投資経験がなく興味もあまりなかったが、勤務先の取引銀行で世話になっていたこともあり購入した。運用益が出ていると報告を受け一旦全部解約したい意向を伝えたところ譲渡益課税が発生すると言われた。特定口座預りからＮＩＳＡ口座預りへの変更手続等を案内されておらず、案内されていれば変更していた。","claim_respondent":"担当者がＮＩＳＡの利用を勧め、Ａさんが承諾したため本件商品を販売した。Ａさんは証券口座の開設及び本件商品の購入をした翌月にＮＩＳＡ口座の開設手続をしており、なぜ先にＮＩＳＡ口座開設手続を行わなかったかは記録もなく不明である。特定口座預りからＮＩＳＡ口座預りへの変更手続の案内やＮＩＳＡ口座の利用がされていないことの案内をしなかったこと等、対応に丁寧さを欠いていたことを詫びている。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月24日に双方から事情聴取を行った。購入のきっかけは担当者からＮＩＳＡの利用を勧められたことに端を発しており、ＮＩＳＡを売りにして勧誘した以上、Ａさんのニーズに合わせ取引当初からＮＩＳＡの適用があるように手続をすべきであったと指摘した。解決金支払いのあっせん案を提示し、双方が受諾、2024年9月17日付けで和解契約書を締結した。","point":"ＮＩＳＡを勧めて勧誘した以上、取引当初からＮＩＳＡの適用があるように手続をすべきであった点が争点となった。あっせん委員会はこの点を指摘した。","result":"和解","keywords":["NISA","投資信託","特定口座","譲渡益課税","口座変更手続"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_2.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 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歳台)","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"案内不十分で支払わされた投資信託の購入手数料の返還請求","seo_title":"投資信託の購入手数料返還を求めたが不受理となった事例","seo_desc":"ネット証券の購入手数料に関する説明が虚偽であったとして購入手数料全額の返還を求めた事案。あっせん委員会は、本件商品を売却して運用益を得ており経済的損失が認められないとして、適格性なしと判断した。","summary":"個人（50歳台）のＡさんが、Ｂ銀行で投資信託を購入した際、担当者からネット証券の購入手数料はＢ銀行より安いと説明を受けたが、購入後に自分で調べたところほとんどのネット証券では購入手数料が無料だとわかり、説明内容は虚偽であったとして購入手数料の全額の返還を求めた事案。","claim_applicant":"購入手数料の全額の返還を求める。担当者からネット証券の購入手数料はＢ銀行より安いと説明を受けたが、購入後に調べたところほとんどのネット証券では購入手数料が無料だとわかった。手数料額の違いがわずかな程度であったのでＢ銀行に世話になっているという思いもあり購入した。契約取消を申し入れたが取消はできないと言われ納得できない。","claim_respondent":"担当者は一般的な話としてネット証券では購入手数料が安い場合があることを伝えており、実際にわずかな程度低い手数料のところがあるので虚偽の説明はしていない。商品の内容や手数料について丁寧に説明のうえ販売しており、他の投資信託販売会社の手数料を説明する責任はない。Ａさんは解約により運用益を得ており経済的損失は発生していない。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんが本件商品を売却しており運用益を得て経済的損失が認められないことから、業務規程27条（紛争解決手続を行わない場合）の1項7号（経済的損失が認められない場合）に該当すると判断し、適格性なしとして2024年8月20日付けであっせん手続を終了した。","point":"本件商品を売却して運用益を得ており経済的損失が認められない点が判断の分かれ目となった。あっせん委員会は業務規程27条1項7号に該当すると判断した。","result":"その他","keywords":["投資信託","購入手数料","ネット証券","経済的損失","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_2.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第14号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2044","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2024年度（あ）第7号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"誤った説明で購入させられた外貨建一時払終身保険の解約要求","seo_title":"外貨建一時払終身保険の誤説明を理由とする解約要求のあっせん事例","seo_desc":"外貨建一時払終身保険について、担当者の誤った説明で購入したとして解約を求めた事案。あっせん委員会は適格性審査後に申立取下書が提出されたため、あっせん手続を終了した。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行で購入した外貨建一時払終身保険について、Ｂ銀行担当者から誤った説明をされて購入したとして、本件商品の解約を求めてあっせんを申し立てた。","claim_applicant":"Ａさんは、Ｂ銀行担当者から毎年決まった金額が確実に入金される定期支払があると説明を受けて購入したが、その後そのような説明はしていないと言われた。本件商品は実際には年1回その時の為替レートで計算された金額が支払われる商品であったが、その説明もクーリングオフに関する説明も受けていないとして、解約を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、担当者がＡさんの別の金融商品のアフターフォロー時にニーズを聴取し、過去に購入経験があった本件商品を案内したところＡさんが興味をもったため販売したと述べた。担当者は所定の資料を用いて本件商品の内容やクーリングオフ等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断しているとした。また、定期支払については外貨建てでの固定金額が定期金として支払われるため円換算した金額は為替変動の影響を受けることを何度も説明していると述べた。","outcome":"あっせん委員会は、適格性審査実施後に、Ａさんから申立取下書が提出されたことから、2024年9月2日付けであっせん手続を終了した。","point":"外貨建一時払終身保険の定期支払の説明内容とクーリングオフの説明の有無が争点となったが、事情聴取前に申立てが取り下げられ、あっせん委員会の判断は示されていない。","result":"取下げ","keywords":["外貨建一時払終身保険","誤った説明","解約要求","クーリングオフ","申立取下げ"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第7号","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2045","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"外貨建・仕組預金","case_no":"2023年度（あ）第72号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"説明を受けていないことを理由とする解約手数料の負担なしでの特約定期預金の解約要求","seo_title":"特約定期預金の解約手数料をめぐるあっせん申立て事例","seo_desc":"インターネットバンキングで購入した特約定期預金について、解約手数料の説明を受けていないとして手数料なしの解約を求めた事案。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいとして手続を打ち切った。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、Ｂ銀行のインターネットバンキングで購入申込みをした特約定期預金について、解約手数料なしでの解約を求めて申し立てた。Ａさんはインターネット検索で本件商品を知り、定期預金と同じような商品でＢ銀行なら安心と思い購入したと述べている。","claim_applicant":"Ａさんは、解約手数料なしでの解約を求めた。中途解約を希望してＢ銀行に連絡したところ多額の解約手数料がかかると言われたが、購入に際し中途解約に関する説明は見ていないと主張した。説明資料を電子送付してもらい確認したところ、解約手数料に関する記載はあったものの利用者が容易に認識しえない状態であったとし、中途解約時に多額の手数料が発生する本件商品は問題がある商品と思っていると述べた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、本件商品は原則として中途解約できない商品だが、顧客が中途解約を希望する場合は理由を聴取し行内で確認のうえ、やむを得ない事情があると判断した場合は中途解約を受け付けていると述べた。ＩＢでの購入に際し、ウェブサイト掲載の商品内容やリスクに関する説明を必ず読むよう案内し、理解したことを表明するチェックボックスにチェックして購入する仕組みで説明義務を尽くしているとした。中途解約不可や元本割れの可能性は随所に注意喚起しているとし、投資意向等を確認しており販売に問題はないと判断していると述べた。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2024年7月24日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"争点は、インターネットバンキングでの購入時に中途解約の解約手数料に関する説明が十分であったかである。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないと判断し、手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["特約定期預金","解約手数料","インターネットバンキング","中途解約","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_3.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第72号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2046","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第33号","applicant_type":"法人","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"適合性の原則に違反して購入させられた仕組債及び投資信託により生じた損失の補てん要求","seo_title":"仕組債と投資信託の損失補てんを求めた法人のあっせん事例","seo_desc":"法人が、銀行の金融商品仲介業務を通じて購入した仕組債と投資信託の元本割れ損失の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会はリスク説明の工夫を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案で和解した。","summary":"Ａ法人は、Ｂ銀行の金融商品仲介業務により証券会社（Ｃ社）から仕組債と投資信託を購入した。Ｂ銀行とＣ社の業務提携で証券口座がＢ銀行に移管された後も実質的な取引態様は変わらなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"仕組債について、クーポン利率が高いことに関し運用をきちんと行えば利息は支払われるとの説明を受けたがリスク説明がなく、勧められるままに継続購入しノックインして多大な損失を被った。損失挽回のため株式等の売却資金で投資信託を提案され購入し損失が拡大した。販売に問題がなかったか経緯の説明を求めるが返答がない。","claim_respondent":"担当者はＡ法人の意向を確認し投資方針に沿った提案をした。Ａ法人は長年Ｃ社と取引し投資経験も豊富で他金融機関でも多数のオンライン取引を行っていた。資産状況に鑑みても販売金額の程度に問題はない。商品内容・リスク等について十分な説明を行い商品性の理解を確認したうえで販売しており問題はないと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年1月26日及び4月22日に事情聴取を行った。リスクに関しＡ法人が具体的に実感できるよう工夫した説明を行うことが望ましかったこと等を指摘し、Ｂ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年8月19日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は仕組債・投資信託の販売時のリスク説明の adequacy。あっせん委員会は、顧客がリスクを具体的に実感できるよう工夫した説明が望ましかったと指摘した。","result":"和解","keywords":["仕組債","投資信託","適合性の原則","損失補てん","金融商品仲介"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第33号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2047","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第34号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"適合性の原則に違反して購入させられた仕組債及び投資信託により生じた損失の補てん要求","seo_title":"仕組債と投資信託の損失補てんを求めた個人のあっせん事例","seo_desc":"個人が、銀行の金融商品仲介業務を通じて購入した仕組債と投資信託の元本割れ損失の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会はリスク説明の工夫を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案で和解した。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行の金融商品仲介業務により、理事長を務めるＣ法人とともに証券会社（Ｄ社）から仕組債と投資信託を購入した。Ｂ銀行とＤ社の業務提携で証券口座がＢ銀行に移管された後も実質的な取引態様は変わらなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"仕組債について、Ｃ法人でも同じ仕組債を繰り返し購入していたこともあり、クーポン利率が高いことに関し運用をきちんと行えば利息は支払われるとの説明を受けたがリスク説明がなく、勧められるままに購入しノックインして多大な損失を被った。損失挽回のため株式等の売却資金で投資信託を提案され購入し損失が拡大した。販売に問題がなかったか経緯の説明を求めるが返答がない。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認し投資方針に沿った提案をした。Ａさんは長年Ｄ社と取引しＣ法人代表者としても証券取引を行うなど投資経験も豊富であった。保有資産に鑑みても販売金額の程度に問題はない。商品内容・リスク等について十分な説明を行い商品性の理解を確認したうえで販売しており問題はないと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年1月26日及び4月22日に事情聴取を行った。仕組債や投資信託のリスクに関する説明についてＡさんが具体的に実感できるよう工夫した説明を行うことが望ましかったこと等を指摘し、Ｂ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年8月19日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は仕組債・投資信託の販売時のリスク説明の adequacy。あっせん委員会は、顧客がリスクを具体的に実感できるよう工夫した説明が望ましかったと指摘した。","result":"和解","keywords":["仕組債","投資信託","適合性の原則","損失補てん","金融商品仲介"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第34号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2048","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第42号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"インターネットバンキングで不正に引き出された預金の補償請求","seo_title":"インターネットバンキングの不正送金で補償を求めた事例","seo_desc":"個人が、インターネットバンキングで第三者や暗号資産交換業者の口座へ複数回不正送金されたとして銀行に補償を求めた。あっせん委員会は銀行の確認態様と申立人の情報管理の双方を指摘し、解決金支払いの案で和解した。","summary":"ＡさんがＢ銀行に保有する預金口座から、何者かによりインターネットバンキングによって第三者や暗号資産交換業者の預金口座に複数回送金された。いずれも不正送金であるとして、Ｂ銀行に補償を求めた。","claim_applicant":"不正送金の少し前に財布を落とし、本人確認資料やキャッシュカードを入れていたが数時間で見つかり、不正利用の確認や事後対応は特段しなかった。アプリの残高照会で多額の預金がなくなっていることに気づき連絡したところ、第三者が偽造した本人確認資料でＩＢの登録情報を変更し不正送金していた。登録情報変更のメール通知はほとんど見ないため気づかなかった。銀行から重過失があるとして補償できないと言われたが、情報や暗証番号を漏らしておらず重過失とまでは言えないと思う。","claim_respondent":"不正送金の経緯を調べたところＩＢ上で登録情報が変更され送金されていた。来店時に本人確認資料の提示を受けたところ、登録情報変更時にオンライン本人確認サービスで用いられた資料の容貌と異なっていた。不正送金額は高額振込に該当するため行員がチェックしたが、当時は送金状況等を総合的に勘案し不正な出金に該当しないと判断した。氏名、住所、生年月日、口座番号、暗証番号、ログインパスワードなど数多くの情報が第三者に伝わっている事実等を踏まえ、Ａさんに重過失があると判断した。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年4月4日に事情聴取を行った。Ｂ銀行に対し、ＩＢサービスで顧客が安心して取引できる仕組みの確保が求められること、Ａさんの口座利用状況に照らすと本人による出金かどうかより慎重かつ丁寧に確認しても良かったのではないかとの疑問が残ること、Ａさんに対し財布を落とした後の不正利用確認等の事後対応をしておらず情報の管理や対応が十分とはいえないこと等を指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2024年7月8日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は不正送金における申立人の重過失の有無。あっせん委員会は、銀行側の取引確認の態様と、申立人の情報管理・事後対応の不十分さの双方を指摘した。","result":"和解","keywords":["インターネットバンキング","不正送金","重過失","預金補償","本人確認"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第42号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2049","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第49号","applicant_type":"個人（60 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あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第49号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2050","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第60号","applicant_type":"個人（80 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あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第60号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2051","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第61号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第61号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2052","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第64号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"不適切な方法で契約させられたアパートローンの返済可能な条件への変更要求","seo_title":"アパートローンの返済条件変更を求めたあっせん打切り事例","seo_desc":"50歳台の個人が、不動産投資目的の融資が書類偽造により不正に実行されたと主張し、賃料収入で返済可能な融資条件への変更を求めて申し立てた。あっせん委員会は必要書類の提出がなかったとして手続を打ち切った。","summary":"50歳台の個人Aさんが、不動産投資を目的としてB銀行から受けた融資について、賃料収入によって返済可能な融資条件への変更を求めた事案。Aさんは融資が書類偽造により不正に実行されたと主張した。","claim_applicant":"Aさんは、不動産投資を目的としてB銀行から融資を受けたが、融資条件を満たしていないにもかかわらず審査に必要な書類の偽造などにより実行された不正な融資であり、購入した投資不動産の評価額は融資額に満たず、賃料収入では返済不可能であるとして、賃料収入によって返済可能な融資条件への変更を求めた。不動産会社C社を通じて申込みと書類提出をしたが、提出したとされる書類は偽造された内容であり、B銀行が関与していないとは考えられないと主張した。","claim_respondent":"B銀行は、Aさんが購入した土地建物から現在どの程度の賃料収入を得ているのか知らされていないため、賃料収入によって返済可能な融資条件がどのようなものか不明であり答弁は困難であると述べた。賃料収入によって返済可能な融資条件への変更を求めるのであれば、家賃明細や管理委託契約書といった収入及び支出が確認できる資料一式を提出すべきであると主張した。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、手続を進行させるために必要な主張書面、証拠書類等の提出をAさんに求め、再三提出するよう依頼した。複数回にわたり提出期限を延長したが期限までに提出がなされなかった。当事者が正当な理由なく事務手続を遂行しない場合に該当すると判断し、2024年9月3日付けで本件あっせん手続を打ち切った。","point":"争点は融資条件の変更の可否であったが、申立人が必要な主張書面や証拠書類を期限までに提出しなかった。あっせん委員会は事務手続が遂行されないことを理由に手続を終了させた。","result":"不調","keywords":["アパートローン","不動産投資","融資条件変更","書類偽造","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_6.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第64号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2053","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第66号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"意向に沿わない仕組債の購入により発生した損失の補てん要求","seo_title":"仕組債の購入を繰り返し損失が生じたあっせん打切り事例","seo_desc":"60歳台の個人が、銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は主張の隔たりが大きく和解の見込みがないこと等を理由に手続を打ち切った。","summary":"60歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。Aさんは預金口座開設を契機に本件商品を勧められ、償還金で購入を繰り返したところノックインして多額の損失が発生したと主張した。","claim_applicant":"Aさんは、B銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。知人からB銀行はATM手数料が無料で便利と聞いて預金口座を開設したところ本件商品を勧められ購入するに至ったと述べた。早期償還やノックインをしても償還時に利益が出ていたため良い金融商品を勧めてくれたと思っていたが、その後も勧められるままに償還金で購入を繰り返し、ノックインして多額の損失が発生したと主張した。","claim_respondent":"B銀行は、担当者がAさんの意向を確認して本件商品を提案し、Aさんが購入を希望したため販売したと述べた。聴取及び所定の方法により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており問題はないと判断した。所定の資料を用いて内容や解約した場合のリスク等について十分な説明を行い問題はなかったと主張した。保有金融資産はAさんの申告に基づき把握し、リスク性金融商品の割合も問題ない範囲と認識していたとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月14日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことのほか、Aさんがあっせん委員会の指示に従わないことから、業務規程に定める手続を終了させることが適当と認められる場合に該当すると判断し、2024年8月13日に本件あっせん手続を打ち切った。","point":"争点は仕組債の販売と説明の適切性であったが、双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断された。加えて申立人があっせん委員会の指示に従わなかったことが手続終了の理由とされた。","result":"不調","keywords":["仕組債","損失補てん","ノックイン","あっせん打切り","投資意向"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第66号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2054","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第68号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"キャッシュカードで出金できなかった理由の案内相違により生じた損害の賠償要求","seo_title":"ATM出金不可の案内相違による損害賠償のあっせん事例","seo_desc":"キャッシュカードでATM出金ができなかった原因を銀行が誤って案内し、申立人がネット投票サービスを解約した事例。あっせん委員会は銀行の状況確認や善後策の交渉に工夫と丁寧さを欠いたと指摘し、解決金のあっせん案で和解した。","summary":"申立人はＢ銀行のキャッシュカードで近隣の信用金庫のATMから預金を払い出そうとしたができず、Ｂ銀行に電話で問い合わせた。ボートレースのネット投票サービスの入出金に結び付いた口座であることが原因と考えられるとの指示を受け、同サービスを解約した。その後、原因は暗証番号の入力相違だったとの連絡を受けた。","claim_applicant":"誤った説明により仕事を休んで解約手続や連絡をしたこと、サービス解約で投票履歴等のデータが失われたことについて納得がいかないとして、無駄な時間及びデータ消失等による損害の賠償を求めた。","claim_respondent":"担当者は原因を特定しようとする過程で、当該サービスの契約があることが原因の可能性があるが特定はできないと伝えたもので、解約の指示はしていないとして要求に応じることはできないとした。当該サービスの運営法人に対して解約前のデータ復旧等の交渉を真摯に行ったが対応不可との回答であった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月11日に事情聴取を行った。銀行に対し、状況確認の方法に工夫や丁寧さがあれば紛争を回避できたと思われること、原因判明後の善後策の交渉の仕方にも工夫や丁寧さを欠いていたと考えられることを指摘し、解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年8月21日付けで和解契約書を締結した。","point":"出金できなかった原因の特定にあたる状況確認の方法と、原因判明後の善後策の交渉の仕方について、銀行の対応に工夫や丁寧さを欠いた点が問題とされた。","result":"和解","keywords":["ATM出金不可","案内相違","ネット投票サービス","データ消失","解決金"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":9,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第68号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2055","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第71号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2056","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":12,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第83号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2058","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第11号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2059","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"時効援用の通知がされなかった割引銀行債券の買取要求","seo_title":"割引銀行債券の換金を求めたが時効援用で不受理となった事例","seo_desc":"約20年前に購入した割引銀行債券の全額換金を求めた事案。銀行は消滅時効を援用せず償還に応じていたが支払いを終了させており、あっせん委員会は経営方針に関する事項として不受理とした。","summary":"個人（70歳台）のＡさんが、保有しているＢ銀行の割引銀行債券の全額換金を求めて申し立てた。Ａさんは約20年前に本件商品を購入し、償還日を過ぎた後も換金せずに保有していた。","claim_applicant":"Ａさんは、数年前に一部換金し、最近になって全て換金しようとＢ銀行を訪問したところ、消滅時効が完成していることを理由に換金してもらえなかったと述べた。Ｂ銀行は官報、店頭、新聞やインターネット等で支払終了時期を告知していたと言うが、インターネットをせず新聞も読まないため知りようがなかったとし、一部換金時に提供した個人情報に基づいて個別に支払終了の通知をするべきであったとして、全額換金を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、本件商品の償還請求権の消滅時効期間満了後も顧客保護の観点から消滅時効を援用せず償還に応じていたが、諸般の事情により一定の猶予期間を置いた後、支払いを終了させることを決定したと述べた。決定内容は複数の手段・媒体を利用して継続的に周知・広報したとし、一部換金時の本人確認記録は保管期限経過により廃棄しているため、換金したのがＡさんであるか否かは確認できないとした。","outcome":"あっせん委員会は、本件はＢ銀行が消滅時効を援用するかどうかという銀行の取引方針に関わる経営方針に関する事項であることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年9月9日付けであっせん手続を終了した。","point":"消滅時効を援用するか否かという銀行の取引方針・経営方針に関わる事項であることが争点とされ、あっせん委員会は事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと判断した。","result":"その他","keywords":["割引銀行債券","消滅時効","時効援用","換金","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_6.pdf#page=15","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"不正に引き出された預金の補てん要求","seo_title":"盗難後に不正出金された預金の補てんを求めた申立て","seo_desc":"電車内で財布とスマートフォンを盗まれ、ＡＴＭから預金を不正出金されたとして被害額全額の補償を求めた事案。あっせん委員会は暗証番号把握の経緯の確認が困難として不受理とした。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、電車内で寝てしまった際に何者かによって財布とスマートフォンを盗まれ、不正利用によりＡＴＭ機から預金を不正に出金されたとして、Ｂ銀行に対し被害額全額の補償を求めて申し立てた。","claim_applicant":"Ａさんは、財布とスマートフォンを紛失した翌日に警察署に遺失物届を提出し、Ｂ銀行にキャッシュカード利用停止の依頼をしたが、既に不正出金されていたと述べた。Ｂ銀行に補償の相談をしたところ、重過失があるとの理由で補償に応じてもらえなかったとして、被害額全額の補償を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんからキャッシュカードのほかスマートフォンを盗まれたとの申出を受けた際、スマートフォンに暗証番号をメモしていたため漏洩していると思うとの申告を受けたと述べた。その後Ａさんは暗証番号は自身が記憶しているのみでメモしていないと申告内容を変更したが、Ａさん名義のキャッシュカードを用いてＡＴＭ機で出金した人物は一度も間違えることなく暗証番号を入力しており、暗証番号を知っていたものと強く推測されるとして、補償対象にならないと判断した。","outcome":"あっせん委員会は、補償の要否を判断するためには、Ａさん名義のキャッシュカードを用いてＡＴＭ機で出金した人物がＡさんの暗証番号を把握できた経緯に関する事実確認が必要であるところ、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2024年9月30日付けであっせん手続を終了した。","point":"暗証番号がどのように把握されたかの経緯が争点とされ、あっせん委員会はその事実確認を紛争解決手続で行うことは著しく困難であるとして不受理とした。","result":"その他","keywords":["不正出金","キャッシュカード","暗証番号","預金補償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第18号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2063","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2023年度（あ）第43号","applicant_type":"個人（60 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歳台）","period_label":"第1四半期（2024年4月～6月）","title":"不適切な勧誘で購入させられた投資信託により発生した損失の補てん要求","seo_title":"投資信託の不適切な勧誘による損失補てんのあっせん事例","seo_desc":"十分な説明がないまま投資信託を勧められ購入したとして、個人が解約により発生した損失の補てんを求めた事案。あっせん委員会は理解度の把握や資産状況の確認が不十分であったと指摘した。","summary":"Ａさんは複数の定期預金をまとめるつもりであったが、Ｃ証券会社から紹介されたＢ銀行担当者から、定期預金の金利が加算されるキャンペーンに申し込めば購入時手数料は1年で元が取れると言われ、本件商品を勧められて購入した。購入後に基準価格が下がり、別商品への乗り換えを勧められたこと等から不信感を持ち解約し、損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行担当者から商品内容やリスクについて十分な説明がないまま勧められて投資信託を購入したことから、解約により発生した損失の補てんを求める。本件商品の購入は初めてであり、定期預金をまとめるだけのつもりで投資信託の購入は考えていなかったが、手数料は1年で元が取れると言われて購入した。","claim_respondent":"担当者はＣ証券会社担当者からＡさんを紹介され、特別金利定期預金のキャンペーンとあわせて投資信託を提案し、購入希望により販売した。Ａさんからの聴取及び所定方法により、またＣ証券会社等でリスク性商品を購入していること等から投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて内容や解約時のリスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年4月24日に双方から事情聴取を行った。本件商品に対するＡさんの理解度を十分に把握していたか疑問であること、保有金融資産の内訳やリスク性資産比率、余裕資金であったか等の確認が不十分であったこと、販売の契機を勘案すると熟慮期間を与えることを検討する余地があったことを指摘した。その上で銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年6月26日付けで和解契約書を締結した。","point":"顧客の理解度の把握や資産状況の確認が十分であったかが争点となった。あっせん委員会は、保有金融資産の内訳やリスク性資産比率等の確認が不十分であり、販売の契機から熟慮期間を与えることを検討する余地があったと指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","不適切な勧誘","損失補てん","熟慮期間","リスク説明"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3601_2.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第65号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2071","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第12号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2072","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第13号","applicant_type":"個人(80 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歳台）","period_label":"第1四半期（2024年4月～6月）","title":"借りた覚えのないカードローンの返済利息免除要求","seo_title":"身に覚えのないカードローンの利息免除の申立て","seo_desc":"カードローンを申し込んだ覚えがないとして、個人が利息の支払いの免除を求めて申し立てた。あっせん委員会はなりすましの有無を調査・認定することは事実上困難であるとして、適格性なしと判断した。","summary":"Ｂ銀行からカードローンの返済を求める通知が届いたが、Ａさんはカードローンを申し込んだ覚えがなく、自動借入により知らず知らずのうちに自分のお金と思って使ってしまった分は支払うが、利息の支払いは免除するよう求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行からカードローンの返済を求める通知が届いたが、申し込んだ覚えはなく、自動借入がされたことにより知らず知らずのうちに自分のお金と思って使ってしまった分は支払うが、利息の支払いは免除するよう求める。預金口座の残高は全て自分の預金と思って使っていたところ通知が届いて驚いた。口座明細を見ると毎月少額が返済されていたようだが全く気付いていなかった。カードローンの申込みをした証拠となる契約書や送信メールの内容等の開示を求めたが応じてもらえない。","claim_respondent":"Ａさんは当行のインターネットバンキングにおいて所定の申込手続及び本人確認手続を経てカードローン契約の締結に至っており、同契約は適法に成立しており、Ａさんの求めに応じることはできない。また、Ａさんのローン債務は既に期限の利益を喪失し、保証会社から当行に代位弁済がなされている。","outcome":"あっせん委員会は、インターネットによる非対面でのカードローン契約の申込み及び締結がＡさん以外の者がＡさんの意思に基づかずなりすまして行ったものであるかどうかを調査し認定することはできず、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年4月10日付けであっせん手続を終了した。","point":"インターネットによる非対面での契約申込み・締結になりすましが行われたかどうかを調査・認定することは事実上困難であると判断され、紛争解決手続を行わない場合に該当するとされた。","result":"その他","keywords":["カードローン","身に覚えがない","利息免除","なりすまし","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3601_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第74号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2078","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第58号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第1四半期（2024年4月～6月）","title":"海外送金の入金時に係る適用レートの誤説明により生じた差額の返還請求","seo_title":"海外送金の為替レート誤説明による差額返還の申立て","seo_desc":"海外送金の入金時に、個人が担当者から説明を受けた為替レートと実際に適用されたレートが異なっていたとして、差額の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は誤解を与える説明を指摘し、解決金支払いのあっせん案を提示した。","summary":"Ａさんが海外の金融機関に保有している外貨預金をＢ銀行の円貨預金口座に送金し入金処理されたが、Ｂ銀行担当者から説明を受けた為替レートとは異なるレートが適用されていた。Ａさんは、実際に入金された金額と説明を受けたレートで円転した金額との差額分の損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行担当者から説明を受けた為替レートとは異なるレートが適用されていたとして、差額分の損失の補てんを求める。着金連絡の際に担当者に為替レートを尋ねたところ具体的な数値を教えてくれたが、入金処理された円貨の金額を確認すると教えてもらったレートでの円換算額とは乖離していた。問い合わせたところ、入金時に適用されたレートではなく誤って入金時前日の為替レートを説明していたことが判明した。誤ったレートを説明したにも関わらず訂正や説明をすることなく、間違った入金処理はしていないと主張するばかりの対応は納得がいかない。","claim_respondent":"着金連絡の際にＡさんからレートを聞かれ、誤って実際に適用されるレートでないレートを教えたのは事実である。本来であれば入金時に適用されるレートはその時点では不明であるので、前日のレートを参考であることを明示して伝え、実際の適用レートは未確定であることを説明すべきであったところ、対応店舗ではあまり発生しない事務であったことや担当者の事務知識不足から、上席に確認等することなく自身の判断で実際の適用レートでないレートを伝えてしまったことが原因である。本申立てを契機に、着金通知時に呈示できるレートは前日のレートであること、入金時の適用レートとは異なることを顧客に伝えることを行内で周知した。担当者が誤解を与える説明をしたことで迷惑をおかけしたと認識している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年4月17日に事情聴取を行った。送金された外貨を受け円換算し入金を行った取引自体は正常に行われ終了しており、Ａさんに経済的損失は発生していないものの、本申立てがされた原因は担当者が適用レートについて誤解を与える説明をしたことにある等を指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年6月26日付けで和解契約書を締結した。","point":"取引自体は正常に行われ経済的損失は発生していないとされたが、担当者が適用レートについて誤解を与える説明をしたことが申立ての原因であると指摘された。","result":"和解","keywords":["海外送金","為替レート","誤説明","差額返還","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3601_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":13,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第84号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2084","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第81号","applicant_type":"個人(50歳台)","period_label":"第1四半期（2024年4月～6月）","title":"不正使用されたデビットカードの損害賠償請求","seo_title":"デビットカードの不正使用で損害賠償と原因調査を求めた事例","seo_desc":"デビットカードが第三者に不正使用されたとして、個人が被害額の全額補償と原因調査を銀行に求めて申し立てた。あっせん委員会は核心となる事実の確認が困難などとして申立てを不受理とした。","summary":"個人（50歳台）が、Ｂ銀行から発行を受けたデビットカードを第三者に不正使用されたとして、被害額の全額補償と不正使用の原因調査を求めた。申立人は利用履歴で身に覚えのない取引を確認しコールセンターに電話したが、Ｂ銀行の対応が遅く翌日に預金口座から引落がされたと述べる。","claim_applicant":"買物で本件デビットカードを利用した翌日にＢ銀行のアプリで利用履歴を確認したところ身に覚えのない取引があったためコールセンターに電話をしたが、Ｂ銀行の対応が遅かったため翌日に預金口座から引落がされた。その後Ｂ銀行から一部補償があったが不正使用された金額には及ばない額であった。原因調査を依頼したが結果について何の連絡もない。被害額の全額補償と原因調査を求める。","claim_respondent":"当行では本件デビットカードに適用される利用規定において、第三者による不正使用が発生した場合は一定の条件の下でカード利用者の損害を補償する旨を定めている。当行はＡさんが本件デビットカードの不正使用をされたことを認め、当行が定める被害補償金の上限額の支払いに応じている。また不正利用に関する調査結果の開示等について、Ａさんからの質問に対して知りうる限りの情報で都度回答している。","outcome":"あっせん委員会は、不正使用が発生した原因及び当該原因に係るＢ銀行の責任の有無については、あっせん手続の性質上核心となる事実の確認をすることが著しく困難であること、また利用規定において補償の条件をどのように定めるか、原因の調査をどの程度行うか等は基本的にはＢ銀行の経営方針の問題であることから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年5月13日付けであっせん手続を終了した。","point":"不正使用の原因と銀行の責任の有無の確認が困難である点、および補償条件の定め方や調査の程度が銀行の経営方針の問題である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["デビットカード","不正使用","損害賠償","原因調査","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3601_6.pdf#page=15","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":15,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第81号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2086","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第4号","applicant_type":"個人(60歳台)","period_label":"第1四半期（2024年4月～6月）","title":"本人以外の申込みによりクレジットカード払いの口座振替を認めたことに対する補償請求","seo_title":"配偶者の申込みによるクレジットカード払い口座振替の返金請求","seo_desc":"配偶者が無断でクレジットカード払いの口座振替を申し込んだとして、個人が銀行に口座振替で支払われた利用代金の返金を求めて申し立てた。あっせん委員会は申立てを不受理とした。","summary":"個人（60歳台）が、配偶者ＣがＣ名義のクレジットカードの支払を、申立人に無断で申立人名義のＢ銀行の預金口座から口座振替により支払う申込をしていたとして、Ｂ銀行に口座振替の意思確認を怠ったとして、支払われたクレジットカード利用代金の返金を求めた。","claim_applicant":"配偶者Ｃは、Ｃ名義のクレジットカードの支払を、私に無断で私名義のＢ銀行の預金口座から口座振替により支払う申込をしていた。Ｂ銀行は私に対して口座振替の意思があるかどうかを確認すべきところ、その確認を怠ったことにより長期間にわたって口座振替がされたことから、私名義の預金口座から支払われたクレジットカード利用代金の返金を求める。","claim_respondent":"Ａさんは、当行におけるＡさん名義の預金口座の通帳・印鑑一式はＣさんに管理してもらっていたと述べており、当該預金口座に係る法律行為については、ＡさんがＣさんに包括的代理権を授与し、かかる代理権のもとＣさんが行っていたと考えられ、Ａさんに無断で行われたものではない。Ｃさん名義のクレジットカード利用明細によると長期にわたり生活費等の支払に使用されており、Ａさん家族の日常生活のために用いられていたことが明らかである。加えてＡさん名義の預金口座は給与振込先口座であり、長期にわたりＣさん名義のクレジットカードの利用代金が継続的に引き落とされているのであるから、かかる引落しの状況を把握していなかったとは到底考え難い。","outcome":"あっせん委員会は、ＡさんがＣさんに対して、預金口座振替の支払口座をＡさん名義の預金口座に設定することを承諾していたかどうかという事実が一つの問題となるが、あっせん手続の性質上、この核心の一つである事実の確認をすることが著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年6月24日付けであっせん手続を終了した。","point":"口座振替の支払口座設定を申立人が承諾していたかという核心的事実の確認が、あっせん手続では著しく困難であるとされた点が争点である。","result":"その他","keywords":["口座振替","クレジットカード","無断申込み","返金請求","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3601_6.pdf#page=16","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":16,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第4号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2087","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2023年度（あ）第23号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第4四半期（2024年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の説明不足を理由とする損失補てん要求のあっせん事例","seo_desc":"定期預金満期を機に勧められた投資信託で含み損が発生したとして、個人が元本割れ相当額の補てんを申し立てた。あっせん委員会は高齢者への販売手続を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案で和解した。","summary":"70歳台の個人Aさんが、B銀行で定期預金の満期を機に担当者から勧められて購入した投資信託に含み損が発生したとして、解約により生じる元本割れ相当額の損失の補てんを求めて申し立てた事案である。","claim_applicant":"Aさんは、定期預金の作成を希望したところ担当者から本件商品を勧められ、当初手数料がかかるものの一定期間経過後に定期預金より多額の利息を受け取れると説明されて購入したが、その後含み損が発覚したと主張する。説明資料を用いた説明は受けておらず、一定期間経過後に元本が戻る商品と思っていたとして、損失の補てんを求めた。","claim_respondent":"B銀行は、定期預金満期に際して資金使途を聴取し資産運用のニーズを確認して本件商品を提案し、Aさんが購入を希望したため販売したと述べる。所定の方法で投資意向・保有金融資産・投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容や解約時のリスク等を十分に説明しており説明内容に問題はなかったと判断している。説明時に投資経験のある配偶者が同席しAさんも理解を示したため、熟慮期間を設けず当日中に販売したとする。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月31日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。高齢者かつ投資初心者で購入を積極的に希望していないAさんへの販売において熟慮期間を設けることが望ましかったこと、仕組みや損失発生のリスクを実感を持って理解できるよう丁寧に説明することが望ましかったこと等を指摘した。そのうえでB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年1月17日付けで和解契約書を締結した。","point":"高齢かつ投資初心者の顧客が積極的に購入を希望していない状況での販売手続が争点となった。あっせん委員会は、熟慮期間を設けることや、商品の仕組みと損失リスクを実感を持って理解できるよう丁寧に説明することの望ましさを指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","損失補てん","説明不足","高齢者","熟慮期間"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第23号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2088","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2023年度（あ）第25号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第25号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2089","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2023年度（あ）第27号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第4四半期（2024年1月～3月）","title":"変額年金保険の年金受取方法に関する誤った対応により受け取れなくなった金額相当額の補てん要求","seo_title":"変額年金保険の年金受取方法を誤案内された補てん要求","seo_desc":"変額年金保険の年金支払開始日に際し、銀行担当者が繰下げと年金移行を誤認して手続不要と案内した。申立人は死亡給付金との差額の補てんを求め、あっせんが成立した。","summary":"80歳台の個人がＢ銀行で契約した変額年金保険について、年金支払開始日到来に当たり繰下げ手続を相談したところ、担当者から手続不要と説明された。結果として年金移行となり、死亡給付金であれば受け取れた額を下回る年金受取となったため、差額の補てんを求めた。","claim_applicant":"年金開始日の変更（繰下げ）手続についてＢ銀行担当者の誤った説明により年金移行となり、死亡給付金であれば受け取れたはずの額を下回る年金額の受取となったことから、差額の補てんを求める。過去の繰下げ手続時は銀行に相談していなかったが、今回の面談で手続不要との説明を受け特段の手続をしなかった。","claim_respondent":"担当者は繰下げについて相談を受けており、保有継続意向や死亡時に死亡給付金を家族に残す意向を把握していた。「年金受取」の「年金をすえ置く」を希望する「延長(繰下げ)」と誤解し手続不要と案内した。運用を中断させた点に過失が認められるとして、死亡保険金として受け取れた額と実際の年金額の差額を前提に解決金を支払うことに異存はないとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月25日に双方から事情聴取を行った。繰下げ希望にもかかわらず据え置きと誤認し手続不要とする誤った説明をした点を問題と指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年1月30日付けで和解契約書を締結した。","point":"希望する繰下げと年金受取の据え置きを担当者が誤認し、手続不要と案内した点が争点となった。あっせん委員会は、顧客の希望する取扱いに係る手続を不要とする誤った説明を行った対応を問題と指摘した。","result":"和解","keywords":["変額年金保険","年金支払開始日","繰下げ","死亡給付金","誤った説明"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第27号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2090","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2023年度（あ）第70号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第70号","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2091","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第2号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第4四半期（2024年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた仕組債の損失補てん要求","seo_title":"仕組債の元本割れ 説明不十分として損失補てんを求めた事例","seo_desc":"Ｂ銀行で仕組債を購入し元本割れが生じた個人が、説明不十分として損失の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は顧客属性に応じた提案の配慮不足を指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解となった。","summary":"Ｂ銀行に預金を保有していたＡさんが、担当者からの電話による勧誘を受け、子の学費のために資産を増やしたいと考えて仕組債を複数購入した。その後ノックインにより多額の損失が発生したため、元本割れ相当額の補てんを求めた。","claim_applicant":"仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求める。担当者から元本割れはほぼなく大丈夫と説明され、限られた顧客しか購入できないと言われて購入した。他行の預金についてしつこく聞かれたが開示していない。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認して提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。所定の方法で投資意向・投資経験等を確認しており販売に問題はない。保有金融資産額を開示しない顧客であったが購入金額が余裕資金であることは確認している。所定の資料を用いて商品内容や解約時のリスク等を十分説明した。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年11月10日に事情聴取を行った。家族構成や年収等の属性を踏まえるとリスクの高い金融商品を短期間に多額に購入させていること、属性に応じた提案の配慮が十分でなかったことを指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年2月1日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、顧客の属性に応じた提案・説明がなされたかである。あっせん委員会は、家族構成や年収等を踏まえずリスクの高い商品を短期間に多額に購入させた点を問題とした。","result":"和解","keywords":["仕組債","元本割れ","損失補てん","説明不十分","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第2号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2092","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第15号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第4四半期（2024年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託及び仕組債に生じた損失の補てん要求","seo_title":"投資信託と仕組債の損失補てん 配偶者同席の勧誘が争点","seo_desc":"Ｂ銀行で投資信託と仕組債を購入し損失が生じた個人が、説明不十分として補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は投資経験のない申立人への説明と属性確認の丁寧さに疑問を指摘し、和解となった。