{"site":"日本のADR・労働・金融 解決事例アーカイブ","description":"国民生活センター紛争解決委員会の消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）の住宅・リフォーム相談事例を、双方の主張と結果ごとに整理した記録です。","updated_at":"2026-11-20T08:43:55+09:00","disclaimer":"個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません（弁護士法72条の趣旨）。","license":"要約は本アーカイブが公式資料を根拠に作成。原文の著作権は各公的機関に帰属します。","divisions":{"consumer":1157,"labor":257,"finance":2339,"housing":699},"fin_types":[{"key":"銀行","name":"銀行","count":499,"desc":"全国銀行協会あっせん委員会のあっせん申立て事案（預金・融資・投資信託・保険窓販など）","param":"fin"},{"key":"生命保険","name":"生命保険","count":638,"desc":"生命保険協会裁定審査会の裁定事例（保険金・給付金、契約取消・無効など）","param":"fin"},{"key":"損害保険","name":"損害保険","count":825,"desc":"そんぽADRセンターの紛争解決手続事例（自動車保険・火災保険など）","param":"fin"},{"key":"証券・金融商品","name":"証券・金融商品","count":377,"desc":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）のあっせん事例","param":"fin"}],"housing_types":[{"key":"新築","name":"新築","count":452,"desc":"新築工事（注文住宅・分譲住宅・新築マンション）の相談","param":"htype"},{"key":"リフォーム","name":"リフォーム","count":207,"desc":"リフォーム・改修工事の相談","param":"htype"},{"key":"中古売買","name":"中古売買","count":15,"desc":"中古住宅・中古マンションの売買の相談","param":"htype"},{"key":"賃貸・その他","name":"賃貸・その他","count":25,"desc":"賃貸住宅、その他の住宅の相談","param":"htype"}],"housing_issues":[{"key":"雨漏り・漏水","name":"雨漏り・漏水","count":120,"desc":"雨漏り、水漏れ、結露、排水不良","param":"hissue"},{"key":"ひび割れ・構造","name":"ひび割れ・構造","count":116,"desc":"ひび割れ、変形、傾き、沈み、劣化・腐食","param":"hissue"},{"key":"設備・水回り","name":"設備・水回り","count":58,"desc":"給湯・空調・換気などの設備、水回りの不具合","param":"hissue"},{"key":"契約・解約","name":"契約・解約","count":148,"desc":"契約書、クーリング・オフ、契約解除、訪問販売・点検商法","param":"hissue"},{"key":"住環境","name":"住環境","count":57,"desc":"音、異臭、虫害、シックハウス、汚れ・カビ","param":"hissue"},{"key":"その他","name":"その他","count":200,"desc":"上記に分類しにくい相談","param":"hissue"}],"categories":[{"key":"card","name":"クレジットカード・決済","count":117,"param":"cat"},{"key":"beauty","name":"美容・医療・エステ","count":116,"param":"cat"},{"key":"sidejob","name":"副業・情報商材・コンサル","count":167,"param":"cat"},{"key":"game","name":"オンラインゲーム・未成年者","count":23,"param":"cat"},{"key":"housing","name":"住宅・リフォーム・不動産","count":141,"param":"cat"},{"key":"finance","name":"保険・金融・投資","count":118,"param":"cat"},{"key":"mailorder","name":"通信販売・定期購入","count":53,"param":"cat"},{"key":"fitness","name":"スポーツジム・教室・習い事","count":79,"param":"cat"},{"key":"wedding","name":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","count":63,"param":"cat"},{"key":"telecom","name":"通信・インターネット","count":61,"param":"cat"},{"key":"auto","name":"自動車・車両","count":49,"param":"cat"},{"key":"living","name":"暮らしのサービス","count":170,"param":"cat"}],"labor_types":[{"key":"解雇・雇止め","name":"解雇・雇止め","count":120,"desc":"解雇、雇止め、退職勧奨、退職理由をめぐる紛争","param":"type"},{"key":"パワハラ・いじめ","name":"パワハラ・いじめ","count":34,"desc":"上司・同僚からのパワーハラスメント、いじめ、嫌がらせ、セクハラ","param":"type"},{"key":"賃金・残業代","name":"賃金・残業代","count":33,"desc":"未払い賃金、残業代、退職金、賃金減額、一時金","param":"type"},{"key":"配転・労働条件","name":"配転・労働条件","count":50,"desc":"配置転換、転籍、降格、労働条件の変更、休職・復職","param":"type"},{"key":"内定取消","name":"内定取消","count":7,"desc":"採用内定の取消し、採用条件をめぐる紛争","param":"type"},{"key":"その他","name":"その他","count":13,"desc":"上記に分類しにくい労働紛争","param":"type"}],"count":2339,"cases":[{"id":"fin-0001","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"その他投信","case_no":"1","applicant_type":"男 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損失約450万円の賠償請求事例","seo_desc":"既に同種の債券を保有していたため購入不要と伝えたが3か月で償還すると強調され購入し損失約450万円が発生したとして賠償を求めた事案。約60万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、既に同種の債券を保有していたため購入は不要と伝えたが、3か月で償還すると強調され、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入し、約450万円の損失を被ったとして被申立人に賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、申立人は既に同種の債券を保有していたため、購入は不要である旨を伝えたが、同担当者から「3か月で償還する」と強調され、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入し、損失を被った。被った損失約450万円について被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、本件仕組債の勧誘に際し、リスクや商品性等について十分な説明を行った上で、申立人から購入申込みを受けている。また、同担当者が申立人の意向を無視して強引かつ不適切な勧誘を行った事実はない。よって、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年8月、紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識は隔たりが大きく、被申立人担当者の勧誘について法的責任までは明確に認められないとした。申立人の金融資産等の状況や同担当者における本件仕組債の勧誘の経緯・経過等に鑑み、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のため、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。","point":"購入不要との意向伝達後の勧誘と償還時期の強調が争点となった。法的責任は明確に認められないとしつつ、勧誘の経緯等を踏まえ一定割合の支払いで和解した。","result":"和解","keywords":["仕組債","償還","勧誘","説明義務違反","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0009","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"9","applicant_type":"男 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損失約600万円の賠償請求事例","seo_desc":"仕組債の勧誘でリスクや商品性の十分な説明を受けないまま購入し損失約600万円が発生したとして賠償を求めた事案。一定の責任が認められる余地があるとして約100万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、リスクや商品性等について十分な説明を受けないまま本件仕組債を購入し、約600万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、リスクや商品性等について十分な説明を受けないまま本件仕組債を購入し、損失を被った。被った損失約600万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、本件仕組債の勧誘に際してリスクや商品性等について十分な説明を行った上で、申立人から購入申込みを受けていることから、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年9月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らせば、担当者による本件仕組債の勧誘及び説明の状況等について、被申立人に一定の責任が認められる余地があるとした。その他の諸事情を勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。","point":"勧誘及び説明の状況における被申立人の責任の有無が争点となった。一定の責任が認められる余地があるとして、損失額の一定割合の支払いで和解した。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","勧誘","責任","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0010","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"証券CFD","case_no":"10","applicant_type":"男 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損失約1億4,000万円の和解","seo_desc":"ETFの信用取引を勧誘され損失を被ったとして、法人が約1億4,000万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性に疑問があるとし、約5,000万円の支払いで和解した。","summary":"法人の申立人が、被申立人担当者からETFの信用取引を勧誘され多額の取引を行い損失を被ったとして、一連の勧誘が適合性の原則及び説明義務に違反するとして、損失約1億4,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からETFの信用取引を勧誘され、多額の取引を行い損失を被った。同担当者による一連の勧誘が適合性の原則及び説明義務に違反することから、被った損失約1億4,000万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は、申立人が従前から積極的な投資方針を有し、レバレッジを利用した取引を希望していたことに加え、相応の投資経験及び金融知識を有していたと認識していた。勧誘は適合性の原則に反せず説明義務違反もないと考えるが、買付後の助言には不十分な点があったことから、あっせん手続きを通じて円満な解決を図りたい。","outcome":"2026年9月、紛争解決委員が、勧誘は申立人の年齢、知識等に照らし適合性の原則の観点から疑問があり、買付後の助言の不十分さにより損害が拡大したと認める一方、申立人にも一定の落ち度があるとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約5,000万円を支払うことで双方が合意した。","point":"担当者の勧誘が適合性の原則に反するか、説明の程度が明らかでない点、買付後の助言の不十分さによる損害拡大が争点となった。申立人側の落ち度も考慮され、損失額の一定割合での和解となった。","result":"和解","keywords":["ETF","信用取引","適合性の原則","説明義務","損失賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=7","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":7,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0020","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"国債","case_no":"20","applicant_type":"男 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高齢者の損失約2,300万円","seo_desc":"超長期債の勧誘を受け損失を被ったとして、高齢の男性が約2,300万円の賠償を求めた事案。双方の事実認識の隔たりが大きく、申立人の意思表明によりあっせんが打ち切られた。","summary":"申立人が、被申立人担当者から超長期債の勧誘を受け、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失を被ったとして、購入当時は高齢で判断能力が低下していたと主張し、損失約2,300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から超長期債の勧誘を受け、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ損失を被った。購入当時、申立人は既に高齢で判断能力が低下していたことから、勧誘行為は説明義務及び適合性の原則に反する。被った損失約2,300万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は、申立人に対し本件債券の商品内容及びリスクについて必要かつ十分な説明を行っており、説明義務及び適合性の原則に反する事実は確認されていない。しかしながら、担当者は勧誘に際し、申立人に対しより慎重な対応を行う必要があったものと考えられることから、話し合いにより早期の円満解決を求めたい。","outcome":"2026年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、申立人が商品性、リスクを本当に理解していたのか疑念が残るとし、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示した。","point":"高齢の申立人の判断能力と商品理解、担当者の説明の十分性が争点となった。双方の事実認識の隔たりが大きく、申立人が和解しない意思を表明したことで打ち切られた。","result":"不調","keywords":["超長期債","国債","適合性の原則","説明義務","高齢者"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"20","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0021","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"21","applicant_type":"女 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損失約200万円の和解","seo_desc":"投資経験がないと伝えていたにもかかわらず仕組債を勧誘され損失を被ったとして、男性が約200万円の賠償を求めた事案。適合性の確認が不十分とされ、約80万円の支払いで和解した。","summary":"申立人が、投資経験はなく金融知識がないことを担当者に伝えていたにもかかわらず、リスクや商品性等について十分な説明を受けないまま仕組債を購入して損失を被ったとして、損失約200万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、申立人には投資経験はなく金融知識がないことを同担当者に伝えていたにもかかわらず、リスクや商品性等について十分な説明を受けないまま本件仕組債を購入し、損失を被った。被った損失約200万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は、本件仕組債の勧誘に際してリスクや商品性等について十分な説明を行った上で、申立人から購入申込みを受けており、よって申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年7月、紛争解決委員が、担当者による申立人の投資意向の確認が不十分であり、適合性の確認が十分になされていなかったこと等から、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。","point":"投資経験・金融知識のない申立人に対する投資意向の確認と適合性の確認が十分だったかが争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","投資意向の確認","投資経験","損失賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=8","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":8,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0023","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"23","applicant_type":"女 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会費等の賠償請求","seo_desc":"不適切な投資助言によるデリバティブ取引の損失と、契約解除の申出への執拗な引き止めによる損失、会費約500万円の賠償を求めた事案。約70万円の支払いで和解した。","summary":"申立人が、投資顧問契約において被申立人担当者から不適切な投資助言を受けてデリバティブ取引を行ったことによる損失、契約解除の申出に対する執拗な引き止め行為により解除申出以降に被った損失、並びに会費約500万円について、被申立人に賠償を求めた。","claim_applicant":"投資顧問契約において、担当者から不適切な投資助言を受けてデリバティブ取引を行ったことにより生じた損失、及び同契約の解除の申出に対する担当者からの執拗な引き止め行為により、解除の申出以降に被った損失、並びに会費約500万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者の助言行為は組織的な決裁プロセスを経たうえで提供されており、当時入手可能な客観的データ等に基づく合理的な判断であるため不適切な投資助言には該当せず、デリバティブ取引による損失について賠償義務はない。解除申出以降に損失の発生は認められず、契約解除の撤回については申立人が書面による意思表示を行っており、担当者による強制又は不当な拘束を窺わせる事情は認められないことから会費についても賠償義務はない。","outcome":"2026年7月、紛争解決委員が、申立人と担当者との間で長時間かつ早朝から深夜までに亘るやりとりが行われる中で不自然な依存関係が存在していたことが認められ、契約解除の撤回について申立人の真意に基づく意思決定であったか疑義が残るとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。","point":"担当者の助言の適切性と、契約解除の撤回が申立人の真意に基づくものだったかが争点となった。長時間のやりとりによる不自然な依存関係の存在が認められた。","result":"和解","keywords":["投資顧問契約","投資助言","デリバティブ取引","契約解除","会費"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0028","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"その他投信","case_no":"28","applicant_type":"男 50代前半","period_label":"2026年07月～09月","title":"ETFの損益表示の乖離を理由とする機会損失の賠償請求","seo_title":"ネット取引のETF損益表示に乖離があるとして機会損失の賠償を求めた事例","seo_desc":"ネット取引でETFを取引していた申立人が、取引画面の損益表示が実際の損益と乖離していたとして約500万円の賠償を求めた。紛争解決委員の見解により約5万円の支払いで和解した。","summary":"ネット取引でETFを取引していた申立人が、被申立人の取引画面の損益表示が実際の損益と著しく乖離していたため誤った投資判断を余儀なくされ投資機会を逸したとして、被った損失約500万円の賠償を被申立人に求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人の取引画面において、申立人が取引していたETFの損益表示が実際の損益と著しく乖離していたため、長年に亘り誤った投資判断を余儀なくされ、投資機会を逸した結果、機会損失を被った。被った損失約500万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が主張する取引画面上の損益表示は、被申立人におけるシステム上のルールに則った適正な表示である。よって、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きいが、本件紛争を早期に解決するため、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。","point":"損益表示がシステム上のルールに則った適正な表示かどうかが争点となり、事実認識の隔たりが大きい中で、早期解決の観点から損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と判断された。","result":"和解","keywords":["ETF","損益表示","ネット取引","機会損失","その他投信"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=10","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":10,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0029","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"29","applicant_type":"男 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因果関係を争い不調打切り","seo_desc":"WEB上の債券商品説明に重要情報の誤りがあり損失約1,500万円が発生。申立人は賠償を求めたが、被申立人は誤表示と損失の因果関係を否定し、あっせんは打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人がWEB上で表示していた債券の商品説明内容に投資判断に影響する重要情報の誤りがあり、その内容を前提に本件債券を購入したところ市況の悪化により損失が発生したとして、約1,500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人がWEB上で表示していた債券の商品説明内容に、投資判断に影響する重要情報に誤りがあり、その内容を前提に本件債券を購入したところ、市況の悪化により損失が発生した。発生した損失約1,500万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"WEB上で表示していた本件債券の商品説明内容に一部誤りがあったことは認めるが、その誤表示と損失との因果関係は認めがたく、申立人に対して所定の注意喚起やリスク等について事前確認をしたうえで本件債券を販売している。よって、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年5月、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。","point":"誤表示の存在は認められたが、誤表示と損失との因果関係の有無をめぐる双方の認識の隔たりが大きく、解決に至らなかった。","result":"不調","keywords":["WEB表示","商品説明の誤り","因果関係","普通社債","不調打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0038","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"3","applicant_type":"女 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適合性を争い和解","seo_desc":"トルコリラに関する仕組債でリスクや商品性の十分な説明がないとして損失約200万円の賠償を請求。適合性に疑念が残るとされ、約100万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者からトルコリラに関する仕組債を勧められた際、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ損失が発生したとして、約200万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラに関する仕組債を勧められた際、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ、損失が発生した。申立人に投資経験はなく、金融知識の乏しい申立人に対する同担当者の勧誘行為は説明義務及び適合性の原則に反する。発生した損失約200万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は本件仕組債の勧誘に際して商品概要説明書等を用いて、商品性及びリスクについて十分な説明を行っている。申立人もリスクのある商品であることを認識した上で購入しており、説明義務及び適合性の原則に反する勧誘は行われていない。よって、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。見解では、提出資料及び双方の主張に照らせば、担当者による申立人の投資意向やリスク理解度の確認が十分でなかった可能性があり、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。","point":"商品概要説明書等による説明が行われていたかではなく、申立人の投資意向やリスク理解度の確認が十分であったかが判断の分かれ目となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","説明義務違反","適合性の原則","投資経験"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0039","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"4","applicant_type":"女 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無理な勧誘を争い和解","seo_desc":"過去に同種商品で損失があったため断った仕組債を再勧誘され購入し損失約1,000万円が発生。勧誘に問題は見受けられないとされつつ、約30万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者からトルコリラを参照とした仕組債を勧められた際、過去に同様の商品で損失が発生したことがあったため購入を断っていたにもかかわらず、再度勧誘されたことで断り切れずに購入し損失が発生したとして、約1,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラを参照とした仕組債を勧められた際、過去に同様の商品で損失が発生したことがあったため本件仕組債の購入を断っていたにもかかわらず、同担当者が再度勧誘したことで断り切れずに購入したところ、損失が発生した。発生した損失約1,000万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は無理な勧誘や取引の強要を一切行っておらず、申立人の意向に応じて本件仕組債を提案している。また、申立人から本件仕組債を購入したくないとの意思表示が示されたことはない。申立人の主張する事実はないことから、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。見解では、提出資料及び双方の主張に照らせば担当者による勧誘に問題があったとは見受けられず、申立人は過去に同様の商品を購入していることから直ちに適合性に問題があるとも言えないが、本件紛争を早期に解決するため一定の金銭の支払いによる和解が妥当とされた。","point":"再勧誘や断った意思表示の有無が争点となったが、勧誘自体に問題は見受けられないとされ、早期解決を目的とした一定額の支払いで和解した。","result":"和解","keywords":["仕組債","再勧誘","トルコリラ","適合性","早期解決"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0040","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"5","applicant_type":"女 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約2億円の請求で不調打切り","seo_desc":"複数の仕組債をリスクや商品性の十分な説明なく購入し損失約2億円が発生。申立人は説明義務違反を主張したが、双方の認識の隔たりが大きくあっせんは打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人担当者から複数の仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ損失が発生したとして、説明義務違反を理由に約2億円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から複数の仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ、損失が発生した。被申立人の説明義務違反を理由に、発生した損失約2億円について被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は本件仕組債の購入以前に複数回に亘り仕組債を購入しており、仕組債の基本的な仕組みやリスクを熟知している。被申立人担当者は本件仕組債のリスクや商品性について十分な説明を行い、申立人は理解したうえで自らの意思で購入している。よって、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年6月、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。申立人の家族1名（40代前半男性）からの同一趣旨による請求（約8,300万円）についても、双方の認識の隔たりが大きく埋められないことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。","point":"仕組債の購入経験とリスク理解の有無をめぐり双方の認識が大きく隔たり、事実関係を埋めることができず解決に至らなかった。","result":"不調","keywords":["仕組債","説明義務違反","複数購入","家族からの請求","不調打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"5","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0041","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"証券CFD","case_no":"6","applicant_type":"男 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適合性を争い和解","seo_desc":"くりっく株365の勧誘で商品内容やリスクの十分な説明がないまま取引し損失約250万円が発生。適合性に疑義が生じるとされ、約5万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者からくりっく株365の勧誘を受け、商品内容やリスク等について十分な説明を受けないまま取引したところ損失が発生したとして、約250万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からくりっく株365の勧誘を受け、商品内容やリスク等について十分な説明を受けないまま取引したところ、損失が発生した。発生した損失約250万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は勧誘時に商品内容やリスク等について説明し、申立人が理解していることを確認したうえで本件取引を行っている。申立人の損失は相場の急変動によるものである。よって、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、申立人は過去にデリバティブ取引の経験がなく、本件くりっく株365取引の仕組みを十分に理解していたのか、また被申立人において適合性の原則に則った勧誘が行われたのか疑義が生じるとして、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。","point":"申立人にデリバティブ取引の経験がなかった点と、適合性の原則に則った勧誘が行われたかという点に疑義が生じたことが判断を左右した。","result":"和解","keywords":["くりっく株365","証券CFD","適合性の原則","デリバティブ","説明義務"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0042","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"7","applicant_type":"男 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提案の適合性を争い不調","seo_desc":"要望を提示したにもかかわらず要望に該当しない外貨建て債券を案内され損失約11万円が発生。双方の事実認識の隔たりが大きく、あっせんは打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人担当者に対し金融商品の提案に際して要望を提示したにもかかわらず、要望に該当しない外貨建て債券を案内されて購入したところ損失が発生したとして、約11万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者に対し、金融商品の提案に際し要望を提示したにもかかわらず、申立人からの要望に該当しない外貨建て債券を案内されて購入したところ、損失が発生した。よって、発生した損失約11万円について被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"本件外貨建て債券は申立人からの要望に沿って提案した金融商品であり、申立人のニーズに合致した金融商品であったと考えている。申立人の主張は被申立人の認識するところと著しく隔たりがあり、その請求には理由がないため、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ申立人があっせん手続きの打切りを希望したため、紛争解決委員は当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりを埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。","point":"申立人の要望に沿った提案であったかどうかをめぐり双方の事実認識が大きく隔たり、申立人が打切りを希望したこともあり解決に至らなかった。","result":"不調","keywords":["外貨建て債券","要望","提案の適合性","普通社債","不調打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"7","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0043","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"有価証券OP","case_no":"8","applicant_type":"男 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外国為替証拠金取引の事例","seo_desc":"外国為替証拠金（くりっく365）で約200万円の損失が発生し、説明不足と口座開設時の顧客属性の過大申告を理由に賠償を求めた事案。紛争解決委員は不適切な行為を認め、約20万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者からくりっく365の商品性やリスク等について十分な説明が行われないまま取引して損失が発生したうえ、口座開設時に顧客属性について過大な申告をするよう促されたとして、約200万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からくりっく365の商品性やリスク等について十分な説明が行われないまま取引をした結果、損失が発生した。また、同担当者は申立人に対し、本件取引の口座開設時に申立人の属性について過大な申告をするよう促し口座開設させた。これらの行為は適合性の原則及び説明義務に反することから、発生した損失約200万円について賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者が申立人に対し、口座開設時に顧客属性について過大な申告を促したことは認める。しかし本件取引との直接的な因果関係はなく、同担当者は申立人に対し本件取引の商品性やリスク等の重要事項について十分な説明を行っている。申立人はそれらを理解したうえで自らの判断で本件取引を行っており、請求に応じることはできない。","outcome":"2026年4月、紛争解決委員は、申立人の口座開設後の個別の取引について適合性原則違反及び説明義務違反といった民事上の責任までは認められないものの、被申立人担当者が口座開設時に顧客属性について過大な申告を促すなど不適切な行為が認められたことから、紛争の迅速かつ円滑な解決を図るため、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と判断した。被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。","point":"個別取引についての民事上の責任は認められなかったが、口座開設時の顧客属性の過大申告という不適切な行為の存在が和解の判断につながった。","result":"和解","keywords":["適合性の原則","顧客属性","過大申告","説明義務","くりっく365"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0046","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"11","applicant_type":"女 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高齢者の損失賠償のあっせん事例","seo_desc":"70代前半の女性が仕組債を購入し約2,500万円の損失が発生、説明義務と適合性の原則違反を理由に賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性確認等が不十分だった可能性を指摘し、約1,100万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失が発生したとして、金融知識の乏しい申立人に対する勧誘が説明義務及び適合性の原則に反すると主張し、約2,500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ、損失が発生した。金融知識の乏しい申立人に対して同担当者の行った勧誘行為は、説明義務及び適合性の原則に反する。発生した損失約2,500万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、本件仕組債の勧誘に際して商品性及びリスクについて十分な説明を行っている。申立人は本件仕組債の元本棄損リスクや最大想定損失を認識した上で購入しており、説明義務及び適合性の原則に反する勧誘は行われていない。よって請求に応じることはできない。","outcome":"2026年6月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らし、被申立人担当者による申立人の適合性確認やリスク理解度の確認が十分ではなかった可能性があり、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとした。その他諸事情を勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と判断した。被申立人が申立人に約1,100万円を支払うことで双方が合意した。","point":"適合性確認やリスク理解度の確認が十分でなかった可能性が争点となり、高齢で金融知識の乏しい顧客への仕組債販売の適合性が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","説明義務","リスク理解度","高齢者"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=3","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":3,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0047","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"12","applicant_type":"女 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適合性確認不足の損失賠償事例","seo_desc":"60代後半の女性が仕組債を購入し約700万円の損失が発生、説明義務と適合性の原則違反を理由に賠償を求めた事案。紛争解決委員は投資経験や収入源の確認が著しく不足していた可能性を指摘し、約400万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失が発生したとして、投資経験がなく金融知識の乏しい申立人に対する勧誘が説明義務及び適合性の原則に反すると主張し、約700万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ、損失が発生した。申立人に投資経験はなく、金融知識の乏しい申立人に対して同担当者の行った勧誘行為は、説明義務及び適合性の原則に反する。発生した損失約700万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、本件仕組債の勧誘に際して商品性及び各種リスクについて十分な説明を行っている。申立人もリスクのある商品であることを認識した上で購入しており、説明義務及び適合性の原則に反する勧誘は行われていない。よって請求に応じることはできない。","outcome":"2026年6月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らし、被申立人担当者による申立人の投資経験や主な収入源の確認が著しく不足していた可能性があり、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとした。その他諸事情を勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と判断した。被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。","point":"投資経験や主な収入源の確認が著しく不足していた可能性が争点となり、適合性確認の実質的な内容が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","投資経験","収入源の確認","説明義務"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0048","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"商品先物","case_no":"13","applicant_type":"男 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損失賠償のあっせん不調事例","seo_desc":"商品先物取引で約1,200万円の損失が発生し、説明不足と担当者主導の取引を理由に賠償を求めた事案。紛争解決委員は一定の金銭による和解を提案したが、双方の事実認識の隔たりが大きく、あっせん手続きが打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人担当者から商品関連デリバティブ等の勧誘を受け、取引の仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま同担当者主導で取引して損失が発生したとして、約1,200万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から商品関連デリバティブ等の勧誘をされ、取引の仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま同担当者主導で取引したところ、損失が発生した。発生した損失約1,200万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、勧誘時に商品内容やリスク等について説明し、申立人が理解していることを確認したうえで本件取引を行っている。申立人の損失は相場の急変動によるものであり、同担当者の対応に起因するものではない。よって請求に応じることはできない。","outcome":"2026年6月、紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋められないものの、紛争の早期解決の観点から一定の金銭を支払うことで和解してはどうかと提案した。しかし双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切ることとした。","point":"事実関係について双方の認識の隔たりが大きく、被申立人が和解に応じない意思を表明したことがあっせん打ち切りの判断につながった。","result":"不調","keywords":["商品先物","説明義務","事実認識の隔たり","あっせん打切り","和解不成立"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=5","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":5,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"13","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0049","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"信託受益権の販売","case_no":"14","applicant_type":"法人","period_label":"2026年04月～06月","title":"信託受益証券の取得時費用の精算確認義務をめぐる紛争","seo_title":"信託受益権の販売 事務処理ミス 取得時費用の精算事例","seo_desc":"信託受益証券の購入に際し取得時費用の精算を怠ったとして約6,000万円の賠償を求めた法人の事案。被申立人は確認義務の懈怠を認め、紛争解決委員は申立人の過失割合が極めて小さいと判断し、約5,800万円の支払いで和解した。","summary":"申立人である法人は、被申立人が信託受益証券の購入に際し取得時費用を精算する義務があったにもかかわらず精算を怠ったとして、発生した損失約6,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人は、申立人から信託受益証券を購入するに際し、本件信託受益証券の取得時費用を精算する義務があったにもかかわらず精算を怠った。よって、発生した損失約6,000万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"本件信託受益証券の取得時費用は、被申立人が一方的に精算義務を負うものではない。しかしながら、被申立人側に取得時費用を精算の対象とするのか申立人に対して確認義務があり、その確認を怠ったことは認める。","outcome":"2026年5月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の事実経過に照らし、申立人に過失はあるもののその過失割合は極めて小さいと判断し、和解案に示した金額を支払って和解することが妥当と判断した。被申立人が申立人に約5,800万円を支払うことで双方が合意した。","point":"取得時費用の精算義務の有無と、被申立人側の確認義務の懈怠が争点となり、申立人の過失割合が極めて小さいと評価された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["信託受益権","事務処理ミス","取得時費用","確認義務","過失割合"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0050","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"その他","case_no":"15","applicant_type":"男 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あっせん申立て取下げの事例","seo_desc":"被申立人で取引していたところ取引できなくなり、500万円の返還を求めた事案。被申立人は請求に理由がないとして応じないとし、申立人によるあっせん申立ての取下げにより終了した。","summary":"申立人は、被申立人で取引していたところ取引することができなくなったとして、被申立人に対し500万円の返還を求めた。","claim_applicant":"被申立人で取引していたところ、取引することができなくなった。よって、被申立人に対し、500万円の返還を求める。","claim_respondent":"申立人の主張には理由がないことから、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"申立人によるあっせん申立ての取下げにより終了した。紛争解決委員の見解は原文に記載がない。","point":"被申立人が請求に理由がないとして応じない中、申立人があっせん申立てを取り下げた事例である。","result":"取下げ","keywords":["取引不能","金銭返還請求","申立て取下げ","その他"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=6","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":6,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"15","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0051","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"16","applicant_type":"男 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注文誤執行の損失賠償事例","seo_desc":"株式信用取引で新規売り注文を発注したところ担当者が誤って新規買い注文を執行し約170万円の損失が発生した事案。紛争解決委員は被申立人に全面的な過失があると判断し、約170万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者に株式信用取引の新規売り注文を発注したにもかかわらず、同担当者が誤って新規買い注文を執行し、その後の訂正手続きも行われなかったとして、発生した損失約170万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者に対し、株式信用取引の新規売り注文を発注したにもかかわらず、同担当者が誤って新規買い注文を執行した結果、損失が発生した。本件誤約定は同担当者の聞き違いに原因があり、その後、申立人は同担当者に対し誤った注文の取消しと正しい注文の執行を求めたにもかかわらず、同担当者が手続きを行わなかったことから、発生した損失約170万円について賠償を求める。","claim_respondent":"本件誤約定の発生要因は、被申立人担当者の聞き違いにあるとともに、同担当者は申立人から訂正注文を受けているものの、処理手続が間に合わなかった結果、損失が生じたものである。よって、本件紛争についてあっせん手続きによる解決を図りたい。","outcome":"2026年5月、紛争解決委員は、被申立人担当者が申立人の注文を誤って発注したことについて同担当者の過失は明らかであり、その後申立人が誤った注文の取消しと正しい注文の執行を求めており、同担当者にはこれらの注文を執行する時間的な余裕もあったと考えられることから、被申立人に全面的な過失があると判断した。和解案に示した金額を支払って和解することが妥当とされ、被申立人が申立人に約170万円を支払うことで双方が合意した。","point":"注文の誤執行に加え、訂正注文を受けた後の処理に時間的余裕があったかどうかが過失の程度を判断する分かれ目となった。","result":"和解","keywords":["売買執行ミス","株式信用取引","注文誤執行","訂正注文","全面的過失"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=6","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":6,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0052","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"17","applicant_type":"男 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損失賠償のあっせん事例","seo_desc":"保有する株式を無断で売却されたこと等により約2,900万円の損失が発生したとして賠償を求めた事案。被申立人は責任がないとして応じないとしたが、紛争解決委員の提案により約700万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人で保有する株式を無断で売却されたこと等により損失が発生したとして、発生した損失約2,900万円について被申立人に賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人で保有する株式を無断で売却されたこと等により損失が発生した。よって、発生した損失約2,900万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"申立人の損失について、被申立人に責任はないことから、申立人からの請求には応じることはできない。","outcome":"2026年6月、紛争解決委員は、本件の諸事情を踏まえ、本あっせん手続きで紛争を円満に解決するため、被申立人が申立人に対し損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。被申立人が申立人に約700万円を支払うことで双方が合意した。","point":"無断売買の事実関係と被申立人の責任の有無が争点となり、諸事情を踏まえた円満解決の観点から一定割合の支払いによる和解が判断された。","result":"和解","keywords":["無断売買","上場株式","損失賠償","円満解決","一定割合"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=6","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":6,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0053","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"18","applicant_type":"男 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打切り","seo_desc":"保有する上場株式を無断で売却されたとして、顧客が約500万円の損失賠償を求めた事案。双方の事実認識の隔たりが大きく、双方が和解不可の意思を示し、あっせん手続きが打ち切られた。","summary":"被申立人で保有する上場株式を無断で売却されたこと等により損失が発生したとして、申立人が発生した損失約500万円について被申立人に賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人で保有する株式を無断で売却されたこと等により損失が発生した。よって、発生した損失約500万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"申立人の損失について、被申立人に責任はないことから、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく、埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。","point":"双方の事実認識の隔たりが大きく、当事者双方が和解不可の意思を表明したことが打切りの判断を分けた。","result":"不調","keywords":["無断売却","上場株式","損失賠償","あっせん打切り","事実認識"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"20","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0056","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株式投信","case_no":"1","applicant_type":"男 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70代後半","period_label":"2025年10月～12月","title":"仕組債購入と説明不足を争い一部和解した事例","seo_title":"仕組債で約1,300万円の損失、説明不足を指摘された事例","seo_desc":"70代後半の男性が、仕組債の商品性やリスクの説明を受けないまま購入し約1,300万円の損失を被ったとして賠償を求めた。適合性原則違反は認められなかったが説明不足が指摘され、約90万円の支払いで和解した。","summary":"70代後半の男性が、担当者から仕組債等を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。被った損失約1,300万円について賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債等を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被った。よって、被った損失約1,300万円について被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は他の金融商品取引業者でも様々な金融商品を取引し十分な資産を有しており、担当者に適合性原則違反はない。担当者は本件仕組債等の基本的な仕組みとリスクについて説明していることから説明義務違反もない。","outcome":"2025年10月、紛争解決委員は、申立人は仕組債の取引経験を有するものの本件以外は全て円建ての取引であり、担当者の説明に誤解を生じさせかねないものがあったとして説明が足りなかったと指摘。一方で申立人の投資判断の責任にも触れ、被申立人が約90万円を支払うことで和解が成立した。","point":"仕組債の取引経験があっても円建て取引のみであった点が説明不足の判断材料となり、他方で申立人の投資経験も考慮された。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","適合性原則","円建て取引","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/02/assen2025_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0083","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"4","applicant_type":"女 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80代後半","period_label":"2025年10月～12月","title":"仕組債の複数回勧誘と適合性原則違反の主張","seo_title":"仕組債で約7,800万円の損失、適合性原則を争った事例","seo_desc":"80代後半の男性が、仕組債の仕組みやリスクの説明を受けないまま購入し約7,800万円の損失を被ったとして賠償を求めた。双方の主張が対立する中、円満解決の観点から約500万円の支払いで和解した。","summary":"80代後半の男性が、担当者から複数回にわたり仕組債の勧誘を受け、基本的な仕組みやリスクの説明を受けず商品性を十分に理解しないまま購入し損失を被ったと主張。投資経験や財産状況に照らし適合性原則に反するとして、損失約7,800万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から複数回にわたり仕組債の勧誘を受け、基本的な仕組みやリスクについて説明を受けず、商品性を十分に理解しないまま購入し損失を被った。申立人の投資経験、財産状況及び投資意向に照らすと勧誘行為は適合性の原則に反するとして、損失約7,800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人の投資知識・経験、財産状況、投資意向等を踏まえて本件仕組債の勧誘を行い、仕組みやリスク等について十分に説明している。被申立人に適合性原則違反及び説明義務違反は認められない。","outcome":"2025年11月、紛争解決委員は、双方の主張は対立しており本あっせんにおいて事実確認等を行うことは不可能であると考えられるが、円満な解決を図る観点から、被申立人が申立人に対し損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断。被申立人が約500万円を支払うことで和解が成立した。","point":"事実確認が困難なほど主張が対立する事案で、円満解決の観点から損失額の一定割合の支払いが妥当とされた。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性原則","説明義務違反","事実確認","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/02/assen2025_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0085","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"6","applicant_type":"男 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60代後半","period_label":"2025年10月～12月","title":"早々に償還する見込みの説明と仕組債購入","seo_title":"仕組債の償還見込みの説明を争い約70万円で和解した事例","seo_desc":"60代後半の女性が、早々に償還する見込みである旨の説明は受けたが仕組みやリスクの説明なく仕組債を購入し約800万円の損失を被ったとして賠償を求めた。資産の投下割合が問題とされ、約70万円の支払いで和解した。","summary":"60代後半の女性が、担当者から仕組債を勧められ、早々に償還する見込みである旨の説明は受けたものの、仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。損失約800万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められ、早々に償還する見込みである旨の説明は受けたものの、仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被った。よって、被った損失約800万円について被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は仕組みやリスク等について時間をかけて説明し、申立人は配偶者と慎重に検討したうえで購入している。申立人は購入前に不動産投資信託等の経験を有し為替相場も理解していた。適合性原則違反又は説明義務違反は存在しない。","outcome":"2025年12月、紛争解決委員は、金融資産額や投資経験について双方の主張に隔たりがあるものの、申立人の主張から見ると保有金融資産の半分弱を本件仕組債に投下していることとなり問題であると指摘。他方、仕組みやリスクを理解しないまま購入した申立人の責任も大きいとし、被申立人が約70万円を支払うことで和解が成立した。","point":"保有金融資産に対する投下割合の大きさが問題とされた一方、理解しないまま購入した申立人側の責任も考慮された。","result":"和解","keywords":["仕組債","償還見込み","資産投下割合","説明義務","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/02/assen2025_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0087","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"8","applicant_type":"男 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顧客の損失賠償請求","seo_desc":"金融商品取引の経験がない40代後半の女性が仕組債を勧誘され約2,300万円の損失を被った事案。約730万円の支払いで和解した。","summary":"申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、購入後は期限まで放置するだけの商品である等の説明を受けて購入したところ損失を被ったとして、適合性原則違反等を理由に約2,300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、購入後は期限が来るまで放置するだけの商品であり、株式のように株価を確認する必要もない商品である等の説明を受けて購入したところ損失を被った。申立人は本件取引以前に金融商品取引の経験がなく、そのことを同担当者に伝えていたとして、適合性原則違反等を理由に損失約2,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"本件取引は申立人から仕組債の話を聞きたいとの希望に応じたことがきっかけであり、面談時に仕組債一般の説明として商品性やリスク等を説明している。購入の際には必要書面を交付したうえで改めて説明し、申立人が理解したことを確認している。申立人は十分な理解力及び資産、外国債券の取引経験等を有しており、十分な説明を行っているとして、請求に応じることはできない。","outcome":"2025年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約730万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が申立人の投資経験について具体的な内容を確認していないため、申立人が外国債券等の取引を行ったことがない可能性を否定することはできないとし、そのような申立人に本件仕組債を勧誘したことは適合性の原則の観点から問題があったと言わざるを得ないとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。","point":"担当者が投資経験の具体的な内容を確認していなかったため、外国債券等の取引経験がない可能性を否定できず、適合性の観点から問題があるとされた点。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","投資経験","外国債券","損失賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/02/assen2025_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0100","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"商品先物","case_no":"21","applicant_type":"男 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投資経験の少ない顧客","seo_desc":"投資経験が少ない50代前半の男性が商品関連市場デリバティブ取引等で約2,500万円の損失を被った事案。約150万円の支払いで和解した。","summary":"申立人が被申立人担当者から勧誘され、リスクに関して十分な説明を受けないまま商品関連市場デリバティブ取引等を行ったところ損失を被ったとして、説明義務及び適合性の原則違反を理由に約2,500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から勧誘され、リスクに関して十分な説明を受けないまま商品関連市場デリバティブ取引等を行ったところ損失を被った。申立人は投資経験が少なく、金融商品に関する知識もほとんど有していない。被申立人の行為は説明義務及び適合性の原則に反するとして、損失約2,500万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人に対して商品関連市場デリバティブ取引等の商品性やリスク等を十分に説明しており、申立人が理解したことを確認している。また、申立人の年齢、保有資産、判断力及び理解力に問題はない。説明義務及び適合性の原則に反する行為は認められないとして、請求に応じることはできない。","outcome":"2025年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、金融商品取引の経験が少ない申立人に対し、商品関連市場デリバティブ取引等のハイリスクな金融商品を勧めることに疑問があるとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。","point":"金融商品取引の経験が少ない顧客にハイリスクな商品を勧めたことの妥当性が争点となり、勧誘に疑問があるとされた点。","result":"和解","keywords":["商品先物","適合性の原則","説明義務","ハイリスク商品","投資経験"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/02/assen2025_10_12hp.pdf#page=8","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":8,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0101","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"証券CFD","case_no":"22","applicant_type":"女 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80代後半","period_label":"2025年10月～12月","title":"保有株式売却代金での保険契約勧誘と損失約550万円の賠償請求","seo_title":"高齢者への株式売却と保険契約勧誘を巡る損失賠償のあっせん事例","seo_desc":"保有株式の売却代金で保険を契約するよう勧められ損失を被ったとして約550万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員の見解により約20万円の支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は被申立人担当者から保有株式を売却し売却代金で保険を契約するよう勧められ、言われたとおりにしたところ損失を被ったとして、約550万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から保有株式を売却し、売却代金で保険を契約するよう勧められ、言われたとおりにしたところ損失を被った。よって、被った損失約550万円について被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人から提出を受けたアンケートの記入内容をもとに、申立人の娘が同席したうえで保有株式の売却代金を原資に保険を契約するよう提案しており、売却する株式銘柄の選定も申立人の意向を踏まえている。申立人はクーリング・オフ後、売却した株式を買戻していないことから、株式売却手数料相当額が相当因果関係を認めうる範囲であり、請求に応じることはできない。","outcome":"2025年11月、紛争解決委員が、高齢の申立人が積極的に保険契約を求めたとは思えないことから担当者主体の勧誘であったと考えざるを得ないとしつつ、クーリング・オフ後即時の買戻しも可能であったとして株式売却損の返還は困難との見解を示し、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。","point":"勧誘の主導性が争点となり、高齢者への勧誘態様は問題とされたが、クーリング・オフ後の買戻し可能性から損害の範囲は手数料相当額に限定された。","result":"和解","keywords":["上場株式","保険契約","高齢者勧誘","クーリング・オフ","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/02/assen2025_10_12hp.pdf#page=8","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":8,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0108","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"29","applicant_type":"女 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60代前半","period_label":"2025年04月～09月","title":"保有株式の取得単価の誤情報提供による損失賠償","seo_title":"株式の取得単価の誤情報で損失、あっせんで和解","seo_desc":"保有株式の取得単価について担当者から誤った情報の提供を受け、それに基づき売却して損失を被ったとして、顧客が約4万円の賠償を求めた。紛争解決委員の見解を踏まえ、被申立人が約2万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人が保有株式を売却しようと思い被申立人担当者に確認したところ、取得単価について誤った情報を提供され、当該情報に基づき売却した結果損失を被ったとして、約4万円の賠償を被申立人に求めた事案。","claim_applicant":"保有株式を売却しようと思い、被申立人担当者に確認したところ、保有株式の取得単価について誤った情報を提供され、当該情報に基づき売却した結果、損失を被った。同担当者から誤った情報を提供されたことにより発生した損失であることから、被った損失約4万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は繰り返し被申立人に保有株式の取得単価に関する問合せを行っており、その都度、被申立人は適切に説明を行っていた。しかしながら、申立人から問合せを受けた際、申立人が誤った認識に基づいて確認しているものの、同担当者は申立人の誤りを正さなかった。同担当者が誤った認識を正さなかった点については遺憾ではあるものの、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2025年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約2万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、問合せを受けた際に担当者が申立人の誤りを正さなかったとし、誤りを訂正していた場合には本件紛争は発生していなかったことから、和解案に示した金額を支払うことにより解決することが望ましいと判断した。","point":"担当者が顧客の誤った認識を正さなかった点が争点となり、訂正があれば紛争が生じなかったという判断が和解額につながった。","result":"和解","keywords":["上場株式","取得単価","誤った情報提供","損失賠償","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/assen2025_04_09hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0116","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"4","applicant_type":"男 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60代後半","period_label":"2025年04月～09月","title":"多額の仕組債購入と資産状況の確認不足をめぐる紛争","seo_title":"多額の仕組債購入で損失、あっせんで和解","seo_desc":"仕組債を勧められ、十分な説明を受けずに購入して約1億3000万円の損失を被ったとして顧客が賠償を求めた。資産状況の確認不足や説明への疑念が指摘され、被申立人が約920万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けずに言われるがまま購入して損失を被ったとして、約1億3000万円の賠償を被申立人に求めた事案。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けずに、言われるがまま購入したところ、損失を被った。投資の素人である申立人に対し、仕組債のようなリスクの高い金融商品を勧めることは誠実とはいえない行為である。よって、被った損失約1億3,000万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は被申立人で多数回に亘り仕組債を購入しており、本件仕組債取引において、担当者は申立人に資料を交付し、想定損失額やリスク等について説明を行い、その都度、申立人が理解したことを確認している。申立人は豊富な金融資産を有するとともに、複数の金融商品取引業者で各種リスク商品の取引経験を有している。説明義務違反等による違法な投資勧誘を行った事実は存在しないことから、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約920万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が申立人の多額の金融資産を前提に仕組債を提案していたが、それを認めるに足る事情を確認していなかったとし、対象株式の株価下落リスクについて理解できるように十分な説明を行っていたか疑念が残るとした。他方、申立人が多数回に亘って仕組債を購入し、その都度想定損失額等の説明を受け確認書を差し入れていることから、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当であると判断した。","point":"多額の金融資産を前提とした提案でありながら、その裏付けの確認がなかった点と、株価下落リスクの説明への疑念が和解額の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","資産状況の確認","説明義務違反","株価下落リスク","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/assen2025_04_09hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0123","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"11","applicant_type":"男 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60代前半","period_label":"2025年04月～09月","title":"仕組債購入と投信乗換えで生じた損失の賠償請求","seo_title":"仕組債の説明義務違反をめぐる損失賠償のあっせん事例","seo_desc":"仕組債が株式で償還された後、投資信託に乗り換えさせられ損失を被ったとして約930万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員の見解により約250万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者に勧められて購入した仕組債が株式で償還され、継続保有を希望していたところ投資信託に乗り換えさせられ損失を被ったとして、商品性やリスクの説明を受けていないと主張し、約930万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から勧められて購入した仕組債について、株式で償還され、継続保有を希望していたところ、同担当者から投資信託に乗り換えさせられた結果、損失を被った。本件仕組債の購入にあたり、同担当者から商品性やリスクについて説明も受けていないことから、被った損失約930万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は本件仕組債を勧誘した際、商品性やリスク等について十分な説明を行っている。投資信託への乗換えも申立人からの意向を受けて案内したものである。申立人は金融商品取引経験や知識を有し投資意欲も旺盛であり、説明義務違反及び適合性の原則に違反する行為はない。損害額全額の請求には応じられないが、請求額の一部を負担することにより解決を図る用意はある。","outcome":"2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約250万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人が本件仕組債等を提案するにあたって申立人の真の投資意向の把握が不十分であった可能性があること等を踏まえると、本件仕組債等が申立人に適合したものであったかは疑念が残るとし、諸般の事情も勘案すると損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。","point":"仕組債の商品性・リスクの説明の有無と、申立人の投資意向の把握・適合性が争点となった。真の投資意向の把握が不十分であった可能性が疑念として残った点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","適合性の原則","投資信託への乗換え","損失賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/assen2025_04_09hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0125","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"13","applicant_type":"法人","period_label":"2025年04月～09月","title":"ノックイン説明をめぐる仕組債損失の賠償請求","seo_title":"仕組債のノックイン説明と適合性が争われた事例","seo_desc":"ノックインが起こることはあり得ないとの説明を受けて仕組債を購入し損失を被ったとして約2,300万円の賠償を求めた事案。法的責任は明確に認められないとしつつ約50万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、ノックインが起こることはあり得ない等の説明を受けて購入したところ損失を被ったとして、約2,300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、同担当者からノックインが起こることはあり得ない等の説明を受けて購入したところ、損失を被った。よって、被った損失約2,300万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は本件仕組債の勧誘時、申立人に対して資料を手交のうえ基本的な仕組みやリスク等を説明しており、申立人は理解したうえで購入している。申立人は外国為替に関して一定の知見があり、購入前にも類似の仕組債を購入しており、商品性やリスクを理解しないまま購入したことはあり得ない。よって請求に応じることはできない。","outcome":"2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件紛争の諸事情に鑑みると、被申立人担当者の勧誘につき適合性の原則違反及び説明義務違反の法的責任まで明確には認められないと考えるとしつつ、勧誘経緯、経過等を踏まえ、迅速かつ円滑な解決のため解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。","point":"ノックインが起こり得ないとの説明の有無と、外国為替の知見・類似商品の購入経験が争点となった。法的責任は明確に認められないとされたが、勧誘経緯が和解額に影響した。","result":"和解","keywords":["仕組債","ノックイン","説明義務違反","適合性の原則","法人"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/assen2025_04_09hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0126","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"14","applicant_type":"男 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70代後半","period_label":"2025年04月～09月","title":"トルコリラ建て債券の執拗な勧誘をめぐる請求","seo_title":"トルコリラ建て債券のリスク説明が争われた事例","seo_desc":"金利が高いから大丈夫と言われてトルコリラ建て債券を購入し約200万円の損失を被ったとして賠償を求めた事案。説明義務違反は認められないとしつつ、歩み寄りがなく打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人担当者からトルコリラ建て債券は金利が高いから大丈夫と言われたことを信用して購入し損失を被ったとして、約200万円の賠償を求めた。メリットばかりを強調する長時間の勧誘を受けたとも主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラ建て債券は金利が高いから大丈夫と言われたことを信用し、言われるままに購入したところ損失を被った。同担当者は本件債券のメリットばかりを何度も強調しながら、長時間に亘り執拗に勧めてきたが、リスクの高い商品であることの説明は受けなかった。よって、被った損失約200万円について賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は被申立人及び他の金融商品取引業者において外貨建てを含む複数の債券等の取引を行っているため、本件債券に係る知識・理解度について問題はなかったと認識している。申立人は提案商品がニーズと合致していなければはっきりと断ってくるが、本件取引については担当者が商品概要及びリスク等の説明を行った際に興味を示し、自らの判断により購入に至っている。被申立人に法令違反等の行為はなく、請求に応じることはできない。","outcome":"2025年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、被申立人に説明義務違反等が認められるとはいえないものの、本件債券のリスクを申立人が十分に理解していなかったことが窺えるとし、一定の金銭を支払うことで解決することを提案したが、双方の歩み寄りはなく解決は困難であると判断した。","point":"リスク説明の有無と申立人の知識・理解度が争点となった。説明義務違反は認められなかったが、リスク理解が不十分であった点を踏まえた解決提案も歩み寄りに至らなかった。","result":"不調","keywords":["トルコリラ建て債券","普通社債","説明義務違反","執拗な勧誘","リスク理解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/assen2025_04_09hp.pdf#page=5","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":5,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"18","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0131","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"19","applicant_type":"女 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80代後半","period_label":"2025年04月～09月","title":"高齢者への株式投信勧誘による損失賠償請求","seo_title":"高齢者への投資信託勧誘と適合性原則をめぐるあっせん事例","seo_desc":"相続株式の売却代金を原資に投資信託を購入し約80万円の損失を被ったとして賠償を求めた事案。一方の離脱申立人によるあっせん申立ての取下げで終了した。","summary":"申立人は、被申立人担当者に相続で保有した株式の売却代金を銀行に振り込むよう求めたところ、投資信託の購入を勧められて購入し損失を被った。高齢で金融商品取引の経験もなくリスクを理解していなかったとして、損失約80万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者に株式売却代金を銀行に振り込むよう求めたところ、売却代金を原資に投資信託を購入するよう勧められ、言われたとおりに購入した結果損失を被った。高齢で金融商品取引の経験もなく、本件投資信託のリスクを全く理解していなかった。よって損失約80万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は本件投資信託を勧誘した際、商品性やリスク等について十分な説明を行っているため説明義務違反は存在しない。申立人の属性及び商品性を踏まえると適合性原則違反も存在しない。以上のことから請求に応じることはできない。","outcome":"一方の離脱申立人による【あっせん申立ての取下げ】により終了した。紛争解決委員の見解等は原文に記載がない。","point":"高齢者の金融商品取引経験とリスク理解、説明義務・適合性原則の有無が争点となる事案であったが、取下げにより判断は示されていない。","result":"取下げ","keywords":["株式投信","適合性の原則","高齢者","説明義務","取下げ"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/assen2025_04_09hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"25","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0138","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"26","applicant_type":"男 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50代後半","period_label":"2025年04月～06月","title":"相続財産を原資とする仕組債購入と損失約2,000万円","seo_title":"相続財産を原資とした仕組債購入をめぐる損失賠償の和解事例","seo_desc":"相続で得た原資を減らしたくないと伝えたが危ないものではないと説明され仕組債を購入し損失約2,000万円を被ったとして賠償を求めた事案。約200万円で和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約2,000万円の賠償を被申立人に求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被った。購入に際し、投資原資は相続で得たもので減らしたくない旨を伝えたところ、大丈夫、危ないものではないと説明されていたことから、リスクの高い金融商品であるとは思っていなかった。よって損失約2,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人が購入するまでの間、3回にわたり説明等を行い、商品性やリスクについて十分な説明を行っている。購入原資が相続財産であることは認識しているが、申立人は購入するまでこの相続財産を外貨建ての商品で運用していた。説明義務違反、断定的判断の提供、適合性の原則に反する行為はなく請求には応じられない。","outcome":"2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は金融商品取引の経験はあるものの仕組債のような複雑な金融商品の取引経験は有しておらず、複雑な金融商品であることを踏まえると担当者は説明を尽くす必要があったと考えるとした。また外貨建て保険契約を解約して購入していることを踏まえると、法令違反までは認められないものの、十分な説明を行っていたのか、リスクを十分に理解していたのかについて疑問が残るとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。","point":"相続財産を減らしたくないとの意向と、複雑な商品について説明を尽くす必要性、外貨建て保険を解約しての購入という経緯が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","相続財産","説明義務","断定的判断の提供","適合性原則"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=3","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":3,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0165","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"12","applicant_type":"女 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適合性原則違反で損失賠償を求めた事例","seo_desc":"仕組債を勧められリスク説明が不十分なまま購入し損失を被ったとして、顧客が約230万円の賠償を求めた。紛争解決委員の見解を受け、被申立人が約60万円を支払うことで和解した。","summary":"株式取引しか経験のない申立人が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、元本毀損リスク等の説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約230万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から金利が高いこと等のメリット面を強調する説明は受けたが、元本毀損リスクや商品性を理解できる説明を受けないまま購入し損失を被った。ハイリスク商品を株式取引しか経験のない申立人に勧誘する行為は適合性原則違反に該当するとして、損失約230万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は商品性やリスク等について十分な説明を行い、申立人が理解したことを確認している。申立人は15年にわたり株式や投資信託の取引経験を有する旨を申告しており、自ら判断して購入したものである。説明義務違反も適合性原則違反もないため、請求に応じることはできない。","outcome":"2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。見解では、仕組みが複雑でリスク性の高い本件仕組債は申立人に適した金融商品ではなかった可能性があり、商品性やリスクの説明が不十分であった可能性があることを踏まえ、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当とされた。","point":"投資経験や投資意向に対する適合性と、商品性・リスクの説明が十分であったかが争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","適合性原則","元本毀損","損害賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0166","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"13","applicant_type":"男 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資産額申告の変更を争った事例","seo_desc":"仕組債の商品性やリスクの説明が不十分なまま購入し損失を被ったとして、顧客が約2,500万円の賠償を求めた。紛争解決委員は和解を提案したが、申立人に和解する意思が窺えず、あっせん手続きを打ち切った。","summary":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクの十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約2,500万円の賠償を求めた。購入時に実際の保有金融資産額を上回る額を申告したのは担当者の指示によるものだと主張した。","claim_applicant":"商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被った。購入時、実際の保有金融資産額を上回る保有金融資産額を申告したが、これは担当者から指示されて行ったものである。よって、損失約2,500万円について賠償を求める。","claim_respondent":"販売時、担当者は商品性やリスク等について十分に説明を行っている。申立人の投資経験等に照らせば商品性やリスクを理解していたといえ、投資方針に沿った金融商品であった。保有金融資産額の変更は面談時に申立人から話があり、確認を行っている。適合性原則違反及び説明義務違反は存在しないため、損害賠償責任に応じることはできない。","outcome":"2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した。しかし、申立人にあっせん手続きで和解する意思が窺えないことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、実際の保有資産額からすると投資額の割合は高いと考える一方、投資資金は余裕資金であり投資目的は値上り益重視であったことは申立人も認めていることから、提案が投資意向から逸脱していたとまでは言い切れないとされた。","point":"実際の資産額と投資額の割合、余裕資金であったか、投資目的が争点となった。","result":"不調","keywords":["仕組債","説明義務違反","適合性原則","資産額申告","和解見込みなし"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"13","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0167","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"14","applicant_type":"女 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説明義務違反で賠償を求めた事例","seo_desc":"高金利で必ず儲かると説明されリスクの説明を受けないまま仕組債を購入し損失を被ったとして、80代前半の顧客が約1,130万円の賠償を求めた。被申立人が約340万円を支払うことで和解した。","summary":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、高金利により必ず儲かる等の説明を受け、リスクや商品性の十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約1,130万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から高金利により必ず儲かる等の説明を受け、リスクや商品性について十分な説明を受けないまま購入し損失を被った。多額の損失を被る可能性があることを認識していれば購入していないとして、損失約1,130万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者はリーフレットや為替チャート等も用いて商品性やリスク等について十分な説明を行い、申立人が理解したことを確認している。申立人は仕組債や投資信託の投資経験を有し、理解力があり収益目的の意向が旺盛であった。説明義務違反及び適合性原則違反はないものの、購入時に高齢であったこと等を踏まえ、請求の一部を負担して解決を図る用意はある。","outcome":"2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約340万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人が高齢であったこと、被申立人による投資方針の把握が十分でなかったこと等を踏まえると適合性に疑念が残り、投資方針を変更していること等から単なる高齢者への勧誘には留まらないとされた。","point":"高齢者の適合性と投資方針の把握、投資方針の変更が争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","高齢者","説明義務違反","適合性原則","投資方針"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0168","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"15","applicant_type":"男 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理解度確認を争った損害賠償事例","seo_desc":"リスクや商品性の十分な説明を受けないまま仕組債を購入し損失を被ったとして、顧客が約1億1,000万円の賠償を求めた。