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行と以前から取引のあった配偶者Ｃが同席のもと、担当者に勧められて投資信託を購入した。損失が生じたところ、仕組債の利息でカバーできると説明され、投資信託を解約して仕組債を購入したが、元本割れ相当額の補てんを求めた。","claim_applicant":"投資信託及び仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求める。担当者は面談の際にＣとの取引に関する説明ばかり行い、Ａさんにはほとんど説明がなかった。本件商品以外に投資経験がなく、商品内容やリスクをよく理解していなかった。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認して提案し、購入を希望したため販売した。所定の方法で投資意向・保有金融資産・投資経験等を確認しており問題はない。投資経験が豊富なＣさん同席のもと十分な説明を行い、不明点の確認もした。もっとも、属性や意向の確認にやや丁寧さを欠いた点があった可能性はある。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月11日に事情聴取を行った。投資経験のないＡさんに対し知識・経験に応じた説明をすべきところ、Ｃさんの投資経験・知識に依拠して勧誘が進められ、説明時間を含め説明が十分だったか、属性や意向の確認に丁寧さを欠いた点はなかったか疑問が残ると指摘した。Ｂ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾、2024年1月9日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、投資経験のない申立人に対する説明が知識・経験に応じて行われたかである。あっせん委員会は、投資経験の豊富な配偶者の知識に依拠した勧誘と、属性確認の丁寧さの不足を問題とした。","result":"和解","keywords":["投資信託","仕組債","損失補てん","説明義務","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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補てん要求が不調","seo_desc":"Ｂ銀行の紹介でＣ証券会社から仕組債を購入した個人が、説明義務違反として元本割れ損失の補てんを求めた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行担当者からＣ証券会社の紹介を受け、Ｃ社から仕組債を購入した。契約締結前交付書面等を形式的に読み上げられただけでリスク等の説明がなく、Ｂ銀行を信頼して購入したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｃ社から購入した仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求める。資料を形式的に読み上げられただけでリスクやデメリット、為替手数料等の説明はなく、Ｂ銀行担当者や支店長、Ｃ社担当者等に取り囲まれて説明を受けた。父及び兄も同様に購入意思を固めており、購入しない選択肢は実際上なかった。","claim_respondent":"Ａさんに本件商品を販売したのはＣ社であり、当行担当者はＣ社を紹介したにとどまる。Ｃ社の販売について適合性原則違反、説明義務違反、断定的判断の提供その他の債務不履行ないし不法行為はないと認識している。紹介したにとどまる当行にも法令上の違反はない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年11月2日および2024年3月4日に事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"争点は、銀行が証券会社を紹介したにとどまる場合の責任の有無である。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断し、手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["仕組債","元本割れ","証券会社の紹介","説明義務","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第17号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2094","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第19号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第4四半期（2024年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられたファンドラップ及び投資信託の損失補てん要求","seo_title":"ファンドラップと投資信託の損失補てん 高齢者の勧誘が争点","seo_desc":"Ｂ銀行の紹介でファンドラップを、Ｂ銀行から投資信託を購入した個人が損失の補てんを求めた。あっせん委員会は資産把握の不足や損失を取り戻すための投資提案の適切性を指摘し、和解となった。","summary":"投資経験が少なく元本保証商品を望んでいたＡさんは、Ｂ銀行の紹介でキャッシュバックキャンペーンにより国債を購入していた。担当者からキャンペーンが利用できないとの虚偽の説明を受け、国債と同等のリスクとされてファンドラップを購入し、その後損失を取り戻すためとして投資信託を複数回購入した。","claim_applicant":"ファンドラップ及び投資信託に生じた損失の補てんを求める。キャンペーンが利用できないとの虚偽の説明を受け、リスクが国債と同等とされてファンドラップを勧められた。商品性やリスク、手数料等の具体的説明は受けていなかった。運用状況について書面の提示はなく、問い合わせても損失は戻っていますとの回答であった。","claim_respondent":"担当者はＡさんの投資意向を確認しＣ社を紹介した。ファンドラップの商品やリスクの説明は一切していない。損失を取り戻したいとの相談を受け、複数回にわたり投資信託を提案・販売した。提案では複数商品の提示や商品性・リスク・手数料等の説明を行っていた。もっとも、知識や経験、保有資産額やリスク性資産割合のヒアリングが十分でなく、年齢を考慮した丁寧な説明をすべきところ、損失を更に投資で取り戻すような提案をしてしまった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月2日に事情聴取を行った。保有金融資産の額やリスク性商品の保有比率の把握が十分とはいえないこと、多大な損失が発生していたＡさんに対し損失を取り戻すためとして投資信託の購入を提案すること自体が適切かどうかをＢ銀行において慎重に判断すべきであったこと等を指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾、2024年1月4日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、顧客の資産状況の把握と、損失を取り戻すための投資提案の適切性である。あっせん委員会は資産・リスク性商品比率の把握不足と、高齢で投資経験の少ない顧客への提案の慎重さを問題とした。","result":"和解","keywords":["ファンドラップ","投資信託","損失補てん","高齢者","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第4四半期（2024年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられたファンドラップ及び投資信託の損失補てん要求","seo_title":"ファンドラップと投資信託の損失補てんを求めたあっせん事例","seo_desc":"投資経験のない申立人が、銀行の紹介で証券会社からファンドラップを、銀行から投資信託を購入し損失が生じたとして補てんを求めた。あっせん委員会は銀行の把握不足等を指摘し、解決金支払いのあっせん案で成立した。","summary":"投資経験がなく元本保証を望んでいた申立人が、Ｂ銀行の紹介で証券会社からファンドラップを、Ｂ銀行から投資信託を購入した。ファンドラップで多額の損失が生じ、損失の補てんを求めて申し立てた。","claim_applicant":"国債と同等のリスクとの説明でファンドラップを購入し、損失発生後に損失を取り戻すためとして投資信託の購入を勧められ複数回購入した。商品性やリスク、手数料等の具体的説明を受けず、運用状況の書面提示もなかったとして損失の補てんを求めた。","claim_respondent":"担当者は投資意向を確認し証券会社を紹介したが、ファンドラップの商品内容やリスクの説明はしていない。投資信託は毎回複数商品を提案し商品性やリスク、手数料を説明していた。ただし申立人の属性のヒアリングが十分でなく、年齢を考慮した丁寧な説明を欠いたと述べた。","outcome":"あっせん委員会は、保有金融資産やリスク性商品の保有比率の把握が十分でないこと、多大な損失が生じた申立人に損失を取り戻すためとして投資信託の購入を提案すること自体の適切性を銀行が慎重に判断すべきであったこと等を指摘した。銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2024年1月4日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、投資経験のない高齢者に対する商品説明と、損失を更なる投資で取り戻すような提案の適否である。あっせん委員会は顧客属性の把握不足と提案内容の適切性を問題とした。","result":"和解","keywords":["ファンドラップ","投資信託","損失補てん","説明不十分","高齢者"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第20号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2096","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第22号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第4四半期（2024年1月～3月）","title":"不適切な対応により延滞となったアパートローンの返済充当及び金利の引下げ要求","seo_title":"アパートローンの返済充当と金利引下げを求めたあっせん事例","seo_desc":"不動産関連投資の融資を受けた申立人が、返済金が本件外融資に充当され本件融資が延滞扱いとなったとして充当の変更と、約束した金利引下げの実施を求めた。あっせん委員会は銀行の配慮不足を指摘し成立した。","summary":"申立人は不動産関連投資の目的でＢ銀行から融資を受けていた。本件外融資について事実上の返済猶予の通知を受けたことから本件外融資の返済を停止し本件融資のみ返済したが、銀行が当該返済を本件外融資に充当し本件融資を延滞扱いとした。","claim_applicant":"本件外融資への弁済とされた弁済を本件融資に充当するよう取り扱うことなどを求めた。また、契約時に数年間の返済後は金利が業界水準並みに引き下がるスキームとの説明を受けて合意したとして、金利引下げの実施を求めた。","claim_respondent":"複数の債務がある場合の充当先は当方の任意とする旨を全顧客と約定し、弁済期の早い債務から充当するようシステムに組み込んでいる。本件融資と本件外融資は同一返済口座で本件外融資の弁済期が先行するため法的に問題ないとした。金利引下げの合意事実はなく、担当者にその権限もないと述べた。","outcome":"あっせん委員会は、申立人が本件融資と本件外融資について一部弁済を続けているところ、そのような弁済状況を連絡するなどの配慮を欠いていたと指摘した。その上で銀行に本件融資の金利引下げを検討し提示を求めたうえで、提示を踏まえたあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2024年2月16日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、複数債務がある場合の返済充当の取扱いと、契約時の金利引下げ説明の有無である。あっせん委員会は弁済状況の連絡等の配慮を欠いた点を問題とした。","result":"和解","keywords":["アパートローン","返済充当","金利引下げ","延滞","不動産投資"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第4四半期（2024年1月～3月）","title":"不適切な勧誘により購入させられた仕組債の元本割れ損失の補てん等の要求","seo_title":"仕組債の元本割れ損失補てんを求めたあっせん事例","seo_desc":"銀行の勧めで多数の仕組債を購入した申立人が、償還済み商品の損失賠償と償還前商品の解約を求めた。あっせん委員会はリスク理解や適合性確認の丁寧さに疑問があると指摘し、損失の一部負担のあっせん案で成立した。","summary":"申立人はＢ銀行担当者に勧められて多数の仕組債を購入した。定期金利と同程度の利息を得られれば良いと考えていたが、実際には大きな損失が生じた。償還等により損失が生じた商品は損失額の一定額の賠償を、償還前の商品は解約を求めた。","claim_applicant":"銀行が販売する商品なので過大な損失が生じるとは思わず、その意向を担当者も知っていたにもかかわらず大きな損失を生じさせる商品を勧誘したことは問題があるとした。ノックインのある商品と理解し損失は自己責任と考えつつ、リスクの仕組みの説明を受けていないと主張した。","claim_respondent":"配偶者との間で従前から仕組債の取引があり申立人も投資やリスクを理解していたところ、仕組預金を行っていた申立人の意向を確認し提案した。取引時に投資意向や保有金融資産、投資経験を確認し、所定の資料で内容やリスクを十分説明したと判断した。ただし適合性確認の質問がパターン化した可能性があると述べた。","outcome":"あっせん委員会は、申立人は投資経験がある程度あったとはいえ複雑でリスクの高い商品を繰り返し売買する準専門的投資家とはいいがたく、商品性やリスクを真に理解できていたか疑問があること、保有金融資産及びリスク性商品の割合の妥当性に疑問があること、リスク許容度の確認に丁寧さを欠くところが見られること等を指摘した。銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2024年2月21日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、複雑でリスクの高い仕組債の勧誘における適合性とリスク説明の適否である。あっせん委員会は準専門的投資家といえない点やリスク許容度確認の丁寧さを問題とした。","result":"和解","keywords":["仕組債","元本割れ","損失補てん","適合性確認","ノックイン"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第26号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2098","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第30号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第4四半期（2024年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた仕組債の損失補てん要求","seo_title":"仕組債の損失補てんを求めた私製書面のあっせん事例","seo_desc":"銀行の紹介で証券会社から仕組債を購入した申立人が、元本割れリスクが低いかのような説明を受けたとして損失の補てんを求めた。あっせん委員会は私製書面が行内ルールを逸脱し誤解を招く恐れがあると指摘し成立した。","summary":"申立人は会社の株式譲渡で得た資金をＢ銀行に預けていたところ、担当者から資産運用を勧められ、紹介されたＣ証券会社からＢ銀行担当者同席のもとで仕組債を購入した。投資経験がなくリスクのない商品を希望していたが、損失が生じたため補てんを求めた。","claim_applicant":"定期預金や国債といったリスクのない商品にしたいと担当者に伝えていた。担当者は元本割れリスクの低い商品であるかのような説明をし、高利の利息で一定のリターンが得られることを強調し、ノックインすることはない等と述べたので信じて購入したと主張した。","claim_respondent":"担当者はＣ社担当者を紹介した後、Ｃ社担当者が商品提案や内容・リスクの説明をしており、当行担当者から提案等はしていないとした。一方で資産運用プランの提案に私製書面を用い、商品概要や利回り水準に言及していたこと、私製書面の作成・交付は行内ルールに反し、リスクが顕在化しないものと誤認させる表現を含む点も問題があったと述べた。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行担当者が示した私製書面は単なる説明を超えて事実上商品勧誘に近いものであることが見て取れ、行内ルールを逸脱しているものであり、その内容も商品特性やリスク等について誤解を招く恐れがあるという意味で問題があること等を指摘した。銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2024年3月26日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、銀行担当者が用いた私製書面の内容と行内ルールの逸脱である。あっせん委員会は私製書面が事実上商品勧誘に近く、リスク等について誤解を招く恐れがある点を問題とした。","result":"和解","keywords":["仕組債","損失補てん","私製書面","行内ルール","証券会社の紹介"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第30号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2099","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第35号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第4四半期（2024年1月～3月）","title":"意向に沿わない仕組債の購入により発生した損失の補てん要求","seo_title":"仕組債の意向に沿わない購入で損失補てんを求めたあっせん事例","seo_desc":"個人が銀行で購入した仕組債がノックインし損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は銀行の慎重な対応が十分でなかったと指摘し、損失の一部負担のあっせん案を提示した。","summary":"個人（60歳台）が、Ｂ銀行担当者からリスクが低く数か月で早期償還になり定期預金より利率が良い商品として勧められ仕組債を購入したが、ノックインして多額の損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた事案。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。担当者からリスクが低く早期償還で利率が良いと勧められ購入したが、ノックインし多額の損失が発生した。ＮＩＳＡ枠の投資信託の損失を取り戻したいと思った。説明資料を読み上げられたが理解できず説明を遮り、担当者は資料を置いただけでそれ以上の説明はなかった。","claim_respondent":"担当者がＡさんの意向を確認し提案したところＡさんが購入を希望したため販売した。所定の方法で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、解約した場合のリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。Ａさんが保有金融資産額を開示しなかったため、預金口座への入金経緯等を総合的に検討し、リスク性金融商品の割合は問題ない範囲内と認識していた。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年12月25日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。保有金融資産等を明らかにしていなかった事情はあるにせよ、高リスク商品で最低購入価額が高額な金融商品を販売する場合は慎重な対応が求められるところ、それが十分だったとは言えないこと等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2024年3月16日付けで和解契約書を締結した。","point":"高リスクで最低購入価額が高額な仕組債の販売にあたり、顧客が保有金融資産を明らかにしていない事情があっても、銀行に慎重な対応が求められるとされた点が争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","ノックイン","損失補てん","あっせん","高リスク商品"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第4四半期（2024年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた仕組債に生じた損失の補てん","seo_title":"説明不十分として仕組債の損失補てんを求めたあっせん事例","seo_desc":"個人が金利の良い商品として勧められ仕組債を購入したがノックインし多額の損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は提案自体の適切性の慎重な判断や説明が尽くされたか疑問が残ると指摘した。","summary":"個人（50歳台）が、Ｂ銀行で金利の良い定期預金をしていたところ、担当者から金利が良い商品として仕組債の購入を勧められ、手数料がかからないと説明されたので購入したが、ノックインして多額の損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた事案。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。金利が良い商品として勧められ手数料がかからないと説明され購入したが、ノックインし多額の損失が発生した。購入原資は余裕資金だったが住宅ローンの返済に充てる予定であることを担当者に伝えていた。説明資料を長時間かけて読み上げられたがどこまで理解できていたかよくわからない。金利が良い分多少のリスクはあると思っていたが、元本の大半を毀損するほどの大きなリスクとは認識していなかった。","claim_respondent":"担当者がＡさんの意向を確認し提案したところＡさんが購入を希望したため販売した。所定の方法で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、解約した場合のリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。Ａさんから住宅ローンの話をされたことはあるが、保有金融資産を返済に充てるかもしれないといった断定的な話はされなかった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年12月22日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。Ａさんの投資意向は預金商品がメインであり、本件商品を提案すること自体が適切であるかを慎重に判断すべきであったこと、提案に際しＡさんがリスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2024年3月18日付けで和解契約書を締結した。","point":"投資意向が預金商品メインの顧客に仕組債を提案すること自体の適切性と、リスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたかが争点とされた。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明不十分","ノックイン","損失補てん","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=10","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第36号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2101","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第57号","applicant_type":"個人（60 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あっせん委員会","source_page":12,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第62号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2103","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第63号","applicant_type":"個人(50 歳台)","period_label":"第4四半期（2024年1月～3月）","title":"凍結された銀行口座の解除要求","seo_title":"犯罪利用預金口座の疑いによる取引停止の解除要求","seo_desc":"来日して暮らす個人が、母国の親戚を通じて自身の口座に振込を受けたところ、銀行が犯罪利用預金口座等の疑いで取引停止措置を実施したため、措置の終了と預金の払戻しを求めて申し立てた事案。","summary":"数十年前に来日し日本で暮らすＡさんが、子供の学費や生活費等のため、母国に保有する現金を親戚に依頼して自身のＢ銀行の普通預金口座に振り込ませた。その後、Ｂ銀行から犯罪利用預金口座等の疑いがあるとして取引停止等の措置を実施するとの通知及び書面照会等を受け、照会事項への回答や書類提出をしたが、預金の払戻しに応じてもらえないとして、取引停止措置の終了と預金の払戻しを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行が行っているＡさん名義の普通預金口座の取引停止措置を終了し、預金の払戻しを行うよう求める。Ａさんは、母国に保有する現金を親戚に依頼して自身の口座に振り込ませ、振込を確認した後にＢ銀行から取引停止等の通知及び書面照会等を受けた。通知内容に驚き、照会事項への回答及び提出を求められた書類の提出等をしたにもかかわらず、Ｂ銀行は預金の払戻に応じないと主張する。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさん名義の預金口座に複数名からの送金がされ、その一部が犯罪利用預金口座からの資金移転である旨の情報提供を受けたこと等から、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に基づき取引停止措置を行った。犯罪利用預金口座等の疑いがあるとして取引の停止等の措置を講じた口座について預金者が解除を求める場合には、預金者において当該口座が犯罪利用預金口座等に当たらないこと等を立証しなければならないところ、長きにわたり説明を求めてきたが、現在に至るまで送金の原資及びその送金経路を明らかにできていないため、預金払戻請求には応じられないとする。","outcome":"あっせん委員会は、本件申立ては、Ｂ銀行がＡさんの預金口座に対する取引停止措置及びその継続の当否が主要な争点となるところ、法令により、犯罪利用預金口座等であるとの疑いに基づく取引停止措置の実行は金融機関の判断に委ねられていることからすると、苦情処理手続および紛争解決手続等の実施に関する業務規程27条（紛争解決手続を行わない場合）の1項6号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年3月18日付けであっせん手続を終了した。","point":"取引停止措置及びその継続の当否が主要な争点となったが、犯罪利用預金口座等であるとの疑いに基づく取引停止措置の実行は法令により金融機関の判断に委ねられていることから、あっせん委員会は業務規程27条1項6号に該当すると判断した。","result":"その他","keywords":["犯罪利用預金口座","取引停止措置","預金払戻し","申立て不受理","業務規程27条"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=13","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":13,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第63号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2104","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第79号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"不十分な説明により購入させられ適切なアフターフォローもなかった投資信託の元本割れ損失額の賠償の要求","seo_title":"投資信託の説明不足とアフターフォローを争ったあっせん事例","seo_desc":"債券購入を希望していた個人が、リスクのある投資信託を十分な説明なく購入させられ元本割れしたとして損失賠償を申し立てた。あっせん委員会は低リスク商品への配慮等を指摘し、解決金のあっせん案で和解した。","summary":"Ｂ銀行で投資信託を購入した70歳台の個人が、債券購入を希望しておりリスクは取りたくないと伝えていたにもかかわらず、十分な説明なくリスクのある本件商品を購入させられ、解約により元本割れ損失を被ったとして、その損失の賠償を求めた。","claim_applicant":"定期預金と債券の購入がセットであるなどとして勧誘され、十分な説明なくリスクのある本件商品を購入した。病気を患い資産運用を一旦中止しリスクの低い商品にとどめたい意向を伝えていた。Ｂ銀行にはアフターフォロー義務があったが、損失発生状態にもかかわらず具体的な損失額を伝える連絡や面談の要請を怠ったと主張した。","claim_respondent":"Ａさんから一旦投資を中止し資産の見直しを行う意向を受けていたが、相談を受ける中で再度の資産運用の意向を確認し、投資信託とのセットで定期預金に優遇金利が付される商品を提案し、購入希望により販売した。重要事項等は資料等を用いて説明し意向を確認しながら手続きを行った。証券会社から取引報告書等が定期送付され、価額下落時に伝える契約や取り決めはなかった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年6月27日に双方から事情聴取を行った。投資を縮小・中止する意向を認識していたのであれば、よりリスクの低い商品を勧めるなどの配慮があってもよかったのではないかなどを指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2023年10月6日付けで和解契約書を締結した。","point":"申立人が投資縮小・中止の意向を示していた点を銀行が認識していたかが争点となった。あっせん委員会は、その意向を踏まえた低リスク商品の提案などの配慮と、アフターフォローの在り方を問題とした。","result":"和解","keywords":["投資信託","元本割れ","説明不足","アフターフォロー","損失賠償"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第79号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2105","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第82号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"希望する配当金の取扱いと異なる投資信託の契約無効と購入金の返還の要求","seo_title":"分配金の取扱いを巡る投資信託の契約無効を争った事例","seo_desc":"利益が出たときのみ分配があり元本払戻による分配がない商品を希望していた個人が、特別分配金が支払われた投資信託の契約無効と購入金返還を申し立てた。あっせん委員会は意向確認と顧客対応の不適切さを指摘し、解決金で和解した。","summary":"Ｂ銀行で投資信託を購入した70歳台の個人が、利益が出たときのみ分配があり元本からの払戻しによる分配はないものがよいと担当者に伝えていたにもかかわらず、実際には希望した商品ではなかったとして、本件商品の契約を無効とし購入金の返還を求めた。","claim_applicant":"以前保有していた毎月分配型の投資信託で特別分配により元本払戻となって価額が下がり損をしたことから、利益の出たときだけ配当され元本払戻がないものがよいと繰り返し伝えたが、本件商品は特別分配金が支払われ希望した商品ではなかった。購入後に問い合わせたところ調査するとの回答で、その後1か月近く連絡がなく適切な対応をしてもらえなかったと主張した。","claim_respondent":"Ａさんから保有中の投資信託の運用成果が想定より低いことから他の投資信託に切り替えたい、分配金は受け取れるタイプが良いとの希望を聴取し、複数商品を提案して購入希望により販売した。毎月分配ではない商品を希望する意向を聴取し、年2回の分配型であり過去に基準価額が一定価額を切った際は分配金を出していなかった点を説明した。販売時にもう少し丁寧に説明すべきではなかったか、問合せを1か月程度放置したことも問題があったと認識している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年7月10日に双方から事情聴取を行った。以前の投資信託が毎月分配金で損失が発生したと述べていたことを担当者が認識しており、もう少し丁寧に意向を確認していれば希望する商品でないことを正しく理解させられたと考えられること、顧客対応が適切でなかったことなどを指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2023年10月3日付けで和解契約書を締結した。","point":"分配金の取扱いに関する申立人の意向を銀行がどこまで正確に確認したかが争点となった。あっせん委員会は、意向確認の丁寧さと、問合せへの顧客対応の不適切さを問題とした。","result":"和解","keywords":["投資信託","分配金","契約無効","購入金返還","意向確認"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第82号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2106","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第88号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2107","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第1号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2108","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2023年度（あ）第3号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の解約により発生した損害の補てん要求","seo_title":"投資信託の説明不足を理由とする元本割れ損失の補てん申立て","seo_desc":"70歳台の個人が、定期預金に似た商品との説明で購入した投資信託の元本割れ損失の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は運用状況の説明に疑問を指摘し、一部支払いのあっせん案で和解した。","summary":"70歳台の個人が、B銀行で定期預金に似た商品と説明されて購入した投資信託が元本割れとなったため、損失の補てんを求めて申し立てた。申立人は商品内容やリスクの説明を受けず、資料も受け取っていないと主張した。","claim_applicant":"B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。定期預金で利率の良いものを尋ねたところ、投資信託ではなく国内企業の債券を買うと説明され、定期預金のようなものと思い購入した。商品内容やリスクの説明は受けず、資料も受け取っていない。購入後に月1回程度のアフターフォローを依頼したが果たされなかったため解約した。","claim_respondent":"担当者は相続預金の運用を提案し、複数の金融商品を提案したところAさんが本件商品の購入を希望した。聴取及び所定の書面により投資意向等を確認しており、販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容や元本割れリスク等について十分な説明を行った。購入経験がなかったAさんに対し、より少額な取引から開始する等の提案をしても良かったと認識している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年8月7日に事情聴取を行った。B銀行担当者による運用状況の説明が十分だったか疑問があり、購入金額の判断に影響を与えたのではないかとの疑問が残ることを指摘した。その上でB銀行が損失の一部を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年10月16日付けで和解契約書を締結した。","point":"商品内容・リスクの説明の有無と、購入後の運用状況の説明が購入金額の判断に与えた影響が争点となった。あっせん委員会は運用状況の説明の十分性に疑問を指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","元本割れ","説明不足","アフターフォロー","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_2.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第21号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2111","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2022年度（あ）第75号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"誤った説明で購入させられた外貨建て一時払い終身保険の死亡保険金への課税により支払った税額の補てん要求","seo_title":"外貨建て終身保険の相続税非課税枠の誤説明で課税された税額の補てん要求","seo_desc":"亡母が銀行で購入した外貨建て一時払い終身保険について、担当者が相続税非課税枠を孫も対象と誤説明したため課税されたとして、支払税額の補てんを求めた事案。あっせん案を受諾し和解した。","summary":"亡母ＣがＢ銀行から購入した生命保険について、死亡保険金への課税により支払った税額の補てんをＡさんが求めた。Ｃは担当者から相続税非課税枠を利用でき受取人は誰でもよいと説明され、孫を受取人に指定したが、孫は非課税枠の対象外とされ多額の税金を支払うこととなった。","claim_applicant":"死亡保険金への課税により支払った税額の補てんを求める。担当者から相続税非課税枠を利用でき受取人は誰でもよいと説明されたため孫を指定したが、孫は非課税枠の対象外とされた。孫が対象でないと正しく説明されていれば兄弟を受取人にして非課税枠を利用できたと主張する。","claim_respondent":"担当者が本件商品は相続税非課税枠を利用でき孫も対象であると誤った説明をしたのは事実であり、認識不足が原因であった。説明時に支店長も同席していたが誤説明に気づかず同席者としての役割を果たしていなかった。本手続での解決を希望する。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年6月9日、7月24日、9月8日に事情聴取を行った。担当者が相続税非課税枠について誤った説明をしたためである可能性が高いこと等を指摘し、Ｂ銀行がＡさんに解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2023年12月25日付けで和解契約書を締結した。","point":"相続税非課税枠について孫も対象とする誤説明があり、支店長が同席しながら誤りに気づかなかった点が問題とされた。あっせん委員会は誤説明が受取人指定の原因である可能性が高いと指摘した。","result":"和解","keywords":["外貨建て終身保険","相続税非課税枠","誤説明","死亡保険金","保険窓販"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第75号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2112","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2023年度（あ）第7号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"説明不十分で購入させられた外貨建て保険の払込保険料の返金要求","seo_title":"外貨建て保険の説明不十分を理由とする払込保険料の返金要求","seo_desc":"住宅ローンの繰上返済のために訪れた銀行で外貨建て保険を勧められ購入したが、元本割れが判明したとして払込保険料の返金を求めた事案。あっせん案を受諾し和解した。","summary":"ＡさんはＢ銀行から住宅ローンを借りており、退職金で一部繰上返済をしようと訪問した際に担当者から本件商品を勧められた。外貨が短期で上昇していることや短期間で目標値に達し契約が終了すると説明され、説明を信用して購入したが、運用状況の書面で元本割れが判明した。","claim_applicant":"外貨建て保険の払込保険料の返金を求める。担当者から外貨がリーマンショック以降短期で上昇していることを強調され、短期間で目標値に達して契約が終了すると言われて購入した。商品内容やリスクに関する説明はほとんどされなかったと主張する。","claim_respondent":"担当者はＡさんの投資意向等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容や元本割れリスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月6日に事情聴取を行った。Ａさんの保有金融資産や投資経験の把握が十分とは言えないこと、購入時に住宅ローンの残債が多くあったことから提案の適切性を慎重に判断すべきであったこと等を指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2023年12月13日付けで和解契約書を締結した。","point":"保有金融資産や投資経験の把握が不十分であった点、住宅ローンの残債が多い状況で外貨建て保険を提案した適切性が争点とされた。","result":"和解","keywords":["外貨建て保険","払込保険料","元本割れ","説明不十分","保険窓販"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第7号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2113","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第8号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2114","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第77号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"説明不十分で購入させられた仕組債により生じた元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"仕組債の元本割れ損失補てんを求めたあっせん事例","seo_desc":"個人が銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会はリスク理解度の確認不足等を指摘し、銀行が解決金を支払うあっせん案を提示、双方受諾で和解した。","summary":"Ｂ銀行で満期となった定期預金の運用相談をした個人が、担当者から勧められた仕組債を購入した。同種商品を既に保有していたため確認を求めたところ、まずノックインすることはないなどと説明されたとして、元本割れ相当額の損失補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求める。同種の金融商品を保有中で複数保有はリスクであると担当者に確認したところ、為替レートの説明を受け、まずノックインすることはないなどと説明されたことから購入した。自己責任は理解するが、担当者の説明により購入を後押しされたとして銀行の販売責任を主張する。","claim_respondent":"担当者はＡさんに本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて内容や元本割れリスク等を十分説明しており説明内容に問題はなかった。まずノックインすることはないといった説明は一切していない。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2023年7月21日に双方から事情聴取を行った。リスクの理解度について十分な確認を行っていたか疑問が残ることや、住宅ローンの残債があることから購入金額を減額する提案等があっても良かったこと等を指摘し、銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2023年10月2日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は担当者がまずノックインすることはないと説明したか否かと、リスク理解度の確認および購入金額の妥当性。あっせん委員会はリスク理解度の確認不足と、住宅ローン残債を踏まえた提案の欠如を指摘した。","result":"和解","keywords":["仕組債","元本割れ","ノックイン","損失補てん","リスク説明"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第77号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2115","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第10号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"インターネットバンキングで不正に引き出された預金の損害の補償要求","seo_title":"インターネットバンキングの不正出金で補償を求めた事例","seo_desc":"個人がインターネットバンキングを不正利用され預金を送金されたとして銀行に損害の補償を求めた。銀行は重過失ありとして補償対象外と主張し、双方の主張の隔たりが大きくあっせん手続は打ち切られた。","summary":"個人が保有していた普通預金口座で、何者かにインターネットバンキングサービスを不正利用され、預金を送金されて盗取されたとして、Ｂ銀行に被害損失額の補償を求めた。出身国の検察官を名乗る人物Ｃから指示を受けてＩＢ利用の申込みをした経緯があった。","claim_applicant":"Ｂ銀行の普通預金口座でインターネットバンキングを不正利用され預金を盗取されたとして被害損失額の補償を求める。検察官を名乗る人物Ｃから指示を受けＩＢ利用の申込みをし、登録作業を行ったが完了できなかった。後日何者かが登録を完了し不正出金された。確認パスワードなどは伝えていない。銀行の対応も適切でなかったと主張する。","claim_respondent":"10年以上使われなかった口座でＩＢ利用を始めたいとの申出を受け、利用申込を受け付けた。通帳記帳で預金が無くなっていることが分かり警察への電話を促した。ＡさんからＩＢのIDやパスワードを第三者に教えたと話があった。不正出金の経過から犯人に伝えている蓋然性が極めて高く重過失ありと判断し、補償要件に該当しないと考えている。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2023年8月24日及び10月25日に双方から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"争点はＩＢのIDやパスワードが第三者に伝えられたか、申立人に重過失があるか。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["インターネットバンキング","不正出金","預金盗取","重過失","補償"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第10号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2116","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第14号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"説明不十分で購入させられた仕組債により生じた損失の補てん要求","seo_title":"仕組債の損失補てんを求めたあっせん事例","seo_desc":"個人が以前購入した仕組債の満期償還金で代替の仕組債を購入し多額の損失が発生したとして損失の補てんを求めた。あっせん委員会は提案の適切性や説明不足を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案で和解した。","summary":"個人が以前Ｂ銀行で購入した仕組債が満期償還し利益を得たため、同じ仕組債の購入を希望したところ、同じものはないと言われ代わりに本件商品を勧められ購入した。その後ノックインして多額の損失が発生したとして損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。以前購入した仕組債の満期償還金で同じ仕組債の購入を希望したが同じものはないと言われ本件商品を勧められ購入した。中途解約はできないが利息が付き、ノックインしても損失は利息で相殺できる程度と理解していた。詳しい説明はされていない。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認し本件商品を提案、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定方法により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて内容や解約した場合のリスク等を十分説明しており問題はなかった。もっとも財産状況に関する確認がやや丁寧さに欠けていた点が見受けられた可能性はある。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2023年9月22日に双方から事情聴取を行った。投資意向は預金商品がメインであり本件商品の提案自体が適切か慎重に判断すべきであったこと、リスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘し、銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2023年12月28日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は投資意向に照らした商品提案の適切性とリスク説明の十分性。あっせん委員会は預金商品がメインの投資意向に慎重な判断を要した点と、リスク理解までの説明不足を指摘した。","result":"和解","keywords":["仕組債","ノックイン","損失補てん","リスク説明","投資意向"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第14号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2117","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第31号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"不適切な方法で契約させられたアパートローンに係る担保物件の競売申立て取下げ等の要求","seo_title":"アパートローンの競売申立て取下げ等を求めた事例","seo_desc":"個人が不動産関連投資目的の融資について担保物件の競売申立ての取下げや損害賠償、条件変更を求めた。銀行は競売申立てを取り下げられないと主張し、双方の主張の隔たりが大きくあっせん手続は打ち切られた。","summary":"個人がＢ銀行から不動産関連投資の目的で複数の融資を受けていたところ、本件融資の返済が滞り、担保物件の任意売却等を求めたが銀行が応じず競売手続を申し立てたとして、競売申立ての取下げ等を求めた。","claim_applicant":"本件融資は担保物件の評価が適正価格と乖離した過大な融資が行われており問題のある融資であることから競売申立ての取下げを求める。競売手続終了後配当がなされた物件関係の融資については説明義務違反等による不法行為に基づく損害賠償を、現在競売手続中の物件については本件外融資と同様の対応を、解決が困難な場合でも融資契約や返済条件の変更を求める。","claim_respondent":"本件融資は延滞状況が継続する中、本件外融資の解決までの間は失期等の対応をしていなかったが、本件外融資が完済解決となり改めて返済交渉したところ不調であったため失期させ競売申立てに至った。すでに落札された物件もあり競売申立てを取り下げることはできない。適切に融資審査を実施し契約内容を説明しており問題はなかった。担保物件からの賃料収入で残債務も返済できると考えられ返済条件の変更等に応じることはできない。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2023年11月29日に双方から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"争点は融資審査や説明義務の適否と競売申立ての取下げ、返済条件変更の可否。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["アパートローン","競売申立て","担保物件","過大融資","返済条件変更"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第41号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"住宅設備の未納入による住宅ローンの一部弁済の拒否","seo_title":"蓄電池未納入を理由とする住宅ローン一部弁済拒否のあっせん事例","seo_desc":"住宅リフォーム会社から蓄電池を購入するため銀行のローンを利用したが、蓄電池が引き渡されず契約を解除したとして、申立人が蓄電池部分の弁済拒否を求めた事案。あっせん委員会は申立てを不受理とした。","summary":"申立人は住宅リフォーム会社Ｃから蓄電池の購入を勧められ、購入代金の借入れおよび既存の住宅ローンの借換えについてＢ銀行を紹介され、Ｂ銀行との間で本件ローン契約を締結して融資を受け、Ｃ社へ蓄電池の購入代金を支払った。Ｃ社が着工日を過ぎても蓄電池を引き渡さず設置工事に着手せず、実施の見込みがないことから購入請負契約を解除したとして、蓄電池に係る部分の借入金額について弁済を拒みたいと主張する。","claim_applicant":"申立人は、本件ローン契約は割賦販売法2条4項の「個別信用購入あっせん」に該当することから、蓄電池に係る部分の金額については支払いを拒絶すると主張する。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、本件ローン契約については当行とＣ社との間に密接牽連性が認められないことから、申立人が主張する割賦販売法2条4項の「個別信用購入あっせん」には該当しないため、蓄電池購入請負契約に係る部分の支払いを拒絶するとの主張は受け入れられないと主張する。","outcome":"あっせん委員会は、本件ローン契約が割賦販売法2条4項の「個別信用購入あっせん」に該当するかを検討するには、蓄電池の引渡しが契約成立ないし融資実行の条件とされていたことを伺わせる事情や密接牽連性を基礎づける事情を含む締結経緯に係る個別具体的な事実関係を総合的に考慮し法的評価を行う必要があるが、そのような総合的な事実関係の確認を行うことは困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年10月30日付けであっせん手続を終了した。","point":"個別信用購入あっせん該当性の判断に必要な密接牽連性等の総合的な事実関係の確認が紛争解決手続では困難であるとされた点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["蓄電池","住宅ローン","個別信用購入あっせん","割賦販売法","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_6.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第41号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2121","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第46号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"住宅ローン契約に伴い不適切な対応により契約させられた連帯保証の解除請求","seo_title":"不適切な説明で契約した連帯保証の解除を求めたあっせん事例","seo_desc":"元配偶者の住宅ローンについて連帯保証人となった申立人が、銀行担当者の不適切な説明により契約させられたとして連帯保証の解除を求めた事案。あっせん委員会は申立てを不受理とした。","summary":"申立人はＢ銀行に対し、元配偶者Ｃの住宅ローン債務に関わる連帯保証契約の解除を求める。ＣがＢ銀行へ住宅ローンを申し込むに当たり申立人を所得合算者兼連帯保証人としていたが、Ｂ銀行担当者が適切な説明を行わないまま連帯保証人欄への署名、押印を要求したと主張する。","claim_applicant":"申立人は、Ｃとは婚姻関係を解消しており、本件住宅ローンに係る不動産はＣ単独名義で所有され、申立人は本件不動産を含め財産分与を受けていないことから、本件連帯保証を解除するようＢ銀行に要請しているが応じてくれないと主張する。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、当行担当者が申立人に対し本件連帯保証の契約にあたり保証内容を説明し、申立人は理解したうえで署名、押印をしていると主張する。また、現状Ｃの返済資力が不足している中で、申立人とＣが離婚していることは連帯保証人からの脱退を認めるか否かとは関係のないものであって、脱退を認めることはできないと主張する。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行が当該連帯保証を外すことに同意するかどうかは加入銀行の取引方針に関する事項であるから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年11月22日付けであっせん手続を終了した。","point":"連帯保証を外すことに銀行が同意するか否かは加入銀行の取引方針に関する事項とされ、紛争解決手続の利用が適当でないと判断された点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["連帯保証","住宅ローン","保証契約の解除","離婚","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_6.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第46号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2122","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第50号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"不動産担保ローンの金利過払い分の返還請求","seo_title":"不動産担保ローンの金利過払い返還請求のあっせん事例","seo_desc":"個人が不動産担保ローンの金利が上限金利を超えるとして過払い分の返還を求めて申し立てた。保証会社が保証債務を履行し競売開始決定もされていたため、あっせん委員会は適格性なしとして不受理とした。","summary":"個人（50歳台）がＢ銀行から不動産担保ローンを借り入れ、金利が法令等の定める上限金利を超えているとして、金利過払い分の返還を求めてあっせんを申し立てた。保証会社Ｃ社が保証債務を履行し、担保不動産競売開始決定もされていた。","claim_applicant":"本件ローン契約の金利が法令等の定める上限金利を超えているとして、Ｂ銀行に金利過払い分の返還を求める。上限金利超過を指摘したが書面回答がなく弁済を保留したところ、期限の利益喪失の通知を受けた。保証会社Ｃ社にも法令違反を伝えたが、Ｃ社は担保不動産競売手続を申し立て、開始決定を受けている。","claim_respondent":"本件ローン契約の金利は、融資事務取扱手数料や保証委託事務手数料を加味しても法令の定める上限金利を下回っており、法令違反はないことから、Ａさんの主張には応じられない。Ｃ社が保証債務を履行して弁済をしたことにより債務の完済を受けたことから、Ａさんとの間に契約関係はない。","outcome":"あっせん委員会は、Ｃ社がＢ銀行に対して保証債務の履行として一括弁済したこと、Ｃ社による担保不動産競売開始決定の申立てがされて同開始決定がされていること等の客観的事実関係に鑑み、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年12月15日付けであっせん手続を終了した。","point":"保証会社が保証債務を履行して一括弁済し、担保不動産競売開始決定もされているという客観的事実関係から、紛争解決手続の利用が適当でないと判断された点が争点となった。","result":"その他","keywords":["不動産担保ローン","金利過払い","上限金利","保証会社","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第50号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2123","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第52号","applicant_type":"個人（20 歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"キャッシュカードにより不正に引き出された預金の補てん要求","seo_title":"盗難キャッシュカードの不正出金補てん要求のあっせん事例","seo_desc":"個人が盗まれたキャッシュカードで不正出金された預金の補償を求めて申し立てた。紛失に気付いてから丸一日以上経過後に通知していたため、あっせん委員会は適格性なしとして不受理とした。","summary":"個人（20歳台）が駅で寝てしまった際に鞄ごとＢ銀行のキャッシュカードを盗まれ、ＡＴＭで預金を不正に引き出されたとして、Ｂ銀行に被害額の補償を求めてあっせんを申し立てた。","claim_applicant":"駅で寝てしまった際に鞄ごとキャッシュカードを盗まれ、ＡＴＭで預金を不正に引き出されたことから、Ｂ銀行に被害額の補償を求める。明け方頃にカードがなくなっていることに気付き、同日早朝に交番に紛失届を提出し、同日夜にネットバンキングで口座を確認して不正出金を認識し、翌日朝にＢ銀行に被害通報した。明け方頃の不正出金分は一部補償されたが、早朝の不正出金分は速やかな通知がなかったとして補償に応じなかった。","claim_respondent":"預金者保護法5条1項1号は、真正カードを利用した不正払戻しに関して、当該真正カードが盗取されたと認めた後、速やかに金融機関に対し通知を行った場合に補てんを求めることができると規定しているところ、Ａさんは丸1日以上経過後に通知を行っており、速やかな通知を行っていないことから、預金者保護法の補償要件を充足しないと判断した。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんがキャッシュカードの紛失に気付いてからＢ銀行に被害通報するまで丸1日以上が経過しているところ、どの範囲で補償対象とするかは預金者保護法5条1項1号に定められた要件の解釈に係るＢ銀行の判断によるものであり、Ｂ銀行の経営方針に関わる事項ということができるとして、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年12月11日付けであっせん手続を終了した。","point":"カードの紛失に気付いてから丸一日以上経過後に通知した場合の補償範囲は、預金者保護法の要件の解釈に係る銀行の判断であり、経営方針に関わる事項として紛争解決手続の利用が適当でないと判断された点が争点となった。","result":"その他","keywords":["キャッシュカード","不正出金","預金者保護法","補てん","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第52号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2124","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第51号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の説明不十分を理由とする損失補てん申立て","seo_desc":"投資経験の乏しい申立人が、リスクの低い商品と勧められて保有金融資産のほぼ全額を投資信託の購入に充て、元本割れ損失の補てんを求めた。あっせん委員会は問題点を指摘しあっせん案を提示したが、申立人が前提条件を履行せず手続を打ち切った。","summary":"個人（50歳台）のＡさんが、Ｂ銀行担当者からリスクの低い商品と勧められて投資信託を購入したが、価額下落により大きな損失が発生したとして、元本割れにより生じた損失の補てんを求めた事案である。","claim_applicant":"Ａさんは、Ｂ銀行担当者から本件商品の内容や元本割れリスクについて十分な説明を受けておらず損失を被ったと主張した。投資経験がなく経済や投資の知識が乏しかったが、沢山購入すれば利益が大きくなると言われ、勧められるままに保有金融資産額のほぼ全額を本件商品の購入に充てたと述べた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、担当者がＡさん宅を訪問し、Ａさんが関心を示したことから商品内容とリスクを説明して販売したと述べた。所定の書面等により投資意向、保有金融資産、配偶者の投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。配偶者同席のもと所定の資料を用いて十分な説明を行ったと主張した。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2023年4月12日に事情聴取を行った。保有金融資産のほぼ全額が本件商品に充てられたリスク性資産比率の高さ、投資未経験者への即日受注、リスク理解の説明の疑問等を指摘した。期限までの解約を前提にＢ銀行が元本割れ損失の一部を負担するあっせん案を提示し双方が受諾したが、Ａさんが解約を履行せず、2023年9月1日付けであっせん手続を打ち切った。","point":"あっせん委員会は、リスク性資産比率の高さやリスク分散の観点、投資未経験者への即日受注、リスク理解を可能にする説明がなされたかという点を問題とした。あっせん案受諾後の前提条件不履行により手続を打ち切った点も示されている。","result":"不調","keywords":["投資信託","損失補てん","説明不十分","リスク性資産比率","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第51号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2125","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第59号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"不適切な勧誘により購入させられた投資信託の元本割れ損失の賠償の要求","seo_title":"高齢者への投資信託勧誘と元本割れ損失の賠償申立て","seo_desc":"投資経験のない高齢の申立人が、投資信託であることも分からないまま不適切な勧誘で商品を購入したとして元本割れ損失の賠償を求めた。あっせん委員会は適合性や説明、高齢者取引ルールの機能に疑問を指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解が成立した。","summary":"個人（80歳台）のＡさんが、Ｂ銀行で購入した投資信託について商品内容の説明をよく理解できず、投資信託であることも分からないまま不適切な勧誘により購入したとして、元本割れ損失の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"Ａさんは、体調を崩して自宅で静養していたところＢ銀行担当者が繰り返し訪問するため仕方なく話を聞き、本件商品の勧誘を受けて定期預金の満期金を原資に購入したと述べた。投資経験がなく商品内容やリスクを理解しておらず、そもそも投資信託であることも認識していなかったと主張した。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、定期預金の満期を契機に運用ニーズを確認して本件商品を提案し、Ａさんが関心を示して購入に至ったと述べた。健康状態、会話の理解力、リスク耐性、保有金融資産、リスク性商品の保有比率等を確認して問題ないと判断し、資料を用いて説明し理解度も確認したと主張した。高齢であることから家族同席や熟慮期間を打診したが不要との意向があったため責任者に確認を依頼し、それ以上の対応は行わなかったとした。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2023年5月22日に事情聴取を行った。高齢で投資経験がなく経歴等を踏まえた適合性、理解力に応じた説明、家族同席や熟慮期間の提案にもかかわらず当日購入に至った点で高齢者取引に係るルールが機能していたか疑問が残ると指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し双方が受諾、2023年8月14日付けで和解契約書を締結した。","point":"あっせん委員会は、高齢で投資経験のない申立人にとって本件商品が適合的であったか、理解力に応じた説明がされたか、家族同席や熟慮期間の提案という高齢者取引に係るルールが機能したかを問題とした。","result":"和解","keywords":["投資信託","高齢者","不適切な勧誘","元本割れ","適合性"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"不十分なアフターフォローにより発生した投資信託の損失の補てん要求","seo_title":"投資信託のアフターフォロー不足を理由とする損失補てん","seo_desc":"相続した預金で投資信託を購入した申立人が、運用状況の相談に適切なアドバイスがなかったとして元本割れ損失の補てんを求めた。あっせん委員会は属性に応じた対応が十分だったか疑問が残ると指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解が成立した。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、亡母から相続した預金を預けていたＢ銀行で案内された投資信託を購入し、購入後のアフターフォローが不十分であったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。","claim_applicant":"Ａさんは、購入後の運用状況が不安で尋ねたところ担当者がフォローするとのことで購入したと述べた。電話による定期的なアフターフォローは損失の連絡ばかりで、相談しても長期保有するものだとしか言われずアドバイスがなかったと主張した。損失が発生した場合に損失を減らす方法を提案してくれるのがアフターフォローと思っていたので、顧客に適切なアドバイスをしてほしかったと述べた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんが預金口座の手続で来店した際に預金金利が低水準であることから本件商品を提案し、購入を希望したため販売したと述べた。所定の書面等で投資意向を確認し販売に問題はないと判断し、所定の資料を用いて商品内容や元本割れリスクを十分説明したと主張した。定期的にアフターフォローを実施し、評価損発生後は頻度をあげ、今後の見通し等は断定的判断の提供にならないように説明したとした。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2023年5月29日に事情聴取を行った。Ｂ銀行に対して、Ａさんの属性に応じた対応が十分であったかどうか疑問が残ることを指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2023年8月17日付けで和解契約書を締結した。","point":"あっせん委員会は、申立人の属性に応じた対応が十分であったかどうかに疑問が残る点を問題とした。購入後のアフターフォローの内容と、顧客の属性に応じた対応の適否が争点となった。","result":"和解","keywords":["投資信託","アフターフォロー","損失補てん","元本割れ","相続預金"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_2.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第70号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2127","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第74号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"インターネット取引で購入した投資信託の損失補てん申立て","seo_desc":"インターネット未経験の申立人が、担当者の操作代行によりネット口座で投資信託を購入し、償還期限の説明を受けていなかったとして元本割れ損失の補てんを求めた。あっせん委員会はＩＢ取引の適合性に疑問があると指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解が成立した。","summary":"個人（70歳台）のＡさんが、Ｂ銀行のネット口座で購入した投資信託について、説明不十分のまま購入させられたとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。","claim_applicant":"Ａさんは、窓口で投資信託取引をしていたところ担当者からインターネット取引は手数料が安くなると言われ、インターネットをしたことがなかったため担当者が操作する条件でＩＢ取引をすることとし本件商品を購入したと述べた。担当者を信用しＩＤやパスワードを提示して自宅のパソコンで入力してもらったと主張した。商品性やリスク、手数料の説明は受けたが、償還期限があることの説明は受けず理解もしていなかったと述べた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんの利便性を勘案してＩＢ取引を案内し、Ａさんからパソコン操作の代行を申し出られたため操作を代行して販売したと述べた。Ａさんは担当者の横に並んで画面を見ており、書面の内容を全部確認したと認識していたと主張した。本件商品はインターネット専用商品で手数料が安く設定されているのが特徴であり、担当者は償還期限を認識していたが説明はしていなかったとした。行内ルールで顧客のパソコン代行操作を禁止しているが、依頼されて操作してしまったと述べた。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2023年6月6日に事情聴取を行った。Ｂ銀行に対して、パソコン操作に不慣れなＡさんにＩＢ取引を勧誘し取引をさせたことについて、ＡさんにおけるＩＢ取引の適合性に疑問があること等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2023年8月17日付けで和解契約書を締結した。","point":"あっせん委員会は、パソコン操作に不慣れな申立人にＩＢ取引を勧誘して取引させた点について、ＩＢ取引の適合性に疑問があることを問題とした。担当者による操作代行と償還期限の説明不足も背景にある。","result":"和解","keywords":["投資信託","インターネット取引","操作代行","償還期限","適合性"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_2.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第74号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2128","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第84号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"意向に沿わない投資信託の購入により発生した損失の補てん要求","seo_title":"投資信託の損失補てん要求 意向に沿わない購入であっせん成立","seo_desc":"70歳台の個人が、リスクの低い商品と勧められて購入した投資信託で元本割れの損失が生じたとして補てんを求めた。あっせん委員会は銀行に説明への配慮を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案を提示、双方受諾で和解した。","summary":"70歳台の個人Aさんが、B銀行で担当者からリスクの低い商品と勧められて投資信託を購入したが、基準価額の下落により大きな損失が発生したとして、解約により生じた元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。","claim_applicant":"Aさんは、満期となった金銭信託について安定的なものを希望すると述べたところ本件商品を勧められ、金銭信託と同じようなものと思い購入したと主張。一部解約時に損益通算の説明を受けられず確定申告で損益通算できなかった点も挙げ、元本割れ相当額の補てんを求めた。","claim_respondent":"B銀行は、Aさんが本件商品に関心を示し購入を希望したため販売したとし、聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。損益通算は一部解約時に説明しなかったが行内ルール等に反する取扱いではないとしつつ、説明していればより顧客に寄り添えたと考えるとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年6月29日に双方から事情聴取を行った。Aさんに積極的な投資意向があったわけではないことや、損失発生のリスクを実感を持って理解できるよう配慮して丁寧に説明することが望ましかったこと等をB銀行に指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2023年9月1日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、積極的な投資意向がない顧客への商品説明と損失リスクの理解への配慮、および一部解約時の損益通算の説明の有無であった。あっせん委員会は、損失を実感を持って理解できるよう丁寧に説明することが望ましかったと指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","元本割れ","損失補てん","損益通算","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_2.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第84号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2129","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2023年度（あ）第18号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"不十分なアフターフォローにより発生した投資信託の損害の補てん要求","seo_title":"投資信託のアフターフォロー不足 損失補てん要求はあっせん打切り","seo_desc":"50歳台の個人が、損失が発生したら連絡する約束で投資信託を購入したが連絡がなく損失が生じたとして補てんを求めた。銀行は特別な合意はなく行内ルールに則した対応をしていたと反論し、あっせん委員会は和解見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"50歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。Aさんは、損失が発生したら連絡することを約束して購入したが連絡がなく、取引残高報告書で多大な損失を知ったと主張した。","claim_applicant":"Aさんは、担当者から長期保有すれば大丈夫と強く勧められ、基準価額が変動し損失が発生したらすぐ連絡してもらうことを約束して購入したと主張。その後連絡がなく、送付された取引残高報告書により多大な損失が発生していることが判明した。約束が後任担当者に引き継がれず連絡がされなかったのは販売したB銀行の対応として問題があると考えるとした。","claim_respondent":"B銀行は、Aさんが既保有の投資信託を売却して保有商品を一本化したいとの意向を示したため複数の投資信託を提案し、Aさんが本件商品の購入を希望したため販売したとした。投資意向等を確認し、所定の資料を用いて商品内容や元本割れリスク等を十分説明しており問題はないと判断。損失発生時に連絡する特別な合意はなく、行内ルールに則したアフターフォローを実施していたことから要求には応じられないとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年9月27日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"争点は、損失発生時に連絡するという合意の有無と、販売後のアフターフォローの内容であった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないと判断し、手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["投資信託","アフターフォロー","元本割れ","損失補てん","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_2.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第18号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2130","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2022年度（あ）第39号","applicant_type":"個人（20 歳台）","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"説明不十分で購入させられた外貨建て一時払終身保険により増額した相続税の支払い要求","seo_title":"外貨建て一時払終身保険の相続税加算 説明不十分で和解","seo_desc":"祖父が相続対策で購入した外貨建て一時払終身保険で、法定相続人でない孫が相続税を加算納付したとして増額分の支払いを求めた。あっせん委員会は相続税加算の説明に疑問があると指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解した。","summary":"Ｂ銀行で祖父Ｃが相続対策のため外貨建て一時払終身保険を購入し、死亡保険金受取人に孫のＡさんを指定した。Ａさんは、説明が不十分だったためＣの意図に反して相続税を加算増額して納付することになったとして、増額分の支払いを求めた。","claim_applicant":"Ｃは認知症の初期症状を発症しており、Ｂ銀行担当者の説明はもっぱら祖母Ｄに対して行われ、Ｃはほとんど聞いていなかった。法定相続人でないＡさんを死亡保険金受取人とした場合の相続税の加算について、ＡさんのほかＣやＤへの説明はなかったとして、増額分の支払いを求めた。","claim_respondent":"担当者は、Ｃが孫への生前贈与ができる保険商品を希望したことから本件商品を提案した。Ｄに同席してもらい所定の資料で商品内容や元本割れリスク等を説明しており問題はなかったと判断している。保険の税務上の取扱いも資料を用いて説明しており、加算相続税額も損失とは言えないとして請求には応じられないとした。","outcome":"あっせん委員会は、Ｄさん及びＡさんの母を追加申立人とする申立てを適格性ありとして受理し、2023年6月2日に事情聴取を行った。法定相続人以外の者を受取人に指定した場合の相続税加算について適切な説明を行う必要があったと考えられるところ、説明を適切に行っていたのか疑問が全くないとは言えないと指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年8月28日付けで和解契約書を締結した。","point":"孫を生存給付の受取人に指定することで相続対策として有効な商品であることを踏まえ、法定相続人以外の者を受取人に指定した場合の相続税加算について、契約者や申立人らが理解できる程度に適切な説明を行ったかが争点とされた。","result":"和解","keywords":["外貨建て一時払終身保険","相続税加算","保険窓販","説明不十分","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第39号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2131","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2022年度（あ）第72号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"説明不十分で解約させられた外貨建て終身保険により発生した損失の補てん要求","seo_title":"外貨建て終身保険の解約 誤った説明で元本割れ補てん","seo_desc":"保有していた外貨建て終身保険について、銀行担当者から解約しても利益が出ると説明され解約したところ元本割れとなったとして、損失の補てんを求めた。あっせん委員会は誤った説明を適切でないと指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解した。","summary":"ＡさんはＢ銀行で購入した外貨建て終身保険を保有していたが、Ｂ銀行担当者の誤った説明に基づき解約したことにより損失が発生したとして、その補てんを求めた。","claim_applicant":"担当者から為替相場が円安で解約しても利益が出ると説明され、同種の金融商品で利率の良いものを購入しようとしたが、乗換販売となるため預金を原資に購入するよう言われた。解約返戻金の金額が為替相場の影響のみを受けるという誤った情報をもとに解約したところ元本割れとなった。購入時に中途解約で損失が発生する場合があるとの説明は受け理解していたが、解約返戻金に係る十分な説明は受けていないとして補てんを求めた。","claim_respondent":"担当者は、Ａさんが保有する金融商品のアフターフォローを行った際に、本件商品の解約に関する説明において、解約返戻金の金額が為替相場の影響のみを受けるという誤解をＡさんに与えてしまった。解約手続の用紙を渡した際に、為替相場は変動するものなので解約する場合は担当者か引受保険会社に問い合わせるよう伝えていた。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんの申立てを適格性ありとして受理し、2023年6月12日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。Ｂ銀行に対して、Ａさんに誤った説明をしたことについて金融の専門家として適切ではなかったことを指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年8月28日付けで和解契約書を締結した。","point":"解約返戻金の金額が為替相場の影響のみを受けるという誤解を与えた説明について、金融の専門家として適切であったかが争点とされ、あっせん委員会は適切ではなかったと指摘した。","result":"和解","keywords":["外貨建て終身保険","解約返戻金","元本割れ","誤った説明","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_5.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第52号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2133","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第60号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2134","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第66号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第66号","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2135","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第80号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第24号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"不正に引き出された預金に係る損害の補償請求","seo_title":"サポート詐欺で引き出された預金の補償を求めた申立て","seo_desc":"サポート詐欺に遭いインターネット・バンキングから多額の預金が引き出されたとして、システムの脆弱性を理由に補てんを求めた申立て。あっせん委員会は事実確認が著しく困難として不受理とした。","summary":"Ａさんはいわゆるサポート詐欺に遭い、Ｂ銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された。ＡさんはこれがＢ銀行のシステムの脆弱性に起因するとして、引き出された預金の補てんを求めた。","claim_applicant":"パソコン操作中にウィルス感染の警告音が鳴りヘルプデスクへの電話表示に従って電話したところ、復旧費用を複数回に分けて振り込むよう指示され、Ｂ銀行のインターネット・バンキングを操作した。操作後に口座残高画面を見ると多額の預金が減額されていたため相手を問い詰めたが電話を切られ、すぐに警察に通報した。多額の預金を引き出して振り込みをする操作はしておらず、振込操作におけるシステムの脆弱性に問題があると考えるとする。","claim_respondent":"Ａさんの申立てはいわゆる特殊詐欺の一類型として、Ａさんが犯行グループに騙されてワンタイムパスワード等を入力し、かかるＡさんの行為に起因して本件振込等がなされたものであり、当行の規定においては本件振込はＡさん自身が責任を負うこととなっており、当行が責任を負うことはないとする。特殊詐欺についてホームページやＳＮＳ等で注意喚起を行っていたにもかかわらず、Ａさんは第三者が画面操作をしていることを認識しつつ安易に指示されるがままログイン情報やワンタイムパスワードを伝達ないし入力したとする。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行のインターネット・バンキング・システムにおけるセキュリティの脆弱性の有無等に関する事実を認定することが必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年8月4日付けであっせん手続を終了した。","point":"インターネット・バンキングのセキュリティの脆弱性の有無の認定が必要となるが、あっせん手続では事実確認が著しく困難であるとして不受理とされた点が争点となった。","result":"その他","keywords":["サポート詐欺","インターネット・バンキング","不正出金","補償","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_6.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第24号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2139","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第28号","applicant_type":"法人","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"インターネット・バンキングで不正に引き出された預金に係る損害の補償要求","seo_title":"不正送金で引き出された預金の補償を求めた法人の申立て","seo_desc":"法人のインターネット・バンキングに何者かが不正ログインし不正送金で預金を引き出されたとして、補償規定の告知が不適切として補償を求めた申立て。あっせん委員会は不受理とした。","summary":"Ａ社のＢ銀行のインターネット・バンキング・システムに何者かが不正にログインし、Ｂ銀行に開設していたＡ社の預金口座にアクセスされ、複数回にわたり不正送金により預金を引き出された。Ａ社は補償規定の内容が適切に告知されていないなどとして、被害額等の補償を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行は不正出金に係る補償に関する規定で「ＩＰ制限サービス」及び「ログイン制限サービス」の利用を補償の要件としているが、Ａ社はこのことを認識しておらず当該サービスを利用していなかったとする。当該要件が設けられた際の規定の改正に当たってＢ銀行は適切に告知していなかったことから、補償規定の改正は有効ではなく、本件不正出金の補償に関しては適用されないと考えるとする。","claim_respondent":"Ａ社代表者Ｃさんから本件口座にログインできない旨の連絡を受けたことから、直ちに本件送金の被仕向銀行に対し不正送金の疑いがある旨を連絡しているとする。補償規定の改正については本件口座開設時にＡ社が同意している規定に基づく告知方法によって告知しており当該改正は有効であるとする。Ａ社が当該サービスの利用をしていなかったことのみをもって直ちに補償を行わない旨の結論を出したのではなく、あくまで各種情報を総合的に判断したとする。","outcome":"あっせん委員会は、当該不正送金が行われるに至った原因・経緯や、これに関する当事者双方の帰責事由の有無・程度など、紛争の核心となる事実については、あっせん手続の性質上詳細な証拠調べの手続ができず、事実の確認をすることが著しく困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年9月4日付けであっせん手続を終了した。","point":"不正送金の原因・経緯や帰責事由の有無・程度の事実確認が、あっせん手続では著しく困難であるとして不受理とされた点が争点となった。","result":"その他","keywords":["不正送金","インターネット・バンキング","補償規定","ＩＰ制限サービス","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_6.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第28号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2140","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第29号","applicant_type":"法人","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"インターネット・バンキングで不正に引き出された預金に係る損害の補償要求","seo_title":"インターネット・バンキング不正出金の補償要求と不受理","seo_desc":"法人がインターネット・バンキング口座から不正に引き出された預金の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は紛争の核心となる事実の確認が著しく困難として申立てを不受理とした。","summary":"Ａ社は、Ｂ銀行に開設していたインターネット・バンキング口座から多額の資金が引き出されていることに気づき、Ｂ銀行に連絡し、指示に従い警察署に被害届を提出した。Ｂ銀行から本件不正引出は当社の故意または重過失に起因するとして補償しないと言われたため、故意または重過失はないとして不正に出金された預金相当額の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ａ社は、Ｂ銀行のインターネット・バンキング口座から多額の資金が不正に引き出されたとして、Ｂ銀行に対し不正に出金された預金相当額の補てんを求めた。Ｂ銀行からは故意または重過失に起因するとして補償しないと言われたが、当社には故意または重過失はないと主張した。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａ社代表者Ｃさんに対し、ＩＢ口座開設時の状況やログイン時に使用した端末の基本ソフトウェアの更新状況等を確認したほか、トークンがトークンアプリに切替登録されていることの認識の有無等を確認し、ログイン情報等を確認したところ、全くの第三者による不正利用の発生は起こりえないと判断せざるを得ないものであったとした。","outcome":"あっせん委員会は、不正送金が行われるに至った経緯や原因については詳細な事実確認が必要となるが、提出された資料や事情聴取等によって紛争の核心となる諸事実の確認をすることは著しく困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年9月26日付けであっせん手続を終了した。","point":"不正送金の経緯や原因という核心的事実について、提出資料や事情聴取等では確認が著しく困難である点が争点とされ、業務規程27条1項5号により申立てが不受理とされた。","result":"その他","keywords":["インターネット・バンキング","不正出金","預金補償","申立て不受理","法人"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第29号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2141","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第32号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"交付不明のキャッシュカードの再発行請求","seo_title":"交付不明キャッシュカードの再発行請求と不受理","seo_desc":"長年使っていない口座のキャッシュカードが使えず、新カードの交付を受けていないとして銀行費用負担の再発行等を求めた。あっせん委員会は当時の事実確認が著しく困難などとして不受理とした。","summary":"Ａさんは、長年使っていなかったＢ銀行の預金口座のキャッシュカードをＡＴＭで利用しようとしたが使えず、問い合わせたところ2002年12月頃に新たなキャッシュカードが発行されており、所持していたカードは利用できない旨の説明を受けた。新カードの発行を受けていないとして、Ｂ銀行の費用負担による再発行等を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、Ｂ銀行の費用負担による新カードの再発行を求めるとともに、Ｂ銀行から不適切な対応を受けたとしてその説明と謝罪、さらに新たなサービスによる新カード発行開始以降のＢ銀行及び新カード郵送に係る郵便局の作業内容を書面により提出することを求めた。新カードの交付を受けていないので紛失もしていないと主張した。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんが2002年11月ごろに当時提供していたサービスを申し込んだことから、同年12月頃に新たなキャッシュカードを配達記録郵便で送付しているとし、配達記録は残っていないが、カードが還付された場合にはカード廃止登録が行われるところ本件では行われていないため、Ａさんは新カードを受け取ったものと認識しているとして、交付を受けていないことは認められず、費用負担による再発行にも応じられないとした。説明や謝罪、書面提出の義務もなく、一連の対応に不備はないとし、いずれの請求にも応じられないとした。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行が2002年12月頃に新カードを発行したか否か、郵送された新カードをＡさんが受領したか否かなど、新カード発行当時の事実関係を確認することは著しく困難と考えられることから業務規程27条1項5号に該当し、また謝罪や説明を求める申立ては事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないとして同条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年9月25日付けであっせん手続を終了した。","point":"新カード発行当時の事実関係の確認が著しく困難である点と、謝罪や説明を求める申立てが事柄の性質上紛争解決手続の利用に適当でない点が問題とされ、いずれも業務規程27条により不受理とされた。","result":"その他","keywords":["キャッシュカード","再発行","交付不明","申立て不受理","個人"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":9,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第32号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2142","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第34号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の説明不十分による元本割れ損失補てんのあっせん事例","seo_desc":"個人が銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は顧客の属性に応じた対応に疑問を指摘し、解決金支払いのあっせん案を提示、和解が成立した。","summary":"個人（60歳台）が、預金より利回りの良い商品を希望して銀行担当者に相談し、分配金が得られると聞いて投資信託を購入した。過去にリスク商品の購入経験はなく、元金を取り崩して分配金が支払われる場合があるとの説明は受けていないとして、元本割れ相当額の補てんを求めた。","claim_applicant":"購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求める。預金より利回りの良い商品を希望して相談し、分配金が得られると聞いて購入した。過去にリスクのある金融商品を購入したことはない。元金を取り崩して分配金が支払われる場合があるとは思わず、担当者から説明も受けていない。母語が日本語でなく、商品内容やリスクの説明をよく理解できていなかった。","claim_respondent":"担当者は資産運用商品の案内の電話でAさんが興味を示したため自宅を訪問し、配偶者同席のうえで商品を提案、Aさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面で投資意向等を確認しており販売に問題はない。所定の資料を用いて商品内容や元本割れリスク等の十分な説明を行った。Aさんが投資初心者であったため丁寧な説明を心掛け、母語も交えつつ理解状況を確認しながら説明した。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年1月6日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、Aさんの属性に応じた対応が十分であったかどうか疑問が残ることを指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2023年4月6日付けで和解契約書を締結した。","point":"投資初心者で母語が日本語でない申立人に対し、元金を取り崩して分配金が支払われる場合があることの説明が十分であったかが争点となった。あっせん委員会は、申立人の属性に応じた対応が十分であったか疑問が残ると指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","元本割れ","説明不十分","損失補てん","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第34号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2143","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第42号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"適用される基準価額に係る説明が不十分なまま解約された投資信託に生じた損失の一部補てん要求","seo_title":"投資信託の解約時の基準価額の説明不足による損失補てんのあっせん事例","seo_desc":"個人がインターネットバンキングで投資信託を解約したところ、翌営業日の基準価額が適用され購入額を下回ったため差額の補てんを求めた。あっせん委員会は画面の注意書きの分かり易さに改善の余地があると指摘し、和解が成立した。","summary":"個人（50歳台）が、定期預金の優遇金利の適用条件として投資信託を購入し、インターネットバンキング（IB）画面で評価額が購入額を上回っていたことから同日IBで解約手続を行った。実際には解約手続時の翌営業日の基準価額が適用され購入額を下回ったため、差額分の補てんを求めた。","claim_applicant":"IB画面で評価額が購入額を上回っていたことから同日IBで解約手続を行ったが、実際には翌営業日の基準価額が適用され購入額を下回り損失が生じたため、差額分の補てんを求める。長期保有は予定せず、購入手数料を上回る利益を得られるタイミングでの解約を考えていた。取引画面に注意書きがあることは認識していたが、解約手続時の評価額と異なるとは考えておらず、そのように理解できる記載ではなかった。","claim_respondent":"商品購入申込みの受付時に、交付目論見書の記載事項として解約時の価額は解約受付日の翌営業日の基準価額によるとされており、その内容をAさんに説明している。IBは、解約手続時に画面表示されている価額は参考の数値であり実際の解約時の価額を約束するものではない旨の注意書きが表示され、その記載を認識したうえで解約の申込みを行う画面の仕様である。Aさんは価額を理解したうえで解約したはずであり、要求に応じることはできない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年2月7日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。IBの取引画面上に表示される注意書きについて、顧客が適切に認識し理解したうえで取引することができるほど十分なものであったとは必ずしも言い難く、より分かり易いものに工夫することで正確な理解を促すための改善の余地があったと指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2023年5月25日付けで和解契約書を締結した。","point":"IBの取引画面に表示される注意書きが、顧客が適切に認識し理解したうえで取引できるほど十分であったかが争点となった。あっせん委員会は、より分かり易いものにする改善の余地があったと指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","基準価額","インターネットバンキング","解約","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第42号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2144","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第45号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"不適切な勧誘により購入させられた投資信託・ファンドラップの元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託とファンドラップの不適切な勧誘による元本割れ損失補てんのあっせん事例","seo_desc":"個人が銀行担当者の強引な勧誘により不適切な時期に投資信託とファンドラップを購入し、解約で元本割れ損失を被ったとして補てんを求めた。あっせん委員会は長期保有を前提とする商品の説明に疑問が残ると指摘し、和解が成立した。","summary":"個人（50歳台）が、定期預金の解約及び送金手続のため銀行を訪問した際、残資金の取扱いについて担当者と話し、高値で買ってしまうので安くならないと購入しないと話したところ、価額が下がっていると勧められ、投資信託及びファンドラップを購入した。その後価額が下がり続けたため解約し、元本割れ損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"購入申込みした投資信託及びファンドラップについて、担当者の強引な勧誘により不適切な時期に購入することとなり、解約により元本割れ損失を被ったことから、当該損失の補てんを求める。担当者から価額状況のチャートなどを示されたものの、商品内容やリスクの説明は一切なかった。本件商品は購入後も価額が下がり続けたため解約した。","claim_respondent":"Aさんが定期預金を解約し一部を他金融機関に送金する手続のため来店した際、送金後の残資金の運用について相談され、担当者が本件商品を勧めたところ購入を希望したことから販売に至った。担当者は運用レポート、投資目論見書等を用いて説明し、Aさんの意向を確認しながら購入の手続を行っている。ファンドラップについてはAさんは以前にも当行で購入経験がある。担当者は本件商品の価額について月次レポートなどにより説明を行っているが、これは足許の状況を示すにとどまる説明であった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年2月17日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんは価額が下がっていることに関心があり、担当者も下がっていることを強調しているようなところがうかがえ、長期的な保有を想定した商品であるところ、Aさんが値上がり期待を持つような誤解を与えたのではないかとの懸念があり、長期保有を前提とする商品であることを理解できる程度に十分説明していたか疑問が残ること等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2023年5月11日付けで和解契約書を締結した。","point":"長期保有を想定した商品について、値上がり期待を持つような誤解を与えなかったか、長期保有を前提とする商品であることを理解できる程度に説明していたかが争点となった。あっせん委員会は説明に疑問が残ると指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","ファンドラップ","勧誘","元本割れ","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_2.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第46号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2146","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2022年度（あ）第57号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の説明不足を争う損失補てん申立て","seo_desc":"投資信託の基準価額下落を契機に乗り換えた商品で損失を被った個人が、説明不足を理由に元本割れ相当額の補てんを求めて申し立て、あっせん委員会が銀行の説明と資産比率の検証に疑問を指摘した事案。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、Ｂ銀行で購入した投資信託１の基準価額下落に伴い、担当者のアドバイスで投資信託２へ乗り換えたが損失を被った。Ａさんは商品内容や元本割れリスク、繰上げ償還の仕組みについて十分な説明を受けていないとして、元本割れ相当額の損失補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求める。担当者の連絡とアドバイスに従って投資信託２へ乗り換えたが損失を被った。商品内容や元本割れリスク等の十分な説明を受けておらず、投資信託１が一定水準に下落すると繰上げ償還される商品だと知らなかった。リスク商品の購入経験はあるが投資知識は乏しかったと主張する。","claim_respondent":"担当者は投資信託１がフロア水準に近接している旨を説明し、Ａさんから解約意向が示された後、解約後の運用相談を受けて投資信託２を勧誘し、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容や元本割れリスク等の十分な説明を行っており説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年3月27日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。商品性を十分理解できるだけの説明がなされていたか、保有金融資産に占めるリスク資産比率の検証が十分に行われていたかについて疑問が残ると指摘し、Ｂ銀行がＡさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2023年6月2日付けで和解契約書を締結した。","point":"商品性の理解を促す説明が十分だったか、保有金融資産に占めるリスク資産比率の検証が十分だったかが争点となり、あっせん委員会はこの点に疑問が残ると指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","元本割れ","説明不足","損失補てん","乗り換え"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_2.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第57号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2147","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2022年度（あ）第71号","applicant_type":"個人（70 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清算金の説明不足を争った事例","seo_desc":"外貨定期預金の満期前解約で清算金が増えたとして、申立人が担当者の説明不足を理由に差額の補てんを求めた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいとしてあっせん手続を打ち切った。","summary":"Ｂ銀行に外貨定期預金を預けていたＡさんが満期前解約を申し出たところ、担当者から満期日までの期間が短くなるほど清算金が減少するとの説明を受けたため、約半年後に改めて解約を申し出たが、より多額の清算金がかかることとなった。Ａさんは当初解約申出時の清算金と実際に負担した清算金の差額の補てんを求めた。","claim_applicant":"担当者の誤った説明により解約時期を先延ばしにしたのであり、当初の解約申出が受け入れられていれば清算金額が増えることはなかったとして、当初解約申出時の清算金と実際に解約した際に負担することになった清算金の差額の補てんを求める。満期前に解約すると清算金が生じることは理解していたが、具体的な算定方法について説明を受けていないし理解もしていなかったと述べている。","claim_respondent":"担当者はＡさんの投資意向を確認して本件商品を勧め、Ａさんが希望したため契約を締結した。その際、原則満期前には解約できず満期前に解約すると清算金が生じることの説明を行っている。商品説明書を用いて清算金の仕組みを説明し、当初の解約申出時にも再度説明した。Ａさんが「満期が近くなるほど清算金の負担は減る」と述べたのに対し、その理解は間違っていると訂正し、清算金は毎日変動し状況によっては増える可能性がある旨を説明している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年5月18日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"争点は、満期前解約に伴う清算金の算定方法について銀行が十分に説明したかである。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないと判断し、手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["外貨定期預金","満期前解約","清算金","説明不足","補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_3.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"不適切な対応により元本一部カットの対象外とされた金銭消費貸借契約の損害賠償請求","seo_title":"元本一部カット対象外とされた融資の損害賠償請求あっせん事例","seo_desc":"投資用不動産購入の融資で元本一部カットの対象外とされた個人が、再審査や相当額の補填を求めて申し立てた。あっせん委員会は高値掴みの損害につきあっせん案を提示し、和解が成立した。","summary":"投資用不動産購入のためＢ銀行から融資を受けたＡさんが、元本一部カットの相談受付の案内を受けて申し込んだが適用対象外と判断されたことから、再審査または元本カット相当額の補填を求めた事案である。","claim_applicant":"担当者から早めの申込みを推奨され、家賃引下げ前の物件収支を提出して申し込んだが、直近１年間の物件収支が黒字で適用対象外となった。申込時期により不利益となる旨の説明がなかったのは不適切であり、また融資審査過程で自己資金確認資料等の偽造、改ざんがあったと主張した。","claim_respondent":"元本一部カットは任意実施であり、有利になるよう物件収支判定期間を設定する法的義務は負わない。偽造等への注意義務違反は認められず不法行為に基づく損害賠償義務は負わないが、高値掴みの損害が不法行為を構成する限度で成立を争わないとした。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2021年11月5日及び2022年12月7日に事情聴取を行った。双方が主張する実際の取得価格と取得時の評価額の差額を損害額とするあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年6月28日付けで和解契約書を締結した。","point":"元本一部カットの申込時期による取扱いと、融資審査資料の偽造等の有無が争点となった。あっせん委員会は不法行為成立に関する銀行の主張を踏まえ、取得価格と評価額の差額を損害額として検討した。","result":"和解","keywords":["元本一部カット","投資用不動産","損害賠償","高値掴み","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 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説明不足を争い和解した事例","seo_desc":"遺言信託を契約した個人が、説明不備を理由に契約無効と手数料等の返還を求めて申し立てた。あっせん委員会は手数料の納得感ある説明や手続プロセスに疑問を指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解となった。","summary":"90歳台の個人が、Ｂ銀行との遺言信託契約を締結し公正証書遺言の作成を依頼したが、担当者の説明不備により希望内容を遺言に盛り込めず、後日解約した。手数料が相続財産の規模に応じて算出されることを理解しておらず、サービス内容に比して法外な手数料と考え、契約無効と手数料等の返還を求めた。","claim_applicant":"遺言信託契約を無効とし、支払った手数料等の返還を求める。契約締結と公正証書遺言作成を依頼したが、Ｂ銀行担当者の説明に不備があり希望する内容を遺言に盛り込めなかったため後日解約した。契約内容のうち公正証書遺言の保管やＢ銀行を遺言執行者とすることは理解していたが、手数料が相続財産の規模に応じて算出されることは理解しておらず、法外な手数料と考えている。","claim_respondent":"担当者は本件契約の内容、手数料等について十分な説明を行っており、Ａさんが手数料額も含め契約内容を理解したことを確認のうえ契約締結している。本件契約は遺言書の保管作成、遺言執行者の指定等を内容とし、締結当日に公正証書遺言を作成する手続であり、担当者はＡさんと面談を繰り返し、内容を確認しながら作成、手続を進めた。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年11月8日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件契約と別の方法を比較し手数料の金額に納得感が得られる程の説明をしたのか疑問が残ることや、契約締結、公正証書遺言作成などの手続プロセスに業務上改善の余地があったのではないかと指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年6月7日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、手数料を含む契約内容について十分な説明があったかである。あっせん委員会は、別の方法との比較により手数料の金額に納得感が得られる説明があったか疑問が残るとし、契約締結から公正証書遺言作成に至る手続プロセスの業務上の改善余地も指摘した。","result":"和解","keywords":["遺言信託","手数料返還","公正証書遺言","説明不足","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"約定されていない繰上返済に係る支払手数料相当額等の返還要求","seo_title":"アパートローン繰上返済手数料の返還を求めたあっせん事例","seo_desc":"アパートローンを担保不動産の換価処分代金で繰上返済したところ手数料を徴取されたとして、個人が手数料等の返還を求めて申し立てた。あっせん委員会は和解見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"個人（50歳台）が、Ｂ銀行から受けたアパートローンについて、本件借入により購入した担保不動産を換価処分した代金により繰上返済したが、契約では手数料不要とされていたにもかかわらず手数料を徴取されたとして、手数料等の返還を求めた事案。","claim_applicant":"担保不動産の換価処分代金による繰上返済では手数料不要とされていたのに徴取されたとして手数料等の返還を求める。売却先は自らが業務執行社員および代表社員を一人で務める法人であり、Ｂ銀行は当初手数料はかからないと言った後に方針を変更したと主張。あっせん申立後に訴訟を提起しており、時効進行に備えたものと述べる。","claim_respondent":"契約に手数料不要の規定はあるが、短期間で担保不動産を処分せざるを得ない債務者の状況に鑑みたものである。本件は同一視できるＡさん自身が業務執行社員および代表社員を一人で務める法人への売却によるもので規定を潜脱するもの。問い合わせ時にも手数料は免除されない旨説明した。訴訟提起済みで裁判手続により解決するものと考えており、請求に応じることはできない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年4月26日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"担保不動産の換価処分代金による繰上返済の手数料免除規定の趣旨と、売却先が申立人と同一視できる法人である場合の適用可否が争点となった。委員会は主張の隔たりが大きく和解見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["アパートローン","繰上返済","手数料","担保不動産","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた仕組債の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"仕組債の元本割れ損失補てんを求めたあっせん事例","seo_desc":"個人が、Ｂ銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は商品性の違いを含めた説明と理解度の確認に疑問を指摘し、解決金支払いのあっせん案で成立した。","summary":"個人（70歳台）が、Ｂ銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。担当者から安全性の高い商品で元本割れしないと説明を受けて購入したが、商品内容及び元本割れリスク等について十分な説明を受けていないと主張した。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。担当者から安全性の高い商品で元本割れすることはないと説明を受けて購入した。商品の内容及び元本割れリスク等について十分な説明を受けていない。投資信託等への投資経験はあったが仕組債の購入は初めてであった。","claim_respondent":"担当者が本件商品を提案したところＡさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容及び元本割れリスク等を説明しており説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年3月9日に事情聴取を行った。一通りの商品説明は行われたものの、従前の投資信託と本件商品は異なり、商品性の違いを含めて十分に理解できるだけの説明及び理解度の確認が尽くされたか疑問が残ると指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立、2023年6月5日付けで和解契約書を締結した。","point":"従前取引していた投資信託と仕組債の商品性の違いを含め、十分に理解できる説明と理解度の確認が尽くされたかが争点となった。