被申立人が約2,400万円を支払うことで和解した。","summary":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約1億1,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約1億1,000万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は商品性やリスク等について一定の説明を行っており、申立人が理解したことを確認している。損失額全額の請求には応じることはできないが、請求額の一部を負担することにより解決を図る用意はある。","outcome":"2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約2,400万円を支払うことで双方が合意した。見解では、リスク説明が申立人に十分理解できる程度であったか、リスクに関する理解度の確認が十分であったかに疑念が残ることを踏まえ、リスクを十分に理解できていないまま購入した可能性があるとされた。","point":"リスク説明の理解可能な程度と、理解度確認の十分性が争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","リスク説明","理解度確認","説明義務違反","損害賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0169","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"16","applicant_type":"女 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適合性を争った賠償請求事例","seo_desc":"利息や多少のリスクの説明は受けたものの十分な説明を受けないまま仕組債を購入し損失を被ったとして、顧客が約500万円の賠償を求めた。被申立人が約200万円を支払うことで和解した。","summary":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、3か月に一度利息が出る旨、多少のリスクがある旨の説明は受けたものの、リスクや商品性の十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から3か月に一度利息が出る旨、多少のリスクがある旨の説明は受けたものの、リスクや商品性について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約500万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は商品性やリスク等について十分な説明を行い、申立人が理解したことを確認している。被申立人に説明義務違反等の行為はないことから、申立人からの請求には応じることはできない。","outcome":"2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。見解では、保有資産に対する投資割合が高いと考えられること、リスク理解度の確認が十分でなかった可能性があること等を踏まえ、適合性に疑念が残るとされた。","point":"保有資産に対する投資割合とリスク理解度の確認が争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","リスク理解度","適合性原則","投資割合","説明義務違反"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0170","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"17","applicant_type":"男 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説明義務違反を争った事例","seo_desc":"商品性やリスクの十分な説明を受けないまま安全な商品と誤認して仕組債を購入し損失を被ったとして、顧客が約550万円の賠償を求めた。被申立人が和解に応じない意向を示し、あっせん手続きを打ち切った。","summary":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクに関する十分な説明を受けないまま、安全な商品であると誤認して購入して損失を被ったとして、約550万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクに関する十分な説明を受けないまま、安全な商品であると誤認して購入し損失を被ったとして、損失約550万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人の意向を踏まえて提案し、仕組みやリスクに関する説明を行っている。申立人は説明内容を理解したうえで自らの投資判断により購入しており、潤沢な資産及び金融商品取引経験を有していたことから、担当者の行為に違法性等の問題は認められない。よって、損害賠償請求には応じることはできない。","outcome":"2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した。しかし、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、担当者は一通りの説明を行っていることから説明義務違反は見受けられないとしつつ、事実認識に大きな隔たりがあるものの、迅速かつ円滑な解決のために損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当とされた。","point":"説明義務違反の有無と、双方の事実認識の隔たりが争点となった。","result":"不調","keywords":["仕組債","説明義務違反","安全な商品","誤認","和解見込みなし"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=5","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":5,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"18","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0172","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"19","applicant_type":"女 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適合性を争った賠償事例","seo_desc":"元本毀損に係る最大リスクを含めた説明を受けないまま仕組債を購入し損失を被ったとして、顧客が約700万円の賠償を求めた。被申立人が約70万円を支払うことで和解した。","summary":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、元本毀損に係る最大リスクを含めた商品内容の十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約700万円の賠償を求めた。仕組債という商品があることも知らなかったと主張した。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められ、特に元本毀損に係る最大リスクを含めた商品内容について十分な説明を受けないまま、言われたとおりに購入し損失を被った。仕組債という金融商品があることを知らず、商品性やリスクを十分に理解しないまま購入したとして、損失約700万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は本件を含めて3回にわたり仕組債を購入しており、いずれの約定時にも担当者は説明資料や契約締結前交付書面等を交付し、リスクの程度等について理解した旨の確認書等を受け入れている。適合性原則及び説明義務に違反する不当な投資勧誘を行った事実は認められないため、請求に応じることはできない。","outcome":"2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。見解では、説明義務について明確な違反があったとは言えないとしつつ、申立人の属性等を踏まえると適合した商品であったのか疑念が残り、諸般の事情も勘案すると一定額の解決金を支払うことにより解決することが妥当とされた。なお、申立人の家族1名（60代前半女性）からの請求額約1,100万円は和解見込みなしとして打ち切られ、家族1名（70代後半女性）の請求額約550万円は約100万円で、家族1名（70代後半男性）の請求額約500万円は約50万円で和解した。","point":"説明義務違反の有無と、高齢の申立人に対する適合性が争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","元本毀損","説明義務違反","適合性原則","高齢者"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=5","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":5,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0173","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"20","applicant_type":"男 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損失賠償を求めた和解事例","seo_desc":"勧められた債券を言われるがままに購入し市況悪化で損失を被ったとして、顧客が約3,000万円の賠償を求めた。被申立人が約400万円を支払うことで和解した。","summary":"被申立人担当者から勧められた債券を言われるがままに購入し、市況の悪化により損失を被ったとして、商品内容及びリスク等の十分な説明を受けていなかったことを理由に、約3,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から勧められた債券を言われるがままに購入したところ、市況の悪化により損失を被った。同担当者から本件債券の商品内容及びリスク等について十分な説明を受けていなかったことから、説明義務違反を理由に、損失約3,000万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人に対して、本件債券の商品の仕組み及びリスク等について十分に説明を行っている。被申立人に説明義務違反はなく、損害賠償責任を負うものではないことから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。見解では、双方の事実認識に大きな隔たりがあるものの、本件債券についての担当者による説明が十分であったとは言えない点を考慮し、紛争の早期解決の観点から、和解案に示した金額を支払うことで和解することが妥当とされた。","point":"債券の商品内容・リスクの説明が十分であったかが争点となった。","result":"和解","keywords":["普通社債","説明義務違反","市況悪化","損害賠償","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0174","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"21","applicant_type":"女 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適合性を争った賠償請求事例","seo_desc":"安全性の高い商品で運用したいと伝えていたが重要事項の説明を受けずハイリスク商品と理解しないまま取引し損失を被ったとして、顧客が約5,900万円の賠償を求めた。双方の事実認識の隔たりが埋まらず、あっせん手続きを打ち切った。","summary":"被申立人担当者から勧められた債券を購入して多大な損失を被ったとして、安全性の高い商品で運用したい旨を伝えていたが重要事項の説明を受けず、ハイリスクな商品であることを理解しないまま取引したとして、約5,900万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から勧められた債券を購入したところ多大な損失を被った。安全性の高い商品で運用したい旨を伝えていたが、本件債券の重要事項について説明を受けなかったため、ハイリスクな商品であることを理解しないまま取引した。説明義務違反等を理由に、損失約5,900万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者が本件債券を提案したところ申立人は興味を示し、自らの判断に基づいて取引を行っている。担当者は契約締結前交付書面等を交付して商品の仕組み及びリスク等の重要事項を十分に説明しており、説明義務違反等はないため、損害賠償請求に応じることはできない。","outcome":"2025年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であると判断した。","point":"重要事項の説明の有無と、双方の事実認識の隔たりが争点となった。","result":"不調","keywords":["普通社債","重要事項説明","説明義務違反","適合性原則","和解見込みなし"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=6","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":6,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"21","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0175","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株式投信","case_no":"22","applicant_type":"男 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株式投信の損失賠償を求めた和解事例","seo_desc":"「元本が減ることはない」「間違いなく儲かる」と言われて投資信託を購入し損失を被ったとして、顧客が約2,600万円の賠償を求めた。被申立人が約250万円を支払うことで和解した。","summary":"被申立人担当者から「元本が減ることはない」「間違いなく儲かる」と言われたことを信用して投資信託を購入し損失を被った後、挽回策として「絶対にいける」と言われて株式を購入しさらに損失が拡大したとして、約2,600万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から「元本が減ることはない」「間違いなく儲かる」と言われたことを信用して投資信託を購入したが損失を被った後、挽回策として「絶対にいける」と言われて株式を購入しさらに損失が拡大した。安全性の高い商品で運用したい旨を申し出ていたが、断定的な判断の提供等によりリスクの高い商品で取引させたとして、損失約2,600万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人はこれまでに比較的リスクの高い商品の取引を行い、豊富な投資経験を有している。担当者は申立人の投資意向に沿って本件投資信託及び株式を提案した際、資金性格等を考慮して複数回にわたりリスク説明等をしている。取引は申立人自身の判断により行われたものであり、断定的な判断の提供等はないため、損害賠償請求には応じることはできない。","outcome":"2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約250万円を支払うことで双方が合意した。見解では、断定的な判断の提供や適合性原則違反はなかったとしつつ、関係資料によると株式を提案した際の行き過ぎた勧誘行為が申立人の投資判断に影響を及ぼしたと推測され、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当とされた。","point":"断定的判断の提供の有無と、株式提案時の勧誘行為が投資判断に与えた影響が争点となった。","result":"和解","keywords":["株式投信","断定的判断の提供","勧誘行為","投資判断","損害賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=6","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":6,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0176","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"23","applicant_type":"女 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上場株式の損失賠償を求めた事例","seo_desc":"「絶対にいける」と言われて株式を購入し損失を被ったとして、顧客が約1,300万円の賠償を求めた。被申立人は金銭の支払いを行わず、家族の事案と一体として解決することで双方が合意した。","summary":"被申立人担当者から「絶対にいける」と言われて株式を購入し損失を被ったとして、安全性の高い商品で運用したい旨を申し出ていたが、断定的な判断の提供等によりリスクの高い商品で取引させたとして、約1,300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から「絶対にいける」と言われて株式を購入したが損失を被った。安全性の高い商品で運用したい旨を申し出ていたが、断定的な判断の提供等によりリスクの高い商品で取引させた被申立人に対して、損失約1,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人の投資意向に沿って本件株式を提案した際にリスク説明等をしている。取引は申立人自身の判断により行われたものであり、断定的な判断の提供等はないため、損害賠償請求には応じることはできない。","outcome":"2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人による金銭の支払いを行わずに、家族の事案（項番22）と一体として解決することについて双方が合意した。見解では、申立人は家族からの伝聞により取引を行っており、担当者から直接勧誘は受けていないため、断定的な判断の提供等により取引させられたとの主張は成り立たないとされ、家族の事案と一体として取り扱うことにより解決すべきとされた。","point":"申立人が担当者から直接勧誘を受けたか、家族からの伝聞による取引であったかが争点となった。","result":"和解","keywords":["上場株式","断定的判断の提供","伝聞","家族の事案","一体解決"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0177","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"24","applicant_type":"女 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-","period_label":"2025年04月～06月","title":"法人による仕組債購入と適合性原則違反の主張","seo_title":"法人顧客の仕組債勧誘をめぐるトラブル","seo_desc":"仕組債をリスクの十分な説明を受けないまま購入し約2,200万円の損失を被ったとして法人が賠償を求めた事案。紛争解決委員は投資意向や資産状況の確認不足を指摘し、約850万円の支払いで和解した。","summary":"申立人である法人は、被申立人担当者から仕組債を勧められリスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被ったとして、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に約2,200万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められリスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被った。株式取引について一定程度の経験を有するものの外国債券や仕組債等については取引したことがなく金融商品に関する知識も豊富ではないとして、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に約2,200万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は本件仕組債を勧誘した際、商品性やリスク等について十分な説明を行い申立人が理解したことを確認している。申立人は一定規模の会社を経営しており40年以上に亘り株式や債券等の取引を行っているため金融商品に関する理解度は十分に備わっている。請求に応ずることはできないが、請求の一部を負担して紛争の解決を図る用意はある。","outcome":"2025年5月、紛争解決委員が被申立人が申立人の投資意向や資産状況を十分に確認せずに本件仕組債を勧誘したことを踏まえると、本件取引が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約850万円を支払うことで双方が合意した。","point":"法人顧客の投資経験と、投資意向や資産状況の確認が十分だったかが争点となった。勧誘前の確認不足が適合性への疑念につながった。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","法人顧客","資産状況","損失賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"30","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0184","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"31","applicant_type":"男 60代後半","period_label":"2025年04月～06月","title":"同種仕組債の再購入とリスク理解の疑念","seo_title":"仕組債のリスク説明と適合性をめぐるトラブル","seo_desc":"対象銘柄の株価が50％まで下がることはないとの説明を受けリスク説明なく仕組債を購入し約2,900万円の損失を被ったとして賠償を求めた事案。約1,000万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は被申立人担当者から仕組債を勧められ、対象銘柄の株価が50％まで下がることはない旨の説明を受けリスクについて説明を受けずに購入したところ損失を被ったとして、約2,900万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められ、対象銘柄の株価が50％まで下がることはない旨の説明を受け、リスクについて説明を受けずに購入したところ損失を被ったとして、約2,900万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は本件仕組債を勧誘した際、商品性やリスク等について十分な説明を行い申立人が理解したことを確認している。申立人は本件仕組債の購入以前に同種の仕組債を2度にわたり購入しており、いずれも商品内容やリスクについて説明し理解したことを確認しているとして、損害賠償請求に応じることはできない。","outcome":"2025年5月、紛争解決委員が申立人の投資知識や投資経験に照らすと本件仕組債のリスク等について十分に理解することのないまま購入した可能性があり、本件仕組債が申立人に適合したものであったかについて疑念が残る。また購入にあたり被申立人によるリスク許容度や理解度の確認が不十分であった可能性があるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,000万円を支払うことで双方が合意した。","point":"同種仕組債の購入経験がある申立人に対し、リスク許容度や理解度の確認が十分だったかが争点となった。過去の購入経験だけでは適合性を基礎づけないとされた。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","リスク許容度","理解度確認","損失賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=8","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":8,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"31","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0185","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"32","applicant_type":"女 80代前半","period_label":"2025年04月～06月","title":"高齢者による仕組債購入と説明義務の主張","seo_title":"高齢者の仕組債購入をめぐる勧誘トラブル","seo_desc":"仕組債を商品性やリスクの十分な説明を受けないまま購入し約1,300万円の損失を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は早期解決の見地から若干の解決金の支払いが妥当とし、約20万円で和解した。","summary":"申立人は被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被ったとして、約1,300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被った。本件仕組債は担当者から言われるがままに購入したものであるとして、約1,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"勧誘に際し担当者は申立人に書面を交付し、当該書面の記載内容に基づいて商品性やリスクについて十分に説明を行っており、上席者による説明や理解状況の確認も行っている。申立人は本件仕組債を含め計6本の仕組債を購入しており利益を得たものも含まれているとして、損害賠償請求に応じることはできない。","outcome":"2025年6月、紛争解決委員が申立人は長期にわたり相当の投資経験を有していることから本件仕組債の商品性等について全く理解できていなかったとは言えないと推測し、計6本の仕組債を購入し利益を得ているものも含まれることを踏まえると、紛争の早期解決の見地から若干の解決金を支払って和解することが妥当との見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。","point":"高齢の申立人の投資経験と、書面交付や上席者による確認などの説明態様が争点となった。過去の購入実績と利益の有無が和解金額の判断材料とされた。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務","高齢者","理解状況確認","解決金"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=9","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":9,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"32","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0186","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"ラップ","case_no":"33","applicant_type":"男 40代後半","period_label":"2025年04月～06月","title":"運用コース変更後の不履行と利益逸失の賠償請求","seo_title":"ラップ口座の運用コース変更をめぐるトラブル","seo_desc":"投資一任契約で運用コースを変更したにもかかわらず変更後の運用が行われず利益を得られなかったとして約220万円の賠償を求めた事案。約30万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は被申立人との間で締結した投資一任契約において運用コースの変更を行ったにもかかわらず、変更後のコースによる運用が行われず変更前のコースによる運用が行われた結果利益を得ることができなかったとして、約220万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"投資一任契約において運用コースの変更を行ったにもかかわらず、変更後のコースによる運用が行われず変更前のコースによる運用が行われた結果、利益を得ることができなかったとして、コース変更により得ることができた約220万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人から運用コースの変更が行われたため運用コースの変更に基づいた対応は行ったものの、結果的に変更後の運用コースに基づく運用ができなかったことは事実である。しかしながら被申立人に責任はないとして、請求に応じることはできない。","outcome":"2025年4月、紛争解決委員が申立人からの運用コース変更に基づく被申立人の対応について法律上の義務を負っているとまでは言えないとしつつ、履行できなかった理由について被申立人は申立人に十分に説明するなどの配慮が必要であったとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。","point":"運用コース変更の履行ができなかった理由の説明と配慮の有無が争点となった。法律上の義務までは認められなかったが説明不足が和解の根拠とされた。","result":"和解","keywords":["ラップ","投資一任契約","運用コース変更","説明不足","利益逸失"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=9","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":9,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"33","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0187","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株価指数OP","case_no":"34","applicant_type":"男 70代前半","period_label":"2025年04月～06月","title":"ロスカット口座開設の虚偽説明をめぐる賠償請求","seo_title":"ロスカット口座の開設説明をめぐるトラブル","seo_desc":"ロスカット口座を開設しなければ先物等取引を継続できないとの案内で口座を開設し損失を被ったとして約800万円の賠償を求めた事案。証拠や因果関係が認められず、あっせんが打ち切られた。","summary":"申立人は被申立人からロスカット口座を開設しなければ従来から行っている先物等取引を継続できないとの案内を受けて口座を開設したが、相場下落時に建玉がロスカットされて損失を被ったとして、約800万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"ロスカット口座を開設しなければ従来から行っている先物等取引を継続できないとの案内を受けて口座を開設したが、相場下落時に建玉がロスカットされて損失を被った。確認したところ口座を開設しなくても取引可能であったことがわかり、虚偽の説明を受けていなければ開設しなかったとして、約800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人がロスカット口座を開設したのは本人の意思に基づくものであり、開設しなければ先物等取引を行うことができなくなるという案内をした事実はない。ロスカット発動に伴う損失は申立人の相場観と投資意向により自らの判断で取引を行った結果であり、責を負うものではないとして、請求に応じることはできない。","outcome":"2025年6月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。委員は口座開設が10年以上前であり虚偽であるとの主張を裏付ける証拠はなく、その後も取引を継続していたことからすれば了承していたことが窺えるとし、仮に虚偽説明があったとしてもロスカット発動による損失との因果関係を見い出すことはできないとの見解を示した。","point":"虚偽説明の有無と、ロスカット発動による損失との因果関係が争点となった。証拠の不存在と長期間の取引継続が申立人の主張を支えなかった。","result":"不調","keywords":["株価指数OP","ロスカット","虚偽説明","因果関係","不調"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"34","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0188","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"35","applicant_type":"男 20代後半","period_label":"2025年04月～06月","title":"逆指値注文の執行期限表示をめぐる損害賠償請求","seo_title":"取引画面の執行期限表示をめぐるトラブル","seo_desc":"逆指値注文で株式を売却しようとしたところ注文画面上の執行期限が誤っており未約定となったとして約50万円の賠償を求めた事案。被申立人が和解に応じず、あっせんが打ち切られた。","summary":"申立人は保有する株式を逆指値注文により売却しようとして被申立人の取引画面にログインした際、注文画面上で逆指値を選択した際に表示された執行期限が誤っており、注文が執行停止となって売却することができなかったとして、約50万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"保有する株式を逆指値注文により売却しようとして取引画面にログインした際、注文画面上で逆指値を選択した際に表示された執行期限が誤っており、注文が執行停止となって売却することができなかった。被申立人のミスに起因して未約定となったとして、約50万円の賠償を求める。","claim_respondent":"取引画面上、注文執行に関する説明事項が明記されており、申立人は事前に確認のうえで発注しているものと考える。申立人はこれまでに何度も逆指値注文を発注した経験を有しているため執行期限について理解していたはずであるとして、損害賠償請求は成り立たず金銭的解決に応じることはできない。","outcome":"2025年4月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。委員は関係資料を確認したところ、被申立人が申立人の数か月前の同種取引を理由に本あっせんにより解決することはできないとの意向を明確に示しており、被申立人に譲歩を求めることは困難との見解を示した。","point":"執行期限の表示の誤りの有無と、申立人の発注経験が争点となった。被申立人が同種取引の存在を理由に和解を拒否し、不調となった。","result":"不調","keywords":["上場株式","逆指値注文","執行期限","取引画面","不調"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"35","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0189","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"36","applicant_type":"男 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60代後半","period_label":"2025年01月～03月","title":"為替ヘッジのスイッチング可否を誤って伝えられたとする紛争","seo_title":"投資信託の為替ヘッジ スイッチング誤案内で損害賠償請求","seo_desc":"保有する株式投信の為替ヘッジを「なし」にスイッチングできると後に知らされ、解約で損失を被ったとして約290万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は和解案を示したが、被申立人が応じず打ち切られた。","summary":"申立人は保有投資信託の為替ヘッジを「あり」から「なし」にスイッチングしようと担当者に確認したところ「できない」と言われ、損失を出して解約した。その後スイッチング可能と知らされ、被った損害約290万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者に確認した際「できない」と言われたため損失を出して本件投資信託を解約した。その後、為替ヘッジを「あり」から「なし」にスイッチングできることが知らされた。本来スイッチングできたことから、被った損害約290万円の賠償を求める。","claim_respondent":"購入注文受注時に目論見書により商品内容やリスク等を説明し、目論見書に記載のとおり為替ヘッジ「あり」から「なし」の間のスイッチングが可能であることを説明のうえ注文を執行していることから、請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したが、被申立人があっせん手続きで和解することはできないとの意思を表明したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。委員は、申立人が為替動向やスイッチングを気にしていることを被申立人が認識していたのであれば、より寄り添う形でアドバイスができたと考えるとし、和解案に示した金額の支払いによる和解が望ましいとした。","point":"為替ヘッジのスイッチング可否についての説明内容と、被申立人が申立人の関心を認識していたかが争点となった。","result":"不調","keywords":["為替ヘッジ","スイッチング","投資信託","誤った情報の提供","損害賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0191","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"外国為替証拠金（くりっく365）","case_no":"2","applicant_type":"男 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説明義務違反で約370万円の賠償請求","seo_desc":"くりっく365取引を勧められ、仕組みやリスクの説明がないまま取引して短期間で多額の損失を被ったとして約370万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は和解案を示したが、被申立人が応じず打ち切られた。","summary":"申立人は被申立人担当者からくりっく365取引を勧められ、取引の仕組みやリスク等を理解できるように説明されないまま取引し、短期間で多額の損失を被ったとして、約370万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者からくりっく365取引を勧められ、理解できるように仕組みやリスク等を説明されないまま取引し、短期間で多額の損失を被った。勧誘時に安心できる取引である旨や金利で稼げる旨の説明があったため取引を行った。被った損害約370万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は契約締結前交付書面等を交付のうえ、取引の仕組みやリスク等を十分説明し、申立人が理解したことを確認している。損失は仕組みやリスクを理解したうえで取引を行った結果であることから、請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したが、被申立人があっせん手続きで和解することはできないとの意思を表明したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。委員は、担当者がメキシコペソの値段が上昇する旨の相場観を述べたことは断定的判断の提供とまではいえないとしつつ、申立人に外国為替証拠金取引の経験がないことを踏まえると上昇すると思わせた可能性があり、値動きが不安定な中で取引開始を勧めたことに疑問を感じるとした。","point":"担当者の相場観の説明が断定的判断の提供に当たるか、申立人の取引経験を踏まえた説明の相当性が争点となった。","result":"不調","keywords":["くりっく365","外国為替証拠金取引","説明義務違反","断定的判断の提供","メキシコペソ"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0192","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"外国為替証拠金（くりっく365）","case_no":"3","applicant_type":"男 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説明義務違反で和解成立","seo_desc":"くりっく365取引とくりっく株365取引等で損害を被ったとして約3,300万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は過当取引と考えるとし、被申立人が約100万円を支払うことで和解が成立した。","summary":"申立人は担当者から「利益を出すことができる」と言われてくりっく365取引を行い、その後「損を取り戻す」と言われてくりっく株365取引等を行い、いずれも損害を被ったとして、説明義務違反等を理由に約3,300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から「利益を出すことができる」と言われてくりっく365取引を行い損害を被った。その後「損を取り戻す」と言われてくりっく株365取引等を行い、こちらでも損害を被った。これらの取引は商品性やリスク等を十分説明されていないことから、説明義務違反等を理由に被った損害約3,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は、いずれの取引についても申立人に対し商品性やリスク等を十分説明し、申立人が理解したことを確認している。申立人は自ら取引のリスクを承知したうえで自らの責任と判断により取引を行っている。請求には応じられない。","outcome":"2025年3月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。委員は、損失額の大半を取引手数料が占めており、一日に複数回の取引が行われ、夜間、深夜帯を含めて取引が行われていることなどを踏まえると、過当取引であったものと考えるとした。","point":"取引手数料が損失額の大半を占めていたことや、一日に複数回・深夜帯を含む取引が過当取引に当たるかが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["くりっく365","くりっく株365","過当取引","説明義務違反","取引手数料"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0193","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"4","applicant_type":"男 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約720万円の賠償請求で和解成立","seo_desc":"仕組債を勧められリスクの十分な説明がないまま購入して損害を被ったとして約720万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は説明の十分性について確証が得られないとし、約100万円の支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、約720万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められ、リスクを十分説明されないまま購入し、損害を被った。本件仕組債の損害は、担当者が十分な説明を行わなかったことにより被ったものである。被った損害約720万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は本件仕組債を勧めた際、仕組みやリスクを説明し、申立人が理解したことも確認している。申立人の投資意向を丁寧に確認し、ハイリスク・ハイリターンを志向する投資意向を受けて提案した。同じ通貨建て債券を購入した経験を有する申立人が基本的な仕組みやリスクを理解することは可能であった。請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。委員は、本件仕組債はそれほど複雑な仕組みではなく、申立人の知識や経験に照らすと基本的な商品性を理解できたと思われるが、担当者が具体的にどのような説明を行ったのか明確ではないことから、説明が十分に行われたかどうかについて確証を得ることができないとした。","point":"仕組債の仕組みの複雑さと申立人の知識・経験に照らした理解可能性、担当者の具体的な説明内容の立証が争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","リスク説明","ハイリスク・ハイリターン","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0194","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"5","applicant_type":"女 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適合性確認不十分で約200万円の和解","seo_desc":"利金が多くもらえる商品と勧められて仕組債を購入し損害を被ったとして約300万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性確認が不十分であったとし、約200万円の支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は被申立人担当者から利金がたくさんもらえる商品であると勧められた仕組債を購入して損害を被ったとして、約300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から利金がたくさんもらえる商品であると勧められた仕組債を購入し、損害を被った。知識のない申立人が理解できるような説明を受けておらず、ハイリスク商品であると思わなかった。被った損害約300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は他の金融商品取引業者において為替リスクを内包する投資信託を運用していたほか、株式取引の経験があり、本件仕組債における元本毀損リスクを理解するに足る投資経験を有していた。担当者は高利回り商品で運用したいとの投資意向に沿って提案し、必要な説明を尽くしている。説明義務違反等はなく、請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人が高齢であり、本件仕組債の商品性及びリスクを正しく認識していなかったこと等を踏まえると、被申立人によるリスク理解度等の確認及び適合性確認が不十分であったと思われ、本件仕組債が申立人に適合した商品であったのかは疑念が残るとした。","point":"申立人が高齢でリスクを正しく認識していなかったことから、リスク理解度等の確認及び適合性確認が十分であったかが争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","高齢者","適合性確認","リスク理解度","説明義務違反"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0195","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"6","applicant_type":"女 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元本保証の説明を巡り約340万円で和解","seo_desc":"トルコリラを参照指標とした仕組債を元本保証の商品と説明されて購入し損害を被ったとして約680万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性確認が十分とはいえないとし、約340万円の支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は被申立人担当者からトルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ、元本が保証された商品との説明を受けて購入し損害を被ったとして、約680万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者からトルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ、元本が保証された商品との説明を受けて購入し、損害を被った。被った損害約680万円の賠償を求める。","claim_respondent":"勧誘の際、担当者は申立人及び同席した申立人の夫に対し商品性やリスクを十分説明しており、元本が保証された商品である旨の説明は行っていない。申立人は夫と相談のうえで自らの判断で購入した。説明義務違反等は存在しないことから全額の請求には応じることはできないが、請求額の一部を負担することにより解決を図る用意はある。","outcome":"2025年2月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約340万円を支払うことで双方が合意した。委員は、被申立人による申立人の属性、リスク理解度、金融資産額等の確認が不十分であったことなどを踏まえると適合性確認が十分とはいえないとした。他方、申立人は相当の理解力を有する夫が同席のうえで説明を受けており、夫と相談のうえ購入を決めているとした。","point":"元本保証の説明の有無と、夫が同席していたことによる申立人の理解・判断状況が争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","元本保証","適合性確認","説明義務違反"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0196","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"7","applicant_type":"女 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70代前半","period_label":"2025年01月～03月","title":"新興国通貨関連仕組債の説明義務違反と損害賠償","seo_title":"仕組債の説明義務違反で約700万円の和解が成立した事例","seo_desc":"70代前半の女性が新興国通貨関連の仕組債を購入し約2,000万円の損害を被ったとして賠償を求めた。紛争解決委員は説明不足を指摘しつつ署名押印による過失も考慮し、約700万円の支払いで和解した。","summary":"70代前半の女性が、保有債券より良いとして勧められた新興国通貨関連の仕組債を購入し損害を被った。5年間保有すれば利益になると説明されたがリスクの説明が不十分として、約2,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から、保有している債券よりも新興国通貨に関係する仕組債の方がいいと勧められて購入し損害を被った。5年間保有していれば利益になると説明されたものの、多大な損害を被るリスクは十分説明されなかったとして、説明義務違反等を理由に約2,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は本件仕組債について一通り説明を行っているが、申立人の投資意向、投資経験及び知識に照らすと、商品性やリスクに関する説明は不十分であった。本件取引は申立人の判断で行われているが、投資経験が乏しく商品知識もなかったこと等を考慮し、紛争解決委員の見解を踏まえて解決を図りたい。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約700万円を支払うことで双方が合意した。申立人がリスクを十分理解できていたのか疑義があり、担当者の説明や理解度確認が不足していたと言わざるを得ない一方、申立人は確認書に署名・押印して取引に応じているため相応の過失があるとした。","point":"リスク理解の疑義と説明・理解度確認の不足が指摘された一方、確認書への署名・押印による申立人の過失も考慮され、損失額の一定割合での和解となった点。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","新興国通貨","確認書","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0201","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"12","applicant_type":"男 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60代前半","period_label":"2025年01月～03月","title":"良いことばかり言われて購入した仕組債の損害賠償","seo_title":"複雑な仕組債のリスク理解が判然としないとされ約140万円の和解","seo_desc":"60代前半の男性が良いことばかりを言われて仕組債を勧められ約930万円の損害を被ったとして賠償を求めた。紛争解決委員はリスク理解が十分だったか判然としないとし、約140万円の支払いで和解した。","summary":"60代前半の男性が、良いことばかりを言われて勧められた仕組債を購入し多大な損害を被った。リスクを十分説明されずリスクの低い安全な商品と認識して購入したとして、約930万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から良いことばかりを言われて勧められた仕組債を購入し多大な損害を被った。担当者から本件仕組債のリスクを十分説明されなかったため、リスクの低い安全な商品であると認識して購入してしまったとして、被った損害約930万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人に契約締結前交付書面等を交付し、商品性及びリスクを説明しており、申立人から理解した旨の確認書を受け入れている。申立人は複数の金融商品取引業者において株式及び投資信託等の取引経験を有しており、本件取引は投資意向に基づき余裕資金による投資であることを確認のうえで行われた。適合性確認及び説明義務に何ら問題のない取引であるとして、請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約140万円を支払うことで双方が合意した。書面等によれば担当者が一定レベルの説明を行い申立人が取引を承諾していることは窺えるが、本件仕組債は特に複雑な金融商品であることは否めず、説明により商品性及びリスク等を十分に理解していたのかは判然としないとした。","point":"一定レベルの説明と確認書の受入れが窺える一方、特に複雑な金融商品でありリスク理解が十分だったか判然としないとされ、損失額の一定割合での和解となった点。","result":"和解","keywords":["仕組債","確認書","複雑な金融商品","リスク理解","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=5","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":5,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0209","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"20","applicant_type":"男 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40代後半","period_label":"2025年01月～03月","title":"トルコリラ参照仕組債のリスク分散提案なしと損害賠償","seo_title":"トルコリラ集中投資の注意喚起が争点となり約10万円の和解","seo_desc":"40代後半の女性がトルコリラを参照指標とした仕組債を十分な説明なく購入し約460万円の損害を被ったとして賠償を求めた。紛争解決委員はリスク懸念への注意喚起の程度が判明していないとし、約10万円の支払いで和解した。","summary":"40代後半の女性が、トルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ十分な説明を受けずに購入し損害を被った。既に同種の仕組債を保有していたにもかかわらずリスク分散の提案がなかったとして、約460万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ、十分な説明を受けずに購入し損害を被った。本件仕組債の購入時、既にトルコリラを参照指標とした仕組債を保有していたにもかかわらず、担当者からはリスクの分散に関する提案がなかったとして、約460万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人において、申立人の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引を契約する目的に照らして不適切な勧誘を行った事実は認められないことから、請求には応じられない。","outcome":"2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。元本毀損リスクについて申立人が真に理解できる程度の説明が行われたかどうか、トルコリラに投資が集中することへのリスク懸念にどの程度の注意喚起をしたのかについて、具体的な内容は判明していないとした。","point":"元本毀損リスクの説明が真に理解できる程度だったか、トルコリラ集中への注意喚起の程度が具体的に判明していない点が争点となり、双方互譲での解決が勧められた。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","リスク分散","注意喚起","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0211","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"22","applicant_type":"女 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元本割れリスクの説明不足を争い和解","seo_desc":"元本割れのない商品を求めた70代後半男性が仕組債を購入し約350万円の損害を主張。紛争解決委員は理解度確認の不十分さから適合性に疑念があるとし、約120万円の支払いで和解した。","summary":"70代後半の男性が、元本割れのない商品の提案を求めたところ仕組債を勧誘されて購入し、損害を被ったとして約350万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人担当者に対し元本割れのない商品を提案するよう求めたところ仕組債を勧誘されて購入し損害を被った。メリットの説明は受けたがリスクやデメリットの説明はほとんど受けず、投資経験が乏しいこともありリスク等を理解しないまま購入したとして、約350万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は商品性やリスク等を十分説明しており、申立人の投資経験を踏まえると理解できる能力を有していた。説明義務違反等は存在しないため損害全額の請求には応じられないが、請求額の一部を負担することにより解決を図る用意はある。","outcome":"2025年2月、紛争解決委員が、申立人の商品性やリスクに関する理解度について被申立人の確認が不十分であったことなどを踏まえると適合した商品であったのか疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約120万円を支払うことで双方が合意した。","point":"商品性やリスクに関する申立人の理解度の確認が十分であったかが争点となり、適合性への疑念が和解額の判断につながった。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","適合性","元本割れ","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=7","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":7,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0213","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"24","applicant_type":"男 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商品性の理解不足と資産割合で和解","seo_desc":"金利の良さを強調する説明で仕組債を購入した70代後半男性が約290万円の損害を主張。紛争解決委員は高齢で商品性を正確に認識していなかったことや資産に対する購入割合の高さから適合性に疑念があるとし、約90万円で和解した。","summary":"70代後半の男性が、金利が良い商品であることを強調した説明を受けて仕組債を勧められ購入し損害を被ったとして、約290万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人担当者から金利が良い商品であることを強調した説明を受け仕組債を勧められ購入し損害を被った。商品性やリスクを十分説明されなかったため、これらを認識しないまま購入したとして約290万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は商品性やリスクを一定程度説明しており申立人が理解したことを確認している。申立人は旺盛な投資意欲を有し購入前にも仕組債を購入していることから金融商品取引のリスクを認識していた。説明義務違反及び適合性の原則違反は存在しないため損害全額の請求には応じられないが、一部を負担して解決を図る用意はある。","outcome":"2025年2月、紛争解決委員が、販売時に申立人が高齢であったことや商品性やリスクを正確に認識していなかったこと、金融資産額からみて購入金額の割合が高いことなどを踏まえると適合した商品であったのか疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が約90万円を支払うことで双方が合意した。なお申立人の家族1名（60代後半女性）の約170万円の請求は約30万円、家族1名（70代前半女性）の約350万円の請求は約170万円、家族1名（70代後半女性）の約230万円の請求は約80万円の支払いでそれぞれ和解した。","point":"高齢であることや商品性の理解不足、資産に対する購入割合の高さが適合性判断を分け、家族の同趣旨請求も併せて和解した。","result":"和解","keywords":["仕組債","高齢者","説明義務違反","適合性","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=7","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":7,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"26","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0216","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"27","applicant_type":"男 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配当金と損害を争い和解","seo_desc":"保有株式を貸し出せばレンタル料と配当金が得られると説明され株券貸借取引を行った50代後半女性が約1億1,000万円の損害を主張。紛争解決委員は法的責任までは認められないとしつつ、約700万円の支払いで和解した。","summary":"50代後半の女性が、保有株式を被申立人に貸し出せばレンタル料がもらえ配当金も受け取れると言われて株券貸借取引を行い多大な損害を被ったとして、約1億1,000万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"担当者から保有株式を貸し出せばレンタル料がもらえ配当金も受け取れると言われて株券貸借取引を行い多大な損害を被った。複雑な仕組みの取引であることを十分説明されることなく言われるままに取引を行った。株価上昇後に被申立人が権利行使して当該株式を売却したため配当金も受け取れなかったとして、説明義務違反等を起因とする約1億1,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は提案資料を交付のうえ申立人の投資意向と実情に沿って必要な説明を十分に行っており、申立人は取引の内容及びリスクについて理解したことを示し自らの判断により取引を行っている。申立人の取引経験、理解力及び投資意向等に照らして不法行為は認められないため請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員が、勧誘行為について法的責任までは認められないと考えられるものの、本件紛争に係る一切の事情や株式を取得した経緯及び属性等を総合的に勘案し、迅速かつ円滑な解決のために和解案に示した金額を支払うことで和解することが望ましいとの見解を示したところ、被申立人が申立人に約700万円を支払うことで双方が合意した。","point":"勧誘行為の法的責任は認められないとされたが、株式取得の経緯や属性等を総合的に勘案した迅速な解決が図られた。","result":"和解","keywords":["株券貸借取引","上場株式","説明義務違反","配当金","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"29","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0219","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"30","applicant_type":"男 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事実認識の隔たりで打切り","seo_desc":"外国株式の説明を十分受けず購入したとして70代前半男性が約400万円の損害を主張。双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人があっせんでの和解はできないと表明したため手続が打ち切られた。","summary":"70代前半の男性が、被申立人担当者から外国株式を勧められ十分な説明を受けることなく購入し損害を被ったとして、約400万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人担当者から外国株式を勧められ、当該外国株式に関する説明を十分受けることなく購入し損害を被ったとして、約400万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人はインターネット及び経済雑誌等で情報収集を行い自らの判断により国内外株式や外国債券を中心に取引を行っている。本件外国株式は、申立人からこれまでの損失を取り戻す方法を提案するよう求められたため提案し受注したものである。提案において法令違反行為は存在しないため請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の認識の大きな隔たりは埋めることができず、あっせんでの解決は困難であるとの見解を示した。なお申立人の家族1名（70代後半女性）の約200万円の請求は約60万円、家族1名（50代後半女性）の約1,400万円の請求は約80万円の支払いでそれぞれ和解した。","point":"外国株式の提案経緯と申立人の情報収集・取引状況を巡る双方の事実認識の隔たりが埋まらず、和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["外国株式","説明義務違反","事実認識","打切り","不調"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"30","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0220","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"31","applicant_type":"女 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元本棄損の説明不足を争い和解","seo_desc":"安全な商品と勧められた債券を購入した40代後半女性が約2,300万円の損害を主張。紛争解決委員は元本棄損の可能性について理解できる説明が行われたか疑念が残るとし、約160万円の支払いで和解した。","summary":"40代後半の女性が、被申立人担当者から安全な商品であると勧められた債券を購入し多大な損害を被ったとして、約2,300万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人担当者から安全な商品であると勧められた債券を購入し多大な損害を被った。同担当者はリスク等を十分説明しなかったため、投資経験の乏しい申立人は商品性を理解しないまま購入したとして、説明義務違反を理由に約2,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人の投資意向を受けて本件債券を提案した際、商品の仕組み及びリスクを十分説明している。申立人は元本割れリスクのある金融商品の取引経験を有し理解できるだけの知識があり、投資意向に沿った商品として自らの判断で購入に至っている。説明義務違反等は存しないため請求には応じられない。","outcome":"2025年3月、紛争解決委員が、担当者が勧誘した際に元本が棄損する可能性があることについて申立人が理解できる程度の説明が行われていたのかどうかは疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。","point":"元本棄損の可能性について申立人が理解できる程度の説明が行われたかが争点となり、説明への疑念が和解額の判断につながった。","result":"和解","keywords":["普通社債","説明義務違反","元本棄損","投資経験","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=9","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":9,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"31","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0221","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"32","applicant_type":"女 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適合性原則違反を指摘し打切り","seo_desc":"「儲けてみせる」と言われ取引を始め約5か月で運用資金全額を失ったとして50代後半女性が約300万円の損害を主張。紛争解決委員は適合性原則違反の著しい事例ではないかとの見解を示したが、申立人の意思で手続が打ち切られた。","summary":"50代後半の女性が、被申立人担当者からくりっく365取引を勧められ言われたとおりに取引を行い損害を被ったとして、約300万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"担当者からくりっく365取引を勧められ言われたとおりに取引を行い損害を被った。投資経験や金融商品知識がほとんどないことを伝えたところ「任せてもらえば大丈夫。儲けてみせる。」と言われて取引を行った。手数料稼ぎを目的とした勧誘行為に起因し、取引開始からわずか5か月で運用資金全額を失ったとして約300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"口座開設の際、担当者は取引の仕組みやリスク等を説明し申立人が理解したことを確認している。適切な相場情報の提供や助言等を行っており、申立人は自身の責任と判断で取引を行っていた。説明義務及び適合性原則に反する行為を行った事実は認められないため請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員が当事者双方に和解を提案したが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、申告した収入や職業から取引に用いた金銭が余裕資金でないことが容易に想像でき、取引も申立人が主体的に行ったものとはいえず担当者が誘導しており、適合性原則違反の著しい事例ではないかとの見解を示した。","point":"断定的判断の提供と適合性原則違反の有無が争点となり、余裕資金でない資金での取引や担当者による誘導が指摘された。","result":"不調","keywords":["くりっく365","断定的判断の提供","適合性原則","外国為替証拠金","打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"34","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0224","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"35","applicant_type":"男 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損害賠償を求めたあっせん事例","seo_desc":"くりっく365取引で約700万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は自己責任の損失としつつ手数料の一部返金による解決が望ましいとし、被申立人が和解に応じず打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人でくりっく365取引を行い多額の損害を被ったとして約700万円の賠償を求めた。口座開設時に担当者から金融資産額を過大に申告するよう求められるなど問題となる行為があったと主張した。","claim_applicant":"被申立人でくりっく365取引を行い、多額の損害を被った。被申立人に口座開設する際、被申立人担当者から金融資産額を過大に申告するよう求められるなど、問題となる行為があった。本件取引によって被った損害約700万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は取引開始までに担当者と3度に亘り面談し、取引の仕組やリスク等の十分な説明を受けたうえで、自ら年収額、金融資産等の申告を含めた口座開設書類を記載し、理解したうえで取引を行っている。本件取引は申立人自らの責任と判断によって主体的に取引されたものであり、請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したが、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続きを打ち切った。紛争解決委員は、損失は申立人の自己責任のなかで生じたものと考えるが、取引開始からロスカットによる終結までの期間が約3か月と短く、アラート発生後の被申立人の対応が疎かであったと感じていること等が推察されるとし、受領した手数料の一部を返金する方法による決着が早期かつ円満な解決の観点からも望ましいとした。","point":"適合性の原則と口座開設時の申告内容が争点となった。紛争解決委員は自己責任の損失としつつ、取引期間の短さとアラート後の対応に着目した。","result":"不調","keywords":["外国為替証拠金","くりっく365","適合性の原則","手数料返金","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"36","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0226","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株式投信","case_no":"37","applicant_type":"法人","period_label":"2025年01月～03月","title":"修繕積立金での投資信託購入で適合性違反を争った事例","seo_title":"投資信託の適合性 修繕積立金での購入を争ったあっせん事例","seo_desc":"修繕積立金を資金に投資信託を購入し約1,500万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員の見解を踏まえ、被申立人が約1,000万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から勧められて投資信託を購入し損失を被ったとして約1,500万円の賠償を求めた。担当者が購入資金が修繕積立金であることを認識していたにもかかわらず提案したと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者から勧められて投資信託を購入し、損失を被った。同担当者は、本件投資信託の購入資金が修繕積立金であることを認識していたにもかかわらず、本件投資信託を提案していることから、適合性の原則違反等を理由として、被った損害約1,500万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、本件投資信託の勧誘時、申立人に対し商品内容及びリスク等を説明しており、申立人自身の判断で購入したものである。しかしながら、広義の適合性の原則の観点からすると、申立人への本件投資信託の勧誘は適切であったとは言い難いと考えるため、あっせん委員の見解を踏まえ、円満な解決を図りたい。","outcome":"2025年2月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,000万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、購入資金の性質を踏まえると提案は必ずしも適切であったとは言い難く、リスクの説明において申立人の誤解を招きかねない表現を用いた疑念があるとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。","point":"購入資金が修繕積立金であった点と、リスク説明の表現が争点となった。資金の性質と説明表現の疑念が和解額の判断につながった。","result":"和解","keywords":["株式投信","適合性の原則","修繕積立金","目論見書","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"37","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0227","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"金利スワップ","case_no":"38","applicant_type":"法人","period_label":"2025年01月～03月","title":"金利スワップの説明義務違反を主張し巨額賠償を求めた事例","seo_title":"金利スワップの説明義務 巨額賠償を求めたあっせん事例","seo_desc":"金利スワップ契約で約11億3,000万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人が和解に応じないため手続を打ち切った。","summary":"申立人は、被申立人担当者から十分説明されないままデリバティブ取引を契約し損害を被ったとして約11億3,000万円の賠償を求めた。説明が金利上昇を前提とせずリスク説明を受けなかったと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者から十分説明されないまま、デリバティブ取引を契約し、損害を被った。本契約の勧誘時、同担当者からの説明は金利が上昇しないことを前提とした説明に止まっており、リスク説明を受けなかったことから、説明義務違反等を理由に、被った損害約11億3,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、申立人の投資意向を踏まえて円金利スワップションを提案しており、本件契約に際しては申立人代表者等に商品性やリスク等を複数回説明し、十分理解したうえで契約に至っている。申立人の知識、経験、財産の状況を踏まえても適合性の原則違反は存在せず、請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員は当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続を打ち切った。紛争解決委員は、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができず、請求金額は非常に高額であるとし、あっせんでの解決は困難であるとした。","point":"リスク説明の有無と適合性の原則が争点となった。双方の事実認識の隔たりと請求額の高額さが解決を困難にした。","result":"不調","keywords":["金利スワップ","説明義務","適合性の原則","デリバティブ","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=10","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":10,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"38","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0228","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"39","applicant_type":"女 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適合性の原則を争ったあっせん事例","seo_desc":"投資信託の損失挽回のため仕組債への乗換えを勧められ約1,100万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員の見解を踏まえ、被申立人が約160万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人は、投資信託の損失挽回策として仕組債への乗換えを勧められ、リスク説明がないまま投資信託を解約して仕組債を購入し、約1,100万円の賠償を求めた。仕組債は投資意向に反し適合性の原則に反すると主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者から勧められて投資信託を購入し、評価損を抱えていた。当該投資信託の損失の挽回策として仕組債への乗換えを勧められ、リスクを説明されないまま投資信託を解約し仕組債を購入した。本件仕組債は申立人の投資意向に反する金融商品であり、知識、経験、保有金融資産等からみて適合性の原則に反している。被った損害約1,100万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、本件仕組債を提案した際、商品性やリスク等を十分説明しており、申立人が理解したことを確認している。申立人は口座開設前から他の金融商品取引業者において外国為替証拠金取引、先物・オプション取引、外貨建て投資信託等の取引経験を有しており、リスク等を十分に理解できる能力を有していた。説明義務違反等の事実は認められず、請求には応じられない。","outcome":"2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、説明義務違反又は適合性の原則違反等の行為があったと判断することはできないとしたが、保有金融資産の確認を含め属性把握が不十分であったと思料され、外国債券の取引経験を有していない申立人に新興国通貨を参照指標とした仕組債を勧誘したことは適切ではなかった可能性があるとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。","point":"説明義務違反は認められなかったが、属性把握の不十分さと参照指標の性質が争点となった。顧客の取引経験と商品の性質の適合性が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","新興国通貨","属性把握","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=11","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":11,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"39","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0229","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"40","applicant_type":"女 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適合性を争ったあっせん事例","seo_desc":"仕組債を購入し約2,300万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は高齢で投資経験が乏しかったこと等から適合性に疑念が残るとし、被申立人が約1,100万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、断ったにもかかわらず繰り返し勧誘を受けて購入し損害を被ったとして約2,300万円の賠償を求めた。商品性やリスクの説明を受けても知識がなく理解できなかったと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、断ったにもかかわらず繰り返し勧誘を受けたため、購入し、損害を被った。本件仕組債の購入に際し、同担当者から商品性やリスクに関する説明は受けたものの、金融商品取引に関する知識を有していなかったため、理解することができなかった。被った損害約2,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、申立人に本件仕組債を勧誘した際、商品性やリスクを資料を用いて十分説明しており、申立人が理解したことを確認していることから、説明義務違反は存在しない。申立人が被った損害全額の請求には応じることはできないが、請求額の一部を負担することにより解決を図る用意はある。","outcome":"2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、販売時に申立人が高齢であったこと、十分な投資経験を有していなかったこと、説明が十分でなかった可能性があること等を踏まえると、本件仕組債が申立人に適合した商品であったのか疑念が残るとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。","point":"高齢で投資経験が乏しい顧客への仕組債の適合性が争点となった。年齢、投資経験、説明の十分さが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","高齢者","投資経験","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"40","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0230","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"41","applicant_type":"法人","period_label":"2025年01月～03月","title":"仕組債のノックイン説明を巡り適合性を争った事例","seo_title":"仕組債のノックイン説明 適合性を争ったあっせん事例","seo_desc":"仕組債を勧められ約1億2,000万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は法令違反までは認めないが一部不適切な部分があったとし、被申立人が約3,000万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を強く勧められ「ノックインはしない」と言われて購入し多大な損害を被ったとして約1億2,000万円の賠償を求めた。適合性原則違反及び説明義務違反等を理由とした。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を強く勧められた際、「ノックインはしない」と言われ、申立人代表者は元本が大きく毀損することはないと考えて購入し、多大な損害を被った。同担当者は商品内容や元本割れするリスクがあることを一切説明することなく、投資に関心のない申立人代表者の意向に反した過大なリスクを伴う取引を積極的に勧めた。適合性原則違反及び説明義務違反等による損害約1億2,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人代表者から豊富な投資経験を有していることや、余裕資金を運用して収益性重視の金融商品への投資意向があることを聞いた被申立人担当者は、本件仕組債について法令及び信義則に基づき必要な説明を丁寧に行っており、「ノックインはしない」と発言した事実はない。申立人の主張には理由がなく、請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約3,000万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、適合性原則違反及び説明義務違反等の法令違反があったとまでは認められないとしたが、説明内容がノックインの発生はない、またはほとんど発生しないと感じさせるものであったことが窺え、購入原資に係る確認が必ずしも十分ではなかった可能性があること等から、一部不適切な部分があったことは否めないとし、損失額の一定割合に相当する金額を支払うことで和解することが望ましいと判断した。","point":"ノックインに関する説明内容と購入原資の確認が争点となった。法令違反までは認められないが、説明が楽観的な印象を与えた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","ノックイン","適合性の原則","説明義務","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=11","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":11,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"41","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0231","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"42","applicant_type":"女 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適合性と過当売買を争ったあっせん事例","seo_desc":"信用取引で約5,000万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性の原則に反する勧誘があったと考えられるとしたが、被申立人が和解に応じず手続を打ち切った。","summary":"申立人は、被申立人担当者から「これまでの損失を取り戻すには信用取引しかない」と言われ信用取引を行い多額の損失を被ったとして約5,000万円の賠償を求めた。適合性原則違反、過当売買を理由とした。","claim_applicant":"株式の現物取引を行っていたところ、被申立人担当者から、「これまでの損失を取り戻すには信用取引しかない。」と言われ、言われるがまま信用取引を行い、多額の損失を被った。申立人が高齢で金融商品取引の知識に乏しく、担当者の言葉を信じるしかない状態に陥っていたことに乗じ、同担当者は過度の売買を行わせ、多額の損害を負わせた。適合性原則違反、過当売買を理由として、被った損害約5,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は、長年に亘り被申立人や他の金融商品取引業者で、株式、投資信託、外国株式、外国債券等、幅広く金融商品取引を行っており、収益性を強く追及していた。申立人から受注する際、被申立人担当者は銘柄名、数量、値段等を説明した上で受注しており、約定の都度、数量、約定価格等を報告している。請求には応じられない。","outcome":"2025年2月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したが、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続きを打ち切った。紛争解決委員は、申立人は信用取引の経験がないうえに高齢であり、知識が乏しく担当者に勧められるままに売買に応じていたことが窺われるとし、頻繁に売買を行い利益が少なく手数料が嵩んでいること、値下がりした状態で決済のタイミングが遅れて損失が大きくなっていることなどが認められ、適合性の原則に反する勧誘が行われたと考えられるとした。なお、申立人である当該法人の経営者（60代前半男性）からの同一趣旨による損害賠償請求（請求額：約1,220万円）は、約300万円の支払いで和解した。","point":"高齢で信用取引の経験がない顧客への勧誘と過当売買が争点となった。取引頻度、手数料の嵩み、決済の遅れが適合性違反の判断材料とされた。","result":"不調","keywords":["上場株式","信用取引","適合性の原則","過当売買","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=11","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":11,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"42","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0232","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"有価証券OP","case_no":"43","applicant_type":"法人","period_label":"2025年01月～03月","title":"有価証券オプション取引で適合性と説明義務を争った事例","seo_title":"有価証券オプション取引 適合性と説明義務を争ったあっせん事例","seo_desc":"デリバティブ取引で約1億5,000万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性原則違反は認めないが問題がないとはいえないとし、被申立人が約2,000万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人は、リスクの低い金融商品を紹介するよう要望していたにもかかわらずデリバティブ取引を勧められ、仕組みやリスクの十分な説明がないまま取引して損害を被ったとして約1億5,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者に対し、リスクの低い金融商品を紹介するよう要望していたにもかかわらず、同担当者からデリバティブ取引を勧められた。仕組みやリスクを十分説明されないまま、極めてリスクの低い取引であるような説明を受けて取引を行い、損害を被った。被申立人は適合性の原則、説明義務に違反していることから、被った損害約1億5,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人及び申立人代表者の金融商品取引に対する知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らし、本件デリバティブ取引を提案・勧誘することが適合性の原則から著しく逸脱したものと評価することはあり得ない。被申立人担当者は申立人代表者に資料を交付し、取引の内容やリスクを理解することができるよう説明を行っている。適合性原則違反、説明義務違反はいずれも認められず、請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約2,000万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、適合性の原則に違反したと認めることができないとしたが、申立人代表者が交代したタイミングで高額の金融商品に投資させていることは適合性原則の観点から問題がないとはいえないとし、楽観的な相場観を伝えている可能性もあり、代表者が取引の特性を十分理解し得たか疑問に思うことから、損失額の一定割合に相当する金額を支払うことで和解してはどうかとした。","point":"リスクの低い商品を求めた顧客へのデリバティブ提案と、代表者交代時の高額投資が争点となった。楽観的な相場観の伝達の可能性が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["有価証券OP","デリバティブ","適合性の原則","説明義務","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=12","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":12,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"43","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0233","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"有価証券OP","case_no":"44","applicant_type":"法人","period_label":"2025年01月～03月","title":"店頭デリバティブ取引で説明義務と適合性を争った事例","seo_title":"店頭デリバティブ取引 説明義務と適合性を争ったあっせん事例","seo_desc":"有価証券店頭デリバティブ取引で約2億3,000万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は説明に疑念があるとしたが、被申立人が和解に応じないため手続を打ち切った。","summary":"申立人は、被申立人担当者から十分説明されることなく有価証券店頭デリバティブ取引を行い多額の損害を被ったとして約2億3,000万円の賠償を求めた。仕組みの詳細を説明されずリスクの高さを理解しなかったと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者から十分説明されることなく、有価証券店頭デリバティブ取引を行い、多額の損害を被った。本件取引に際し、被申立人担当者から本件取引の仕組みの詳細を説明されなかったため、極めてリスクが高く複雑な取引であることを理解することなく取引した。本件取引は申立人の投資経験、金融商品取引の知識、財産状態及び投資意向に不適合であり、適合性原則違反は明らかである。説明義務違反及び適合性原則違反を理由に、発生した損害約2億3,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"本件取引に際して、申立人代表者が外国株式を用いたデリバティブ取引の意向があったものであり、代表者に対して説明書面を用いて内容を説明していることから、説明義務違反はない。申立人代表者は豊富な取引経験を有しており、申立人の資産状況を踏まえると、適合性原則違反はない。請求には応じられない。","outcome":"2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続きを打ち切った。紛争解決委員は、参照対象の外国株式の株価や為替の動きにより時価評価額がどれくらい変動するのか等について、根拠となる計算式や図表を示すなどして代表者が具体的にイメージできるだけの説明が求められるとし、その事実経緯が不明瞭であるため適切な説明を行っていたかという点に疑念があるとした。","point":"複雑な店頭デリバティブ取引のリスク説明の具体性が争点となった。計算式や図表を示した説明の有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["有価証券OP","店頭デリバティブ","説明義務","適合性の原則","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"44","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0234","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"1","applicant_type":"法人","period_label":"2024年10月～12月","title":"仕組債の説明義務違反をめぐる法人からの損害賠償請求","seo_title":"仕組債 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和解事例","seo_desc":"70代前半の女性が仕組債のリスク説明が簡易で十分理解しないまま購入し約180万円の損害を被ったとして賠償を求めた。紛争解決委員の見解を受け、被申立人が約20万円を支払うことで和解した。","summary":"70代前半の女性が、担当者から利率の高さ等のメリットを強調した説明を受けて仕組債を購入し、リスク説明が簡易であったため損害を被ったとして約180万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、利率の高さ等のメリットを強調した説明を受けて購入し損害を被った。リスク説明は簡易なもので、リスクがあることを十分理解しないまま購入した。詳しい説明を受けていれば購入していなかった。約180万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が本件仕組債を購入するにあたり、担当者は商品概要やリスク等を説明している。申立人は商品性やリスクを理解したうえで購入している。申立人は被申立人で仕組債の購入経験を有し、他の金融商品取引業者でも金融商品の購入経験を有している。説明義務又は適合性の原則に違反する事実は認められない。","outcome":"2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。委員は、投資意向の確認手続きに不備があった可能性があるとともに、十分かつ適切な説明を行っていない可能性があるとし、損失額の一定割合の支払いが妥当とした。","point":"投資意向の確認手続きの不備とリスク説明の十分性が争点となり、説明が不十分であった可能性が和解額の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","リスク説明不足","説明義務違反","投資意向","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0237","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"4","applicant_type":"女 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和解事例","seo_desc":"50代後半の女性が適度なリターンを求めたところ仕組債を紹介され、メリットばかりを強調する説明で約1,800万円の損害を被ったとして賠償を求めた。