委員会は説明及び理解度確認に疑問を指摘した。","result":"和解","keywords":["仕組債","元本割れ","説明義務","損失補てん","投資信託"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":14,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第81号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2171","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":14,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第83号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2172","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"外貨建・仕組預金関係","case_no":"2022年度（あ）第85号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"税金に係る説明を十分に受けないまま購入させられた外貨建仕組債償還における差引税額の返還の要求","seo_title":"外貨建仕組債の差引税額返還を求めた事例","seo_desc":"外貨建仕組債がノックアウトで早期償還され、償還金から税金が控除されていたとして、購入時に税務上の説明を受けなかったことを理由に税額の返還を求めた申立て。あっせん委員会は経済的損失が認められないとして不受理とした。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行から購入した外貨建仕組債がノックアウトにより早期償還されたが、償還金は税金が控除されており、購入時にＢ銀行担当者から税務上の説明を受けていなかったことから、当該税金額の返還を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、償還金が預金口座に入金されたが券面金額よりも少なかったことからＢ銀行担当者に確認したところ、入金額は税金が控除された金額と判明した。本件商品の購入時に円換算で課税されるという説明を受けていなかったとして、当該税金額の返還を求める。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、担当者が本件商品の提案に先立ってＡさんと面談し投資経験や知識、適合性の確認を行い、その際に外貨建投資の税制について説明しているとする。Ａさんは過去にも複数の外貨建商品を購入し、税制について質問を受け説明したこともあるため理解しており、請求には応じられない。また利息を含め受け取った額の合計は税引き後ベースでも当初購入額を上回り、経済的損失は生じていないとする。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんは本件商品を購入したことによって経済的損失を被っているとは認められないことから、業務規程27条1項7号（経済的損失が認められない場合）に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年4月28日付けであっせん手続を終了した。","point":"本件商品の購入により経済的損失を被っていると認められない点が問題とされ、経済的損失が認められない場合に該当すると判断された。","result":"その他","keywords":["外貨建仕組債","ノックアウト","税金","経済的損失","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=15","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":15,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第85号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2173","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第86号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"不正に引き出された預金に係る損害の補償請求","seo_title":"サポート詐欺で引き出された預金の補償請求事例","seo_desc":"サポート詐欺に遭い、インターネット・バンキングで預金を引き出されたとして補てんを求めた申立て。あっせん委員会は補償の対象とするかは銀行の経営方針に関わる事項として不受理とした。","summary":"Ａさんは、いわゆるサポート詐欺に遭い、Ｂ銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された。パソコン画面の表示に従い電話し、復旧費用の振込を指示されてインターネット・バンキングを操作し、ワンタイムパスワードを入力して振り込んだ。引き出された預金の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、パソコン操作中に画面が動かなくなり、ウィルス感染の可能性と電話するよう求める表示が出たため電話し、復旧費用を振り込むよう指示された。銀行名を答えるとログイン画面が表示され、インターネット・バンキングを操作して指示された金額を振り込み、ワンタイムパスワードを入力した。その後遠隔操作を受けたが、多額の預金を引き出して振り込む操作やワンタイムパスワードの入力等はしていないとして、引き出された預金の補てんを求める。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんが犯行グループに騙されてワンタイムパスワード等を入力し、かかるＡさんの行為に起因して本件振込等がなされたものであり、規定において本件振込はＡさん自身が責任を負うこととなっているとして、責任を負わないとする。特殊詐欺についてホームページやＳＮＳ等で注意喚起していたにもかかわらず、Ａさんは第三者が画面操作をしていることを認識しつつ、指示されるがままにログイン情報やワンタイムパスワードを伝達ないし入力したとする。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんが正体不明の第三者が遠隔操作する状態下でインターネット・バンキング取引を行い、第三者の指示に従って自らワンタイムパスワードを入力しており、こうした場合でもなお補償の対象とするかはＢ銀行の経営方針に係わる事項といえ、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合にあたることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年5月8日付けであっせん手続を終了した。","point":"第三者の遠隔操作下で自らワンタイムパスワードを入力した場合に補償の対象とするかは銀行の経営方針に関わる事項であり、紛争解決手続の利用が適当でないと判断された。","result":"その他","keywords":["サポート詐欺","特殊詐欺","インターネット・バンキング","ワンタイムパスワード","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=16","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":16,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第86号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2174","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第6号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"ＡＴＭ機による預金預入れの際に不明となった現金の支払要求","seo_title":"ＡＴＭ預入れで不明となった現金の支払要求事例","seo_desc":"ＡＴＭ機に投入した金額より少ない金額しか表示されず差額が紛失したとして、差額の支払いを求めた申立て。あっせん委員会は投入金額の事実確認が著しく困難として不受理とした。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行ＡＴＭ機に一定金額を投入したところ、当該金額より少ない金額しかＡＴＭ機画面に表示されず、投入した金額と入金処理された金額の差額が紛失したことから、当該差額の支払いを求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、Ｂ銀行ＡＴＭ機に一定金額を投入したところ、当該金額より少ない金額しかＡＴＭ機画面に表示されず、結果、投入した金額と入金処理された金額の差額が紛失したことから、当該差額の支払いを求める。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんからの申し出を受け、本件ＡＴＭ機の現金を照合し、第三者である専門業者による機内精査を実施したが、ＡＴＭ機は正常に稼働しており金額に相違はなく、申し出のあった行方不明金額の原因は究明できないとして、当該行方不明金額の支払には応じられないとする。","outcome":"あっせん委員会は、ＡさんがＢ銀行ＡＴＭ機に主張する金額を投入したかどうかについて詳細な事実確認をすることが必要となるが、本紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年6月29日付けであっせん手続を終了した。","point":"ＡＴＭ機に主張する金額を投入したかどうかの詳細な事実確認が必要であるが、紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["ＡＴＭ","預入れ","不明現金","事実確認","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=17","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":17,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第6号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2175","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第11号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"ホームページ記載の優遇プログラム条件の解釈の違いにより適用されなかった上位ステージへの移行要求","seo_title":"優遇プログラムのステージ判定基準をめぐる申立て","seo_desc":"投資信託を購入し上位ステージ獲得を目指した申立人が、ホームページ記載の条件解釈の違いによりステージが付与されなかったとして申し立てた事案。あっせん委員会は不受理とした。","summary":"個人（50歳台）のAさんが、B銀行のホームページに記載された優遇プログラムのステージ獲得条件に従い、上位ステージ獲得を目的として投資信託を購入し、約定日基準価額で計算した残高を月末まで維持したが、B銀行は月末日時点の基準価額で計算した残高によりステージを判定したため上位ステージを獲得できなかったとして、当該ステージの付与を求めた。","claim_applicant":"B銀行がホームページ記載の基準と異なる基準でステージ判定をしたことに納得がいかないとして、当該ステージを付与してほしいと主張。ホームページには月末の投資資産残高は約定日基準による旨の記載があり、「月末日の口数残高×基準価額」と書かれているため、「月末日の口数残高×約定日基準価額」と解釈できると主張した。","claim_respondent":"当該期間におけるステージ判定に相違はない。ホームページの「月末の投資信託残高（約定日基準）」との記載は、約定日と受渡日が異なる月に属する場合に月末時点の口数を約定日基準で計算することを示すものである。「約定日基準価額」を使用して計算するという記載は一切なく、計算方法として「月末日の口数残高×基準価額」と月末日の基準価額を基準に計算することを明記している。「銀行業における表示に関する公正競争規約」等に抵触するとまではいえない。","outcome":"あっせん委員会は、優遇プログラムの設定は原則として相手方の裁量に委ねられその経営方針に属する事項であり、紛争解決手続の対象となるのは制度内容やその説明に違法その他の著しい問題がある場合に限られるというべきところ、B銀行のホームページにおける優遇獲得条件の記載に問題があるとはいえないと判断した。事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合にあたることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年6月14日付けであっせん手続を終了した。","point":"優遇プログラムの設定は原則として銀行の裁量に属する経営方針の事項であり、制度内容や説明に違法その他の著しい問題がある場合に限り紛争解決手続の対象となるとされた点。ホームページの記載内容に問題があるとはいえないと判断された。","result":"その他","keywords":["優遇プログラム","ステージ判定","投資信託残高","約定日基準","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=17","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":17,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第11号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2176","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第4号","applicant_type":"個人（30歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"口座名義人でない者によって解約払戻しされた定期預金の返還請求","seo_title":"名義人以外による定期預金解約払戻しの返還請求","seo_desc":"自分名義の定期預金が父の請求で解約払戻しされたとして、払戻金と利息相当額の返還を求めた事案。あっせん委員会は真の預金者の確認が著しく困難として不受理とした。","summary":"個人（30歳台）のAさんが、B銀行はAさん名義の定期預金について、Aさんに無断で父Cからの請求に応じて解約払戻しを行い、C名義の普通預金口座に入金したとして、払戻した預金及び利息相当額の返還を求めた。本件定期預金はAさんが幼少期以来お年玉や祖父母からの金員を入金し、母が管理していたが、母死亡後はCが管理するようになっていたという。","claim_applicant":"B銀行は、Cの請求による本件定期預金の解約に際し、口座名義人であるAさんの解約意思の確認をしておらず、本人確認手続も行わずに預金の解約払戻しを行っているとして、払戻した預金及び利息相当額の返還を求めた。","claim_respondent":"本件定期預金は、CさんがAさんの本人確認資料を持参してAさんの代理人として作成し、預入を継続されてきたものであり、預金証書と印鑑も継続的にCさんが管理していた。したがって、Cさんからの解約払戻依頼は真の預金者であるCさんの依頼であり、払戻金をCさん名義の預金口座に入金することに問題はなく、Aさんの請求には応じられない。預金の実態から真の預金者はCさんであり、名義人であるAさんの意思確認は不要と判断した。","outcome":"あっせん委員会は、本件の検討に当たっては定期預金の真の預金者（権利者）が誰であるのかに関する詳細な事実確認が必要となるが、既出の証拠から結論できないことはもとより、定期預金を当初管理していたとAさんが主張する母親も他界しており、紛争解決手続においてこれを解明することは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年6月16日付けであっせん手続を終了した。","point":"定期預金の真の預金者（権利者）が誰であるかの事実確認が必要だが、既出の証拠から結論できず、当初管理していたとされる母親も他界しており解明が著しく困難であるとして、不受理とされた点。","result":"その他","keywords":["定期預金","解約払戻し","真の預金者","本人確認","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=18","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":18,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第4号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2177","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第15号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"不適切な勧誘により購入させられた投資信託の原状回復の要求","seo_title":"投資信託の不適切勧誘による原状回復の申立て事例","seo_desc":"70歳台の個人が、銀行担当者の不適切な勧誘で複数の投資信託を購入したとして原状回復を求めて申し立てた。あっせん委員会は資産把握や高齢者対応に疑問を指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解となった。","summary":"70歳台の個人が、B銀行で1年ほどの間に8本の投資信託を購入したが、商品内容やリスクを理解しておらず、担当者の不適切な勧誘により購入させられたとして原状回復を求めた。家族が保有状況を確認して判明した。","claim_applicant":"B銀行担当者の不適切な勧誘により本件各商品を購入したとして原状回復を求める。1年ほどで8本を購入したが商品内容やリスクを理解していなかった。他の金融機関分も含めた購入総額や損益状況を認識していなかった。","claim_respondent":"低金利の預金商品を保有するAさんに投資信託を提案し、リスクの高くない商品を希望され預金解約金での購入意思を示されて最初の商品を購入するに至った。高齢のため家族同席を打診したが不要との意向だった。販売の都度、所定資料で内容や元本割れリスクを十分説明した。保有金融資産の把握が必ずしも適切でなかった点は認める。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年9月29日に事情聴取を行った。資産の内訳やリスク性商品の割合を適切に把握できていたか疑問があること、高齢者には熟慮期間の設定や家族同席等より丁寧な対応が必要と考えられるのにそうした対応が行われたのか疑問が残ることを指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年1月13日付けで和解契約書を締結した。","point":"保有金融資産の内訳やリスク性商品の割合の把握、高齢者に対する熟慮期間の設定や家族同席といった丁寧な対応が行われたかが争点となった。","result":"和解","keywords":["投資信託","不適切な勧誘","原状回復","高齢者","家族同席"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第15号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2178","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第19号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の説明不十分による損失補てんの申立て事例","seo_desc":"70歳台の個人が、依頼していない定期預金を解約され、十分な説明を受けずに投資信託を購入させられたとして元本割れ相当額の補てんを求めた。あっせん委員会は説明や意向確認の不足を指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解となった。","summary":"70歳台の個人が、証券口座の解約を目的にB銀行を訪問したところ、依頼していない定期預金を解約され、その解約金を原資に十分な説明を受けずに投資信託を購入させられたとして、元本割れ相当額の損失補てんを求めた。","claim_applicant":"B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求める。依頼していない定期預金を解約され、その解約金を原資に十分な説明を受けずに購入させられた。家族同席を求められることも熟慮期間を提案されることもなかった。以前の金融商品の内容も理解していなかった。","claim_respondent":"Aさんに本件商品を提案したところ購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており問題はないと判断した。所定資料で内容や元本割れリスクを十分説明した。高齢者向け行内ルール（家族同席の要請、熟慮期間の設定）に沿って対応し問題なかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年10月5日に事情聴取を行った。投資経験を踏まえればよりリスクの高い本件商品を定期預金の解約資金を原資に高額購入するに至っているところ、Aさんが理解できる程度にリスクや商品内容の十分な説明がされていなかったこと、購入に係る意向をもう少し丁寧に確認すべきであったことを指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年1月13日付けで和解契約書を締結した。","point":"投資経験に照らしたリスクや商品内容の説明の十分性、定期預金解約資金による高額購入に至った経緯、購入意向の確認の丁寧さが争点となった。","result":"和解","keywords":["投資信託","説明不十分","損失補てん","定期預金","高齢者"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第19号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2179","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第24号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"手続き遅延のために発生した投資信託の解約金減少額の補てん要求","seo_title":"相続手続の遅延による投資信託解約金減少の申立て事例","seo_desc":"70歳台の個人が、亡妻が保有していた投資信託の相続手続を依頼したが、銀行の手続遅延の間に基準価額が下落したとして減少分の補てんを求めた。あっせん委員会は事務処理の遅れを指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解となった。","summary":"70歳台の個人が、亡妻CがB銀行から購入し保有していた投資信託について、相続手続を依頼の上で解約換金したいと伝えていたが、B銀行の手続が遅延している間に基準価額が下落したとして、遅延により減少した分の補てんを求めた。","claim_applicant":"亡妻Cが保有していた投資信託について相続手続を依頼し解約換金したいと伝えていたが、手続遅延の間に基準価額が下落したため減少分の補てんを求める。早く解約したいと伝えたが、相続人確定後に連絡するとの説明で所要日数は教えられなかった。遅延の理由を尋ねると別支店に取引があったとの回答で納得できなかった。","claim_respondent":"Aさんが相続手続きのために来店した際、本件商品の早期解約換金の意向があることを把握できていなかった。繁忙期であったことから、相続人確定後、直ちにAさんに連絡できていなかった。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年11月14日に事情聴取を行った。本来であれば相続人が確定した際に速やかにAさんに連絡して手続きを進めるべきであったところ、B銀行担当者の処理の遅れにより手続が遅滞し、銀行に期待されるレベルでの事務処理がなされていたとは言い難いこと等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年1月18日付けで和解契約書を締結した。","point":"相続人確定後の連絡や手続進行の速やかさ、早期解約換金の意向の把握が争点となり、銀行に期待されるレベルでの事務処理がなされていたかが問題とされた。","result":"和解","keywords":["投資信託","相続手続","手続遅延","解約金減少","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_2.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第24号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2180","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第27号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2181","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第29号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"不適切な勧誘で購入させられた投資信託の契約取消要求","seo_title":"投資信託の不適切勧誘を理由とする契約取消要求のあっせん事例","seo_desc":"個人が銀行で勧誘され購入した複数の投資信託について、リスクが小さいとの説明を受けたとして取消と全額返金を求めた。あっせん委員会は主張の隔たりが大きいとして手続を打ち切った。","summary":"個人（40歳台）が、他行振込手数料無料サービスの条件を確認するためＢ銀行を訪問した際、担当者に本件商品を勧誘され購入した。申立人は、リスクが非常に小さく今が買い時であるとの説明を受けたとして、複数の投資信託の取消と全額返金を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行から購入させられた複数の投資信託について、取消及び全額返金を求める。担当者から、本件商品はリスクが非常に小さく実績あるところが運用しているので安心、今は安い位置にあり今後値上がりするので大変お勧めと言われ、普通預金より利率が良くなる賢い預け替えと思わされた。その後1年も経たずに大きな評価損が発生した。","claim_respondent":"担当者はＡさんの投資意向を確認し本件商品を勧めたところ、Ａさんが購入を希望したため販売するに至った。本件商品の内容、元本割れリスク等については所定の資料を用いて十分な説明を行っていると考える。もっとも、投資経験や保有金融資産の把握等、より丁寧な対応を取るべきであったことは認める。","outcome":"あっせん委員会はＡさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2023年3月15日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"争点は、担当者の説明がリスクや商品内容を正しく伝えていたかである。あっせん委員会は主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断し、手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["投資信託","契約取消","全額返金","不適切な勧誘","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_2.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第29号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2182","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第31号","applicant_type":"法人","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の説明不十分を理由とする損失補てん要求のあっせん事例","seo_desc":"法人が、低リスク商品の紹介を依頼したところ高リスクな投資信託を購入させられ、説明も不十分だったとして元本割れ相当額の補てんを求めた。あっせん委員会は手続を打ち切った。","summary":"法人（Ａ社）が、Ｂ銀行担当者に低リスクの商品を紹介してほしいと依頼したところ本件商品を紹介され購入したが、実際には高リスクな商品であった。Ａ社は、十分な説明を受けず、購入を希望しない商品の購入を強要され、売却依頼も受け付けられなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。低リスクの商品を紹介してほしいと依頼したところ本件商品を紹介され購入したが、実際には高リスクな商品であった。商品内容、元本割れリスク、手数料等について十分な説明を受けていない。購入を希望していない金融商品の購入を強要され、売却を幾度も依頼したが受け付けてもらえなかった。購入以前に投資信託の購入経験はなく、国債のような商品と理解していた。","claim_respondent":"担当者はＡ社から資産運用の相談を受け本件商品を提案したところ、Ａ社が購入を希望したため販売するに至った。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク、手数料等について十分な説明を行った。ただしＡ社が保有するリスク商品の具体的内容は確認できていない。分散投資を提案することはあったが、購入を懇願したことや売却依頼を拒否したことはない。","outcome":"あっせん委員会はＡ社の申立てを「適格性あり」として受理し、2023年2月10日にＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"争点は、低リスク商品の依頼に対する商品提案の適否と、説明・売却対応の妥当性である。あっせん委員会は主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断し、手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["投資信託","損失補てん","説明不十分","元本割れ","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_2.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第33号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2184","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第４１号","applicant_type":"個人（80 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2022年度（あ）第63号","applicant_type":"個人（30歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"外貨で支払われた生存給付金が円転されたことにより外貨による保険料支払の際にあらためて円貨を外貨両替しなければならなかったことから追加で要することとなった保険料支払資金の補てん要求","seo_title":"外貨建終身保険の生存給付金円転と保険料支払資金の補てん申立て","seo_desc":"外貨建終身保険の生存給付金を外貨のまま保険料に充てる予定だったが円預金口座に円転され、追加で要した保険料支払資金の補てんを求めた事案。あっせん委員会は申立て不受理とした。","summary":"Ａさんは母ＣがＢ銀行で契約した外貨建終身保険の生存給付金の受取人であり、当該給付金を外貨で受け取り、自身がＢ銀行で契約した外貨建終身保険の外貨による年払保険料の支払に充てる予定であった。振込先口座を誤って別の円預金口座に指定したため給付金が円転され、為替の影響により追加で要した保険料支払資金の補てんを求めた。","claim_applicant":"生存給付金の振込先口座と年払保険料の自動引落口座を同一の外貨預金口座に指定する必要があったが、誤って別の円預金口座を振込先に指定した。以前はＢ銀行が確認のうえ円転せず外貨預金口座に入金する取扱いをしていたが直近は行われず、外貨を用意して保険料を支払うこととなり為替の影響で追加の円貨資金を要したとして、追加支払額の補てんを求める。Ｂ銀行から受取口座を外貨預金口座に変更するよう助言を受けたことはない。","claim_respondent":"外貨による生存給付金を円転して円預金口座に入金したのは、Ｃさんが保険契約をするに当たって振込先口座として円預金口座を指定されたことに起因する。担当者は給付金の取扱いに関してＡさんに確認の連絡を行うなど試みたが連絡がつかず、Ａさんからの申し出もなかったことから、やむなく所定の取扱いにより円転して円預金口座に入金したものであり、請求には応じられない。","outcome":"あっせん委員会は、生存給付金の給付の根拠となる保険契約はＣさんと引受保険会社とを当事者とする契約であり、Ｂ銀行が契約当事者でないＡさんに対し振込先口座の変更に関する助言等を行う義務が存していたことを示す事情は現れていないこと、助言等を行う義務を負担していたことを根拠付ける事実関係の確認も困難であることから、業務規程27条1項8号及び同項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年3月7日付けであっせん手続を終了した。","point":"保険契約の当事者でない申立人に対し、銀行が振込先口座の変更に関する助言等を行う義務を負っていたかが争点となった。あっせん委員会は、義務の存在を示す事情がなく、核心となる事実の確認も著しく困難であるとして不受理とした。","result":"その他","keywords":["外貨建終身保険","生存給付金","円転","保険窓販","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_5.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第63号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2190","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"外貨建・仕組預金","case_no":"2022年度（あ）第67号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"同意なく取り消された外貨取引の当初為替レートによる履行請求","seo_title":"外貨取引の取消しと当初為替レートでの履行請求のあっせん事例","seo_desc":"個人がインターネットバンキングで行った外貨取引を銀行がシステムエラーによる誤った為替レートとして取り消したため、当初約定どおりの履行を求めて申し立てたが、あっせん委員会は不受理とした。","summary":"個人（50歳台）のＡさんが、Ｂ銀行のインターネットバンキングで表示された為替レートにより外貨取引を行ったところ、Ｂ銀行がシステムエラー等による誤った為替レートとして取引を一方的に取り消したため、当初為替レートによる約定どおりの履行を求めた事案。","claim_applicant":"Ｂ銀行はシステムエラー等により誤った為替レートで取引されたとして一方的に取り消したが、当初為替レートによる約定どおり履行してもらいたい。ＡさんはＢ銀行が表示している為替レートにより外貨取引を行い、誤発注のため取引を取り消す旨の連絡を受けたが、いったん成立した取引を一方的に取り消すことについて納得できないと主張した。","claim_respondent":"システムエラー等により外貨取引に適用される為替レートの表示に明らかな誤りが生じ、当時の外国為替市場の実勢レートと明らかに大幅に乖離して誤って表示された為替レートで取引が成立したため、外貨普通預金規定に基づき対象の顧客に通知するとともに取引の取消しを行った。Ａさんにも架電して説明をしようとしたが連絡がつかなかったため、元の状態に戻したうえで取消しに係る通知を行った。取消しにより本来あるべき状態に復元させただけであり、Ａさんに経済的損失はないと考え、要求には応じられないとした。","outcome":"あっせん委員会は、取引取消しの有効性を判断するには当該レートが誤表示であることや表示に至った事情（過失の有無・程度等）を明らかにする必要があるところ、提出された書面、資料、証拠書類等および事情聴取等によっては紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難であり、外国為替取引における契約上の取扱いはＢ銀行の経営方針に属するとして、業務規程27条1項5号および6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年2月27日付けであっせん手続を終了した。","point":"誤表示された為替レートによる取引の取消しの有効性が争点となり、あっせん委員会は誤表示の事実や過失の有無・程度の確認が著しく困難であること、外国為替取引の契約上の取扱いが銀行の経営方針に属することを不受理の理由とした。","result":"その他","keywords":["外貨取引","為替レート誤表示","取引取消し","履行請求","あっせん不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_3.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第67号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2191","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第11号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"不適切な勧誘により購入させられた金銭信託に係る解約手数料の返還要求","seo_title":"金銭信託の解約手数料返還を求めたあっせん事例","seo_desc":"親族の同席なしに勧誘され、説明が不十分なまま金銭信託を購入したとして、解約手数料の返還を求めた事案。あっせん委員会は説明時間の短さ等を指摘し、解決金の支払いであっせん成立となった。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、Ｂ銀行から購入した金銭信託について、親族の同席がないまま勧誘され、商品内容やリスクの説明も不十分なまま購入したとして、解約手数料の返還を求めた事案。","claim_applicant":"Ｂ銀行から購入した金銭信託の解約手数料の返還を求める。親族は窓口となることや一人のときは訪問しないことを要望しＢ銀行担当者も了承していたにもかかわらず、親族の同席がないまま勧誘された。商品内容やリスクの適切な説明もなく十分に理解できないまま購入し、家族に報告して元本保証がないと分かり解約したが解約手数料が発生した。","claim_respondent":"担当者がＡさんに勧誘したところ購入を希望したため販売した。親族からコロナ禍で接触を控えて欲しい旨の意向は聞いていたが、親族同席の希望は聞いていない。所定の書面等で投資意向・投資経験を確認しており販売に問題はないと判断したが、保有金融資産の確認が不十分であった可能性はある。説明内容に問題はなかったと判断するが、適合性の確認や説明をより慎重にすべきであったことは認識している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年1月16日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。Ｂ銀行に対し、Ａさんの当時の状況や元本割れリスク等を十分に理解するには説明時間が短かった可能性があること等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2023年3月28日付けで和解契約書を締結した。","point":"親族の同席や訪問に関する要望への対応と、元本割れリスク等の説明時間の不足が争点となった。あっせん委員会は説明時間が短かった可能性を指摘した。","result":"和解","keywords":["金銭信託","解約手数料","説明不足","親族同席","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第11号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2192","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第17号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた外国債券の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"外国債券の元本割れ損失補てんを求めたあっせん事例","seo_desc":"得になる説明ばかりでリスク説明がほとんどなかったとして、外国債券の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。あっせん委員会は商品の適合性やリスク理解に疑問を指摘し、解決金の支払いであっせん成立となった。","summary":"個人（70歳台）のＡさんが、Ｂ銀行から頻繁な勧誘を受け、期間が決まって評価額より安く購入でき満期に100％償還されると説明されて外国債券を購入したが、円安進行により満期償還で多大な損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた事案。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した外国債券の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。担当者から満期までの期間が決まっており評価額より安く購入でき満期に100％の価格で償還されると説明され、得な商品と思い購入した。得になる説明ばかりでリスクの説明はほとんどなかった。購入以前にリスク商品の購入経験はあったが全て担当者に勧められて購入したものである。","claim_respondent":"担当者が本件商品を提案したところＡさんが購入を希望したため販売した。所定の書面等で投資意向・保有金融資産・投資経験を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容や元本割れリスク等について十分な説明を行っており説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年11月21日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。Ｂ銀行に対し、Ａさんに積極的な資産運用ニーズがあったとまでは言えず、ハイリスク・ハイリターンである本件商品が適合していたか疑問が残ることや、具体的なリスクを十分理解していたか疑問が残ること等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2023年2月10日付けで和解契約書を締結した。","point":"積極的な資産運用ニーズの有無とハイリスク商品の適合性、具体的リスクの理解が争点となった。あっせん委員会は適合性とリスク理解に疑問を指摘した。","result":"和解","keywords":["外国債券","元本割れ","損失補てん","適合性","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第17号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2193","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第35号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた仕組債により生じた損失の補てん要求","seo_title":"仕組債の損失補てんを求めたあっせん事例","seo_desc":"仕組預金の損失をカバーできると説明されて仕組債を購入したが損失が生じたとして、補てんを求めた事案。あっせん委員会はハイリスク商品のリスク理解までの説明に疑問を指摘し、損失の一部負担であっせん成立となった。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、仕組預金で多大な損失が発生していたところ、配偶者がＢ銀行担当者から仕組債の利息で損失をカバーできると説明されて勧め、Ａさんも購入したが損失が生じたとして、元本割れ相当額の補てんを求めた事案。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。仕組預金で多大な損失が発生し配偶者に愚痴を言っていたところ、配偶者が担当者から仕組債の利息で仕組預金の損失をカバーできると説明され良い商品と勧めてきたので購入した。担当者から一通りの説明は受け、ノックイン事由はほとんど発生せず預金に比べて利率が良いと言われ、中途解約さえしなければ元本割れしない商品と思ってしまった。","claim_respondent":"担当者がＡさんの意向を確認し本件商品を提案したところ購入を希望したため販売した。所定方法で投資意向・保有金融資産・投資経験を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容や解約した場合のリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。仕組預金の損失をリカバリーする複数の方法を配偶者にメリット・デメリットも含めて説明し、Ａさんも理解していると思っていた。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年1月17日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。Ｂ銀行に対し、仕組預金の購入により多大な損失が発生したＡさんに当該損失をリカバリーするためとして本件商品を案内している点について、ハイリターンを期待できる一方でハイリスクの商品であることをＡさんがリスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2023年3月28日付けで和解契約書を締結した。","point":"損失リカバリー目的でハイリスク商品を案内した点が争点となった。あっせん委員会はリスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問を指摘した。","result":"和解","keywords":["仕組債","仕組預金","損失補てん","リスク説明","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第40号","applicant_type":"個人（80歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"説明不十分で契約させられた遺言信託の解約に伴う費用の返還要求","seo_title":"遺言信託の解約費用返還を求めたあっせん事例","seo_desc":"説明を受けたコース以外にも選択可能なコースがあったなどとして遺言信託を解約し、手数料と諸費用の返還を求めた事案。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいとして手続を打ち切った。","summary":"個人（80歳台）のＡさんが、長男Ｃに勧められて相続についてＢ銀行に相談し遺言信託を契約したが、説明を受けたコース以外にも選択可能なコースがあったことや担当者の対応への不信感から解約し、手数料と諸費用の返還を求めた事案。","claim_applicant":"Ｂ銀行で契約した遺言信託を解約したことに伴い、手数料と諸費用の返還を求める。長男Ｃから勧められて相続について相談したところ本件商品を勧められた。後日、説明を受けたコース以外にも選択可能なコースがあったことが判明したり、公正証書作成時の担当者の対応が礼儀を欠くものであったりして不信感を持ち解約した。他金融機関で新たに遺言信託を契約することとなり余分に費用がかかった。","claim_respondent":"説明会にＡさんとＣさんが参加した際、担当者は本件商品の全てのコース及びそれぞれの費用等を説明したほか、後日Ａさん宅を複数回訪問し意向を確認しながら契約に至っている。全てのコースを説明しており一部のコースしか説明していないということはあり得ない。公正証書作成当日に立ち会う予定であった役席者が急用で行けなくなり代理の者が立ち会うこととなったのは事実であり、後日あらためてＡさんとＣさんに謝罪するとともに事情説明をしている。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年2月21日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"コースの説明範囲と公正証書作成時の担当者の対応が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["遺言信託","解約","手数料返還","説明不足","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第40号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2195","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第47号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"融資契約の変更時に説明なく適用金利が変更されたことによる過払いの利息額の返還等の請求","seo_title":"融資契約変更時の適用金利引上げと過払い利息返還の申立て","seo_desc":"融資契約の変更時に説明なく適用金利が引き上げられたとして、個人が過払い利息の返還等を求めて申し立てた。あっせん委員会は事柄の性質上適当でないと判断し、申立て不受理とした。","summary":"個人（80歳台）のＡさんが、Ｂ銀行との当初の融資契約による借入れについて契約を変更する際、適用金利の引上げを自分の知らないまま行われたとして、過払い分の利息額の返還等を求めてあっせんを申し立てた事案である。","claim_applicant":"当初融資契約の適用金利を変更後の契約でも適用するとしていたにもかかわらず、知らないまま適用金利が引き上げられたとして過払い分の利息額の返還を求める。適用金利が変更される覚えがないのに引上げ後の利息を払い続けたことに納得がいかない。Ｂ銀行から一定額の利息払戻しによる和解を求められたが不信感があり、真の説明と誰が聞いても納得のゆく回答を求め、あっせん委員会に第三者の観点から判断してもらいたいとする。","claim_respondent":"契約変更を２度行っているが、変更の都度、変更後の適用金利について説明し了解を得ている。返済予定表を年２回送付し適用金利を明記して通知しており、返済も行われているため適用金利の変更は有効であり、損害の賠償等には応じられない。他方、変更に伴う約定書の授受について事務ミスが一部認められたことから、一定の解決金の支払による和解案を提案している。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行が本件に関して問題があったことを認め和解案の提示に至っているところ、Ａさんの請求は問題の発生原因等について適切な説明を行っていないとして「真の説明」ないし「誰が聞いても納得のゆく解答」を求め、あっせん委員会に説明内容への評価や法的見解の提示を求めるものと解され、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと判断した。業務規程27条１項６号に該当するとして「適格性なし」とし、2023年１月30日付けであっせん手続を終了した。","point":"適用金利の引上げをめぐる説明の有無と、約定書授受の事務ミスが争点となった。あっせん委員会は、銀行の説明内容への評価や法的見解の提示を求める申立ては事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと判断した。","result":"その他","keywords":["適用金利の引上げ","過払い利息の返還","融資契約の変更","約定書の事務ミス","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第47号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2196","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第55号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2197","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第56号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"口座名義人の承諾なしに払い戻された預金の返還請求","seo_title":"承諾なしに払い戻された預金の返還を求める申立て","seo_desc":"個人が、本人確認を十分に行わずに配偶者の申込みで開設された名義口座から退職金が払い戻されたとして、退職金相当額の返還を求めて申し立てた。あっせん委員会は事実確認が困難として不受理とした。","summary":"個人（70歳台）のＡさんが、Ｂ銀行は本人確認を十分に行わずに配偶者Ｃの申込みによりＡさん名義の預金口座を開設し、退職金が入金されたのちＣの解約払戻しに応じて払い出したとして、退職金相当額の返還を求めてあっせんを申し立てた事案である。","claim_applicant":"Ｂ銀行は本人確認を十分に行わずに、配偶者Ｃの申込みによりＡさん名義の預金口座を開設し、退職金が入金されたのちＣの解約払戻しに応じて払い出したが、いずれも銀行として適切な対応ではないとして退職金相当額の返還を求める。口座開設も解約払出しもＣがＡさんに無断で行ったものであるとする。","claim_respondent":"ＣさんからＣさん及びＡさんそれぞれの本人確認資料の提示を受けＡさん名義の預金口座を開設した。世帯を共にする者が配偶者のために行ったものとして、本人確認手続及び預金口座開設手続に問題はなかった。当該口座の解約から長い期間が経ち、当時の伝票を保管期間経過のため処分しているため誰が実際に解約手続のために来店したのか不明である。ＡさんはＣさんが払戻しをしたと主張しているのであるから、Ｃさんとの間で問題を解決すべきである。","outcome":"あっせん委員会は、誰がどのような資料を提示する等してＡさん名義の預金口座を解約して払戻しを受けたのか等の点につき、本あっせん手続において事実確認をすることは著しく困難であるから、業務規程27条１項５号に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年２月２日付けであっせん手続を終了した。","point":"誰がどのような資料を提示して口座を解約し払戻しを受けたのかという核心的事実の確認が困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["本人確認","無断の解約払戻し","退職金","預金の返還請求","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_6.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第56号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2198","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第58号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"投資詐欺に使用されていた口座について、相手方の監督義務違反に基づく損害賠償請求","seo_title":"投資詐欺口座の監督義務違反を理由とする損害賠償の申立て","seo_desc":"投資詐欺に遭った個人が、詐欺に使用された口座の取引は疑わしい取引に該当するとして、銀行の届出義務違反に基づく損害賠償を求めて申し立てた。あっせん委員会は不受理とした。","summary":"個人（40歳台）のＡさんが、いわゆる投資詐欺に遭い、Ｂ銀行に開設されていた口座に入金したお金が全て失われたとして、Ｂ銀行が疑わしい取引の届出義務を怠った責任があるとして、詐取された投資金額相当額の損害賠償を求めてあっせんを申し立てた事案である。","claim_applicant":"投資詐欺に遭い、Ｂ銀行に開設されていた口座に入金したお金が全て失われた。当該口座における取引は犯罪による収益の移転防止に関する法律が定める「疑わしい取引」に該当するのであり、Ｂ銀行は当該口座の異常な取引を検出できず、行政庁に対する「疑わしい取引」の届出義務を怠った責任があるとして、詐取された投資金額相当額の損害賠償を求める。","claim_respondent":"Ａさんは、当行と収納代行業者との間の、当該収納代行業者が当行に開設した口座における預金取引について、当行が「疑わしい取引」の届出義務に違反したと主張しているのであって、Ａさんが当行との取引に関して問題があったとの主張や紛争があるとの主張ではない。当該口座の取引に特段不審な点はなく、当行が「疑わしい取引」と判断しなかったことは不合理ではなく落ち度はない。仮に届出義務違反があったとしても、その違反は当然に私法上も違法ということにはならず、不法行為は成立しない。","outcome":"あっせん委員会は、本件申立ては、ＡさんがＢ銀行に対し、疑わしい取引につきＢ銀行が届出義務等を怠ったとして不法行為に基づく損害賠償を求める事案であり、当該不法行為を基礎づける事実につき具体的かつ詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは困難であり、業務規程27条１項５号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年１月23日付けであっせん手続を終了した。","point":"不法行為を基礎づける事実について具体的かつ詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続でこれを行うことは困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["投資詐欺","疑わしい取引の届出義務","不法行為に基づく損害賠償","収納代行業者","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_6.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第58号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2199","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2021年度（あ）第67号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第3四半期（2022年10月～12月）","title":"誤った説明により購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の利回り誤解による損失補てんのあっせん事例","seo_desc":"不動産投資信託に関心があった申立人が、分配金利回りと運用利回りの違いを説明されないまま購入し損失が生じたとして補てんを求めた。あっせん委員会は説明不足を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案を提示して和解となった。","summary":"70歳台の個人が、不動産投資信託に関心があり運用利回りの高い商品を求めたところ、Ｂ銀行担当者から分配金利回りの高い本件商品を勧められ購入した。解約により損失が生じたため、その補てんを求めて申し立てた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の解約で生じた損失の補てんを求める。運用利回りの高い商品を求めたにもかかわらず、担当者は分配金利回りの高い商品を提案し、両者が異なることを認識しながらその違いを説明しなかった。不適切な勧誘により意向と異なる商品を購入させられたとする。","claim_respondent":"担当者は不動産投資信託に関心があるとの相談を受け本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク、手数料等を十分に説明しており問題はない。運用利回りは個別元本により異なり明示は通常しないが、利回りの良い商品という話を受けて分配金利回りを提示し、基準価額等により異なることを説明している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年3月30日及び6月23日に事情聴取を行った。顧客が利回りに関心を示したときは通常運用利回りを意味すると考えられ、Ａさんに誤解が生じていると推測できる状態だったのであるから誤解を解く十分な説明と認識の確認が必要であったが、それができていたか疑問が残ると指摘した。その上でＢ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年12月2日付けで和解契約書を締結した。","point":"分配金利回りと運用利回りの違いについて、顧客の誤解を解くだけの説明と認識の確認ができていたかが争点となった。あっせん委員会は、利回りへの関心は通常運用利回りを意味すると考えられるとして、説明不足を指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","分配金利回り","運用利回り","説明不足","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3403_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第67号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2200","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2021年度（あ）第86号","applicant_type":"個人（80歳台）","period_label":"第3四半期（2022年10月～12月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求及びＢ銀行株式の買取要求","seo_title":"投資信託と銀行株式の買取を求めた高齢者のあっせん事例","seo_desc":"80歳台の申立人が、説明不十分として投資信託の元本割れ相当額の補てんを求め、あわせて購入したＢ銀行株式の買取りを求めた。あっせん委員会は高齢者への配慮ある対応を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案で和解となった。","summary":"80歳台の個人が、これまで購入した投資信託の損失を回復する方策をＢ銀行担当者に相談し、「これから必ず伸びるから購入した方が良い」と説明されて本件商品を購入した。元本割れ相当額の補てんと、購入したＢ銀行株式の買取りを求めて申し立てた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の補てんを求めるとともに、Ｂ銀行から購入したＢ銀行株式の買取りを求める。担当者から「これから必ず伸びるから購入した方が良い」と説明され勧められるまま購入したが、商品内容や元本割れリスク等の十分な説明を受けていない。過去に法人の代表取締役を務めており、Ｂ銀行株式を購入すれば借入れの際に低金利で融資をすると言われて購入したが、実際の借入れでは金利は安くならなかった。","claim_respondent":"担当者は資産運用の相談を受け本件商品を紹介し、Ａさんが購入を希望したため販売した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等を十分に説明しており問題はない。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はない。株式購入は約30年前のことであり、保管資料から主張する事実関係は確認できないが、株式購入で金利を優遇することはないため低金利で融資する旨の説明は行っていない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年9月22日に事情聴取を行った。