被申立人が約40万円を支払うことで和解した。","summary":"50代後半の女性が、適度なリターンが期待できる金融商品の紹介を依頼したところ仕組債を紹介され、メリットばかりを強調する説明で損害を被ったとして約1,800万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"担当者に適度なリターンが期待できる金融商品を紹介するよう依頼したところ仕組債を紹介され購入し損害を被った。商品説明はメリットばかりを強調し、複雑な商品性やリスクの説明は極めて形式的で簡易なものであった。リスクを十分理解しないまま購入した。約1,800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者による本件仕組債の勧誘行為において、適合性の原則違反、説明義務違反及び誤認勧誘は認められない。申立人に対して不適切な勧誘行為を行った事実は確認できないことから、請求に応じることはできない。","outcome":"2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人の知識、経験、財産の状況及び契約目的に照らして勧誘及び説明に不適切な点は認められないとしながら、紛争の早期解決の観点から一定の金額の支払いによる和解が妥当とした。","point":"勧誘及び説明に不適切な点があるかが争点となり、委員は不適切な点を認めなかったが早期解決の観点から和解を提案した。","result":"和解","keywords":["仕組債","メリット強調","説明義務違反","適合性","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0238","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"5","applicant_type":"女 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和解事例","seo_desc":"60代前半の女性が十分なリスク説明を受けないまま仕組債を購入し約3,400万円の損害を被ったとして賠償を求めた。紛争解決委員の見解を受け、被申立人が約900万円を支払うことで和解した。","summary":"60代前半の女性が、担当者から仕組債を勧められ十分なリスク説明を受けないまま購入し損害を被ったとして、約3,400万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、十分なリスク説明を受けないまま購入し損害を被った。被った損害約3,400万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は購入前に他の金融商品取引業者との間で仕組債等の購入経験を有している。担当者は商品概要やリスク等を説明している。請求額全額の負担には応じることはできないものの、紛争解決委員の意見を聞いたうえで話し合いにより解決を図る用意はある。","outcome":"2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約900万円を支払うことで双方が合意した。委員は、保有金融資産と比して仕組債への投資割合が高いことや、投資意向を十分に確認しないまま勧めていると考えられることを踏まえ、リスクへの理解度及び適合性の確認に疑念が残るとした。","point":"保有資産に対する仕組債の投資割合の高さと投資意向の確認不足が争点となり、適合性確認への疑念が和解額の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","リスク説明不足","適合性確認","投資割合","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0239","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"6","applicant_type":"男 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和解事例","seo_desc":"70代前半の男性が満期まで保有すれば元本保証されるとの説明を受け仕組債を購入し約160万円の損失を被ったとして賠償を求めた。紛争解決委員の見解を受け、被申立人が約25万円を支払うことで和解した。","summary":"70代前半の男性が、担当者から満期まで保有すれば元本は保証される旨の説明を受け仕組債を購入し、約160万円の損失を被ったとして賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、十分な説明を受けないまま購入し損害を被った。購入にあたり担当者から満期まで保有すれば元本は保証される旨の説明を受け、そのように認識していた。約160万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は元本毀損リスクも含め詳細に説明しており、元本保証の商品であると認識するような説明は行っていない。申立人は購入以前から株式等の投資経験を有し、職業歴から見ても金融商品に対する理解力や判断力に優れていた。説明義務及び適合性の原則に反した行為は存在しない。","outcome":"2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約25万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が投資意向を十分確認せずに仕組債を紹介したと考え、申立人が商品性やリスクを正しく認識していない可能性が高いことから適合性に疑念が残るとした。","point":"元本保証との誤認があったかと投資意向の確認が争点となり、商品性やリスクの認識不足から適合性への疑念が和解額の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","元本保証","誤認","適合性","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0240","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"7","applicant_type":"法人","period_label":"2024年10月～12月","title":"普通預金より有利との説明で購入した仕組債の損害賠償","seo_title":"仕組債 普通預金 説明不足 法人 和解事例","seo_desc":"法人が普通預金より利息がいい商品として仕組債を勧められ十分な説明なく購入し約1,800万円の損害を被ったとして賠償を求めた。紛争解決委員の見解を受け、被申立人が約550万円を支払うことで和解した。","summary":"法人の申立人が、担当者から普通預金より利息がいい商品として仕組債を勧められ、十分な説明がなくリスクを理解しないまま購入し約1,800万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人担当者から普通預金よりも利息がいい商品であると仕組債を勧められ、担当者の言うことを信用して購入し損害を被った。十分な説明がなかったため、リスクの高い商品であることを理解しないまま購入した。約1,800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"他の金融商品取引業者で仕組債への投資経験がある申立人代表者が同種の商品による運用を検討していたため、担当者は複数の仕組債を提案し代表者が購入を希望した。担当者は契約締結前交付書面等に基づき商品内容及び元本毀損のリスク等を説明しており、豊富な投資経験を有する代表者が自らの判断で購入している。説明を十分尽くしている。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約550万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が代表者の投資経験を十分確認することなく勧誘しており、リスク理解度及び適合性の確認が不足していたと言わざるを得ず、適合性に疑念が残るとした。","point":"代表者の投資経験の確認が十分であったかが争点となり、リスク理解度及び適合性の確認不足が和解額の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","普通預金","説明不足","法人","適合性"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0241","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"8","applicant_type":"女 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和解事例","seo_desc":"60代後半の女性が金利の高さを強調する説明で仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し約1,100万円の損害を被ったとして賠償を求めた。被申立人が約380万円を支払うことで和解した。","summary":"60代後半の女性が、金利の高さを強調する説明で担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し約1,100万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"金利が高いことを強調した説明で担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損失を被った。購入まで投資商品を購入したことがない。元本の保証された商品ではないことを説明されていれば購入しなかった。約1,100万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は仕組債を勧誘した際、商品性やリスクを十分説明している。購入前、申立人は複数回に亘り投資商品を購入している。被申立人は説明義務を尽くしており、申立人もリスクを十分に認識していた。請求には応じられない。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約380万円を支払うことで双方が合意した。委員は、保有金融資産に比して仕組債の投資割合が高いこと、投資経験を十分確認することなく勧めたこと、リスク等を正確に認識していないこと等を踏まえ、適合性に疑念が残るとした。","point":"投資経験の確認と保有資産に対する投資割合の高さが争点となり、リスク認識の不足から適合性への疑念が和解額の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","高金利","説明不足","投資未経験","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0242","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"9","applicant_type":"女 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和解事例","seo_desc":"70代前半の女性が新興国通貨を参照指標とする仕組債を勧められ、保有金融資産のおよそ3分の2を占める金額を購入し約2,100万円の損害を被ったとして賠償を求めた。被申立人が約100万円を支払うことで和解した。","summary":"70代前半の女性が、新興国通貨を参照指標とする仕組債を勧められ、保有金融資産のおよそ3分の2を占める金額を購入し約2,100万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"担当者から新興国通貨を参照指標とする仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されることなく早期償還する旨の説明を受けて購入し損害を被った。保有金融資産は老後資金である旨を伝えていたにもかかわらず、およそ3分の2を占める金額の仕組債を購入させられた。約2,100万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人の求めに応じて仕組債を提案し、他の金融商品も併せて提案しており、申立人自らの判断で購入した。担当者は資料を基に商品内容やリスクを説明し理解を確認している。申立人の金融資産は被申立人及び他の金融商品取引業者で購入した金融商品であり、積極的な投資を行っていたことから、主張するような資金の性格ではないと認識している。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人に相応のリスク許容度があり商品性やリスクを理解していたと認める一方、説明は法的に問題があるとは認められないものの、保有資産の半分を超える資産を仕組債が占める点について注意を喚起するなど配慮する必要があったとした。","point":"保有資産に占める仕組債の割合の高さへの配慮が争点となり、説明自体は法的に問題がないとされつつ注意喚起の不足が和解額の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","老後資金","新興国通貨","資産割合","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0244","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"11","applicant_type":"男 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和解事例","seo_desc":"70代後半の男性がブラジルレアルやトルコリラを参照指標とする仕組債を購入し、為替変動リスクや流動性の低さの説明が不十分として約1,500万円の賠償を求めた。被申立人が約150万円を支払うことで和解した。","summary":"70代後半の男性が、ブラジルレアルを参照指標とする仕組債及びトルコリラを参照指標とする仕組債を購入し、為替変動リスクや流動性の低さについて十分説明されないまま購入したとして約1,500万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"担当者から勧められ、ブラジルレアルを参照指標とする仕組債及びトルコリラを参照指標とする仕組債を購入し損害を被った。購入に際しては、為替変動リスクや流動性が低いこと等について十分説明されないまま購入した。約1,500万円の賠償を求める。","claim_respondent":"仕組債を提案した際、担当者は資料を用いて価格変動リスクや流動性が低いこと等を説明しており、申立人が理解したことも確認している。申立人は購入前に株式の投資経験や不動産投資の経験を有しており、資金拘束面や流動性の観点からのリスク及びデメリットを深く理解していた。適合性原則及び説明義務に反する事実はない。","outcome":"2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。委員は、説明義務違反等の行為があったと判断することはできないとしながら、申立人が流動性が低いこと等について十分に理解していなかった可能性があるとし、損失額の一定割合の支払いが妥当とした。","point":"為替変動リスクや流動性の低さの理解が争点となり、説明義務違反は認められなかったものの流動性リスクの理解不足が和解額の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","為替変動リスク","流動性","説明義務違反","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0245","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"12","applicant_type":"男 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あっせん和解","seo_desc":"80代前半の男性が仕組債の説明不足を主張し約2,500万円の賠償を求めた。紛争解決委員は説明不足と適合性確認の不十分を指摘し、約500万円の支払いで和解した。","summary":"80代前半の男性が、担当者から強く勧められて仕組債を購入し多大な損害を被ったとして、商品内容やリスクの十分な説明がなかったと主張し、約2,500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を強く勧められて購入し、多大な損害を被った。同担当者からは商品内容やリスクを十分説明されておらず、どのような商品かを理解できないまま購入した。説明義務違反に起因する損害約2,500万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人に取扱い商品を紹介したところ、本件仕組債が高利回りであることに興味を示したため、契約締結前交付書面等に基づき商品内容及びリスクを十分説明した。申立人は過去に仕組債の投資経験を有しており、リスクの高い商品であることを認識し自身の判断で購入を決めている。説明義務は尽くされている。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約500万円を支払うことで双方が合意した。申立人は高齢であり商品内容及びリスクを十分理解していなかったことが窺われ、担当者による説明不足、リスク理解度及び適合性の確認が不十分であったと言わざるを得ず、適合した商品であったのかは疑念が残る。諸般の事情を勘案し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。","point":"高齢の申立人が商品内容やリスクを十分理解していなかった点と、担当者の説明不足及び適合性確認の不十分さが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","高齢者","適合性","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0246","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"13","applicant_type":"女 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あっせん","seo_desc":"50代前半の女性が、義父が申立人名義で購入させたトルコリラ参照の仕組債で約1,600万円の賠償を求めた。適合性確認の不十分が指摘され約1,300万円の支払いで和解した。","summary":"50代前半の女性が、被申立人担当者が義父にトルコリラを参照指標とする仕組債を勧誘し申立人名義で購入させ損害を与えたとして、約1,600万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者は申立人の義父にトルコリラを参照指標とする仕組債を勧誘し、申立人名義で購入させ、損害を与えた。本件仕組債は申立人が知ることのないまま購入されたものである。被った損害約1,600万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人名義で本件仕組債を購入する際、担当者が申立人に説明を行っていないことは事実である。しかし申立人名義で購入することにつき実権を有している旨を称した義父に対し、商品性やリスク等を一定程度説明している。請求の全てには応じられないものの、損害の一部を負担することにより解決を図りたい。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,300万円を支払うことで双方が合意した。申立人が面談を行わないまま購入に至っていること、義父への説明が不足していたと考えられることを踏まえると、適合性の確認が十分とはいえず、適合した商品であったか疑念が残る。損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。","point":"申立人本人との面談がないまま購入された点と、義父への説明不足から適合性確認が不十分とされた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","名義購入","適合性確認","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0247","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"14","applicant_type":"女 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あっせん","seo_desc":"40代後半の女性が、投資経験が乏しいのに仕組債の説明が不十分だったとして約230万円の賠償を求めた。理解度確認手続きの不備が指摘され約95万円の支払いで和解した。","summary":"40代後半の女性が、担当者から勧められた仕組債を言われるままに購入し損害を被ったとして、商品内容及びリスクの十分な説明がなかったと主張し、約230万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から勧められた仕組債を言われるままに購入し、損害を被った。同担当者は投資経験が乏しく商品知識のない申立人に対し、商品内容及びリスクを十分説明しなかったため、商品性を理解できないまま購入してしまった。説明義務違反に起因する損害約230万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人に取扱い商品を紹介したところ、申立人が高い利回りの本件仕組債に興味を示したことから、リーフレット等に基づき必要な説明を行った。申立人は投資経験が乏しいということはなく、リスクを認識し自らの判断で購入している。説明義務違反等はなく請求には応じられない。","outcome":"2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約95万円を支払うことで双方が合意した。担当者が行うべき投資意向の確認、商品内容及びリスク理解度の確認手続きに不備があった可能性があるうえ、適合性の確認も不十分であったと思われ、適合した商品であったのかは疑念が残る。諸般の事情を勘案し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。","point":"投資意向の確認やリスク理解度の確認手続きの不備、適合性確認の不十分さが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","投資経験","理解度確認","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0248","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"15","applicant_type":"男 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あっせん和解","seo_desc":"50代前半の男性が、トルコリラ参照の仕組債で解約可能との説明を信じて購入し約710万円の賠償を求めた。投資意向把握の不備が指摘され約240万円の支払いで和解した。","summary":"50代前半の男性が、トルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ、商品性やリスクの十分な説明を受けないまま購入し損害を被ったとして、約710万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"トルコリラを参照指標とする仕組債を勧められた際、担当者から「これ以上、トルコリラが下がることはない」との説明を受け、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被った。購入の際、解約について確認したところ解約は可能であるとの説明を受けた。解約できない商品と認識していれば購入しなかった。被った損害約710万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人に本件仕組債を勧誘した際、担当者は商品性、リスク及び解約等を一定程度説明しており、申立人が理解したことも確認している。請求に応じられない。","outcome":"2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約240万円を支払うことで双方が合意した。被申立人による投資意向の把握、投資経験の確認及び理解度の確認手続きに不備があった可能性があり、適合した金融商品であったかどうかについて疑念が残る。損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。","point":"解約に関する説明の有無と、投資意向の把握や投資経験・理解度の確認手続きの不備が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","解約","投資意向","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=3","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":3,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0249","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"16","applicant_type":"女 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あっせん和解","seo_desc":"80代前半の女性が、投資経験がないままトルコリラ参照の仕組債を購入し約410万円の賠償を求めた。投資意向確認の不備と高齢である点が指摘され約250万円で和解した。","summary":"80代前半の女性が、担当者からトルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約410万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被った。購入前、申立人は金融商品への投資経験を有しておらず、被申立人等から預金を余裕資金であると言われ、当該預金で投資を行うよう勧められたため購入した。被った損害約410万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人に対して本件仕組債を勧誘した際、担当者は商品性、リスク及び解約等を一定程度説明しており、申立人が理解したことも確認している。請求には応じられない。","outcome":"2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約250万円を支払うことで双方が合意した。申立人が高齢であったこと、投資意向の確認手続きに不備があったと考えられること、商品性やリスク等を正しく認識していなかったと考えられること等を踏まえると、理解度の確認及び適合性の確認が十分であったか疑念が残る。損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。","point":"高齢で投資経験がない申立人に対する投資意向確認の不備と、商品性・リスクの理解度確認の不十分さが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","高齢者","投資経験","投資意向確認","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0250","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"17","applicant_type":"女 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あっせん","seo_desc":"70代前半の女性が、為替リスクの説明不足を主張し約400万円の賠償を求めた。法的責任は認められないとされたが適合性に疑義が生じ約70万円の支払いで和解した。","summary":"70代前半の女性が、担当者からトルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ、為替リスク等を十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約400万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ、為替リスク等を十分説明されないまま購入し損害を被った。申立人は投資経験が乏しく金融商品に関する知識を有していなかったことに鑑みれば、被申立人は説明責任を果たしたとはいえない。被った損害約400万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人に本件仕組債を勧誘した際、担当者は日経平均株価を参照指標とする仕組債も提案しており、申立人自身の判断で本件仕組債を選択し購入している。購入の際、担当者は商品説明資料一式を手交し、基本的な仕組みやリスク等を十分説明しており、申立人が理解したことも確認している。請求には応じられない。","outcome":"2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。担当者の勧誘に適合性原則及び説明義務に反する法的責任までは認められない。しかし投資意向、投資経験に照らし適切な商品であったのか、投資意向や投資経験等に沿って十分に行われたのかに疑義が生じる。迅速かつ円滑な解決のため和解案の金額を支払うことで和解してはどうか。","point":"説明義務違反の法的責任は認められなかったが、投資意向・投資経験に照らした適合性と勧誘の相当性に疑義が生じた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","適合性原則","投資経験","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=5","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":5,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0251","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"18","applicant_type":"法人","period_label":"2024年10月～12月","title":"法人によるトルコリラ仕組債購入の損害賠償","seo_title":"仕組債 法人 トルコリラ 説明義務 あっせん","seo_desc":"法人がトルコリラ参照の仕組債を「買い時」と勧められて購入し約600万円の賠償を求めた。代表者の理解度と適合性確認の不十分さが指摘され約80万円で和解した。","summary":"法人が、担当者からトルコリラを参照通貨とする仕組債を「買い時」と勧められて購入し多大な損害を被ったとして、約600万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラを参照通貨とする仕組債を「買い時」と勧められて購入し、多大な損害を被った。申立人はトルコ情勢や為替変動の知識はなかったが、担当者から十分な説明がなかったため、勧められた商品はリスクが低いと考えて購入した。被った損害約600万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人代表者から投資運用を検討していると言われたため取扱い商品を紹介したところ、同代表者が本件仕組債に興味を示したため、契約締結前交付書面等に基づき商品内容及びリスクを説明した。申立人は商品性や元本毀損リスク等を理解したうえで購入の意思を示し、自らの判断で購入を決めた。説明は尽くされている。","outcome":"2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。申立人の代表者は商品性及びリスク等を正しく理解していなかったことが窺われる。また担当者は代表者に対する商品・リスクの理解度及び適合性の確認が不十分であったと思われることから、適合した商品であったのかは疑念が残る。諸般の事情を勘案し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。","point":"法人代表者が商品性・リスクを正しく理解していなかった点と、担当者の理解度・適合性確認の不十分さが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","法人","トルコリラ","適合性確認","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0252","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"19","applicant_type":"女 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あっせん","seo_desc":"70代前半の男性が、堅実な商品を希望していたのにリスクの高い仕組債を勧められ約800万円の賠償を求めた。説明義務違反は認められないとされ約50万円で和解した。","summary":"70代前半の男性が、担当者からトルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約800万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ、十分説明されないまま購入し損害を被った。被申立人に対し堅実な商品を長期に亘り保有したいとの意向を伝えており、本件仕組債のようなリスクの高い商品は希望していなかった。被った損害約800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"本件仕組債を提案した際、担当者は条件が良い債券である旨を説明しているものの、価格変動リスクや流動性が低いこと等も説明している。申立人は購入前に仕組債を２度に亘り購入した経験や外国株式の取引経験を有することからすると、為替変動リスク等を理解していたと認識している。説明義務違反等の事実は認められない。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。提出された資料や主張、事実経過を踏まえると、被申立人に説明義務違反等の行為があったと判断することはできない。しかし担当者が条件の良い債券である旨の勧誘を行ったことを受け、申立人が商品性やリスクをしっかり理解することのないまま良い商品であると思い込んで購入した可能性があることなどを踏まえると、一定額の金銭を支払うことにより解決することが望ましい。","point":"説明義務違反は認められなかったが、条件の良い債券である旨の勧誘により申立人がリスクを理解しないまま購入した可能性が考慮された。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","投資意向","説明義務違反","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=6","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":6,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0256","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"23","applicant_type":"男 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あっせん","seo_desc":"60代後半の男性が、金融リテラシーがなく仕組債を理解できなかったとして約1,700万円の賠償を求めた。説明の客観的資料が明らかでないとして約50万円で和解した。","summary":"60代後半の男性が、担当者から仕組債を勧められ十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、複雑かつハイリスクの商品を理解できる金融リテラシーを有していないと主張し、約1,700万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、十分説明されないまま購入し損害を被った。購入以前、申立人の金融商品取引経験は無いに等しい状態であったため、本件仕組債のような複雑かつハイリスクの金融商品を理解することができる金融リテラシーを有していない。被った損害約1,700万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人に本件仕組債を勧誘した際、担当者は商品性及びリスク等を適切に説明している。購入以前、申立人は同種の仕組債を複数回購入しノックインの発生も経験している。このため本件仕組債のリスク等について理解していた。請求には応じられない。","outcome":"2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。本件仕組債の販売時、説明義務違反があったと評価することはできないものの、担当者の申立人への説明が具体的にどのような内容及び程度により履行されたのか客観的な資料では明らかとはいえないため、疑問の余地がある。一定の金額を支払うことで和解してはどうか。","point":"説明義務違反は認められなかったが、説明の内容・程度を客観的資料で明らかにできない点に疑問の余地があるとされた。","result":"和解","keywords":["仕組債","金融リテラシー","説明義務","客観的資料","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0257","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"24","applicant_type":"男 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あっせん和解","seo_desc":"トルコリラ参照の仕組債を購入した80代前半男性が、為替見通しの情報提供不足を主張し約400万円の賠償を求めた。紛争解決委員の見解を受け、被申立人が約20万円を支払うことで和解した。","summary":"80代前半の男性が、被申立人担当者からトルコリラ参照の仕組債を勧められて購入し、多大な損害を被ったとして、被った損害のうち約400万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラ参照の仕組債を勧められて購入し、多大な損害を被った。同担当者から商品性等を説明されているものの、為替の見通しの情報提供が不十分であったことから、本件仕組債のリスク評価を十分にできなかった。被った損害のうち、約400万円を賠償してもらいたい。","claim_respondent":"申立人は高齢であるが、株式、債券及び投資信託に幅広く取引するなど豊富な投資経験を有しており、本件仕組債と同種の商品も複数回に亘り取引している。被申立人担当者は、投資意欲の高い申立人からの要望に応じて本件仕組債を提案し、商品性等を説明するとともに、申立人が投資判断を行うために必要な情報を十分提供した。申立人はこれらを理解し、自らの判断で購入している。被申立人に、申立人の主張する事実はなく、請求には応じられない。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、商品の仕組み及びリスクを十分説明していることが窺われ、仕組債の取引について豊富な投資経験を有している申立人は理解のうえで購入したと考えられるが、高齢の申立人と紛争を継続し続けるよりは、諸事情を踏まえて円満に早期解決するため、和解案に示した金額を支払うことで和解してはどうかとの見解を示した。","point":"商品性・リスクの説明が十分であったかと、申立人の投資経験の豊富さが争点となった。法的責任の認定ではなく、高齢者との紛争の早期円満解決を図る観点から和解額が示された。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","トルコリラ","高齢者","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"24","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0258","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"25","applicant_type":"男 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あっせん打切り","seo_desc":"債券を購入した40代後半男性が、リスク説明が不十分で知識経験が足りなかったとして約6,000万円の賠償を求めた。双方の事実認識の隔たりが大きく、手続が打ち切られた。","summary":"40代後半の男性が、被申立人担当者から債券を勧められ、リスクを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、約6,000万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人担当者から債券を勧められ、リスクを十分説明されないまま購入し、損害を被った。本件債券の投資判断を行うには、金融商品取引に関する相当程度の知識や経験が必要である。申立人はそのような知識や経験を有していなかったため、安心、安全な金融商品であると誤った理解で購入した。被った損害約6,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"本件債券を申立人に販売する際、被申立人担当者は、書面を用いて申立人に十分説明し、申立人が理解したことも確認している。申立人の知識、経験、投資意向等から見ても、適合性の原則には反していない。請求には応じられない。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないとの見解を示した。","point":"書面による説明の有無と、申立人の知識・経験に照らした適合性が争点となった。双方の事実認識が大きく食い違い、和解には至らなかった。","result":"不調","keywords":["普通社債","説明義務違反","適合性の原則","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=9","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":9,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"33","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0267","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"34","applicant_type":"女 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あっせん和解","seo_desc":"FX取引を勧められ約2,900万円の損害を被った70代前半女性が賠償を求めた。紛争解決委員は投資判断力や適合性への対応不足を指摘し、被申立人が約320万円を支払うことで和解した。","summary":"70代前半の女性が、為替の知識がないにもかかわらず被申立人担当者からFX取引を執拗に勧められ、断り切れず取引に応じて損害が約2,900万円に拡大したとして、損害賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"為替について全く知識のない申立人が求めていないにもかかわらず、被申立人担当者はＦＸ取引を勧め、申立人が何度断っても執拗に勧めてきた。申立人は断り切れず取引に応じ、多大な損害を被った。取引開始後、申立人が何度も取引を止めたいと申し出ても応じてもらえず、損害が約2,900万円に拡大した。被申立人に損害賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は外貨建て金融商品の取引経験があり、為替については相応の知識を有し、ＦＸ取引に興味を示したので、取引の概要等を十分説明した。申立人は自らの判断で取引を行っており、取引経過に伴う損失拡大を取り返すために積極的に投資をする意向であった。申立人が自ら損失を挽回するために行った取引の結果であり、請求には応じられない。","outcome":"2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約320万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は被申立人担当者に勧められるがまま、10回以上入金し取引を継続していたことからすれば投資判断力があったとはいえないとし、本件取引の総額が申立人の金融資産のほとんどを充てていたことは適合性の観点から被申立人において牽制すべきであったと考えられ、対応が不十分であったと言わざるを得ないとの見解を示した。","point":"執拗な勧誘の有無と、高齢者の投資判断力・適合性への配慮が争点となった。金融資産のほとんどを投じた取引について牽制すべきだったとの判断が和解額につながった。","result":"和解","keywords":["FX","外国為替証拠金","適合性の原則","高齢者","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=9","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":9,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"35","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0269","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株式投信","case_no":"36","applicant_type":"男 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70代後半","period_label":"2024年10月～12月","title":"仕組債のリスク説明と適合性確認の疑念","seo_title":"仕組債のリスク説明と適合性確認をめぐるあっせん事例","seo_desc":"仕組債を勧められ商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被ったとして約440万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員の見解を受け、約170万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約440万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し、損害を被った。被った損害約440万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が本件仕組債を購入するにあたり、担当者は商品概要やリスク等を説明しており、申立人は商品性やリスク等を理解したうえで購入したものである。請求額全額の負担には応じることはできないものの、あっせん委員の意見を聞いたうえで話し合いにより解決を図る用意はある。","outcome":"2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約170万円を支払うことで双方が合意した。委員は、投資意向を十分に確認しないまま勧誘していることや、保有金融資産額と比して購入金額が高額であること等を踏まえると、リスクに関する理解度及び適合性の確認が十分であったのか疑念が残るとした。","point":"投資意向の確認と、金融資産額に対する購入金額の大きさが適合性判断の争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","リスク説明","高齢者","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=10","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":10,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"39","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0273","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"40","applicant_type":"法人","period_label":"2024年10月～12月","title":"法人への仕組債勧誘と適合性確認の不備","seo_title":"法人への仕組債勧誘と適合性確認のあっせん事例","seo_desc":"仕組債を勧められ十分説明されないまま購入し損失を被ったとして約3,300万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員の見解を受け、約1,200万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、十分説明されないまま購入し損失を被ったとして、約3,300万円の賠償を求めた。勧誘時にノックインすることは考えにくい旨の説明を受け、それを信じて購入したと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、十分説明されないまま購入し損失を被った。勧誘時、同担当者から本件仕組債がノックインすることは考えにくい旨の説明を受け、その説明を信じて購入した。被った損害約3,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"勧誘の際、担当者は商品性やリスク等を十分説明しており、申立人から理解した旨の発言を受けている。申立人から余裕資金で運用を希望する旨の意向を確認しており、申立人自らが高利回りの本件仕組債を求めたものである。請求には応じられない。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,200万円を支払うことで双方が合意した。委員は、資産状況や投資経験等を十分に確認することのないまま勧誘したこと等を踏まえると適合性確認が十分とはいえないとした一方、申立人もリスク等を十分検討せず勧められるがまま購入した点について責任を負うべきとした。","point":"適合性確認の不備と、申立人自身の検討不足による責任の双方が考慮された。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","法人","ノックイン","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"40","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0274","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"41","applicant_type":"女 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80代後半","period_label":"2024年10月～12月","title":"高齢者への上場株式の執拗な勧誘","seo_title":"高齢者への上場株式勧誘と適合性をめぐるあっせん事例","seo_desc":"高齢で投資経験の乏しい申立人に執拗な勧誘で取引を繰り返し損害を与えたとして約380万円の賠償を求めた事案。一方の離脱申立人があっせん申立てを取り下げた。","summary":"申立人は、高齢で投資経験の乏しい申立人に対し、被申立人担当者が執拗な勧誘を行い、銘柄の認識のないまま次々と取引を繰り返し損害を与えたとして、適合性の原則違反を理由に約380万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"高齢で投資経験の乏しい申立人に対し、被申立人担当者は執拗な勧誘を行い、銘柄の認識のないまま、次々と取引を繰り返し、損害を与えた。適合性の原則違反を理由に、被った損害約380万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人の意向に応じた勧誘を行っており、勧誘の際には十分説明している。申立人の取引経験は被申立人との間で30年以上にも及んでおり、執拗な勧誘も行っていないことから、請求には応じられない。","outcome":"一方の離脱申立人があっせん申立てを取り下げた。処理状況について原文に記載がない。","point":"高齢者の投資経験と勧誘の執拗性が争点となったが、離脱申立人の取下げにより終了した。","result":"取下げ","keywords":["上場株式","適合性の原則","高齢者","執拗な勧誘","取下げ"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=7","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":7,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"42","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0276","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"その他第２種関連商品","case_no":"43","applicant_type":"法人","period_label":"2024年10月～12月","title":"匿名組合出資持分の説明義務違反の争い","seo_title":"匿名組合出資持分の説明義務をめぐるあっせん事例","seo_desc":"匿名組合出資持分の取得時に重要情報の説明がなかったとして約5,300万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員の見解を受け、約1,200万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、匿名組合出資持分の取得を行う際、被申立人担当者が重要な情報を説明しなかったため、リスクを十分に認識しないまま取引を行い損失を被ったとして、説明義務違反を理由に約5,300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"申立人が匿名組合出資持分の取得を行う際、被申立人担当者は重要な情報を説明しなかったため、申立人はリスクを十分に認識しないまま取引を行い、損失を被った。被申立人の説明義務違反を理由に被った損害約5,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は、本件取引に係るリスク等の重要情報を申立人に十分説明している。被申立人に説明義務違反は認められず、申立人は自らの判断に基づき取引を行っているため、請求には応じられない。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,200万円を支払うことで双方が合意した。委員は、商品性及びリスクを説明し申立人が理解を示していたことが窺えることから明確な法令等違反があったとはいえないとしたが、最新の情報等で積極的に説明していたわけではなかったことを踏まえると、より適切に説明できなかったのかという疑念が残るとした。","point":"重要情報の説明がなされていたか、最新情報による積極的な説明があったかが争点となった。","result":"和解","keywords":["匿名組合","説明義務","第２種","リスク説明","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=11","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":11,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"43","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0277","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株式投信","case_no":"44","applicant_type":"男 40代後半","period_label":"2024年10月～12月","title":"システム障害による買付不約定の損害請求","seo_title":"取引システム障害による不約定の損害をめぐるあっせん事例","seo_desc":"取引システムで投資信託の買付を発注したがシステムエラーで約定せず損害を被ったとして約20万円の賠償を求めた事案。双方の事実認識の隔たりが埋まらず、あっせん手続が打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人の取引システムを利用して投資信託の買付を発注したところ、システムエラーのため約定しなかったとして、約20万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人の取引システムを利用して投資信託の買付を発注したところ、システムエラーのため約定しなかった。約定しなかったことにより被った損害約20万円の賠償を求める。","claim_respondent":"発注と同じ時間帯に他顧客からの取引申し込みが集中し、通常の件数を大幅に上回ったため、システムの処理能力が限界を超え、回線が逼迫して注文データを受け付けられず約定処理ができなかった。取引システムの利用規定において、システム障害により発生した損害について責任を負わない旨の免責条項を規定していることから、損害について責任を負うものではない。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。委員は、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。","point":"システム障害の発生状況と免責条項の適用をめぐる事実認識の隔たりが争点となった。","result":"不調","keywords":["システム障害","投資信託","免責条項","不約定","不調"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=10","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":10,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"44","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0278","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株式投信","case_no":"45","applicant_type":"男 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損害賠償のあっせん事例","seo_desc":"店頭外国為替証拠金取引で保有ポジションが全て決済されたとして、顧客が約4,900万円の賠償等を求めた事案。紛争解決委員はあっせん手続による解決は困難と認め、手続を行わないとした。","summary":"店頭外国為替証拠金取引を行っていた申立人が、決済注文等を行っていないにもかかわらず全ての保有ポジションが決済されたとして、被った損害約4,900万円の賠償又はポジションの回復を求めた。","claim_applicant":"決済注文等の行為を何ら行っていないにもかかわらず全ての保有ポジションが決済されてしまい、多大な損害を被ったとして、損害約4,900万円の賠償又は決済されてしまったポジションの回復を求める。","claim_respondent":"申立人の取引において全てのポジションの決済注文が出され約定したことは事実であり、本件注文は申立人が行ったものであると認識している。申立人の請求には理由がないことから応じることはできない。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、あっせん手続きを行わない事とした。仮にあっせん期日を開いて双方から事情を聴取しても、係争取引が申立人の発注により行われたとの推定を覆す証拠等の発見は期待できず、取引規程上の免責事項の存在も考慮すると被申立人に譲歩を求める材料の入手も期待できず、あっせん手続による解決は困難と認められる。","point":"係争取引が申立人の発注により行われたとの推定を覆す証拠が見込めず、取引規程上の免責事項の存在も考慮され、あっせんによる解決が困難と判断された点が争点となった。","result":"不調","keywords":["外国為替証拠金取引","店頭FX","ポジション決済","免責事項","あっせん手続不開始"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=13","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":13,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"48","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0282","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"49","applicant_type":"男 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亡母の上場株式取引で和解したあっせん事例","seo_desc":"亡母が行った上場株式の取引について過当取引等を主張し、約3,400万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は過当取引に当たると評価し得るとの見解を示し、約400万円の支払いで和解が成立した。","summary":"申立人が、亡母が被申立人において行った金融商品取引には認知機能の低下に乗じた担当者による過当取引や亡母の意思が反映されていない取引が含まれるとして、被った損害のうち約3,400万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"亡母が被申立人において行った金融商品取引は、亡母の認知機能の低下に乗じた被申立人担当者による過当取引や亡母の意思が反映されていない取引が含まれるとして、被った損害のうち約3,400万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人の亡母や申立人から亡母の認知機能の低下について説明を受けたことはない。取引時、亡母は独居生活を継続し活動的に過ごしていたことから、理解力、判断力が乏しかったと判断することはできない。請求には応じられない。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。亡母が行った金融商品取引について、頻度、被申立人による口座の支配性その他の状況に照らした結果、過当取引に当たると評価し得るものと考える。諸般の事情を勘案し、和解案に示した金額を被申立人が支払うことにより和解することが妥当である。","point":"取引の頻度や被申立人による口座の支配性その他の状況に照らし、過当取引に当たると評価し得るかが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["過当売買","上場株式","亡母の取引","認知機能の低下","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=13","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":13,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"49","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0283","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株式投信","case_no":"50","applicant_type":"男 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損害賠償で和解したあっせん事例","seo_desc":"投資信託を十分な説明なく購入し、解約意向を示したのに連絡がなく損害が拡大したとして約360万円の賠償を求めた事案。適合性や説明義務違反は認め難いとしつつ、連絡を取らなかった対応に問題があるとして約10万円の支払いで和解した。","summary":"申立人が、被申立人担当者から投資信託を強く勧められ十分説明されないまま購入し損害を被ったうえ、解約意向を示したにもかかわらず担当者から解約に係る連絡がなく損害が拡大したとして、被った損害約360万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から投資信託を強く勧められ、十分説明されないまま購入し損害を被った。担当者に本件投資信託を解約したい旨の意向を示したにもかかわらず解約に係る連絡はなく、この間損害が拡大したとして、被った損害約360万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は本件投資信託を勧める際、商品性やリスクを時間をかけて丁寧に説明しており、申立人は理解したうえで自らの判断で購入している。申立人は金融商品取引に関する十分な知識と経験を有し適合性にも問題はない。申立人の請求には理由がない。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。勧誘時の担当者の行為に適合性の原則や説明義務に反すると評価できる行為は見当たらず、解約時期の遅延による損害拡大の主張も認めることは難しい。しかしながら、申立人が解約意向を示したにもかかわらず担当者が積極的に連絡を取らなかった事実は、被申立人の対応として全く問題がなかったとはいえないと考える。","point":"適合性の原則や説明義務違反は認め難いとされた一方、解約意向を示した後の担当者の連絡対応に問題があったかが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["株式投信","投資信託の勧誘","解約連絡","説明義務","適合性"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"50","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0284","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"51","applicant_type":"男 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株式売却損失のあっせん事例","seo_desc":"事務処理の不手際で口座の利用が停止され保有株式を売却できず損失を被ったとして約4万円の賠償を求めた事案。被申立人の答弁書提出前に申立人があっせん申立てを取り下げた。","summary":"申立人が、被申立人の事務処理手続きに不手際があったため口座の利用が停止され、保有株式を売却することができず損失を被ったとして、被った損害約4万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人の事務処理手続きに不手際があったため口座の利用が停止され、保有株式を売却することができず損失を被ったとして、被った損害約4万円の賠償を求める。","claim_respondent":"原文に記載がない（答弁書の提出を受けずに終結）。","outcome":"被申立人からの答弁書提出前に、申立人があっせん申立てを取り下げた。","point":"被申立人の答弁書提出前に申立人が申立てを取り下げたため、紛争解決委員の見解は示されていない。","result":"取下げ","keywords":["事務処理ミス","口座利用停止","上場株式","取下げ","あっせん申立て"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=13","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":13,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"51","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0285","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"1","applicant_type":"女 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70代前半","period_label":"2024年07月～09月","title":"仕組債の説明不足を主張し損害賠償を求めた事例","seo_title":"仕組債の説明不足で損害賠償を求めた事例","seo_desc":"安心な商品であると説明を受け、商品性やリスクの十分な説明なく仕組債を購入したとして約2,000万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は一定の適合性を認めつつ、約400万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、安心な商品である旨とメリットを強調した説明を受け、商品性やリスクを十分説明されることなく購入し損害を被ったとして、約2,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、安心な商品である旨とメリットを強調した説明を受けた。商品性やリスクを十分説明されることなく購入し、損害を被ったとして、被った損害約2,000万円の賠償を求めた。","claim_respondent":"申立人が本件仕組債を購入するにあたり、担当者は商品概要やリスク等を説明しており、申立人は商品性やリスクを理解して購入した。申立人は他の金融機関で長期にわたり投資信託を運用し、購入時にはリスクの高い金融商品の購入経験も有していた。請求には応じられない。","outcome":"2024年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の投資経験や保有金融資産を踏まえると一定の適合性は有していたとしつつ、勧誘後早々に購入していること、説明内容や理解度の確認が十分とはいえないこと等を踏まえ、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当とした。","point":"投資経験や資産から一定の適合性は認められたが、勧誘から購入までの経緯と説明・理解度確認の不足が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","適合性","投資経験","損失賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0295","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"11","applicant_type":"女 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50代前半","period_label":"2024年07月～09月","title":"元本割れ可能性が低いとの説明で仕組債を購入した事例","seo_title":"元本割れ可能性が低いとの説明で仕組債を購入した事例","seo_desc":"取引経験がないところ、元本割れする可能性が限りなく低い等と言われて仕組債を購入したとして約170万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は説明不足等を指摘し、約50万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ言われるままに購入し損害を被ったとして、取引経験がないところ元本割れする可能性が限りなく低い等の良いことばかりを言われ、リスクを十分説明されなかったとして約170万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、言われるままに購入し損害を被った。取引経験のない申立人は、同担当者から本件仕組債は元本割れする可能性が限りなく低い等の良いことばかりを言われて購入した。仕組債は商品性が複雑でリスクの高い商品であることを十分説明されなかったとして、被った損害約170万円の賠償を求めた。","claim_respondent":"申立人は長年にわたり他の金融商品取引業者と複数の投資信託の取引を行っている投資者である。本件取引は、担当者が投資信託以外の商品で運用したいとの意向を聞いたため取扱商品を紹介したものである。申立人が高利回りの本件仕組債に興味を示したため、販売説明資料等に基づき商品性及びリスク等を説明したうえで、申立人は自らの判断で購入している。説明は尽くされており請求には応じられない。","outcome":"2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者は申立人の投資意向を十分に確認しないまま本件仕組債を紹介しており、リスクに係る説明が不十分であった可能性が高いことや、確認書等の徴求手続きにおいても不備があった可能性があること等を踏まえると、リスク理解度及び適合性の確認を十分に行っていたのか疑念が残るとし、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当とした。","point":"投資意向の確認不足、リスク説明の不十分さ、確認書等の徴求手続きの不備の可能性が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","元本割れ","説明義務違反","確認書","損失賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=3","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":3,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0300","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"16","applicant_type":"女 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トルコリラ関連商品で約900万円の損害賠償請求","seo_desc":"トルコリラに関係する仕組債を購入し約900万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性やリスク理解度の確認に疑念が残るとの見解を示し、約200万円の支払いで和解した。","summary":"トルコリラに関係する仕組債を勧められて購入し損害を被ったとして、申立人が被申立人に約900万円の賠償を求めた。申立人は仕組債の取引経験がなく、リスクの高さを理解しないまま購入したと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められて購入し、損害を被った。元本割れのリスクは認識していたものの、担当者から良いことばかりを言われ、これほどまでリスクの高い商品であることを理解しないまま購入した。被った損害約900万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は長年に亘り投資信託で運用していたが、利回りが高く定期的に利息が得られる商品で運用したい旨の投資意向を示したため、担当者が複数の商品を紹介した。申立人が本件仕組債に興味を示したため、担当者は契約締結前交付書面等に基づき商品内容及び各種リスクを説明した。申立人は商品性及びリスク等を十分に理解し、自らの判断で購入している。説明義務違反等はない。","outcome":"2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が投資意向を十分に確認しないまま本件仕組債を紹介したことや、最大損失額等のリスクを十分説明していない可能性がある等、適合性やリスク理解度の確認が十分であったか疑念が残るとし、損失額のうち一定割合に相当する金額を支払って和解することが望ましいとした。","point":"投資意向の確認と最大損失額等のリスク説明が十分であったかが争点となり、適合性やリスク理解度の確認に疑念が残るとして一定割合の支払いが示された。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","説明義務違反","適合性","元本割れ"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=5","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":5,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0303","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"19","applicant_type":"男 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口座開設後間もない顧客の損害賠償請求","seo_desc":"トルコリラに関係する仕組債を勧められ購入し約900万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は説明義務違反とまでは判断できないとしつつ、約20万円の支払いで和解した。","summary":"トルコリラに関係する仕組債を勧められ購入し損害を被ったとして、申立人が被申立人に約900万円の賠償を求めた。申立人は、担当者から絶対に大丈夫であること等を言われ、商品内容及びリスクの十分な説明がなかったと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ購入し、損害を被った。勧められた際、担当者から絶対に大丈夫であること、利益が出ることばかりを言われた。商品内容及びリスクを十分理解できるような説明はなかった。被った損害約900万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は口座開設後、複数の国内株式及び外国株式の取引を行っている等、投資に意欲的であり、リスク商品についての理解度が高く、自ら主体的に判断して取引を行っている。本件取引において担当者は申立人の主張するような発言はしておらず、商品内容及びリスクを丁寧に説明している。説明義務違反等は認められない。","outcome":"2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、説明義務違反等の違法行為があったと判断することはできないとしたが、担当者が口座開設から約3か月後に複雑な商品である本件仕組債を提案していること、申立人が投資経験の浅さに起因して正確にリスクを理解していなかったと思われること、購入にあたりより熟慮する機会を与えられるべきであったことを踏まえ、和解案の金額の支払いによる和解が望ましいとした。","point":"説明義務違反は認められなかったが、口座開設から約3か月後の複雑な商品の提案と投資経験の浅さが考慮され、少額の支払いによる和解となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","説明義務違反","投資経験","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=7","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":7,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0304","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"20","applicant_type":"男 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投資経験の乏しい顧客による損害賠償請求","seo_desc":"トルコリラに関係する仕組債を勧められ購入し約300万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員はリスク許容度の確認手続の不備等を指摘し、約60万円の支払いで和解した。","summary":"トルコリラに関係する仕組債を勧められて購入し損害を被ったとして、申立人が被申立人に約300万円の賠償を求めた。申立人は投資経験が乏しく、元本割れしない方法による運用を求めていたが、リスクの十分な説明がなかったと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ、言われるままに購入し、損害を被った。申立人は投資経験が乏しく商品知識もなかったため、担当者に元本割れしない方法による運用を求めていた。本件仕組債の商品内容やリスクが高い商品であることを十分説明してもらえなかった。被った損害約300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は他の金融商品取引業者において投資信託等の取引を行っていた。申立人がトルコリラに関係する仕組債の説明を求めてきたため、担当者が本件仕組債を含む取扱商品を紹介したところ、申立人は高利回りの本件仕組債に興味を示した。担当者は契約締結前交付書面等に基づき商品内容及びリスクを説明しており、申立人自らが判断して購入している。説明義務は尽くされている。","outcome":"2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者において申立人の投資意向及びリスク許容度の確認手続について不備があった可能性があること、本件仕組債の提案を前提とした勧誘を行っていた可能性があること等を踏まえると、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合した取引であったのかは疑念が残るとし、損失額のうち一定割合に相当する金額の支払いによる和解が相当とした。","point":"投資意向及びリスク許容度の確認手続の不備と、提案を前提とした勧誘の可能性が争点となり、適合性への疑念から一定割合の支払いが示された。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","説明義務違反","リスク許容度","適合性"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0305","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"21","applicant_type":"法人","period_label":"2024年07月～09月","title":"仕組債の説明義務違反をめぐる法人からの損害賠償請求","seo_title":"仕組債の説明義務違反 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約3000万円の損害賠償請求","seo_desc":"仕組債及び外国債券を複数購入し約3000万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は法的責任までは認められないとしつつ、約100万円の支払いで和解した。","summary":"仕組債及び外国債券を勧められて複数購入し多大な損害を被ったとして、申立人が被申立人に約3000万円の賠償を求めた。申立人は投資経験が乏しく、リスクの高い商品であることを理解できるように説明されなかったと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者から「将来に向けて資産を増やさないか」と仕組債及び外国債券を勧められて複数購入し、多大な損害を被った。担当者は投資経験の乏しい申立人に対し、次々と仕組債及び外国債券を勧めた際、元本が大きく割れるようなリスクの高い商品であることを理解できるように説明しなかったが、申立人は被申立人のことを信用して購入してしまった。被った損害約3000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"口座開設以降、申立人は仕組債、外国債券及び投資信託等の取引経験を有しており、特に仕組債を中心に投資経験を積み重ねていた。本件各商品は、担当者が提案した商品に申立人が関心を示したため、商品内容及びリスクを十分説明しており、同種の商品を多数回取引した経験を有する申立人は十分に理解し、慎重に検討してから購入している。請求には応じられない。","outcome":"2024年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者の勧誘について説明義務違反等の法的責任までは認められないものの、申立人が被申立人において保有する金融商品のポートフォリオがすべて外国債券等になっていることは疑問が残るとし、和解案の金額の支払いによる和解を提案した。","point":"説明義務違反の法的責任は認められなかったが、保有ポートフォリオがすべて外国債券等になっている点が疑問として考慮された。","result":"和解","keywords":["仕組債","外国債券","説明義務違反","ポートフォリオ","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=8","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":8,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0307","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"23","applicant_type":"男 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為替見通しの説明をめぐる損害賠償請求","seo_desc":"新興国通貨建ての債券を購入し約800万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は法的責任までは認められないとしつつ、約30万円の支払いで和解した。","summary":"為替リスク等を十分説明されないまま新興国通貨建ての債券を購入し損害を被ったとして、申立人が被申立人に約800万円の賠償を求めた。申立人は、為替の見通しについてこれ以上の下落は考えられない旨の説明を受けて購入したと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者から勧められ、為替リスク等を十分説明されないまま新興国通貨建ての債券を購入し、損害を被った。購入の際、当該新興国通貨の為替レートが下落していたことから、担当者に今後の見通しを確認したところ、これ以上の下落は考えられない旨の説明があったため購入した。被った損害約800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"本件債券を勧誘した際、担当者は商品内容やリスク等を十分説明しており、申立人が理解したことを確認したうえで販売している。申立人の投資経験、財産状況及び投資目的からみて適合性にも問題はない。請求には応じられない。","outcome":"2024年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、為替の見通しに関する説明を被申立人は否定しているものの、少なくとも申立人自身はこれ以上の下落は考えられないという認識をしていたとし、申立人は本件債券の商品性を十分に理解していなかったとした。ただし勧誘行為に適合性原則違反、説明義務違反といった法的責任までは認められないとし、迅速かつ円滑な解決のため和解案の金額の支払いによる和解を提案した。","point":"為替見通しに関する説明の有無と商品性の理解度が争点となり、法的責任は認められないものの申立人の認識を踏まえた和解が示された。","result":"和解","keywords":["普通社債","新興国通貨","説明義務違反","為替リスク","適合性"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=8","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":8,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0308","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"24","applicant_type":"法人","period_label":"2024年07月～09月","title":"トルコリラ建て債券の誤った説明をめぐる紛争","seo_title":"普通社債の説明義務違反 損金算入と為替連動の説明をめぐる請求","seo_desc":"トルコリラ建て債券を勧められ購入し約100万円の損害を被ったとして法人が賠償を求めた事案。被申立人が和解に応じない意向を示したため、あっせん手続は打ち切られた。","summary":"トルコリラ建て債券を勧められて購入し損害を被ったとして、法人の申立人が被申立人に約100万円の賠償を求めた。申立人代表者は、為替手数料の損金算入とトルコリラと米国ドルの連動について誤った説明を受けたと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラ建て債券を勧められ購入し、損害を被った。申立人代表者が担当者から説明を受けた際、為替手数料の全額を法人取引の損金に算入できること、及びトルコリラと米国ドルは連動しているので管理しやすいことを言われた。しかし実際には損金に算入することはできず、トルコリラと米国ドルは連動していなかった。誤った説明を受けていなければ購入しなかったため、被った損害約100万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人代表者から余裕資金の運用について投資相談を受けた際、担当者が取扱う複数の金融商品を紹介したところ、申立人が本件債券に興味を示したため、契約締結前交付書面等に沿って商品概要及び各種リスクを説明した。その際、為替手数料を損金に算入できるとも、トルコリラと米国ドルが連動しているので管理しやすいとも一切説明していない。本件債券は代表者が自らの判断で購入したものである。","outcome":"2024年8月、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、紛争解決委員はあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに提出された関係資料の内容を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく、埋めることができないとした。","point":"損金算入や為替連動に関する説明の有無をめぐり双方の事実認識の隔たりが大きく、和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["普通社債","トルコリラ","説明義務違反","法人","打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"24","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0309","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"25","applicant_type":"女 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債券乗換え勧誘で約3000万円の賠償請求","seo_desc":"保有する債券を売却し別の債券を買い付けるよう勧められ約3000万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。被申立人が和解に応じない意向を示し、あっせん手続は打ち切られた。","summary":"保有する債券を売却し別の債券を買い付けるよう勧められ、言われるままに取引して多大な損害を被ったとして、申立人が被申立人に約3000万円の賠償を求めた。申立人は、利回りの良さばかりが強調され、商品内容及びリスクの十分な説明がなかったと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者から、保有する債券を売却し別の債券を買い付けるように勧められ、言われるままに取引し、多大な損害を被った。担当者は利回りが好いことばかりを強調し、商品内容及びリスクを十分説明しなかった。被申立人の説明義務違反等を理由に、被った損害約3000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者が申立人の保有する債券から本件債券への乗換えを提案したところ、申立人が興味を示したため、担当者は本件債券に係る契約締結前交付書面等を交付して商品内容及びリスク等の重要事項を十分説明している。申立人は理解のうえ契約に至っている。説明義務違反等はなく、請求には応じられない。","outcome":"2024年9月、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、紛争解決委員はあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに提出された関係資料の内容を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく、埋めることができないとした。","point":"乗換え勧誘における商品内容及びリスクの説明の有無をめぐり双方の事実認識の隔たりが大きく、和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["普通社債","乗換え","説明義務違反","利回り","打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"25","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0310","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"26","applicant_type":"男 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為替は下がらないとの説明をめぐる請求","seo_desc":"トルコリラ建て債券の購入を懇願され為替は下がらないとの説明を受けて購入し約900万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。申立人の意思によりあっせん手続は打ち切られた。","summary":"トルコリラ建ての債券の購入を懇願され、為替はこれ以上下がることはないとの説明を受けて購入し大きな損害を被ったとして、申立人が被申立人に約900万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラ建ての債券の購入を懇願され、「トルコリラの為替は、これ以上、下がることはない」旨の説明を受けたため購入し、大きな損害を被った。被った損害約900万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は取引開始以前から、ネット証券会社を含む複数の証券会社と金融商品取引を行っており、トルコリラを含む新興国通貨関連商品の投資経験も有していた。本件債券は申立人にとって理解が困難な商品ではない。申立人は懇願されて購入した旨を主張しているが事実に反している。本件損害賠償請求は、一連の取引のうち大きな損失が発生したトルコリラ関連の取引のみを抜き出して損失を被申立人に転嫁しようとするものであり、失当である。","outcome":"2024年9月、申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、紛争解決委員はあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに提出された関係資料の内容を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく、埋めることができないとした。","point":"為替に関する断定的な説明の有無と申立人の投資経験をめぐる事実認識の隔たりが大きく、申立人の意思により手続が打ち切られた。","result":"不調","keywords":["普通社債","トルコリラ","断定的判断の提供","為替","打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=9","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":9,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"26","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0311","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"27","applicant_type":"男 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虚偽申告誘導と損害賠償のあっせん事例","seo_desc":"仕組債を購入できる属性がなかったと主張し約350万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性の把握が不十分だったと疑念を示し、約130万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、本件仕組債を購入できる顧客属性を有していなかったが、被申立人担当者から購入できるように虚偽申告するよう誘導され購入し損害を被ったとして、約350万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"申立人は本件仕組債を購入できるような顧客属性を有していなかったにもかかわらず、被申立人担当者から虚偽申告するよう誘導され購入し損害を被った。購入後の抗議に対し全力でサポートする旨の返答を受けたが、そのようなサポートは受けなかった。被った損害約350万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は長年に亘り他の金融商品取引業者で為替リスクを含む商品の取引を行っており、本件仕組債の商品性及びリスク等を十分理解できる知識を有していた。担当者が投資意向に沿って複数の商品を紹介したところ、申立人は自らの相場感に基づいて比較検討したうえ購入した。適合性原則違反及び説明義務違反はない。","outcome":"2024年9月、紛争解決委員が、担当者の投資経験に係る確認が不十分であることが窺われる等、申立人の適合性を正確に把握していたとはいえず、本件仕組債を勧めたことや購入金額が適合していたかは疑念が残るとの見解を示し、和解を提案したところ、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。","point":"担当者による投資経験の確認が不十分であった点が争点となり、適合性の正確な把握ができていたかが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","虚偽申告","損害賠償","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=10","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":10,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0312","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"28","applicant_type":"男 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元本割れ回避の意向と適合性のあっせん","seo_desc":"元本割れしない商品を希望していたと主張し約4,000万円の賠償を求めた事案。双方の事実認識の隔たりが大きく、あっせん手続きは打ち切られた。","summary":"申立人は、元本割れしない商品を希望する旨を伝えていたところ仕組債を勧められ、リスク説明を受けないまま購入し損害を被ったとして、約4,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者に対し元本割れしない商品を希望する旨を伝えていたところ、同担当者から仕組債を勧められ、リスク説明を受けないまま購入し損害を被った。同担当者は申立人の投資意向に反した金融商品を勧誘しており、申立人は安全な商品と誤認して購入した。被った損害約4,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人に対して何度も仕組債を提案しているが、いずれも各種書面を交付し仕組みやリスク等を詳細かつ具体的に説明しており、申立人は関心を示したうえで意見を述べる等していた。購入時には確認書を交付して内容を説明し不明な点がないことを確認している。購入に至らないこともあった。申立人は投資経験、知識及び資産を豊富に有しており適合性の原則に反していない。","outcome":"2024年8月、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないとの見解を示した。","point":"リスク説明の有無と投資意向に沿った勧誘であったかについて双方の認識の隔たりが大きく、事実関係を埋められなかった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["仕組債","元本割れ","リスク説明","適合性の原則","不調"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=7","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":7,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"30","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0315","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"31","applicant_type":"男 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事実認識の隔たりで打ち切られたあっせん","seo_desc":"資金がないと断っていたのに無断で購入されたと主張し約1,500万円の賠償を求めた事案。双方の事実認識の隔たりが大きく、あっせん手続きは打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人担当者からトルコリラ建て債券を何度も勧められその都度断っていたが、後日同担当者が無断で購入していたことが判明し損失を被ったとして、約1,500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラ建て債券を何度も勧められ、その都度資金がないことを伝えて断っていたが、後日、同担当者が無断で購入していたことが判明した。無断で購入された同債券で損失を被っていることから、被った損害約1,500万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が購入したトルコリラ建て債券は、被申立人が勧誘し申立人の承諾を得て購入手続きを行った。申立人の主張する無断売買は行っていない。請求には応じられない。","outcome":"2024年8月、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないとの見解を示した。","point":"無断売買があったかどうかについて双方の事実認識の隔たりが大きく、関係資料を確認しても埋められなかった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["普通社債","トルコリラ","無断売買","事実認識","不調"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=12","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":12,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"33","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0318","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"1","applicant_type":"男 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トルコリラ参照商品の損害賠償請求","seo_desc":"トルコリラを参照通貨とする仕組債を購入し損害約750万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は説明に疑念があるとしつつ購入金額には問題がないと判断し和解を提案したが、申立人が拒否し打ち切られた。","summary":"トルコリラを参照通貨とする仕組債を購入した男性が、仕組みやリスクの十分な説明がなく、投資経験や財産状態から見て購入は不適合であるとして、被った損害約750万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラを参照通貨とする仕組債を勧められ、仕組みやリスクを十分説明されることなく購入し損害を被った。