本件商品の販売に当たり、高齢者であるＡさんの立場により配慮した対応を行うことが望ましかったこと等を指摘するとともに、Ｂ銀行株式については銀行業務等に該当しないため本あっせん手続において解決案を提示することは困難であることを指摘した。その上でＢ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年12月13日付けで和解契約書を締結した。","point":"高齢の顧客に対する配慮ある対応が望ましかった点と、銀行株式の買取り要求が銀行業務等に該当せずあっせん手続で解決案を提示することが困難である点が示された。","result":"和解","keywords":["投資信託","高齢者","銀行株式","損失補てん","買取要求"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3403_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第86号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2201","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第21号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2205","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2022年度（あ）第23号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第3四半期（2022年10月～12月）","title":"不適切な説明で購入させられた投資信託及び生命保険の損失補填要求","seo_title":"投資信託と生命保険の不適切説明を理由とする損失補填要求のあっせん事例","seo_desc":"投資信託の乗換えや保険商品の契約について不適切な説明があったとして、分配金相当額や損失の補填を求めた事案。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"70歳台の個人Aさんが、B銀行で投資信託の乗換え購入や複数回の投資信託の購入・解約、保険商品の契約を行ったとして、担当者の不適切な勧誘や説明不足を理由に、分配金相当額や損失の補填を求めてあっせんを申し立てた事案である。","claim_applicant":"B銀行で購入した投資信託について、内容を理解しないまま乗換えを勧められ購入したが、乗換前の投資信託の方が分配金が高額であったとして、乗換前に受け取れるはずであった分配金額の支払等を求めた。また、理解できない投資信託の複数回の購入・解約により生じた損失の返還、契約希望がないのに保険商品の契約をさせられたとして、解約手続を行った場合に生じる一定損失額の支払を求めた。","claim_respondent":"Aさんの親族が当行行員であったことから紹介を受けて投資信託を提案し、購入の意思を示されたことから取引を開始した。保険商品については、Aさんが家族の介護をしていることを把握しており、Aさん自身の介護の備えのため介護保障のある本件商品を提案したところ契約するに至った。担当者は各商品の提案に当たり、保有金融資産、購入意向等を適切に把握し、商品内容を説明し、理解を確認したうえで契約している。","outcome":"あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2022年11月9日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"投資信託の乗換え勧誘や保険商品の契約に際して、商品内容の説明と理解の確認が適切に行われたか、また契約希望の有無が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["投資信託","保険窓販","損失補填","不適切な説明","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3403_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第3四半期（2022年10月～12月）","title":"不十分な確認手続で他の相続人に払い戻された預金の返還要求","seo_title":"相続預金の簡易払戻しをめぐる返還要求のあっせん事例","seo_desc":"亡父の相続預金が他の相続人に簡易手続で全額払い戻されたとして、相続人である申立人が原状回復を求めた。あっせん委員会は払戻しを有効と考えることは難しいと指摘し、あっせん成立となった。","summary":"亡父Ｃの法定相続人であるＡさんが、妹ＤにＣ名義の相続預金が全額解約・払い戻されたことについて、自身は同意していないとして預金の原状回復を求めた事案。Ｂ銀行は一定額以下の相続預金を簡易手続で払い戻す取扱いをしていた。","claim_applicant":"相続人はＡさんと妹Ｄの二人であるところ、ＤがＣ名義の相続預金を全額解約し払い戻しているが、Ａさんは同意していないことから原状回復を求める。Ｂ銀行の簡易手続による払戻しは民法909条の２の取扱いを超え、同規定に反すると主張する。","claim_respondent":"葬儀費用や租税等の当面の費用捻出のため、一定額を上限に所定の簡易手続で払戻しを行っている。相続紛争がなく代表相続人の責任で簡易手続とする了解を要件とし、明らかに相続人間でもめ事がある場合は受け付けていない。Ｄさんの手続時にはそうした事情はうかがわれず、必要書類の提出を受けて払戻しを行った。以降の相続人間の調整はＤさんの責任で行う旨の書面も徴求している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年7月20日、9月21日、10月21日に事情聴取を行った。法定相続人間で争いがある本件払戻しを有効と考えることは難しいと指摘し、Ｂ銀行が原状回復を行い、遺産分割協議が整うまで払戻しに応じないとするあっせん案を提示した。Ｂ銀行はＤさんから資金の返還を受け別段預金に入金したと報告し、双方が受諾、2022年12月16日付けで和解契約書を締結した。","point":"相続人間で争いがある状況での簡易手続による相続預金の払戻しが争点となった。あっせん委員会は、法定相続人間で争いがある払戻しを有効と考えることは難しいと指摘した。","result":"和解","keywords":["相続預金","簡易払戻し","原状回復","民法909条の２","遺産分割"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3403_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第3四半期（2022年10月～12月）","title":"不十分な説明で購入させられたファンドラップの契約取消し要求","seo_title":"ファンドラップの契約取消しを求めたあっせん事例","seo_desc":"無職の個人が、手数料やリスクの説明がないままファンドラップを購入し、追加購入もしたとして契約取消しを求めた事案。あっせん委員会は適合性確認や理解確認の不十分さを指摘し、和解した。","summary":"50歳台の無職の個人が、Ｂ銀行で購入したファンドラップについて、手数料やリスクの説明がないまま購入させられ、追加購入もしたとして契約の取消しを求めた。保有金融資産のほとんどを本件商品の購入に充てたと主張する。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入したファンドラップの契約の取消しを求める。投資はしたくないと断っていたが話だけでも聞いてほしいと言われＢ銀行を訪問し、熱心に勧められて購入した。その後数か月のうちに追加購入を勧められ、ためらったが決算日に利息が付くし利息が付いたら解約すればよいと言われ追加購入した。よい商品との説明は受けたが手数料やリスクに関する説明はなかった。購入時も現在も無職で、保有金融資産のほとんどを本件商品の購入に充ててしまったと主張する。","claim_respondent":"当行担当者はＡさんの意向を確認し本件商品を提案、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて内容や元本割れリスク等について十分な説明を行っている。決算日に利息が付くかもしれないことを説明したため、別の担当者がＡさんの面前でその説明は誤りであることをすぐに訂正したので誤認はなかったと認識している。もっとも、追加購入を案内した際、保有金融資産に占めるリスク資産比率の確認を怠ったほか、無職であったＡさんの属性の確認等が十分でなかった点は認める。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年9月30日に事情聴取を行った。双方の主張に隔たりがあるものの、Ｂ銀行に対して、追加購入の際の保有金融資産やリスク性資産割合の確認が不十分で、無職であることを把握していたにもかかわらず属性の確認をしておらず、短期間のうちに本件商品だけを提案し購入に至っている等適合性の確認が不十分であったといわざるを得ないこと、説明を一通り行ったことが認められるものの商品性やリスクを理解できたかどうかの確認が十分行われたのか疑問が残ること等を指摘した。Ｂ銀行がＡさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾、2022年12月10日付けで和解契約書を締結した。","point":"追加購入時の適合性確認と、商品性・リスクの理解確認が十分だったかが争点となった。あっせん委員会は無職という属性やリスク性資産割合の確認不足を問題とした。","result":"和解","keywords":["ファンドラップ","契約取消し","適合性確認","リスク説明","無職"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3403_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":9,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第16号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2214","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第22号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第3四半期（2022年10月～12月）","title":"違法な取扱いにより発生した繰上返済違約金に係る金銭消費貸借契約の定めの無効等の請求","seo_title":"繰上返済違約金の定めの無効確認を求めたあっせん申立て","seo_desc":"アパートローンを一括繰上返済する際の違約金が高額であるとして、契約の定めの無効確認と合理的な金額を求めて申し立てた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいとして手続を打ち切った。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、Ｂ銀行から受けたアパートローンについて、一括繰上返済時に支払う違約金が極めて高額であったことから、違約金の支払いを義務付ける契約の定めの無効確認と、違約金を合理的な金額とすることを求めて申し立てた。","claim_applicant":"違約金を義務付ける契約の定めは独占禁止法第2条9項及び同法第19条と一般指定14項の「優越的地位の濫用」、一般指定12項の「不当な拘束条件付取引」に該当し、民法第90条に違反するとして無効確認を求める。契約時に具体的な違約金の額の説明を受けていなかった。再三の算定根拠の開示要請にも応じてもらえなかった。","claim_respondent":"締結に当たって固定金利期間中の繰上返済時の違約金も含め重要事項について適切に説明を行っている。違約金の規定は不当に高額なものではなく、合意した契約に基づき請求するだけであるから優越的地位の濫用等には該当しない。算定根拠の開示は資金調達原価を開示することになるため応じられず、実際の繰上返済時も具体的な違約金の額を伝えることになる。","outcome":"あっせん委員会はＡさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2022年11月7日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"違約金の額の妥当性と算定根拠の開示の可否が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["繰上返済違約金","アパートローン","優越的地位の濫用","算定根拠の開示","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3403_6.pdf#page=10","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第22号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2215","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第30号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第3四半期（2022年10月～12月）","title":"不正に送金された預金に係る損害の補てん要求","seo_title":"不正送金された預金の補てんを求めたあっせん申立て","seo_desc":"普通預金口座を開設した直後にインターネット・バンキング口座を開設され、預金のほとんどを引き出されたとして、銀行に不正出金相当額の補てんを求めた。あっせん委員会は適格性なしとして手続を終了した。","summary":"個人（40歳台）のＡさんが、Ｂ銀行の窓口で普通預金口座を開設した直後に何者かによってインターネット・バンキング口座を開設され、複数回にわたり不自然な振込をされて預金のほとんどを引き出されたとして、Ｂ銀行に不正出金された預金相当額の補てんを求めた。","claim_applicant":"自身でインターネット・バンキング口座を開設しておらず、第三者に口座番号は開示したが暗証番号は教えていない。Ｂ銀行が預金口座取引の不自然さを検知して知らせてくれていれば不正出金を防げた可能性が高いと考えている。","claim_respondent":"インターネット・バンキングの申込状況を確認したところ、一度のミスもなく暗証番号が入力され、届出電話番号による本人認証も正常に完了しており、Ａさん自らが口座開設を行ったと考えざるを得ない。高齢者を中心にモニタリングを行っているが、Ａさんは高齢者と比較してリスクが低い類型であり、モニタリングに不備があったとは言えない。ヒアリングした内容は明らかに不合理であり、補償を行わないことと判断した。","outcome":"あっせん委員会は、紛争解決のためにはＡさんと第三者との間のやり取り及びインターネット・バンキングの利用開始状況等の事実関係を確定する必要があるが、第三者との関係事実について調査し認定し得る権限や機能はなく、紛争の核心となる諸事実の確認をすることは著しく困難であると判断し、業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」として2022年10月3日付けであっせん手続を終了した。","point":"第三者とのやり取りやインターネット・バンキングの利用開始状況の事実確認が必要となるが、委員会には第三者との関係事実を調査・認定する権限や機能がない点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["不正送金","インターネット・バンキング","預金の補てん","適格性なし","業務規程27条"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3403_6.pdf#page=11","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":11,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第30号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2216","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第36号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第3四半期（2022年10月～12月）","title":"不十分な対応により支払うことになったカードローン利息相当額等の支払請求","seo_title":"カードローン利息相当額の返金を求めたあっせん申立て","seo_desc":"亡父のカードローン債務を相続し余分な利息や遅延損害金を負担したとして、銀行の生存確認や返済催告の懈怠を理由に差額の返金を求めた。あっせん委員会は適格性なしとして手続を終了した。","summary":"個人（50歳台）のＡさんの父ＣがＢ銀行からカードローンによる借入れを行っていたが、Ｃの死亡後、本件カードローンが延滞となり、Ｂ銀行から何ら催告や通知がないまま、唯一の相続人であるＡさんが本件カードローン債務を相続し、余分な利息や遅延損害金を負担することとなったとして、差額の返金を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行がＣの生存確認や返済催告を怠ったために、ＡさんがＣの債務につき保証会社に返済することになったとして、Ｃ死亡時点のＢ銀行に対する本件カードローン債務の残高と、保証会社に対して返済した最終弁済額との差額について、Ｂ銀行に返金を求める。","claim_respondent":"Ｃさんは契約締結後に届出住所を変更し、利用額が貸越限度額を超過したため変更後の住所宛に督促状を送付したが返還されたため、住所を調査の上旧住所に再送付したが、Ｃさんが旧住所への郵便物送付を拒絶したため、変更後の届出住所を書類送付先としていた。再度の超過時に住所調査を実施し、住民票の記載によりＣさんの死亡を把握した。債務者の死亡は相続人からの届出がない限り知る契機はなく、催告等を行わなかったことに問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行が銀行としてなすべきであったＣさんの生存確認や返済催告等を怠ったと判断するためには、届出住所の変更の経緯やその理由、通知の送付先を巡るＣさんとＢ銀行とのやり取り等についての事実の確認が必要であるところ、かかる事実を確認することは著しく困難であると判断し、業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」として2022年11月1日付けであっせん手続を終了した。","point":"銀行が生存確認や返済催告を怠ったと判断するには、届出住所の変更経緯や通知の送付先を巡るやり取り等の事実確認が必要であり、それが著しく困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["カードローン","相続","返済催告","適格性なし","業務規程27条"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3403_6.pdf#page=12","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":12,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第36号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2217","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第78号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2221","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2021年度（あ）第81号","applicant_type":"個人（60 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第81号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2222","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2021年度（あ）第91号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の説明不十分を理由とする損失補てん要求","seo_desc":"個人が、説明不十分のまま投資信託を購入させられたとして、解約により生じた損失の補てんを求めた事案。あっせん委員会は高齢者への熟慮期間や家族同席への配慮、商品性の違いの丁寧な説明を指摘し、損失の一部負担のあっせん案を提示して和解となった。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行で購入した投資信託について、解約により生じた損失の補てんを求めた。定期預金の満期を機に一部を金融商品で運用しようと考え、毎月まとまった金額の分配金が出る商品があるとの説明を受けて本件商品を購入した。","claim_applicant":"Ａさんは、本件商品の内容やリスクに関して毎月まとまった金額の分配金が出るということ以外の説明を受けておらず、説明資料も受け取っていないと主張した。また、購入に当たり家族の同席を求められたことはないとした。その後、説明とは異なっており評価額の値下がりが続いたため、損失を拡大させたくなく解約した。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認し本件商品を提案したところ購入を希望したため販売した。所定の書面等で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて内容や元本割れリスク等の十分な説明を行った。家族の同席を求めたが断られた。行内ルール上問題はないが、熟慮期間を設けるといった配慮があっても良かったと考えていると述べた。","outcome":"あっせん委員会は、双方の主張に隔たりがあるものの、Ｂ銀行に対して、高齢者であるＡさんに熟慮期間が実質的に設けられていたとはいえずもう少し配慮すべきではなかったかとの疑問、家族の同席についてもう少し配慮する余地があったのではないかとの疑問、投資信託の投資経験がないことから両商品の商品性等の違いをより丁寧に説明し十分理解できたか確認した方が良かったこと等を指摘した。その上で、Ｂ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年９月28日付けで和解契約書を締結した。","point":"高齢者への熟慮期間の設定、家族同席への配慮、投資経験のない商品性の違いの説明が争点となった。あっせん委員会はこれらへの配慮不足を指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","説明不十分","熟慮期間","家族同席","高齢者"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_2.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第91号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2223","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2021年度（あ）第72号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"意向に沿わない外貨建て一時払終身保険及び投資信託等の購入により生じた損失の補てん要求","seo_title":"意向に沿わない保険・投資信託等の購入による損失補てん要求のあっせん事例","seo_desc":"相続預金受取りのため口座開設した個人が、外貨建て一時払終身保険や投資信託、ファンドラップの購入で生じた損失の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会はリスク資産の割合等を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案を提示、和解が成立した。","summary":"Ｂ銀行で口座を開設した個人（70歳台）が、相続への備えとして案内された外貨建て一時払終身保険、投資信託、ファンドラップを購入し、生じた損失の補てんを求めた事案。申立人は元本割れリスクを理解していたとしつつ、相続預金の大半を金融商品に充てたことを問題視した。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した外貨建て一時払終身保険、投資信託、ファンドラップにより生じた損失の補てんを求める。相続預金受取りのため口座開設したところ保険商品を案内され購入し、投資信託やファンドラップは不安があったが担当者の勧めを断りにくく購入した。元本割れリスクの説明は受けて理解していたが、相続預金の大半を金融商品に充てたのはおかしいと主張した。","claim_respondent":"担当者が本件商品を提案したところＡさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。資料を用いて商品内容やリスク等の十分な説明を行っており説明内容に問題はなかったと判断している。リスク資産比率は高くなっていると思うがＡさんの意向に適合した商品と認識している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年4月11日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。投資信託やファンドラップはＡさんの意向に合致しているとは言い難いことや、リスク資産の金額や割合が過大であること等を指摘し、Ｂ銀行がＡさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2022年8月26日付けで和解契約書を締結した。","point":"投資信託やファンドラップが申立人の意向に合致するか、リスク資産の金額や割合が過大でないかが争点となった。あっせん委員会はこれらの点を銀行に対して指摘した。","result":"和解","keywords":["外貨建て一時払終身保険","投資信託","ファンドラップ","損失補てん","リスク資産比率"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第72号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2224","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第1号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2226","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第５号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"不適切な対応で契約させられたアパートローンに係る貸付債務の譲渡・代位弁済処理等の請求","seo_title":"アパートローン融資審査の不適切さを理由とする債務処理の申立て","seo_desc":"投資用不動産購入のためＢ銀行から融資を受けた個人が、ずさんな融資審査などの不適切な対応を理由に、債権の一括譲渡・代物弁済による返済や返済条件の変更を求めて申し立てた。事情聴取後に申立ては取り下げられた。","summary":"個人（40歳台）のＡさんは、不動産会社Ｃ社から投資用不動産の購入を勧められ、購入代金の一部をＢ銀行から借り入れた。物件価額が相場より乖離し賃料収入も予定を大きく下回ったことや、Ｂ銀行の融資審査がずさんであったことから、融資は不適切として債務処理等を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行のずさんな融資審査などの不適切な対応により融資が行われたとして、融資に係る債権の一括譲渡及び代物弁済による返済か、返済条件の暫定的な変更を求めた。Ｂ銀行は担保評価などを適切に行わず顧客に対する保護義務違反に基づく損害賠償責任を負うべきと主張した。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんの借入れ希望を受けて融資を実行したとし、契約当事者となるのは融資契約で説明対象も融資契約に関する事項に限られ、取得する不動産の投資価値について説明することはないと述べた。貸出審査は必要書類の提出を受けて行ったとし、保護義務違反についても融資取引に係る判例を踏まえた指摘がない限り損害賠償請求には応じられないとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月27日に事情聴取を実施した。あっせん案の提示が困難として追加補充書面の提出を要請し、返済条件の変更についてＢ銀行への検討依頼を希望する場合は申し出るよう伝えた。Ａさんは条件変更の検討希望を申し出て追加書面を提出し、Ｂ銀行は変更審査の作業を行ったが、その後Ａさんが任意売却で借入債務を全て返済したとして申立取下書を提出し、2022年7月19日付けであっせん手続を終了した。","point":"あっせん委員会は、提出された証拠書類及び事情聴取の結果からはあっせん案の提示が困難と判断し、保護義務の適用や不正融資との主張について追加補充書面の提出を要請した点が争点となった。","result":"取下げ","keywords":["アパートローン","投資用不動産","融資審査","保護義務違反","申立て取下げ"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第76号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"不適切な勧誘により購入させられた仕組債の元本割れ相当額の損失の補てん要求","seo_title":"仕組債の元本割れ損失補てんを求めたあっせん事例","seo_desc":"銀行に紹介された証券会社で購入した仕組債の元本割れ損失の補てんを求めた事案。あっせん委員会は、銀行担当者が交付した資料の手書き記述等から購入推奨と受け取られてもやむを得ないと指摘し、解決金支払いのあっせん案を提示した。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行に紹介されたＣ証券会社で仕組債を購入し、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。保有していた保険商品を意向に沿わない形で中途解約させられ、十分な説明なく本件商品を購入させられたと主張した。","claim_applicant":"Ｂ銀行に紹介されたＣ証券会社で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。納得して購入し保有を続けたかった保険商品を、Ｂ銀行及びＣ証券会社から意向に沿わない形で中途解約させられ、十分な説明なしに本件商品を購入させられた。Ｂ銀行担当者から購入を推奨する発言があり、為替相場情報の資料に手書きで購入した方が良いとほのめかす記述があった。","claim_respondent":"Ｂ銀行担当者は、Ａさんが幅広い商品ラインアップから選択したい意向を示したため、所定の書面で同意を得てＣ証券会社を紹介した。説明に同席したが勧誘や説明は行っておらず、購入を推奨する発言もしていない。為替相場情報はＡさんの要求に応じた客観的情報で購入を勧める意図はない。保険の解約時には解約控除等の費用から中途解約は勧められない旨を説明した。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月17日に事情聴取を行った。交付資料に為替相場が「1年の中で最も円高になっております」と赤字で手書きされていること等から、保険を解約し本件商品を購入することを推奨されていると受け取ってもやむを得ないと指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年8月9日付けで和解契約書を締結した。","point":"銀行担当者が交付した資料の手書き記述等を踏まえ、顧客が購入推奨と受け取ってもやむを得ない状況があったかが争点となった。あっせん委員会はこの点を銀行に指摘した。","result":"和解","keywords":["仕組債","元本割れ","損失補てん","金融商品仲介","保険の中途解約"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第76号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2231","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第79号","applicant_type":"個人（30歳台）","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"提携住宅ローン契約の誤手続により負担させられた費用の一部補てん要求","seo_title":"ペアローン希望が単独ローンとなった住宅ローンのあっせん事例","seo_desc":"提携不動産業者を通じて住宅ローンを申し込む際、ペアローンを希望したが単独ローンの契約となった事案。あっせん委員会は仮審査受付時の銀行の確認対応を指摘し、解決金支払いのあっせん案を提示した。","summary":"Ａさん夫婦は、Ｂ銀行の提携先不動産業者Ｃ社を通じてＢ銀行の住宅ローンを申し込み、税制上のメリットからペアローンを希望したが、Ｂ銀行とＣ社の確認が不十分であったため夫の単独ローンの契約となった。希望通りのペアローンと同等のメリットを得るための登記変更費用等の補てんを求めた。","claim_applicant":"当初の希望通りのペアローンと同等のメリットを享受するための登記の変更に要した費用等の補てんを求める。Ｂ銀行は契約形態の希望確認をＣ社の担当者に対して行っているが、申込人である私たちに直接行っていれば誤りは防げたはずである。","claim_respondent":"Ｂ銀行は契約内容を含めて複数回確認した上で融資を実行しており、Ａさんらからペアローン希望の申し出や認識できる書類等の提出がなかったため、希望を認識することは困難であった。契約変更に伴う登記費用は、手続前に全額負担となることの了承を得た上で希望に沿った対応をとった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月10日に事情聴取を行った。仮審査時の申込み受付の際、Ａさんらに直接確認することなくＣ社担当者への確認のみで単独ローンとして手続を進めているが、この時点でもう少し慎重な対応が行われていれば当事者の認識の違いを生じさせなかったのではないかと考えられると指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年7月21日付けで和解契約書を締結した。","point":"銀行が申込人本人に直接確認せず提携業者への確認のみで契約手続を進めた対応が争点となった。あっせん委員会は仮審査受付時点の慎重な対応の必要性を指摘した。","result":"和解","keywords":["住宅ローン","ペアローン","提携不動産業者","登記費用","誤手続"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第79号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2232","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第94号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"説明不十分により負担することとなった提携住宅ローン契約の返済予定総額の一部の補てん要求","seo_title":"初回返済額の説明不足を争った住宅ローンのあっせん事例","seo_desc":"住宅ローンの初回返済額について正確な説明がなく、融資実行日を遅らせたことで金利が上昇し返済総額が増えたとして補てんを求めた事案。あっせん委員会は顧客対応が十分でなかったと指摘し、解決金支払いのあっせん案を提示した。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行との住宅ローン契約で初回返済額について正確な説明がなく、融資実行日を1か月遅らせた結果、高い金利による借入れを余儀なくされ返済総額が増加したとして、正確な説明による借入れとの差額の支払を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行の代理業者Ｃ社の担当者から、初回には毎月の返済額の2か月分が預金口座から引き落とされると説明を受けたため、初回返済資金を確保するために融資実行日を1か月遅らせた。実際の引き落とし額は2か月分を大きく下回ったが、実行日を遅らせたことで借入金利が上昇し返済総額が増加した。正確な説明があれば実行日を遅らせる必要はなかったとして、返済総額の差額の支払を求める。","claim_respondent":"Ｃ社担当者は、借入実行日から初回返済日までが1か月を超える場合、毎月の返済額に加え超過日数分の利息を支払うこととなるため、2か月分の返済予定額を入金しておけば不足しない旨を説明したのであり、初回返済額が2か月分であると説明したわけではない。実行日を1か月遅らせると金利が上昇する可能性がある旨及び金利は実行日が属する月になるまで分からない旨を説明していたが、Ａさんが実行日を遅らせる意向を示して契約に至った。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年7月12日に事情聴取を行った。Ａさんの関心が初回返済日及び初回返済額、金利上昇による返済総額の増減にあったと思われるところ、当該関心事項について十分なコミュニケーションができていないように見受けられ、返済総額について客観的なシミュレーションを示すなどして情報提供し顧客の選択機会を確保する点から見ると、銀行や住宅ローンを専門とする事業者に期待されるレベルの顧客対応が十分に尽くされていたとはいい難いと指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年9月29日付けで和解契約書を締結した。","point":"初回返済額や金利上昇による返済総額の増減について十分な情報提供と顧客の選択機会の確保がされたかが争点となった。あっせん委員会は客観的なシミュレーションを示すなどの顧客対応の不足を指摘した。","result":"和解","keywords":["住宅ローン","初回返済額","金利上昇","返済総額","説明不足"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第94号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2233","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第2号","applicant_type":"法人","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"説明不十分で購入させられた仕組債の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"仕組債の中途売却リスク説明を争った法人のあっせん事例","seo_desc":"銀行の金融商品仲介により証券会社から購入した仕組債の元本割れ損失の補てんを法人が求めた事案。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして、あっせん手続を打ち切った。","summary":"Ａ社は、Ｂ銀行の金融商品仲介によりＣ証券会社から購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。社債の発行で調達した資金をＢ銀行に預けていたところ、所定の利回りの本件商品を提案され購入するに至ったが、社債の償還時期に合わせて中途売却する旨を伝えていたにもかかわらず、中途売却時の損失リスクの説明がなかったと主張した。","claim_applicant":"Ｂ銀行の金融商品仲介によりＣ証券会社から購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。社債の償還時期にあわせて本件商品を中途売却する旨をＢ銀行担当者に伝えていたにもかかわらず、中途売却する場合には損失が発生するというリスクの説明をしなかった。当社は本件商品以外に仕組債の購入経験はない。","claim_respondent":"Ｂ銀行担当者は、Ａ社から他行に定期預金を保有しており当該資金で運用を検討されている旨を聴取したことから本件商品を提案し、Ａ社が購入を希望したためＣ証券会社が販売するに至った。所定の書面等で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて本件商品の内容、中途売却時の元本割れリスク等について十分に説明しており説明内容に問題はないと判断している。Ａ社は購入前から余裕資金を株式で運用するほか他行から為替連動の仕組債を購入するなど積極的に運用していた。本件商品の中途売却から13年以上もの期間を経過しており既に消滅時効が完成していると考えている。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月31日に事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"中途売却時の元本割れリスクの説明の有無や投資経験の確認をめぐり双方の主張が対立した。あっせん委員会は主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["仕組債","元本割れ","中途売却","金融商品仲介","消滅時効"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第2号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2234","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第10号","applicant_type":"個人（20 歳台）","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"キャッシュカードにより不正に引き出された預金の補てん要求","seo_title":"盗難カードの不正引き出し補償を求めた申立て","seo_desc":"電車内でキャッシュカードを盗まれATMで不正に引き出されたとして、個人が銀行に被害額の補償を求めて申し立てた。警察の被害届は遺失物横領であり、あっせん委員会は事実確認が困難として不受理とした。","summary":"個人（20歳台）のAさんが、電車で帰宅途中に何者かにB銀行のキャッシュカードを盗まれ、ATMで預金を不正に引き出されたとして、B銀行に被害額の補償を求めた事案である。","claim_applicant":"Aさんは、電車内で寝ていたことからキャッシュカードは盗取された可能性が高いと考えるが、警察に受理された被害届は遺失物横領であり、カードが盗難されたとは認められなかった。B銀行に不正利用の補償請求をしたが拒否されたとして、被害額の補償を求めた。","claim_respondent":"B銀行は、預金者保護法において補償対象となるのは盗取されたカードの利用による被害であるところ、本件では警察に受理された被害届は遺失物横領であり、カードが盗取されたと認められる証拠がないため、同法の補償対象外と判断しているとした。","outcome":"あっせん委員会は、預金者保護法にもとづき損害金の補てんを求めることができるのは盗取されたキャッシュカードを利用してATMで払戻しが行われた場合であるところ、カードが盗取されたものかどうかについて調査し認定し得る権限や機能はなく、紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難であるため、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年7月6日付けであっせん手続を終了した。","point":"カードが盗取されたかどうかが補償の前提となるが、あっせん委員会にはその事実を調査・認定する権限や機能がない点が争点とされた。","result":"その他","keywords":["キャッシュカード","不正引き出し","預金者保護法","補てん","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":9,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第10号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2235","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第11号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"裁判所からの調査嘱託に対する、相手方による口座情報の回答により生じた損害の賠償請求","seo_title":"調査嘱託への口座情報回答で損害賠償を求めた申立て","seo_desc":"裁判所の調査嘱託に対し銀行が嘱託されていない営業店の口座情報まで回答し個人情報が漏えいしたとして、個人が損害賠償を求めて申し立てた。あっせん委員会は申立てが失当であることが明らかとして不受理とした。","summary":"個人（50歳台）のAさんが、B銀行に開設していた預金口座について、B銀行が裁判所から調査嘱託されていない営業店で開設していた口座情報まで回答し、同意なく個人情報が漏えいしたとして、損害の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"Aさんは、B銀行が裁判所から調査嘱託されていない営業店で開設していた口座情報まで回答しており、同意なく個人情報が漏えいしたことにより損害を被ったとして、その賠償を求めた。","claim_respondent":"B銀行は、裁判所の嘱託調査の内容は特定日における被照会者であるAさんに係る預貯金口座の有無及び有る場合にはその残高というものであり営業店の限定はなく、全ての営業店について調査を実施しその結果を裁判所に回答したのであって、Aさんに対し損害賠償義務を負うものではないとした。","outcome":"あっせん委員会は、Aさんの申立書の記載内容全体において、本件調査嘱託の嘱託事項が特定の営業店に関するものに限定されていたことを示す事情、及びB銀行による回答が違法な個人情報の漏えいに該当すると解される事情は現れていないことから、業務規程27条1項8号の「申立てが申立書の記載内容全体からして失当であることが明らかである場合」に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年7月15日付けであっせん手続を終了した。","point":"調査嘱託の嘱託事項が特定の営業店に限定されていたことを示す事情や、回答が違法な個人情報の漏えいに該当する事情が申立書に現れていない点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["調査嘱託","口座情報","個人情報","損害賠償","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=10","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第11号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2236","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第20号","applicant_type":"法人","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"説明不十分で支払わされた金銭消費貸借契約の違約金の返還請求等","seo_title":"融資手数料とコベナンツ条項の説明不十分を理由とする申立て","seo_desc":"法人が、金銭消費貸借契約の融資手数料について説明を受けていないとして返還を求め、コベナンツ条項の解除も求めて申し立てた。あっせん委員会は事実確認が困難等として不受理とした。","summary":"法人のA社が、B銀行との間で締結した金銭消費貸借契約について、融資手数料の返還とコベナンツ条項の合意解除を求めた事案である。","claim_applicant":"A社は、契約で融資手数料を支払う旨が定められているがB銀行から説明を受けておらず、融資手数料の返還を求めた。また、本件契約は収益不動産を担保とするものでリスク要因のある融資とは異なるのでコベナンツ条項には妥当性がないとして、合意の上、解除を求めた。","claim_respondent":"B銀行は、本件契約の融資手数料とコベナンツ条項について説明義務違反は存在せず、コベナンツ条項は何ら不合理なものではないため、A社の要求には応じられないとした。","outcome":"あっせん委員会は、契約証書に融資手数料やコベナンツ条項が明記されているだけでなく、B銀行は説明義務を十分に尽くしたと主張してA社の主張を明確に否定し、他方、A社の主張を裏付ける客観的証拠は双方から提出されておらず、融資手数料が公序良俗違反に該当し得る、コベナンツ条項が妥当性を欠くとの主張もB銀行の融資態度を問題とするものであるから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年8月30日付けであっせん手続を終了した。","point":"融資手数料やコベナンツ条項についての説明義務違反を裏付ける客観的証拠がなく、また融資条件に関する主張が銀行の融資態度を問題とするものである点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["金銭消費貸借契約","融資手数料","コベナンツ条項","説明義務","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=10","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第20号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2237","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第25号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"不正使用されたキャッシュカードにより引き出された預金の補てん要求","seo_title":"盗取されたキャッシュカードの不正払戻し補償を求めた申立て","seo_desc":"妻に預けていたキャッシュカードが盗取され預金を不正に払い戻されたとして、個人が銀行に補てんを求めて申し立てた。銀行は暗証番号の管理に重大な過失があるとして補償対象外とし、あっせん委員会は不受理とした。","summary":"個人（70歳台）のAさんが、妻CにB銀行を含む複数の金融機関のキャッシュカードを預けていたところ、当該キャッシュカードが盗取され預金を不正に払い戻されたため、B銀行に不正に払い戻された預金の補てんを求めた事案である。","claim_applicant":"Aさんは、不正に気付き警察に被害届を提出した後、各金融機関に預金の補償を申請したところB銀行のみ補償に応じてもらえなかった。B銀行からは、Cが犯人の申出に従い暗証番号を書いたメモとキャッシュカードが入った封筒をすり替えられても預金者保護法5条3項1号の「重大な過失」が認められ補償の対象外であるとの説明を受けたが、キャッシュカード等は渡したわけではなく盗取されたものであることから、重大な過失には当たらないと考えるとした。","claim_respondent":"B銀行は、担当者がAさん及びCさんからCさんがキャッシュカード等を何者かに渡してしまった旨の申出を受け、被害状況を確認し補償審査を実施したところ補償しないとの結論に至ったとした。その上で、本件被害が盗取されたキャッシュカードによるものであることを前提に、Aさん及びCさんには暗証番号の管理に重大な過失があったと認定し、Aさんが従前よりCさんに暗証番号を伝えていたことにより本件被害が発生していることからすると、補償に応じなかったことは妥当な判断であるとした。","outcome":"あっせん委員会は、本件払戻しがAさんの重大な過失（預金者保護法第5条3項1号イ）により行われたか否かが争点となるところ、Aさんに重大な過失が認められるかどうかを判断するために必要な全ての詳細な事実経過について正確に調査し認定し得る権限や機能はなく、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年9月5日付けであっせん手続を終了した。","point":"払戻しが預金者の重大な過失により行われたか否かが争点となり、あっせん委員会には詳細な事実経過を調査・認定する権限や機能がない点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["キャッシュカード","不正払戻し","預金者保護法","重大な過失","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=11","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":11,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第25号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2238","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第26号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"不正使用されたキャッシュカードにより引き出された預金の補てん要求","seo_title":"盗難キャッシュカードの不正払戻し 預金補てんを求めた申立て","seo_desc":"盗取されたキャッシュカードで預金を不正に払い戻されたとして、申立人がＢ銀行に預金の補てんを求めた事案。あっせん委員会は重大な過失の有無を調査する権限や機能がないとして申立てを不受理とした。","summary":"申立人Ａさんと夫Ｃは、Ｂ銀行を含む複数の金融機関のキャッシュカードを盗取され、当該カードにより預金を不正に払い戻されたとして、不正に払い戻された預金の補てんを求めた。各金融機関に補償を申請したところ、Ｂ銀行のみ補償に応じてもらえなかった。","claim_applicant":"Ａさんは、Ｂ銀行から、犯人の申出に従い暗証番号を書いたメモとキャッシュカードが入った封筒をすり替えられたとしても預金者保護法５条３項１号の「重大な過失」が認められ補償の対象外であるとの説明を受けたが、キャッシュカードは渡したわけではなく盗取されたものであることから、重大な過失には当たらないと考えるとして補てんを求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行担当者は、Ａさん及びＣさんからＡさんがキャッシュカードを何者かに渡してしまった旨の申出を受け、被害状況を確認し補償審査を実施したところ補償しないとの結論に至った。本件被害が盗取されたキャッシュカードによるものであることを前提とした上で、Ａさん及びＣさんにはキャッシュカードの暗証番号の管理に重大な過失があったと認定した。","outcome":"あっせん委員会は、本件払戻しがＡさんの重大な過失（預金者保護法第５条３項１号イ）により行われたか否かが争点となるところ、重大な過失の有無を判断するために必要な全ての詳細な事実経過について正確に調査し認定し得る権限や機能はないと判断した。業務規程27条１項５号に該当するとして「適格性なし」とし、2022年９月５日付けであっせん手続を終了した。","point":"争点は預金者保護法上の「重大な過失」の有無であったが、あっせん委員会は詳細な事実経過を調査・認定する権限や機能がないとして、業務規程27条１項５号によりあっせん手続を行わないと判断した。","result":"その他","keywords":["キャッシュカード","不正払戻し","預金者保護法","重大な過失","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=12","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":12,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第26号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2239","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2021年度（あ）第54号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第1四半期（2022年4月～6月）","title":"誤った説明により解約した投資信託の損失補てん要求等","seo_title":"投資信託の解約説明を誤ったとして損失補てんを求めた事例","seo_desc":"投資信託の利益部分だけを受け取る解約を希望した個人が、担当者の誤った説明で解約したとして逸失利益や手数料、慰謝料の支払いを求めた。あっせん委員会は確認の不足を指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解となった。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、Ｂ銀行担当者の誤った説明により投資信託を解約したとして、正しい説明があれば得られた逸失利益、手数料相当額、慰謝料の支払いを求めた事案である。","claim_applicant":"Ｂ銀行担当者の誤った説明により投資信託を解約したため、正しい説明を受けていれば得られたであろう逸失利益、当該取引に係る手数料相当額、担当者の不適切な対応による精神的苦痛の慰謝料の支払いを求める。利益部分だけを受け取れるように解約したい意向を伝えたところ「運用損益」を見て解約するよう説明され、後に別の担当者から「評価額」を参照するのが正しいと説明を受けたと主張する。","claim_respondent":"担当者は解約に関する説明を行っているが、当行から本件商品の勧誘は行っておらず、Ａさん自らの判断でインターネットバンキングにより売買取引を行っている。担当者らが説明した内容はいずれも計算上同一金額を示すものでどちらが正しいともいえず、説明内容に問題はなかったと判断している。Ａさんは誤った説明で取引したと主張する期間の売買でも利益を得ている。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年2月17日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。Ｂ銀行に対し、利益部分だけを受け取れるように解約したいとの意向についてもう少し丁寧に確認することが望ましかったのではないかと指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2022年4月25日付けで和解契約書を締結した。","point":"解約方法に関する担当者の説明の当否と、顧客の意向の確認が争点となった。あっせん委員会は、利益部分だけを受け取りたいという意向について、より丁寧に確認することが望ましかったと指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","解約","運用損益","評価額","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3401_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第54号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2240","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2021年度（あ）第63号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第1四半期（2022年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託に係る譲渡益税額分等の補てん要求","seo_title":"投資信託の説明不十分として税金等の補てんを求めた事例","seo_desc":"投資信託を購入しない意向を伝えていた個人が、リスクがないとの説明で購入したとして、支払済の税金額や外貨ベースの運用損失額の返金等を求めた。あっせん委員会は主張の隔たりが大きいとして手続を打ち切った。","summary":"個人（70歳台）のＡさんが、Ｂ銀行で購入した投資信託について、支払済の税金額及び外貨ベースでの運用損失額の返金、又は支払済の税金額の元となる運用差額相当額の支払いを求めた事案である。","claim_applicant":"投資信託は購入しない旨を伝えていたにもかかわらず「いつでも解約できて、手数料もリスクもない」と執拗に勧誘され、投資信託とは思わずに購入したと主張する。外貨ベースで損失が発生した状態で解約したにもかかわらず日本円ベースでは譲渡益が発生したとして所得税や住民税が課税されたが、そのような事態が生じ得ることの説明はなかった。解約申込日から解約価額の受渡日まで10営業日程度のタイムラグがある点や、商品内容・元本割れリスク等について十分な説明を受けていないとも主張する。","claim_respondent":"担当者は販売以前にＡさんから投資信託は購入したくない旨の意向を受けていたが、改めて投資意向等を確認の上で本件商品を案内したところ、Ａさんが購入を希望したため販売するに至った。聴取及び所定の書面により投資意向や投資経験等を確認しており、販売に問題はないと判断している。所定の資料を用いて商品内容等の説明を行っているものの、税金に関する記載箇所を指し示しながら読み上げるといったことはしておらず、より丁寧に説明することが望ましかったことは認める。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年3月10日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"リスクがないとの説明の有無、税金の課税に関する説明の十分性、解約までのタイムラグの説明が争点となった。あっせん委員会は主張の隔たりが大きいとして和解成立の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["投資信託","譲渡益税","外貨","元本割れリスク","説明不十分"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3401_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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損失補てんのあっせん事例","seo_desc":"投資経験のない申立人が、相続資金で外貨建て個人年金保険を購入し、元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。あっせん委員会は投資意向の確認に疑問を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案を提示した。","summary":"個人（50歳台）のAさんが、B銀行から購入した外貨建て個人年金保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。Aさんは、10年経過すれば解約しても元本が戻るとの説明を受けて購入したと主張した。","claim_applicant":"B銀行から購入した外貨建て個人年金保険の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。担当者から10年経過すれば解約しても元本が戻るとの説明を受けて購入した。原資は親から相続した資金で、お金を減らしたくないと考えており、運用して増やそうとは考えていなかった。商品内容や為替リスク等について説明されたかもしれないが、理解していなかった。","claim_respondent":"担当者はAさんの投資意向を確認し本件商品を勧め、Aさんが購入を希望したため販売するに至った。