金融や経済等の教育を受けておらず、トルコリラに関係した投資経験もなく、本件仕組債を購入する適格性に欠け、投資意向や財産状態から見ても不適合である。約750万円の賠償を求める。","claim_respondent":"本件仕組債を販売する際、担当者は書面を用いて商品内容やリスクを十分説明し、申立人が理解したことを確認して販売している。申立人の投資経験、財産の状況及び投資目的を踏まえても問題はない。請求には応じられない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が申立人のリスク認識が国債と同程度であったことを踏まえると説明が適切に行われたか疑念があり、国債から乗り換えて購入したことの妥当性も疑問であるとしつつ、購入金額は金融資産を踏まえると特段の問題は認められないとして、一定の金額を支払って和解することを妥当とする見解を示し和解を提案したが、申立人が和解できないとの意思を表明したため打ち切った。","point":"担当者の説明の適切性と、購入金額が申立人の金融資産に見合うかが争点となった。リスク認識の誤りが疑われる一方、購入金額自体には問題がないと判断された。","result":"不調","keywords":["仕組債","トルコリラ","説明義務違反","適合性原則","和解提案"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0319","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"2","applicant_type":"男 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国債希望の顧客への説明義務違反と和解","seo_desc":"国債購入を希望していた男性にトルコリラ関連の仕組債が勧められ、損害約350万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は法的責任までは認められないとしつつ投資意向の考慮に疑念が残るとし、約30万円の支払いで和解が成立した。","summary":"国債の購入を希望していた男性が、被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ、投資する意思がない旨を伝えたが説得され、商品性及びリスクの十分な説明なく購入し損害を被ったとして約350万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"国債を購入することを希望していたが、被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められた。当該商品に投資する意思はない旨を伝えたが、同担当者から大丈夫と説得され、商品性及びリスクを十分説明されることなく購入し損害を被った。約350万円の賠償を求める。","claim_respondent":"豊富な投資経験を有する申立人の投資意向に沿って本件仕組債を提案した際、担当者は商品概要説明書等に基づき商品内容及びリスクを説明している。説明内容に不足はなく、申立人は十分な検討期間を経て自らの判断により購入している。請求には応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が、担当者が商品性及びリスクに係る説明を行っていると窺えることから説明義務違反等の法的責任までは認められないと考えられるが、申立人の投資意向及び投資経験を十分考慮したかについて疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。","point":"担当者の説明の有無と、国債購入を希望していた申立人の投資意向を十分考慮したかが争点となった。説明義務違反までは認められないが投資意向への配慮に疑念が残るとされた。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","国債","説明義務違反","投資意向"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"2","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0320","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"3","applicant_type":"女 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ノックイン損失の賠償請求と和解","seo_desc":"安心安全な商品との説明でトルコリラ参照仕組債を購入し、ノックインによる損失約1,300万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は為替不安を示した申立人への配慮を欠いたとし、約35万円の支払いで和解が成立した。","summary":"被申立人担当者から安心安全な商品である旨の説明とともに勧められ、トルコリラを参照する仕組債を購入した女性が、ノックイン時の大きな損失について十分な説明がなく商品性を誤認したとして、約1,300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から安心安全な商品である旨の説明とともに勧められ、トルコリラを参照する仕組債を購入した。ノックインした場合に大きな損失が生じる旨の十分な説明がなく、商品性を誤認して購入したものであり、申立人の投資意向とも異なる金融商品であった。約1,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が本件仕組債を購入する際、担当者は契約締結前交付書面を用いて重要事項を説明しており、仕組みやリスクを理解した旨の確認書の差し入れを受けている。申立人には株式投資信託や外国証券等への投資経験が5年以上あり、新興国通貨を参照する仕組債も4回に亘り購入していた。請求には応じられない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が、申立人がトルコリラの為替レートに関する不安を示していたにもかかわらず担当者がトルコリラ参照の仕組債を勧めており、商品性やリスクを丁寧に説明すべきで配慮を欠いていたとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約35万円を支払うことで双方が合意した。","point":"申立人が為替レートへの不安を示していたのに担当者が同種商品を勧めた点が争点となった。投資経験の長さよりも、不安に応じた説明配慮の欠如が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","ノックイン","説明義務違反","為替リスク"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0321","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"4","applicant_type":"女 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安全志向顧客の損失賠償請求","seo_desc":"安全な商品で運用したいと伝えた女性に複数の仕組債及び外国債券が勧められ、損害約1,800万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は投資目的の把握に疑問が残るとし、約400万円の支払いで和解が成立した。","summary":"安全な商品で運用したい旨を伝えていた女性が、被申立人担当者から複数の仕組債及び外国債券を勧められて購入し多大な損害を被ったとして、商品内容及びリスクの十分な説明がなかったことを理由に約1,800万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者に安全な商品で運用したい旨を伝えていたところ、複数の仕組債及び外国債券を勧められたため購入し、多大な損害を被った。商品内容及びリスクを十分説明されず、ハイリスク商品を購入していたことを全く理解していなかった。約1,800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は口座開設後、仕組債を含めた外国債券を中心に数多くの投資経験を積んでおり、高い利金を得ることに強い関心を持った投資意向であった。本件取引時には、担当者が投資経験、財産状況及び投資目的を踏まえて本件商品を提案し、商品内容及びリスクを十分説明している。説明義務違反及び適合性原則違反はない。請求には応じられない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が、本件商品の説明について説明義務違反とまでは認められないものの、口座開設時の申立人の投資経験及び知識、さらに投資目的を適切に把握していたのかという点については疑問が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。","point":"説明義務違反は認められなかったが、安全志向だった申立人の投資経験・知識・投資目的を適切に把握していたかが争点となり、顧客本位の業務運営の観点が考慮された。","result":"和解","keywords":["仕組債","外国債券","適合性原則","投資目的","顧客本位"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0322","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"5","applicant_type":"女 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複数回購入の損害賠償請求","seo_desc":"仕組債を複数回にわたり購入し損害約1,600万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は一定額の支払いによる和解を提案したが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人が拒否して打ち切られた。","summary":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性を説明されないまま複数回にわたり購入し多大な損害を被った女性が、ハイリスク商品であることを理解していなかったとして約1,600万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性を説明されないまま複数回に亘り購入し、多大な損害を被った。本件仕組債がハイリスク商品であることを理解しておらず、リスクを理解できるような説明を受けていれば購入することはなかった。約1,600万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人に本件仕組債を勧めた際、契約締結前交付書面等を用いて適切に説明しており、申立人からリスク及び商品の基本的な仕組みを理解したとする投資確認書を受け入れている。説明義務違反等はないため、請求には応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が、双方の事実認識に大きな隔たりは埋めることができないものの、紛争の早期解決の観点から一定の金額を支払うことで和解してはどうかとの見解を示し和解を提案したが、申立人があっせん手続きで和解することはできないとの意思を表明したため、和解成立の見込みがないものとして打ち切った。","point":"担当者の説明の有無と投資確認書の意味が争点となった。双方の事実認識の隔たりが大きく、和解案が提示されても合意に至らなかった。","result":"不調","keywords":["仕組債","説明義務違反","投資確認書","事実認識","不調打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"5","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0323","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"6","applicant_type":"女 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損をしたくない顧客への適合性と説明義務","seo_desc":"損はしたくないと伝えていた女性にトルコリラ参照仕組債が勧められ、損害約550万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性原則違反等までは認められないとしつつ金融資産額の確認が不適切だったとし、約40万円の支払いで和解が成立した。","summary":"日頃から損はしたくないと担当者に話していた女性が、トルコリラを参照する仕組債を勧められて購入し損失を被ったとして、元本の割れるリスクの高い商品であることを理解できるよう説明しなかったとして約550万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"日頃から被申立人担当者に「積極的に利益を追求するのではなく、損はしたくない」と話していたにもかかわらず、トルコリラを参照する仕組債を勧められ、言われるままに購入して損失を被った。担当者は元本の割れるリスクの高い商品であることを、金融商品の知識が乏しい申立人が理解できるように説明しなかった。約550万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は口座開設後、本件仕組債と同種の商品に投資しているほか、複数の為替リスクがある商品への投資経験も有している。本件取引は、来店した申立人の投資意向等を踏まえて担当者が本件仕組債を提案し、商品説明書等に基づいて商品内容及びリスクを説明したところ、申立人は確認書にチェックをし、リスク等を理解したことを明示したうえで購入をしている。請求には応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が、本件仕組債の勧誘について適合性原則違反及び説明義務違反までは認められないものの、申立人がリスクの高い商品への投資経験が豊富とはいえないことや、投資金額からすると担当者による申立人の金融資産額の確認が必ずしも適切ではなかったことが窺われるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。","point":"適合性原則違反・説明義務違反までは認められなかったが、申立人の投資経験の乏しさと投資金額に対する金融資産額の確認の適切性が争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","適合性原則","金融資産","説明義務"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0324","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"7","applicant_type":"女 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為替下落説明とノックイン損失","seo_desc":"利回りの良さと為替下落は有り得ないとの説明で外貨参照仕組債を購入し損失約600万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員はリスク理解が十分でなく適合性に疑念が残るとし、約170万円の支払いで和解が成立した。","summary":"被申立人担当者から外貨を参照する仕組債を勧められた際、利回りの良さとノックインする水準への為替下落は有り得ない旨を説明され、リスクを感じずに購入して損失を被った女性が、リスクを十分説明しなかったとして約600万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から外貨を参照する仕組債を勧められた際、利回りの良さとノックインするような水準への為替の下落は有り得ない旨を説明されたため、リスクを感じなかったことから勧められるままに購入したが、損失を被った。リスクを十分説明しなかった被申立人に対して約600万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は、申立人から保有する投資信託の運用状況がよくないので高金利が期待できる商品を希望したいとの投資意向を受けたので本件仕組債を提案した。申立人が関心を示したことから、契約締結前交付書面等を用いて商品内容及びリスクを説明した。申立人は金利が期待できる商品であると好感を示し、自らの判断により購入している。請求には応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験及び金融資産を有しているものの、本件仕組債のリスクの理解が十分であったとはいえず、本件仕組債及び投資金額が申立人に適合したものであったのかは疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約170万円を支払うことで双方が合意した。","point":"為替下落は有り得ないとの説明の影響と、申立人のリスク理解及び商品・投資金額の適合性が争点となった。リスク理解が不十分だった点に疑念が残るとされた。","result":"和解","keywords":["仕組債","外貨","ノックイン","適合性","リスク説明"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0326","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"9","applicant_type":"女 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誤った情報提供と説明義務違反の主張","seo_desc":"今が底値で今後上がるとの説明でトルコリラ関連仕組債を購入し損失約60万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は説明義務違反等の法的責任までは認められないとしつつ、諸事情を踏まえ約20万円の支払いで和解が成立した。","summary":"被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められて購入し多大な損失を被った女性が、今が底値で今後は上がるとの誤った情報を提供され、投資経験が乏しいにもかかわらず十分な説明がなかったとして約60万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められて購入したところ、多大な損失を被った。担当者が「今が底値であり、今後は上がるから大丈夫。」という誤った情報を提供したうえ、本件仕組債のような商品への投資経験が乏しかったにもかかわらず、商品内容及びリスクを十分に理解できるよう説明しなかった。約60万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は口座開設後、複数の仕組債を含めた金融商品取引を行っていたほか、長年に亘り他の金融商品取引業者とも取引を行う投資経験豊富な投資者である。高利回りを追及する投資目的に沿って担当者が本件仕組債を提案し、商品概要説明書等に基づいて商品内容及びリスクを説明したところ、申立人が投資意向を示して購入したものであり、担当者は十分に説明を尽くしている。請求には応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が、担当者の申立人への勧誘行為には説明義務違反等の法的責任までは認められないと考えられるが、その他の諸事情を踏まえ、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のために和解案に示した金額を支払うことで和解することが妥当であるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。","point":"底値との情報提供の当否と説明義務違反の成否が争点となった。法的責任までは認められなかったが、諸事情を踏まえた迅速な解決が図られた。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","情報提供","説明義務違反","投資経験"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=3","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":3,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0327","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"10","applicant_type":"女 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損失回復目的の購入と賠償請求","seo_desc":"トルコリラ関連仕組債を購入し損害約3,200万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は合意形成に向けたすり合わせを行ったが双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人が和解に応じないとして打ち切られた。","summary":"被申立人担当者からトルコリラに関連する仕組債を勧められて購入し多大な損失を被った女性が、投資経験が乏しく商品知識がなかったにもかかわらず十分な説明がなかったとして約3,200万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラに関連する仕組債を勧められ、言われるままに購入し多大な損失を被った。投資経験が乏しく仕組債に関する商品知識がなかったにもかかわらず、担当者が商品内容及びリスクを十分説明しなかったことから、リスクの高い商品であると理解しないまま購入した。約3,200万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は長年に亘り複数の金融商品取引業者と取引しており、為替変動や価格変動のリスクを有する商品の取引を行う等、豊富な投資経験を有している。本件取引は、申立人が他の金融商品取引業者との取引で発生した損失を取り戻すため担当者に商品の提案を求めてきたものであり、提案した複数の商品のうち本件仕組債を希望したことから、販売説明資料等を交付して説明を行ったところ、商品内容及びリスクについて理解したうえで購入に至っている。説明義務違反等の法的責任はなく、損害賠償請求に応じることはできない。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。","point":"申立人の投資経験の程度と、損失を取り戻す目的で購入した経緯が争点となった。双方の事実認識の隔たりが大きく、合意形成に至らなかった。","result":"不調","keywords":["仕組債","トルコリラ","説明義務違反","投資経験","不調打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=3","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":3,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"10","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0328","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"11","applicant_type":"女 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投資経験のない高齢者の損害賠償請求","seo_desc":"投資経験のない70代後半の女性が、仕組債のリスク説明が不十分として約350万円の賠償を求めた。紛争解決委員はリスク理解度が不十分との見解を示し、約140万円の支払いで和解した。","summary":"投資経験のない70代後半の女性が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品内容及びリスクの十分な説明がないまま購入して損失を被ったとして、約350万円の賠償を求めた事案。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められた際、どのような金融商品なのか知識がないにもかかわらず、商品内容及びリスクを十分説明されないまま購入し、損失を被った。被った損害約350万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人の要望に応えて取扱い商品を紹介し、余裕資金で値上がり益を重視する投資方針に沿って本件仕組債を提案した。販売説明書等に基づいて説明を尽くしており、申立人は商品内容及びリスクを十分理解していた。説明義務違反等はなく、損害には応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が、申立人は投資経験がなくリスク理解度が十分でなく、本件仕組債及び投資金額の適合性にも疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約140万円を支払うことで合意した。","point":"投資経験の有無とリスク理解度、商品及び投資金額の適合性が争点となった。購入前の投資経験がない点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","投資経験","適合性","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0329","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"12","applicant_type":"男 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投資経験豊富な高齢男性の高額請求","seo_desc":"金融商品取引経験の豊富な70代前半の男性が、仕組債のリスク説明が不十分として約1,300万円の賠償を求めた。仕組債購入が初めてで金額も高額だったことから疑念が残るとされ、約250万円の支払いで和解した。","summary":"金融商品取引の経験を豊富に有する70代前半の男性が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクの十分な説明がないまま購入して損失を被ったとして、約1,300万円の賠償を求めた事案。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクを十分説明されないまま購入し、損失を被った。被った損害約1,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は本件仕組債について説明を尽くしており、申立人はリスクを十分に認識していた。申立人は金融商品取引の経験を豊富に有し、資産や年齢等を踏まえても適合性に欠けるところはない。請求には応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が、申立人は一定の取引経験及び金融資産を有するものの、仕組債の購入は初めてで購入金額も高額に及ぶことからリスク理解度が十分でなく適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約250万円を支払うことで合意した。","point":"取引経験や資産があっても、仕組債の購入が初めてで金額が高額である点がリスク理解度と適合性の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","適合性","高額投資","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0330","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"13","applicant_type":"男 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元本毀損リスクの説明不足","seo_desc":"株式等の取引経験がある60代後半の男性が、トルコリラ関連仕組債の元本毀損リスクの説明が不十分として約800万円の賠償を求めた。リスク理解度が十分でないとされ、約100万円の支払いで和解した。","summary":"長年にわたり株式等の金融商品取引を行ってきた60代後半の男性が、被申立人担当者から勧められたトルコリラに関する仕組債を購入して損失を被り、元本毀損リスクの説明が不十分として約800万円の賠償を求めた事案。","claim_applicant":"被申立人担当者から勧められたトルコリラに関する仕組債を購入したところ損失を被った。同担当者は元本毀損の可能性等の十分な説明を行わなかったため、ハイリスク商品であることを認識していなかった。約800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は長年にわたり株式等の取引を行う投資者で、同種の債券についても複数回の投資経験があり、元本毀損リスクを理解していた。担当者はリーフレット及び販売説明書等を用いて商品性及びリスクを十分説明し、説明義務を尽くしている。請求に応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験及び金融資産はあるもののリスク理解度が十分でなく、本件仕組債及び投資金額の適合性に疑念が残るとして、和解案で示した金額の支払いによる和解を提案し、被申立人が約100万円を支払うことで合意した。","point":"同種債券の投資経験があっても、本件取引におけるリスク理解度と適合性が争点となり、その点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","説明義務違反","元本毀損","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0331","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"14","applicant_type":"男 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低リスク希望とハイリスク商品の適合性","seo_desc":"リスクの低い商品での運用を希望していた70代前半の男性が、トルコリラ関連仕組債を勧められて購入し損失を被り、約300万円の賠償を求めた。適合性に疑念が残るとされ、約50万円の支払いで和解した。","summary":"リスクの低い金融商品で運用したい旨を伝えていた70代前半の男性が、被申立人担当者からハイリスク商品であるトルコリラ関連仕組債を勧められて購入し損失を被り、約300万円の賠償を求めた事案。","claim_applicant":"リスクの低い金融商品で運用したい旨を伝えていたにもかかわらず、ハイリスク商品である本件仕組債を勧められて購入し損失を被った。投資経験の乏しい申立人が理解できるように商品内容及びハイリスク商品であることを説明されていない。約300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者が取扱い商品を紹介したところ申立人が高金利商品に興味を示したため、販売説明書等に基づいて商品内容及びリスクを説明した。申立人は元本毀損リスクのある商品や為替リスクを含む商品への投資経験があり、自らの判断で購入に至っている。説明義務違反等はなく請求に応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験及び金融資産を有するがリスクを十分に理解していたとはいえず、本件仕組債及び投資金額の適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約50万円を支払うことで合意した。","point":"申立人が低リスク運用を希望していた点と、ハイリスク商品の勧誘との適合性が争点となり、判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","適合性","説明義務違反","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0332","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"15","applicant_type":"女 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高齢者の高額投資","seo_desc":"80代前半の女性が、仕組債及び外国債券のリスクを理解しないまま購入して損失を被り、約1,800万円の賠償を求めた。適合性確認が不十分とされ、約470万円の支払いで和解した。","summary":"80代前半の女性が、被申立人担当者から勧められた仕組債及び外国債券がリスクの高い商品であることを理解しないまま購入して損失を被り、商品内容及びリスクの説明が不十分として約1,800万円の賠償を求めた事案。","claim_applicant":"担当者から勧められた仕組債及び外国債券がリスクの高い商品であることを理解しないまま購入し損失を被った。同担当者は本件商品が銀行預金よりも良いと言って、商品内容及びリスクを十分説明しなかった。約1,800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は余裕資金の運用にあたり収益を目的とする投資意向があり、自ら高利回りの本件商品による取引を希望していた。担当者は契約締結前交付書面等に基づき商品内容及び元本毀損リスクの説明を尽くしており、申立人はリスクの高い商品であることを十分認識していた。説明義務違反等はなく請求に応じられない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が、申立人の投資経験からリスク理解度が十分でないのに金融資産と比して高額な投資を行っていること、担当者の適合性確認が不十分であったと窺えることから、本件商品及び購入金額の適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約470万円を支払うことで合意した。","point":"高齢の申立人の投資経験と金融資産に比した高額投資、担当者の適合性確認の不十分さが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","外国債券","説明義務違反","適合性","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=5","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":5,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0334","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"17","applicant_type":"女 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元本保証と誤認した購入の説明義務","seo_desc":"50代後半の女性が、トルコリラ関連仕組債を元本保証の商品と思って購入し損失を被り、約600万円の賠償を求めた。説明の証憑は整っていたが適合性に疑念が残るとされ、約50万円の支払いで和解した。","summary":"50代後半の女性が、被申立人担当者からトルコリラに関する仕組債を勧められ、元本保証の商品と思って購入したところ損失を被り、元本割れリスクの説明が不十分として約600万円の賠償を求めた事案。","claim_applicant":"担当者からトルコリラに関する仕組債を勧められ、元本保証の商品と思って購入したところ損失を被った。これまで仕組債を購入したことがなく知識がなかったにもかかわらず、同担当者は元本割れするリスク等を十分説明しなかった。約600万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は被申立人及び他の金融商品取引業者との間で取引を行い、被申立人では同種の仕組債の投資経験がある。担当者は資産を増やしたいとの意向を受けて本件仕組債を提案し、商品概要説明書等に基づいて商品内容及びリスクを説明したところ、申立人は理解したことを示し自らの判断で購入に至っている。説明義務違反はない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が、勧誘時の説明の証憑は整っているものの、ハイリスク商品であったことからすれば申立人の投資目的及び投資経験に照らして適切な商品であったか、説明内容が十分であったか判然としない部分があるとして、和解案に示した金額の支払いによる和解を提案し、被申立人が約50万円を支払うことで合意した。","point":"説明の証憑が整っていても、ハイリスク商品の適合性と説明内容の十分性が争点となり、判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","元本保証","説明義務違反","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0335","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"18","applicant_type":"男 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短期運用希望と満期5年の商品の適合性","seo_desc":"投資経験の乏しい70代前半の男性が、仕組債のリスク説明が不十分として約350万円の賠償を求めた。短期運用を希望していたのに満期が5年だったことなどから適合性に疑念が残るとされ、約130万円の支払いで和解した。","summary":"投資経験が乏しい70代前半の男性が、被申立人担当者から仕組債を勧められて信頼して購入したところ損失を被り、リスクが低い商品との印象を受けたとして、約350万円の賠償を求めた事案。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められ、信頼して購入したところ損失を被った。投資経験が乏しい申立人は、同担当者によるリスク説明を聞いてリスクが低い商品であるという印象を受けて購入した。十分な説明を行わなかった被申立人に対して約350万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人の投資意向に沿って本件仕組債を提案し、契約締結前交付書面等に基づいて商品性及びリスクを説明したところ、申立人自らの判断により契約に至っている。説明義務は尽くされており、申立人は十分にリスクを認識していたと考えられる。請求には応じられない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が、担当者の投資経験に関する確認が不十分でリスク理解度が十分でないこと、短期運用を希望していたのに満期が5年であったことから、本件仕組債及び購入金額の適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約130万円を支払うことで合意した。","point":"申立人の短期運用希望と満期5年の商品との不一致、投資経験の確認不足が適合性の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","適合性","短期運用","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=6","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":6,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0337","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"20","applicant_type":"男 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投資経験と適合性確認","seo_desc":"50代後半の男性が、複雑な仕組債の仕組みやリスクの説明が不十分として約2,200万円の賠償を求めた。投資金額が過大で適合性確認が不十分とされ、約700万円の支払いで和解した。","summary":"50代後半の男性が、被申立人担当者から仕組債を勧められて購入し損害を被り、複雑な仕組みやリスクを理解できるように説明しなかったとして、約2,200万円の賠償を求めた事案。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められて購入し損害を被った。本件仕組債のような複雑な商品を理解するだけの知識がなく投資経験もなかったが、同担当者は複雑な仕組みやリスクが高いことを理解できるように説明しなかった。約2,200万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者が取扱商品を紹介したところ申立人が利回りの高い本件仕組債に関心を示したため、契約締結前交付書面等に基づき商品内容及び各種リスクを説明した。申立人は過去に同種の仕組債及び外国株式を取引しており十分な投資経験を有し、理解力も問題はなかった。請求には応じられない。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験並びに金融資産を有し相応のリスク耐性はあると考えられるが、投資金額が過大で取引当初から特定の仕組債を購入していたことに照らすと担当者の適合性確認が不十分であったと考えられ、本件仕組債及び購入金額の適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約700万円を支払うことで合意した。","point":"投資経験があっても投資金額が過大で、取引当初から特定の仕組債を購入していた点が適合性確認の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","適合性","高額投資","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0338","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"21","applicant_type":"女 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和解に応じず手続打切りとなった事例","seo_desc":"投資経験のない70代前半の女性が、仕組債の商品内容及びリスクの説明が不十分として約180万円の賠償を求めた。被申立人が和解に応じない意向を示し、和解成立の見込みなしとして手続が打ち切られた。","summary":"投資経験がなく商品知識もない70代前半の女性が、被申立人担当者から仕組債を勧められて言われるままに購入し損害を被り、商品内容及びリスクの説明が不十分として約180万円の賠償を求めた事案。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められて言われるままに購入し損害を被った。投資経験がなく商品知識もない申立人に対して、同担当者が商品内容及びリスクを十分説明しなかったため、これらを理解しないまま購入してしまった。約180万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は本件仕組債を勧める際、勧誘開始基準に適合していることを確認のうえで目論見書等を用いて商品内容及びリスクを十分説明し、申立人が理解したことを確認して取引を行っており、「言われるままに購入した」という事実はない。申立人は複数の仕組債への投資経験を有しリスクを理解していた。勧誘行為は適正であり請求には応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋められなかった。","point":"申立人の投資経験の有無と説明の実態について双方の事実認識に大きな隔たりがあり、和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["仕組債","説明義務違反","和解不成立","手続打切り","投資経験"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=6","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":6,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"21","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0339","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"22","applicant_type":"女 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高齢者のリスク理解をめぐる和解事例","seo_desc":"70代前半の女性が仕組債購入で約1,400万円の損害賠償を求めた事案。紛争解決委員はリスク理解に疑念が残るとし、被申立人が約420万円を支払う和解が成立した。","summary":"70代前半の女性が、被申立人担当者からリスクのない安全な商品と説明されて仕組債を購入し損害を被ったとして、約1,400万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクのない安全な商品といった説明を受けて購入し、損害を被った。被った損害約1,400万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が本件仕組債を購入する際、担当者は契約締結前交付書面記載の各項目を説明し、申立人が理解したことを確認したうえで契約に至っている。申立人は投資信託の購入経験があり十分な投資経験を有していた。損害額全額の請求には応じられないが、請求額の一部を負担することにより解決を図る用意はある。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約420万円を支払うことで双方が合意した。見解では、絶対に損失を被ることはないと理解することはないため元本割れリスクを認識していなかったとは考えにくいが、リスクに関する理解が十分であったとはいえず、商品及び購入金額の適合性にも疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。","point":"リスク説明の有無だけでなく、申立人の理解度や商品・購入金額の適合性に疑念が残るかが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","元本割れリスク","適合性","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=7","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":7,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0340","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"23","applicant_type":"女 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投資初心者への説明不足をめぐる和解事例","seo_desc":"50代前半の女性が十分な説明を受けないまま仕組債を購入したとして約1,700万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は購入申込みの受入れに問題があるとし、約80万円の支払いで和解が成立した。","summary":"50代前半の女性が、投資初心者であることを知りながらリスクの高い仕組債を勧誘され、十分な説明を受けないまま購入して損害を被ったとして、約1,700万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から勧められて十分な説明を受けないまま仕組債を購入し損害を被った。担当者は申立人が投資初心者であることを知りながらリスクの高い仕組債を勧誘し、資料を用いての説明も受けなかったため、想定されるリスクや損失を理解せず購入した。被った損害約1,700万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は投資意向を示した申立人に対し、財産状況及び投資目的を確認したうえで商品性やリスクを説明し販売しているため、説明義務違反の事実は認められない。申立人は以前に複数回同種の仕組債を購入しており商品性やリスクを理解していた。投資意向、資産状況、取引経験等を踏まえると適合性に問題がないため、請求には応じられない。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人は仕組債の商品内容及びリスクを一定程度理解したうえで自らの判断で取引していたとしつつ、保有金融資産の一定程度を占める金額で購入させた点で、購入申込みを漫然と受け入れていたことは否めないとされた。","point":"申立人の投資経験が認められても、資産に対する購入割合の大きさから受入れ態勢が問われた。","result":"和解","keywords":["仕組債","投資初心者","説明義務違反","適合性","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=7","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":7,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0341","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"24","applicant_type":"男 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強引な勧誘と売却説明をめぐる事例","seo_desc":"80代前半の男性がトルコリラ建て仕組債を強引に勧誘され約1,700万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は投資意向に反する可能性があるとし和解を提案したが、被申立人が拒否し打ち切られた。","summary":"80代前半の男性が、被申立人担当者から強引にトルコリラ建ての仕組債を勧められ、商品性やリスク、中途売却できないことを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、約1,700万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から強引にトルコリラ建ての仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被った。損失拡大のため売却しようとしたところ売却できない旨の説明を受けており、購入時に中途売却できないことを説明されていない。被った損害約1,700万円の賠償を求める。","claim_respondent":"勧誘の際、担当者は資料等を使用して商品性やリスクを説明し、申立人が理解したことも確認している。売却に関する説明も行っており、購入後に売却の申出があった事実は確認できない。本件仕組債は償還日にトルコリラにより額面で償還されており、損失は為替の影響であって申立人は為替変動を理解していた。理解力や判断力にも問題はないため、請求には応じられない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、被申立人が申立人に一定の金銭を支払って解決を図る和解を提案したところ、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。見解では、2か月半の間に同種の仕組債を2つ勧誘し、2つ目は分散投資していた4つの金融商品を売却して購入していることから、バランス型の投資意向に反する可能性があるとされた。","point":"短期間に同種商品を続けて勧誘し分散投資を崩させた点が、投資意向との整合性の争点となった。","result":"不調","keywords":["仕組債","トルコリラ","中途売却","投資意向","打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"24","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0342","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"25","applicant_type":"男 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安全性強調とリスク説明をめぐる事例","seo_desc":"60代後半の男性が安全性及び有利性を強調されて仕組債を購入し約2,900万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。双方の事実認識の隔たりが埋まらず、あっせん手続が打ち切られた。","summary":"60代後半の男性が、被申立人担当者に安全な商品で損失を出した人はいない等と安全性及び有利性を強調されて仕組債を購入し、多大な損害を被ったとして約2,900万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"仕組債を勧めた際、担当者は安全な商品で損失を出した人はいない等、安全性及び有利性を強調して購入させ多大な損害を被らせた。申立人は投資経験がなく、元本が大きく毀損する可能性のあるハイリスク商品の仕組債を理解できる知識がなかったにもかかわらず、担当者は商品内容及びリスクを十分説明しなかった。被った損害金約2,900万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は証券取引口座を開設する前から他の金融商品取引業者で外国債券等の取引を行っており、他の業者から仕組債の提案を受けていた。当初は普通社債や投資信託を提案したが、満足できる利率ではないとの理由で仕組債による運用を希望したことから、販売用資料等を用いて商品内容及びリスクを丁寧に説明した。申立人はリスクについて自ら発言する等、仕組み及びリスクを理解していた。違法行為は一切認められないため、請求には応じられない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。見解では、双方の主張及び事実認識について聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないとされた。","point":"説明の有無や申立人の投資経験をめぐる事実認識の隔たりが大きく、和解の見込みが立たなかった。","result":"不調","keywords":["仕組債","説明義務違反","安全性強調","投資経験","打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"25","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0343","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"26","applicant_type":"女 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説明義務と適合性をめぐる和解事例","seo_desc":"60代後半の女性が仕組債の損失後に勧められた外国債券を購入し損失が拡大したとして約450万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は流動性の低い商品を立て続けに勧誘した点に問題があるとし、約50万円の支払いで和解が成立した。","summary":"60代後半の女性が、満期まで保有すれば元本割れしないと言われて購入したトルコリラ関連の仕組債で損失が発生した後、挽回策として勧められた外国債券を購入して損失が拡大したとして、約450万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から満期まで保有すれば元本割れしないと言われて購入したトルコリラに関連する仕組債に損失が発生した後、同担当者から当該損失の挽回策として勧められた外国債券を言われるがままに購入した結果、損失が拡大した。一連の取引は説明義務違反及び適合性原則違反であるため、被った損害約450万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は高利回りの運用による金利収入の獲得を目指す投資意向であり、仕組債を含む債券等、為替商品についても豊富な投資経験を有している。本件取引は申立人自身の意思及び判断により行われたもので、勧誘行為に法令等違反は認められない。損失発生の責任を被申立人に転嫁しているに過ぎず、損害賠償責任を負う理由はない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。見解では、勧誘について説明義務違反等があったとまではいえないものの、申立人の属性を考慮すると、流動性の低い商品を立て続けに勧誘し資金を集中させて取引を行ったことについては問題があったとされた。","point":"説明義務違反は認められなかったが、流動性の低い商品への資金集中という勧誘態様が問題とされた。","result":"和解","keywords":["仕組債","外国債券","説明義務違反","適合性","流動性"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=8","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":8,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"26","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0344","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"27","applicant_type":"女 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高齢者へのリスク説明をめぐる和解事例","seo_desc":"70代後半の女性が投資経験が乏しいにもかかわらずリスクの十分な説明を受けずに仕組債を購入し約300万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。約180万円の支払いで和解が成立した。","summary":"70代後半の女性が、被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ、言われるがままに購入して損害を被ったとして、約300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ、言われるがままに購入し損失を被った。申立人は投資経験が乏しく金融商品に関する知識がないにもかかわらず、担当者は本件仕組債のリスクを申立人が理解できるように十分な説明を行わなかった。被った損害約300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人はこれまでに為替変動リスクを含む複数の投資信託で運用していたが、別の商品による運用の意向を受けた担当者が取扱っている金融商品を提示したところ、高金利の本件仕組債に興味を持ったことから、リーフレット等に基づいてリスク等を十分説明した。為替商品の投資経験を有する申立人からすれば理解困難な商品ではなく、説明義務を尽くしているため請求には応じられない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約180万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人は一定の投資経験及び金融資産を有しているものの、高齢者であることを踏まえると、説明を聞いてリスク等を十分に理解できたのか、商品及び投資金額が適合していたのかについては疑念が残るとされた。","point":"投資経験や資産があっても、高齢者であることを踏まえた理解度と適合性が争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","高齢者","説明義務違反","適合性"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=5","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":5,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0346","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"29","applicant_type":"男 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元本割れ回避の意向とリスク説明をめぐる和解事例","seo_desc":"70代前半の男性が元本割れの可能性がある商品は買わないと伝えていたにもかかわらず仕組債を勧められ約280万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。約110万円の支払いで和解が成立した。","summary":"70代前半の男性が、元本割れの可能性がある金融商品は買わない旨を伝えていたにもかかわらず、リスクの高い仕組債を勧められ、リスク説明を受けることなく購入して損害を被ったとして、約280万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者に対し、元本割れの可能性がある金融商品は買わない旨を伝えていたにもかかわらず、リスクの高い仕組債を勧められ、リスク説明を受けることのないまま購入し損失を被った。被った損害約280万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が本件仕組債を購入するにあたり、担当者は資料を用いて商品概要やリスクを説明しており、説明義務は尽くされていることから、申立人はリスクを十分に認識していたと考える。申立人は他の金融機関で元本毀損リスクのある投資信託を複数購入しているように、相応の金融商品取引経験を有していた。請求には応じられない。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約110万円を支払うことで双方が合意した。見解では、一通りのリスク説明が行われていたと考えられるが、リスク理解度の確認が十分であったとはいえないことや、保有金融資産に対する仕組債の投資割合が大きいこと等を踏まえると、商品及び購入金額の適合性に疑念が残るとされた。","point":"リスク説明の実施は認めつつ、理解度の確認と資産に対する投資割合の大きさが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","元本割れ","説明義務違反","適合性","投資割合"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=9","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":9,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"29","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0347","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"30","applicant_type":"女 80代前半","period_label":"2024年04月～06月","title":"高齢者への仕組債販売とリスク説明の確認不足","seo_title":"仕組債の販売 高齢者の適合性確認をめぐる和解事例","seo_desc":"80代前半の女性がリスクを説明された覚えがないまま仕組債を購入し約290万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性確認が不十分とし、約150万円の支払いで和解が成立した。","summary":"80代前半の女性が、被申立人担当者から利率が良く利金も出る商品と聞いて信頼して仕組債を購入したが、リスクを説明された覚えがないとして、約290万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から勧められた仕組債を購入し損害を被った。利率が良く利金も出る商品であると聞き信頼して購入したが、本件仕組債のリスクを説明された覚えがない。十分な説明を行わなかった被申立人に対して、損害約290万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は高利回り商品による運用を希望していたため、担当者が本件仕組債を提案したところ興味を示したので、リーフレット等に基づいて商品内容及び為替の状況により元本が大きく毀損する可能性があること等を説明している。担当者は特にリスクを十分に理解してから投資するよう助言しており、申立人は商品内容及びリスクを理解した旨を発言のうえで購入している。説明を尽くしていることから請求には応じられない。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人が高齢であることや投資経験を踏まえると、担当者における適合性の確認及び理解度の確認が十分であったとは言えず、商品及び購入金額の適合性にも疑念が残るとされた。","point":"高齢で投資経験が限られる申立人に対する適合性確認と理解度確認の実効性が争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","高齢者","適合性","理解度確認","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"30","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0348","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"31","applicant_type":"女 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投資経験の乏しい顧客への適合性をめぐる和解事例","seo_desc":"50代後半の女性が投資経験や知識が乏しい中で仕組債を勧められ約1,500万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性確認が不十分とし、約640万円の支払いで和解が成立した。","summary":"50代後半の女性が、投資経験が乏しく金融商品の知識もない中で、被申立人担当者から仕組債が良い商品であると強調され、商品内容及びリスクを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、約1,500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められて購入し損害を被った。申立人は投資経験が乏しく金融商品の知識もなかった。担当者から本件仕組債が良い商品であると強調され、商品内容及びリスクを十分説明されない中、言われるままに購入した。被った損害約1,500万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は、金利の高い商品で運用したいとの投資意向を受け、取扱う金融商品を紹介したところ仕組債に興味を示したため、リーフレット等に基づき商品の仕組み及びリスクを説明した。申立人は外国為替を参照する金融商品への投資経験を有しており、リスク等の理解に欠けるところはなかった。申立人自らが収益とリスクを勘案のうえで購入しており、説明義務違反等はない。請求には応じられない。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約640万円を支払うことで双方が合意した。見解では、担当者は申立人の金融資産や投資経験を踏まえた適合性の確認及びリスク等の理解度の確認を十分に行ったとは言えないことから、商品及び購入金額の適合性に疑念が残るとされた。","point":"為替関連商品の投資経験が主張されても、資産や経験を踏まえた適合性確認の実効性が問われた。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","適合性","投資経験","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=9","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":9,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"31","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0349","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"32","applicant_type":"男 70代前半","period_label":"2024年04月～06月","title":"トルコリラ関連仕組債の説明義務違反と損害賠償請求","seo_title":"仕組債の説明義務違反 トルコリラ関連商品の勧誘で和解","seo_desc":"トルコリラに関連する仕組債を購入し損失を被ったとして約650万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性原則違反や説明義務違反は認めないとしつつ、仕組債への資産集中に問題があるとして約65万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から利率が高い商品であると説明を受けてトルコリラに関連する仕組債を購入し、損害を被ったとして、説明義務違反を理由に約650万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者は、為替が大きく変動した場合に本件仕組債に多額の損失が発生するリスクを、申立人が理解できるように説明しなかった。被申立人の説明義務違反により被った損害約650万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は申立人の投資意向に沿って本件仕組債を提案し、商品資料等に基づいて商品性及びリスクを十分説明しており、申立人からは説明内容を理解したとして確認書を受け入れている。勧誘行為に違法性は認められず、本件取引の損失は申立人に帰属すべきものである。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約65万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、適合性原則違反及び説明義務違反があったとは考えていないものの、仕組債の商品性及びリスクの程度からすると、申立人の運用資産が本件仕組債を含めた複数の仕組債に集中していたことについては問題がないとは言い切れないとし、被申立人が申立人の損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当であるとした。","point":"説明義務違反や適合性原則違反は認められなかったが、複数の仕組債への運用資産の集中という事情が和解金額の判断に影響した。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","説明義務違反","適合性原則","資産集中"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=10","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":10,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"32","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0350","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"33","applicant_type":"男 80代後半","period_label":"2024年04月～06月","title":"仕組債購入の説明義務違反を理由とする損害賠償請求","seo_title":"仕組債のリスク説明不足 高齢者の損害賠償請求で和解","seo_desc":"仕組債を勧められリスクの十分な説明がないまま購入し約800万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は為替リスク商品の経験がない高齢者であることなどから適合性に疑念が残るとし、約210万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクに関して十分説明されないまま購入し、損害を被ったとして約800万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクに関して十分説明されないまま購入し、損害を被った。被った損害約800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人による本件仕組債の購入にあたり、被申立人担当者は申立人に対し資料を用いて商品概要やリスク等を説明しており、申立人が理解したことを確認し、販売している。申立人は会社経営者であり、信用取引を含め株式取引の経験も豊富であり、本件仕組債の商品性やリスクの理解が困難ということは考えられない。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約210万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は一定の金融資産及び金融商品取引経験を有していたが、高齢であるとともに為替リスクが介在する金融商品取引の経験は有しておらず、本件仕組債におけるリスク及び適合性に関する理解が十分であったかについて疑念が生じ、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合した金融商品取引であったかどうかについて疑念が残るとした。","point":"株式取引の経験や金融資産の保有があっても、高齢で為替リスク商品の経験がない点が適合性判断における争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明義務違反","適合性原則","為替リスク","高齢者"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=10","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":10,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"33","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0351","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"34","applicant_type":"女 80代前半","period_label":"2024年04月～06月","title":"複数の仕組債購入と生活資金のリスク説明をめぐる紛争","seo_title":"仕組債の過当勧誘 生活資金での購入と損害賠償請求","seo_desc":"複数の仕組債を勧められるまま購入し約550万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は類似仕組債の勧誘が繰り返され金融資産のほとんどを占めたとして一部過当な勧誘があったとしつつ、過失相殺を認め約160万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から勧められるままに複数の仕組債を購入し、購入資金は利用目的のある生活資金で減らせない金銭である旨を伝えていたが、仕組みやリスクを十分説明されず購入したとして、損害の一部約550万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者に対し、本件仕組債の購入資金は利用目的のある生活資金であり、減らせない金銭である旨を伝えていた。勧誘を受けた際、本件仕組債の仕組みやリスクを十分説明されなかったため、ここまでリスクの高い金融商品であると認識せずに購入した。被った損害の一部である約550万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が本件仕組債を取引するにあたっては、被申立人担当者が申立人に書面を交付のうえで仕組みやリスクを説明し、申立人が理解したことを確認しているとともに、社内ルールに則った審査等を経て取引が行われている。被申立人が本件仕組債の最悪のシナリオを説明した際、長期に亘る株式取引経験を有している申立人は、投資リスクや損益が全て自身に帰属することを十分理解していた。請求事由はないと考えるものの、誠実かつ誠意をもって話し合いに応じ、紛争の解決に努めたい。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件仕組債と類似の仕組債の勧誘が繰り返され、その規模が申立人の金融資産のほとんどを占めることもあったことから、一部、過当な勧誘があったと考えざるを得ないとした。他方、被申立人担当者は社内手続きに従い相応の説明を行っていると考えられ、申立人は高齢ではあるものの十分な判断能力を有しており、購入にあたって家族を同席させていたことが窺われるため、相応の過失相殺は免れないとした。なお、申立人の家族1名（70代前半女性）からの同一趣旨による損害賠償請求（請求額：約1,180万円）は約120万円の支払いで和解し、申立人の家族1名（50代前半男性）からの同一趣旨による損害賠償請求（請求額：約250万円）は約37万円の支払いで和解した。","point":"類似仕組債の繰り返し勧誘と金融資産のほとんどを占める規模が過当勧誘と評価された一方、家族の同席や判断能力が過失相殺の要素となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","過当勧誘","生活資金","過失相殺","説明義務違反"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=10","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":10,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"34","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0352","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"35","applicant_type":"男 70代後半","period_label":"2024年04月～06月","title":"トルコリラ建て債券の勧誘と損失拡大をめぐる紛争","seo_title":"トルコリラ建て債券の勧誘 損失挽回策の説明で不調","seo_desc":"損失挽回策としてトルコリラ建て債券を強く勧められ約1,400万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は損失挽回を期待させる勧誘の可能性を否定できないとしたが、被申立人が和解を拒否し手続は打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人担当者からこれまでに案内した金融商品で損失を被らせたことの挽回策であると説明され、トルコリラ建ての債券を強く勧められて購入し、損害を被ったとして約1,400万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"本件債券の案内時、同担当者からトルコリラの為替に関する楽観的な見通しが記載された資料を渡され、当該資料を見て購入を決断した。本件債券を中途解約できることを説明されておらず、トルコリラの下落時に被申立人からのフォローもなかったため、中途解約できず損失が拡大した。被った損害約1,400万円の賠償を求める。","claim_respondent":"本件債券は、被申立人担当者が、申立人からこれまでの損失を挽回することのできる金融商品を案内するよう強い要望を受けたため、提案したものである。購入前に本件債券の資料を送付し、電話で商品内容及びリスクを説明している。保有資産、投資経験から見て申立人の適合性に問題はない。本件債券の購入前、申立人は本件債券と同種のトルコリラ建て債券を購入している。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、申立人に本件債券を勧誘する際、申立人に対し、本件債券を購入すれば他の金融商品で被った損失を挽回できることを強く期待させる勧誘を行った可能性は否定できないとし、本件債券が中途解約できることについて申立人が十分な理解をしていれば損失の拡大を防ぐことは可能であったと考えた。他方、申立人はこれまでの自身の経験から為替リスクについて一定の理解はあったとした。","point":"損失挽回を期待させる勧誘の可能性と中途解約に関する理解不足が争点となったが、被申立人が和解を拒否したため手続は打ち切られた。","result":"不調","keywords":["トルコリラ","仕組債","損失挽回","中途解約","説明義務違反"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"35","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0353","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"証券CFD","case_no":"36","applicant_type":"男 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損失賠償請求で和解","seo_desc":"くりっく株365取引で多大な損失を被り約2,500万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員はリスク説明は行われ自己責任は免れないとしつつ、初期の慎重なアドバイスへの配慮不足を勘案し約120万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から勧められてくりっく株365取引を行い、取引開始直後から損失が発生し、損失を取り戻すと言われて取引を継続し多大な損失を被ったとして、説明義務違反を理由に約2,500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"本件取引の知識がなく、初めて本件取引を行う申立人に対して、同担当者はリスクの大きな取引である旨を説明しなかった。被申立人の説明義務違反を理由として、被った損害約2,500万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は本件取引がハイリスクな取引であることを承知のうえ、積極的な投資意向を示したことから、被申立人担当者が取引の仕組み及びリスクを十分説明し、申立人の認識及び理解度を確認した後に取引を開始している。申立人は発生した損失を取り戻すため、売買手数料も把握しながら、自らの判断により資金を追加して取引を繰り返していた。申立人の主張は自らの判断に基づく取引の損失を被申立人に転嫁しているに過ぎない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約120万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人担当者は取引の仕組み及びリスクの説明を十分に行っていたことが窺われ、申立人の説明が行われなかったとの主張は事実ではないとし、申立人自身の判断の下で本件取引を行っていたと言わざるを得ず、発生した損失に係る自己責任は免れないとした。一方、本件取引の初期、被申立人が申立人の習熟度合いに適した慎重なアドバイスを行うことについて、より配慮すべきであったと考えられるとした。","point":"リスク説明は行われており自己責任は免れないとされたが、取引初期における習熟度に応じた慎重なアドバイスへの配慮不足が和解の判断要素となった。","result":"和解","keywords":["証券CFD","くりっく株365","説明義務違反","自己責任","習熟度"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=11","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":11,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"36","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0354","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"証券CFD","case_no":"37","applicant_type":"男 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損失賠償請求で和解","seo_desc":"くりっく株365を勧められ約1,300万円の損失が発生したとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は法令違反は確認できないとしつつ、1か月余りで1,000万円以上の損失を計上した事情を考慮し約70万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者からくりっく株365を勧められて取引し、株価上昇時の利益ばかりを強調され下落による損失リスクを十分説明されず、値動きを見守るのみで追加注文はしないと伝えていたにもかかわらず取引させられたとして、約1,300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"同担当者は、株価が上昇した際の利益ばかりを強調し、下落による損失リスクを十分説明しなかった。取引開始後、値動きを見守るのみで追加注文はしないと伝えていたにもかかわらず、同担当者は申立人に取引させた。被った損害約1,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は申立人に対して、契約締結前交付書面等を交付して本件取引の仕組み及びリスクを十分説明しており、申立人からは取引の仕組み等を理解した旨を記載した確認書を受け入れている。本件取引は、取引の都度、同担当者が市況等の情報を提供し、申立人が自己判断に基づき売買を指示を行っており、申立人の主張は失当である。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人担当者の申立人に対する本件取引の勧誘や個々の取引の受注については、法令違反等に該当することは確認できないが、本件取引において一か月余りの短期間に1,000万円以上の多額な損失を計上している事情を考慮すると、被申立人が和解案に示した金額を申立人に支払うことで和解してはどうかと考えた。","point":"法令違反は確認できなかったが、短期間に多額の損失が生じた事情が和解金額の判断に考慮された。","result":"和解","keywords":["証券CFD","くりっく株365","説明義務違反","短期間の損失","リスク説明"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=10","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":10,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"37","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0355","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"38","applicant_type":"女 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損害賠償請求で和解","seo_desc":"信用格付けの低い外国債券を十分な説明なく購入し約8,200万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は申立人の主張を減殺し得るとしつつ、被申立人の報告配慮にも触れ約50万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から十分説明されないまま信用格付けの低い外国債券を購入し、購入後も被申立人から十分なフォローがなかったため損害を被ったとして、約8,200万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から十分説明されないまま、信用格付けの低い外国債券を購入した。購入後も被申立人から十分なフォローがなかったため、損害を被った。被った損害約8,200万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、申立人の投資知識、経験、財産状況及び投資方針等を踏まえ、本件外国債券の買付けを勧誘し、公表された情報に基づき説明を尽くしている。申立人は自らの判断に基づき購入している。購入後、被申立人が作成したレポートを申立人に郵送し、状況を説明している。適合性及び説明義務の観点から問題はなく、請求には応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人が本件外国債券の状況を知りたいのであれば同担当者に電話するなどの方法を取ることもできたと考えられるが、申立人はそのような行動に出ていないため、申立人の主張を減殺するものと評価し得るとした。他方、被申立人は、本件外国債券の状況が良くないのであれば、申立人からの求めがない場合であっても状況を報告してもよかったと思料するとした。","point":"購入後の状況報告を求めた申立人の行動と、被申立人のフォロー体制の双方が争点となり、事実認識の隔たりが大きいとされた。","result":"和解","keywords":["普通社債","外国債券","説明義務違反","フォロー不足","信用格付け"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=12","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":12,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"38","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0356","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"39","applicant_type":"女 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重要事項の説明義務違反で不調","seo_desc":"良いことばかりを言われて債券を購入し約2,300万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は双方の事実認識に大きな隔たりがあり和解の見込みがないとして、あっせん手続を打ち切った。","summary":"申立人は、被申立人担当者から良いことばかりを言われて勧められた債券を購入し、リスクに係る重要事項の説明がなかったとして、説明義務違反を理由に約2,300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から良いことばかりを言われて、勧められた債券を購入し、多大な損害を被った。同担当者は申立人に対して、本件債券のリスクに係る重要事項を説明しなかったため、申立人は商品性及びリスクを十分理解せずに購入した。被申立人の説明義務違反を理由に、被った損害約2,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は申立人に契約締結前交付書面等を交付し、本件債券の商品性及びリスク等の重要事項を十分説明している。被申立人に説明義務違反はないことから、請求には応じられない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、紛争解決委員は、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに提出された関係資料の内容を確認したところ、その事実関係について双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であるとした。","point":"リスクに係る重要事項の説明の有無をめぐり双方の事実認識が大きく隔たり、和解の見込みがないと判断された。","result":"不調","keywords":["普通社債","説明義務違反","重要事項","事実認識の隔たり","不調"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=12","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":12,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"39","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0357","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"40","applicant_type":"男 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損害賠償請求で不調打切り","seo_desc":"債券を勧められ言われるままに購入し約3,800万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は事実認識の隔たりが埋められないとしつつ、早期解決の観点から一定額の支払いによる和解を提案したが、被申立人が和解困難の意思を示し手続は打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人担当者から債券を勧められ、言われるままに購入し、商品内容及びリスクを十分説明されていないとして、説明義務違反を理由に約3,800万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から債券を勧められ、言われるままに購入し、損害を被った。同担当者から本件債券の商品内容及びリスクを十分説明されていないため、被申立人の説明義務違反を理由に、被った損害約3,800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は申立人に本件債券を勧誘した際、商品の仕組み及びリスクを、申立人の属性に照らして十分説明している。被申立人に説明義務違反等は認められないことから、請求には応じられない。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することは困難との意思が表明されたため、紛争解決委員は、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、事実関係について双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないとしたが、紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人に対し一定の金額を支払って和解してはどうかとした。","point":"商品内容とリスクの説明の有無をめぐる事実認識の隔たりが埋まらず、被申立人が和解困難の意思を示したことで手続が打ち切られた。","result":"不調","keywords":["普通社債","説明義務違反","商品内容","事実認識の隔たり","不調"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"40","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0358","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"41","applicant_type":"男 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トルコリラ関連商品の損害賠償請求","seo_desc":"資産を分散運用していた申立人が、トルコリラ関連の仕組債に集中投資させられ約2,000万円の損害を被ったとして賠償を求めた。紛争解決委員は双方の認識の隔たりを埋められず、あっせん手続を打ち切った。","summary":"資産を広く分散して運用していた申立人が、被申立人担当者からリスク及び為替差損等の説明なくトルコリラに関連する仕組債を勧められ、資産を集中投資して多大な損害を被ったとして、約2,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者は、資産を広く分散して運用していた申立人に、リスク及び為替差損等を説明することなくトルコリラに関連する仕組債を勧め、資産を集中して投資させ、多大な損害を被らせた。被った損害約2,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は担当者がトルコリラ関連の仕組債に集中投資させたと主張するが、同担当者は申立人の投資経験、投資方針、財産状況及び要望等を踏まえて本件商品を提案し、商品内容及びリスクを十分説明した。申立人自らの投資判断で購入しており、説明義務違反は認められない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、被申立人が和解には応じないとの意向を示したため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の事実関係について認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。","point":"商品内容及びリスクの説明の有無と、申立人自身の投資判断による購入であったかが争点となり、双方の事実認識の隔たりが埋まらなかった。","result":"不調","keywords":["仕組債","トルコリラ","説明義務違反","集中投資","損害賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=7","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":7,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"42","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0360","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"43","applicant_type":"女 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口座開設審査と和解金の支払い","seo_desc":"「半年で倍にする」と勧められくりっく株365を行い約500万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。口座開設審査や余裕資金の受入れ対応が不十分とされ、約90万円の支払いで和解した。","summary":"申立人が被申立人担当者から「半年で倍にする」と勧められてくりっく株365を行い、投資金額のほぼ全額を失ったとして、約500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から「半年で倍にする」と勧められてくりっく株365を行い、投資金額のほぼ全額を失った。申立人は金融商品取引の経験がなく知識もなかったが、良いことばかり言われたうえ、マンツーマンでサポートすると言われて取引を開始し、言われるままに売買をして損害が膨らんだ。被った損害約500万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、申立人に対し契約締結前交付書面等に基づき、時間をかけてくりっく株365の仕組みやリスク等を十分説明している。申立人は本件取引がハイリスクであることを理解したうえで取引を開始し、自らの判断により取引している。申立人の主張は責任転嫁であり、請求には応じられない。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約90万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人自身が発注した取引もあることから言われるままに取引を行ったとまではいえないとしたが、担当者が申立人の申し出た金融資産を正確に受け入れず口座開設審査が正確な情報で行われなかったこと、余裕資金ではない旨を伝えられていたにもかかわらず拒否せず受け入れたことは被申立人の対応が不十分であったとした。","point":"断定的判断の提供の有無に加え、口座開設審査の正確性と余裕資金でない資金の受入れ対応が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["証券CFD","くりっく株365","断定的判断の提供","口座開設審査","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=14","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":14,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"46","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0364","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"金利スワップ","case_no":"47","applicant_type":"法人","period_label":"2024年04月～06月","title":"金利スワップ等の適合性原則違反をめぐる紛争","seo_title":"金利スワップの適合性原則違反 代表者の判断能力低下を理由とする請求","seo_desc":"代表者が闘病生活で判断能力等が著しく低下していたとして、金利スワップション及び仕組債の取引で被った約8億1,000万円の賠償を求めた。和解の見込みなしとして打ち切られた。","summary":"申立人法人が、被申立人担当者から金利スワップション及び仕組債を勧められて取引させられ、多大な損害を被ったとして、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に約8億1,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者は申立人の代表者を訪れた際、金利スワップション及び仕組債を勧めて取引させ、多大な損害を被らせた。同代表者は闘病生活のため判断能力等が著しく低下していた状態であったうえ、取引内容及び商品の複雑なリスクを理解できるような説明を受けていなかった。適合性原則違反及び説明義務違反を理由として、被った損害約8億1,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は申立人の代表者の取引経験及び投資意向等を踏まえて取引を勧めたが、同代表者の判断能力等が病気のため著しく低下し投資判断に影響を及ぼしているとの申出を受けたことはなく、一連のやり取りを通じて認識することもできなかった。被申立人には法令等に違反するような行為はないと判断しているため、請求には応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、被申立人が和解には応じないとの意向を示したため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の事実関係について認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。","point":"代表者の判断能力の低下を被申立人が認識できたか、適合性原則及び説明義務に違反する行為があったかが争点となった。","result":"不調","keywords":["金利スワップ","仕組債","適合性原則","説明義務違反","判断能力"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=5","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":5,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"47","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0365","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"48","applicant_type":"女 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投資経験の乏しい顧客への説明","seo_desc":"仕組債を勧められ実質的な危険性の説明なく購入し約400万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。