担当者はAさんからの聴取及び所定方法により、投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容や為替リスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年2月21日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんは投資経験がなかったことを踏まえると、投資意向についてより丁寧に確認すべきではなかったのか疑問が残ること等を指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2022年5月25日付けで和解契約書を締結した。","point":"投資経験のない申立人に対し、銀行が投資意向をどの程度丁寧に確認したかが争点となった。あっせん委員会は、投資経験がないことを踏まえた投資意向の確認に疑問が残ると指摘した。","result":"和解","keywords":["外貨建て個人年金保険","元本割れ","損失補てん","投資意向の確認","保険窓販"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3401_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 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説明不十分を争ったあっせん事例","seo_desc":"相続資金を定期預金で運用しようと考えた高齢の申立人が、変額個人年金保険を購入し、元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。あっせん委員会は顧客特性や投資意向の確認とリスク説明に疑問を指摘した。","summary":"個人（80歳台）のAさんが、B銀行で購入した変額個人年金保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。Aさんは、相続した資金を定期預金で運用しようと考えてB銀行を訪問し相談したところ、本件商品を提案され、定期預金のような商品だと思い購入したと主張した。","claim_applicant":"B銀行で購入した変額個人年金保険の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。相続した資金を定期預金で運用しようと考えて訪問し相談したところ本件商品を提案され、定期預金のような商品だと思い購入した。商品内容や元本割れリスク等について十分な説明を受けていない。購入以前にリスク商品を購入した経験はなかった。熟慮期間は提案されず、説明時に家族の同席の要否を質問されることもなく、実際に家族は同席していない。","claim_respondent":"担当者はAさんから定期預金の金利の低さに対する不満が示されたので本件商品を提案し、Aさんが購入を希望したため販売するに至った。担当者はAさんからの聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったと判断している。Aさんが高齢者であることから家族の同席を求め、熟慮期間も設けた上で販売している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年3月24日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんは高齢者であり投資経験や金融商品に関する知識が乏しく、本件商品の購入を積極的に希望していたとは言えないことを踏まえると、顧客特性や投資意向をより慎重に確認すべきであったことに加え、元本割れリスクを具体的に理解し実感できるだけの説明が尽くされたか疑問が残ることを指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2022年6月7日付けで和解契約書を締結した。","point":"高齢で投資経験や金融商品の知識が乏しい申立人に対し、顧客特性や投資意向の確認、元本割れリスクの説明が十分であったかが争点となった。あっせん委員会は慎重な確認と具体的な説明を尽くすべきだったと指摘した。","result":"和解","keywords":["変額個人年金保険","元本割れ","高齢者","説明不十分","保険窓販"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3401_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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為替手数料の補てんを求めた事例","seo_desc":"外貨建て変額個人年金保険を購入した申立人が、一時払保険料に係る為替手数料等相当額の補てんを求めた事案。あっせん委員会は契約金額と為替手数料の説明に疑問を指摘し、銀行が解決金を支払う案を提示した。","summary":"個人（60歳台）のAさんが、B銀行で購入した外貨建て変額個人年金保険について、一時払保険料に係る為替手数料等相当額の補てん等を求めた事案。Aさんは、円貨で元本保証のある商品であると理解し、希望した円貨額で契約したと考えていたと主張した。","claim_applicant":"B銀行で購入した外貨建て変額個人年金保険の一時払保険料に係る為替手数料等相当額の補てんを求める。購入以前にリスク商品の購入・解約の経験はあったが、全て担当者から提案されるがまま売買を行っていたもので、自発的に契約したものではなく内容を把握していない。商品内容、為替手数料、元本割れリスク等について十分な説明を受けておらず、円貨で元本保証のある商品であると理解していた。手数料額込みで希望した所定の円貨額で契約したと考えていたが、後日確認すると外貨建て保険料額の円貨換算額が希望額を超過し、さらに為替手数料も負担させられ、想定を超えた金額で契約していたことが発覚した。","claim_respondent":"担当者がアフターフォローの一環として保有保険商品が目標値に到達し運用益が生じている旨を説明したところ、Aさんから解約する旨の意向が示された。その後、解約後の運用についての相談を受け本件商品を勧誘し、Aさんが購入を希望したため販売するに至った。担当者はAさんからの聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったと判断している。契約金額については電卓を用いて外貨ベースでの為替手数料を含めた総投資額を説明し、Aさんの了承を得た上で契約に至っている。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年2月25日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件商品の契約に当たって、外貨建ての一時払保険料額の円貨換算額がAさんの円貨額ベースでの契約希望額を超過し、また当該金額の他に為替手数料がかかることについて、Aさんが理解できる程の説明が尽くされていたか疑問が残ることを指摘した。その上で、B銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2022年6月6日付けで和解契約書を締結した。","point":"円貨額ベースの契約希望額を超える円貨換算額と為替手数料の負担について、申立人が理解できる説明が尽くされたかが争点となった。あっせん委員会はその点に疑問が残ると指摘した。","result":"和解","keywords":["外貨建て変額個人年金保険","為替手数料","一時払保険料","説明不十分","保険窓販"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3401_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第1四半期（2022年4月～6月）","title":"不適切な対応により購入させられたファンドラップ等の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"ファンドラップ等の元本割れ損失補てんを求めたあっせん事例","seo_desc":"80歳台の個人が、ファンドラップ・投資信託・外貨建て終身保険の元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は親族同席への配慮を指摘し、銀行が損失の一部を負担するあっせん案で成立した。","summary":"80歳台の個人Aさんが、B銀行で購入したファンドラップ、投資信託及び外貨建て終身保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めて申し立てた事案である。Aさんは商品内容やリスクの適切な説明がなく、担当者に言われるがまま取引したと主張した。","claim_applicant":"B銀行で購入したファンドラップ、投資信託及び外貨建て終身保険の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。商品内容やリスクについて適切な説明もなく十分に理解できず、担当者に言われるがまま取引を行った。親族が同席を希望していたにもかかわらず、担当者は親族の同席をさせずに販売ないし解約を行った。","claim_respondent":"本件各商品の販売ないし解約は所定の手続に沿って行われているが、Aさんの親族から取引時の同席を希望されていたにもかかわらず、当該申し出について記録しておらず、意向に沿った対応ができていなかった。一部の取引はAさんの配偶者の逝去から間もない時期に行われており、高齢者であったAさんの精神状態等を考慮すれば、親族の同席を求め、より慎重に対応すべきであった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年1月6日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。高齢者であるAさんとの取引に当たり、親族から同席を求められていたことに加え、配偶者との死別直後の取引であることを踏まえ、親族の同席についてより慎重な配慮を行うべきであったと指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2022年4月14日付けで和解契約書を締結した。","point":"高齢者との取引における親族同席の申し出への対応と、配偶者との死別直後という状況への配慮が争点となった。あっせん委員会は、申し出を記録せず意向に沿った対応ができなかった点を問題として指摘した。","result":"和解","keywords":["ファンドラップ","元本割れ","損失補てん","高齢者","親族同席"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3401_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第51号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2248","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第52号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第1四半期（2022年4月～6月）","title":"不適切な対応で払い戻された相続預金の返還要求","seo_title":"相続預金の払戻しをめぐる返還要求のあっせん事例","seo_desc":"60歳台の個人が、遺言執行者かつ相続人の一人への預金払出しは無効として原状回復を求めて申し立てた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"60歳台の個人Aさんが、被相続人である叔母CがB銀行に預けていた預金について、遺言執行者かつ相続人の1人であるDへの払出しは無効であるとして原状回復を求めて申し立てた事案である。Aさんは遺言に紛議があるとして払出しをしないよう依頼書を提出していたと主張した。","claim_applicant":"被相続人である叔母CがB銀行に預けていた預金の、遺言執行者かつ相続人の1人であるDへの払出しは無効であり、原状回復を求める。Cの遺言に紛議があるため払出しをしないように所定の依頼書を提出していたが、B銀行はDからの払出請求に応じてしまった。Cは他行にも預金を保有しており、他行には凍結を依頼して実際に凍結されている。B銀行の対応に納得がいかない。","claim_respondent":"Aさんから支払停止依頼書を受け取った後、Dさんから遺言書とともに預金の払出請求依頼書の提出を受けた。AさんとDさん双方に遺言に関する紛議は相続人間で話し合って解決するよう求めたが、双方とも話し合うつもりはないとの回答であった。遺言書は家庭裁判所の検認を受けDさんが遺言執行者であること、Aさんは遺言書の無効確認訴訟を提起する等の対応をしていないこと、Dさんの代理人弁護士から内容証明郵便で払出請求に応じるよう通知がされたこと、金銭債権は不可抗力の抗弁を主張できず遅延損害金が発生する可能性があること等を総合的に判断し、払出請求に応じることが相当と判断した。AさんはDさんに対して遺言書に基づく支払を請求すればよく、相続人間で解決すべき問題である。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年5月13日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"遺言に紛議があるとして支払停止依頼書が提出された預金について、銀行が遺言執行者からの払出請求に応じた対応の当否が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["相続預金","遺言執行者","払出し","原状回復","支払停止依頼"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3401_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第52号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2249","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第87号","applicant_type":"個人（80 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第87号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2250","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第90号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第1四半期（2022年4月～6月）","title":"不十分な説明で購入させられた仕組債の原状回復要求","seo_title":"仕組債の原状回復を求めたあっせん打切り事例","seo_desc":"70歳台の個人が、B銀行で購入した仕組債について原状回復を求めて申し立てた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"70歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した仕組債について原状回復を求めて申し立てた事案である。Aさんは担当者から得意先向けの金融商品として勧められ、利率が高いことを魅力に感じて購入したが、商品内容やリスクに関して十分な説明を受けていないと主張した。","claim_applicant":"B銀行で購入した仕組債について原状回復を求める。B銀行担当者から得意先向けの金融商品として本件商品を勧められ、利率が高いことを魅力に感じて購入するに至った。担当者から説明資料を受け取ったが、本件商品の内容やリスクに関して十分な説明を受けていない。","claim_respondent":"担当者はAさんの意向を確認し本件商品を提案したところ、Aさんが購入を希望したため販売するに至った。Aさんからの聴取及び所定方法により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容やノックイン・償還条件のほか想定損失額等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったと判断している。Aさんは当行や証券会社でリスク商品を複数回購入した経験があり、投資経験が豊富であった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年6月24日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"仕組債の販売時の説明の十分性と、投資経験を踏まえた販売の適否が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["仕組債","原状回復","説明不足","ノックイン","投資経験"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3401_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第90号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2251","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第92号","applicant_type":"個人（60 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あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第92号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2252","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第95号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第1四半期（2022年4月～6月）","title":"存在するはずの預金の払戻要求","seo_title":"知らない間に払い戻された預金の返金を求めた申立て","seo_desc":"自身の知らない間に預金が払い戻されたとして全額の返金を求めて申し立てた事案。あっせん委員会は不正な取引であったかの事実確認が著しく困難であると判断し、不受理とした。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行に預入していた預金が自分の知らない間に何者かに払い戻されていたことから、Ｂ銀行に対して払い戻された預金全額の返金を求めた。取引履歴の調査を求めたが、取引日が10年超を遡る取引については開示できないとの返答を受け、納得できなかった。","claim_applicant":"Ｂ銀行に預入していた預金が知らない間に何者かに払い戻されていたことから、払い戻された預金全額の返金を求める。取引の履歴を調べるよう求めたが、取引日が10年超を遡る取引については開示できないとの返答を受け、納得ができない。","claim_respondent":"保存期間を過ぎている資料は現存していないため開示できないが、現存している伝票類は全てＡさんの依頼に基づき開示して説明を行っている。現存する預金の払戻依頼書には手続内容が明確に記載され、Ａさん自身による署名や押印がなされている。手続依頼に沿って払戻しを行っていることは明らかであり、請求に応じることはできない。","outcome":"あっせん委員会は、払出しが不正な取引であったかについては詳細な事実認定が必要になるが、提出された書面等、資料・証拠書類等および事情聴取等によってこれらの事実の確認を行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年6月10日付けであっせん手続を終了した。","point":"預金の払出しが不正な取引であったかの事実認定が必要となるが、資料・証拠書類等や事情聴取では紛争の核心となる事実の確認が著しく困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["預金払戻","不正取引","取引履歴","申立て不受理","事実確認"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3401_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の解約による元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の解約損失とアフターフォローを争う損失補てん申立て","seo_desc":"80歳台の個人が、損失がなく定期預金よりよいと勧められて購入した投資信託の解約損失の補てんを求めた。あっせん委員会はアフターフォローのあり方に疑問を示しつつ、他の商品で利益超である点を指摘し、保険の申立てと併せた案で和解となった。","summary":"80歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、解約により損失を被ったとして元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。申立人は、担当者から損失がなく定期預金よりもよいと勧められ、娘Cも本件商品を購入していたことから購入したと述べた。","claim_applicant":"B銀行で購入した投資信託の解約により損失を被ったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求める。本件商品は基準価額が元本価額から一定割合下落すると繰上償還され損失を被るもので、商品性の十分な説明を受けず、価額急落時のアフターフォローも適切でなかったと主張する。","claim_respondent":"保有債券の償還資金の運用相談を受け、Cさんが購入していた本件商品を提案したところAさんが購入を希望した。聴取及び所定の書面で投資意向等を確認し、投資商品の購入経験が5年程度あるなど販売に問題はないと判断した。高齢であることから契約手続は申込み当日ではなく後日Cさん同席のうえ行うなどの対応をした。所定の資料を用いて十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、別途受理した保険のあっせん申立て及びCさんを申立人とする同一投資信託のあっせん申立てとあわせて、2021年10月11日にCさん同席のうえ事情聴取を行った。急激な価額下落の中で通知する法的義務はないとはいえ、繰り返し面談の際に商品状況を全く説明していなかったことはアフターフォローのあり方として疑問があるが、他の商品の損益状況を見ると本件商品の損失額を上回って利益超となっており経済的損失は生じていないと見られることを指摘した。保険の申立てでB銀行が解決金を支払うとともに、本件商品の取引が有効に成立し解約されたことを確認するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となった。2022年2月22日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は商品性の説明と価額急落時のアフターフォローのあり方である。あっせん委員会は通知の法的義務はないとしつつ、面談時に状況を説明しなかった点に疑問を示し、他商品で利益超となり経済的損失がない点も指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","繰上償還","アフターフォロー","元本割れ","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第12号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2255","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2021年度（あ）第13号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の解約による元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の解約損失をめぐる説明不足とアフターフォローの申立て","seo_desc":"50歳台の個人が、損失がなく定期預金よりよいと勧められて購入した投資信託の解約損失の補てんを求めた。あっせん委員会はアフターフォローに疑問を示しつつ他の商品で利益超である点を指摘し、保険の申立てと併せた案で和解となった。","summary":"50歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、解約により損失を被ったとして元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。申立人は、担当者から損失がなく定期預金よりもよいと勧められて本件商品を購入したと述べた。","claim_applicant":"B銀行で購入した投資信託の解約により損失を被ったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求める。本件商品は基準価額が元本価額の一定割合下落で繰上償還され損失を被るもので、商品性の十分な説明を受けず、価額急落時のアフターフォローも適切でなかったと主張する。","claim_respondent":"保有債券の償還資金の運用相談を受け本件商品を提案したところAさんが購入を希望した。聴取及び所定の書面で投資意向等を確認し、投資商品の購入経験が5年程度あるなど販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて本件商品の内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、別途受理した母Cさんを申立人とする同一投資信託のあっせん申立てとCさんを申立人とする保険のあっせん申立てとあわせて、2021年10月11日にCさん同席のうえ事情聴取を行った。急激な価額下落の中で通知する法的義務はないとはいえ、繰り返し面談の際に商品状況を全く説明していなかったことはアフターフォローのあり方として疑問があるが、他の商品の損益状況を見ると本件商品の損失額を上回って利益超となっており経済的損失は生じていないと見られることを指摘した。CさんとB銀行の間の保険の申立てで解決金を支払うとともに、本件商品及びCさんの投資信託の取引が有効に成立し解約されたことを確認するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となった。2022年2月22日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は商品性の説明と価額急落時のアフターフォローのあり方である。あっせん委員会は通知の法的義務はないとしつつ、面談時に状況を説明しなかった点に疑問を示し、他商品で利益超となり経済的損失がない点も指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","繰上償還","アフターフォロー","元本割れ","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_2.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第13号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2256","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2021年度（あ）第44号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"不適切な対応のため解約できなかった投資信託に係る損失補てん要求等","seo_title":"投資信託の解約に応じなかった対応をめぐる損失補てん申立て","seo_desc":"70歳台の個人が、解約申出に応じなかったことによる運用益の逸失額と元本割れ相当額の補てんを求めた。あっせん委員会は適合性確認やリスク資産比率の確認、説明の不十分な点を指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解となった。","summary":"70歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、当初解約を申し出た際にB銀行が応じなかったことによる運用益の逸失額と、解約により生じた元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。申立人は投資信託の購入が初めてで、いつでも解約でき元本割れもしない点を確認して購入したと述べた。","claim_applicant":"B銀行で購入した投資信託について、当初解約を申し出た際にB銀行が応じなかったことによる運用益の逸失額と、解約により生じた元本割れ相当額の損失の補てんを求める。購入が初めてだったため、いつでも解約でき元本割れもしない点を担当者に確認して購入したが、購入後数カ月でリスクを懸念して解約を申し出たところ、保有継続を勧められ応じてもらえなかったと主張する。","claim_respondent":"本件商品を提案したところAさんが興味を示したことから、配当利回りや手数料、リスク等を説明のうえ販売した。聴取及び所定の書面で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて内容や元本割れリスク等の十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。解約申出を受けた際、運用状況を説明し運用損益がプラスであると伝えたところ、Aさんは継続保有の意向を示した。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年12月10日に事情聴取を行った。保有金融資産、投資経験及び購入資金の性格が余裕資金であることの確認が十分であったか疑問であること、購入により保有金融資産におけるリスク資産比率の確認が十分でないこと、商品提案から契約に至る手続で一部説明を省略するなど説明が不十分な点が見られることを指摘した。B銀行がAさんに対して解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となった。2022年2月18日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は適合性確認と説明の十分性、解約申出への対応である。あっせん委員会は、余裕資金であることやリスク資産比率の確認が十分であったか疑問であること、手続で一部説明を省略するなど説明が不十分な点を問題とした。","result":"和解","keywords":["投資信託","解約","適合性確認","リスク資産比率","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_2.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第44号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2257","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2021年度（あ）第48号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"不適切な対応で購入させられた投資信託及び変額個人年金保険の元本割れ相当額の賠償等の要求","seo_title":"投資信託と変額個人年金保険の元本割れ賠償を求めたあっせん事例","seo_desc":"定期預金を投資に回したいと考えていた個人が、銀行で購入した投資信託の解約損失の補てんと変額個人年金保険の保険料返還を求めて申し立てた。あっせん委員会は適合性確認やリスク理解度の確認に不十分な点を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案を提示して成立した。","summary":"Ｂ銀行に定期預金を預けていた70歳台の個人Ａさんが、担当者から勧誘を受けて投資信託及び変額個人年金保険を購入した。Ａさんは商品内容やリスクの説明を受けた記憶がないとして、投資信託の解約損失の補てんと、変額個人年金保険の解約及び支払保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"投資信託については解約により発生した損失の補てんを求め、変額個人年金保険については解約の上、支払った保険料の返還を求める。定期預金を投資して運用したいと考えて担当者の勧誘で購入したが、商品内容・リスクについて説明を受けた記憶はない。商品内容・リスクを理解せず勧められるままに購入させられ、本件商品以外の提案もなかったと主張する。","claim_respondent":"担当者はＡさんから定期預金を投資して運用したいとの相談を受けて本件商品を提案し、Ａさんが興味を示して購入を希望したため販売した。担当者は聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており説明内容にも問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年12月27日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。適合性確認における金融知識、投資経験、財産状況等の確認に不十分な点が見受けられること、リスクに対するＡさんの理解度の確認が十分であったか疑問が残ることを指摘した。その上でＢ銀行がＡさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年3月22日付けで和解契約書を締結した。","point":"販売時の適合性確認とリスク理解度の確認が争点となった。あっせん委員会は、金融知識・投資経験・財産状況等の確認に不十分な点があること、一通りの説明をしたことは伺えるもののリスクに対する理解度の確認が十分であったか疑問が残ることを指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","変額個人年金保険","元本割れ","適合性確認","リスク説明"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_2.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第48号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2258","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2021年度（あ）第17号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた終身保険の購入資金の返還要求","seo_title":"終身保険の説明不十分を理由とする購入資金返還のあっせん事例","seo_desc":"80歳台の個人が、相続対策として購入した終身保険が意向に沿わないとして解約し購入資金の返還を求めた。あっせん委員会はニーズ適合に疑問を指摘し、銀行が解決金を支払う案を提示して和解となった。","summary":"80歳台の個人が、保有不動産の売却資金について銀行担当者から使途を聞かれ、子供や孫に遺すことと生活資金に充てることを伝えたところ終身保険を勧誘され購入した。意向どおりの商品でなかったとして解約の上、購入資金の返還を求めた。","claim_applicant":"購入した終身保険は相続対策として契約したが意向どおりの商品でなかったことから、解約の上、購入資金の返還を求める。元本割れしないこと、必要時に資金を使えることを確認し問題ないとの回答を得ていたが、後日一部解約で損失が発生した。投資信託の基準価額急落の時期であったが担当者から急落の話はなく、伝えられていれば購入しなかった。","claim_respondent":"不動産売却資金について相続対策の相談を受け本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向等を確認しており販売に問題はないと判断した。高齢であることから契約手続は申込み当日ではなく後日娘Ｃさん同席のうえ行うなどの対応をした。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、別途受理した投資信託のあっせん申立てとあわせて2021年10月11日、Ｃさん同席のうえ事情聴取を行った。売却資金は子供たちに遺す意向があったものの必要に応じ現金化して使用することも考えており、本件商品は短期的には解約すると元本割れを生じさせる可能性がありニーズに合致したか疑問が残ること等を指摘した。銀行が解決金を支払うとのあっせん案を提示し双方が受諾、2022年2月22日付けで和解契約書を締結した。","point":"相続対策と生活資金の双方を考えていた申立人のニーズに対し、短期解約で元本割れを生じさせる商品が適合したかが争点となった。あっせん委員会はニーズ適合性に疑問を指摘した。","result":"和解","keywords":["終身保険","保険窓販","元本割れ","ニーズ適合","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_5.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第17号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2259","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2021年度（あ）第26号","applicant_type":"個人（80 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あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第26号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2260","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2021年度（あ）第49号","applicant_type":"個人（50 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あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第49号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2261","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2021年度（あ）第61号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"説明不十分で乗り換え購入させられた外貨建終身保険の損失等の賠償要求","seo_title":"外貨建終身保険の乗り換え購入をめぐる損失賠償のあっせん事例","seo_desc":"70歳台の個人が、外貨建終身保険を解約し同一商品を再購入したが意向に沿わない乗り換えだったとして、乗り換え前の状態に戻すことと損失の補てん等を求めた。あっせん委員会は和解見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"70歳台の個人が、相続対策として契約していた外貨建終身保険について評価益が出ていたことから解約し、改めて同一の外貨建終身保険を購入したが、この乗り換えは意向に沿うものではなかったとして、現在保有中の保険を解約し乗り換え前の状態に戻すことと、この取扱いによって生じる損失の補てん等を求めた。","claim_applicant":"購入した外貨建終身保険は相続対策として契約したものであるところ、評価益が出ていたことから解約し改めて同一の外貨建終身保険を購入したが、この乗り換えは意向に沿うものではなかったことから、現在保有中の保険を解約し乗り換え前の状態に戻すこととし、この取扱いによって生じる損失の補てん等を求める。乗り換え前の商品が利益が出ていると説明され解約を勧められたことから解約したうえで再契約したところ、再購入した商品は解約した商品と比べて受取保険金額等の条件が悪くなっており、そのデメリットについての説明が十分でなかった。","claim_respondent":"相続対策の相談を受けて本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。その後運用状況を説明したところ解約返戻金が支払保険料額を上回っていたことから解約により利益を確定することを希望され解約となった。解約後、同様の商品を希望され改めて販売するに至った。聴取及び所定の書面により投資意向等を確認しており販売に問題はないと判断した。解約に当たっては積立利率の低下等により条件面が悪化することなど解約した場合のデメリットについても十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年2月18日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"乗り換え購入が申立人の意向に沿うものだったか、再購入商品の条件悪化というデメリットの説明が十分だったかが争点となったが、双方の主張の隔たりが大きく和解見込みがないとして打ち切られた。","result":"不調","keywords":["外貨建終身保険","乗り換え","解約","デメリット説明","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_5.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第61号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2262","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2021年度（あ）第82号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第82号","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2263","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第59号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2264","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第16号","applicant_type":"法人","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"不十分な説明にもとづいた事業資金の繰上返済にかかる清算金支払義務の不存在確認","seo_title":"事業資金の繰上返済 清算金特約の有効性が争われたあっせん事例","seo_desc":"法人が金銭消費貸借契約の期限前返済特約を無効とし清算金を支払わないことを求めて申し立てた。あっせん委員会は特約書の記載不足と誤った金額提示への配慮不足を指摘し、清算金の一定金額を銀行が負担する案を提示した。","summary":"Ａ社はＢ銀行と一定期間固定金利の金銭消費貸借契約を締結し、期限前返済に関する特約書の説明を受けていた。繰上返済にあたり清算金を照会したところ契約時の説明額より多額を提示され、指摘により減額されたが大きな開きがあった。","claim_applicant":"期限前返済に関する特約を無効とし、繰上返済を行った場合も特約通りの清算金を支払わないことを求める。契約時にこれほど多額の清算金が発生する旨の説明は受けておらず、特約書自体がわかりづらく瑕疵があると認識している。","claim_respondent":"担当者は契約締結に当たり清算金が繰上返済時の金利情勢によって変動することを説明し、直近の他社事例を用いて具体的に説明した。照会に対し誤った金額を提示したことは認めるが、それをもって特約が無効となるものではないと認識している。","outcome":"あっせん委員会は2021年10月15日に事情聴取を行い、特約書の記載が不十分であり誤った金額を示して指摘により修正した点に配慮が欠ける点があったことは否めないと指摘した。将来繰上返済時に発生する清算金の一定金額をＢ銀行が負担するあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年1月25日付けで和解契約書を締結した。","point":"特約書の記載の不十分さと、誤った清算金の金額を提示した後の対応の配慮不足が争点とされ、あっせん委員会は銀行側の説明・対応の問題を指摘した。","result":"和解","keywords":["繰上返済","清算金","期限前返済特約","事業資金","金銭消費貸借契約"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第16号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2265","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第18号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"返済する必要のなかった住宅ローンの利息の返還請求","seo_title":"住宅ローンと団体信用生命保険 失踪時の銀行対応が争われた事例","seo_desc":"父が失踪した住宅ローンについて、団体信用生命保険の適用が遅れたとして補てんされなかった利息の返還を求めた。あっせん委員会は失踪宣告手続等の確認・記録の配慮不足を指摘し、解決金支払いの案を提示した。","summary":"ＣがＢ銀行から住宅ローンを借り、Ｄが重畳的債務引受をし、Ａさんが連帯保証人となった。Ｃが失踪し、Ｄが銀行担当者に相談したが失踪宣告や団体信用生命保険について助言がなく、保険金支払事由発生日以降の返済のうち補てんされなかった利息の返還を求めた。","claim_applicant":"団体信用生命保険の保険金支払事由発生日以降に行った返済について補てんされなかった利息の返還を求める。Ｄが銀行担当者にＣの失踪を伝えた際に適切な助言を受けられていれば、もっと早い段階で保険が適用されたはずであると主張する。","claim_respondent":"ＤからＣの失踪を聞いたのはＡさんの主張よりだいぶ後の時期である。失踪宣告手続がされれば団体信用生命保険で住宅ローンの支払いがされることを説明したと思うが、手続をするかは私的な領域であり、すべきとまで言及しなかった。主債務者の地位を存続させ重畳的債務引受とし連帯保証人になってもらった。","outcome":"あっせん委員会は2021年10月13日に事情聴取を行い、失踪宣告がされ団体信用生命保険が適用されることは銀行の債権保全にもなるのであり、Ａさんらが手続や保険を利用しないことを明確に確認した上で記録に残す等の配慮が足りなかったことを指摘した。解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年1月7日付けで和解契約書を締結した。","point":"失踪宣告や団体信用生命保険の利用について、銀行が確認・記録を残すなどの配慮を欠いた点が争点とされ、あっせん委員会は銀行対応の問題を指摘した。","result":"和解","keywords":["住宅ローン","団体信用生命保険","失踪宣告","連帯保証人","利息返還"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第18号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2266","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第41号","applicant_type":"個人（60 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あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第41号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2267","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第42号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた仕組債の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"仕組債の元本割れ 説明と顧客確認が争われたあっせん事例","seo_desc":"仕組債を購入し元本割れ相当額の損失補てんを求めた。あっせん委員会は販売に当たり保有金融資産の確認をもう少し慎重に行うべきであったと指摘し、解決金支払いの案を提示した。","summary":"ＡさんはＢ銀行担当者から本件商品の説明を受け、利率等の条件が良く中途解約しない限り元本が保証される商品だと思い仕組債を購入した。取引まで他に投資経験がなく十分な知識や業務経験を有しておらず、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。担当者から商品内容や元本割れリスク等について十分な説明を受けていないと主張する。","claim_respondent":"担当者が本件商品を提案したところＡさんが購入を希望したため販売するに至った。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容やリスク等を一通り説明しており説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は2021年11月19日に事情聴取を行い、Ａさんに本件商品を販売するに当たり、Ａさんの具体的な保有金融資産の確認をもう少し慎重に行うべきであったこと等を指摘した。Ｂ銀行がＡさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年2月28日付けで和解契約書を締結した。","point":"仕組債の販売に当たり、顧客の具体的な保有金融資産の確認をより慎重に行うべきであった点が争点とされ、あっせん委員会が銀行側の確認不足を指摘した。","result":"和解","keywords":["仕組債","元本割れ","損失補てん","保有金融資産","投資経験"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第42号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2268","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第58号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"説明不十分で売却させられたファンドラップに係る損失の補てん要求","seo_title":"ファンドラップの損失補てんを求めたあっせん申立て","seo_desc":"定期預金より利率が良く安全な商品を求めた申立人がファンドラップを購入し、解約時の手数料等の説明が不十分として元本割れ相当額の補てんを求めた事案。あっせん委員会は和解見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"Ｂ銀行で購入したファンドラップについて、申立人が元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。申立人は、定期預金より利率が良く安全な商品を尋ねて本件商品を提案され購入し、解約手続の際に手数料等が控除される説明がなく想定以上に差損が生じたと主張した。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入したファンドラップの元本割れ相当額の損失の補てんを求める。大きな利益は求めず、定期預金より利率が良く安全な商品を尋ねて本件商品を提案され購入した。解約手続の際に時価評価額の説明は受けたが、解約時に手数料等が控除される説明がなく、想定以上に差損が生じたとする。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認した上で本件商品を含むいくつかの商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。解約には換金まで１か月程度かかり、手数料等も運用残高及び運用損益に連動して変動するため最終的な受取額を解約申込時に提示できないことから、時価評価額と最終的な受取額が乖離する可能性について説明し理解を得ているとする。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年２月25日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"商品提案の経緯と、解約時の手数料等控除や受取額が変動する点の説明の有無が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["ファンドラップ","損失補てん","説明不十分","元本割れ","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第58号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2269","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第60号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第71号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2273","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第73号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"第三者によって詐取された預金払戻金の補償請求","seo_title":"第三者による預金払戻金の補償請求が不受理となった事例","seo_desc":"知らない間に預金が払い戻されたとして、個人が銀行に払戻金全額の返金を求めてあっせん申立てをしたが、核心となる事実の確認が著しく困難として不受理となった事例。","summary":"個人（70歳台）のＡさんが、Ｂ銀行に預入していた預金が自分の知らない間に何者かに払い戻されていたとして、Ｂ銀行に対して払い戻された預金全額の返金を求めた事案である。","claim_applicant":"Ｂ銀行に預入していた預金が自分の知らない間に何者かに払い戻されていたことから、Ｂ銀行に対して払い戻された預金全額の返金を求める。キャッシュカードを紛失するなどの不注意がなかったにもかかわらず本件預金が払い戻されており、Ｂ銀行は補償に応じるべきであると申し立てた。","claim_respondent":"当行は、Ａさんから身に覚えのない預金払戻しがされているとの問合せを受け、本件預金の出金状況の調査結果をＡさんに伝え、当行が責任を負うべき不正な払戻しは認められない旨再三説明している。Ａさんに対しては警察に届け出し相談するよう案内しており、補償要求には応じられない。","outcome":"あっせん委員会は、不正な払戻しが存在したか否かは、当時のキャッシュカードの保管状況、暗証番号の管理状況、誰がキャッシュカードを用いてＡＴＭから現金を引き出したかなどの詳細な事実認定が必要になるが、提出された資料・証拠書類等及び事情聴取等によってこれらの事実の確認を行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年1月28日付けであっせん手続を終了した。","point":"不正な払戻しの有無を判断するにはキャッシュカードの保管状況や暗証番号の管理状況等の詳細な事実認定が必要であり、提出資料等では核心となる事実の確認が著しく困難であるとして不受理と判断された点が争点である。","result":"その他","keywords":["預金払戻金","補償請求","キャッシュカード","申立て不受理","事実確認"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第73号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2274","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第84号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"経営者保証ガイドラインに基づく連帯保証の解除要求","seo_title":"経営者保証ガイドラインに基づく連帯保証解除要求の不受理事例","seo_desc":"代表取締役を退任した個人が、経営者保証ガイドラインの特則を根拠に連帯保証契約の解除を求めてあっせん申立てをしたが、銀行の経営方針等に関わるとして不受理となった事例。","summary":"個人（40歳台）のＡさんが、Ｃ社の代表取締役であった当時にＣ社がＢ銀行から融資を受ける際の連帯保証人となっていたが、代表取締役を退任しＣ社の経営に関与しなくなったとして、Ｂ銀行に対しＣ社の債務に係る連帯保証契約の解除を求めた事案である。","claim_applicant":"Ｂ銀行に対し、Ｃ社の債務に係る連帯保証契約の解除を求める。本件債務については現状Ｃ社及び現代表取締役Ｄも連帯保証人となっており、これは「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」にいう二重徴求に当たり、かつ自分はすでにＣ社の経営に関与していないことから、株主でも取締役でもない自分の連帯保証契約を解除すべきであると申し立てた。","claim_respondent":"当行は、Ｄさんを連帯保証人に追加する際、十分に検討し、Ｃ社の経営状況等に鑑み、Ａさんの連帯保証契約は解除しないことを決定し、その決定内容をＤさんに伝達している。Ａさん及びＤさんに対し、解除しない理由について丁寧かつ具体的に説明をしている。本件連帯保証債務は、上記ガイドライン特則の適用以前の案件である。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡさんの連帯保証契約の解除に応じるか否かは、Ｂ銀行の経営方針及び融資態度を問題にするものであることから、業務規程27条1項6号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年3月23日付けであっせん手続を終了した。","point":"連帯保証契約の解除に応じるか否かは銀行の経営方針及び融資態度を問題にするものであり、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないとして不受理と判断された点が争点である。","result":"その他","keywords":["経営者保証ガイドライン","連帯保証","保証契約の解除","申立て不受理","二重徴求"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":9,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第84号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2275","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2021年度（あ）第３号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"顧客ニーズに則さない投資信託の購入により生じた損失補てん要求","seo_title":"投資信託の乗換売買による損失補てんを求めた事例","seo_desc":"70歳台の個人が、知人に誘われて購入した複数の投資信託の損失補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は乗換売買が過当取引で問題がないとは言えないと指摘し、解決金支払いのあっせん案で成立した。","summary":"Ｂ銀行に勤務する知人に誘われて退職金を振り込む口座を開設した70歳台の個人が、知人や担当者に言われるまま10年以上にわたり複数の投資信託の乗換売買を繰り返し、多額の損失が発生したとして、損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した複数の投資信託により生じた損失の補てんを求める。本件商品が元本保証でないことは理解していたが、商品内容やリスク、手数料について全く理解できていなかった。乗換売買の際に損失を実現してまで行う理由や具体的な損失額、手数料の説明を受けたことはない。","claim_respondent":"担当者が本件商品を提案したところＡさんが購入を希望したため販売した。所定の書面により投資意向、保有金融資産等を確認しており販売に問題はないと判断した。資料を用いて商品内容やリスク等について十分な説明を行っており説明内容に問題はなかったと判断している。申立てを真摯に受け止め、より丁寧に意向を確認する等もう一段の慎重な対応が望ましかったと認識している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月10日に双方から事情聴取を行った。Ｂ銀行に対し、乗換売買は過当取引として問題がないとは言えないことや、納得できる合理的な理由の説明がされたとは言えないこと等を指摘した。その上でＢ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年11月24日付けで和解契約書を締結した。","point":"乗換売買が過当取引に当たらないか、損失を実現してまで乗換売買を行う合理的な理由の説明があったかが争点となった。あっせん委員会は過当取引の問題性と説明不足を指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","乗換売買","過当取引","損失補てん","退職金"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第３号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2276","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2021年度（あ）第15号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託に係る契約無効請求等","seo_title":"高齢者の初めての投資信託購入で契約無効を求めた事例","seo_desc":"70歳台の個人が、損失が生じる商品との説明を受けていなかったとして、投資信託の契約破棄と購入原資の定期預金化を求めて申し立てた。あっせん委員会は高齢者への慎重な対応を指摘し、損失の一部負担のあっせん案で成立した。","summary":"70歳台の個人が、Ｂ銀行で購入した投資信託について、損失が生じる商品であるとの説明を受けていなかったとして、本件商品の契約を破棄し、購入原資を当初充てるつもりであった定期預金としてもらいたいと申し立てた。","claim_applicant":"本件商品の契約を破棄し、購入原資を定期預金としてもらいたい。リスクや手数料等の費用について担当者から説明を受けた記憶はなく、説明を受けていたとしても良く理解していなかった。投資信託とは何かわかっておらず、定期預金と同じようなものだと認識していたので元本割れになるとは考えていなかった。","claim_respondent":"担当者が定期預金の満期資金の運用意向を確認し本件商品を提案したところＡさんが購入を希望したため販売した。高齢者への販売では適合性確認のほか説明開始時及び購入申込受付時に上司等の事前承認を得るなど複数回確認しており、ルールに従って適切に確認を行い理解度に問題は見受けられなかった。高齢者であることに配慮して検討期間や家族同席を提案したが当日申込みの意思表示があったため、より慎重にリスク説明等を行い意向に沿って対応した。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月27日に双方から事情聴取を行った。Ａさんが高齢者であり初めての投資信託の購入であること、保有資産に対する投資性商品の割合がかなり高いことを踏まえるとより慎重な対応が求められるところ、リスク等の理解度の確認や説明時間、検討時間が十分であったかなど疑問に思われることを指摘した。その上でＢ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年12月15日付けで和解契約書を締結した。","point":"高齢者かつ初めての投資信託購入で、保有資産に占める投資性商品の割合が高い点が争点となった。あっせん委員会は理解度の確認や説明・検討時間の十分性に疑問を指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","高齢者","契約無効","元本割れ","説明義務"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_2.