説明義務を怠った可能性が否定できないとされ、約100万円の支払いで和解した。","summary":"申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、実質的な危険性を説明されないまま購入して損害を被ったとして、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に約400万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、実質的な危険性を説明されないまま購入し、損害を被った。申立人は金融商品の取引経験をほとんど有しておらず投資知識も乏しかったため、本件仕組債の販売は申立人の属性、資産、収入、投資意向、投資能力等いずれをとっても適合性を欠く。適合性原則違反及び説明義務違反であることから、被った損害約400万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が本件仕組債を購入する際、被申立人担当者は商品内容やリスクを説明し、申立人は十分理解したうえで自らの判断で購入した。申立人は高いクーポンを求めて金融商品を積極的に購入しており、購入以前にも高金利を狙える金融商品を購入していた。本件仕組債は申立人に適合しない商品ではなく、説明にも不足するところはない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件仕組債は極端に複雑で特性の理解が不可能とまではいえないものの、申立人は金融商品取引の購入経験を豊富に有しているとはいえず、外国通貨の変動等に関する十分な相場観を形成する知識や経験等がないこと等の事実が認められるとして、担当者がリスクについて十分な説明義務を怠った可能性は否定できないとした。他方、申立人は年齢も若く一般的な事項に関する判断能力は十分に認められるとした。","point":"申立人の投資経験や相場観の知識・経験と、担当者のリスク説明が十分であったかが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性原則","説明義務違反","投資経験","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=14","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":14,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"48","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0366","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"49","applicant_type":"男 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高齢の顧客への販売と和解金の支払い","seo_desc":"リスクの十分な説明なく仕組債を購入し約2,800万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。適合性上全く問題はなかったとまでは言い切れないとされ、約200万円の支払いで和解した。","summary":"申立人が被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、リスクを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、説明義務及び適合性の原則に反することを理由に約2,800万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、リスクを十分説明されなかったため、リスク商品であることを認識しないまま購入し、損害を被った。申立人は購入時既に高齢であり金融商品の購入経験も少なかったため、積極的にリスク商品を購入する必要はなかった。説明義務及び適合性の原則に反していることを理由に、被った損害約2,800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"本件仕組債の商品内容やリスクは担当者が十分説明しており、交付した資料にも明確かつ容易に理解できるように明記されている。申立人は多額の金融資産を有しており、本件仕組債は余裕資金の範囲内で投資運用するために購入された。申立人は購入前に多数の投資信託を購入していたほか、同種のリスクを有する仕組債を購入したこともあるなど、投資に対する積極的な意向や経験、知識を有していた。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人はリスクについて説明を行っていたものと考えられるとしたが、購入時の申立人の年齢や本件仕組債の商品性を鑑みれば、適合性上全く問題はなかったとまでは言い切れないとした。","point":"リスク説明は行われていたとされたが、購入時の年齢と商品性を踏まえた適合性が争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性原則","高齢者","説明義務","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=15","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":15,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"49","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0367","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"50","applicant_type":"男 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元本保証を求めた顧客への販売と取下げ","seo_desc":"元本保証の商品でなければ購入しないと伝えていたのに仕組債を勧められ約1,800万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。和解合意後に申立人から取下げの申し出があった。","summary":"申立人が被申立人担当者から短期間で利益が出る旨の説明を受け、執拗に仕組債を勧められて購入して損害を被ったとして、約1,800万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から短期間で利益が出る旨の説明を受け、執拗に仕組債を勧められて購入し、損害を被った。申立人は本件仕組債を購入するまでに投資商品を購入したことがなく、同担当者に対し元本が保証された金融商品でなければ購入しない旨を伝えていた。リスクを十分説明されないまま購入したことから、被った損害約1,800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が本件仕組債を購入するにあたり、被申立人担当者は仕組みやリスク等を契約締結前交付書面等に基づき説明している。申立人から元本が保証された投資商品でなければ購入しないということは聞いておらず、購入前に投資商品の購入経験も有していた。本件仕組債は申立人の判断で購入したものであり、違法な行為を行った事実もない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約250万円を支払うことで双方が合意した。その後、申立人より和解には応じられない旨の申し出がなされ、あっせん申立が取り下げられた。紛争解決委員は、申立人の理解力や判断力に問題は認められないとしたが、担当者の商品性やリスクについての説明が十分であったか疑問があり、申立人はこれらを理解していないものと考えられるとともに、性格的にも金融商品取引を行うには適していないとした。","point":"元本保証を求めたとの申出の有無と、商品性・リスクの説明が十分であったかが争点となった。","result":"取下げ","keywords":["仕組債","適合性原則","元本保証","説明義務","取下げ"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"50","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0368","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"51","applicant_type":"女 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売却を止められたとする高齢顧客の請求","seo_desc":"トルコリラが12円以下になることは考えられないとの説明で仕組債を購入し、売却したい旨を再三申し出たが止められたとして約300万円の賠償を求めた。約10万円の支払いで和解した。","summary":"申立人が被申立人担当者からトルコリラが12円以下になることは考えられない旨の説明を受け、十分な説明なく仕組債を購入して損害を被ったとして、約300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラが12円以下になることは考えられない旨の説明を受け、十分説明を受けることなく仕組債を購入し、損害を被った。購入後、トルコリラが下がっていたことを理由に再三にわたり売却したい旨を申し出たが、その都度売却を止められたため売却できなかった。被った損害約300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が本件仕組債を購入する際、担当者は商品性やリスク等を十分説明しており、申立人が以前にも複数回にわたり仕組債を購入していることを踏まえると、適合性原則違反や説明義務違反は認められない。担当者は市況や買取単価等を説明したうえで中途売却は行わない方がよい旨を助言したところ、申立人の判断で中途売却を行わなかったものであり、売却を止めてはいない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人の勧誘行為に適合性原則違反や説明義務違反といった法的責任までは認められないとしたが、購入時の申立人の年齢は高齢顧客に該当する年齢に近いため、商品性を踏まえると一定の配慮は必要であったとした。","point":"売却を止めた事実の有無と、高齢に近い顧客への配慮が和解額の判断に影響した。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","適合性原則","高齢顧客","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=15","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":15,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"51","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0369","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"52","applicant_type":"男 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書類不備の連絡遅れが争点","seo_desc":"保有株式の移管手続書類を提出したが反映されず、売却予定の株式を売却できなかったとして約30万円の賠償を求めた事案で、被申立人が約5万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人が保有株式を他の金融商品取引業者へ移管して売却するため被申立人に移管手続書類を提出したが、移管先の残高に反映されず、書類不備を速やかに連絡しなかった被申立人の対応により売却できなかったとして約30万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"保有株式を他の金融商品取引業者へ移管して売却するため移管手続書類を提出し、書類を受け入れた旨の連絡を受けていたが、移管先の残高に反映されないため問い合わせたところ、提出書類に不備があり移管手続ができなかったとの回答を受けた。不備を速やかに連絡しなかった不適切な対応により売却予定の株式を売却できなかったとして約30万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が提出した書類は口座振替を依頼する書類であり、保有株式の移管手続を依頼する書類ではなかったため移管手続は行われなかった。保有株式を他の金融商品取引業者へ移管したいとの意向を認識できるような申し入れを受けていない。請求には応じられない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、提出書類が口座振替を依頼する書類であったことから移管の申請があったと認めることは難しいとする一方、移管先の残高に反映される旨を連絡したため移管が滞りなく行われているかのような期待を抱かせたとした。","point":"書類の性質上、移管申請があったとは認められなかったが、被申立人の連絡が顧客に移管が進んでいるとの期待を抱かせた点が和解の根拠となった。","result":"和解","keywords":["上場株式","移管手続","事務処理ミス","書類不備","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"55","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0373","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"ラップ","case_no":"56","applicant_type":"男 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高齢顧客の損害賠償請求","seo_desc":"高齢で投資経験のない顧客がファンドラップを契約して約750万円の損害を被ったとして賠償を求めたが、和解の見込みがないとして手続が打ち切られた事例。","summary":"申立人が被申立人担当者から収益が見込めると勧められてファンドラップを契約し、多大な損害を被ったとして約750万円の賠償を求めた。申立人は投資経験がなく余裕資金ではないことを伝えていたと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者から収益が見込めると勧められてファンドラップを契約し、多大な損害を被った。高齢で投資経験がなく投資判断できるだけの知識も有しておらず、投資運用するための余裕資金ではないことを伝えていたにもかかわらず、想定されるリスク等を説明されることなく契約させられたとして約750万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は国債以外の投資経験がない申立人の投資運用には複数の資産に分散投資できる商品が良いと考えてファンドラップを提案し、商品内容及びリスクを詳細に説明したところ申立人は興味を示した。申立人は質問して情報収集する等自ら理解を深め、リスクを納得したうえで契約している。本件商品は申立人に適合した商品であり説明義務違反もない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の事実関係の認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。","point":"高齢・投資経験・余裕資金の有無に関する認識と、リスク説明の有無をめぐる双方の主張が対立し、事実認識の隔たりが埋まらなかった。","result":"不調","keywords":["ラップ","ファンドラップ","適合性の原則","高齢者","説明義務"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=17","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":17,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"56","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0374","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"57","applicant_type":"男 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中途解約と返金を求めた事例","seo_desc":"投資顧問契約のサービス内容を誤解して契約していたとして中途解約と返戻金を求め、支払った代金の一部20万円の返金を求めたが、答弁書提出前に申立てが取り下げられた事例。","summary":"申立人が契約関係書類を確認のうえ被申立人と投資顧問契約を締結したが、提供されるサービスの内容を誤解して契約していたことが判明したため中途解約と返戻金の支払いを求めたところ応じられないとの返答を受け、支払った代金の一部20万円の返金を求めた。","claim_applicant":"被申立人から交付された契約関係書類を確認のうえ投資顧問契約を締結したが、当該契約において提供されるサービスの内容を誤解して契約を締結していたことが判明したため、中途解約する旨を伝えるとともに解約に伴う返戻金の支払いを求めたところ応じられない旨の返答を受けた。本件契約によって支払った代金の一部20万円の返金を求める。","claim_respondent":"原文に記載がない（答弁書の提出を受けずに終結）。","outcome":"被申立人からの答弁書提出前に、申立人はあっせん申立てを取り下げた。","point":"サービス内容の誤解の有無が争点となり得たが、被申立人の答弁書提出前に申立てが取り下げられ、実質的な判断は示されていない。","result":"取下げ","keywords":["投資顧問契約","説明義務違反","中途解約","返金","取下げ"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"57","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0375","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"外国為替証拠金（くりっく365）","case_no":"58","applicant_type":"男 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当初説明との相違が争点","seo_desc":"くりっく365取引で長期投資との説明を受けたが短期売買を繰り返し指示されて損害を被ったとして約210万円の賠償を求めた事案で、被申立人が約8万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人がくりっく365取引についてスワップポイントを積み重ねる長期投資であるとの説明を受けて口座開設したが、取引開始後に担当者からキャピタルゲイン狙いの短期売買を繰り返し指示されて損害を被ったとして約210万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"くりっく365取引について、被申立人担当者からスワップポイントを積み重ねる長期投資であるとの説明を受けて口座開設したが、取引開始後、担当者からキャピタルゲイン狙いの短期売買を繰り返し指示されて取引し、損害を被った。当初の説明が異なっていたことに加え、投資意向に沿っていない取引により損失が発生したとして約210万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が口座開設する際、担当者はくりっく365取引の仕組み及びリスク、外貨・円の値動き等を例示してスワップポイントを積み重ねる長期投資だけでなくキャピタルゲイン狙いの短期投資のことも説明している。申立人は頻繁に取引画面にログインして取引内容及び市況を確認し自らの判断により取引していたことから、損害は自己責任である。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約8万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人に違法行為があったとは認められないため基本的に損失は申立人に帰属するとしつつ、損失拡大時に担当者がより積極的に連絡して取引の見直しを促していれば申立てには至らなかったとも考えられるとした。なお、申立人の家族1名（30代後半女性）からの同一趣旨による損害賠償請求（請求額約610万円）は約20万円の支払いで和解した。","point":"違法行為は認められず損失は顧客帰属とされたが、損失拡大時に担当者が取引見直しを促す積極的な連絡をしなかった点が和解の判断材料となった。","result":"和解","keywords":["くりっく365","外国為替証拠金取引","過当売買","短期売買","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=17","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":17,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"58","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0376","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"証券CFD","case_no":"59","applicant_type":"男 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両建取引と手数料収入が争点","seo_desc":"くりっく株365取引を勧められ短期間に過当な売買を勧められて約1,500万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案で、被申立人が約480万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人が被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、商品性やリスクを理解しないまま短期間に過当な売買を勧められて売買し、多額の損害を被ったとして約1,500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、商品性やリスクを理解しないまま、担当者から短期間に過当な売買を勧められて売買し、多額の損害を被ったとして約1,500万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が本件取引を始めるにあたり、担当者は取引説明書等を事前に交付し、申立人は十分に理解したうえで申込みを行っており、仕組みやハイリスク・ハイリターンな取引であることを理解していた。手数料額や売買の数量・頻度によって手数料が累積されること、取引の指示は申立人の判断で行うことを確認している。請求に理由はないと考えるが、話し合いにより早期の円満解決を求めたい。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約480万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、書類へのサインや自己決定等を踏まえると損害は自己責任と考えるとしつつ、両建取引が多用されたことで損失が増加した面が見受けられ、被った損害を上回る手数料収入を被申立人が得ていることは手数料収入獲得のための取引であったとの疑いがあるとした。","point":"損害は自己責任とされたが、両建取引の多用による損失増加と、損害を上回る手数料収入が手数料獲得目的の取引との疑いにつながった。","result":"和解","keywords":["証券CFD","くりっく株365","過当売買","両建取引","手数料"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=18","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":18,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"59","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0377","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"60","applicant_type":"男 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顧客の精神疾患と担当者の関与が争点","seo_desc":"保有株式を断ったにもかかわらず無断で売却され約300万円の損害を被ったとして賠償を求めたが、双方の認識の隔たりが大きく和解できず手続が打ち切られた事例。","summary":"申立人が被申立人担当者から保有株式の売却を勧められ、断ったにもかかわらず無断で売却され約300万円の損害を被ったとして、損害の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から保有株式の売却を勧められ、断ったにもかかわらず、無断で売却され、約300万円の損害を被ったとして、被った損害の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人に対し本件株式の売却について自らの見解を伝えているが、申立人から質問を受けて回答したものである。売却するかしないかの判断は申立人自身で決めるよう繰り返し伝えており、本件株式の売却は申立人自身の判断によるものであることから、請求には応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員は期日において次の見解を示し、当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の認識の隔たりは大きく、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、申立人に精神疾患を患っていたことが認められ、最終的に申立人が決断しているものの決断の要因は担当者の決算予想に対する見解であり、担当者が2日連続で訪問していることと考え合わせると、担当者が売却を強く勧めた可能性を完全に否定することはできないとした。","point":"最終的な売却の決断は顧客にあるとされたが、決断の要因が担当者の見解であったことと、担当者が2日連続で訪問したことが、強い勧誘の可能性を否定できないとする判断につながった。","result":"不調","keywords":["上場株式","無断売買","説明義務","高齢者","打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"60","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0378","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 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対物賠償責任保険金の請求","seo_desc":"運転者限定特約が付いた自動車保険で親族が事故を起こし、対物賠償責任保険金を求めた事案。保険会社は補償対象外と主張したが、契約手続の不備を踏まえた和解案で和解が成立した。","summary":"申立人は、親族が交通事故を起こしたため自動車保険に基づく対物賠償責任保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。契約には運転者限定特約が付帯され、記名被保険者は申立人であった。","claim_applicant":"申立人は、契約について何も関与しておらず、親族から書類が届いたら渡してほしいと言われていただけで保険の内容も事故が発生して初めて知ったこと、運転者である親族に確認したが代理店から電話もなく、特約の付帯は親族も知らなかったこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、運転者限定特約が付帯され記名被保険者は申立人であるため運転者である親族の事故は補償対象外であること、契約の不備は代理店が申立人と運転者を誤認したまま手続を実施したと思われるが満期案内や証券は申立人に送付されており申立人にも契約内容を確認する義務があることから要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、保険会社から契約手続の不備を踏まえ賠償金を支払うことによって和解したい旨の提案がなされ、申立人も合意する意向を示した。保険会社は一定の賠償金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"運転者限定特約により補償対象外となる事故について、代理店の契約手続の不備と契約内容確認義務の有無が争点となり、手続の不備を踏まえた賠償金支払いで和解した。","result":"和解","keywords":["運転者限定特約","対物賠償責任保険金","契約手続の不備","代理店","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=8","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":8,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"前年同条件での自動車保険契約締結を求めた事案","seo_title":"前年同条件の自動車保険契約締結と引受拒否の請求","seo_desc":"前年同条件での自動車保険契約の締結を求めたが保険会社が応じなかった事案。満期直前の説明により契約締結を検討する機会が減少したとして保険会社に相応の責任があると判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は、保険会社に対して前年同条件で自動車保険契約の締結を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、５年間同一車両保険金額としてきたこと、保険会社が契約引受をしなかったことにより新たな保険会社を探すことになって精神的苦痛や時間的制約を受けたこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、正しい車両保険金額にする必要があることから申立人主張の同条件での契約締結はできないが、過去の３つの契約については車両保険金額の訂正に伴う保険料の差額と法定利息を支払う旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、申立人が満期２か月前に前年同条件で引受可能と説明を受けたが満期直前には車両保険金額を大幅に減額する旨の説明を受け、さらに引受自体が不可であるとの説明を受けており、契約の締結を十分に検討する機会が相当程度減少したことが認められ、保険会社には相応の責任があると判断した。保険会社は過払い保険料の返還および法定利息の支払と一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"満期直前の引受条件の説明変更により契約締結を検討する機会が減少した点が争点となり、保険会社の相応の責任が認められた。","result":"和解","keywords":["前年同条件","契約引受拒否","車両保険金額","検討機会","和解金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=10","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":10,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0383","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"自動車売却後の解約処理未了による保険料返還を請求","seo_title":"自動車売却と解約処理未了 保険料返還の請求","seo_desc":"自動車売却に伴い保険の解約を申請したが代理店が解約処理をしなかったとして、売却以降の保険料返還を求めた事案。解約申出の事実認定が困難として和解見込みなしで手続が終了した。","summary":"申立人は、自動車の売却に伴って自動車保険の解約を申請したものの代理店が解約処理をしなかったため、売却以降の保険料の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、自動車保険の解約は約款の定めに従い保険会社に対する書面等による通知が必要であるところ、申立人や知人から解約についての連絡はなく、申立人から解約の書面への署名もないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、解決には申立人の代理店に対する解約の申出に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"代理店に対する解約申出の有無が争点となり、書面等による通知の要否と申出事実の認定が困難として和解見込みなしと判断された。","result":"不調","keywords":["解約処理","保険料返還","書面通知","代理店","解約申出"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=10","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":10,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0384","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"エコノミー車両保険で配偶者の自損事故による車両保険金を請求","seo_title":"エコノミー車両保険と自損事故 車両保険金の請求","seo_desc":"配偶者が自損事故を起こしたとして車両保険金を求めた事案。エコノミー車両保険の選択経緯をめぐる事実認定が困難として、和解見込みなしで手続が終了した。","summary":"申立人は、配偶者が自損事故を起こしたため自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、エコノミー車両保険であること、エコノミー車両保険を契約したことについては代理店が「一般条件」へのおすすめプランも案内した上で申立人がエコノミー車両保険を選択して契約を更新していることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、解決には自動車保険における車両入替および契約更新に至るまでのプロセスに関する事実認定が必要であるが、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"エコノミー車両保険の選択と契約更新に至る経緯が争点となり、車両入替・更新プロセスの事実認定が困難として和解見込みなしと判断された。","result":"不調","keywords":["エコノミー車両保険","自損事故","車両入替","契約更新","車両保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=10","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":10,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0385","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"解約時のノンフリート等級訂正と差額保険料による解除の是正を請求","seo_title":"ノンフリート等級訂正と差額保険料 解除の是正請求","seo_desc":"解約に際し説明なくノンフリート等級訂正が行われ差額保険料が発生し不払解除処理がなされたとして是正を求めた事案。事実主張の隔たりから和解見込みなしで手続が終了した。","summary":"申立人は、自動車保険の解約に際し、説明なくノンフリート等級訂正が行われ、差額保険料が発生し、不払解除処理がなされたことから、その是正を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、他社との前契約の等級を引き継ぐためには他社が発行した中断証明書を保険会社に提出するか中断証明書の発行取消手続を行う必要があること、いずれかの手続が行われなければ等級が強制的に修正されて始期日から解約日までの差額保険料が発生し、差額保険料を支払わなければ契約は解約日に遡り解除となることを説明したにもかかわらず、申立人がこれらの手続および差額保険料の支払を拒絶したことから契約を解除したものであり、要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"中断証明書の提出等の手続と差額保険料不払による解除の適否が争点となり、事実主張の隔たりから和解見込みなしと判断された。","result":"不調","keywords":["ノンフリート等級","中断証明書","差額保険料","不払解除","等級訂正"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=11","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":11,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0386","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"車検切れで公道走行不可能な自動車の保険料返還を請求","seo_title":"車検切れ自動車の保険 被保険利益と保険料返還の請求","seo_desc":"車検切れで公道走行不可能な自動車の保険を保険会社が解約しなかったとして支払済保険料の返還を求めた事案。被保険利益の事実認定が困難として和解見込みなしで手続が終了した。","summary":"申立人は、車検切れで公道走行不可能な自動車の保険を保険会社が解約しなかったため、支払済の保険料の返還を求め、紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、被保険者の免許証は取消となっていること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、自動車の存在や被保険者の免許証の有効性という観点から被保険利益は消滅していないこと、解約の申出を受けた記録はないこと等から申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料に基づき検討した結果、解決には契約自動車の被保険利益に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"車検切れや免許取消により被保険利益が消滅したかが争点となり、被保険利益に関する事実認定が困難として和解見込みなしと判断された。","result":"不調","keywords":["車検切れ","被保険利益","保険料返還","免許取消","解約申出"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=11","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":11,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0387","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"代理店の確認不足で契約更新できず等級リセットの是正を請求","seo_title":"契約更新漏れとノンフリート等級 保険料払戻の請求","seo_desc":"代理店の確認不足により自動車保険の契約更新ができずノンフリート等級が継承されなかったとして、等級の回復と保険料の払戻を求めた事案。代理店の満期管理の不備が認められ和解が成立した。","summary":"申立人は、代理店の確認不足により自動車保険の契約更新ができず、ノンフリート等級が継承されなかったため、等級を元に戻し、等級がリセットされてからの保険料の払戻を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、契約の締結時、募集人から自動更新特約がないことの説明もされていなかったと主張した。","claim_respondent":"保険会社は、前契約の満期の通知はサービスとして発送されたものの、契約の管理や満期管理は契約者自身が行うべきものであるとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料等の検討と意見聴取の結果、代理店では契約更新の時期には契約者に電話をして契約を促すことになっていたこと、代理店がExcelで表を作成して満期管理を行っていたものの更新手続案内ができていなかったこと、申立人は保険会社から満期案内の通知を受けていながら適切に対応していなかったことを確認した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"代理店の満期管理・更新案内の不備と契約者自身の満期管理義務の関係が争点となり、代理店の更新手続案内の不備が認められた。","result":"和解","keywords":["契約更新漏れ","ノンフリート等級","満期管理","代理店","和解金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=12","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":12,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0388","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"契約解除後のノンフリート等級の継承を求めた事例","seo_title":"自動車保険の契約解除とノンフリート等級継承の可否","seo_desc":"自動車保険を解除されノンフリート等級を継承できなかった申立人が、解除の取消しと等級継承を求めた。手続実施委員は等級引継ぎを認めない取扱いを妥当と判断し、和解案不受諾で終了した。","summary":"申立人は自動車保険の契約を解除され、ノンフリート等級の継承ができなかったため、解除を取り消して等級を継承するよう求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自動車保険の契約解除を取り消し、ノンフリート等級を継承するよう求めた。代理店による誤説明があったと主張した。","claim_respondent":"保険会社は、保険契約は約款に従って有効に解除されていること、代理店による誤説明については謝罪するしかないが、解除後の誤説明が保険契約の解除に何ら影響しないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手続実施委員は、契約締結前に交付される「ご契約のしおり」で前契約解除時に等級が引き継がれないことが明確に説明されていること、等級の引継ぎを認めない取扱いが妥当性を欠くとは言えないことから、申立人の主張に理由がないと判断した。和解案を提示したが受諾書の提出がなく、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"契約締結前の「ご契約のしおり」における等級不継承の説明の有無と、等級引継ぎを認めない取扱いの妥当性が判断の分かれ目となった。","result":"不調","keywords":["ノンフリート等級","契約解除","等級継承","ご契約のしおり","代理店の誤説明"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=12","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":12,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0389","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"保険料不払による解除の取消しと継続を求めた事例","seo_title":"保険料引き落とし不能による自動車保険解除の可否","seo_desc":"クレジットカード情報を再登録したのに保険料が引き落とされず自動車保険が解除されたとして、申立人が解除取消しと継続を求めた。委員は払込期限までの支払がない以上解除は妥当と判断した。","summary":"申立人は、保険会社の案内に基づきクレジットカード情報の再登録を行ったにもかかわらず保険料の引き落としができず自動車保険が解除となったのは、代理店が払込取扱票での払込みがなければ解除となる旨を事前に連絡しなかったことが原因として、解除取消しと継続を求めた。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の案内に従い手順通りクレジットカード情報を更新していること、保険料の支払状況を確認できる代理店から引き落としができていなかった旨の事前連絡が全くなかったこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、クレジットカード情報の再登録がなされなかったこと、払込期限までに払込みがなければ自動車保険が解除される旨案内していることから、払込期限までに保険料の払込みがなされていない以上、解除は有効であるとして応じられない旨主張した。","outcome":"手続実施委員は、代理店からの保険料支払状況に関する連絡の有無にかかわらず、自動車保険を有効に継続するには申立人が負う保険料支払債務の履行が必要であり、払込期限までに払込みを行っていない以上、解除は妥当であると判断した。和解案を提示したが受諾書の提出がなく、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"代理店からの連絡の有無ではなく、払込期限までに保険料支払債務を履行したか否かが判断の分かれ目となった。","result":"不調","keywords":["保険料未払","クレジットカード再登録","契約解除","払込期限","代理店の連絡"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=13","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":13,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0390","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"フリート割引率の是正と補償内容の原状回復を求めた事例","seo_title":"フリート割引率の是正と補償内容の原状回復の可否","seo_desc":"事故による医療費の保険金が返金されたため、申立人がフリート割引率の是正と補償内容の原状回復を求めた。委員は事実主張の隔たりが大きく客観的判断ができないとして手続を終了した。","summary":"申立人は、自動車保険の契約更改に際し、事故により発生した医療費に関する保険金が返金されたため、フリート割引率の是正ならびに補償内容の原状回復を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、返金された保険金を踏まえ、フリート割引率の是正ならびに補償内容の原状回復を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、フリート契約の割引（割増）率は損害保険料率算出機構が定める共通規定に従うこと、割引率は「成績計算期間」内の保険料と保険金を集計して決定され、後日支払保険金が返還されても遡って保険金を取り消す制度はないこと、返還された保険金は次年度の成績計算期間の保険料に反映される仕組みであること等を主張した。","outcome":"手続実施委員は、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"フリート割引率の算定方法と返還保険金の取扱いをめぐる事実主張の隔たりが大きく、客観的判断が困難とされた点が争点となった。","result":"不調","keywords":["フリート割引率","成績計算期間","保険金返還","補償内容","契約更改"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=13","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":13,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"更新手続後の保険料返還を求めた事例","seo_title":"更新手続後の保険料返還請求の可否","seo_desc":"いったん更新手続をしたが保険始期日前に更新しない意向を代理店に伝えたとして、申立人が引き落とされた保険料の返還を求めた。委員は事実主張の隔たりが大きく和解困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、いったん更新手続を行ったものの、保険始期日前に代理店に更新しない旨の意向を伝えていたため、口座から引き落としになった保険料の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険始期日前に代理店へ更新しない旨の意向を伝えていたとして、口座から引き落としになった保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、更新手続を行う意思を確認していることから自動車保険は有効に成立していること、申立人から更新しないとの発言はなかったことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手続実施委員は、更新手続および保険料返還に応じるべき事情に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険始期日前に更新しない意向を伝えた事実の有無をめぐる主張の隔たりと、保険会社の和解不意向が判断に影響した。","result":"不調","keywords":["更新手続","保険料返還","保険始期日","代理店への意向","和解不意向"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=14","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":14,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0392","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"保険料未払による失効後の車両保険金等を求めた事例","seo_title":"保険料未払で失効した自動車保険の保険金請求の可否","seo_desc":"接触事故を起こした申立人が車両保険金等の支払と傷害一時金返還請求の撤回を求めた。委員は払込票の不達がないこと等から申立人の主張に合理性は認められないと確認した。","summary":"申立人は、自動車同士の接触事故を起こしたため、自動車保険に基づく車両保険金等の支払および既に支払われた傷害一時金の返還請求の撤回を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、本件事故後２か月間、事故の対応を継続する中で保険会社から契約が失効することや保険金が支払われないことへの言及がなかったこと、傷害一時金の支払は保険契約が有効な前提での手続と認識していたこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、担当者が契約者専用ページからＷＥＢメッセージと電話で保険料払込の依頼を行っていること、事故の受付時点では保険料の払込猶予期間であったため事故対応を行っていたことをもって保険対応が有責であることを認めたものではない旨を主張した。","outcome":"手続実施委員は、保険料の支払がない場合に保険契約が解除されることを記載した払込票は不達郵便による差し戻しがないこと、担当者が保険料の入金要請をした２度目の電話で申立人は払込票を受領し近日中に支払うことを申告していたこと、既に支払った傷害一時金は担当者が期日までに保険料の入金があったと錯誤したものであること等から、申立人の主張に合理性は認められないと確認した。和解案を提示したが受諾書の提出がなく、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"払込票の不達がないことや入金要請の電話での申立人の申告などから、保険料未払による解除の有効性が判断された。","result":"不調","keywords":["保険料未払","契約失効","傷害一時金","払込猶予期間","車両保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=14","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":14,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0393","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"ロードアシスタンス特約等に基づく保険金を求めた事例","seo_title":"ロードアシスタンス特約と代車費用特約の保険金請求の可否","seo_desc":"タイヤのバーストでレッカー移動や公共交通機関・レンタカーを利用した申立人が、ロードアシスタンス特約等に基づく保険金を求めた。委員は未払保険料があり免責条項による不支払は妥当と判断した。","summary":"申立人は、タイヤのバーストにより自動車をレッカー移動し、目的地まで公共交通機関ならびにレンタカーを利用したため、自動車保険のロードアシスタンス特約および代車等諸費用特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、ロードサービスよりレッカーとレンタカー手配の案内があり手配を依頼したこと、公共交通機関を利用した移動費用について保険適用が可能である旨の案内があったこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、約款の規定に基づき、未払保険料の支払猶予期限までに支払がなかったことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"手続実施委員は、未払保険料について支払猶予期限経過後に支払われたことを確認したことから、約款に定める免責条項に基づく保険金の不支払判断は妥当であると判断した。和解案を提示したが受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"未払保険料が支払猶予期限経過後に支払われた事実により、約款の免責条項に基づく不支払判断の妥当性が判断された。","result":"不調","keywords":["ロードアシスタンス特約","代車等諸費用特約","未払保険料","支払猶予期限","免責条項"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=14","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":14,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0394","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"ノンフリート等級の訂正を求めた事例","seo_title":"ノンフリート等級が継承されない場合の訂正請求の可否","seo_desc":"ノンフリート等級が継承されず新規扱いとなったことに気づいた申立人が等級訂正を求めた。委員は過去の契約締結経緯等の事実主張の隔たりが大きく客観的判断ができないとして手続を終了した。","summary":"申立人は、自動車保険のノンフリート等級が継承されず新規扱いとなっていることに気づいたため、保険会社に等級訂正するよう求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、過去に保険を使用するような事故は起こしておらず、継承されるはずの契約が存在するとして、ノンフリート等級の訂正を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、申立人は過去に保険を使用するような事故は起こしていないと主張するが実は事故を起こしていること、申立人が継承したはずであるとする契約の存在は確認できないこと、改めて契約履歴を確認したが継承や中断証明手続の事実は確認できなかったことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手続実施委員は、本件紛争の解決を図るためには過去の自動車保険の締結経緯や契約内容に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"過去の事故の有無や契約履歴・中断証明手続の事実をめぐる主張の隔たりが大きく、客観的判断が困難とされた点が争点となった。","result":"不調","keywords":["ノンフリート等級","等級訂正","契約履歴","中断証明","事故歴"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=15","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":15,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0395","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"修理費認定と等級ダウンの戻しを求めた事例","seo_title":"修理費の認定額とノンフリート等級ダウンの戻しの可否","seo_desc":"消火設備を破損させ高額な修繕費用が認定され等級ダウンを招いたとして、申立人が適正な修理費認定と等級ダウンの戻しを求めた。委員は事実主張の隔たりが大きく和解困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、自動車を運転中に消火設備を破損させたところ、保険会社が高額な修繕費用を認定したので保険を使用することになり、次年度ノンフリート等級ダウンを招いたため、適正な修理費の認定による自己負担を認め、等級ダウンを戻すよう求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、修理はバンド交換のみの軽作業であり作業時間は１時間未満と考えられるところ、保険会社の認定額は一般常識から外れている金額であること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、被害者から提出された修理額は適正であり、申立人へ説明の上、同意を得ていること等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手続実施委員は、本件紛争の解決を図るためには修理費が過大であったか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"修理費が過大であったか否かをめぐる主張の隔たりが大きく、客観的な事実認定ができないとされた点が争点となった。","result":"不調","keywords":["修理費認定","等級ダウン","消火設備の破損","自己負担","保険使用"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=15","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":15,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0396","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"人身傷害保険金の増額が認められ和解した事例","seo_title":"人身傷害保険金の後遺障害等級と労働能力喪失をめぐる和解","seo_desc":"自動車事故で負傷した申立人が人身傷害保険金の支払を求め、一部しか支払われないとして申し立てた。第三者の専門家の意見を踏まえ、保険会社が増額した保険金を支払う和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車事故で負傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部しか応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自動車事故で負傷したとして、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、胸椎椎体骨折で後遺障害等級の認定を受けているものの、診断書に他覚所見として脊柱変形による支持機能低下、運動障害等の記載がないことから、それよりも低い後遺障害等級程度の障害に過ぎないため、労働能力喪失率を是正するほか、労働能力喪失期間も一定期間とすることが妥当であるとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手続実施委員は、当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、後遺障害等級に関しては保険会社の主張に一定の合理性があると考えられるものの、認定等級を踏まえれば保険会社が提示する金額は申立人に厳しいと考えられることを確認した。保険会社が増額した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"後遺障害等級の認定と労働能力喪失率・喪失期間の評価をめぐり、第三者の専門家の意見を踏まえた金額の妥当性が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["人身傷害保険金","後遺障害等級","労働能力喪失率","労働能力喪失期間","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=16","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":16,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0397","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"車両保険金の支払範囲をめぐり和解した事例","seo_title":"単独事故の車両保険金と損傷部位の整合性をめぐる和解","seo_desc":"単独事故で自動車が損傷した申立人が車両保険金の支払を求め、一部しか支払われないとして申し立てた。第三者の専門家の意見を踏まえ、保険会社が車両搬送費用を支払う和解が成立した。","summary":"申立人は、単独事故により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部しか支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社が否認する損傷部位は事故前において損傷がなかったことを確認しており、事故による損傷である旨主張した。","claim_respondent":"保険会社は、自動車の損傷部位の一部が申立人の申告する事故態様や衝突物と整合しないことから、申立人が請求する修理費の一部について保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"手続実施委員は、当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、事故の発生状況に照らし、保険会社が提示している車両保険金の支払をもって相当な保険金と判断した。保険会社が支払済の車両保険金の他に車両搬送費用を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"損傷部位が事故態様や衝突物と整合するかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえた相当な保険金の判断がされた。","result":"和解","keywords":["車両保険金","単独事故","損傷部位","車両搬送費用","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=16","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":16,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0398","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"負傷事故における故意免責と未必の故意の認定","seo_title":"自動車保険の故意免責 相手方負傷事故で保険金不払いとなった事例","seo_desc":"走行中に相手方へ接触し負傷させた申立人が保険金を求めたが、保険会社は未必の故意による免責を主張。事実認定の隔たりが大きく和解見込みなしとして手続終了となった事例。","summary":"申立人は自ら所有する自動車を運転して走行中に相手方に接触し負傷させたため、自動車保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、ドライブレコーダー映像からは強い故意性は認定できないが、約款の故意免責条項における「故意」には未必の故意を除外しないのが判例や多数説であり、相手方の傷害発生の蓋然性は高いと評価せざるを得ず未必の故意が認定できるとして、事故は申立人の故意により生じたものとして免責となり要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、事故発生における申立人の故意に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"約款上の故意免責における「故意」に未必の故意が含まれるか、また相手方の傷害発生の蓋然性をどう評価するかが争点となり、事実認定の隔たりが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["故意免責","未必の故意","自動車保険","保険金不払い","負傷事故"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=17","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":17,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0399","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"サーキット場内事故とロードアシスタンス特約の免責","seo_title":"サーキット場の自損事故 ロードアシスタンス特約でレッカー手配拒否の事例","seo_desc":"サーキット場内で自損事故を起こし自走不能となった申立人がレッカー車の手配を求めたが、保険会社は特約の免責を主張。和解案の受諾書提出がなく手続終了となった事例。","summary":"申立人はサーキット場内で自動車を運転中に自損事故を起こし自走不能な状態となったため、自動車保険のロードアシスタンス特約に基づくレッカー車の手配を依頼したが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、ロードアシスタンス特約で「契約自動車を競技もしくは曲技のために使用すること、または、曲技を行うことを目的とする場所において使用すること」は補償対象外と規定していること、専用デスク担当者がサーキット場での事故と認識した時点で保険金支払対象外であることを丁寧に説明していることから、要求には応じられない旨主張した。","outcome":"事故はサーキット場での走行時の事故のため、ロードアシスタンス特約において免責であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"サーキット場での走行が特約の免責事由に該当するかが争点となり、特約の規定と担当者の説明内容が判断の基礎となった。","result":"不調","keywords":["ロードアシスタンス特約","サーキット場","免責","レッカー手配","自損事故"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=17","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":17,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0400","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"他覚所見のないむち打ち症状と人身傷害保険金","seo_title":"むち打ちで他覚所見なし 人身傷害保険と搭乗者傷害保険の不払い事例","seo_desc":"自損事故で頸椎・胸椎・腰椎捻挫を受傷した申立人が保険金を求めたが、保険会社は他覚所見がないとして不払いを主張。和解案の受諾書提出がなく手続終了となった事例。","summary":"申立人は後進中に衝突した自損事故により頸椎・胸椎・腰椎捻挫を受傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険および搭乗者傷害保険の保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、むち打ちの症状は当事者にしかわからないことであり、他の被保険者も他覚所見がなければ保険金が支払われないものなのか、公平な立場で判断してほしい旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、人身傷害保険約款および搭乗者傷害特約で「被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません」と定めており、申立人の診断書の画像所見欄に「明らかな外傷性変化は認めず」との記載があることから、保険金支払はできない旨主張した。","outcome":"事故で発生した傷害に「他覚的所見」がないことに双方の争いがないこと、多数の保険契約者間の公平は約款に定められた保険金支払事由に基づいて保険金が支払われることで維持されることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"他覚所見のない症状に対する保険金支払の可否と、契約者間の公平の考え方が争点となり、約款の支払事由に基づく判断が示された。","result":"不調","keywords":["他覚所見","むち打ち","人身傷害保険","搭乗者傷害保険","保険金不払い"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=17","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":17,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0401","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"修理費の概算額と消費税をめぐる車両保険金の支払","seo_title":"車両保険金の概算額と消費税 修理費の上乗せで和解した事例","seo_desc":"事故で自動車が損傷し車両保険金を求めたが保険会社が一部不認容とした事案。修理費の概算額と消費税の説明をめぐり争い、保険金の上乗せで和解が成立した事例。","summary":"申立人は事故により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は修理しない場合でも提示額に消費税を含めた金額を支払えると説明があったこと、異なる金額が提示される可能性があるのならその旨を説明すべきであったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人に通知した修理費はあくまで概算額であり確定金額ではないこと、提示した金額とは別に消費税を支払う旨の約束はしていないこと、修理しない場合でも消費税は支払えると回答したにとどまり提示額に消費税を加えた金額を支払う約束はしていないこと等から、提示した保険金以上の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社から損害認定額を上積みすることが可能との提案がなされた。保険会社は当初提示額に一定の上乗せをした保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"修理費の概算額と消費税の取扱いに関する説明内容が争点となり、保険会社からの損害認定額の上積み提案が和解につながった。","result":"和解","keywords":["車両保険金","修理費","消費税","概算額","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=18","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":18,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0402","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"バイクからの飛来物による損傷と車両保険金","seo_title":"飛来物による自動車損傷 車両保険金の不払いで手続終了した事例","seo_desc":"走行中にバイクからの飛来物が衝突し自動車が損傷したとして車両保険金を求めたが、保険会社は他物との衝突による損害として不払いを主張。事実認定の隔たりから手続終了となった事例。","summary":"申立人は道路を走行中、すれ違いざまに対向してきたバイクから何らかの飛来物が衝突して自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、損傷が飛来物との接触によるものである根拠として、自身の実体験で飛来物との衝突で衝撃を感じ衝撃音を同時に聞いていること、警察官とともにドライブレコーダーを見ながら飛来物があったことを確認して「飛翔物との衝突」という証明をもらっていること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、損害は自動車と「他物との衝突または接触」によって生じたものであり、「飛来中または落下中の他物との衝突」によって生じたものではないとして、保険金の支払対象外であると主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、自動車の損傷が生じた事故状況に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が「飛来中または落下中の他物との衝突」によるものか、事故状況の事実認定が争点となり、客観的判断ができない点が手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["飛来物","車両保険金","他物との衝突","事故状況","保険金不払い"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=18","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":18,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0403","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"ドライブレコーダー映像と飛来物による損傷の認定","seo_title":"飛来物による自動車損傷 ドライブレコーダー映像で争った不払い事例","seo_desc":"走行中に飛来物で自動車が損傷したとして車両保険金を求めたが、保険会社は映像上衝突が確認できないと主張。損傷原因の事実認定の隔たりから手続終了となった事例。","summary":"申立人は自動車で走行中、飛来物により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、後方ドライブレコーダーで物体が転がる映像が見える直前に画面が振動しており破片が自動車に衝突していることが確認できること、衝突時は右リアタイヤ右側に破片が刺さり、タイヤとともに一周して接地時に外れ、右ドアアウトサイドロワモールと衝突して後ろに転がる様子が自動車のキズの方向と一致することを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、前方ドライブレコーダーの映像では飛来中や落下中の物体が確認できなかったこと、後方ドライブレコーダーには物体が転がる様子が記録されているものの衝突の様子が確認できなかったこと、損傷状況を照らし合わせると損傷の入力方向が前進時のタイヤの回転方向と逆であることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、自動車に生じた損傷が飛来物によるものか否かに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ドライブレコーダー映像と損傷の入力方向から飛来物による損傷といえるかが争点となり、客観的判断ができない点が手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["飛来物","ドライブレコーダー","車両保険金","損傷原因","保険金不払い"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=19","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":19,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0404","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"車底部の道路斜面接触による冷却水漏れ損傷","seo_title":"冷却水漏れの車両保険金 経年劣化との争いで手続終了した事例","seo_desc":"走行中に車底部が道路斜面に接触し冷却水漏れ損傷したとして車両保険金を求めたが、保険会社は経年劣化と主張。損傷原因の事実認定の隔たりから手続終了となった事例。","summary":"申立人は走行中に自動車の車底部が道路斜面に接触したことにより冷却水漏れ損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、事故による衝突は軽微とは言えず体や後部座席の荷物が浮くほどのものであったこと、保険会社は経過年数や走行距離から経年劣化と安易に判断しているが自動車を分解して資料を提示すべきであること、冷却水漏れが発生してから１０分後に冷却水が空になりオーバーヒートを起こして走行できなくなったのが事実であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、自動車の損傷を確認した結果、その原因は部品の経年劣化によるものであるとして、保険金の支払要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、冷却水の漏れに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"冷却水漏れの原因が事故によるものか経年劣化によるものかが争点となり、客観的判断ができない点が手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["冷却水漏れ","経年劣化","車両保険金","車底部","保険金不払い"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=19","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":19,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0405","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"高速道路のハイドロプレーニング現象事故と重大な過失","seo_title":"ハイドロプレーニング事故 速度超過の重大な過失で不払いとなった事例","seo_desc":"高速道路上でハイドロプレーニング現象により事故を起こした申立人が車両保険金を求めたが、保険会社は速度超過による重大な過失として不払いを主張。事実認定の隔たりから手続終了となった事例。","summary":"申立人は高速道路上で突然ハイドロプレーニング現象になり車体の制御が利かなくなったことによる事故で自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、申立人は事故当時の最高速度を５０ｋｍ/ｈ以上超過していたことから、保険約款上の重大な過失に該当し、支払対象外であると主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、申立人の走行が「重大な過失」に該当するか否かに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"速度超過による走行が約款上の「重大な過失」に該当するかが争点となり、事実認定の隔たりが手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["重大な過失","ハイドロプレーニング現象","速度超過","車両保険金","保険金不払い"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=20","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":20,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0406","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"単独事故によるハンドル破損と経年劣化の争い","seo_title":"ハンドル破損の車両保険金 経年劣化との争いで手続終了した事例","seo_desc":"単独事故で自動車のハンドルが破損したとして車両保険金を求めたが、保険会社は合皮の経年劣化と主張。損傷原因の事実認定の隔たりから手続終了となった事例。","summary":"申立人は単独事故により自動車のハンドルが破損したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、事故時の衝撃で時計をハンドルにぶつけ破損させたところ、そのまま長時間運転をしている間に損傷部位が広がった旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、ステアリングの損傷状態は合皮の経年劣化であると考えることが合理的であることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ハンドルの損傷が事故によるものか経年劣化によるものかが争点となり、客観的判断ができない点が手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["ハンドル破損","経年劣化","車両保険金","単独事故","保険金不払い"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=20","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":20,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0407","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"車両補償限定特約と事故直後の案内をめぐる争い","seo_title":"車両補償限定特約の説明をめぐり保険金と和解金で和解した事例","seo_desc":"衝突後に花壇へ乗り上げ樹木に衝突した申立人が車両保険金を求めたが一部不認容となった事案。特約内容の確認と丁寧な対応が不足していたとして和解が成立した事例。","summary":"申立人は他の自動車に衝突した直後に花壇に乗り上げて樹木に衝突したため、自動車保険の車両補償限定特約に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が損害の一部について支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、事故直後に保険会社から車両保険でカバーできるような説明を受けており、明らかに保険会社が契約内容を見誤って案内したものと考えること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、相手方自動車との接触がなくとも花壇や植物との衝突およびそれによる損害が発生していたものと考えられること、申立人に対して誤った案内を行った事実はないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社が特約の内容を確認し、より丁寧かつ適切な対応に努めていたならば紛争の発生は回避することができたものと判断した。保険会社は車対車事故によって生じた損害に関する車両保険金と一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"車両補償限定特約の内容と事故直後の保険会社の案内が適切であったかが争点となり、特約確認と丁寧な対応の不足が和解の判断につながった。","result":"和解","keywords":["車両補償限定特約","特約の説明","車両保険金","和解金","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=20","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":20,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0408","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"いたずらによる車両損傷と車両保険金の支払","seo_title":"いたずら損傷の車両保険金請求で和解した事例","seo_desc":"駐車中の自動車がいたずらで損傷したとして車両保険金を求めた事案。保険会社は事故状況の不自然さや立証不十分を主張したが、傷の確認等を踏まえ一定の保険金支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は、駐車していた自動車がいたずらにより損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、申立人は紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、駐車していた自動車がいたずらにより損傷したとして、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、本件事故が３回目の事故であるにもかかわらず警察への届出をしておらず、防犯カメラの設置等の防犯措置を講じていない点は不自然であること、各傷の部位や形状の違い等を踏まえると一度の事故によって発生したとは考え難く飛び石事故による損害である可能性が極めて高いこと、申立人の保険金請求は立証不十分であることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、ヘッドランプ部に「鋭利突起状物で複数回突かれた」キズを確認したことや、交渉段階において保険会社は１部位を認定する旨の解決を提案していたことを確認した。このため、保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"いたずらによる損傷か飛び石事故による損害かが争点となり、傷の部位や形状の確認と、交渉段階での保険会社の提案内容が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["いたずら","車両保険金","キズ","立証","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=21","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":21,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"新車特約に基づく車両保険金と追加修理箇所","seo_title":"新車特約の車両保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"中央分離帯への接触で生じた損害につき新車特約に基づく車両保険金を求めた事案。追加修理箇所の損害立証や見積の信頼性が争われ、和解案の受諾書提出がなく不調となった。","summary":"申立人は、自動車が中央分離帯に接触したことによってフロントおよびその周辺に損害が発生したため、自動車保険の新車特約に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自動車は修理を行っているがなお修理が完了していない箇所があるため修理不能と考えること、保険会社が追加修理箇所を事故による損害と認めないのは認めると修理代金が新車特約の要件を満たすことになるからであるとしか考えられないこと、アジャスターが当初作成した見積と実際の修理費の乖離が大きく見積の信頼性に欠けることを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が追加修理を要したと主張する右フロントサスペンションおよび右フロントスプリングバンパーの損害は、いずれも申立人と修理工場との間での修理に関する請負内容の問題であり、事故による損害と認めるに足る立証資料は確認ができないこと、新車特約の対象とならない根拠は本件事故の車両保険金として認定されるべき損害額が新車特約の要件に満たないからであり修理を行ったためではないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、自動車の外観ではわからない損傷が発生しているおそれがあるにもかかわらず、保険会社が修理途上の作業内容や交換部品の確認をする等の損害調査を行った事実を確認できなかった。このため、保険会社は申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"追加修理箇所が事故による損害といえるか、保険会社が修理途上の作業内容等の損害調査を行ったかが争点となった。","result":"不調","keywords":["新車特約","追加修理","アジャスター","見積","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=21","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":21,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"自損事故の車両保険金と後方部の損害","seo_title":"自損事故の車両保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"自損事故で自動車が損傷したとして車両保険金を求めた事案。後方部の損害が事故によるものかが争われ、専門家の意見も踏まえ保険会社提示額を超える主張は認められず不調となった。","summary":"申立人は、自損事故で自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は損傷の原因について仮説を述べているにすぎず、事実確認はできていないと言うべきであること等と主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、自動車後方部の損害は申立人が接触したとする構築物と高さが整合せず他の構築物と接触した損害と考えること、仮に自動車後方部の高さと同じ構築物と接触した場合には構築物の頂点の高さから車体の最下部まで損害が生じるはずであるがそのような損害は見受けられないこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、自動車後方部の損害は事故により発生した損害ではなく、保険会社提示額を超える申立人の主張は認めることはできないと判断した。このため、保険会社は申立人に対して保険金として既に提示した金額を支払うことを内容とする和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"後方部の損害が事故により発生したものかが争点となり、構築物との高さの整合性や第三者の専門家の意見が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["自損事故","車両保険金","後方部","専門家意見","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=22","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":22,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"無過失事故と車両無過失特則の案内不足","seo_title":"車両無過失特則の案内不足で和解した事例","seo_desc":"無過失事故で自動車が被害に遭い車両保険金を求めた事案。保険会社が車両無過失特則の案内を十分に行わず適切な選択肢を示さなかったとして、修理費相当の保険金支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は、無過失事故により自動車が被害に遭ったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、無過失事故により自動車が被害に遭ったとして、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が要求する修理代が妥当であると確認できないこと、事故発生当初に車両無過失特則の案内が十分でなかった点についてはお詫びするが車両無過失特則の使用を促す情報提供を行わなければならない法的義務はないと考えること、相手方の保険会社が認定した修理費を支払うことで和解したい旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険会社は車両無過失特則を前提として保険会社に対し車両保険金の請求が可能である旨の案内を申立人に対して行っておらず、申立人に適切な選択肢を示さなかった保険会社は申立人への配慮が大きく欠けていたと判断した。このため、保険会社は申立人に対して申立人の主張する修理費相当の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"車両無過失特則の案内が十分に行われたか、適切な選択肢が示されたかが争点となり、保険会社の配慮の欠如が判断された。","result":"和解","keywords":["無過失事故","車両無過失特則","案内不足","修理費","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=22","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":22,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"ファミリーバイク特約と免責事由の該当","seo_title":"ファミリーバイク特約の免責が争われた事例","seo_desc":"交通事故により自動車保険の支払を求めた事案。使用者所有のバイクがファミリーバイク特約の免責事由に該当するかが争われ、事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は、交通事故により自動車保険の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、最初に契約した代理店には言っており契約を継続した代理店が知らないのは保険会社の責任であること、貸与されたバイクは通勤で使用されているもので使用者の業務には使用していないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が運転していたバイクは申立人の使用者が所有するバイクであることから申立人が契約するファミリーバイク特約の免責事由に該当すること、申立人は意向把握義務の不足を主張するが申立人から勤務先がバイクを支給していることは保険会社に通知されていないことから、保険金支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"使用者所有のバイクがファミリーバイク特約の免責事由に該当するか、保険会社への通知があったかが争点となった。","result":"不調","keywords":["ファミリーバイク特約","免責事由","意向把握義務","バイク","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=23","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":23,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0414","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"弁護士費用特約と工作物との事故","seo_title":"弁護士費用特約の適用が争われた事例","seo_desc":"マンホールから突き出た梯子に衝突した損害につき弁護士費用特約の保険金を求めた事案。相手が自動車でないため特約不適用とされたが、無責通知時点の弁護士費用の負担で和解案が提示され不調となった。","summary":"申立人は、自動車で走行中にマンホールから突き出ていた梯子に衝突し損傷したことについて、マンホールを管理していた工事業者等に対して損害賠償請求を行うため、自動車保険の弁護士費用特約に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社から有責である旨の正式回答があった以上、依頼弁護士への着手金および成功報酬も保険金として支払われるべきであること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、特約は相手が自動車であることが有責の条件であるところ本件事故においては相手が自動車ではなく工作物であったことから特約の適用はないこと、保険会社が回答の誤りに気づき無責を告知するまでの間に申立人が負担した弁護士相談料については保険金以外の費用で支払うことは可能であることを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険会社が無責を通知した時点において発生し請求が確認できる弁護士費用を保険会社が負担することで和解することが相当であると判断した。このため、保険会社は申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"弁護士費用特約の適用条件と、無責通知までに発生した弁護士費用の負担範囲が争点となった。","result":"不調","keywords":["弁護士費用特約","工作物","無責","着手金","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=23","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":23,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0415","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"立体駐車場の消火設備への接触事故","seo_title":"消火設備への接触事故の対物保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"従業者が自動車を後進させ消火設備へ接触したとして対物保険金を求めた事案。接触の可能性やキズの状況が争われ、事故状況の事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は、申立人の従業者が自動車を後進させた際、立体駐車場に設置されている消火設備への接触事故を起こしたため、自動車保険に基づく対物保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故状況について後日改めて検証した結果、消火設備の横に一旦入ってハンドルを切りながら後進したところ運転席部分が消火設備に当たり、慌てて前進しさらにハンドルを戻して後進したところ後方の電灯ポールに自動車の後部を当てたものと主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人主張の自動車の動きでは自動車の後部が消火設備に接触することが不可能であること、自動車のフロントドアとリアゲートの錆の侵食状況が異なっており事故日とは異なる時期のキズと判断されること、リアバンパーにはコンクリートに接触した場合の顕著な粗い現象面がなくリアゲートには消火器の収納箱に塗布された赤い塗料が確認できないことから、自動車が接触したものは消火設備とは異なると判断されるとして、申立人の要求には応じられないと主張する。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには事故状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"自動車の動きとキズの状況から消火設備への接触といえるかが争点となり、事故状況の客観的な事実認定の可否が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["対物保険金","消火設備","接触事故","キズ","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=24","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":24,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0416","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"補償限定特約と修理前の説明の有無","seo_title":"補償限定特約の説明不足が争われた事例","seo_desc":"自宅駐車場で自動車を後退させ鉄製パイプに接触した損害につき車両保険金を求めた事案。補償限定特約の説明の有無が争われ、事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は、自宅駐車場において自動車を後退させたところ鉄製パイプに接触し、リアガラスが割れバックドアが変形損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、補償限定特約に基づき窓ガラス以外の部分については自己負担になるとの説明を受けておらず自己負担が生じることを認識できなかったこと、仮に自己負担が生じるとの説明を事前に受けていればガラス以外の修理を依頼することはなかったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、修理代のうちガラス部分以外の修理代については補償限定特約が付されているため保険契約の適用外であるとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには補償限定特約が付されていることを前提に、そのことを修理前に保険会社が申立人に説明しているか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"補償限定特約による自己負担を修理前に保険会社が説明していたかが争点となり、その事実認定の可否が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["補償限定特約","自己負担","説明","修理","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=24","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":24,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0417","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"保管中のタイヤ盗難と車両保険の免責事由","seo_title":"保管中タイヤ盗難の車両保険金請求で和解した事例","seo_desc":"自宅敷地内のラックに保管していた夏用タイヤが盗難にあったとして車両保険金を求めた事案。取りはずされた付属品として免責事由に該当すると判断され、債権債務不存在の確認で和解が成立した。","summary":"申立人は、自宅敷地内に設置したラックに保管していた自動車の夏用タイヤが盗難にあったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、ホイールおよびタイヤは新車時に装着されていた純正部品であること、季節交換という通常想定される行為により一時的に取り外されていたにすぎないこと、屋根付き構造下においてラックおよびカバーにより管理されていたこと等から、実質的に自動車の付属品であると評価すべきであって、免責事由により一律に補償対象外とすべきではないと主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、ホイールおよびタイヤは自動車と物理的・機能的に分離された状態にあったと認められるが、車両保険は自動車と分離された部分品・付属品の保管中に生じる盗難リスクまで包含するものではなく、事故は約款に定める免責事由「ご契約のお車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損害」に該当し、保険金支払対象外である旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、ホイールおよびタイヤが「ご契約のお車から取りはずされて車上にない部分品または付属品」であることは明らかであること、本件においてこのような解釈を妨げる事情も認められないことから、事故は保険金の支払対象外となると判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"取りはずして保管中のタイヤが約款の免責事由に該当するかが争点となり、分離された付属品との解釈が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["タイヤ盗難","免責事由","付属品","車両保険金","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=25","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":25,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0418","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"レンタカー費用特約の代車費用保険金の支払","seo_title":"レンタカー費用特約の代車費用保険金を請求した事例","seo_desc":"契約者が義父、記名被保険者が配偶者という自動車保険のレンタカー費用特約に基づき代車費用保険金を求めた事案。保険会社が応じず、親族間の争いも背景に和解不成立となった。","summary":"申立人は、事故で自動車が損傷したため、契約者が義父、記名被保険者が配偶者である自動車保険のレンタカー費用特約に基づき代車費用保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、自らが保険契約者でないことを保険会社に伝えた上で特約の適用を問い合わせたところ、担当者が支払うことができる旨の説明をしたことから、保険金支払に応じるべきであると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、契約者が保険金請求をしないとしていること、離婚調停中や返還訴訟などの事情を聞かされていなかったこと、使用意向を確認しなかったことに過失はないことから、保険金請求には応じられないと主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、親族間の争いに起因すること等からも互譲による和解を成立させることができないと判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社担当者の説明と特約の被保険者・請求権者の関係が争点となり、親族間の争いが背景にあることから客観的な事実認定が困難で和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["レンタカー費用特約","代車費用保険金","記名被保険者","親族間の争い","和解不成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=25","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":25,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0419","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"車両保険金のうちヘッドライトユニット損傷の支払","seo_title":"車両保険金のヘッドライトユニット損傷をめぐる事例","seo_desc":"自動車事故で損傷した自動車の車両保険金を求めたところ、保険会社がヘッドライトユニットの損傷を損害として認めなかった事案。事実認定が必要で和解不成立となった。","summary":"申立人は、自動車事故により自動車が損傷したため車両保険金を求めたが、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、駐車場内の事故で自動車のドア等を損傷し、その修理後にヘッドライトユニットの不具合が生じたことから、当該不具合も事故の衝撃を原因とするものであるため保険金を支払うべきであると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、ヘッドライトユニットの損傷について、断線やショートが生じておらず電気的要因ではないこと、前方に押し出されるような衝撃を受けておらず衝撃要因でもないことから、事故に起因するものではないと主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、ヘッドライトユニットの不具合に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ヘッドライトユニットの不具合が事故の衝撃に起因するかという事実認定が争点となり、資料から客観的に判断できないことが和解不成立の理由となった。","result":"不調","keywords":["車両保険金","ヘッドライトユニット","事故との因果関係","事実認定","和解不成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=26","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":26,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0420","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"故障特約に基づく車両保険金の支払範囲","seo_title":"故障特約の車両保険金の支払範囲をめぐる事例","seo_desc":"自動車の故障により故障特約に基づく車両保険金を求めたところ、保険会社が一部のみを支払対象とした事案。事実に関する主張の隔たりから和解不成立となった。","summary":"申立人は、自動車が故障したため自動車保険の故障特約に基づく車両保険金を求めたが、保険会社がその一部のみを保険金支払対象としたことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、修理工場による点検の結果、故障の原因がトランスミッションの故障であることは明らかであること、給油口の開閉不良に関する修理は対象外であると明確に説明していなかった点はお詫びするが、特約および客観的な事実に基づく妥当な判断であることから、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"故障特約の対象範囲と給油口の開閉不良に関する修理の扱いが争点となり、事実に関する主張の隔たりが埋まらないことが和解不成立の理由となった。","result":"不調","keywords":["故障特約","車両保険金","トランスミッション","支払対象範囲","和解不成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=26","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":26,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0421","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"加害者保険への直接請求によるレンタカー費用の賠償","seo_title":"直接請求権に基づくレンタカー費用賠償の事例","seo_desc":"加害者の自動車保険への直接請求権に基づきレンタカー費用の賠償を求めたが、保険会社が保険料未収解除を理由に応じなかった事案。和解案不受諾で不調となった。","summary":"申立人は、事故により自動車を損傷させられたため、加害者の自動車保険への直接請求権に基づきレンタカー費用の賠償を求めたが、保険会社が保険料未収解除として応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、レンタカーの契約当事者は申立人ではなく実質的には保険会社であること、保険会社が契約の有効性を確認しないまま全額支払可能であると約束して修理手続およびレンタカーの手配を進めたことは信義則上の重大な説明義務違反を構成することから、保険会社はレンタカー費用を負担すべきであると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、約款上被保険者に対して保険金支払債務を負うにすぎず申立人の損害賠償債務を引き受けるものではないこと、代車を手配したにすぎないこと、保険料未納を説明すべき信義則上の義務はないこと等から、レンタカー費用を支払うことはできないと主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、申立人が保険会社に対してレンタカー費用またはそれに相当する金額の支払を求めることは認められないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社の直接請求権の法的性質と、保険料未納に関する説明義務違反の有無が争点となり、申立人の請求は認められないと判断された。","result":"不調","keywords":["直接請求権","レンタカー費用","保険料未収解除","説明義務","和解案不受諾"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=26","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":26,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0422","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"飛来物による損傷についての車両保険金の支払","seo_title":"飛来物による自動車損傷の車両保険金の事例","seo_desc":"走行中の飛来物で自動車が損傷したとして車両保険金を求めたが、保険会社が損傷の形状等から事故に起因しないと主張した事案。事実認定が必要で和解不成立となった。","summary":"申立人は、走行中に左前方自動車からの飛来物により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金を求めたが、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、損傷について、事故状況からは発生し得ない形状のキズであること、形状の異なる複数のキズが混在すること、キズの位置関係が離れており一連性がないことから、落下物または飛来物による損傷ではなく、各損傷が同時期に発生したものとは考え難いとして、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、損傷が飛来物による損傷と認められるか否か、および１事故として認定が可能であるか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が飛来物によるものか、１事故として認定できるかという事実認定が争点となり、資料から客観的に判断できないことが和解不成立の理由となった。","result":"不調","keywords":["飛来物","車両保険金","キズの形状","１事故認定","和解不成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=27","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":27,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0423","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"自損事故による車両保険金の損傷範囲","seo_title":"自損事故の車両保険金の損傷範囲をめぐる事例","seo_desc":"自損事故による車両保険金を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかった事案。損傷範囲の事実認定が必要で和解不成立となった。","summary":"申立人は、自損事故を起こしたため自動車保険に基づく車両保険金を求めたが、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、左リアフェンダー、リアバンパー左側面の損傷はリアタイヤよりも後方の部位であり、対象物とリアオーバーハングが接触する場合はリアタイヤにもより強い入力があるべきところ、リアタイヤおよびその上部に損傷が確認されていないこと、申告された事故状況と実際の事故状況との整合性が認められなかったこと、対象物が倒れた際に当該部位に損傷が発生したとする申立ては認められないことを主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、事故において自動車に発生した損傷の範囲に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"申告された事故状況と損傷部位の整合性が争点となり、損傷範囲の事実認定が資料から客観的にできないことが和解不成立の理由となった。","result":"不調","keywords":["自損事故","車両保険金","損傷範囲","事故状況との整合性","和解不成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=27","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":27,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0424","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"バイク単独事故の後遺障害逸失利益の支払","seo_title":"後遺障害逸失利益の保険金支払をめぐる事例","seo_desc":"バイクの単独事故で後遺障害が残ったとして保険金を求めたが、保険会社が一部のみ支払った事案。意見聴取の結果、申立前に提示された金額で和解が成立した。","summary":"申立人は、バイクの単独事故により後遺障害が残ったため自動車保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が一部の支払にしか応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、肩甲骨の穴が塞がらずに穴が残っていることが他覚所見であると考え、後遺障害診断書を見て再度検討を要望する旨主張した。","claim_respondent":"保険会社は、後遺障害診断書において「治癒」で後遺障害の残存見込みが「無」になっていること、「常時疼痛」の所見が確認できないこと、肩関節の可動域制限がなく「万歳可能で左右差がない」と記載されていることから労働能力の喪失があるとは判断できず、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人から保険会社が紛争申立前に提示した金額で和解する意向を確認した。保険会社が同額の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"後遺障害診断書の記載と他覚所見の評価が争点となり、意見聴取を経て申立前に提示された金額での和解に至った。","result":"和解","keywords":["後遺障害逸失利益","後遺障害診断書","他覚所見","意見聴取","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=28","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":28,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0425","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"ロードサービス特約における交通費の支払","seo_title":"ロードサービス特約の交通費支払をめぐる事例","seo_desc":"タイヤ交換が必要となりロードサービス特約の交通費を求めたが、保険会社が応じなかった事案。支払要件の説明不足が確認され、費用支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車のタイヤ交換が必要となったため、自動車保険に基づくロードサービス特約における交通費の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、当初、帰宅費用が支払対象となるにはレッカー搬送の実施が条件であるところ、最終的にタイヤ交換が可能になりレッカー搬送が行われなかったとして申立人の要求には応じられないと主張したが、その後、事故受付時に支払要件を明確に伝えることができていなかったことが確認できたため、申立人の要求に応じることを主張した。","outcome":"保険会社が申立人の要求する費用を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"帰宅費用の支払要件であるレッカー搬送の条件と、事故受付時の説明不足の有無が争点となり、説明不足が確認されたことで支払いに至った。","result":"和解","keywords":["ロードサービス特約","交通費","レッカー搬送","支払要件の説明","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=28","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":28,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0426","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"保険金支払までの調査により生じた費用等の請求","seo_title":"保険金調査により生じた費用と慰謝料の請求事例","seo_desc":"単独事故の保険金支払を求めたが保険会社が調査を繰り返したため、かかった費用や慰謝料を請求した事案。保険会社に和解の意向がなく不調となった。","summary":"申立人は、単独事故による損害について自動車保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が保険金を支払わず申立人に対する調査を繰り返したため、かかった費用や慰謝料の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、保険金支払可否を適切に判断するための確認を実施したものであり、仮に保険金支払までに一定期間を要したとしても、支払が遅延したとの事実のみをもって直ちに保険会社に不法行為責任または債務不履行責任が生じるものではないとして、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、当事者間の主張に大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による和解によって解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険金支払までの調査期間と支払遅延による責任の有無が争点となり、保険会社の和解不意向もあって和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["保険金支払の遅延","調査費用","慰謝料","不法行為責任","和解不成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=29","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":29,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0427","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"保険金額内で修理可能との案内後の修理費超過","seo_title":"修理費が保険金額を超過した誤説明の事例","seo_desc":"車両保険金額内で修理可能との案内に基づき修理を依頼したが、実際の修理費が保険金額を超過した事案。誤説明による選択の自由の制限が確認され、和解が成立した。","summary":"申立人は、自損事故により自動車が損傷し、車両保険金額内で修理可能との保険会社の案内に基づき修理を依頼したが、実際の修理費は保険金額を超過したため、その支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、自動車の修理は修理工場と申立人との間で行われる請負契約であり、今回の誤説明と支払保険金を超える修理代の発生との相当因果関係を認めることは難しく、申立人の要望には応じられないと主張した。","outcome":"資料に基づき検討した結果、保険会社の誤説明により自動車の修理に関する申立人の選択の自由が制限されたこと、一方で申立人が修理代の差額を支払うことによって自動車の価値がその分高まっていると考えられることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"保険会社の誤説明と修理代超過との因果関係、および修理による自動車の価値の増加が争点となり、一定の和解金の支払いで和解に至った。","result":"和解","keywords":["車両保険金額","修理費超過","誤説明","選択の自由","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=29","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":29,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0428","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"他車運転特約保険金と調査費用の請求をめぐる紛争","seo_title":"他車運転特約保険金と調査費用の請求をめぐる紛争","seo_desc":"自動車事故で他車運転特約保険金を求めた申立人に対し、保険会社が事故報告の虚偽を理由に調査費用を請求した事案。申立人が調査内容の説明不足を主張し、和解が成立した。","summary":"申立人は自動車事故により損害を被り、自動車保険の他車運転特約保険金の支払を求めたが、保険会社は応じず、申立人に高額な調査費用を請求した。申立人はこれを不服として紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、請求書面に金額のみで調査内容・内訳・算定根拠の説明がないこと、電話で明細開示を求めたが拒否されたこと、調査方法も開示されず具体的な内訳や算定資料の提示がないこと、支払義務の契約上または法律上の明確な根拠が示されていないことから、保険会社はこれらを説明すべきであり、合理的な根拠が認められない場合は請求を撤回すべきであると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が申告した事故報告に虚偽の内容が含まれていたことが判明したとして、申立人に対し実態解明のための調査費用の支払を請求した旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、申立人から調査費用相当額を支払う旨の意向が示された。このため、申立人は保険会社に対して解決金として調査費用相当額を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"調査費用の請求に際し、調査内容・内訳・算定根拠の説明がなかった点が争点となった。申立人が支払意向を示し、解決金支払いの和解となった。","result":"和解","keywords":["他車運転特約","調査費用","事故報告","虚偽","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=29","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":29,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0429","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"事故対応の長期化による付随損害の支払請求","seo_title":"事故対応の長期化による付随損害の支払請求","seo_desc":"自動車事故の相手方保険会社の対応で解決が長期化したとして、申立人が付随損害の支払を求めた事案。保険会社は示談成立や因果関係を否定し、事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は、自動車事故の事故対応において相手方保険会社の不適切な対応により解決が長期化したため、そのことにより生じた付随損害の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の「全て解決済」との主張は示談書の文言および交渉経緯のいずれからも支持されないこと、付随損害は過失割合判断の変更により交渉が長期化した結果発生したものであり保険会社の対応と相当因果関係を有すること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、事故は示談が成立しており清算条項によりその余の請求が生じることはないこと、申立人請求の諸経費は事故と相当因果関係のある損害ではないこと、解決までに時間を要したのは過失割合に対する双方の見解の相違に起因するものでいずれかが責任を負うべき性質のものではないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには対人一括対応に関して事実認定を行う必要があるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"示談の清算条項の解釈と、交渉長期化による付随損害の相当因果関係が争点となった。事実認定が困難で互譲の余地がないと判断された。","result":"不調","keywords":["付随損害","示談","清算条項","相当因果関係","過失割合"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=30","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":30,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0430","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"建物の構造級別判定誤りによる過払保険料の返還","seo_title":"建物の構造級別判定誤りによる過払保険料の返還","seo_desc":"火災保険の建物構造級別判定が誤っていたとして、申立人が過払保険料の返還を求めた事案。保険会社が確認できた契約の差額保険料と法定利息を支払う和解案で和解が成立した。","summary":"申立人は、火災保険に適用された建物の構造級別判定が誤っていたため、新築当時に加入した以降の過払保険料の返還を求めたところ、保険会社がその一部について求めに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険契約はもっと古くからあったはずであると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、調査の結果、確認できた現存する保険契約について級別誤りを認め、その差額保険料を返還すると提案した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社が調査した結果以上の契約の存在は確認できないと判断した。このため、保険会社は申立人に対して申立以前より提案していた差額保険料および法定利息を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"構造級別判定の誤りの範囲と、確認できる契約の存在が争点となった。調査結果以上の契約は確認できないと判断された。","result":"和解","keywords":["構造級別","過払保険料","差額保険料","法定利息","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=30","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":30,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0431","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"乗合代理店の比較推奨販売をめぐる保険料差額返還請求","seo_title":"乗合代理店の比較推奨販売をめぐる保険料差額返還請求","seo_desc":"申立人が希望する保険会社への加入意向を伝えたのに乗合代理店が希望に沿わない火災保険に加入させたとして、過去の保険料差額の返還を求めた事案。事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は、地震保険金額を火災保険金額と同等に設定可能で保険料が最も安い保険会社への加入意向を伝えたにもかかわらず、乗合代理店が申立人の希望に沿わない火災保険に加入させたとして、過去の保険料差額の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、乗合代理店に対して「他社を含めた比較推奨販売」を求めたが、他社商品の提示は行われず、比較推奨資料の提供や説明がなかったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険会社が保険募集人を管理・監督できるのは自社の保険に関することで他の保険会社の商品に関する情報提供・説明・募集については含まないこと、比較推奨販売に関する保険業法上の義務は主として乗合代理店に課されるものであり保険会社としても募集管理態勢の確認およびフォローアップは実施しており法令に違反していないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"乗合代理店の比較推奨販売義務の内容と、保険会社の募集管理責任の範囲が争点となった。事実認定が困難で互譲の余地がないと判断された。","result":"不調","keywords":["乗合代理店","比較推奨販売","保険料差額","保険業法","募集管理"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=31","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":31,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0432","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"盗難事故における免責金額設定の説明不足をめぐる紛争","seo_title":"盗難事故における免責金額設定の説明不足をめぐる紛争","seo_desc":"発電所の銅線ケーブル盗難で火災保険の保険金を求めたところ免責金額が過大に設定されていた事案。募集人が説明していなかったと認められ、解決金を負担する和解が成立した。","summary":"申立人は、発電所の銅線ケーブルが盗難されたことから、火災保険における費用・利益補償条項に基づく保険金の支払を求めたところ、損害額に適用される免責金額が過大に設定され支払保険金が著しく減少することが判明したため、損害賠償を求めて紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は契約更改において新たに設定する免責金額が保険金支払に及ぼす影響を具体的に説明することなく、申立人の意向を十分に確認しないまま契約の更改に至った旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、同様の盗難事故が頻発していることを鑑み、従来の契約より高額な免責金額を設定せざるを得ないことを契約締結において申立人へ説明し、同意を得て契約更改に至った旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、契約更改に際して募集人は、申立人が求める免責金額設定方式による契約が可能であったにもかかわらず、申立人へ説明していなかったことが認められた。このため、保険会社は申立人に対して契約における免責金額を控除した支払保険金に加え解決金を負担する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"契約更改時の免責金額の説明義務の有無が争点となった。募集人が可能な設定方式を説明していなかったと認められた。","result":"和解","keywords":["免責金額","盗難","契約更改","説明義務","解決金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=31","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":31,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0433","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"太陽光発電ケーブル盗難による売電収入損失の請求","seo_title":"太陽光発電ケーブル盗難による売電収入損失の請求","seo_desc":"太陽光発電のケーブル盗難で企業活動総合保険に基づく売電収入の損失額を求めた事案。免責金額に関する説明不足が認められ、解決金を負担する和解が成立した。","summary":"申立人は、太陽光発電のケーブルの盗難にあったため、企業活動総合保険に基づく発電所復旧まで得られなかった売電収入の損失額の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は契約更改において新たに設定する免責金額が保険金支払に及ぼす影響を具体的に説明することなく、申立人の意向を十分に確認しないまま契約の更改に至った旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、契約は複数の敷地を包括して保険金額を設定する方式に変更し免責金額を保険金額の一定割合に変更したこと、前契約の引受条件での引受は不可のため募集時の説明では本契約の内容と保険料のみを提示したこと、前契約の保険料に比して本契約の保険料は一括りの免責金額による減額メリットにもなっていること、申立人は免責金額を認識したうえで有効に契約締結されており他の契約者との公平な取扱いの観点からも要求に応じることはできないこと、申立人も了承のうえで署名していること等を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社が算定した本件事故にかかる損害額は鑑定人による客観的な算定が行われたものであるから妥当であること、申立人有利な契約条件について一切説明しなかった事実が認められると判断した。このため、保険会社は申立人に対して契約における免責金額を控除した支払保険金に加え解決金を負担する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"免責金額変更時の説明の有無と損害額の算定が争点となった。申立人有利な契約条件を説明しなかった事実が認められた。","result":"和解","keywords":["太陽光発電","ケーブル盗難","売電収入","免責金額","企業活動総合保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=32","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":32,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0434","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"暴風による玄関ドア破損の風災該当性をめぐる紛争","seo_title":"暴風による玄関ドア破損の風災該当性をめぐる紛争","seo_desc":"暴風にあおられ玄関ドアが破損したとして火災保険の保険金を求めた事案。暴風自体による建物被害は認められず風災と認めることは困難と判断され、債権債務なしの和解が成立した。","summary":"申立人は、暴風に注意してわずかに玄関ドアを開けたところ、暴風にあおられドアが手を離れ、すざまじい勢いで全開となってドア止めに激突して破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、暴風がなければ玄関ドアの損害は発生していないのだから、損害は火災保険における風災に該当する旨等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、損害は申立人が玄関ドアを開けた行為により発生したものであるため、約款に規定する風災に該当しないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、暴風自体によって建物が被害を受けた事実は認められず、玄関ドアの損害をもって保険金支払対象となる風災であると認めることは困難であると判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"玄関ドアの破損が約款上の風災に該当するかが争点となった。暴風自体による建物被害が認められないと判断された。","result":"和解","keywords":["風災","玄関ドア","暴風","約款","債権債務"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=32","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":32,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0435","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地震保険の損害認定範囲をめぐる保険金請求","seo_title":"地震保険の損害認定範囲をめぐる保険金請求","seo_desc":"地震により建物に損害が生じたとして地震保険の保険金を求めたところ一部しか認められなかった事案。専門家の意見を踏まえ、一部損に相当する保険金支払いの和解が成立した。","summary":"申立人は、地震により建物に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、立会調査の結果、建物の基礎ならびに外壁の損害割合に基づき認定結果は一部損となること、地震保険損害査定指針に基づき基礎外周部の損害を対象範囲とすることが妥当であり申立人が主張する床下基礎内側の損害は損害認定の対象範囲に含まれないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、基礎内面を調査対象とすることは地震保険損害査定指針に基づいた調査とは言えないこと、基礎内面に確認されるクラックは地震時に発生するせん断力によるひび割れの様相を呈していないこと、保険会社は一部損と認定しているものの基礎外周面と外壁の亀裂について地震との因果関係をより慎重に調査検討すべきであることを確認した。このため、保険会社は申立人に対して一部損に相当する保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"基礎内面の損害が損害認定の対象範囲に含まれるかが争点となった。専門家の意見を踏まえ査定指針に基づく調査と認められないとされた。","result":"和解","keywords":["地震保険","損害認定","一部損","査定指針","基礎"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=33","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":33,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0436","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"風災による水濡れ損害の保険金請求","seo_title":"風災による水濡れ損害の保険金請求","seo_desc":"風災により建物に水濡れの損害が生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。損害が風災によるものか事実認定が困難で、保険会社が和解意向がないと強く主張し不調となった。","summary":"申立人は、風災により建物に水濡れの損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が主張する保険金請求内容はコーキングを実施した費用でありその請求の根拠がいつ何によって発生した保険事故なのか確認することができないこと、コーキング部分の修理を複数回実施しても雨漏りが改善されなかったことからコーキング部分に何らかの破損があったとは認められないこと、建物の外側部分の破損が確認できていないこと等から、雨漏り等が風災によって生じたものであると判断できないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには申立人が主張する損害が風災によるものであるかどうかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"水濡れ損害が風災によるものかという事実認定が争点となった。保険会社の和解意向がないとの主張もあり不調とされた。","result":"不調","keywords":["風災","水濡れ","雨漏り","コーキング","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=33","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":33,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0437","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"建物付属設備等の盗難被害による保険金請求","seo_title":"建物付属設備等の盗難被害による保険金請求","seo_desc":"エアコン室外機や給湯器等の建物付属設備等が盗難に遭ったとして火災保険の保険金を求めた事案。盗難事故の発生に関する事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は、エアコン室外機や給湯器等の建物付属設備等が盗難被害に遭ったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、被害状況の説明、被害写真の提出、見積書の提出、警察への届出、保険会社の調査結果を踏まえて保険会社は保険金支払対象であると判断したこと、保険会社から盗難事故が保険期間中に発生せず保険金支払対象外であると判断した理由の説明がないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、盗難に遭ったとされる物品が事故当時に建物に所在していたことが確認できないこと、盗難に遭ったとされる物品が保険期間中に第三者による持ち去りがあったという事実を確認できないこと、申立人に対する面談調査と資料の取付けを実施し保険金の支払可否を判断する必要があること等から、現時点においては保険金の追加認定には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには盗難事故により申立人が申告する物品に損害が発生したか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"盗難に遭った物品が事故当時に所在し保険期間中に持ち去られたかという事実認定が争点となった。資料から客観的に判断できないとされた。","result":"不調","keywords":["盗難","建物付属設備","エアコン室外機","保険期間","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=33","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":33,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0438","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"給排水設備の故障による家財の水濡れ損害と保険金支払","seo_title":"給排水設備の故障で家財が水濡れした火災保険の保険金請求","seo_desc":"給排水設備の故障で家財が破損したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は水濡れ痕跡の限定性や購入履歴、事故直前の保険金額増額を問題とし、水濡れ損害の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、給排水設備の故障によって家財が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、給排水設備の故障によって家財が破損したとして、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、サーバーのユニット電源内には水濡れの痕跡がなく筐体内のその他の水濡れの痕跡も限定的であること、サーバーの購入履歴が示されず「故障品」でない状況で購入したことの確認がとれないこと、事故直前時期に保険金額の著しく大幅な増額が行われ増額理由の説明が合理的な根拠を欠くことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、サーバー等の水濡れ損害の発生に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"水濡れ損害の発生という事実認定が争点となり、痕跡の状況や購入履歴、保険金額の増額理由の説明が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["給排水設備","水濡れ損害","家財","保険金額増額","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=34","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":34,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0439","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"給排水設備の故障による建物の破損と保険金支払","seo_title":"給水管の故障で建物が破損した火災保険の保険金請求","seo_desc":"給排水設備の故障で建物が破損したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は給水管の損傷部位の写真がなく破損状況が把握できないこと等を主張し、事故発生の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、給排水設備の故障によって建物が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、給排水設備の故障によって建物が破損したとして、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、給水管の損傷部位の写真撮影が全く行われず給水管の破損状況が把握できないこと、壁面や給水管手前の金属製の構造に水濡れの形跡がないことから、建物に損害が発生したことが確認できないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、事故発生に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故発生の事実認定が争点となり、損傷部位の写真や水濡れの形跡の有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["給水管","水濡れ","建物損害","事故発生","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=34","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":34,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"台風による建物損傷と外壁目地のひび割れの保険金支払","seo_title":"台風で建物が損傷した火災保険と外壁ひび割れの保険金請求","seo_desc":"台風で建物が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は外壁目地のひび割れは経過年数等の要因が影響していると主張し、台風による損害か否かの事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、台風により建物が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、台風により建物が損傷したとして、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、外壁目地（シリコン部）のひび割れについては建物の経過年数やシーリング材の状態等様々な要因が影響していること、台風による直接的な損害としては屋上軒天ボードの剥離・ひび割れ部分のみであることを主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、事故が台風によって生じたものであるか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"台風による損害か否かの事実認定が争点となり、外壁目地のひび割れの原因が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["台風","外壁目地","ひび割れ","経年","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=35","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":35,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"落雷による屋外設備の不稼働と保険金支払の和解","seo_title":"落雷で屋外設備が稼働しなくなった火災保険の保険金請求","seo_desc":"落雷で建物の屋外設備が稼働しなくなったとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は原水槽やポンプ類は建物に含まれないと主張したが、有責認定した制御盤の損害の限度で支払う和解が成立した。","summary":"申立人は、落雷により建物の屋外設備が稼働しなくなったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部しか支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、落雷により建物の屋外設備が稼働しなくなったとして、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、操作用制御盤の損害は有責と判断するが、稼働しなくなった屋外に設置されている原水槽およびポンプ類は保険対象である建物には含まれないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、保険会社が有責認定をしている原水槽ポンプの操作用制御盤の損害の限度で本保険に基づく保険金を支払うことが相当であると判断した。保険会社が有責と判断している保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"保険対象である建物に原水槽やポンプ類が含まれるかが争点となり、有責認定した制御盤の損害の限度で支払うと判断された。","result":"和解","keywords":["落雷","屋外設備","原水槽","制御盤","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=35","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":35,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"強風による建物損傷とコーキング切れによる経年浸入","seo_title":"強風で建物が損傷した火災保険と経年劣化をめぐる保険金請求","seo_desc":"強風で建物が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社はコーキング切れからの経年浸入による腐蝕は除くと主張し、専門家の意見を踏まえ保険会社提示額を超える主張は認められないと判断され和解が成立した。","summary":"申立人は、強風で建物が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部しか認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、そんぽＡＤＲセンターに相談したところ無責判断から一定額を支払うことになったがその理由が不明であること、一度も現場を確認されていないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、２階外壁の一部にコーキングの切れによる隙間が発生し経年的に雨水が浸入していることが損害発生の大きな要因であること、２階玄関先外壁下サイディングは強風の影響も考えられるため風災による損害と認定するがコーキング切れ箇所からの経年浸入による腐蝕は除くこと、申立人提出の見積書をもとに改めて損害保険金を算出したこと等から、提示した保険金以上の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社提示額を超える申立人の主張は認めることはできないと判断した。保険会社が既に提示した金額を支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"強風による損害と経年浸入による腐蝕の区別が争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえた判断がされた。","result":"和解","keywords":["強風","コーキング","経年浸入","腐蝕","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=35","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":35,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地震による建物損害と地震保険の保険金支払","seo_title":"地震で建物に損害が生じた地震保険の保険金請求","seo_desc":"地震で建物に損害が生じたとして地震保険の保険金を求めた事案。専門家の意見を踏まえ損害は地震によるものではないと判断され、和解案の受諾書提出がなく不調となった。","summary":"申立人は、地震により建物に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、地震により建物に損害が生じたとして、地震保険に基づく保険金の支払を求めた。原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、基礎のひび割れはいずれも微細で化粧モルタルのひび割れに過ぎず基礎に損傷がないこと、外壁自体にひび割れがほとんどない中で目地のみに地震の揺れによる隙間が生じるとは考え難いこと、周囲の外壁にはひび割れ等の損傷が生じておらず外壁材の欠損は地震で生じたものではないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害は地震によるものではないと考えられ、無責とする保険会社の見解は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損害が地震によるものか否かの事実認定が争点となり、専門家の意見を踏まえた無責判断がされた。","result":"不調","keywords":["地震保険","基礎のひび割れ","目地","専門家意見","無責"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=36","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":36,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"火災保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"転倒による後遺障害と企業活動総合保険の保険金支払","seo_title":"転倒で後遺障害が残った企業活動総合保険の保険金請求","seo_desc":"転倒で後遺障害が残ったとして企業活動総合保険の後遺障害補償保険金等を求めた事案。保険会社は引受規制後の新規契約や利得禁止原則違反を主張し、契約の有効性等の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、転倒により負傷し後遺障害が残存したため、企業活動総合保険に基づく後遺障害補償保険金および通院補償保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、転倒により負傷し後遺障害が残存したとして、企業活動総合保険に基づく後遺障害補償保険金および通院補償保険金の支払を求めた。原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が代表者である代理店に対し引受規制を行ったにもかかわらず申立人が別の代理店で保険金支払割合変更特約を付帯した新規契約に加入したことは信頼関係を破綻する重大事由が生じたものとして保険契約は無効であること、本件特約を付帯することは射倖性が高く保険法に規定される「利得禁止原則」に抵触するとともに保険の賭博化は強行法規違反であり公序良俗に違反するから保険金請求権の行使自体が無効であることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、保険契約の有効性および保険金請求権行使の有効性が認められるか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。なお、同一の申立人から同趣旨かつ同様の手続結果の紛争申立てが２件ある。","point":"保険契約の有効性と保険金請求権行使の有効性が争点となり、引受規制や利得禁止原則に関する主張の隔たりが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["企業活動総合保険","後遺障害","利得禁止原則","引受規制","契約の有効性"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=36","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":36,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0445","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"火災保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"自宅での負傷による後遺障害と企業活動総合保険の保険金支払","seo_title":"自宅で負傷し後遺障害が残った企業活動総合保険の保険金請求","seo_desc":"自宅で負傷し後遺障害が残ったとして企業活動総合保険の各種保険金を求めた事案。保険会社は申立人が補償対象者に該当しないことやモラルリスクを主張し、補償対象者該当性等の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、自宅で負傷し後遺障害が残存したため、企業活動総合保険に基づく後遺障害補償保険金、入院補償保険金、手術補償保険金、入院一時金および通院補償保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、モラルリスクや射倖性に言及した保険会社の評価は引受段階の問題であり、契約後の保険金支払判断の根拠とはなり得ない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険契約の補償対象者は契約者である法人の役員であるところ、商業登記簿上では申立人が取締役として登記されているもののあくまで名義上のものであり就業の実態がないことを確認したことから申立人は補償対象者に該当しないこと、保険契約には後遺障害保険金の支払割合に関する特約が付帯されており射倖性が高く保険の賭博化は強行法規違反であり公序良俗に反することから保険契約の有効性に関し重大なモラルリスク、コンプライアンス違反を内包しているとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、申立人が保険の補償対象者に該当するか否かおよび保険契約の有効性が認められるか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"補償対象者該当性と保険契約の有効性が争点となり、取締役登記の実態やモラルリスクに関する主張の隔たりが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["企業活動総合保険","補償対象者","取締役","モラルリスク","契約の有効性"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=37","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":37,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0446","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"雪災による屋外階段の損傷と経年消耗の保険金支払","seo_title":"雪災で屋外階段が損傷した火災保険の保険金請求","seo_desc":"雪災で建物の屋外階段が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。専門家の意見を踏まえ雪災による損傷箇所はないと判断され、和解案の受諾書提出がなく不調となった。","summary":"申立人は、雪災により建物の屋外階段が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、雪庇が落下する際には建物内側に巻き込むため内側の床面に落下すること、手摺の上面幅は非常に細いため衝撃エネルギーをいなしそれは床面に集中すること、床板は板状の構造部材のため一点に集中した荷重を受けると塑性変形が生じ手摺に損傷がなくても床面のみ損傷することは有り得ること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、屋外階段の破損箇所上部には庇屋根があるため落雪により破損することはないこと、庇屋根がない部分から雪が巻き込み衝突する場合手摺に接触するはずであるがその形跡はないこと、特殊な雪庇が庇屋根と手摺をすり抜けたとしても踊り場の床板を損傷させるほどの荷重が加われば接する部材に座屈変形等が生じるがその形跡はないこと、床板に接する下地や枠に錆が顕著に発生し各部の固着力が脆弱化していること等から、屋外階段の損傷原因は経年的による消耗と考えられ保険金支払対象外である旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、屋根から落下した雪庇が床のみ損傷を与える可能性は低いこと、床板が破断した場合その端部に必ず破断面が発生するがそのような状況にないこと、床板の破断部には全面的に錆が発生していることから、雪災によって損傷したと判断できる損害箇所はないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋外階段の損傷が雪災によるものか経年消耗によるものかが争点となり、錆の発生状況や破断面の有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["雪災","屋外階段","雪庇","経年消耗","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=37","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":37,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0447","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"落雷によるパワーコンディショナーの損傷と保険金支払","seo_title":"落雷でパワーコンディショナーが損傷した火災保険の保険金請求","seo_desc":"太陽光発電のパワーコンディショナーが落雷で損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は落雷の位置や耐雷設備を理由に因果関係を否定し、事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、太陽光発電のパワーコンディショナーが落雷で損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、太陽光発電のパワーコンディショナーが落雷で損傷したとして、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、調査の結果申立人が主張する日時に自宅から数キロの地点において落雷履歴を確認できたが申立人が主張する位置に落雷があった事実は確認できなかったこと、自宅付近の市中幹線には架空地線・避雷器等の耐雷設備が存在することや落雷の地点は山間部であり市中幹線と繋がっていないことを考慮すると落雷によってパワーコンディショナーが故障したとは認められないこと、申立人が主張する事故の発生日についても根拠があるとは認められないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"落雷とパワーコンディショナー故障の因果関係および事故発生日が争点となり、落雷位置や耐雷設備の状況が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["落雷","パワーコンディショナー","太陽光発電","耐雷設備","因果関係"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=38","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":38,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0448","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"料理店の火災で防火管理上の重過失が争われた事例","seo_title":"火災保険の保険金支払と重過失が争われた事例","seo_desc":"料理店の仕込み中に店を離れた間に火災が発生し、保険会社が防火管理上の重過失を理由に支払を拒否した事案。双方の主張に隔たりがあり、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は経営する料理店の仕込み中に一旦店を離れているうちに火災により建物および内容物が焼損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、火災事故に関して保険会社の見解には疑義がある旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、火災事故は申立人がわずかな注意さえ払っていれば防げた事故と考えられ、防火管理上の重過失が認められるとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"防火管理上の重過失の有無が争点となり、事実に関する双方の主張の隔たりが大きく、資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","重過失","保険金の支払","料理店","火災"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=38","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":38,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0449","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"複数箇所の出火と放火の疑いが争われた事例","seo_title":"火災保険の放火疑いによる保険金不払いの事例","seo_desc":"火災で建物等が損傷し保険金を求めたが、保険会社が複数箇所の出火等から故意による放火と主張して拒否した事案。事実認定に隔たりがあり、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は火災で建物等が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、放火の動機や必要性がないこと、消防は袖看板またはその内部の配線や器具の経年劣化に伴う地絡を出火原因と考えていること、保険会社の主張は状況証拠の積み上げや推測の域を出ていないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、出火箇所が複数確認できること、地絡による出火は考え難いこと、深夜に何者かが侵入し複数の可燃物に着火することはほぼ不可能であること、過去にも放火を原因とする火災で保険金を受領していること等から、申立人またはその意を受けた者の故意による放火と考えられ、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、火災事故が偶然に発生したものか否かの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"火災が偶然に発生したものか否かの事実認定が争点となり、双方の主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","放火","保険金の支払","出火原因","故意"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=38","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":38,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0450","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"台風による建物損害の追加認定が争われた事例","seo_title":"台風による建物損害の保険金追加認定の事例","seo_desc":"台風で建物に損害が生じ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかった事案。第三者の専門家の意見を踏まえ保険会社の主張が妥当と確認され、和解が成立した。","summary":"申立人は台風により建物に損害が生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、申立人より提出された資料見積書を参考にして支払保険金を算定して申立人の了解を得て保険金の支払を行っていること、新たな情報・資料等が提出されれば再検討するが現状において追加認定できないことを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、保険会社の主張が妥当であることを確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"追加認定できる損害があるかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえて保険会社の主張が妥当と確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","台風","追加認定","保険金の支払","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=39","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":39,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0451","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地震保険の一部損の認定が争われた事例","seo_title":"地震保険の一部損認定をめぐる保険金支払の事例","seo_desc":"地震で建物が損傷し地震保険の保険金を求めたが、保険会社が一部損の認定が妥当と主張した事案。専門家の意見を踏まえ保険会社の判断が妥当とされ、和解が成立した。","summary":"申立人は地震により建物が損傷したため地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の一部損の判断に納得できないと主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、地震と因果関係のある損傷箇所は申立人が主張する基礎と外壁の損傷の一部分のみであり、その他の損傷は地震との因果関係はない等として一部損の認定が妥当である旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、資料に基づけば無責の判断も可能であるが、保険会社が一部損を認めていることや専門家の意見においても一部損と判断した保険会社の意見を許容するという結論を踏まえ、保険会社の判断は妥当と判断した。このため、保険会社は申立人に対して一部損に相当する保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"地震との因果関係がある損傷の範囲と一部損認定の妥当性が争点となり、専門家の意見が保険会社の判断を許容した点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["地震保険","一部損","保険金の支払","因果関係","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=39","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":39,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"風災による小型風力発電機の損傷が争われた事例","seo_title":"風災による小型風力発電機の保険金支払の事例","seo_desc":"風災で小型風力発電機が損傷し企業総合保険の支払を求めたが、保険会社が停電による急停止等を理由に拒否した事案。事実認定に隔たりがあり、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は風災で小型風力発電機が損傷したため企業総合保険に基づく支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、当初の報告書は事故が電源断線の影響なのか強風の影響なのか判断ができないとするものであったこと、事故日の断線が損害の原因ではないことから、改めて保険会社に保険適用の再検討を求める旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、事故は氷雪により電力会社側の設備に支障が発生し停電になったことで急停止し発電機が損傷したものであり保険で担保される事故による損害ではないこと、事故当時の風速は25ｍ/ｓをわずかに超える程度で回転子が損傷することは考えられないことから申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が保険で担保される事故によるものか、停電による急停止や風速との関係が争点となり、事実に関する主張の隔たりが大きかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["企業総合保険","風災","小型風力発電機","保険金の支払","停電"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=40","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":40,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0453","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"軒樋の損傷が風災・雪災によるものか争われた事例","seo_title":"軒樋の損傷と風災・雪災の保険金支払の事例","seo_desc":"自然災害で建物に損害が発生し保険金を求めたが、保険会社が軒樋の損傷は風災・雪災によるものと認め難いと主張した事案。和解案の受諾書提出がなく手続が終了した。","summary":"申立人は自然災害により建物に損害が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が主張している軒樋は、その損傷状況から強風・豪雨・雪によって生じたものとは認め難いことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見も踏まえて検討した結果、約款上、保険金の支払対象となる「風災・雪災」によって発生したものとは認め難いと判断する保険会社の意見について合理性があり妥当なものであるため、保険金の支払対象外と判断した。このため、債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"軒樋の損傷が約款上の「風災・雪災」によるものと認められるかが争点となり、専門家の意見を踏まえた保険会社の判断の合理性が確認された点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","軒樋","風災","雪災","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=40","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":40,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0454","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"落雷によるＴＶブースターの損傷が争われた事例","seo_title":"落雷によるＴＶブースター損傷の保険金支払の事例","seo_desc":"落雷でＴＶブースターに損害が発生し保険金を求めたが、保険会社が因果関係の立証がないとして拒否した事案。事実認定に隔たりがあり、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は落雷によりＴＶブースターに損害が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、通常１０年程度では壊れないブースター２台が落雷の直後と数か月後に連続して故障したが偶然というにはその確率が高低過ぎること、建物付近で数年に１度の多くの落雷があったことを踏まえると落雷が原因であることに高度の蓋然性があること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、落雷によるサージ電流で機器が壊れるとの主張のみでは誘導雷の影響と判断できないこと、落雷は数百メートルと遠い位置で発生しており被害と特定できないこと、他の設備装置に同様の被害の申告は確認されていないこと、メーカーや修理業者の見解について書面等の提出がなく因果関係が立証されたとはいえないこと、故障状況を証する写真等も示されていないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、落雷により発生した損害に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"落雷とＴＶブースターの損傷との因果関係の立証が争点となり、双方の主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","落雷","ＴＶブースター","因果関係","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=40","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":40,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0455","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"棚に保管していた現金の盗難と生活用通貨が争われた事例","seo_title":"盗難に遭った保管現金の生活用通貨該当性の事例","seo_desc":"建物内の棚に保管していた現金が盗まれ、保険会社が一部のみを支払対象とした事案。保険会社の２分の１を生活用通貨とみなす提案が妥当とされ、和解が成立した。","summary":"申立人は建物内の棚に保管していた現金が盗まれたことから火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はその一部のみを保険金支払対象としたことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、現金を金庫に移動させずに棚に保管したことは生活用として支出する通貨として分別した明らかな意思の介入が認められること、建物は職住一体という形式であり電気光熱費等は法人が支出しており明確に公私を分けることが困難であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保管現金の一部は事業用の通貨となること、この通貨が生活用の通貨に性質が変わったという事情もないことから、保管していた現金が全て生活用通貨に該当しないため、個人の財布に入っていた現金のみを保険金の支払対象にする旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社から、個人・法人いずれの所有か明確に分けられないという実態が有り得るということを踏まえ、２分の１を生活用の通貨とみなして解決したい旨の提案がなされ、これを妥当と判断した。このため、保険会社から提案された内容の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"盗難に遭った保管現金が生活用通貨に該当するかが争点となり、公私の区別が困難な実態を踏まえた保険会社の按分提案が妥当とされた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","盗難","現金","生活用通貨","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=41","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":41,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0456","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"給湯管の水漏れと過去の事故との損害の重複が争われた事例","seo_title":"給湯管の水漏れと過去の事故との損害重複の事例","seo_desc":"キッチンの給湯管からの水漏れで損害を被り保険金を求めたが、保険会社が過去の事故の損害範囲内として拒否した事案。事実認定に隔たりがあり、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人はキッチンの給湯管からの水漏れ事故により損害を被ったため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、過去の事故で修理をしていなかったことは約款上の免責事由として規定されていないこと、過去の事故は「給水管」の漏水であるが本件事故は「給湯管」の漏水であり同一の損害とは言えないこと等を指摘し、本件事故についても保険金が支払われるべきであると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、事故による損害は過去の事故で認定し保険金を支払った損害の範囲内であること、過去の事故については復旧工事が行われておらず修理を要する状態であったことが事故の立会調査で確認されたことから、同一の損害に対して二重に保険金を支払うことは保険の基本原則に反するとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故により生じた損害が過去の事故における損害の範囲に含まれるものか否かの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"本件の損害が過去の事故の損害範囲に含まれるか、給水管と給湯管の違いをどう扱うかが争点となり、事実認定の隔たりが大きかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","水漏れ","給湯管","二重払い","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=41","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":41,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0457","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"住居兼事務所での盗難被害の外形的事実が争われた事例","seo_title":"住居兼事務所の盗難被害と保険金支払の事例","seo_desc":"住居兼事務所で現金や貴金属等の盗難被害に遭い保険金を求めたが、保険会社が不法侵入を伴う盗難の外形的事実が認められないと主張した事案。和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は住居兼事務所において現金や貴金属等の盗難被害に遭ったため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、事実関係の調査の結果、不法侵入を伴う盗難の発生を示す外形的事実が認められないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、盗難に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"不法侵入を伴う盗難の発生を示す外形的事実が認められるかが争点となり、事実に関する主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","盗難","不法侵入","保険金の支払","住居兼事務所"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=42","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":42,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0458","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"雹による建物コーナー鈑金と屋根の損傷に対する保険金支払","seo_title":"雹による建物損傷の保険金支払をめぐる紛争事例","seo_desc":"雹で建物コーナー鈑金と屋根が損傷したとして火災保険金を請求したが、保険会社が一部のみ認めた事案。専門家の意見を踏まえ、コーナー鈑金は雹によるもの、棟板金は塗装修理で復旧可能と判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は、雹により建物コーナー鈑金と屋根が損傷したことから火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は請求の一部しか認めなかったため、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"建物コーナー鈑金の凹みは降雹により生じた以外に原因が見当たらないこと、棟板金の凹みは塗装修理では現状復旧できないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"建物コーナー鈑金の凹みはその形状から雹の衝突によるものとは考えられないこと、棟板金の凹みはその役割から塗装修理が妥当であること等から、提示した保険金以上の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、コーナー鈑金の凹みは雹の衝突により生じたものと考えられるが、棟板金の凹みは塗装修理により事故以前と同程度に復旧したものと考えられるとする専門家の意見は妥当であると判断した。保険会社が一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"雹の衝突による損傷かどうかと、修理方法として交換修理か塗装修理かの妥当性が争点となり、第三者の専門家の意見が判断の根拠となった。","result":"和解","keywords":["雹","火災保険","保険金の支払","棟板金","塗装修理"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=42","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":42,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0459","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地震による建物損傷に対する地震保険金の支払","seo_title":"地震による建物損傷の地震保険金支払をめぐる紛争事例","seo_desc":"地震で建物が損傷したとして地震保険金を請求したが、保険会社が応じなかった事案。ひび割れやクロスの浮きは確認できるものの地震による損害と一義的に認定できず、和解の見込みがないとして手続が終了した。","summary":"申立人は、地震により建物が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"損傷は地震によって生じた損傷である旨主張し、反論した。","claim_respondent":"損傷は地震によって発生した損傷と認められないため、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、ひび割れやクロスの浮き等は確認できるが、その形態や状態等から地震による建物の損害と一義的に認定できず、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできないとして、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が地震によるものと一義的に認定できるかが争点となり、損傷の形態や状態から客観的な判断ができないとされた。","result":"不調","keywords":["地震保険","地震","建物損傷","ひび割れ","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=43","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":43,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0460","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"落雷による建物ポンプの損傷に対する保険金支払","seo_title":"落雷によるポンプ故障の火災保険金支払をめぐる紛争事例","seo_desc":"落雷で建物のポンプが損傷したとして火災保険金を請求したが、保険会社が応じなかった事案。落雷によるものか客観的に判断できず、互譲による解決が困難として和解の見込みがないとされ手続が終了した。","summary":"申立人は、落雷により建物のポンプが損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"建物近くで落雷が発生している事実があること、保険会社は建物が古いことを指摘しているが、ポンプ室については築後に場所を変更し２回改修工事を行っていること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"建物のポンプの故障は落雷によるものでないこと、建物は築後半世紀以上経過しているものであること、申立人から提出された損傷写真には何らかのショート痕がないことから、保険金支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ポンプの故障が落雷によるものかが争点となり、損傷写真にショート痕がないこと等から客観的な判断ができないとされた。","result":"不調","keywords":["落雷","火災保険","ポンプ","保険金の支払","ショート痕"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=43","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":43,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0461","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"火災保険－３２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"防水工事の施工ミスによる漏水損害の賠償責任保険金支払","seo_title":"防水工事の施工ミスによる漏水の賠償責任保険金紛争事例","seo_desc":"防水工事の施工ミスで建物に漏水損害を与えたとして事業活動包括保険の賠償責任保険金を請求したが、保険会社が応じなかった事案。事故に関する事実認定が必要だが主張に隔たりがあり、和解の見込みがないとされた。","summary":"申立人は、実施した防水工事作業の施工ミスで建物に漏水損害を与えたため、事業活動包括保険に基づく賠償責任保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"建物の防水工事の実施日および事故発生日を申立人および施工担当者２名に確認したところ三者間で合致していないこと、既存シートの防水層を撤去する必要がない旨を施工担当者が申立人へ伝えていたにもかかわらず申立人が撤去を強行したことから、保険金の不正請求の疑義のある事案であるとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料等に基づき検討した結果、紛争の解決を図るためには事故に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"防水工事の実施日や事故発生日の食い違いなど事故に関する事実認定が必要とされ、資料から客観的に判断できない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["防水工事","漏水","賠償責任保険","事業活動包括保険","不正請求"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=43","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":43,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"シャンプー台逆止弁破損による保険金支払と説明誤り","seo_title":"シャンプー台逆止弁破損の火災保険金と説明誤りの紛争事例","seo_desc":"店舗内シャンプー台の逆止弁破損で火災保険金を請求したが、保険会社の補償内容の提示が不十分だった事案。水道料金は支払対象との誤った説明を覆した保険会社に過失があると確認され、和解が成立した。","summary":"申立人は、店舗内シャンプー台の逆止弁が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"損害保険金と臨時費用保険金の支払に関する担当者から申立人への説明内容は誤っており、水道料金を支払対象と説明したものの正しくは水道料金について保険金を支払うことはできないこと、対応の中で保険金支払可否の案内が誤っていた点についてお詫びすることを主張した。","outcome":"双方の資料等に基づき検討した結果、保険会社は水道料金が支払対象であるとの誤った前提に基づいて対応を進め、保険金支払額まで通知した後になって初めて保険金支払対象とならないとの説明を覆すに至っており、過失があることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"保険会社の担当者の説明内容が誤っていた点が争点となり、誤った前提で保険金支払額まで通知した保険会社の過失が確認された。","result":"和解","keywords":["シャンプー台","逆止弁","火災保険","水道料金","説明誤り"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=44","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":44,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0463","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"豪雨による天窓損傷と床の腐朽に対する保険金支払","seo_title":"豪雨による天窓損傷と床腐朽の火災保険金紛争事例","seo_desc":"豪雨で天窓が損傷し雨水が浸入して床が腐朽したとして火災保険金を請求したが、保険会社が応じなかった事案。シーリング材の劣化による浸入と判断され、和解案の受諾書提出がなく手続が終了した。","summary":"申立人は、豪雨により建物の天窓が損傷し雨水が浸入して床が腐朽したため、火災保険契約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"雨水の浸入は豪雨による天窓の枠体破損が一時的に顕在化した事象であり、損傷は風災に該当する旨主張し、反論した。","claim_respondent":"床の腐朽は天窓からの雨水の浸入によるものであり、建物の外側部分の破損が認められないことから、約款に規定する風災には該当しない旨主張し、申立人が了承すれば立会調査を実施する旨を付言した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、天窓周囲のシーリング材等の機能低下と劣化により雨水が浸入し損傷に繋がった蓋然性が高いことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が約款上の風災に該当するかが争点となり、シーリング材の劣化による浸入と判断された点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["天窓","豪雨","風災","火災保険","シーリング材"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=44","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":44,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"台風によるベランダ床・戸袋・物干しの損傷と保険金支払","seo_title":"台風によるベランダ床等の損傷の火災保険金紛争事例","seo_desc":"台風でベランダ床・戸袋・物干しが損傷したとして火災保険金を請求したが、保険会社がベランダ床の損害を認めなかった事案。風災との相当因果関係が認められ、和解が成立した。","summary":"申立人は、台風により建物のベランダ床・戸袋や物干しが損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"戸袋および物干しの損害は台風によるものとして認められるが、ベランダ床の損害は飛来物等が衝突した痕跡を確認できないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、約款上の文言に建物の外側に損壊が生じ雨水等が吹き込んだ波及損害を明確に排除できる条文は見当たらないこと、調査報告書記載内容を踏まえベランダ床部分を全面的に否定する根拠に乏しく風災との相当因果関係は認められること、取替および足場の架設は必要であり相当の金額が示された専門家見解には合理性があり妥当であると判断した。保険会社が一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提示されたことから和解が成立した。","point":"ベランダ床の損害が風災によるものかが争点となり、約款文言と調査報告書、専門家見解を踏まえた相当因果関係の判断が分かれた。","result":"和解","keywords":["台風","ベランダ床","風災","火災保険","相当因果関係"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=45","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":45,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0465","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地震による建物損傷に対する地震保険金の支払","seo_title":"地震による建物損傷の地震保険金支払をめぐる紛争事例","seo_desc":"地震で建物が損傷したとして地震保険金を請求したが、保険会社が応じなかった事案。本件地震程度の揺れで損傷する可能性は低く経年劣化によるものと確認され、和解案の受諾書提出がなく手続が終了した。","summary":"申立人は、地震により建物が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"震度４であっても個別状況により震度以上に揺れが大きくなることもあること、建物の損害は地震直後の点検で確認したものでそれまでは存在していなかったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"新・新耐震基準で設計された枠組壁工法による建物が震度４程度の地震で損傷することは考え難いこと、家財に損害のない揺れで建物が損傷することはないこと、損害の原因は経年劣化によるものと考えられることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件地震程度の揺れで建物が損傷する可能性は低いこと、損傷は経年劣化に伴い発生したものと考えられ地震に起因する損傷はないこと等を確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が地震によるものか経年劣化によるものかが争点となり、震度４程度の揺れでの損傷可能性の低さが判断の根拠となった。","result":"不調","keywords":["地震保険","地震","経年劣化","建物損傷","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=45","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":45,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0466","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地震による建物損害に対する地震保険金の支払","seo_title":"地震による建物損害の地震保険金支払をめぐる紛争事例","seo_desc":"地震で建物に損害が生じたとして地震保険金を請求したが、保険会社が応じなかった事案。事故は地震によるものではないと考えられ保険会社の見解が妥当と判断され、和解案の受諾書提出がなく手続が終了した。","summary":"申立人は、地震により建物に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"収容している家財が移動したことを否定されていること、建物内の建具の開閉に支障等も生じておらず建物の構造材に影響を及ぼすほどの揺れが生じていたと考え難いことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、事故は地震によるものではないと考えられ、事故を無責とする保険会社見解は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故が地震によるものかが争点となり、家財の移動や建具の開閉支障がないことから保険会社の無責見解が妥当とされた。","result":"不調","keywords":["地震保険","地震","建物損害","無責","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=45","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":45,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0467","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"洪水被害による食堂ダイニングセットの水濡れ損害","seo_title":"洪水による食堂ダイニングセットの火災保険金紛争事例","seo_desc":"洪水被害で建物内に水濡れ損害が発生したとして火災保険金を請求したが、保険会社が一部の損害の支払に応じなかった事案。