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第15号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2277","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2021年度（あ）第20号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"夫主導で同一投資信託を購入した妻の損失補てん要求事例","seo_desc":"70歳台の個人が、夫に連れられて訪問した銀行で夫の投資信託を売却し同一商品を購入したところ元本割れが生じたとして損失補てんを求めた。あっせん委員会はリスク資産比率の確認不足を指摘し、一部負担のあっせん案で成立した。","summary":"70歳台の個人が、夫Ｃに連れられてＢ銀行を訪問し、Ｃが保有する投資信託を売却し同代金で自分名義で同一の商品を購入したところ元本割れが生じたとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。これまでも投資信託を保有したことがあるが、Ｃが自分の名義を使って購入したものであり、自身は十分な知識や経験を有していない。担当者から本件商品の内容や元本割れリスク、申込時手数料等について十分な説明を受けていない。","claim_respondent":"Ｃさんから資産運用の相談を受け、保有していた投資信託を解約し同一の商品をＡさんが購入することで自身の死後の年金の補完を図りたい旨の意向が示されたことから販売するに至った。夫婦間でも贈与税がかかることや新規申込みでは手数料等がかかる旨を説明している。所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認し販売に問題はないと判断したが、保有金融資産の詳細までは確認していないことは認める。資料を用いて十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月30日に双方から事情聴取を行った。Ｃさんが主導したとしても、Ａさんに対して高額かつ同一の金融商品を販売したことについて、Ａさんに望ましい取引であったか疑問が残り、リスク資産比率についてもより丁寧に確認するべきであったことを指摘した。その上でＢ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年12月7日付けで和解契約書を締結した。","point":"夫が主導した取引であっても、高額かつ同一の金融商品の販売が申立人にとって望ましい取引であったか、リスク資産比率の確認が丁寧であったかが争点となった。","result":"和解","keywords":["投資信託","元本割れ","リスク資産比率","損失補てん","高齢者"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_2.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第20号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2278","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2021年度（あ）第27号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"不適切な対応で購入させられた投資信託の損失補てん要求","seo_title":"金融商品取引能力を欠くと主張した投資信託の損失補てん要求","seo_desc":"80歳台の個人が、購入時に金融商品を取引する能力を欠いていたとして投資信託の取引は無効であると主張し、解約による損失の補てんを求めた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいとして手続を打ち切った。","summary":"80歳台の個人が、Ｂ銀行から購入した投資信託の解約による損失の補てんを求めた。購入当時、金融商品を取引する能力を欠いており本件商品取引は無効であると主張し、親族への同席要否の確認をしなかったＢ銀行の対応に問題があるとした。","claim_applicant":"Ｂ銀行から購入した投資信託の解約による損失の補てんを求める。購入時の状況や担当者から商品内容やリスクに関する説明を受けたかどうかはあまりよく覚えていない。購入当時、金融商品を取引する能力を欠いており本件商品取引は無効である。日常会話は問題なく意思疎通できるが、金融商品を取引する能力を欠いていた自分に本件商品を勧めたり、親族に購入に当たり同席の要否を確認しなかったＢ銀行の対応に問題がある。","claim_respondent":"担当者が投資意向を確認し本件商品を勧めたところＡさんが購入を希望したため販売するに至った。所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。資料を用いて商品内容、リスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。Ａさんは自身で窓口に来店して申込をしており、取引する能力を欠いていることを疑わせる様子は全くなく、会話がかみ合わないということもなかった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年10月1日に双方から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"申立人が購入当時金融商品を取引する能力を欠いていたか、親族への同席要否の確認をしなかった銀行対応に問題があるかが争点となったが、双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断された。","result":"不調","keywords":["投資信託","取引能力","契約無効","損失補てん","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_2.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第27号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2279","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2021年度（あ）第31号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"意向とは異なる投資信託の購入により生じた損失補てん要求","seo_title":"投資信託の損失補てん要求であっせん打切りとなった事例","seo_desc":"個人（60歳台）が、意向と異なる投資信託の購入により生じた元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいとしてあっせん手続を打ち切った。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。Ａさんは配偶者に勧められ、安心安全な運用を希望して本件商品の説明を受け購入したと主張する。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。配偶者に勧められ、Ｂ銀行担当者に安心安全な運用でお願いしたいと伝えた上で説明を受け、安全な商品と思い購入した。リスクに関する説明はほとんどなく、収益が右肩上がりであることを強調されたとする。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認し本件商品を提案、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、リスク等について十分な説明を行ったと判断している。","outcome":"あっせん委員会はＡさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月10日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"リスク説明の有無と安心安全な運用という意向の確認が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["投資信託","損失補てん","リスク説明","あっせん打切り","元本割れ"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_2.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第31号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2280","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2021年度（あ）第37号","applicant_type":"個人（50 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あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第37号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2281","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2021年度（あ）第28号","applicant_type":"個人（90 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第28号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2282","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2021年度（あ）第32号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"説明不十分で外貨建て生命保険の乗り換えにより生じた損害賠償請求","seo_title":"外貨建て生命保険の乗り換えで損害賠償を求めた事例","seo_desc":"契約中の生命保険を解約して外貨建て生命保険に乗り換えた個人が、適切な説明がなく希望しない乗り換えだったとして契約の無効と解約損失額の返金を求めた。あっせん委員会は説明と理解度確認の不足を指摘し、損失の一部負担のあっせん案で和解となった。","summary":"Ｂ銀行の勧誘により契約中の生命保険を解約して外貨建て生命保険に乗り換えたＡさんが、解約した保険についても乗り換えた商品についても適切な説明を受けておらず希望しない乗り換えであったとして、本件商品の契約の無効及び乗り換え前の保険解約によって生じる損失額の返金を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行の勧誘により契約中の生命保険を解約し本件商品に乗り換えたが、解約した保険についても本件商品についても適切な説明を受けておらず、希望しない乗り換えであったことから、本件商品の契約の無効及び乗り換え前の保険解約によって生じる損失額の返金を求める。保険には興味がなく必要もなく、本件商品の内容も外国為替相場もよく理解しておらず、担当者から具体的な商品内容やリスクの説明を受けた記憶はない。","claim_respondent":"担当者がＡさんに契約中の生命保険の運用状況を説明したところ、他行で契約した保険と同じような商品に関心があるとの話を受けたので本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため契約中の保険を解約し本件保険を販売するに至った。販売時、Ａさんは当行のルールでは未だ高齢者に該当していなかったが、担当者は役席者とともにＡさんを訪れて購入の意向を確認している。設計書及びパンフレットを用いて商品内容を説明しているが、解約する保険の外貨換算額についてＡさんが理解できているか適切に確認できていなかった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年10月25日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件商品への乗り換え提案に当たって顧客のニーズ等を慎重に確認すべきところ、乗り換えによるリスクやメリット・デメリットの説明及び顧客の理解度の確認が十分であったか疑問が残る点を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2021年12月17日付けで和解契約書を締結した。","point":"乗り換え提案時のリスクやメリット・デメリットの説明と顧客の理解度の確認が十分であったかが争点となった。あっせん委員会はニーズの慎重な確認をすべきところ疑問が残ると指摘した。","result":"和解","keywords":["外貨建て生命保険","乗り換え","解約損失","理解度確認","保険窓販"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_5.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第32号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2283","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2021年度（あ）第62号","applicant_type":"個人（70 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歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"不適切な方法で契約させられたアパートローンに関し相当な債務弁済方法を定める請求","seo_title":"アパートローンの不適切な契約を理由とする債務弁済方法の請求事例","seo_desc":"40歳台の個人が、投資用不動産購入のため受けたアパートローンについて、銀行が不正な融資に関与したとして相当な債務額と弁済方法を定める調停を求めた。あっせん委員会は手続を打ち切った。","summary":"40歳台の個人が、不動産会社Ｃ社から投資用不動産の購入を勧められ、購入代金の一部についてＢ銀行から融資を受けた。不動産価額が不当に高値であり銀行が加担したとして、相当な債務額と弁済方法を定める調停を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行から受けた融資について相当なる債務額と債務弁済方法を定める旨の調停を求める。本件不動産の価額は実際の相場より不当に高値で、Ｂ銀行も知り又は知り得たのにＣ社に協力して融資した。Ｃ社による融資審査の不正行為にも故意又は過失で加担した。Ｃ社の経営破たん等で賃料収入が予定額を大幅に下回り弁済が困難となった。","claim_respondent":"Ａさんは約定返済金の弁済を遅滞しており、既に期限の利益を喪失し債権処理段階にあるので支払条件の変更の協議には応じられない。Ａさんは不法行為責任等に基づく損害賠償請求訴訟を提起したが裁判所は請求を棄却し不法行為責任等は認められていない。民事調停も不調に終わっている。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2021年10月15日に事情聴取を行った。民事調停が終了し裁判手続により判決が得られていること、Ｂ銀行が本件融資にかかる債権及び本件不動産を不良債権として処理を行うという経営判断をしており和解成立の見込みがないと判断されることから、あっせん手続を打ち切った。","point":"既に民事調停が終了し判決が得られていること、銀行が不良債権処理という経営判断をしていることから、和解成立の見込みがないと判断された点が争点となった。","result":"不調","keywords":["アパートローン","投資用不動産","債務弁済方法","あっせん打切り","不良債権"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"不当に拘束された預金口座に係る遅延損害金等の支払請求及び誤った説明により支払った繰上返済手数料相当額の返還請求","seo_title":"預金口座の拘束と繰上返済手数料の返還を求めたあっせん事例","seo_desc":"50歳台の個人が、預金口座の不当な拘束による慰謝料や遅延損害金の支払、繰上返済手数料相当額の返還を求めて申し立てた。あっせん委員会は主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"50歳台の個人が、事業資金の融資を受けた際に開設した預金口座の払出しを請求したところＢ銀行に拒否された。預金口座の不当な拘束による慰謝料等の支払と、アパートローンの一括弁済時に支払った繰上返済手数料相当額の返還を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行が保有する預金口座を不当に拘束して払戻しに応じないとして、これに応じること及び預金の拘束による慰謝料、弁護士費用並びに遅延損害金の支払を求める。アパートローンの一括弁済時に支払った繰上返済手数料につき十分な説明を受けておらず合意がないため、手数料相当額の返還を求める。本件預金は担保として差し入れたものではなく拘束は不当である。","claim_respondent":"本件預金口座に入金された資金は融資の対象事業以外の使途に充てられないよう区分するための「管理口座」として開設したもので、Ａさんの資金使途は特定されておらず払出請求には応じられない。繰上返済手数料は契約書に規定され、契約締結時に説明を行った上、支払に先立って金額を提示し了解の下に支払を受けたので徴収は問題ない。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2021年11月16日に事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"預金口座の拘束の当否と繰上返済手数料の説明・合意の有無が争点となった。あっせん委員会は主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["預金口座の拘束","繰上返済手数料","管理口座","あっせん打切り","遅延損害金"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_6.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第23号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2293","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第24号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"意向とは異なる仕組債及び投資信託の購入により生じた損失の補てん要求","seo_title":"仕組債と投資信託の損失補てんを求めたあっせん申立て","seo_desc":"個人がＢ銀行で購入した仕組債及び投資信託の元本割れ相当額の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、Ｂ銀行で購入した仕組債及び投資信託について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた事案である。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した仕組債及び投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。安心安全な運用を希望すると何度も伝えており、Ｂ銀行が紹介するのだから安全な商品と思い購入した。説明時は体調が良くなく、リスクの説明も理解できず、大丈夫であると言われ、Ｂ銀行を信頼して購入した。説明資料は読み返していない。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認して本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、リスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったと判断している。Ａさんは当行で本件商品を複数回購入した経験があり、証券会社でも金融商品取引をしており投資経験が豊富であった。","outcome":"あっせん委員会はＡさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月10日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"商品のリスク説明の十分性と、申立人の投資経験・意向確認の状況が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["仕組債","投資信託","元本割れ","損失補てん","リスク説明"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_6.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第24号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2294","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第30号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"不十分な説明により支払ったアパートローンの超過支払繰上返済手数料の差額等の支払請求","seo_title":"アパートローンの繰上返済手数料差額を求めたあっせん申立て","seo_desc":"個人が亡母のアパートローンを繰上返済した際、改訂後の手数料が知らされないまま適用されたとして差額等の支払いを求めて申し立てた。あっせん委員会は和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"個人（70歳台）のＡさんが、亡き母ＣがＢ銀行から受けたアパートローンについて、繰上返済時に改訂後の手数料が知らされないまま適用されたとして、現に支払った手数料額と融資実行時提示手数料額との差額等の支払いを求めた事案である。","claim_applicant":"亡き母ＣがＢ銀行から受けたアパートローンについて繰上返済をしたところ、融資実行時に提示されていた繰上返済手数料が改訂されており、Ｃ及び連帯保証人である私に知らされないまま改訂後の手数料が適用され、高い手数料を支払うこととなったので、差額等の支払いを求める。契約書では銀行店頭に示された所定の手数料を支払うとされているが、手数料の変更は契約変更であるから適切に知らされるべきところ、Ｂ銀行は何ら連絡しておらず、店頭掲示の対応もとっていないから、変更後の手数料は適用されるべきではない。","claim_respondent":"当行は本件融資の締結に当たって、Ａさん及びＣさんに繰上返済時の手数料も含めて重要事項について適切に説明を行っている。契約書上「銀行店頭に示された所定の手数料を支払うものとします。」とし、変更時も含めホームページに手数料一覧を掲載して周知しており、個々の顧客に対して個別の通知をすべき義務はないと考えている。","outcome":"あっせん委員会はＡさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月16日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"繰上返済手数料の変更を顧客に個別に通知すべきか、ホームページ掲載による周知で足りるかが争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいと判断した。","result":"不調","keywords":["アパートローン","繰上返済手数料","手数料改訂","連帯保証人","契約変更"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_6.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第30号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2295","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第36号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"改ざんされた融資審査資料により締結させられた金銭消費貸借契約にもとづく不動産関連融資について対象不動産を保有し続けた場合に見込まれる総損失額の賠償請求","seo_title":"改ざんされた融資審査資料による不動産融資の賠償請求","seo_desc":"個人が不動産業者に紹介されたＢ銀行から投資不動産購入のため融資を受けたが、審査資料が改ざんされていたとして、不動産を保有し続けた場合の総損失額の賠償を求めて申し立てた。あっせん委員会は和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"個人（40歳台）のＡさんが、不動産業者から紹介されたＢ銀行から投資不動産購入のために融資を受けたが、融資審査資料が改ざんされており、Ｂ銀行が改ざんを見過ごして不適切な融資審査を行ったとして、本件不動産を保有し続けた場合に見込まれる総損失額の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"不動産業者からＢ銀行を紹介され、投資不動産購入のために融資を受けたが、融資審査資料として不動産業者を通じてＢ銀行に提出された資料は改ざんされており、Ｂ銀行は改ざんを見過ごし不適切な融資審査を行ったため、資産状況に照らして高額な融資が実行され、評価額とは大きく乖離した高価格で本件不動産を購入させられた。本件不動産を保有し続けた場合に見込まれる総損失額の賠償を求める。Ｂ銀行は適切な収支計画を説明する義務を怠り、収益力及び返済能力を超えた過剰な貸付けを行った。","claim_respondent":"当行はＡさんから投資用不動産購入のための借入れ希望を受けて本件融資を実行した。本件不動産に係る売買価格の適正性、収支シミュレーションの実効性等を確認しているものの、あくまで融資に係る担保価値の審査を行っているものであり、当該価格が一般的に妥当な価格であるかといった審査は行っていない。融資審査資料として不動産業者からＡさんの預金状況を表す資料を受領したものの、資料の改ざんには関与していない。当行が契約当事者となるのは融資契約であるため、融資金を使用して取得する不動産に関する説明は当行として説明すべき事項ではなく、本件融資契約の説明時においても本件不動産の収支などについて具体的な説明を行っていない。","outcome":"あっせん委員会はＡさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月29日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"融資審査資料の改ざんに対する銀行の関与・確認責任と、不動産の収支や価格について銀行が説明すべき義務の有無が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいと判断した。","result":"不調","keywords":["投資不動産","融資審査資料","改ざん","過剰貸付け","損失賠償"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第36号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2296","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第38号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"不適切な勧誘で購入させられた金銭信託の取消しの要求","seo_title":"金銭信託の取消しを求めた勧誘トラブルのあっせん申立て","seo_desc":"個人がＢ銀行から購入した金銭信託について、元本割れしないとの説明を受け購入したが実際はリスク商品であったとして取消しを求めて申し立てた。事情聴取後に商品を継続保持する意向が示され、申立てが取り下げられた。","summary":"個人（40歳台）のＡさんが、Ｂ銀行から購入した金銭信託について、元本割れしないとの説明を受けて購入したが実際は元本保証のないリスク商品であったとして、取消しを求めた事案である。","claim_applicant":"Ｂ銀行から購入した金銭信託の取消しを求める。Ｂ銀行担当者から定期預金の満期日前までに預替えをしないと定期預金の残高がなくなるとの虚偽の電話を受け、翌日仕事の合間にＢ銀行に行った。預替えにあたって元本割れする可能性のある商品を購入するつもりはない旨を伝えたところ、本件商品は元本割れしないと説明を受けたので購入するに至った。申込み後に渡されたパンフレット等を持ち帰り確認したところ、元本が保証されない商品であることが分かった。リスク商品であると理解していたら購入しなかった。","claim_respondent":"当行担当者はＡさんの投資意向を確認し、本件商品を勧めたところ、Ａさんが購入を希望したため販売するに至った。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、販売に問題はないと判断した。本件商品の内容、元本割れリスク等については所定の資料を用いて説明を行ったものの、説明が十分でなかったことは認める。","outcome":"あっせん委員会はＡさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月9日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。事情聴取後にＡさんから本件商品を継続保持する意向が示され、申立取下書が提出されたことから、2021年11月19日付けであっせん手続を終了した。","point":"元本割れしないとの説明と実際の商品内容の相違、説明の十分性が争点となった。Ｂ銀行は説明が十分でなかったことを認め、事情聴取後に申立人が商品の継続保持を選び申立てを取り下げた。","result":"取下げ","keywords":["金銭信託","元本割れ","勧誘","説明不足","申立取下げ"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":9,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第45号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2298","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第46号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2299","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":11,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第47号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2300","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第50号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"銀行における拾得物の届出に関するルールの開示請求","seo_title":"銀行の拾得物届出に関する内部ルールの開示請求","seo_desc":"配当金領収証の取扱いをめぐり、個人が銀行の内部ルールの開示を求めて申し立てた。あっせん委員会は内部ルールの開示は銀行の経営方針に関わる事項として不受理とした。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、配偶者Ｃが持参したＡさん名義の株式の配当金領収証の取扱いをめぐり、Ｂ銀行が内部のルールに基づいて警察へ拾得物として届け出たとして、その内部ルールの開示を求めた事案。","claim_applicant":"配偶者ＣがＡさん名義の株式の配当金領収証をＢ銀行に持参しＣ名義の預金口座への証券扱いでの入金を求めたところ取扱いができないと言われ、根拠の開示を求めても応じてもらえなかった。後日郵送された同領収証を受取拒否したところ、Ｂ銀行から警察に拾得物として届け出たとの連絡があった。内部のルールに基づいて届出をしたとの説明に納得がいかないとして、内部ルールの開示を求める。","claim_respondent":"Ｃさんが持参したＡさん名義の配当金領収証は当行で現金により支払ができる様式ではなく、預金口座に証券扱いで入金する場合はＡさん名義の預金口座への入金のみ取り扱っており、このことは以前から複数回説明している。Ｃさんが同領収証を預けたということはなく、説明したところＣさんは激高し大声を出し続ける等したため警察に通報しようとしたところ、同領収証をその場に置いて退出した。受取りの依頼にも応じなかったため、警察にも相談の上やむを得ず拾得物として届出をしたものであり、内部のルールに基づいて届出をした等の発言をした事実はない。内部ルールを開示する必要性は認められず、開示に応じることはできない。","outcome":"あっせん委員会は、本件はＡさんがＢ銀行の内部のルールの開示を求める事案であるが、Ｂ銀行が内部のルールを開示するかどうかはＢ銀行の経営方針に関わる事項であり、業務規程27条1項6号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年11月24日付けであっせん手続を終了した。","point":"銀行が内部ルールを開示する義務の有無が争点となった。あっせん委員会は内部ルールの開示の可否は銀行の経営方針に関わる事項であり、紛争解決手続の利用が適当でないと判断した。","result":"その他","keywords":["拾得物届出","内部ルール開示","配当金領収証","経営方針","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_6.pdf#page=12","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":12,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第50号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2301","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第53号","applicant_type":"個人（20歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"ＡＴＭ機による預金引出しの際に意に反して支払った手数料の返還要求","seo_title":"ＡＴＭ手数料の返還を求めた申立てが不受理となった事例","seo_desc":"支店内のＡＴＭ機で預金を引き出した際に手数料が発生したとして、個人が手数料相当額の返還を求めてあっせんを申し立てた。あっせん委員会は適格性なしとして手続を終了した。","summary":"個人（20歳台）のＡさんが、Ｂ銀行のＡＴＭ機で預金の引出しを行ったところ、手数料がかからないと認識していたにもかかわらず手数料が発生したとして、当該手数料相当額の返還を求めてあっせんを申し立てた事案である。","claim_applicant":"Ａさんは、手数料がかからないと認識していたにもかかわらず意に反して手数料が発生したため、手数料相当額の返還を求める。また、支店外設置のＡＴＭ機では手数料がかからず支店内設置のＡＴＭ機ではかかる取扱いは利用者にわかりにくく、そのような取扱いをするのであればＡＴＭ機の画面上で具体的な手数料額を明記すべきであると主張した。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、ＡＴＭ機の設置場所によって手数料が異なることは支店内のＡＴＭコーナーにステッカー等を張り出して注意喚起していると述べた。また、ＡＴＭ機の画面上でも具体的な金額までは明記されていないが、手数料がかかることは表示していると述べた。","outcome":"あっせん委員会は、ＡＴＭ機の手数料についての注意喚起は全国銀行公正取引協議会が制定した「銀行業における表示に関する公正競争規約」に則して行われていると解され、同規約はＡＴＭ機の設置場所に名称、金額又は料率を表示することを求めるものの、操作画面上で具体的な手数料額を表示することまでは定めておらず、採用するかどうかはＢ銀行の経営判断に係わる事項であると判断した。本申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年11月29日付けであっせん手続を終了した。","point":"争点は、ＡＴＭ機の操作画面上で具体的な手数料額を表示すべきか否かである。あっせん委員会は、公正競争規約が求める表示の範囲を超える対応は銀行の経営判断に係わる事項であるとして、紛争解決手続の利用が適当でないと判断した。","result":"その他","keywords":["ＡＴＭ手数料","預金引出し","手数料返還","申立て不受理","公正競争規約"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_6.pdf#page=12","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":12,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第53号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2302","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2021年度（あ）第４号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第2四半期（2021年7月～9月）","title":"不十分な対応により非課税の適用を受けられなかった投資信託に係る税負担額の補てん要求","seo_title":"投資信託のＮＩＳＡ口座変更漏れによる税負担の補てん要求","seo_desc":"Ｂ銀行で投資信託を購入した個人が、ＮＩＳＡ口座への買付け変更手続が行われないまま特定口座で積立投資され課税されたとして、非課税適用との差額の補てんを求めた事案。あっせん案の受諾により和解した。","summary":"ＡさんはＢ銀行で投資信託を購入する際、ＮＩＳＡ口座での買付けを希望し、ＮＩＳＡ口座開設後に変更手続を行う予定であった。しかしＢ銀行担当者のミスにより変更手続が行われないまま積立投資が続けられ、解約時に特定口座での買付けで課税対象となっていたことが判明した。","claim_applicant":"ＮＩＳＡ口座で買い付けていた場合の解約時の受取金額と実際の解約時の受取金額との差額の補てんを求める。ＮＩＳＡ口座開設後に担当者から連絡を受けて変更手続を行うこととしていたが、担当者のミスで変更手続が行われないまま積立投資を行っていた。","claim_respondent":"契約時はＮＩＳＡ口座の開設手続が完了していなかったため、最初は特定口座で買い付け、ＮＩＳＡ口座開設後に変更することを提案し契約に至った。ＮＩＳＡ口座開設後、変更手続等について連絡する予定であったが担当者が連絡を失念した。アフターフォローの機会においても変更の案内を行っていない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年８月５日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。Ｂ銀行が連絡を行っていないこと等を認め、解決金を支払うことによる解決を図りたいとの意向を示したことから、Ｂ銀行がＡさんに解決金を支払うというあっせん案を提示した。双方が受諾し、あっせん成立となり、2021年９月22日付けで和解契約書を締結した。","point":"ＮＩＳＡ口座開設後に買付けを変更する旨を説明しながら連絡を失念した点、およびアフターフォローの機会にも変更案内を行わなかった点が争点となり、あっせん委員会はこれらの事実を認めた。","result":"和解","keywords":["投資信託","ＮＩＳＡ口座","特定口座","買付け変更","税負担"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3302_2.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第４号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2303","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2021年度（あ）第43号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第2四半期（2021年7月～9月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の元本割れ損失補てん要求とあっせん不受理","seo_desc":"Ｂ銀行の紹介でＣ証券会社から投資信託を購入した個人が、執拗な勧誘と説明不足を理由に元本割れ相当額の補てんを求めた事案。あっせん委員会は紛争の核心となる事実の確認が著しく困難として不受理とした。","summary":"ＡさんはＢ銀行の紹介でＣ証券会社から投資信託を購入した。投資信託への投資を拒否したにも関わらずＢ銀行担当者から執拗な勧誘を受け、いつの間にか契約がなされたとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行の紹介でＣ証券会社から購入した投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。投資信託への投資を拒否したにも関わらずＢ銀行担当者からの執拗な勧誘を受け、いつの間にか契約がなされてしまった。Ｂ銀行担当者やＣ証券会社担当者から商品内容及び元本割れリスク等について十分な説明を受けていない。","claim_respondent":"当行担当者はＡさんに運用商品を説明する過程でＣ証券会社を紹介した。当行はＣ証券会社を紹介したにすぎず、適合性の判断や商品の説明は全てＣ証券会社が行っており、当行は取引に一切関与していない。本件商品はＡさん自身が購入を決めており、いつの間にか契約がなされた事実はない。","outcome":"あっせん委員会は、契約当事者ではないＢ銀行の関与の形や、契約当事者であるＣ証券会社が購入勧誘に当たって行った説明と適合性の判断が紛争の核心となる事実であるところ、Ａさん及びＢ銀行から提出された書面等、資料・証拠書類等及び事情聴取等からはこれらを確認することが著しく困難であると判断した。業務規程27条１項５号に該当するとして「適格性なし」とし、2021年９月22日付けであっせん手続を終了した。","point":"契約当事者でないＢ銀行の関与の形と、Ｃ証券会社の説明・適合性判断が紛争の核心となる事実であるが、提出資料等から確認することが著しく困難である点が問題とされた。","result":"不調","keywords":["投資信託","元本割れ","損失補てん","適合性","あっせん不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3302_2.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第43号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2304","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"令和元年度（あ）第103号","applicant_type":"個人（30歳台）","period_label":"第2四半期（2021年7月～9月）","title":"説明不十分で購入させられた個人年金保険の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"個人年金保険の元本割れ 説明不十分で損失補てん要求","seo_desc":"個人年金保険を購入した申立人が、説明不十分として元本割れ相当額の損失補てんを求めた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいとして手続を打ち切った。","summary":"申立人は、父Cが経営し自身も勤める会社の取引銀行であるB銀行の担当者から、Cから家族への贈与税非課税枠内の生前贈与の提案を受け、生前贈与の手続と認識して本件商品の書面に署名等を行った。数年後、保険会社から契約内容が記載された書面を受領し、自身が契約者となり保険期間が認識より長い保険商品を契約していたことが判明したとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"B銀行で購入した個人年金保険の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。父CがB銀行担当者から説明を受け、申立人は生前贈与の手続と認識し、担当者から言われるままに書面に署名等を行い、数年間Cから口座に送金を続けていた。しかし数年後、保険会社から契約内容が記載された書面を受領し、自身が契約者となり保険期間が認識より長い保険商品を契約していたこと、万一Cが保険料の支払いを止めた場合に自身が支払いを継続する商品であったことが判明した。B銀行の担当者から本件商品に関する説明を全く受けておらず、保険商品であるとの認識もなかった。","claim_respondent":"当行担当者は、Cさんから資産の相続対策の相談を受け、Cさんに本件商品を提案したところ、Cさんが希望したため、Aさんに説明し、了承を受けたうえで販売するに至った。当行担当者は、Aさん及び贈与者であるCさんからの聴取及び所定の書面により、AさんやCさんの投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、本件商品の販売に問題はないものと判断した。当行担当者は、Aさんに対し、所定の資料を用いて本件商品の内容、Aさんが契約者であること、一定期間内に解約すると返戻金が払込保険料を下回り損失が発生する保険商品であること、Cさんが保険料の支払いを止めた場合にAさんが支払いを継続する必要があること等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。","outcome":"あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年8月18日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"申立人は生前贈与の手続と認識して書面に署名等を行ったと主張し、B銀行は所定の資料を用いて十分な説明を行ったと主張した。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["個人年金保険","元本割れ","説明不十分","損失補てん","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3302_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和元年度（あ）第103号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2305","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"令和２年度（あ）第130号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第2四半期（2021年7月～9月）","title":"不十分な説明により購入させられた外貨建て変額終身保険の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"外貨建て変額終身保険の元本割れ 説明不十分で損失補てん要求","seo_desc":"外貨建て変額終身保険を購入した申立人が、詳しい説明を聞いていないとして元本割れ相当額の損失補てんを求めた。あっせん委員会は説明が十分尽くされたか疑問が残ると指摘し、あっせん案を提示して和解が成立した。","summary":"申立人は、B銀行担当者から元本が全額保証され利率も高い商品ということで本件商品を強く勧められ、自身の希望にも沿った商品なので購入するに至った。購入費用は家族に遺すためのもので運用して増やそうとは思っておらず安全を第一に考えていたが、本件商品の詳しい説明を聞いていないとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"B銀行から購入した外貨建て変額終身保険の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。B銀行担当者から、元本が全額保証され、なおかつ利率も高い商品ということで本件商品を強く勧められ、自身の希望にも沿った商品なので購入するに至った。購入費用は家族に遺すためのものであり、運用して増やそうとは思っておらず、安全を第一に考えていた。本件商品の詳しい説明を聞いていない。","claim_respondent":"当行担当者は、Aさんの投資意向を確認し、本件商品を勧めたところ、Aさんが購入を希望したため販売するに至った。当行担当者は、Aさんからの聴取及び所定の方法により、Aさんの投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、本件商品の販売に問題はないものと判断した。当行担当者は、Aさんに対し、所定の資料を用いて本件商品の内容やリスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。","outcome":"あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年5月24日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。あっせん委員会は、B銀行に対して、Aさんが本件商品について理解できるまで説明が十分尽くされたのか疑問が残ること等を指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示した。AさんとB銀行の双方が受諾したことからあっせん成立となり、2021年9月21日付けで和解契約書を締結した。","point":"あっせん委員会は、Aさんが本件商品について理解できるまで説明が十分尽くされたのか疑問が残ること等をB銀行に対して指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。","result":"和解","keywords":["外貨建て変額終身保険","元本割れ","説明不十分","損失補てん","和解"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3302_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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説明不十分で損失補てん要求","seo_desc":"外貨建て生命保険を申し込んだ申立人が、特別条件の不利益や不成立とできる旨の説明を受けていないとして、中途解約したうえで元本割れ相当額の損失補てんを求めた。あっせん委員会は主張の隔たりが大きいとして手続を打ち切った。","summary":"申立人は、B銀行で本件商品の購入を申し込んだが、その後に受けた医師の診査の結果を踏まえ、特別条件の適用を承諾せずに保険商品を不成立とすることができたことから、本件商品を中途解約したうえで元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"B銀行で本件商品の購入を申込んだが、その後に受けた医師の診査の結果を踏まえ、特別条件の適用を承諾せずに保険商品を不成立とすることができたことから、本件商品を中途解約したうえで、元本割れ相当額の損失の補てんを求める。B銀行担当者から、本件商品に特別条件を適用することで生じる不利益について十分な説明を受けておらず、また、特別条件を承諾せずに本件商品を不成立とすることができる旨を知らされていなかった。その旨の説明を受けていれば確実にその選択肢を選んでいた。","claim_respondent":"当行担当者は、Aさんに対し、所定の資料を用いて特別条件の内容等を説明したところ、Aさんが特別条件の適用を承諾したため、本件商品に特別条件を適用し販売するに至った。当行担当者は、特別条件の適用による本件商品への影響について、解約返戻率や損益分岐条件等を比較しながら十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。特別条件に関する説明に先立ち、Aさんは当行担当者に対し本件商品の解約も検討している旨を伝えていたが、当行担当者がAさんに対し特別条件の内容を踏まえ本件商品の手続きを進めるかどうかを判断するよう伝えたうえで説明を行ったところ、Aさんが特別条件の適用を承諾したため、当行担当者はAさんに対し本件商品を不成立とする意向がないか改めての確認は行っていない。","outcome":"あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年8月5日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"特別条件の不利益や不成立とできる旨の説明の有無が争点となった。B銀行は特別条件の適用を承諾したため販売したと主張したが、あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["外貨建て生命保険","特別条件","説明不十分","元本割れ","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3302_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第2四半期（2021年7月～9月）","title":"外貨定期預金に係る為替手数料の返還請求","seo_title":"外貨定期預金の為替手数料返還を求めたあっせん事例","seo_desc":"保険商品の検討中に勧められて外貨定期預金を契約した個人が、解約で発生した為替手数料の返還を求めて申し立てた。あっせん委員会は説明の明確さを指摘し、解決金支払いのあっせん案で成立した。","summary":"個人（60歳台）のＡさんは、老後の備えとして保険商品の購入を検討していたところ、Ｂ銀行担当者から本件外貨定期預金を勧められて契約した。自宅で資料を見て為替変動による損失の可能性に気付き、改めて説明を受けた後に解約したところ為替手数料の損失が発生したとして、その返還を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、解約により発生した為替手数料の返還を求める。保険商品の検討中にとりあえず本件預金を契約すれば金利が付いて有利であると勧められて契約した。Ｂ銀行から解約できないとの説明を受けた覚えはあるが、保険商品のパンフレットにクーリングオフの記載があったため、本件預金も同様にクーリングオフできると思い込んだ。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、担当者が保険商品を提案する過程で為替相場の話題となり、Ａさんが当時の為替水準に魅力を感じたことから本件預金を案内し、Ａさんが購入を希望して契約に至ったとする。所定の書面等で投資意向を確認しており販売に問題はなく、所定の資料を用いて内容や為替リスク等について十分な説明を行ったと判断している。本件預金はクーリングオフの対象商品ではないため、クーリングオフに関して言及するかどうかは行内ルールでの取り決めはなく、担当者によって対応が異なるとする。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年6月9日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件預金と保険商品との違いについてより明確な説明があってもよかったこと、為替により損失が発生する可能性の説明をより丁寧に行ってもよかったこと等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2021年9月3日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、保険商品の検討中に勧められた外貨定期預金の説明の相当性と、クーリングオフの対象でない商品についての説明のあり方である。あっせん委員会は、保険商品との違いや為替損失の可能性について、より明確で丁寧な説明があってもよかったと指摘した。","result":"和解","keywords":["外貨定期預金","為替手数料","クーリングオフ","為替リスク","保険商品"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3302_3.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第９号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第2四半期（2021年7月～9月）","title":"不適切な対応で名義人に許可なく解約された預金の返還要求","seo_title":"名義預金の無断解約による預金返還要求のあっせん事例","seo_desc":"父の死亡直前に母や兄が申立人名義の普通預金・定期預金を解約し父名義の預金に入金したとして、名義人への確認なく払戻しに応じた銀行に賠償を求めた事案。あっせん委員会は適格性なしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、Ｂ銀行に預入していた自己名義の普通預金及び定期預金が、父Ｃの死亡直前に母や兄によって解約され、Ｃ名義の預金に入金されていたことを相続手続で知った。申立人は、本件預金はＣが自分に贈与したものであり、Ｂ銀行が名義人である自分に確認手続を行わず払戻しに応じたとして、払い戻された預金の賠償を求めた。","claim_applicant":"本件預金はＣが申立人に贈与していた預金である。Ｂ銀行は、預金の名義人である申立人に確認手続を行うことなく本件預金の払戻しに応じたものであるから、払い戻された預金の賠償を求める。","claim_respondent":"当行は、本件預金の真正な預金者はＣさんであると判断し、Ｃさんの意思を確認したうえで解約・払戻しに応じた。所定の確認手続を行った上で払戻しに応じているため、Ａさんの要求に応じることはできない。","outcome":"あっせん委員会は、本件預金がＣさんの名義預金であるか、もしくはＡさんへ贈与がなされたものかについて、関係する各証拠によって事実の確認をすることは著しく困難であるほか、本件預金が解約されたことによりＡさんに経済的損失が生じたともいえないことから、業務規程第27条第1項5号及び同項7号に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年7月15日付けであっせん手続を終了した。","point":"名義預金か贈与かという核心的事実の確認が証拠上著しく困難である点と、解約により申立人に経済的損失が生じたといえない点が問題とされ、不受理とされた。","result":"その他","keywords":["名義預金","無断解約","贈与","預金払戻し","あっせん不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3302_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第９号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2309","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第10号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第2四半期（2021年7月～9月）","title":"不適切な方法で契約させられた無担保ローンについて支払った利息相当額の返還要求","seo_title":"抱合せ融資の無担保ローン利息返還要求のあっせん事例","seo_desc":"投資用不動産ローンの抱合せとして無担保ローンを強要されたとして、支払った利息全額の返還を求めた事案。銀行は不当な抱合せを認めたが一定期間分の利息のみ返還とする見解を示し、事情聴取前に申立てが取り下げられた。","summary":"申立人は、Ｂ銀行と締結した無担保ローンについて、Ｂ銀行に支払った利息全額の返還を求めた。本件融資は、投資用不動産ローンの借入れに当たって抱合せとして強要されたもので、申立人にとって必要のない借入れであったと主張する。","claim_applicant":"Ｂ銀行に支払った利息全額の返還を求める。本件融資は投資用不動産ローンの借入れに当たって抱合せとして強要されたもので、自分にとって必要のない借入れであった。Ｂ銀行は不当な抱き合わせであったと認め一定期間分の利息を返還するとしているが、不当であることを認めるのであれば支払った利息全額を返還すべきである。","claim_respondent":"当行は、Ａさんに対する本件融資が投資用不動産ローンとの不当な抱合せであったことは認める。当人にとって不必要な融資であれば、返済を阻害する特段の事由が無い限り、遅くとも借入れから一定期間以内には返済が可能だったと判断していることから、その一定期間内の利息分に限り返還することとしている。","outcome":"あっせん委員会は、適格性審査実施後、Ａさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2021年8月24日付けであっせん手続を終了した。","point":"投資用不動産ローンとの不当な抱合せが銀行側に認められた事案であり、返還範囲を一定期間分の利息に限る銀行の見解と利息全額の返還を求める申立人の主張が対立した。","result":"取下げ","keywords":["無担保ローン","抱合せ融資","利息返還","投資用不動産ローン","申立取下げ"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3302_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第10号","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2310","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第29号","applicant_type":"個人(90歳台)","period_label":"第2四半期（2021年7月～9月）","title":"相続預金の払戻し要求","seo_title":"解約済み口座に残る年金の払戻しを求めた相続事例","seo_desc":"亡弟が生前保有していた普通預金口座が解約済みであることを理解しつつ、解約前に振り込まれた年金が払い戻されず保留されているとして、相続人である申立人が返還を求めた事案。あっせん委員会は事実誤認が明らかとして不受理とした。","summary":"申立人は、被相続人である亡弟Ｃが生前保有していた普通預金口座について、本件口座がＣの生前に解約・払戻し済みであることは理解しているものの、解約前に振り込まれた年金が払い戻されておらずＢ銀行に保留されたままであるとして、相続人である自分への返還を求めた。","claim_applicant":"本件口座がＣの生前に解約・払戻し済みであることは理解しているが、解約前に振り込まれた年金が払い戻されておらずＢ銀行に保留されたままであるので、その資金を相続人である自分に返還することを求める。Ｂ銀行に対し本件年金が全額払戻しされていることを示す証拠の提出を求めたが、適切な回答を得ることができなかった。","claim_respondent":"Ｃさんが生前保有していた本件口座は、Ｃさんが生前に解約の上、全額払戻し済みとなっているため、Ａさんの申立てである相続による名義変更手続きを行うことは出来ない。