配送伝票の内容と金額での和解に双方が合意し、和解が成立した。","summary":"申立人は、洪水被害により建物内に水濡れ損害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は一部の損害について支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"汚水である洪水浸水を受けた時点で食堂ダイニングセットは事実上、感情上使用不能となっていること、食堂ダイニングセットを清掃するとしても多額の手数料およびレンタル料が必要となり経済的にも合理性がないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"食堂ダイニングセットのどの部分にどれくらいカビが付着しているのかが不明であること、食堂ダイニングセット全てを廃棄する必要な損害が発生していた事実は確認できなかったことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料や意見聴取結果と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社から実際に取引がなされた配送伝票の内容および金額で和解したい旨の提案がなされ、申立人もこれに合意する意向を示していることを確認した。保険会社が追加で火災保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"食堂ダイニングセットのカビ付着状況と廃棄の必要性が争点となり、実際の配送伝票の内容と金額を基準とした和解案が合意された。","result":"和解","keywords":["洪水","水濡れ損害","ダイニングセット","火災保険","カビ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=46","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":46,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0468","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"子が家具を倒して家財を破損した事故の保険金支払","seo_title":"家具の転倒による家財破損の保険金支払が争われた事例","seo_desc":"子が家具を倒して家財を破損させたとして家庭総合保険の保険金を求めた事案。事故状況の事実認定に当事者間で大きな隔たりがあり、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、自宅で子が家具を倒して家財を破損させたため、家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自宅で子が家具を倒して家財を破損させたとして、家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めた。原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、申告した事故状況どおりであれば家具正面の床が損傷しやすいと考えられるが床の損傷の申告がないこと、家具が前方に倒れた場合に左側の壁紙や巾木に接触するとは考えられないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、事故状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。なお同一の申立人から同趣旨かつ同様の手続結果の申立てが７件ある。","point":"事故状況に関する事実認定が必要とされたが、当事者間の主張に大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できなかった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["家庭総合保険","家財破損","家具の転倒","事故状況","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=46","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":46,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0469","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"雪災による雨樋破損の保険金支払と時効の主張","seo_title":"雪災による雨樋破損の保険金請求が時効とされた事例","seo_desc":"雪災により雨樋が破損したとして火災保険の保険金を求めた事案。請求は消滅時効期間を経過した後の請求であることが明らかとされ、和解案の受諾書提出がなく手続が終了した。","summary":"申立人は、雪災により雨樋が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、一般人が高所に設置された雨樋を確認するすべはなく、補修工事で足場が組まれたことで様々なことが分かる旨主張し、保険会社の主張に反論した。","claim_respondent":"保険会社は、現地調査を行ったが雪の影響を受けている雨樋損傷は確認できなかったこと、保険金請求は保険金支払対象外との結果を通知してから５年以上が経過した後の請求であり時効消滅していること等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、申立人の請求は消滅時効期間を経過した後の請求であることは明らかであり、請求は時効消滅していることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"請求が消滅時効期間を経過した後のものであることが明らかとされ、時効消滅が確認された点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["雪災","雨樋","時効消滅","消滅時効","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=47","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":47,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0470","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"建物の水濡れ損害と給排水設備の破損該当性","seo_title":"水濡れ損害が給排水設備の破損による漏水か争われた事例","seo_desc":"建物に水濡れの損害が生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。約款の給排水設備の破損等による漏水に該当するかの事実認定に隔たりがあり、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、建物に水濡れの損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、天井から室内への漏水が実際に発生したこと、天井裏、石膏ボード裏、木材部分等に損害が生じていること、黒カビが発生していること等の外形的事実を示し、少なくとも通常予定されない異常な漏水事故が発生したと見るに足ると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、エアコンの化粧パネル周辺に明確な染みや浮き等は見られないこと、天井点検口の蓋の裏側に染みが確認できること、天井裏のエアコン配管周辺にカビが生じていること、エアコン直上の２階床フローリングに目視で確認できる損害はないこと等から、約款記載の給排水設備の破損もしくは詰まりにより発生した漏水、放水等による水ぬれに該当するとの判断に至らず、保険金の支払対象外になると主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、事故が約款に定める給排水設備の破損もしくは詰まりにより発生した漏水、放水等による水濡れに該当するか否かの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"約款の給排水設備の破損等による漏水に該当するか否かの事実認定が必要とされたが、当事者間の主張に大きな隔たりがあり客観的判断ができなかった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["水濡れ","漏水","給排水設備","約款","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=47","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":47,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0471","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"強風による軒樋損傷の保険金支払","seo_title":"強風による軒樋の損傷が経年変化とされた事例","seo_desc":"強風により建物の軒樋が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。第三者の専門家の意見を踏まえ保険会社の主張が妥当と確認され、和解案の受諾書提出がなく手続が終了した。","summary":"申立人は、強風により建物の軒樋が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、軒樋の材質である硬質塩化ビニルは紫外線劣化によりひび割れ変形しやすい性質があり経年変化で強度や靭性が低下すること、対象建物は建築後数十年が経過しており経年変化による軒樋のクリープ変形にジョイント材の接着剤の力が降伏したことによる損害性状と考えられること、申告する事故発生日は軒樋に損傷を与えるほどの異常な気象条件とは評価できないこと、太陽光等の熱の影響で膨張収縮を繰り返すことでジョイント材等に変形が生じたものであることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、保険会社の主張が妥当であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"第三者の専門家の意見を踏まえ、損傷が経年変化によるものとの保険会社の主張が妥当と確認された点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["軒樋","強風","経年変化","専門家意見","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=48","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":48,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0472","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"突風による軒天等の破損と付保割合の適用","seo_title":"突風による建物破損で付保割合の適用が争われた事例","seo_desc":"突風により建物の３階軒天および周辺テントが破損したとして火災保険の保険金を求めた事案。損傷の事実認定が困難で付保割合の経緯も判然とせず、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、突風により建物の３階軒天および周辺テントが破損したとして火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が保険金額が時価額を大幅に下回ること等を理由に修理費用を大幅に下回る保険金を提示したことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、建物の損傷の部位・程度に関する保険会社の認定を不服とした上で、過去に複数回の保険金請求・支払の事実がありながら本件事故に至るまで付保割合に応じて保険金が算出された事例が皆無であったこと、契約締結時に付保割合に関する説明が一切なされていないこと等から付保割合の適用を不当である旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物の損傷の部位・程度を一部否認した上で、保険価額に対して保険金額が不足していることから、保険価額に対する保険金額の割合（付保割合）に応じて保険金を算出することは保険約款に従った対応であり妥当である旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、損傷の部位・程度について事実認定を行うことは極めて困難であること、付保割合の規定が存在するものの過去の保険金支払において付保割合が全く考慮されてこなかったことも事実であり、かかる経緯およびその理由も判然としないところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷の部位・程度の事実認定が極めて困難であり、付保割合が過去に考慮されてこなかった経緯も判然としない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["付保割合","突風","軒天","保険価額","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=48","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":48,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0473","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","title_no":"火災保険－４４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0474","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"漏水による水濡れ損害とキッチン設備の全交換","seo_title":"漏水による水濡れ損害でキッチン全交換が認められた事例","seo_desc":"漏水により建物内に水濡れ損害が発生したとして火災保険の保険金を求めた事案。キッチンメーカー倒産で純正部品入手が困難な事情を考慮し全交換を認める和解が成立した。","summary":"申立人は、漏水により建物内に水濡れ損害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部の損害について支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、紛争の早期解決の観点から保険会社提示内容について合意する意向を示した。","claim_respondent":"保険会社は、キッチンメーカーが倒産して純正部品の入手が困難であること等の事情を考慮し、円満解決に向けてキッチン設備の全交換を認める判断を行い、保険金認定額を変更することを提案した。","outcome":"保険会社は申立人に対して保険契約に基づく保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"キッチンメーカーの倒産により純正部品の入手が困難である事情を考慮し、キッチン設備の全交換を認める判断がされた点が和解につながった。","result":"和解","keywords":["漏水","水濡れ","キッチン設備","純正部品","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=49","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":49,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0475","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"集中豪雨によるエスカレーター破損の保険金支払","seo_title":"集中豪雨によるエスカレーター破損で床上浸水が認められた事例","seo_desc":"集中豪雨によりエスカレーターが破損したとしてマンション総合保険の保険金を求めた事案。機械室底部を床面とみなし床上浸水損害に該当すると認め、和解が成立した。","summary":"申立人は、集中豪雨によりエスカレーターが破損したため、マンション総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、当初、エスカレーター下部に位置する機械室上部が床面に当たると判断したが、機械室は人の立ち入りが可能なため、その底部を床面とみなし、床上浸水損害に該当して支払対象であると認め、見積書記載額を保険金として支払う旨提案した。","outcome":"保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示したところ、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"機械室が人の立ち入り可能な構造であることを踏まえ、その底部を床面とみなして床上浸水損害に該当すると認めた点が和解につながった。","result":"和解","keywords":["集中豪雨","エスカレーター","床上浸水","マンション総合保険","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=49","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":49,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0476","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"水道管凍結による漏水被害の保険金支払","seo_title":"水道管の凍結による漏水被害で一部損害が認定された事例","seo_desc":"水道管の凍結による漏水被害で火災保険の保険金を求めた事案。第三者の専門家の意見を踏まえ一部の損害を事故によるものと認定したが、和解案の受諾書提出がなく手続が終了した。","summary":"申立人は、所有する建物の水道管の凍結による漏水被害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、水濡れまたは破損、汚損等の事故に該当するためには、給排水設備の破損もしくは詰まりにより発生した漏水または不測かつ突発的な事故が立証されなければならないが、実際に事故が発生したことおよび事故と建物の損害との間の因果関係の立証が不十分であるとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、一部の損害を事故によるものとして認定し、保険金を支払うことが相当であると判断した。保険会社は追加の保険金を支払う和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"第三者の専門家の意見を踏まえ、一部の損害を事故によるものと認定した点が判断を分けたが、申立人が和解案を受諾しなかった。","result":"不調","keywords":["水道管","凍結","漏水","因果関係","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=49","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":49,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0477","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"浴室脱衣所の水漏れによる床の腐食損傷","seo_title":"浴室脱衣所の水漏れで給排水設備の解釈が争われた事例","seo_desc":"浴室脱衣所の水漏れで床が腐食損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。浴室本体やドアのパッキンは給排水設備に含まれないと確認され、和解案の受諾書提出がなく手続が終了した。","summary":"申立人は、浴室脱衣所に水漏れが発生し脱衣所の床が腐食損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、給排水設備についてはＷＥＢサイト上のＱ＆Ａで具体例を説明しており、水道管、排水管、貯水タンク、給水タンク、トイレの水洗用の設備、雨樋、浄化槽、スプリンクラー設備および装置、スノーダクトなどが給排水設備に該当し、流し台、風呂槽、洗面台等の本体は給排水設備には該当しないと主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、浴室の本体や浴室ドアのパッキンが給排水設備に含まれると解釈することには無理があり、保険会社のＷＥＢサイトに記載された給排水設備の説明からもそのような解釈を導くことはできないことから、この点についての申立人の主張には理由がなく、保険金の支払を認める根拠を見出すことができないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"浴室の本体や浴室ドアのパッキンが給排水設備に含まれるかが争点となり、ＷＥＢサイトの説明からもその解釈は導けないと確認された点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["給排水設備","浴室","水漏れ","腐食","Ｑ＆Ａ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=50","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":50,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0478","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"火災保険－４９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"転倒事故の後遺障害と企業活動総合保険の傷害保険金","seo_title":"後遺障害が残った転倒事故で傷害保険金が不払いとなった事例","seo_desc":"転倒事故で後遺障害が残ったとして企業活動総合保険の傷害保険金を求めたが、保険会社が応じず不調となった事案。痛みの一貫性や保険金請求権の有無が争点となった。","summary":"申立人は転倒事故により受傷し後遺障害が残存したとして、企業活動総合保険に基づく傷害保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、申立人は紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、転倒事故により受傷し後遺障害が残存したため、企業活動総合保険に基づく傷害保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が主張する痛みは常時の疼痛と捉えることは困難で症状に一貫性・整合性がないこと、医療記録等によると事故後旅行に行きゴルフを再開していること、申立人は契約の補償対象者であって被保険者（保険金請求権者）ではなく保険金請求権を有しないことから、要求には応じられない旨主張した。","outcome":"後遺障害認定の可否および申立人の保険金請求権の存否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"後遺障害の認定可否と、申立人が保険金請求権を有する被保険者か補償対象者かに争いがあり、事実認定の隔たりが大きい点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["企業活動総合保険","傷害保険金","後遺障害","保険金請求権","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=50","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":50,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0479","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"自宅敷地内で盗難にあった夏用タイヤの保険金","seo_title":"屋外で盗難にあったタイヤの火災保険金が争われた事例","seo_desc":"自宅敷地内に保管していた夏用タイヤの盗難について火災保険の保険金を求めた事案。保管場所が約款の「屋外」に当たるかが争われ、和解が成立した。","summary":"申立人は、自宅敷地内に保管していた自家用車の夏用タイヤが盗難にあったとして、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、約款には「屋外」の定義について明確な規定がないこと、タイヤの保管状況が建物裏側の生活領域内に位置していたこと、盗難を実行するためには敷地内への侵入を要すること、通常の生活において合理的と考えられる方法によりタイヤを保管していたこと等から、一定割合での保険金を支払うべきである旨主張した。","claim_respondent":"保険会社は、タイヤの保管場所は外部から容易に侵入できない等一定の防犯性が確保された場所の中に保管されているとは言えないことから、保険約款に定める免責事由「保険の対象である収容家財が屋外にある間に生じた盗難」に該当し、保険金支払対象外である旨主張した。","outcome":"タイヤが保管されていた場所が建物の外に位置し、かつ外部から出入りすることが容易であることは一見して明らかであって、タイヤの盗難は「屋外」で発生したものと解すべきであると判断した。保険会社および申立人には本紛争に関して何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"タイヤの保管場所が約款上の「屋外」に該当するかが争点であり、建物の外に位置し外部から出入りが容易であることが判断の分かれ目となった。","result":"和解","keywords":["火災保険","タイヤ盗難","屋外","免責事由","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=51","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":51,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0480","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"火災保険－５１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"ベランダ軒天のコンクリート塊落下による損害","seo_title":"コンクリート塊の落下損害で企業活動総合保険金が争われた事例","seo_desc":"ベランダの軒天先端のコンクリート塊が落下した損害について企業活動総合保険の保険金を求めた事案。経年劣化が原因とされ、和解案は受諾されず不調となった。","summary":"申立人は、ベランダの軒天先端のコンクリート塊が落下して損害が発生したため、企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、ベランダの軒天先端のコンクリート塊が落下して損害が発生したため、企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、外壁躯体のコンクリート内部で鉄筋が腐食・錆化し、それに伴う爆裂によってコンクリート片が落下した状況が明確に確認されること、脚立や工具、ハンマーが当たっても表面に傷がつくだけで構造を破壊するような衝撃に至らないこと、事故は経年劣化が原因で生じたものであることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、保険会社の主張が妥当であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"コンクリート塊の落下が経年劣化によるものか、外部衝撃によるものかが争点であり、第三者の専門家の意見が保険会社の主張を裏付けた。","result":"不調","keywords":["企業活動総合保険","コンクリート塊","経年劣化","専門家意見","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=51","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":51,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"強風で飛来した木材が給湯器に当たった損害","seo_title":"飛来物による給湯器の損害で火災保険金が認められなかった事例","seo_desc":"強風により飛来した木材が給湯器に当たったとして火災保険の保険金を求めた事案。約款の支払対象外と判断され、和解案は受諾されず不調となった。","summary":"申立人は、強風により飛来した木材が給湯器に当たったことにより損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、修理業者は木材の衝撃で給湯器が壊れたと述べたこと、給湯器は建物間にあるため風量が増し、風災での飛来物の衝突の可能性があること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険契約は「外部からの物体の落下・飛来、不測かつ突発的な事故、電気的・機械的事故等」を補償対象から除外していること、事故日の風速や損傷状況から風災で飛来した木材が衝突しての給湯器の損害は考え難いことから、支払対象外であることを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、保険約款から保険会社が主張するとおり、事故は保険契約の保険金支払の対象事故に含まれないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"飛来物による給湯器の損害が約款上の補償対象事故に含まれるかが争点であり、風速や損傷状況から対象外と判断された。","result":"不調","keywords":["火災保険","飛来物","給湯器","補償対象外","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=52","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":52,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"降雹による屋根と網戸の損害の保険金","seo_title":"降雹による屋根と網戸の損害で火災保険金が争われた事例","seo_desc":"降雹により屋根に損害が生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。網戸の損害は認められ屋根は雹災と認められず、網戸分の保険金支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は、降雹により屋根に損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、降雹により屋根に損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、網戸の損害は雹災と認めること、屋根の損害は衝突痕がなく屋根材の材質由来の経年劣化であり、雹災と認められないことを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、屋根に雹損の衝突の典型的な損傷状況が見られず、屋根の材料特性に起因する劣化であり、雹災によるものではないとの専門家の意見は妥当であると判断した。保険会社は申立人に網戸の損害につき保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"屋根の損傷が雹災によるものか経年劣化によるものかが争点であり、衝突痕の有無と専門家の意見が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","降雹","屋根","網戸","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=52","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":52,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地震による建物損害と地震保険の一部損認定","seo_title":"地震による建物損害で地震保険の補償内容が争われた事例","seo_desc":"地震により建物に損害が生じたとして地震保険の保険金を求めた事案。クロスのしわや基礎のひび割れは地震によるものではないと確認され、一部損相当の支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は、地震により建物に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、地震により建物に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、クロスのしわ、亀裂は様々な要因によっても生じるものであり地震との因果関係が不明であるため認定できないこと、基礎のひび割れはモルタル塗りに生じているものであり基礎本体部分には損傷は生じていないことから、一部の主要構造部および内壁の損傷を認定して一部損であることを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、クロスのしわ、亀裂や基礎のひび割れは地震によるものではないことを確認した。保険会社は申立人に対して一部損に相当する保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"クロスのしわ・亀裂や基礎のひび割れが地震によるものかが争点であり、専門家の意見を踏まえて地震によるものではないと確認された。","result":"和解","keywords":["地震保険","一部損","クロス","基礎のひび割れ","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=53","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":53,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0486","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"強風による建物損傷と棟板金破損の保険金","seo_title":"強風による棟板金破損で火災保険金が認められなかった事例","seo_desc":"強風により建物が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。風災によるものか事実認定の隔たりが大きく、和解が成立する見込みはないとして不調となった。","summary":"申立人は、強風により建物が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、強風により建物が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、風災の影響により棟板金破損に至る場合に見られる事象が確認できなかったこと、経年劣化や建材の材質に起因する可能性が高く、風災以外に考えられる複数の要因が複合的に作用して時間をかけて進行したものであることから、風災によって生じたものではないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害が風災によるものと認められるか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"棟板金の破損が風災によるものか経年劣化等によるものかが争点であり、事実認定に関する主張の隔たりが大きい点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","風災","棟板金","経年劣化","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=54","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":54,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0487","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地震による建物損傷と一部損から小半損への認定","seo_title":"地震保険の一部損認定に不満があり小半損を求めた事例","seo_desc":"地震により建物が損傷したとして地震保険の一部損認定に不満があり小半損の認定を求めた事案。一部損の認定が許容され、和解が成立した。","summary":"申立人は、地震により建物が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社の一部損の認定に不満があったことから、小半損の認定を求めて紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の一部損の認定に不満があったことから、小半損の認定を求めて紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、地震と因果関係のある損傷箇所は申立人が主張する基礎と外壁の損傷の一部分のみであり、その他の損傷は明らかに古い損傷であるため地震との因果関係はない等として、一部損の認定が妥当である旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、無責の判断も可能であるが、専門家の意見においても一部損と判断した保険会社の意見を許容するという結論を踏まえ、債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"一部損か小半損かの認定が争点であり、専門家の意見が保険会社の一部損の判断を許容した点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["地震保険","一部損","小半損","専門家意見","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=54","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":54,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0488","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"雪災による雨樋破損の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"雪災で雨樋が破損した火災保険の保険金請求","seo_desc":"雪災で建物の雨樋が破損したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は熱変形による損害と主張し、第三者の専門家の意見を踏まえ提示額を超える主張は認められないと判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は、雪災により建物の雨樋が破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、①数年前の点検の時には確認できなかった損傷であること、②数年間に樋が熱変形するような過酷な気象データや発生事例は示されていないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、雪災による損害と認めた以外の損害は、積雪によって軒樋が水平方向にＳ字に変形することはなく熱変形によるものであることから、提示した保険金以上の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の提示額を超える申立人の主張は認めることはできないと判断した。このため、保険会社は既に提示した金額を支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"雨樋の変形が雪災によるものか熱変形によるものかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえた検討が判断の基礎となった。","result":"和解","keywords":["雪災","雨樋","火災保険","熱変形","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=54","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":54,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0489","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"突風によるフェンス倒壊の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"突風でフェンスが倒壊した火災保険の保険金請求","seo_desc":"突風により敷地内のフェンスが倒壊したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は経年劣化による損害と主張し、保険事故による保険金請求権はないと判断されたが、申立人が和解案を受諾せず手続が終了した。","summary":"申立人は、突風により敷地内のフェンスが倒壊したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、①風災の発生を保険会社が認めていること、②フェンスはＬ字構造であることから老朽化による倒壊ではないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、フェンスを確認したところ著しい経年劣化のダメージがあることから風災による損害でなく、経年劣化による損害として保険金支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、保険会社が損害算定した額が不当なものとは言えず、この損害額が自己負担額の範囲内であって、保険会社に対し保険事故による保険金請求権はないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"フェンスの倒壊が風災によるものか経年劣化によるものかが争点となり、損害額が自己負担額の範囲内か否かが判断された。","result":"不調","keywords":["突風","フェンス","経年劣化","自己負担額","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=55","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":55,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0490","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"強風による建物損傷の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"強風で建物が損傷した火災保険の保険金請求","seo_desc":"強風で建物が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。屋根の認定額と基礎の補償対象外が争われ、保険会社が手続前に高い額を提示していた事実が認められ、追加した和解案で和解が成立した。","summary":"申立人は、強風で建物が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、基礎については、本件事故による損傷である旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①屋根に生じた損害の認定額については争うこと、②基礎の損害については風災補償の対象外と判断したこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、①保険会社判断は妥当であること、②保険会社は紛争解決手続前の段階において、風災によって生じた損害として手続後に提示した認定額よりも高い額を提示していた事実が認められることから、保険会社に認定額の再検討を求めたところ、当初認定額に追加した和解案の提示があった。保険会社は改めて提示した保険金を支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"基礎の損害が風災補償の対象か否か、屋根の認定額が妥当かが争点となり、手続前の提示額との差異が再検討の契機となった。","result":"和解","keywords":["強風","屋根","基礎","認定額","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=55","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":55,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0491","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"台風の強風による自宅損害の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"台風の強風で自宅が損傷した火災保険の保険金請求","seo_desc":"台風の強風により自宅に損害が発生したとして火災保険の保険金を求めた事案。損害の原因は経年劣化とする保険会社の主張に合理性があると確認され、債権債務が存在しない旨の和解案で和解が成立した。","summary":"申立人は、台風の強風により自宅に損害が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、①台風は築後２０年弱経過した時期に発生したものであること、②リフォームした履歴は見当たらず、屋根の再塗装工事等のメンテナンスが行われた形跡もなかったこと、③強風による飛来物接触の打痕が見当たらなかったこと、④撮影した写真からも屋根の破損箇所の周辺において他の複数箇所にひび割れが多数確認されており、これらが経年劣化によるものであることが明らかとなっていることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害の原因は経年劣化であるとする保険会社の主張に合理性があることを確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"屋根の破損が台風の強風によるものか経年劣化によるものかが争点となり、築後年数やメンテナンス履歴、写真の状況が判断の基礎となった。","result":"和解","keywords":["台風","強風","屋根","経年劣化","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=55","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":55,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0492","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地震による建物損傷の地震保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"地震で建物が損傷した地震保険の保険金請求","seo_desc":"地震により建物が損傷したとして地震保険の保険金を求めた事案。ひび割れ等の形態から地震による損害と一義的に認定できず、事実認定に大きな隔たりがあるとして和解見込みなしで手続が終了した。","summary":"申立人は、地震により建物が損傷したため地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、損傷は地震によって発生した損傷と認められないため、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、ひび割れやクロスの浮き等は確認できるが、その形態や状態等から地震による建物の損害と一義的に認定できず、申告された地震以外の地震の存在が確認できることから、申告された地震によって生じた損傷と認定することは困難であると判断した。損傷原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料等から客観的に判断することはできず、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が申告された地震によるものか否かの事実認定が争点となり、他の地震の存在や損傷の形態が判断に影響した。","result":"不調","keywords":["地震","地震保険","ひび割れ","事実認定","建物損傷"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=56","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":56,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地震による建物のひび割れの地震保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"地震で建物にひび割れが生じた地震保険の保険金請求","seo_desc":"地震により建物が損傷したとして地震保険の保険金を求めた事案。ひび割れが地震によって生じたと認めることは困難と判断され、事実認定に大きな隔たりがあるとして和解見込みなしで手続が終了した。","summary":"申立人は、地震により建物が損傷したため地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、ひび割れは地震前に存在せず、地震後に顕在化した旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、ひび割れは、その幅等から地震により発生した損害と認められない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、ひび割れが地震によって生じたと認めることは困難であると判断した。損傷原因が地震によるものか否かの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料等から客観的に判断することはできず、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ひび割れが地震前に存在したか否か、その幅等から地震による損害といえるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["地震","地震保険","ひび割れ","損傷原因","建物"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=56","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":56,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0494","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"落雷等による給湯器損傷の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"落雷や停電で給湯器が損傷した火災保険の保険金請求","seo_desc":"落雷や停電復旧時のサージにより給湯器が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。損害原因の事実認定に大きな隔たりがあり、互譲による解決は困難として和解見込みなしで手続が終了した。","summary":"申立人は、落雷や短時間による停電復旧時に発生するサージ電圧またはサージ電流により給湯器が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、①気象台予報官の意見として突発的な雷発生は把握できないこと、②検知局からの距離が遠くなるほど評定精度が下がること、③管轄電力会社に確認したところ５分以内の停電は把握できないこともある旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①建物所在地を中心とする半径２ｋｍ圏内に落雷が観測された事実を確認できず、制御トランスが故障していないにもかかわらず制御基板だけが落雷で故障するとは考え難いこと、②破損・汚損の可能性についても漏水や電装基盤のショート痕跡もないこと、③内部容量が低下したコンデンサで短絡が発生し損傷した事故と認められるが、内部容量の低下は長年の使用により生じるもので保険金を支払わない場合に規定されている消耗劣化に該当することから、保険金支払対象ではない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、給湯器に生じた損害の原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"給湯器の損傷が落雷やサージによるものか消耗劣化によるものかが争点となり、落雷観測記録や部品の損傷状況が判断の基礎となった。","result":"不調","keywords":["落雷","給湯器","サージ電圧","消耗劣化","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=57","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":57,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地震による建物損害の地震保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"地震で建物に損害が生じた地震保険の保険金請求","seo_desc":"地震により建物に損害が生じたとして地震保険の保険金を求めた事案。ひび割れ等はいずれも地震によって生じた損害とは言えないと判断され、申立人が和解案を受諾せず手続が終了した。","summary":"申立人は、地震により建物に損害が生じたため地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、①外壁のひび割れの大半は乾燥収縮によって生じたものと判断されること、②クロスのしわは素材や構造の性質上通常生じうるものであること、③基礎のひび割れの大半はコンクリート表面の乾燥収縮によって生じたものと考えられることから、地震によって生じた損害ではないとして保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、いずれも地震によって生じた損害とは言えないと判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"外壁や基礎のひび割れ、クロスのしわが地震による損害か乾燥収縮等によるものかが争点となった。","result":"不調","keywords":["地震","地震保険","ひび割れ","乾燥収縮","建物"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=57","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":57,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0496","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"雹災による建物損傷の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"雹災で建物が損傷した火災保険の保険金請求","seo_desc":"所有する建物が雹災で損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社の提示額が十分に申立人に寄り添ったものであることが確認され、提示済みの金額を支払う旨の和解案で和解が成立した。","summary":"申立人は、所有する建物が雹災で損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、①西面に雹痕のような斑状の塗膜剥離を確認したが、西面以外の外壁は経年劣化と考えられ支払対象外と判断したこと、②西寄りの南面の屋根部については雹による塗膜剥離と判断したが、その他の部分は雹による損害とは認められなかったこと、③棟板金については雹痕ではなく経年劣化による損害と考えられることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社が提示する金額が十分に申立人に寄り添ったものであることを確認した。このため、保険会社は申立人に対して提示済の金額を保険金として支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"外壁や屋根、棟板金の損傷が雹によるものか経年劣化によるものかが争点となり、専門家の意見を踏まえた提示額の相当性が確認された。","result":"和解","keywords":["雹災","外壁","屋根","経年劣化","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=58","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":58,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0497","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"台風による屋根破損と雨漏りの保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"台風で屋根が破損し雨漏りが生じた火災保険の保険金請求","seo_desc":"台風により建物の屋根が破損し雨漏りが生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。損傷は台風の影響によるものではないとの専門家の意見が妥当と判断され、申立人が和解案を受諾せず手続が終了した。","summary":"申立人は、台風により建物の屋根が破損し雨漏りが生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、①放水試験の結果、浸水がないことを確認していること、②シーリングに剥離は認められずひび割れもなく、柔軟性を保っていること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①強風や飛来物の衝突等に見られる外力による一過性の事故を示す痕跡が確認できないこと、②屋根板金部および防水処理部に劣化、防水材の硬化、シーリング剥離、屋根材の踏み割れ損害が確認できる等から、損害は風災に起因して発生したものではないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損傷は台風の影響によるものではないとの専門家の意見は妥当と判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何ら債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋根の破損や雨漏りが台風によるものか経年劣化によるものかが争点となり、外力の痕跡の有無や防水材の状態が判断の基礎となった。","result":"不調","keywords":["台風","屋根","雨漏り","経年劣化","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=58","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":58,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0498","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"大雪による太陽光発電システム故障の保険金支払","seo_title":"大雪で故障した太陽光発電システムの保険金支払","seo_desc":"大雪の影響で太陽光発電システムが故障したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は経年的な部材の消耗・劣化が原因と主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、大雪の影響で太陽光発電システムが故障し交換が必要となったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"大雪の影響で太陽光発電システムが故障し交換が必要となったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"申告の損害は経年的な影響による部材の消耗・劣化が原因と推察されることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損害の原因が大雪によるものか、経年的な部材の消耗・劣化によるものかが争点となり、双方の資料から客観的に判断できない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","太陽光発電システム","大雪","経年劣化","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=58","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":58,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0499","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"火災で損害を被った工場の比例てん補と保険金支払","seo_title":"工場火災の比例てん補による保険金減額の争い","seo_desc":"火災で工場が損害を被り企業活動総合保険の保険金を求めた事案。保険会社は一部保険として比例てん補を適用し支払額を減額した。手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、火災によって工場が損害を被ったため、企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が一部保険として比例てん補を適用し支払額を減額したことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"以前他社で加入していた保険では補償が時価になっており、代理店作成のパンフレットで新価による保険契約を提案されたこと、比例てん補に関する説明を受けていないこと、加入時の物件評価が固定資産台帳による机上の算定しか行われず実態を把握していなかったことから、保険金額すべてが支払われるべきであると主張した。","claim_respondent":"パンフレットでは比例てん補との文言を用いていないが保険価額＝保険金額でなければきちんとした補償を受けられないことを説明したこと、固定資産台帳をベースとした評価方法は物件評価の一般的な手法であり問題ないこと、申立人が提出した固定資産台帳には中古物件が含まれていたこと等から、保険価額の算定は適切であり比例てん補を適用すべきである旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"比例てん補の適用の適否と、保険価額の算定方法および募集時の説明の有無が争点となり、双方の主張の隔たりが埋まらない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","企業活動総合保険","比例てん補","保険価額","固定資産台帳"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=59","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":59,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－７０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0500","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"風災による建物天井部の水染みやたわみの保険金支払","seo_title":"風災による天井の水染みやたわみの保険金支払","seo_desc":"風災により建物天井部の水染みやたわみ、押し入れ床面の傾斜損害が発生したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は風災によるものではないと主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、風災により建物天井部の水染みやたわみ、押し入れ床面の傾斜損害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"ハウスメーカーは施工に問題はないとの見解を示していること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"２階和室天井は雨漏りの痕跡がなく、天井材の水染みは軽微な結露の繰り返しによるもので、たわみは経年による吸湿と野縁材どうしの釘のゆるみに起因すること、１階和室天井も同様の原因が考えられること、１階和室押し入れ床面傾斜は受け材の天端レベルが大引材下端より下方に設置され大引材が顎掛けとして適切に支持されておらず経年によりたわんで傾斜を生じさせていることから、いずれも風災によるものではない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故の原因が風災であるか否かの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損害の原因が風災によるものか経年によるものかが争点となり、双方の資料から客観的に判断できない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","風災","天井の水染み","たわみ","経年"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=59","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":59,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－７１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0501","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"火災で罹災した建物の保険金請求主体をめぐる争い","seo_title":"譲受した建物の火災と保険金請求主体の争い","seo_desc":"建物が火災により罹災したとして企業財産総合保険の保険金を求めた事案。保険会社は申立人が保険金請求権の請求主体にならないと主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、建物が火災により罹災したため、企業財産総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"建物が火災により罹災したため、企業財産総合保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"建物は前所有者から申立人が譲受したものであり、譲渡された事実は譲渡時点では伝えられていないこと、申立人は契約の被保険者にはならず、建物が譲渡された場合でも契約が自動的に保険の対象とする旨の定めはないこと、保険契約者でもなく被保険者にもならない者が保険金請求権の請求主体とならないのは当然の結果であることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、申立人が保険金の請求主体となり得るかの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"建物を譲り受けた申立人が保険金請求権の請求主体となり得るかが争点となり、双方の資料から客観的に判断できない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","企業財産総合保険","保険金請求権","被保険者","建物の譲渡"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=60","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":60,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－７２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0502","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"団体生活総合保険の募集文書の記載不十分をめぐる保険料返還","seo_title":"団体生活総合保険の募集文書と保険料返還の争い","seo_desc":"代理店のダイレクトメールやスマホサイトの募集文書の記載が不十分で保険料が大幅に増加することを認識できず契約を誤認させられたとして保険料の返還を求めた事案。和解が成立した。","summary":"申立人は、代理店から送付された団体生活総合保険にかかるダイレクトメールおよび加入申込を行ったスマホサイト等の募集文書の記載が不十分であったため、加齢により保険料が大幅に増加することを認識できず、契約内容を誤認させ、望まない契約を締結させられたとして保険料の返還を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"募集文書の記載が不十分で、加齢により保険料が大幅に増加することを認識できず、契約内容を誤認させられ、望まない契約を締結させられたとして保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"保険の案内やWEBサイトには高齢期の月額保険料表が掲示されていること、保険契約は一定の高齢期まで自動更新であるが契約者からの申出により更新しないことができること、月額保険料表または満期前に送付される「ご継続のご案内」には継続後保険料が記載されていること、申込前に電話で対応可能なコールセンター窓口を設けていること等から、勧誘、仕組み、サポート体制には問題がなく、契約期間中に保険事故が生じた場合に保険金の支払を受けられたのであり、その間の保険料を返還することはできない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社が案内やWEBサイトにおいて月額保険料表を掲示しておきながら、保険料が大幅に上がる一定の高齢期の保険料を記載していなかったことについて、この保険が介護一時金と低廉な疾病入院費用のみを補償する保険である点から、保険会社の勧誘に不十分な部分があったことを確認した。このため、保険会社は申立人に対し解決金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"高齢期の保険料が募集文書に記載されていなかった点が争点となり、保険の補償内容に照らして勧誘に不十分な部分があったと確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["傷害保険","団体生活総合保険","保険料返還","募集文書","勧誘"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=60","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":60,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0503","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"だんじり事故による通院保険金と治療院への通院","seo_title":"だんじり事故の通院保険金と治療院通院の争い","seo_desc":"地元のだんじりの事故により負傷し傷害保険の通院保険金を求めた事案。保険会社は請求の一部を損害として認めなかった。代理店の発言の事実認定が必要とされ、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、地元のだんじりの事故により負傷したため、傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"代理店を訪れた際、申立人の配偶者が健康保険の適用されないところでも傷害保険の支払対象になるかを問い合わせたところ、代理店側が「出ます」と答えたこと、申立人は代理店から渡されていた同意書に治療を受けていた治療院名を記載して提出していたが特段保険会社からの連絡がなく推移し、後日になって初めて治療院の通院保険金が支払われない旨の説明を受けたことを主張し、反論した。","claim_respondent":"代理店は申立人の問い合わせに対し、健康保険対象外の治療院は通院保険金の支払対象外であること、１日に複数の病院に通院しても通院保険金は１日分であること、後日申立人等との面談時も１日に複数の病院に通院しても通院保険金は１日分であることを説明したことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、代理店が治療院への通院も保険金支払対象であると発言したことに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"代理店が治療院への通院も保険金支払対象であると発言したか否かが争点となり、資料から客観的に判断できず、保険会社が和解の意向がないと強く主張した点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["傷害保険","通院保険金","治療院","代理店","だんじり"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=61","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":61,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0504","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"サッカー試合での負傷による入院・後遺障害保険金","seo_title":"サッカー試合の負傷と入院・後遺障害保険金の争い","seo_desc":"サッカーの試合で右足を負傷しインピンジメント症候群が発症したとして傷害保険の入院および後遺障害保険金を求めた事案。急激性や因果関係が争われ、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、サッカーの試合に出場し右足を負傷したことにより「右足関節インピンジメント症候群」が発症したため、傷害保険に基づく入院および後遺障害に係る保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"供述が変遷したのは記憶が曖昧であったためであること、試合中の外的衝撃により症状を顕在化させたものであるため「急激性」の要件は満たしていること、保険事故と治療の因果関係は医療機関の診断で確認されていること、保険事故と後遺障害の因果関係は主治医の見解で示されていることから、保険金請求は正当である旨主張し、反論した。","claim_respondent":"申立人が受傷に関する供述を変遷させたこと、申立人が治療を受けたインピンジメント症候群は保険金支払事由として定められている「急激性」の要件を満たさないこと、申立人が受けた治療は既往症であるインピンジメント症候群に対するものであり保険事故との因果関係がないこと、それゆえ後遺障害との間にも因果関係はないこと等から、保険金請求は認められない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人の申告内容の信憑性および事故と入院治療・後遺障害との間の因果関係の有無に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"申告内容の信憑性と、事故と入院治療・後遺障害との因果関係の有無が争点となり、双方の資料から客観的に判断できない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["傷害保険","後遺障害","急激性","因果関係","サッカー"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=61","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":61,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"海外旅行中の水中カメラ盗難と携行品該当性","seo_title":"海外旅行中の水中カメラ盗難と携行品該当性の争い","seo_desc":"海外旅行中に携行品である水中カメラの盗難被害に遭い海外旅行保険の保険金を求めた事案。カメラが約款上の携行品に該当するかが争われ、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、海外旅行中に携行品である水中カメラの盗難被害に遭ったため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"カメラを目から離した時間は１分程度であり一時的にその場を離れたに過ぎないこと、水中カメラは塩抜き作業によりケースを開け内部を確認することができないため直ちに盗難事実に気付くことはできないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"盗難に遭ったとされる水中カメラは、申立人から離れた路上に放置されていたこと、盗難被害に遭ったことを２時間も覚知しておらず申立人の管理下にあったとは言えないこと等から、約款で規定する携行品に該当しないため、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、盗難に遭った水中カメラが約款で規定する携行品であるのか否かの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"盗難に遭った水中カメラが約款上の携行品に該当するかが争点となり、申立人の管理下にあったか否かを双方の資料から客観的に判断できない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["傷害保険","海外旅行保険","携行品","盗難","水中カメラ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=62","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":62,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0506","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"固定装具の装着期間とみなし通院保険金","seo_title":"固定装具の装着とみなし通院保険金の争い","seo_desc":"転倒により負傷して固定装具を装着したとして傷害保険の通院保険金を求めた事案。装具がギプスと同程度の固定に該当するかが争われ、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、転倒により負傷して固定装具を装着したため、傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めた。保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"医師よりギプスと同等の装具を装着することで業務等への支障を最小限にできると提案されて、医師の指示のもと装具の装着を決定したこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"約款の規定により、骨折、脱臼、靭帯損傷等の傷害を被った部位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着したときはその日数について傷害通院をしたものとみなされるところ、本件装具は固定能力が関節の動きを完全に制限するものではなく、ギプスと同程度に固定することができるものには該当しないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、装具の装着期間がみなし通院としてみなされるか否かの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"本件装具がギプスと同程度に固定できるものに該当するかが争点となり、双方の資料から客観的に判断できない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["傷害保険","通院保険金","固定装具","ギプス","みなし通院"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=62","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":62,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0507","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"がん疑い診断後の入院と疾病入院時一時金","seo_title":"がん疑い診断後の入院と疾病入院時一時金の争い","seo_desc":"がんの可能性があると診断され入院し団体総合生活保険の疾病入院時一時金を求めた事案。発病日の捉え方が争われ、第三者の専門家の意見を踏まえ和解が成立した。","summary":"申立人は、がんの可能性があると診断され入院したため、団体総合生活保険に基づく疾病入院時一時金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"他の疾病の疑いで受診したもので、がんの疑いで受診したものではないこと、入院は検査のためであり、保険期間開始前に発病はしていないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"申立人は保険期間開始前にがんの疑いと診断されていること、疑いと診断された時点を約款上の発病と捉えることができること等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、がんの疑いと診断された日を医学的に発病日とすることはできないこと、保険期間開始前に検査入院の原因となった他の疾病があること等を確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何ら債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"がんの疑いと診断された時点を約款上の発病と捉えられるかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえ医学的に発病日とすることはできないと確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["傷害保険","疾病入院時一時金","発病","がんの疑い","保険期間"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=62","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":62,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0508","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"疾病手術保険金の支払を求めた事案","seo_title":"疾病手術保険金の支払と保険期間開始前の発病","seo_desc":"手術を受けた申立人が団体総合生活保険の疾病手術保険金を請求したが、保険会社は保険期間開始前の発病を理由に支払わなかった。手続は和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は手術を行ったため、団体総合生活保険に基づく疾病手術保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、手術を行ったため、団体総合生活保険に基づく疾病手術保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、疾病を発病した時が保険期間の開始時より前の場合には保険金を支払わない旨の規定があり、医師が保険期間開始時より前に疾病を診断しており、当該疾病は手術の原因と同一であるため発病は保険期間開始時より前と判断せざるを得ないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手術の原因である疾病が保険期間の開始時より前に発病したかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"手術の原因である疾病が保険期間の開始時より前に発病したかが争点となり、当事者間の主張の隔たりと資料の客観的判断の可否が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["疾病手術保険金","保険期間開始前","発病","団体総合生活保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=63","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":63,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"航空機寄託手荷物遅延による眼鏡購入費用の事案","seo_title":"航空機寄託手荷物遅延と眼鏡購入費用の保険金","seo_desc":"航空機寄託手荷物の遅延で眼鏡を旅行期間終了後に購入した申立人が海外旅行保険の保険金を請求した。通話記録の確認を経て和解案が提示され和解が成立した。","summary":"申立人は、眼鏡を含む航空機寄託手荷物が遅延し、事故受付担当から代替品の購入は当日受け取り必須との説明があったため旅行期間終了日の購入を躊躇していたが、旅行期間終了後にやむを得ず眼鏡を購入したため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_applicant":"申立人は、事故受付担当より代替品の購入は当日受け取り必須との説明があったため旅行期間終了日の購入を躊躇していたが、旅行期間終了後にやむを得ず眼鏡を購入したとして、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、特約条項では寄託手荷物が運搬されなかったために責任期間中に被保険者が目的地において負担した費用を損害とみなし保険金を支払うと定めているところ、申立人の費用負担は責任期間外に発生したものであるから保険金支払の要件を満たしていないと主張した。","outcome":"通話記録では、事故受付担当が当初補償が難しい可能性があると案内した後、同じ通話中に運用変更があり旅行期間中の購入であれば使用有無を問わないことになったと訂正し、旅行期間中の購入の事実が必要であることを説明していたことを確認した。そこで債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"責任期間外の費用負担という保険会社の主張に対し、事故受付担当の通話記録における案内の訂正内容が確認され、和解案の提示につながった。","result":"和解","keywords":["海外旅行保険","寄託手荷物","眼鏡","通話記録","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=63","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":63,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0510","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"海外渡航中止によるキャンセル費用補償の事案","seo_title":"旅行キャンセル費用補償と官公庁出頭日の変更","seo_desc":"官公庁への出頭日の変更で海外渡航を中止した申立人が旅行キャンセル費用補償特約の保険金を請求した。約款のキャンセル事由該当性が争点となり、不調で終了した。","summary":"申立人は、官公庁への出頭日の変更に伴い海外渡航を中止したことによって航空券代および宿泊費のキャンセル費用が発生したため、海外旅行保険の旅行キャンセル費用補償特約に基づく保険金の支払を求めた。","claim_applicant":"申立人は、官公庁による出頭日延期の通達は不測の事態であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、官公庁へ出頭することにより旅行を中止したわけではないこと、イベント等の定義によれば興行とは鑑賞、観戦を主な目的とした観客を集める催事を意味し官公庁への出頭はこれに該当しないことから、官公庁出頭日の変更は約款に定めるキャンセル事由に該当しないとして保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"官公庁への出頭日の変更が約款に定めるキャンセル事由に該当するか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"官公庁への出頭日の変更が約款上のキャンセル事由に該当するかが争点となり、事実認定の可否が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["旅行キャンセル費用補償","海外旅行保険","官公庁","キャンセル事由","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=64","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":64,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0511","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"モバイルバッテリー発火による賠償責任の事案","seo_title":"モバイルバッテリー発火と個人賠償責任特約の保険金","seo_desc":"充電中のモバイルバッテリーが発火し友人の賃借建物を焼損させた申立人が個人賠償責任特約の保険金を請求した。重過失に関する説明義務が争点となり不調で終了した。","summary":"申立人は、充電していたモバイルバッテリーが発火したことにより、友人が賃借している建物を焼損破損させたため、団体総合生活保険の個人賠償責任特約に基づく保険金の支払を求めた。","claim_applicant":"申立人は、事故報告当初から失火責任法の適用や重過失についての説明を保険会社から受けていれば、被害者に対する適切な対応が可能であったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、失火責任法により申立人に重過失がなければ法律上の損害賠償責任を負担する必要はないことから保険金支払対象外であること、事故当初の申立人は事故状況を詳細に申告できずその後の申告によっても損害賠償責任の生じる事故とは認められなかったこと、当初から法律上の損害賠償責任が生じれば保険金支払対象であることを伝えていたこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"保険会社に当初から重過失に関する説明義務があったか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社に当初から重過失に関する説明義務があったかが争点となり、事実認定の可否が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["個人賠償責任特約","モバイルバッテリー","失火責任法","重過失","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=64","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":64,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0512","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"海外旅行中の発病による延泊料金等の事案","seo_title":"海外旅行中の発病と延泊料金・帰国航空券代の保険金","seo_desc":"海外旅行中に発病し延泊料金と帰国航空券の再購入費用が発生した申立人が海外旅行保険の保険金を請求した。オペレーターの対応に問題があったと判断され和解が成立した。","summary":"申立人は、海外旅行中に発病したことにより、ホテルの延泊料金および帰国航空券の再購入費用が発生したため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_applicant":"申立人は、オペレーターが申立人の姓を聞き間違えたため契約の存在が確認できないとして医療機関の紹介を受けることができず、医師の診察を受けることができなかったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、約款の規定により保険金の支払を受けるためには医師の診断に基づく治療を受ける必要があるところ、申立人は医師の診断を受けないまま延泊料金および帰国航空券代を支払ったこと、海外サポートセンターのオペレーターの対応にも問題がなかったことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"申立人の姓名の名と生年月日を正確に聴取したにもかかわらず、契約が見当たらないとして契約関係の確認作業に固執し医療機関の紹介を行わなかったオペレーターの対応は問題があったと言えるものであり、申立人が医師の診断を受けることができなかったことにつき保険会社に一定の責任があると判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の特別調停案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"海外サポートセンターのオペレーターが契約確認に固執し医療機関の紹介を行わなかった対応に問題があったと判断された点が、和解成立につながった。","result":"和解","keywords":["海外旅行保険","海外サポートセンター","延泊料金","医師の診断","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=65","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":65,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"がん診断によるがん補償基本保険金の事案","seo_title":"がん補償基本保険金と告知義務・契約無効の争い","seo_desc":"がんと診断されがん補償基本保険の保険金を請求した申立人に対し、保険会社は加入前のがん診断を理由に契約無効と主張した。特別調停案により和解が成立した。","summary":"申立人は、がんと診断されたため、団体総合生活保険のがん補償基本保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_applicant":"申立人は、告知質問の今までにという表現が漠然として曖昧であり不明確であることから、がんについて数年以上前のものは申告義務がないこと、今回発症したがんと過去のがんの因果関係も医学的に認められず告知する義務もないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、告知質問に今までにとあるのは告知時点以前すべてを指すもので文言上問題ないこと、契約加入以前にがんと診断されていた事実がある以上約款規定により契約は無効であることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"保険約款規定により保険契約後がんに罹患した場合には保険契約継続関係が許され一定の場合には再発したがんについても保険金の支払を受けられること、事案の事実関係を比較するとき本件がんと因果関係のない過去のがんの診断を受けた事実をもって契約を無効とし保険金の支払を拒絶することはあまりに均衡を失するものであると判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の特別調停案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"告知質問の今までにという表現の明確性と、因果関係のない過去のがんの診断で契約を無効とすることの均衡が争点となり、判断が分かれた。","result":"和解","keywords":["がん補償基本保険","告知義務","契約無効","団体総合生活保険","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=65","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":65,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0515","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"固定装具装着による通院保険金の事案","seo_title":"通院保険金と固定装具がギプス等に該当するか","seo_desc":"トレーニング中の負傷で固定装具を装着した申立人が通院保険金を請求した。装具が約款のギプス等に該当するかが争点となり、和解案は不受諾で不調となった。","summary":"申立人は、トレーニング中に負傷して固定装具を装着したため、傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保存療法のため金属副子入りの装具を作成し主治医の指示により治療のため装着していたこと、装具はシーネと同程度の強度があることを主治医から確認していること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、装具は患部の安静を目的に装着を指示されたものであること、金属副子が挿入されているもののシーネのように関節の動きを完全に制限するものではなくシーネと同程度の固定能力を有するものではないこと、装具製作業者から装具はサポーター類であり軟性装具であることを確認していることから、装具は約款に規定されるギプス等には該当しないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"募集パンフレットのギプス等の用語説明の中に、ギプス等に含まれない具体例として厚紙副子が明記されている一方で、一見強度が高いと思われる金属副子が明記されていないのは保険会社の過失と考えられると判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、保険会社から和解案不受諾理由書が提出されたため、その内容を検討した結果、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"装具が約款上のギプス等に該当するかが争点となり、募集パンフレットに金属副子の記載がない点を保険会社の過失と判断したが、保険会社が和解案を受諾しなかった。","result":"不調","keywords":["通院保険金","固定装具","ギプス等","募集パンフレット","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=66","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":66,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"所得補償保険の債務返済支援特約の事案","seo_title":"所得補償保険の債務返済支援特約と就業障害の認定","seo_desc":"両膝の不調で就労できなかった期間がある申立人が債務返済支援特約の保険金を請求した。認定期間を超える就業障害が確認できず、提示金額が妥当と判断され和解が成立した。","summary":"申立人は、両膝の不調により就労できなかった期間があるため、所得補償保険の債務返済支援特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、現在も通院継続中であり、無収入であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、約款に定めるとおり保険金支払対象となる就業障害が認められる期間については客観的な医学的根拠をもって証明されるところ、本事案において医師が就業障害の状態を認定した期間は医療機関の診断書に基づく期間であること、認定期間に基づく保険金の支払に当たり申立人の明確な了承の意思を確認していることから、認定期間を超える保険金の支払には応じられないことを主張した。","outcome":"他の医療機関からの診断書等の提出はなく、認定期間を超える就業障害の状態を確認することはできなかったことから、就業障害の状態にあったことを示す客観的な医学的根拠が医療機関の診断書のみであることを前提にするならば、就業障害の状態として認定できるのは本件期間であり、認定期間に基づく保険会社提示金額が保険金として妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"認定期間を超える就業障害の状態を示す客観的な医学的根拠が医療機関の診断書のみであった点が、保険会社提示金額を妥当とする判断につながった。","result":"和解","keywords":["所得補償保険","債務返済支援特約","就業障害","診断書","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=66","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":66,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0517","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"団体長期障害所得補償保険の就業障害の事案","seo_title":"団体長期障害所得補償保険と就業障害の解釈","seo_desc":"交通事故で後遺障害を認定された申立人が団体長期障害所得補償保険の保険金を請求した。約款上の就業障害に該当するかが争点となり、不調で終了した。","summary":"申立人は、交通事故により受傷したことにより後遺障害を認定されたため、団体長期障害所得補償保険に基づく債務返済支援保険金の支払を求めた。","claim_applicant":"申立人は、個人で外壁塗装業を営んでおり、障害により作業が行えないことは直ちに全業務の停止を意味し就業障害が生じているのであるから、保険契約に基づき保険金を支払うべきである旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険約款では就業障害の解釈について身体障害により被保険者の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できないことと規定されており、保険約款上の就業障害が生じていないとして保険金の支払に応じない旨主張した。","outcome":"申立人の障害による休業時の状態が約款において定義される就業障害に該当するか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、また保険会社は和解による解決を望まない姿勢を示していることからも、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みがないと判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"障害による休業時の状態が約款上の就業障害に該当するかが争点となり、事実認定の可否と保険会社の和解を望まない姿勢が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["団体長期障害所得補償保険","就業障害","後遺障害","債務返済支援保険金","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=67","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":67,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0518","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"運送保険の高さ制限接触事故による保険金不払い","seo_title":"運送保険で高さ制限標識に接触した貨物の保険金不払い","seo_desc":"低床トレーラーと誤認して貨物を輸送し高さ制限標識に接触した損傷について、運送保険の保険金支払を求めた事案。