なお、当行はＡさんの求めに応じ、本件口座の解約時の帳票や異動明細等を交付している。","outcome":"あっせん委員会は、本件申立ては、同口座が既に解約・払戻し済みであり、かつＡさんもそのことを自認していることが申立書の記載から明らかである以上、普通預金の性質・仕組みからして、本件申立てはＡさんに事実誤認があることが明らかであり、失当であるといわざるを得ないから、業務規程27条第1項8号に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年8月20日付けであっせん手続を終了した。","point":"解約・払戻し済みであることを申立人自身が自認している以上、普通預金の性質・仕組みから事実誤認が明らかであり失当とされた点が争点となった。","result":"その他","keywords":["相続預金","年金","払戻し","事実誤認","あっせん不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3302_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第29号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2311","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第39号","applicant_type":"個人(70歳台)","period_label":"第2四半期（2021年7月～9月）","title":"不正使用されたデビットカードの損害賠償請求","seo_title":"不正使用されたデビットカードの損害賠償請求のあっせん事例","seo_desc":"一度も使用せず手元に保管していたデビットカードが第三者に不正使用されたとして、被害額の補償を求めた事案。銀行はカード裏面の署名欄に自署がなかったことを理由に補償申請を拒否し、あっせん委員会は不受理とした。","summary":"申立人は、Ｂ銀行から発行を受けたデビットカードが第三者によって不正使用されたことから、被害額の補償を求めた。本件カードは一度も使用したことがなく手元に保管しており、盗難等に遭ったこともないとして、不正使用はＢ銀行のセキュリティに問題があったためと主張する。","claim_applicant":"Ｂ銀行から発行を受けたデビットカードが第三者によって不正使用されたことから、被害額の補償を求める。本件カードは一度も使用したことがなく手元に保管しており、盗難等に遭ったこともないので、不正使用が発生したのはＢ銀行のセキュリティに問題があったためと考える。Ｂ銀行に不正使用の補償申請をしたが、カード裏面の署名欄に自署をしていなかったことを理由に拒否された。","claim_respondent":"本件デビットカードに適用される利用規定において、第三者による不正使用が発生した場合は一定の条件の下でカード利用者の損害を補償する旨を定めている。しかしながら、利用者自らの署名が行われていない状態で行われた使用による損害や当行が定める規定に違反したことにより生じた損害の場合には、補償をしないこととしている。","outcome":"あっせん委員会は、不正使用が発生した原因及び当該原因に係るＢ銀行の責任の有無については、あっせん手続の性質上、反対尋問を含む対審手続での証拠調べができず、核心となる事実の確認をすることが著しく困難であること、Ｂ銀行が利用規定において補償の条件をどのように定めるかについては基本的にはＢ銀行の経営方針の問題であることから、業務規程27条第1項5号及び同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年9月8日付けであっせん手続を終了した。","point":"不正使用の原因と銀行の責任の有無は対審手続での証拠調べができず核心的事実の確認が著しく困難である点、補償条件の定め方は銀行の経営方針の問題である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["デビットカード","不正使用","補償","署名欄","あっせん不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3302_6.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第39号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2312","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"令和２年度（あ）第59号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の元本割れ 亡父が購入した商品の説明不足を争う","seo_desc":"亡父が銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の補てんを求めた事案。あっせん委員会は保有金融資産や投資経験の確認に疑義が残ると指摘し、銀行が損失の一部を負担するあっせん案で和解した。","summary":"亡父ＣがＢ銀行で購入した投資信託について、元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。Ｃは当初定期預金への預入れを考えていたが、Ｂ銀行担当者から定期預金のような商品である等の説明を受けて購入したとされる。","claim_applicant":"亡父ＣがＢ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求める。Ｃは定期預金への預入れを考えていたが、担当者から定期預金のような商品である等の説明を受けて購入した。商品内容や元本割れリスク等について十分な説明を受けていなかったとする。","claim_respondent":"担当者はＣから資産運用の相談を受け本件商品を提案し、Ｃが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断したが、一部書面に行内記録の記載漏れや齟齬があることは認める。商品内容や元本割れリスク等の説明は十分に行ったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年1月7日に双方から事情聴取を行った。購入が十数年前でＣも亡くなり詳細は確認できないものの、保有金融資産や投資経験の確認が十分に行われていたか疑義が残ること等を指摘し、Ｂ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年4月27日付けで和解契約書を締結した。","point":"購入から十数年前が経過し顧客も死亡している事案で、あっせん委員会は保有金融資産や投資経験の確認が十分だったか疑義が残ると指摘した点。","result":"和解","keywords":["投資信託","元本割れ","説明不足","損失補てん","相続人"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第59号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2313","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"令和２年度（あ）第70号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"不適切な勧誘により購入させられた投資信託及び生命保険等の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"高齢者の投資信託 不適切な勧誘と資産確認を争う","seo_desc":"銀行から購入した投資信託及び生命保険等の元本割れ相当額の補てんを求めた事案。あっせん委員会は高齢者への販売に当たり保有金融資産等の確認を慎重に行うべきだったと指摘し、和解した。","summary":"Ｂ銀行から購入した投資信託及び生命保険等について、元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。申立人は担当者に勧められ、Ｂ銀行が勧める商品だから良い商品だと思い購入したが、商品内容やリスクの説明をあまり覚えていないとしている。","claim_applicant":"Ｂ銀行から購入した投資信託及び生命保険等の元本割れ相当額の損失補てんを求める。Ｂ銀行担当者から本件商品を勧められ、Ｂ銀行が勧める商品であるから良い商品だと思い購入した。商品内容やリスクについて担当者からの説明内容をあまり覚えていないとする。","claim_respondent":"担当者は投資意向を確認して本件商品を勧め、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。商品内容や元本割れリスク等の説明も十分に行ったと判断している。一方、保有金融資産に関する申告内容の大幅な変更の申し出があったが、その経緯や具体的な金額を確認したか不明である。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2020年12月23日に双方から事情聴取を行った。高齢者であるＡさんに販売するに当たり、保有金融資産及び投資可能金額の確認を慎重に行うべきであったこと等を指摘し、Ｂ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月4日付けで和解契約書を締結した。","point":"高齢者への販売における保有金融資産及び投資可能金額の確認の慎重さが争点となり、あっせん委員会は確認を慎重に行うべきだったと指摘した点。","result":"和解","keywords":["投資信託","高齢者","不適切な勧誘","元本割れ","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第70号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2314","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"令和２年度（あ）第79号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"相続手続の不備により解約に至っていない投資信託の値下がりによる損失の補てん要求","seo_title":"相続した投資信託の解約放置 連絡遅延と損失を争う","seo_desc":"亡兄から相続した投資信託の解約手続が長期間放置され損失が生じたとして補てんを求めた事案。あっせん委員会は連絡遅延と損失拡大に因果関係がないとはいえないと指摘し、和解した。","summary":"亡兄から相続した投資信託について、解約手続のためＢ銀行に必要書類を提出したが、手続を行った日に解約されないまま長期間放置され損失が発生したとして、補てんを求めた事案。","claim_applicant":"亡兄から投資信託を相続し、解約手続のためＢ銀行から求められた必要書類を提出したところ、担当者から「必要書類はこれで全部です。これから手続を進めます。」との説明を受けたが、手続を行った日に解約されないまま長期間放置され多大な損失が発生した。手続を行った日に解約したものとして、今後解約する時点の償還額との差額の補てんを求める。","claim_respondent":"担当者は必要書類を受領した際、相続人が特定されていない以上解約手続はできず、相続人特定後に相続手続を受け付けることを伝えている。本部からの指摘を踏まえ追加提出依頼の連絡をしたがつながらず、その後連絡を失念し長期間経過したことは認める。ただし取引報告書を被相続人名義で送付しておりＡさんも確認していること、解約手続のための書類は受領していないこと等から、連絡遅延と損失拡大に因果関係は認められず申出に応じることはできない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月11日に双方から事情聴取を行った。Ａさんは銀行からの資料の追加提出依頼に係る連絡がない以上解約できないことを認識できないことから、連絡遅延と損失拡大に因果関係がないとはいえないこと、相続手続の進捗状況について十分に理解できるまで説明できていたとはいえないこと等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月17日付けで和解契約書を締結した。","point":"相続手続の進捗について顧客が理解できるまでの説明ができていたか、連絡遅延と損失拡大の因果関係が争点となった点。","result":"和解","keywords":["投資信託","相続手続","解約","連絡遅延","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第79号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2315","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"令和２年度（あ）第80号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の繰上償還 仕組みの説明不足を争う","seo_desc":"購入した投資信託が繰上償還され元本割れしたとして補てんを求めた事案。あっせん委員会は繰上償還の仕組みについて十分な説明が行われていなかった可能性があると指摘し、和解した。","summary":"Ｂ銀行で購入した投資信託の繰上償還に伴う元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。申立人は基準価額が下落しても一定率にとどまる安定的な商品との説明を受け、繰上償還される商品との説明は受けていないとしている。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の繰上償還に伴う元本割れ相当額の損失補てんを求める。基準価額が下落しても一定率の下落にとどまる安定的な商品との説明を受けて購入した。基準価額が一定の水準に達した場合に繰上償還される商品との説明は受けていない。基準価額が急落したときも直ちに連絡がなく、ようやく連絡があったときも継続保有していれば回復するとの説明を信用していたが、その後さらに急落し強制的に繰上償還された。","claim_respondent":"担当者は相続に関する相談のため来店したＡさんに預金資金の運用の意向を確認し、運用に興味を示したため本件商品を販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産等を確認しており販売に問題はないと判断した。商品内容や元本割れリスク等の説明を行っており問題はなかったと判断している。繰上償還の仕組みも丁寧に説明しＡさんも理解を示していた。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年2月17日に双方から事情聴取を行った。本件商品の特色である繰上償還の仕組みについてＡさんが理解できるほどの十分な説明が行われていなかった可能性があることを指摘し、Ｂ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年5月31日付けで和解契約書を締結した。","point":"商品の特色である繰上償還の仕組みについて、顧客が理解できる十分な説明が行われていたかが争点となった点。","result":"和解","keywords":["投資信託","繰上償還","説明不足","元本割れ","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 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想定コストの説明不足を争う","seo_desc":"購入した投資信託の元本割れ相当額の補てんを求めた事案。あっせん委員会は為替ヘッジの想定コストを理解できるほどの説明だったか疑問が残ると指摘し、銀行が解決金を支払うあっせんで和解した。","summary":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。申立人は担当者から「組入企業のどこかが倒産しない限り元本保証」で当該企業も大手企業であり問題ないと言われ、担当者を信頼して購入したとしている。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求める。担当者から「組入企業のどこかが倒産しない限り元本保証」で当該企業も大手企業であり問題ないと言われ、担当者を信頼して購入した。購入以前にリスク商品の購入経験はあったが金融に係る知識は乏しかった。商品内容及び元本割れリスク等について十分な説明を受けていない。","claim_respondent":"担当者は本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。元本が保証される商品である旨や組入企業のどこかが倒産しない限り元本保証である旨の説明を行った事実はない。所定の資料を用いて商品内容やリスク等を説明しているが、為替ヘッジ対象通貨と円との金利差拡大時にヘッジコストが増加し想定外の損失が発生することがあることを明確に説明しておらず、よりきめ細かく説明することが望ましかったと認識している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月25日に双方から事情聴取を行った。本件商品のリスクについて説明しているものの、Ａさんが為替ヘッジの想定コストを理解できるほどの説明が行われたかについては疑問が残り、もう少し慎重に説明を行うことが望ましかったこと等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月2日付けで和解契約書を締結した。","point":"為替ヘッジの想定コストについて顧客が理解できる説明が行われたかが争点となり、あっせん委員会は慎重な説明が望ましかったと指摘した点。","result":"和解","keywords":["投資信託","為替ヘッジ","元本割れ","説明不足","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第84号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2317","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"令和２年度（あ）第93号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"説明不十分で非課税枠外で購入させられた投資信託の解約返金請求","seo_title":"ＮＩＳＡ非課税枠 ロールオーバーの説明不足を争う","seo_desc":"ＮＩＳＡ非課税枠での購入を希望していたが特定口座で購入させられたとして取消しを求めた事案。あっせん委員会は非課税枠の利用可能残高を具体的に説明すべきだったと指摘し、和解した。","summary":"Ｂ銀行で購入した投資信託について、ＮＩＳＡ非課税枠での購入を希望していたにもかかわらず、ロールオーバー分の非課税枠は利用できないとの説明がなかったとして、特定口座での購入分の取消しを求めた事案。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託について、ＮＩＳＡ非課税枠での購入を希望していたにもかかわらず、当該年の非課税枠についてロールオーバー分の非課税枠は利用できないとの説明がなかったことから、特定口座での購入分については取消することを求める。購入時にＮＩＳＡ非課税枠で購入する旨を担当者に伝えており、ロールオーバーにより非課税枠での購入は出来ないとの説明はなかった。","claim_respondent":"Ａさんと継続的に投資信託取引を行っていたところ、以前購入した本件商品について再度購入希望があり販売した。担当者はＡさんがＮＩＳＡ非課税枠を利用して購入する希望があることを認識していたが、取引残高報告書で非課税枠を通知するなどしていたため特段の説明は行わなかった。購入はタブレット端末を利用して行っているが、画面に利用残高が表示され確認しないと購入手続ができないため、非課税枠の利用可能限度額について十分に認識していた。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月3日に双方から事情聴取を行った。ＡさんがＮＩＳＡ非課税枠を利用して購入する旨の希望を持ち、担当者もそのことを認識していたことから、非課税枠の利用可能残高の情報は顧客にとって重要な事項と考えられるため、Ｂ銀行は具体的に説明すべきであったこと等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年4月28日付けで和解契約書を締結した。","point":"ＮＩＳＡ非課税枠の利用可能残高という顧客にとって重要な情報を具体的に説明すべきだったかが争点となった点。","result":"和解","keywords":["投資信託","ＮＩＳＡ","非課税枠","ロールオーバー","説明不足"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 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勧誘の適切さと説明理解を争う","seo_desc":"元本割れリスクのある商品を購入する意向がなかったとして投資信託の契約取消しを求めた事案。あっせん委員会は勧誘の適切さや説明理解の確認に疑問があると指摘し、和解した。","summary":"Ｂ銀行で購入した投資信託について契約取消しを求めた事案。申立人は元本割れリスクのある商品を購入する意向はなかったが担当者に勧められるまま購入し、投資信託の契約であることを理解できていなかったとしている。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の契約取消しを求める。元本割れリスクのある商品を購入する意向はなかったが、担当者に勧められるまま本件商品を購入した。その際、投資信託の契約であることを理解できていなかった。購入に当たって担当者から商品内容、元本割れリスク等についての説明は一切受けていない。","claim_respondent":"担当者は年金受取口座指定のお礼のためにＡさん宅を訪問した際に資産運用について説明し、本件商品を提案したところＡさんが購入を希望したことから販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月8日に双方から事情聴取を行った。Ａさんは従前から金融商品の勧誘を断っていたにもかかわらず本件商品の提案を行ったことは適切な対応とはいえないこと、また商品内容、リスク等の説明を十分理解できたかの確認がなされていたか甚だ疑問であること等を指摘し、Ｂ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月4日付けで和解契約書を締結した。","point":"勧誘を断っていた顧客への提案の適切さと、商品内容・リスクの説明を理解できたかの確認が争点となった点。","result":"和解","keywords":["投資信託","契約取消","説明不足","勧誘","元本割れ"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 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リスク理解と投資意向の確認を争う","seo_desc":"長期保有でマイナスを補えるとの勧誘で購入した投資信託の元本割れ相当額の補てん等を求めた事案。あっせん委員会はリスク理解までの説明や投資意向の確認が十分でなかったと指摘し、和解した。","summary":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てん等を求めた事案。申立人は担当者から長期で保有していればマイナスを補える商品であるとの勧誘を受け購入し、購入以前にリスク商品の購入経験はなかったとしている。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てん等を求める。担当者から長期で保有していればマイナスを補える商品であるとの勧誘を受け本件商品を購入した。購入以前にリスク商品の購入経験はなかった。商品の内容や元本割れリスク等について十分な説明を受けていない。","claim_respondent":"担当者は本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について説明を行っている。しかしながら、新型コロナウイルス感染症等の突発的な事象による相場下落を見込んだ説明はできていなかった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月12日に双方から事情聴取を行った。Ａさんが本件商品の元本割れリスクを理解できるまでの説明や投資意向の確認が十分であったとはいえないことを指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月1日付けで和解契約書を締結した。","point":"元本割れリスクを顧客が理解できるまでの説明と投資意向の確認が十分だったかが争点となった点。","result":"和解","keywords":["投資信託","元本割れ","説明不足","投資意向","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 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定期預金希望者の資産確認を争う","seo_desc":"定期預金への預入れを希望していたが投資信託を購入したとして元本割れ相当額の補てんを求めた事案。あっせん委員会は保有金融資産の確認が不十分だった等と指摘し、和解した。","summary":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。申立人は定期預金への預入れを希望していたが、担当者から３年保有していれば損することはないと勧められ、リスクを把握せずに購入したとしている。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求める。定期預金への預入れを希望していたが、担当者から３年保有していれば損することはないと勧められて、本件商品のリスクについて把握せずに購入した。商品の内容、元本割れリスク、手数料等について十分な説明を受けていない。","claim_respondent":"担当者は本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月12日に双方から事情聴取を行った。保有金融資産の確認が不十分であったこと、Ａさんが本件商品の元本割れリスクを理解できるまでの説明を行ったとはいえないこと等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月10日付けで和解契約書を締結した。","point":"定期預金を希望していた顧客に対する保有金融資産の確認と、元本割れリスクを理解できるまでの説明が争点となった点。","result":"和解","keywords":["投資信託","元本割れ","定期預金","説明不足","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 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認知症後の勧誘と手数料返還を争う","seo_desc":"亡母が購入した投資信託の元本割れ相当額の補てんと遺言信託契約の手数料返還を求めた事案。原文は手続の結果の記載が途中で終わっており、あっせんの結論は原文に記載がない。","summary":"亡母ＣがＢ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てん及び遺言信託契約に係る手数料の返還を求めた事案。Ｃは預金に関する手続と思い書類を記載したと言っており、取引内容を理解せず勧められるまま投資信託を購入、売却していたとされる。","claim_applicant":"亡母ＣがＢ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てん及び遺言信託契約に係る手数料の返還を求める。Ｃは預金に関する手続と思い書類を記載したと言っており、取引内容を理解せず勧められるまま投資信託を購入、売却していた。Ｃの相続人は申立人１人であり遺言信託契約は必要なかったと考える。Ｃは認知症と診断されてからも勧誘を受け本件商品を購入しており、当時70歳を超えていたＣに対して販売することも適切でなかった。","claim_respondent":"担当者はＣから資産運用、遺言書作成の相談を受け本件商品を提案し、Ｃが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験、遺言内容等を確認しており販売に問題はないと判断したが、一部書面に齟齬があることは認める。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等の説明を行ったと述べる部分までが原文に記載されている。","outcome":"原文に記載がない。原文は相手方銀行の見解の途中で終わっており、あっせん手続の結果は示されていない。","point":"認知症と診断された後も高齢の顧客に投資信託を販売したことの適切さや、遺言信託契約の必要性が争点として示されているが、あっせん委員会の指摘は原文に記載がない。","result":"その他","keywords":["投資信託","認知症","高齢者","遺言信託","手数料返還"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"令和２年度（あ）第116号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた外国債券及び投資信託の元本割れ相当額等の損失補てん要求","seo_title":"外国債券の損失とインターネット購入手数料の差額を求めた事例","seo_desc":"外国債券の元本割れ損失と、インターネットバンキングで購入した場合との手数料差額の返還を求めた事案。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"ＡさんはＢ銀行で資産運用商品の紹介を求め、担当者から外国債券及び投資信託を勧められた。外国債券の元本割れ相当額の損失補てんと、インターネットバンキングで購入した方が手数料が安価になる旨の説明がなかったことから手数料の差額の返還を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行から購入した外国債券の元本割れ相当額の損失の補てんを求めるとともに、投資信託についてインターネットバンキングで購入した方が手数料が安価になる旨の説明がなかったことから、購入時に支払った手数料とインターネットバンキングで購入していた場合の手数料との差額の返還を求める。申込直後にキャンセルを申し出たができないと言われ購入し、実際にはキャンセルできたことが後から判明した。インターネットバンキングで価格や残高を確認できるとの説明は受けたが、手数料が安いことの案内がなかったとする。","claim_respondent":"担当者はＡさんの投資意向を確認し本件商品を勧め、Ａさんが購入を希望したため販売した。契約直後にキャンセルの申出を受けた事実はなく、キャンセルの可否は極めて例外的な場合に限り認められる旨を説明している。インターネットでの取引を希望する旨の申出はされていなかったため店頭で所要の説明その他の事務手続を行ったもので、希望されれば手数料を含めて適切に説明を行っている。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年5月28日に事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"外国債券の損失補てんとインターネットバンキング購入時の手数料差額が争点となったが、双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断された。","result":"不調","keywords":["外国債券","投資信託","インターネットバンキング","手数料","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=12","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":12,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第116号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2327","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"令和２年度（あ）第126号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"不適切な対応で解約できなかった投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"口頭で解約を依頼したが売却されなかった投資信託の事例","seo_desc":"投資信託の解約を口頭で依頼したが担当者が解約手続を怠ったとして損失補てんを求めた事案。あっせん委員会は適格性審査実施後、申立人から申立取下書が提出されたため手続を終了した。","summary":"ＡさんはＢ銀行に投資信託の解約を申し出たが、担当者が解約手続を怠り損失を被ったとして補てんを求めた。長年にわたり勧められるまま投資をしており本件商品はよくわかっていなかったが、運用状況の報告を受け口頭で解約を依頼し、解約時期は担当者に一任すると伝えたが売却されていなかった。","claim_applicant":"Ｂ銀行に投資信託の解約を申し出たが、担当者が解約手続を怠り損失を被ったので補てんを求める。担当者から勧められるまま長年にわたり投資をしているが本件商品はよくわかっていない。運用状況の報告を受け口頭で解約を依頼し、解約時期は担当者に一任すると伝えたが売却されていなかった。以前に別の商品で口頭による解約依頼をしたことがあったため口頭で依頼できると認識していたとする。","claim_respondent":"担当者はＡさんに本件商品を勧誘し、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定資料で商品内容、元本割れリスク等を十分説明しており問題はなかったと判断している。Ａさんから解約の意思表示を受けた事実はなく解約のための書面も受領していない。前の商品については解約の意向を受け所定の解約申込書を徴求した上で受け付けている。","outcome":"あっせん委員会は適格性審査実施後、Ａさんから申立取下書が提出されたことから、2021年5月11日付けであっせん手続を終了した。事情聴取前に申立てが取り下げられた。","point":"口頭による解約依頼の有無が争点となったが、事情聴取前に申立人が申立てを取り下げたため、あっせん委員会の判断は示されていない。","result":"取下げ","keywords":["投資信託","解約","元本割れ","口頭依頼","取下げ"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=13","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":13,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第126号","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2328","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"令和２年度（あ）第142号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"不十分な説明により負担させられた投資信託に係る税金の支払請求","seo_title":"特別分配金の説明不足を理由に税金の支払を求めた事例","seo_desc":"特別分配金発生時の個別元本の取扱いについて説明を受けず税金を負担したとして支払を求めた事案。あっせん委員会は経済的損失が認められないこと等を理由に適格性なしと判断し、手続を終了した。","summary":"ＡさんはＢ銀行で購入した投資信託について、特別分配金発生時に個別元本から特別分配金を控除した金額がその後の個別元本となることの説明を受けず、売却益が想定を上回ったため想定を超える部分に税を負担することとなったとして、税金の支払を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託に係る税金の支払を求める。担当者から、特別分配金発生時に個別元本から特別分配金を控除した金額がその後の個別元本となることについて説明を受けておらず、売却益が想定していた額を上回ったため、その想定を超える部分に対して税を負担することとなったとする。","claim_respondent":"当行では資料の保存期間を取引日から10年としているため書面は廃棄しているが、担当者は目論見書等の所定の資料を用いて本件商品の内容、収益分配金の性質について説明を行うこととしているので、説明内容に問題はなかったと判断している。Ａさんはすでに本件商品を解約しており利益が出ている。","outcome":"あっせん委員会は、本件申立ては説明義務違反を理由とする損害賠償を求める事案であるが、Ａさんは本件商品の売却により分配金収入も含めると運用益を得ており、請求内容も売却益が想定を上回ったとするものであるから、業務規程27条1項7号（経済的損失が認められない場合）に該当し、また購入から長期間が経過し証拠により事実の確認をすることが著しく困難であるため同条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2021年5月24日付けであっせん手続を終了した。","point":"運用益が生じていることから経済的損失が認められない点、及び購入から長期間が経過し事実確認が著しく困難である点が、あっせん手続を行わない事由に該当すると判断された。","result":"その他","keywords":["投資信託","特別分配金","税金","適格性なし","個別元本"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=14","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":14,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第142号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2329","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"令和元年度（あ）第132号","applicant_type":"個人（90歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"不十分な説明で購入させられた外貨建て個人年金保険の元本割れ相当額の損失の補てん要求","seo_title":"外貨建て個人年金保険の元本割れ 高齢者への説明不足を指摘","seo_desc":"90歳台の申立人が、B銀行で購入した外貨建て個人年金保険の元本割れ相当額の損失補てんを求めてあっせん申立てをした。あっせん委員会は高齢者への説明・意向確認が不十分だった疑いを指摘し、一部負担のあっせん案で和解が成立した。","summary":"90歳台のAさんが、B銀行で購入した外貨建て個人年金保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。Aさんは商品内容を理解せず、担当者に言われるがまま商品選定や購入金額を設定したと主張した。","claim_applicant":"外貨建て個人年金保険の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。商品内容を理解しておらず、B銀行担当者に言われるがまま商品選定や購入金額を設定した。以前もリスク商品を購入したが商品や金額は担当者に任せていた。商品内容や元本割れリスク等について十分な説明を受けていない。","claim_respondent":"担当者が本件商品を提案したところAさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月15日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。高齢者であることを踏まえた説明や意向の確認が十分ではなかった疑いが残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月11日付けで和解契約書を締結した。","point":"高齢の顧客に対する商品説明や意向確認が十分であったかが争点となった。あっせん委員会は、Aさんが高齢者であることを踏まえた説明や意向の確認が十分ではなかった疑いが残る点を問題とした。","result":"和解","keywords":["外貨建て個人年金保険","元本割れ","高齢者","説明不足","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和元年度（あ）第132号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2330","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"令和２年度（あ）第78号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"誤った説明で購入させられた通貨選択型特別終身保険の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"通貨選択型終身保険の元本割れ 投資経験のない顧客への説明","seo_desc":"60歳台の申立人が、B銀行で購入した通貨選択型特別終身保険の元本割れ相当額の損失補てんを求めてあっせん申立てをした。あっせん委員会は投資経験のない顧客への説明と理解度確認が十分だったか疑問が残ると指摘し、一部負担の案で和解が成立した。","summary":"60歳台のAさんが、B銀行で購入した通貨選択型特別終身保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。住宅の新築費用等に充てる資金であったため一度断ったが、保険金は返還されるとの説明を受けて購入したと主張した。","claim_applicant":"通貨選択型特別終身保険の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。住宅の新築費用等に充てる資金であったため断ったところ、保険金は返還されるので問題ない旨の説明を受けた。担当者を信用して購入したが、保険金が支払日までに戻らず、別の預金を充てればよいとの説明に変わった。商品内容や元本割れリスク等について十分な説明を受けていない。","claim_respondent":"担当者が本件商品を提案したところAさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産等を確認しており販売に問題はないと判断した。住宅の建築について話を聞いていたが、購入資金は建築費用とは別にあるとの説明を受けていた。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年1月26日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。投資経験のないAさんが本件商品を購入するに当たり、商品内容等について十分に理解させるだけの説明及び理解度の確認が十分に尽くされたか疑問が残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年4月4日付けで和解契約書を締結した。","point":"投資経験のない顧客に対し、商品内容の説明と理解度の確認が十分に行われたかが争点となった。あっせん委員会は、十分に理解させるだけの説明及び理解度の確認が尽くされたか疑問が残る点を問題とした。","result":"和解","keywords":["通貨選択型特別終身保険","元本割れ","投資経験","理解度確認","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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商品理解度の確認が争点","seo_desc":"60歳台の申立人が、B銀行で購入した外貨建て一時払終身保険の元本割れ相当額の損失補てんを求めてあっせん申立てをした。あっせん委員会は商品理解度の確認をより丁寧に行うべきだった等と指摘し、一部負担の案で和解が成立した。","summary":"60歳台のAさんが、B銀行で購入した外貨建て一時払終身保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。定期預金への預入れを希望していたが、7年以上保有していれば元本割れしないと勧められて購入したと主張した。","claim_applicant":"外貨建て一時払終身保険の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。定期預金への預入れを希望していたが、7年以上保有していれば元本割れすることはないと勧められて購入した。リスクのある商品であることは理解していたが、元本割れが発生するのは保有期間が7年に満たない状態で解約した場合と思っていた。","claim_respondent":"担当者がAさんから資産運用の意向等を確認した上で本件商品を提案したところ、Aさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年4月12日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんの商品理解度の確認をより丁寧に行うべきであったこと、投資経験に配慮しつつ販売商品の内容や金額をより慎重に検討すべきであったこと等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月28日付けで和解契約書を締結した。","point":"顧客の商品理解度の確認と、投資経験に配慮した販売商品の内容・金額の検討が争点となった。あっせん委員会は、理解度確認をより丁寧に行うべきであった点等を問題とした。","result":"和解","keywords":["外貨建て一時払終身保険","元本割れ","商品理解度","投資経験","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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高齢者販売ルールと熟慮期間","seo_desc":"80歳台の申立人が、B銀行で購入した外貨建て個人年金保険の元本割れ相当額の損失補てんを求めてあっせん申立てをした。あっせん委員会は理解度の把握が不十分だった可能性や熟慮期間を設けるなど慎重な対応が望まれたと指摘し、一部負担の案で和解が成立した。","summary":"80歳台のAさんが、B銀行で購入した外貨建て個人年金保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。希望していない通貨建ての商品の方が儲かると勧められて購入したと主張した。","claim_applicant":"外貨建て個人年金保険の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。希望していない通貨建ての商品の方が儲かるなどと勧められて購入した。以前にリスク商品を購入した経験はあるが、どういうリスクがあるかは理解していなかった。勧誘に当たって家族の同席等は求められていない。","claim_respondent":"担当者が本件商品を提案したところAさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、為替リスク等について説明を行っており問題はなかったと判断している。申込時に家族の同席等を依頼したが謝絶され、為替相場を考慮して説明日当日に契約したいとの申出があったため申込を受け付けたが、高齢者取引のルールに照らして配慮に欠いていたところがあった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月22日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。複数商品を案内しその当日に契約に至ったことから理解度の把握が十分でなかった可能性があり、加えて高齢者販売ルールに照らして熟慮期間を設けるなどより慎重な対応が望まれた旨を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年5月14日付けで和解契約書を締結した。","point":"高齢者に対する商品理解度の把握と、高齢者販売ルールに基づく熟慮期間の設定など慎重な対応が争点となった。あっせん委員会は、当日契約に至った経過と理解度把握の不十分さを問題とした。","result":"和解","keywords":["外貨建て個人年金保険","元本割れ","高齢者販売ルール","熟慮期間","為替リスク"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_5.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 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高齢者へのニーズ確認","seo_desc":"90歳台の申立人が、B銀行から購入したガン保険及び医療保険の払込保険料相当額の返還を求めてあっせん申立てをした。あっせん委員会はニーズ確認をより丁寧に行うべきではなかったか等と指摘し、一部負担の案で和解が成立した。","summary":"90歳台のAさんが、B銀行から購入したガン保険及び医療保険について、払込保険料相当額の返還を求めてあっせんを申し立てた。保険であれば贈与税もかからないとの説明を受け、数年経てば払込金額が戻る商品だと思い、相続税対策のために購入したと主張した。","claim_applicant":"ガン保険及び医療保険の払込保険料相当額の返還を求める。担当者から「保険であれば贈与税もかからない」との説明を受け、数年経てば払込金額が戻ってくる商品だと思い、相続税対策のために購入した。商品内容や中途解約時のリスクについて十分な説明を受けていない。","claim_respondent":"担当者がAさんの投資意向を確認し本件商品を勧めたところ、Aさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。商品内容、解約に伴うリスク等については所定の資料を用いて十分な説明を行っていると考えている。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年2月18日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんのニーズの確認をより丁寧に行うべきではなかったのか、また高齢のAさんが理解できるまでの説明が十分尽くされていたのか疑問が残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月4日付けで和解契約書を締結した。","point":"顧客のニーズの確認と、高齢の顧客が理解できるまでの説明が尽くされたかが争点となった。あっせん委員会は、ニーズ確認の丁寧さと説明の十分性に疑問が残る点を問題とした。","result":"和解","keywords":["ガン保険","医療保険","払込保険料返還","相続税対策","高齢者"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_5.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第98号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2334","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"令和２年度（あ）第113号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた変額年金保険の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"変額年金保険の元本割れ 解約控除の説明をめぐる争い","seo_desc":"50歳台の申立人が、B銀行で購入した変額個人年金保険の一部解約による減額後の基本保険金額と解約返戻金との差額の補てんを求めてあっせん申立てをした。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"50歳台のAさんが、B銀行で購入した変額個人年金保険について、一部解約による減額後の基本保険金額と解約返戻金との差額の補てんを求めてあっせんを申し立てた。定期預金をする予定であったが、担当者から執拗に勧誘を受け、やむを得ず購入したと主張した。","claim_applicant":"変額個人年金保険の一部解約による減額後の基本保険金額と解約返戻金との差額の補てんを求める。定期預金をする予定であったが、担当者から本件商品の方が金利がよいと執拗に勧誘を受け、やむを得ず購入した。解約時に解約控除がかかることについて説明を受けておらず、生活資金を確保するために一部解約を繰り返し行った。","claim_respondent":"担当者がAさんから資産運用の相談を受け本件商品を提案したところ、Aさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、解約控除額、元本割れリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年4月23日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"解約控除の説明の有無や勧誘の態様をめぐり、当事者双方の主張に隔たりが大きい点が争点となった。あっせん委員会は和解成立の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["変額個人年金保険","元本割れ","解約控除","一部解約","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_5.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 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事情聴取後に取下げ","seo_desc":"80歳台の申立人が、B銀行で購入した生命保険を無効とし払込保険料の返還を求めてあっせん申立てをした。あっせん委員会は適格性ありとして受理し事情聴取を行ったが、申立人から申立取下書が提出され、手続を終了した。","summary":"80歳台のAさんが、B銀行で購入した生命保険を無効とし、払込保険料の返還を求めてあっせんを申し立てた。相続手続きの際に担当者から二次相続への対策として勧誘を受け、購入するに至ったと主張した。","claim_applicant":"購入した生命保険を無効とし、払込保険料の返還を求める。B銀行で相続手続きをしたところ、担当者から二次相続への対策として勧誘を受け購入した。購入の際に言われるがまま書類に記載しており、記載内容はあまり理解できていなかった。元本割れリスクや為替リスクがあることは認識していたが、十分な説明を受けていないと思う。","claim_respondent":"担当者が本件商品を提案したところAさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年6月9日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。事情聴取後にAさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2021年6月16日付けであっせん手続を終了した。","point":"相続手続きの際の勧誘と、書類記載内容の理解が争点となり得たが、事情聴取後に申立人が申立てを取り下げた事案である。","result":"取下げ","keywords":["外貨建て一時払終身保険","払込保険料返還","二次相続","申立取下げ","相続手続き"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_5.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第118号","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2336","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"令和２年度（あ）第129号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"不適切な対応により損失が発生した変額個人年金保険の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"変額個人年金保険のスイッチングとアフターフォローをめぐる争い","seo_desc":"70歳台の申立人が、B銀行から購入した変額個人年金保険の解約による元本割れ相当額の損失補てんを求めてあっせん申立てをした。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"70歳台のAさんが、B銀行から購入した変額個人年金保険について、解約による元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。スイッチングの知識がないと伝えたところ、担当者からこちらでやるので大丈夫と言われて購入したと主張した。","claim_applicant":"変額個人年金保険の解約による元本割れ相当額の損失の補てんを求める。資産運用商品の紹介を求めたところ担当者から勧められた。スイッチングできる商品だが知識がないので運用はできないと伝えたところ、こちらでやるので大丈夫と言われ、B銀行に任せれば間違いないと思い購入した。購入後にアフターフォローの連絡がなく、損失が発生してしまったので解約した。","claim_respondent":"担当者がAさんの投資意向を確認し本件商品を勧めたところ、Aさんが購入を希望したため販売した。スイッチングはAさん自身が保険会社に指示して実施するものであり、当行でスイッチングをするとの発言はしていない。適宜アフターフォローを実施していたが、Aさんからの要求レベルが上がり、必要以上に頻繁な連絡やスイッチングへのアドバイスまで提供する事態になり、アフターフォローの方法を見直した。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年5月24日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"スイッチングに関する担当者の発言の有無と、アフターフォローの実施状況をめぐり、当事者双方の主張に隔たりが大きい点が争点となった。あっせん委員会は和解成立の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["変額個人年金保険","スイッチング","アフターフォロー","元本割れ","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_5.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第129号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2337","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"令和２年度（あ）第141号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた一時払終身保険により増額した相続税の支払い要求","seo_title":"一時払終身保険と相続税の2割加算 事情聴取前に取下げ","seo_desc":"60歳台の申立人が、亡母がB銀行で購入した一時払終身保険について説明が不十分だったとして相続税の増額分の支払いを求めてあっせん申立てをした。あっせん委員会は適格性審査実施後、申立人からの申立取下書により手続を終了した。","summary":"60歳台のAさんが、亡母CがB銀行で相続税対策のために購入した一時払終身保険について、説明が不十分であったために相続税が増加したとして、その増額分の支払いを求めてあっせんを申し立てた。","claim_applicant":"相続税対策のために購入した一時払終身保険について、説明が不十分であったために相続税が増加したので、その増額分の支払いを求める。Cは、法定相続人でないCの孫（Aの子）を保険金受取人に指定した場合に相続税が2割加算されることについて説明を受けておらず、勧誘時に同席していたAもそのような説明はなかったと認識している。","claim_respondent":"担当者は、Cさんから孫に財産を残す方法を考えたいという意向が示されたことから本件商品を提案するに至った。Cさんの希望によりAさんに同席してもらい、所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について説明を行っており問題はなかったと判断している。法定相続人でない孫が保険金受取人になる場合は相続税が2割加算される点についても説明していたが、Cさんは税金を多少払うことは仕方ない旨の意向を示していた。","outcome":"あっせん委員会は適格性審査実施後、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2021年6月4日付けであっせん手続を終了した。","point":"法定相続人でない孫を保険金受取人に指定した場合の相続税の2割加算について説明があったかが争点となり得たが、事情聴取前に申立人が申立てを取り下げた事案である。","result":"取下げ","keywords":["一時払終身保険","相続税","2割加算","保険金受取人","申立取下げ"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_5.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第141号","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2338","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第２号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"経営者保証ガイドラインにもとづく連帯保証の解除要求","seo_title":"経営者保証ガイドラインによる連帯保証解除の申立て","seo_desc":"元代表取締役が、経営者保証ガイドラインの特則を根拠に連帯保証契約の解除を求めて申し立てた。あっせん委員会は加入銀行の取引方針に関する事項として不受理とした。","summary":"ＡさんはＣ社の100％株主かつ代表取締役であった当時、Ｃ社がＢ銀行から融資を受ける際の連帯保証人となっていた。その後Ｃ社の全株式をＤ社に売却し取締役を退任したことから、Ｂ銀行に連帯保証契約の解除を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、本件債務について現状Ｄ社及びＤ社代表者が連帯保証人となっており、これは事業承継時に焦点を当てた経営者保証ガイドラインの特則にいう二重徴求に当たり、かつ既にＣ社の経営に関与していないことから、株主でも取締役でもない自分の連帯保証契約を解除すべきであると主張した。","claim_respondent":"Ｃ社の債務は現状弁済が滞っており、Ｄ社及びＤ社代表者による連帯債務については両者いずれにも信用不安があると認識している。このような状況ではＡさんとの連帯保証契約の解除には応じられない。なお本件連帯保証債務はガイドライン特則の適用以前の案件である。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行が連帯保証契約の解除に同意するか否かは加入銀行の取引方針に関する事項であり、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと判断し、業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2021年6月4日付けであっせん手続を終了した。","point":"連帯保証契約の解除に応じるか否かが加入銀行の取引方針に関する事項と位置づけられ、業務規程27条1項6号によりあっせん手続の対象外とされた点が争点となった。","result":"その他","keywords":["経営者保証ガイドライン","連帯保証の解除","二重徴求","申立て不受理","事業承継"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 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