保険会社は積載方法が安全な輸送に適さないとして不払いを主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は低床トレーラーで貨物輸送すべきところを誤認し、積載物が高さ制限標識に接触し損傷したため、運送保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"約款で「重大な過失」が削除されているため「輸送用具または積載方法が安全な輸送に適さない」場合は故意またはこれに匹敵する重大な過失に限定されるべきこと、輸送用具や積載方法に問題はなく過失は軽いこと、道路法上の高さ制限違反が安全輸送に適さないとは言えないこと、契約時に免責の説明を受けていないこと等を主張した。","claim_respondent":"保険金を支払わない場合として特別約款の「輸送用具または積載方法が貨物を安全に輸送するのに適さないこと」に該当することから、申立人の要求に応じられない旨主張した。","outcome":"輸送用具や積載方法の安全性に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"争点は約款の免責条項の解釈と積載方法の安全性に関する事実認定であり、客観的な判断ができないことが手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["運送保険","高さ制限","積載方法","免責","重大な過失"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=67","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":67,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0519","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"業務災害補償保険の休業補償保険金不払い","seo_title":"業務災害補償保険で転倒後の休業補償保険金が不払いとなった事例","seo_desc":"自宅兼事務所で転倒し障害傷害を負ったとして業務災害補償保険の休業補償保険金を求めた事案。保険会社は就業不能と認められないと主張し、和解案の受諾書提出がなく手続は不調で終了した。","summary":"申立人は自宅兼事務所において転倒し障害傷害を負い業務継続が困難となったため、業務災害補償保険に基づく休業補償保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"日常生活も不自由な状態で業務に就ける状況ではなかったこと、社長業を行っていたという判断で保険金が支払われないのであれば役員を辞めていなければならないこと、２４時間補償という表示・説明との間に差があると感じており役員には無意味な保険であること等を主張した。","claim_respondent":"事故後も法人代表者として管理・事務を継続している事実があること、申立人が主張する症状は事故前から継続している側面が相当強いと判断すること、既往症に対する休業補償保険金は支払済であることから、保険金の支払には応じない旨主張した。","outcome":"本件事故によって身体障害を被り就業不能の状態であったことは認められないため休業補償保険金の支払対象外と判断し、債権債務が存しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"争点は事故による就業不能状態の有無であり、代表者としての業務継続の事実と症状の継続性が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["業務災害補償保険","休業補償保険金","就業不能","役員","既往症"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=68","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":68,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0520","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"建築士賠償責任保証制度の応訴費用の保険金不払い","seo_title":"建築士賠償責任保証制度で応訴費用の保険金が不払いとなった事例","seo_desc":"建築物の瑕疵に関する損害賠償請求訴訟で応訴し争訟費用が発生したとして保険金を求めた事案。保険会社は応訴費用特約が契約当時存在しなかったと主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は建築物の瑕疵についての損害賠償請求訴訟で応訴して争訟費用が発生したため、建築士賠償責任保証制度に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"契約には応訴費用の補償はされないこと、申立人が契約した当時は応訴費用を補償する「応訴費用特約」は存在しなかったこと、後に特約が開発されたからといって契約に事後的・遡及的に補償範囲が拡張して適用されることはないし合理的期待を生じさせるものでもないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"保険商品の設計過程や販売趣旨等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"争点は契約後に開発された応訴費用特約の補償範囲が遡及して及ぶかであり、商品設計過程等の事実認定ができないことが手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["建築士賠償責任保証制度","応訴費用特約","争訟費用","瑕疵","補償範囲"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=68","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":68,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0521","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"クレジットカード付帯ショッピングプロテクションの盗難保険金不払い","seo_title":"クレジットカード付帯のショッピングプロテクションで盗難保険金が不払いとなった事例","seo_desc":"携行品の盗難被害にあったとしてクレジットカード付帯のショッピングプロテクションの保険金を求めた事案。保険会社は盗難を裏付ける客観的資料がないと主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は携行品の盗難被害にあったため、クレジットカードに付帯されたショッピングプロテクションに基づき保険金の支払を求めた。保険会社が要求に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"盗難品の購入履歴や当日の行動、警察への届出内容等を根拠に盗難事実があったことを主張し、反論した。","claim_respondent":"盗難を裏付ける客観的な資料の提出や情報がないため、保険金支払の対象外と判断した旨主張した。","outcome":"携行品盗難に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"争点は盗難事実の有無であり、客観的な裏付け資料の有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["ショッピングプロテクション","携行品","盗難","クレジットカード","客観的資料"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=69","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":69,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0522","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"ヘリコプター全損事故の動産総合保険の時価算定","seo_title":"ヘリコプター全損事故で動産総合保険の時価算定が争われた事例","seo_desc":"ヘリコプターが墜落し全損に至ったとして動産総合保険の保険金を求めた事案。時価算定や保険金額との関係が争われ、保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案で和解が成立した。","summary":"申立人はヘリコプターが墜落して全損に至ったため、動産総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"契約締結時にヘリコプターが墜落して全損に至った場合は保険金額全額が支払われるとの説明を受けていたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"事故時点のヘリコプターの時価を製造当時の価格から減価償却して算出した結果再調達価額の５０％以下となるので約款により契約上の時価は保険金額の５０％の金額となること、既に保険金額の５０％の金額を支払っていることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"時価は保険事故時点の市場における経済的価値を意味し会計基準で算定されるものではないこと、保険会社から再調達価額の５０％を下回ることを示す資料の提出がないこと、同額の保険契約を複数回締結した事実があり申立人の期待に相応の合理性があること、事故後に過大に領収した保険料を返還する対応は合理的期待を損なうとして保険実務上も問題があることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。","point":"争点は全損時の時価算定と保険金額全額支払への期待の合理性であり、複数回の同額契約や保険会社の対応が判断に影響した。","result":"和解","keywords":["動産総合保険","ヘリコプター","全損","時価","再調達価額"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=69","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":69,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0523","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"企業活動包括保険の賠償責任特約によるタイル損害","seo_title":"企業活動包括保険の賠償責任特約でタイル損害の保険金が争われた事例","seo_desc":"足場撤去の際にエントランス壁面タイルを損傷したとして企業活動包括保険の賠償責任特約の保険金を求めた事案。部材費と工賃の範囲が争われ、和解が成立した。","summary":"申立人はマンションの足場撤去の際、足場材を倒しエントランス壁面タイルに損害を与えたため、企業活動包括保険の賠償責任特約に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が一部応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"タイルが廃番で同色がなかったため６枚セットで購入せざるを得なかったとの主張を含め、原文に詳細な記載がない。","claim_respondent":"既存のタイルが廃番で色も同色がなかったため６枚を購入し交換するとしてもタイルを６枚セットで仕入れざるを得ないことを考慮して部材費は全額認容するが、工賃については損傷したタイル交換のみしか認容することはできないと主張した。","outcome":"賠償責任保険は原則として保険事故により損害が生じた部分についてその損害を填補するために支払われるものであるところ、タイルが廃番となっていることから６枚セットで購入せざるを得なかったとの申立人の主張を受け入れ、６枚分の部材費を含めて損害額を算出した保険会社の対応は妥当であると判断した。保険会社がタイル６枚分の部材費および損傷したタイル交換の工賃を保険金として支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。","point":"争点は廃番タイルの６枚セット購入に係る部材費と工賃の範囲であり、損害填補の範囲の考え方が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["企業活動包括保険","賠償責任特約","タイル","部材費","工賃"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0524","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"団体医療保険の介護一時金の支払時期","seo_title":"団体医療保険の介護一時金で支払時期が争われた事例","seo_desc":"要介護認定を受けたとして１年更新の団体医療保険の介護一時金を求めた事案。所定の介護状態の継続が確認できず、次更新期に支払う旨の和解案で和解が成立した。","summary":"申立人は要介護認定を受けたため、１年更新の団体医療保険に基づく介護一時金の保険金支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"所定の要介護度が記載された更新後の介護保険被保険者証を提出するとともに、現状の要介護度の認定により保険金を支払うべきであると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険金の支払要件である所定の介護状態が９０日を超えて継続したことが確認できなかったこと、所定の要介護度が更新され所定の要介護度以上であった場合、介護一時金の支払対象になる可能性がある旨主張した。","outcome":"現状において申立人が求める保険契約による保険金の支払は困難であるが、申立人から提出された更新後の介護保険被保険者証により、申立人が保険金支払を求める保険契約の次更新期で同額の保険金の支払が可能であることを保険会社に確認した。保険会社が次更新期に介護一時金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。","point":"争点は所定の介護状態が９０日を超えて継続したかの確認であり、更新後の被保険者証により次更新期での支払可能性が確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["団体医療保険","介護一時金","要介護認定","９０日","更新期"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0525","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"業務災害補償保険の通院保険金不払い","seo_title":"業務災害補償保険で仕事中の受傷による通院保険金が不払いとなった事例","seo_desc":"仕事中に受傷したとして業務災害補償保険の通院保険金を求めた事案。保険会社は受傷を裏付ける事実関係が確認できないと主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は仕事中に受傷したため、業務災害補償保険に基づく通院保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"申立人が主張する事故によって受傷したことを裏付ける事実関係を確認できないこと、相談先の医師複数名から外傷性の変化は確認できない見解を得たことから、保険金の支払には応じられない旨を主張した。","outcome":"申立人の申告する事故で受傷したことに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"争点は申告する事故による受傷の有無であり、医師の見解を含む客観的な裏付けの有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["業務災害補償保険","通院保険金","受傷","外傷性変化","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0526","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"賠償責任保険の水漏れ事故の原因と因果関係","seo_title":"賠償責任保険で定期保守点検中の水漏れ事故の保険金が不払いとなった事例","seo_desc":"消防用設備等の定期保守点検中に水漏れ事故が発生したとして賠償責任保険の保険金を求めた事案。保険会社は配管の腐食が原因で相当因果関係がないと主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は消防用設備等の定期保守点検中に水漏れ事故が発生したため、賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"事故の原因は配管の腐食と考えられること、点検手順に問題がなかったこと、点検作業で水撃作用が生じて配管に影響を与えたとしても既に配管に腐食による漏水が生じていたことが窺われ、損害との関係において相当因果関係が認められないことから、申立人が損害賠償責任を負うとの認定に至らないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"本件事故の発生原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"争点は水漏れ事故の発生原因と点検作業との相当因果関係であり、原因に関する事実認定ができないことが手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["賠償責任保険","水漏れ事故","配管の腐食","相当因果関係","点検作業"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=71","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":71,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"自動車同士の衝突事故の過失相殺と慰謝料","seo_title":"自動車同士の衝突事故で過失相殺と治療期間・慰謝料が争われた事例","seo_desc":"自動車同士の衝突により申立人が受傷した事故で、対人賠償における過失相殺と治療期間および慰謝料等について争いがあった事案。妥当な損害賠償額を和解案として提示し和解が成立した。","summary":"自動車同士の衝突により申立人が受傷した事故で、対人賠償における過失相殺と治療期間および慰謝料等について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"争点は対人賠償における過失相殺と治療期間および慰謝料等であり、意見聴取を重ねた上で損害賠償額が提示された。","result":"和解","keywords":["自動車事故","過失相殺","治療期間","慰謝料","対人賠償"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0528","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"自転車と右折自動車の衝突事故で損害賠償額を争った事例","seo_title":"自転車と自動車の衝突事故の損害賠償額を争い和解した事例","seo_desc":"交差点を徐行直進中の自転車と対向から右折してきた自動車が衝突し負傷した事故で、損害賠償額等について争いがあった。双方から意見聴取を計4回実施し、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","summary":"申立人自転車が交差点を徐行直進中、対向から右折進行してきた相手方自動車と衝突し負傷した事故について、損害賠償額等を争った事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"損害賠償額等が争点となり、双方の意見聴取と提出資料を踏まえた和解案の提示により和解に至った。","result":"和解","keywords":["自転車","右折","衝突事故","損害賠償額","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0529","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"追突事故の治療期間打ち切り後の通院費等を争った事例","seo_title":"追突事故の治療打ち切り後の通院費と慰謝料を争い和解した事例","seo_desc":"左折待ちで停車中の自動車に後方から追突された事故で、一方的な治療期間の打ち切りに納得がいかず、打ち切り後の通院費や慰謝料について争いがあった。意見聴取を計4回実施し和解が成立した。","summary":"申立人自動車が左折のため横断中の自転車の通過を待って停車していたところ、後方から来た相手方自動車に追突された事故で、一方的な治療期間の打ち切りに納得がいかず、打ち切り後の通院費や慰謝料を争った事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"治療期間の打ち切り後の通院費や慰謝料が争点となり、提出資料を踏まえた和解案の提示により和解に至った。","result":"和解","keywords":["追突事故","治療期間","通院費","慰謝料","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0530","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"追突事故の傷害慰謝料と後遺障害逸失利益を争った事例","seo_title":"追突事故の傷害慰謝料と後遺障害逸失利益を争い和解した事例","seo_desc":"申立人自動車が相手方自動車に追突され負傷した事故で、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料および後遺障害逸失利益について争いがあった。双方から意見聴取を計4回実施し和解が成立した。","summary":"申立人自動車が相手方自動車に追突され、申立人が負傷した事故で、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料および後遺障害逸失利益について争った事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益が争点となり、提出資料を踏まえた和解案の提示により和解に至った。","result":"和解","keywords":["追突事故","後遺障害","傷害慰謝料","逸失利益","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"駐車場での衝突事故でフロントナンバープレートの損害認否を争った事例","seo_title":"駐車場の衝突事故でナンバープレートの損害認否を争い和解した事例","seo_desc":"スーパーの駐車場に駐車中の自動車のフロント部分に相手方自動車がバックして衝突した事故で、フロントナンバープレートの損害認否について争いがあった。意見聴取を計2回実施し和解が成立した。","summary":"スーパーの駐車場に駐車中の申立人自動車のフロント部分に、相手方自動車がバックした際に衝突した事故で、フロントナンバープレートの損害認否について争った事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計2回）を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"フロントナンバープレートの損害認否が争点となり、提出資料を踏まえた和解案の提示により和解に至った。","result":"和解","keywords":["駐車場","衝突事故","ナンバープレート","損害認否","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=73","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":73,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0532","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"進路変更による衝突事故で過失割合と修理代等を争った事例","seo_title":"進路変更の衝突事故で過失割合と修理代や代車費用を争い和解した事例","seo_desc":"インターチェンジ付近で相手方自動車がウインカーの合図もなく急角度で進路変更し衝突した事故で、過失割合と修理代や代車費用について争いがあった。意見聴取を計4回実施し和解が成立した。","summary":"インターチェンジ付近において、申立人自動車が右寄りを走行中に、同前方左寄りを走行していた相手方自動車が分岐点直前でウインカーの合図もなく急角度で進路変更をしたため衝突した事故で、過失割合と修理代や代車費用を争った事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"過失割合と修理代や代車費用が争点となり、提出資料を踏まえた和解案の提示により和解に至った。","result":"和解","keywords":["進路変更","過失割合","修理代","代車費用","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=73","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":73,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"病院駐車場での後退衝突事故で過失割合と修理代等を争った事例","seo_title":"病院駐車場の後退衝突事故で過失割合と修理代を争い和解した事例","seo_desc":"病院の駐車場内で停止中の自動車に前方の相手方自動車が後退して衝突した事故で、過失割合と修理代や代車費用について争いがあった。双方から意見聴取を計4回実施し和解が成立した。","summary":"病院の駐車場内において申立人自動車が停止中に、前方の相手方自動車が後退してきて衝突した事故で、過失割合と修理代や代車費用について争った事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"過失割合と修理代や代車費用が争点となり、提出資料を踏まえた和解案の提示により和解に至った。","result":"和解","keywords":["駐車場","後退","過失割合","修理代","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=73","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":73,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１５","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"授業中の大声により聴力が低下した事故の実損害の有無等の争い","seo_title":"授業中の大声による聴力低下事故の実損害と各種費用の紛争","seo_desc":"授業中に相手方同級生が申立人の耳元で大声を出したことが原因で聴力が低下し、学校生活や家族全体の生活に大きな影響が出た事故で、実損害の有無および各種費用について争いがあった事案。意見聴取を計4回実施し和解が成立した。","summary":"授業中に相手方同級生が申立人の耳元で大声を出したことが原因で聴力が低下し、学校生活や家族全体の生活に大きな影響が出た事故について、実損害の有無および各種費用を巡り争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"実損害の有無およびそれに伴う各種費用が争点となり、提出資料を踏まえた和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["聴力低下","実損害","各種費用","学校事故","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=75","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":75,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0542","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"商店街で自転車に接触され負傷した事故の治療費等の争い","seo_title":"商店街の自転車接触事故による治療費と傷害慰謝料の紛争","seo_desc":"申立人が商店街を歩行中、相手方自転車に接触され負傷した事故で、治療費・交通費や傷害慰謝料について争いがあった事案。双方から意見聴取を計4回実施し、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","summary":"申立人が商店街を歩行中、相手方自転車に接触され負傷した事故について、治療費・交通費や傷害慰謝料を巡り争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"治療費・交通費や傷害慰謝料の額が争点となり、提出資料を踏まえた和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["自転車事故","治療費","交通費","傷害慰謝料","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=75","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":75,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0543","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１７","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地下鉄の階段での接触転倒事故における既往症と過失相殺の争い","seo_title":"階段での接触転倒事故の既往症と過失相殺を巡る紛争","seo_desc":"申立人が地下鉄の階段で相手方に接触されて転倒し負傷した事故で、申立人の既往症と対人賠償および着衣の対物賠償における過失相殺について争いがあった事案。意見聴取を計4回実施し和解が成立した。","summary":"申立人が地下鉄の階段で相手方に接触されて転倒し負傷した事故について、申立人の既往症と対人賠償および着衣の対物賠償における過失相殺を巡り争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"既往症の扱いと対人・対物賠償における過失相殺が争点となり、提出資料を踏まえた和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["転倒事故","既往症","過失相殺","対物賠償","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=76","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":76,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0544","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"リード未装着の犬に噛まれた事故の損害賠償額の争い","seo_title":"リード未装着の犬による噛みつき事故の賠償額の紛争","seo_desc":"申立人の住居の前で飼われている犬が、リードで繋がれていない状況で家から出てきて申立人の右の太ももを噛んだ事故で、保険会社の提示の損害賠償額について争いがあった事案。意見聴取を計4回実施し和解が成立した。","summary":"申立人の住居の前で飼われている犬が、リードで繋がれていない状況で家から出てきて申立人の右の太ももを噛んだ事故について、保険会社の提示の損害賠償額を巡り争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"保険会社が提示した損害賠償額が争点となり、提出資料を踏まえた和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["犬の噛みつき","損害賠償額","リード未装着","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=76","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":76,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0545","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"赤信号無視の自転車が横断歩道の歩行者に衝突した事故の争い","seo_title":"赤信号無視の自転車が歩行者に衝突した事故の治療費等の紛争","seo_desc":"信号機付き交差点で相手方自転車が赤信号を無視して進入し、青信号に従って横断歩道を歩行中の申立人に衝突して負傷した事故で、治療費・交通費や傷害慰謝料について争いがあった事案。意見聴取を計4回実施し和解が成立した。","summary":"信号機付き交差点において、相手方自転車が赤信号を無視して交差点に進入し、青信号に従って横断歩道を歩行中であった申立人に衝突し負傷した事故について、治療費・交通費や傷害慰謝料を巡り争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方の意見聴取（計4回）を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"治療費・交通費や傷害慰謝料の額が争点となり、提出資料を踏まえた和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["赤信号無視","横断歩道","傷害慰謝料","自転車事故","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=76","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":76,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0546","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"交通賠責－２０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"漏水事故で賠償資力がない相手方に代わる賠償責任保険での対応の争い","seo_title":"漏水事故で賠償責任保険による対応を求めた紛争","seo_desc":"漏水事故により店舗と備品が水濡れ損害の被害に遭い、相手側の賠償資力がないため建物の管理組合が契約している所有者全員を被保険者とする賠償責任保険で対応するように求めたところ、保険会社は賠償請求額を認めず争いになった事案。意見聴取を計4回実施し和解が成立した。","summary":"漏水事故により店舗と備品が水濡れ損害の被害に遭った事故で、相手側の賠償資力がないため、建物の管理組合が契約している所有者全員を被保険者とする賠償責任保険で対応するように求めたところ、保険会社は賠償請求額を認めず争いになったもの。","claim_applicant":"相手側の賠償資力がないため、建物の管理組合が契約している所有者全員を被保険者とする賠償責任保険で対応するように求めた。","claim_respondent":"保険会社は賠償請求額を認めなかった。","outcome":"双方の意見聴取（計4回）を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。","point":"賠償資力のない相手方に代わり賠償責任保険で対応できるか、賠償請求額を認めるかが争点となり、和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["漏水事故","賠償責任保険","管理組合","賠償資力","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=76","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":76,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－２０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0547","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"対物賠償の免責金額を巡る契約募集の説明","seo_title":"自動車保険の対物賠償免責金額と募集時の説明","seo_desc":"対物事故で対物賠償保険金を求めた申立人と、免責金額の設定がある契約として締結されたと主張する保険会社が争った。手続実施委員は募集行為に疑問があるとし、和解が成立した。","summary":"申立人は対物事故が発生したため自動車保険の対物賠償保険金を求めたが、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続を申し立てた。免責金額の設定の有無と募集時の説明が争点となった。","claim_applicant":"契約に際して保険料・補償内容・条件が同じならよいと伝えたところ、募集人から同じ条件で大丈夫である旨の発言を得た。「同じ補償内容で同じ保険料」が契約締結の条件であり、代理店が免責額を設けて保険料を下げて調整し偽装したことは明らかな事実であると主張した。","claim_respondent":"申立人は前契約の申込書で対物賠償保険の免責金額の確認欄にチェックしている。他社ダイレクト型から切り替えたが同じ補償内容ならダイレクト型の保険料が安価と推定され、募集人が同じ補償内容で同じ保険料と約束したとは考えにくい。本件契約は対物賠償の免責金額の設定がある契約として締結されたとして要求に応じられないと主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、代理店の募集行為が適切になされたか疑問がある一方、申立人も対物賠償保険に免責金額の設定があることに気づくことができたはずであると確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"免責金額の設定の有無を巡り、申込書の確認欄のチェックと募集人の説明内容が争点となった。募集行為の適切性への疑問と申立人側の気づき得た事情の双方が考慮された。","result":"和解","keywords":["対物賠償","免責金額","契約の募集","募集人","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=8","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":8,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0548","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"保険継続手続の未了と等級継承を巡る説明誤り","seo_title":"自動車保険の継続手続未了とノンフリート等級継承","seo_desc":"保険継続手続と車両入替手続の順序について保険会社の説明誤りがあり、契約継続できず等級を継承できなかったとして損害賠償を求めた事案。手続実施委員は説明が不適切としつつ申立人にも過失があると判断し、和解が成立した。","summary":"申立人は保険継続手続と車両入替手続を電話でやり取りした結果、車両入替手続は実施されたが保険継続手続が未了となった。契約更改時の説明誤りにより契約継続できずノンフリート等級を継承できなかったとして、遡及して契約の継続を求めたが保険会社が応じず、説明誤りによる損害賠償金の支払を求め紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"保険会社が継続手続後に車両入替手続を行うという誤った説明を一度も訂正していない。最初の手続が完了しており、手続順番の説明のとおり継続手続が完了したと考えた。保険会社は保険継続手続を行う者と担当を替わると言及しつつ、替わった担当者は何らの説明もないまま車両入替手続を進めたと主張した。","claim_respondent":"等級継続には保険継続手続を先行しその後車両入替手続を行うとの誤った説明をしていたが、ネットによる継続手続の場合は割引になると伝え申立人は自身で手続をすることに応諾している。説明の最後に申立人自身がネットで継続手続を行うよう説明し応諾していることから要求に応じられないと主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、保険会社の説明では継続手続と車両入替手続の両手続が完了したと誤認する可能性があり説明として不適切・不十分と考える一方、保険会社は説明の最後にネットで継続手続を行うよう説明し、満期日に契約が継続されていないことを知らせる注意喚起メールを送信していることから申立人にも過失があると判断した。保険会社が一定の和解金を支払う和解案を提示し、和解が成立した。","point":"継続手続と車両入替手続の順序に関する説明の適切性が争点となった。説明の不十分さと、申立人自身がネット手続を行う旨の説明や注意喚起メールといった申立人側の過失事情が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["保険継続手続","車両入替手続","ノンフリート等級","説明誤り","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=8","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":8,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0549","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"身に覚えのない契約更改と保険料返還の請求","seo_title":"自動車保険の無断更改と保険料返還を巡る争い","seo_desc":"代理店の不適切な行為により身に覚えのない自動車保険が長期間更改されたとして保険料の返還を求めた事案。手続実施委員は代理店の不適切な募集行為を確認したが、申立人から受諾書の提出がなく不調となった。","summary":"申立人は代理店の不適切な行為により、身に覚えのない自動車保険が長期間にわたり必要書面に署名することもなく更改されたため、契約は無効であるとして保険料の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"代理店の不適切な行為により、身に覚えのない自動車保険が長期間にわたり必要書面に署名することもなく更改されたため、契約は無効であるとして保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"代理店は面談や電話で申立人の意思を確認した上で更改手続を行っている。申立人に対して保険証券や契約したことを知らせるハガキを交付している。申立人は更改のたびに保険料を負担し続け保険金を受領した実績もある。契約は有効に成立しており保険料を返還すべき法的義務を負わないとして要求に応じられないと主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、代理店が本来必要な面談を実施せず不適切な募集行為が行われていたこと、保険会社も同事実を認める一方で、申立人は保険料が毎月口座から引き落としになっている事実を確認の上保険会社に連絡等もせず申立人の契約管理も不十分であったことを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"代理店による面談未実施という不適切な募集行為が認められた一方、申立人側の契約管理の不十分さも確認された。和解案の受諾勧告に対し申立人が応じなかった点が結果を分けた。","result":"不調","keywords":["契約更改","保険料返還","代理店","募集行為","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=9","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":9,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0550","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"等級入替提案による契約と等級訂正を巡る争い","seo_title":"自動車保険の等級入替提案と等級訂正の損害賠償","seo_desc":"2件の自動車保険の等級を入れ替える提案で契約したが後日できないと判明し等級訂正を求められた事案。手続実施委員は申立人に過失はなく保険会社が賠償責任を負うのが妥当と判断し、和解が成立した。","summary":"申立人は2件の自動車保険を1つの保険会社にまとめて契約始期を揃え、両保険のノンフリート等級を入れ替えることで全体の保険料を軽減できると募集人から提案を受けて契約したが、後日そのような契約方法はできないことが判明し、保険会社から2件の契約の等級訂正を求められた。等級訂正せず契約を有効とするか、等級訂正で生じる将来分も含めた差額保険料の支払を求め紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"募集人の提案に基づいて契約手続を行っており、不適切な契約内容になった原因は募集人にあると主張した。","claim_respondent":"契約者間の公平性の観点から、誤った等級で引き受けた契約は遡及して訂正する必要がある。募集人が誤った説明をしたことについては損害賠償金として1年分の差額保険料を支払う方針であると主張した。","outcome":"資料等の検討と意見聴取の結果、保険会社は申立人に対して等級入替後の保険契約を前提とする履行義務を負うことはないとしつつ、申立人には等級の誤りについて告知義務違反を含め一切の過失はなく、等級入替契約が有効に成立していると信頼したことで発生した損害は保険会社が賠償責任を負うのが妥当であると判断した。申立人が等級訂正に応じ、保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"募集人の誤った提案により不適切な契約内容となった経緯が争点となった。申立人に告知義務違反を含め過失がないとされた点が、保険会社の賠償責任を認める判断につながった。","result":"和解","keywords":["等級入替","等級訂正","差額保険料","募集人","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=9","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":9,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0551","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"車両入替手続の放置と保険料差額の請求","seo_title":"自動車保険の車両入替手続放置と保険料差額","seo_desc":"保険会社が車両入替手続を放置し手続後の保険料が増加したとして保険料差額や損害賠償金を求めた事案。手続実施委員は募集人の放置を確認しつつ機会損失は根拠がないとし、和解が成立した。","summary":"申立人は保険会社が車両入替手続を放置し手続後の保険料が増加したことから、保険料差額や損害賠償金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"新規取得自動車はリース契約であり車両入替手続が未了の間は納車されなかった。保険料振替不能となった期間は納車されておらず保険料を支払う理由がない。保険会社は振替不能期間の保険料を求めることなく車両入替手続を遡及すること、2か月間の機会損失に対して賠償金を要求することを主張した。","claim_respondent":"募集人は車両入替手続に関して適切な対応を怠ったものの、申立人から入替後の車検切れにより滞ったものである。前契約の復活自体は受け入れられるとしつつ、その他の車両入替手続が実施されなかった保険料差額等に関する申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、募集人が車両入替手続を放置した事実に争いはないこと、有効期間切れの車検証が提出されても保険会社が対応に時間を要するとは考えられないこと、2か月間にわたり新規取得車両が納車されず申立人が利用できなかったのは保険会社の対応に問題があったこと、遡及して車両入替手続しても納車実態のない期間の保険料を求めるのは妥当でないこと、申立人が要求する機会損失は根拠がなく認められないことを確認した。保険会社が遡及して車両入替手続を行うとともに一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"募集人による車両入替手続の放置が認められた一方、納車実態のない期間の保険料負担や機会損失の賠償請求の根拠が争点となった。機会損失が根拠なしとされた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["車両入替手続","保険料差額","機会損失","納車","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=10","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":10,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0552","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"代理店の管理不十分による契約不継続と等級継承","seo_title":"自動車保険の契約不継続とノンフリート等級継承","seo_desc":"代理店の管理不十分により自動車保険契約が継続されず、無保険期間の保険料を支払わず遡及して等級を継承させることを求めた事案。手続実施委員は双方に同等の過失があると判断し、和解が成立した。","summary":"申立人は代理店の管理不十分により自動車保険契約が継続されなかったため別途新たな保険契約を締結したが、無保険期間の保険料を支払わずに遡及してノンフリート等級を継承させることを求めたものの保険会社が応じず、紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"代理店の管理不十分により自動車保険契約が継続されなかったため、無保険期間の保険料を支払わずに遡及してノンフリート等級を継承させることを求めた。","claim_respondent":"前契約には継続手続特約が付帯されており、前契約満期日までに申立人または保険会社のいずれか一方から特約を適用しない旨の意思表示がない限り前契約と同一条件の継続契約が締結される。等級の継承は保険契約が継続していることが必要であり申立人は前契約を継続した契約の保険料を支払う必要はある。更改契約の保険料を支払ったとしても申立人が支払う保険料は前契約が適切に更改された場合と同じであるから不利益になるものではない。更改契約の保険料を一括で支払うならば支払済みの現契約の保険料の差額を返還する等と主張した。","outcome":"資料等の検討の結果、継続契約の手続を進めなかった保険会社に一定の過失がある一方、月額保険料の未払状態に気付かなかった申立人にも一定の過失があり、両当事者に同等の過失であると判断した。申立人が更改契約の保険料を支払い保険会社が前契約を継続させること、現契約を取り消し前契約の等級を継承する更改契約を遡及して締結すること、保険会社が現契約の保険料と遡及訂正した契約の保険料との差額を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"継続手続を進めなかった保険会社の過失と、保険料未払に気付かなかった申立人の過失が争点となった。両当事者に同等の過失があるとされた点が和解内容の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["契約の管理","継続手続特約","ノンフリート等級","保険料未払","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=10","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":10,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0553","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"中途解約日の誤りと等級継承を巡る訂正請求","seo_title":"自動車保険の解約日訂正とノンフリート等級継承","seo_desc":"自動車保険を中途解約し他社に切り替えた際、解約日が希望日の翌日となり等級継承ができなかったため解約日の訂正を求めた事案。手続実施委員は解約日の強制的訂正が実務上可能と確認し、和解が成立した。","summary":"申立人は自動車保険を中途解約し他社に切り替えた際、解約日が希望日の翌日となっておりノンフリート等級継承ができなかったため、解約日の訂正を求めたところ保険会社が応じず、紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"解約日が希望日の翌日となっておりノンフリート等級継承ができなかったため、解約日の訂正を求めた。","claim_respondent":"申立人から営業店へ電話連絡があった際、納車日について具体的な言及はなかったことから解約に関する手続は代理店に依頼した。代理店は解約日を申立人に確認後、解約書類を申立人から取り付けた。取り付けた自動車保険契約内容変更依頼書に基づき事務手続を行っていることから要求に応じられないと主張した。","outcome":"資料の検討の結果、代理店には解約日に関する申立人とのやり取りについて証拠が残っていないこと、書類の日付を代理店が書いた可能性も否定できないこと、解約日の訂正に関して規定はなく解約日を強制的に訂正することは実務上可能であることを確認した。保険会社が申立人に対して契約の解約日訂正を行う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"解約日に関する代理店とのやり取りの証拠が残っていない点と、書類の日付を代理店が書いた可能性が否定できない点が争点となった。解約日の訂正が実務上可能と確認されたことが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["中途解約","解約日訂正","ノンフリート等級","代理店","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=11","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":11,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0554","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"保険料未払による契約解除と解除取消の請求","seo_title":"自動車保険の保険料未払による解除と取消請求","seo_desc":"保険料払込票等が届かず保険料未払により自動車保険が解除となったとして解除の取消を求めた事案。手続実施委員は申立人の主張に合理性は認められないとし、受諾書の提出がなく不調となった。","summary":"申立人は保険料払込票等が届かず保険料未払により自動車保険が解除となったため、解除の取消を求めたところ保険会社が応じず、紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"保険料払込票等が届かず保険料未払により自動車保険が解除となったため、解除の取消を求めた。","claim_respondent":"保険料払込票等を申立人に発送し返送された事実はない。保険料払込期日までに払込がなかったため保険料払込の依頼と猶予期限の案内書面を申立人に発送し同書面を申立人は受領している。猶予期限近くに電話で保険料払込の依頼を行っている。保険契約の存続に関わる保険料払込は申立人の責任であることから要求に応じられないと主張した。","outcome":"資料等の検討の結果、「損害保険料お払込み手続きのお願い」に保険料の払込手続が完了しないと契約解除となることが明記されており申立人は当該書面を受領していることから保険料払込の必要性について自ずと認識していたものと思料すること、保険契約の管理は保険契約者自身が行うものであり仮に払込票等が何らかの事情で届いていなかったとしても保険契約が有効に成立するうえで保険料支払義務があることに変わりはなく申立人の主張に合理性は認められないことを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険料払込票等の送付と猶予期限の案内書面の受領の有無が争点となった。保険契約の管理は契約者自身が行うもので保険料支払義務があるとされた点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["保険料未払","契約解除","解除取消","払込票","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=11","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":11,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0555","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"買替えに伴う解約手続未了と納車日への遡及解約","seo_title":"自動車保険の解約手続未了と納車日への遡及解約","seo_desc":"自動車の買替えに伴い他の保険会社へのフリート契約に乗り換えることを代理店に通知していたが解約手続が行われず、納車日に遡って解約を求めた事案。事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は自動車の買替えに伴い他の保険会社へのフリート契約に乗り換えることを代理店に通知していたが、解約手続が行われなかったため、自動車の納車日に遡って解約を求めたところ保険会社が応じず、紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"自動車の買替えに伴い他の保険会社へのフリート契約に乗り換えることを代理店に通知していたが、解約手続が行われなかったため、自動車の納車日に遡って解約を求めた。","claim_respondent":"代理店は申立人から自動車の買替えに伴い自動車保険も他の保険会社へ乗り換えることを聞いていたため、申立人に対して自動車の納車日が分かったらお客様デスクへ解約の電話をするよう案内している。代理店は申立人から解約日となる納車日の報告も受けていない。申立人は納車日後に任意解約する旨記載された自動車保険変更届出書に署名していることから要求に応じられないと主張した。","outcome":"資料等の検討の結果、本件紛争の解決を図るためには保険会社が納車日に合わせて自動車保険を解約することに応じるべき事情に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"納車日に合わせて解約することに応じるべき事情の事実認定が争点となった。当事者間の主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できなかった点が結果を分けた。","result":"不調","keywords":["買替え","解約手続","納車日","遡及解約","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=12","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":12,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0556","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"クレジットカード払不承認による解除と等級維持の請求","seo_title":"自動車保険のカード払不承認による解除と等級維持","seo_desc":"クレジットカード払の不承認に伴う保険料不払で契約解除となったのは保険会社の案内不足が原因として等級維持や差額補償を求めた事案。事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は自動車保険がクレジットカード払の不承認に伴う保険料不払によって契約解除となったのは保険会社が適切な案内等を行わなかったことが原因であるとして、ノンフリート等級の維持または下がった等級との保険料差額分の補償を求めたところ保険会社が応じず、紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"解除予告通知等は届いておらず郵便事故の可能性がある。代理店から連絡を受けておらず、代理店としての役割が正しく機能していれば防げたトラブルであると主張した。","claim_respondent":"「クレジットカード情報再登録のお願い」と題する文書等を送付したが再登録の手続は行われなかった。解除予告通知および払込票を送付したところ期限までに保険料の払込が行われなかった結果契約を解除した。代理店の対応は不十分なものとは言えないことから要求に応じられないと主張した。","outcome":"資料等の検討の結果、本件紛争を解決するためには解除予告通知等に関する事実認定が必要であるところ、当事者双方の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"解除予告通知等が届いたか否かに関する事実認定が争点となった。当事者間の主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できなかった点が結果を分けた。","result":"不調","keywords":["クレジットカード払","契約解除","ノンフリート等級","解除予告通知","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=12","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":12,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0557","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"中断証明書の説明不足による等級継承不能の是正請求","seo_title":"中断証明書の説明不足とノンフリート等級継承の紛争","seo_desc":"自動車保険解約時に中断証明書の適切な説明がなくノンフリート等級を継承できなかったとして、是正や損失補填を求めた事案。保険会社の説明義務の有無が争点となり、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車保険解約の際に保険会社から中断証明書について適切な説明がなかったためノンフリート等級を継承できず、その是正または損失の補填を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自動車保険解約の際、保険会社より中断証明書について適切な説明がなかったためノンフリート等級を継承できず、その是正または等級が引き継げなかったことによる損失の補填を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、満期日経過後も継続手続がなく手続忘れと考えて電話連絡し、申立人から他社の保険を考えているとの申告があったこと、満期時に自動車を継続所有しており中断証明書の発行要件に該当しないため制度の説明を行わなかったこと、申立人は以前にも中断証明書の発行を受けていることから要求には応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"中断証明書の制度説明の要否と、申立人が以前に中断証明書の発行を受けた事実が争点となった。事実に関する主張の隔たりが大きく、資料から客観的判断ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["中断証明書","ノンフリート等級","等級継承","契約の管理・保全","説明義務"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=13","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":13,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0558","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"満期案内未実施による契約切れと等級引継ぎ要求","seo_title":"満期案内の未実施とノンフリート等級引継ぎの紛争","seo_desc":"代理店から満期手続の案内や連絡がなく保険契約が切れたとして、ノンフリート等級の引継ぎを求めた事案。保険会社側の過失が確認されつつ申立人側の過失も指摘され、解決金支払いの和解が成立した。","summary":"申立人は、代理店から自動車保険の満期手続の案内や連絡が行われなかったため保険契約が切れてしまったことから、ノンフリート等級の引継ぎを要求したが保険会社が応じなかったとして申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、代理店から自動車保険の満期手続の案内や連絡が行われなかったため保険契約が切れてしまったことから、ノンフリート等級の引継ぎを要求した。","claim_respondent":"保険会社は、代理店から満期案内サービスが実施されなかったことは事実であり充分な対応ではなかったことを認める一方、等級の継承については、等級継承期間の延長に関する特則における満期日経過後１８０日の対象期間外であることから認められないと主張した。","outcome":"双方の資料に基づき検討した結果、満期確認が専ら保険会社側の過失により実施されなかったことが確認された一方、満期日の管理は契約者の責任であり、申立人が満期日経過後１８０日以内に契約不継続に気付かなかったことは申立人側にも過失があると判断した。保険会社が一定の解決金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"満期案内の未実施という保険会社側の過失と、満期日の管理という契約者側の責任が併存すると判断された点が争点となった。双方の過失を踏まえた解決金支払いの和解案が示された。","result":"和解","keywords":["満期案内","ノンフリート等級","等級引継ぎ","代理店","解決金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=13","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":13,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0559","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"クレジットカード払不能による契約解除の取消請求","seo_title":"クレジットカード払不能と保険契約解除取消の紛争","seo_desc":"自動車保険料のクレジットカード払ができず保険契約が解除されたため、解除の取消とノンフリート等級の回復を求めた事案。事実に関する主張の隔たりが大きく、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車保険料のクレジットカード払ができず保険契約が解除されたため、契約解除の取消およびノンフリート等級の回復を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、代理店が適切な対応を取らなかったこと、保険会社からの通知は書留郵便などにより注意喚起を促す工夫をすべきである旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、クレジットカードの登録手続は保険契約の更新手続に含まれておらず保険会社や募集人は関与せず申立人で完結する手続であること、保険契約計上後にオーソリゼーションができなかったため２度にわたり保険料の払込みがなされていない旨の通知をしたこと、通知書は返送されておらず申立人に到達していると考えられることから、事後的な契約解除の取消は他の契約者との公平性を損なうとして要求には応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"クレジットカード登録手続の主体と、保険料未払通知の到達の有無が争点となった。事実に関する主張の隔たりが大きく、資料から客観的判断ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["クレジットカード払","契約解除","ノンフリート等級","オーソリゼーション","契約の管理・保全"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=13","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":13,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0560","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"飲酒運転同乗中の死亡事故と人身傷害保険金請求","seo_title":"飲酒運転への同乗と人身傷害保険金の紛争","seo_desc":"子が自動車同乗中の事故で死亡したとして人身傷害保険金の支払を求めた事案。子が飲酒運転を容認し漫然と同乗した重大な過失があると保険会社が主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、子が自動車同乗中の事故で死亡したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、子に過失があることは認めるものの、全額ではなくとも保険金を受け取る権利はある旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の子は運転者や他の同乗者と飲食店で飲酒し会食に関して相当程度主導的な役割を担っていたこと、同乗者のスマートフォンに飲酒の状況が撮影され自ら積極的に飲酒している様子が窺えること、運転者が正常な運転をできる状況になかったにもかかわらず制止せず飲酒運転を容認し漫然と同乗しており著しく注意を欠いた重大な過失があることから、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料に基づき検討した結果、解決には事故の発生状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"同乗者の飲酒運転を容認した行為が重大な過失に当たるかが争点となった。事故発生状況に関する事実認定が必要で、主張の隔たりが大きく客観的判断ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","飲酒運転","同乗","重大な過失","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=14","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":14,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"接触事故後の車両損傷と車両保険金の範囲","seo_title":"接触事故の車両損傷と車両保険金支払範囲の紛争","seo_desc":"他の自動車と接触し自動車が損傷したとして車両保険金を求めた事案。保険会社が一部損傷を事故によるものと認めず、第三者の専門家の意見を踏まえ保険会社の主張に合理性があると確認され和解が成立した。","summary":"申立人は、他の自動車と接触したことにより自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、他の自動車と接触したことにより自動車が損傷したとして、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、損害調査の結果、一部損害を本件事故による損傷として保険金を支払った上で、フロントバンパー等の損傷は、接触した相手自動車の右後ろ側面は面状であり線やランダムに擦過痕を発生させる形状ではないこと等から本件事故によるものではなく、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の主張に合理性があることを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"フロントバンパー等の損傷が本件事故によるものかが争点となった。相手自動車の接触面の形状と擦過痕の態様、第三者の専門家の意見が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["車両保険金","接触事故","損傷の因果関係","専門家意見","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=14","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":14,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0562","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"当て逃げ事故による車両保険金請求と申立ての取下げ","seo_title":"当て逃げ事故の車両保険金請求と申立て取下げ","seo_desc":"当て逃げ事故により自動車が損傷したとして車両保険金を求めた事案。保険会社が補償対象に該当しないと主張し、申立人が主張内容を検討した結果、申立てを取り下げて手続が終了した。","summary":"申立人は、当て逃げ事故により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、当て逃げ事故により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、本件事故は車両保険の補償対象に該当しないため、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"手続開始後、保険会社からの主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"当て逃げ事故が車両保険の補償対象に該当するかが争点となった。保険会社の主張内容を検討した申立人が申立てを取り下げた点が手続終了につながった。","result":"取下げ","keywords":["当て逃げ","車両保険金","補償対象","取下げ","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=15","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":15,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１６","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0563","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"高速道路での部品乗り上げによる各種保険金請求","seo_title":"高速道路の部品乗り上げと各種保険金請求の紛争","seo_desc":"高速道路走行中にトラックの部品に乗り上げ受傷し自動車が損傷したとして、搬送・引取費用保険金や搭乗者傷害保険金等を求めた事案。事実に関する主張の隔たりが大きく、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、高速道路を走行中、トラックの部品に乗り上げ受傷するとともに自動車が損傷したため、自動車保険に基づく搬送・引取費用保険金、臨時代替交通費用サービス、搭乗者傷害保険金および弁護士費用保険金等の支払を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、右足を受傷し事故当日は運転をせず公共交通機関と家族の送迎により病院へ行ったこと、動画を確認したところ大きな衝撃音が急にしたことから何かしらの障害物とぶつかった旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の申告する事故では車両損害が生じ自力走行不能になったとはいえないこと、ドライブレコーダーの映像上事故により身体に傷害を被ったことは認められないこと、第三者の自動車への運転者等に請求すべき損害自体発生しておらず損害賠償請求を行う場合には該当しないことから、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故による車両損害や身体傷害の発生が争点となった。ドライブレコーダーの映像と申立人の申告内容の隔たりが大きく、資料から客観的判断ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["搭乗者傷害保険金","搬送・引取費用保険金","高速道路","ドライブレコーダー","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=15","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":15,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0564","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"車両新価特約の支払額変更と付属品の取扱い","seo_title":"車両新価特約の支払額変更と付属品の紛争","seo_desc":"車両全損により車両新価特約に基づく保険金を請求したところ保険会社が約束した支払額を変更した事案。保険会社の説明遅延が発端とされ、保険金と一定の和解金の支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は、交通事故による車両全損により自動車保険の車両新価特約に基づき自動車新価額の保険金を請求したところ、保険会社が約束した支払額を変更してきたため申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社には事前に見積書や注文書を提出し支払限度額を丁寧に確認してきたこと、内容の確認を怠ったのは保険会社であり申立人に過失はないこと、保険会社は支払限度額相当を保険金として支払うこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、車両新価特約に基づく保険金支払限度額は新車価格相当額および再取得時諸費用保険金を加えた金額であると伝えたこと、申立人から支払限度額に見合った新車注文書が事前に提出されたこと、注文書に記載されたスタッドレスタイヤ等の金額は付属品に該当するため保険金支払対象外であったこと、付属品を控除した保険金を伝えたが付属品のキャンセルは困難な状態であり新車購入時に生じた差額は申立人が負担したこと、事前に提出された見積書の確認は不十分であったが約款に基づき保険金を支払うため要求には応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件の発端が保険会社の説明遅延にある一方、申立人に過失は認められないものの付属品をキャンセルする余地は残されていたとも考えられることを確認した。保険会社が約款に基づき保険金を支払うことと保険金の他に一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"付属品が保険金支払対象に該当するかと、見積書確認を怠った責任の所在が争点となった。保険会社の説明遅延が発端とされつつ、付属品のキャンセルの余地も考慮された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["車両新価特約","付属品","支払限度額","全損","和解金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=15","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":15,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0565","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"自損事故の全損損害と事故前損傷の整合性","seo_title":"自損事故の全損と事故前損傷の因果関係の紛争","seo_desc":"自損事故で自動車を損傷したとして車両保険金を求めた事案。保険会社が事故と損傷の整合性を確認できず全損原因は契約前の損傷の可能性が高いと主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、自損事故で自動車を損傷させたため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故前は走行に問題はなかったこと等を主張し、反論するとともに、保険会社が求めている調査では時間も掛かることから、前保険会社からの情報開示は車両状態のみの調査に同意すると回答した。","claim_respondent":"保険会社は、被保険自動車が全損に相当する損害が確認されたものの事故と損傷の整合性が確認できないこと、全損の原因は本件契約前に生じた複数の大きな損傷である可能性が高いことから保険金の支払に応じられないと主張するとともに、契約前の事故か確認するため前保険会社からの詳細な情報開示に関する申立人の同意を求めた。","outcome":"双方の資料を検討した結果、解決には前保険会社からの詳細な情報提供が必要であるが、車両状態の調査に留まっているため、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"全損の原因が本件事故か契約前の損傷かという因果関係が争点となった。前保険会社からの詳細な情報提供が得られず、車両状態の調査に留まった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["車両保険金","自損事故","全損","契約前の損傷","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=16","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":16,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0566","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"他車運転特約と常時使用する自動車の該否","seo_title":"他車運転特約と常時使用する自動車該否の紛争","seo_desc":"知人所有の自動車を運転中に事故を起こしたとして他車運転特約での保険金を求めた事案。保険会社が常時使用する自動車に該当し免責と主張し、事実認定が必要として手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、知人所有の自動車を運転中に事故を起こしたため、自動車保険に基づく他車運転特約での保険金支払を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、本件自動車は申立人親族や申立人が数回ほど使用したにすぎず常時使用とはいえない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、自動車の鍵を申立人の親族が預かり同人および同居の親族以外に容易に使用できない場所に保管していたこと、自動車を申立人親族の敷地内に保管していたこと、自動車の使用について都度所有者から了承を得ることなく申立人親族および同居の親族が自由に使用できる状態にあったことなどから、本件自動車は申立人が常時使用する自動車に該当し他車運転特約については免責であると主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、解決には申立人が運転していた自動車が「常時使用する自動車」に該当するかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"本件自動車が「常時使用する自動車」に該当するかが争点となった。鍵の保管状況や使用の実態に関する事実認定が必要で、主張の隔たりが大きく客観的判断ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["他車運転特約","常時使用する自動車","免責","知人所有","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=16","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":16,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0567","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"故障車のレッカー移動費用のロードサービス費用保険金","seo_title":"ロードサービス費用保険金の支払いを求めた事例","seo_desc":"自動車が故障しレッカー移動を要請した申立人が、ロードサービス費用保険金の支払いを求めた事案。保険会社は部品劣化の可能性を踏まえ支払可能と判断し、和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車が故障しレッカー移動を要請したため、自動車保険に基づくロードサービス費用保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、自動車が故障しレッカー移動を要請したため、自動車保険に基づくロードサービス費用保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、故障の発生が納車直後であったことから慎重な確認・判断を行ったこと、故障の原因は自動車部品の劣化であり契約自動車は初度登録から数十年が経過し購入時点で部品は劣化した状態であった可能性が考えられることから、ロードサービス費用保険金の支払は可能と判断し、申立人の主張に基づき保険金を支払うことで和解に応じる旨提案した。","outcome":"保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。手続終了事由は和解成立。","point":"納車直後の故障発生と部品の経年劣化の可能性が争点となり、保険会社が支払可能と判断して和解に応じた点。","result":"和解","keywords":["ロードサービス","レッカー移動","保険金支払","部品劣化","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=17","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":17,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0568","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"代理店の手続不備による未解約状態での事故と保険金","seo_title":"代理店手続不備で無保険となった事故の保険金請求事例","seo_desc":"代理店への解約申出後も未解約状態と認識して事故を起こした申立人が保険金を求めた事案。保険会社に保険金支払責任はないが相応の責任を負うと判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は、代理店に自動車保険の解約を申し出たが、代理店の手続不備により未解約状態だと認識していたところに事故を起こしたため、自動車保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、解約を依頼したところ後日補償内容変更の案内が届いたため解約されなかったと思い混乱したこと、事故前日に解約済みでノンフリート等級を継承できない旨の説明を受けたが代理店に説明遅延の苦情を申し入れたところ改めて連絡する旨の回答があったこと、代理店に言われるままに対応しているうちに事故が発生したことから、保険会社等は損害賠償金および慰謝料等を支払うべきである旨を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、無保険になったのは申立人が保険契約を解約したためであること、申立人は無保険であることを知りながら子に運転を認め事故が発生したこと、解約手続は「契約内容変更依頼書」に申立人の署名があるとおり申立人の意向に基づき適正に行われており無保険状態に対する保険会社等に一切の責任はないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"検討の結果、申立人は事故日に無保険状態にあることを覚知しそれにもかかわらず子の運転を止めず事故が発生した一方で、代理店の保険契約の取扱いにおいて極めて不適切な対応があったこと、代理店が迅速かつ適切な事務処理を行っていれば申立人が誤認することなく解約を正しく認識できた可能性も高いことから、保険会社は事故の保険金支払の責任はないものの相応の責任を負うべきであると判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"無保険状態の認識の有無と代理店の事務処理の不適切さが争点となり、保険金支払責任は否定しつつ代理店対応への相応の責任が認められた点。","result":"和解","keywords":["代理店","解約手続","無保険","ノンフリート等級","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=17","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":17,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0569","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"他車運転特約における「他の自動車」該当性","seo_title":"他車運転特約の他の自動車該当性が争われた事例","seo_desc":"被保険自動車と異なる自動車で追突事故を起こした申立人が他車運転特約の保険金を求めた事案。他の自動車該当性の事実認定ができず、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、被保険自動車と異なる自動車を運転中に追突事故を起こしたため、自動車保険に基づく他車運転特約での保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、被保険自動車と異なる自動車を運転中に追突事故を起こしたため、自動車保険に基づく他車運転特約での保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が被保険自動車を修理のために数年間修理工場に預けその間本件自動車を終期の定めなく約半年間使用していたこと、都度所有者の許諾を要することなく自由に使用していたこと、使途の制限なく日常的に使用していたこと、鍵を所持・管理していたこと、給油を日常的に行っていたこと等から「他の自動車」には該当しないと主張した。","outcome":"検討の結果、本件紛争の解決には「他の自動車」の該否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。手続終了事由は不調（見込みなし）。","point":"「他の自動車」に該当するか否かの事実認定が必要とされ、当事者間の主張の隔たりが大きく客観的判断ができなかった点。","result":"不調","keywords":["他車運転特約","他の自動車","事実認定","追突事故","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=18","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":18,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0570","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"示談代行での説明と過失割合をめぐる賠償額補填請求","seo_title":"示談代行の説明義務と過失割合が争われた事例","seo_desc":"保険会社が不利な示談を成立させたとして賠償額の一部補填を求めた事案。過失割合の事実認定ができず、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、保険会社が申立人にとって不利な示談を成立させ申立人に損害を与えたとして、支払った賠償額の一部補填を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、本件事故は相手車の進路変更による事故であり過失割合は申立人０％：相手方１００％とするのが相当であること、保険会社の誤った説明により申立人を誤った判断に導き損害が発生しているため、保険会社は不法行為に基づく損害賠償責任を負う旨主張した。","claim_respondent":"保険会社は、本件事故の過失割合は申立人１００％：相手方０％と判断していること、担当者はあくまで申立人の示談代行をしたもので申立人の意思に反して示談を成立させたものではなく誤信させた事実もないこと、申立人に意思を確認して示談を成立していることから仮に真実の事故態様が異なっても債務不履行責任を負わないこと、信義則上の説明義務を負っていないことを主張した。","outcome":"当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社に債務不履行責任または不法行為責任の成立を認定するには事故の過失割合に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。手続終了事由は不調（見込みなし）。","point":"示談代行における説明の適否と事故の過失割合の事実認定が争点となり、客観的判断ができなかった点。","result":"不調","keywords":["示談代行","過失割合","説明義務","不法行為","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=18","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":18,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0571","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２５","applicant_type":"会社役員","period_label":"2025年度第1四半期","title":"後遺障害の逸失利益と休業損害の人身傷害保険金","seo_title":"後遺障害の逸失利益と休業損害が争われた事例","seo_desc":"後遺障害認定を受けた申立人が休業損害と後遺障害につき人身傷害保険金を求めた事案。保険会社の主張が妥当と確認され、和解案不受諾で手続が終了した。","summary":"申立人は、交通事故により負傷し後遺障害認定を受けたため、休業損害と後遺障害につき自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたが、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、交通事故により負傷し後遺障害認定を受けたため、休業損害と後遺障害につき自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、傷害部分については会社役員の休業損害は認定が難しいことを申立人に説明し了解のもと保険金協定書を受領し保険金の支払を完了していること、後遺障害の逸失利益については基礎収入は約款に基づく年齢別平均賃金を採用し妥当な喪失期間を算定して保険金を支払う旨を主張した。","outcome":"検討の結果、休業損害については保険金協定書を交わしており改めて検討する事項とはならないこと、後遺障害部分は約款や実態から保険会社の主張が妥当であることを確認した。保険会社は保険会社が認定した保険金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。手続終了事由は不調（見込みなし）。","point":"休業損害は保険金協定書により対象外とされ、後遺障害の逸失利益は約款に基づく算定が妥当と確認された点。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","後遺障害","休業損害","逸失利益","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=19","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":19,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0572","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"訴訟時の弁護士報酬と弁護士費用特約の支払","seo_title":"訴訟時の弁護士報酬の支払いを求めた事例","seo_desc":"死亡事故の遺族からの提訴に対し訴訟対応を弁護士に委任した申立人が、弁護士報酬の支払いを求めた事案。追加支払いの和解案で和解が成立した。","summary":"申立人は、自社の従業員が運転中に起こした死亡事故の遺族からの提訴に対し、訴訟対応を弁護士に委任し、自動車保険に基づく訴訟時の弁護士報酬の支払を求めたが、十分な金額を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、委任弁護士によれば保険会社と報酬額について合意した事実はないこと、訴額と判決額の関係を踏まえると保険会社が提示した成功報酬は過少であること、保険会社は弁護士報酬に関する基準を少なくとも手続実施委員に開示し正しい報酬額を提示すべきこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が加入する自動車保険に弁護士費用特約は付帯されておらずLAC基準による弁護士報酬を支払うことはできないこと、弁護士報酬は保険会社が定めた社外秘の基準に基づき算出すること、弁護士報酬に差額が発生する場合申立人負担となることについて弁護士との間で合意を得ていることから、既に提示済の金額を弁護士報酬として支払う旨主張した。","outcome":"検討の結果、弁護士報酬額に関する申立人と保険会社との合意の有無は一義的には認定困難であること、保険会社が改めて提示した弁護士報酬は保険会社が定める弁護士報酬基準に基づいた金額に相違ないこと、成功報酬額を決定する成功額の範囲の一部訂正を行うことを確認した。保険会社は当初提示額に追加して弁護士報酬を保険金として支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"弁護士費用特約の有無と報酬額の合意の有無、成功報酬の算定範囲が争点となり、基準に基づく金額への一部訂正で和解した点。","result":"和解","keywords":["弁護士報酬","弁護士費用特約","成功報酬","死亡事故","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=19","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":19,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0573","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"事故状況の説明拒否と車両保険金請求の取下げ","seo_title":"事故状況の説明を拒否した車両保険金請求の事例","seo_desc":"運転を誤り樹木と衝突したとして車両保険金を求めた事案。保険会社が事故状況の整合性を判断できないと主張し、申立人が申立てを取り下げて手続が終了した。","summary":"申立人は、運転を誤り自動車が樹木と衝突したことから、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が申立人の求めに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、運転を誤り自動車が樹木と衝突したことから、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が申立人の求めに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が事故状況の説明を拒否し運転者の事故説明にも変遷があり事故の整合性を判断することができないこと、事故状況調査を実施するも事故場所の特定には至らなかったこと、申立人撮影の画像を受領するも積雪の影響で特定は困難であったこと、雪解け後の現場再確認を約束したが多忙を理由に同行確認ができなかったこと、緯度・経度を指定され現場を特定するよう依頼を受けたが自動車の損傷と整合する樹木は発見できず同行による正確な現場特定が必要でありそれができない以上要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手続開始後、申立人が保険会社からの主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。手続終了事由は一方の離脱。","point":"事故状況の説明の変遷と事故現場の特定ができず損傷との整合性を判断できない点が争点となった。","result":"取下げ","keywords":["車両保険金","事故状況","現場特定","申立て取下げ","一方の離脱"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=20","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":20,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２７","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0574","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"保険不使用時の損害賠償額認定と補償請求","seo_title":"保険を使用しなかった対物事故の損害額が争われた事例","seo_desc":"保険料上昇を考慮し保険を使用しなかった申立人が、保険会社の認定した損害賠償額が過大として補償を求めた事案。債権債務が存在しない旨の確認で和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車で対物事故を起こし、保険料の上昇を考慮して保険を使用しないことにしたが、保険会社の認定した損害賠償額が過大であったとして、その補償を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、自動車で対物事故を起こし保険料の上昇を考慮して保険を使用しないことにしたが、保険会社の認定した損害賠償額が過大であったとして、その補償を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、損害額の認定は妥当であること、示談代行および損害額調査は約款に基づいて保険の使用を前提として行われたもので保険を使用しない場合には申立人自身が相手方と直接交渉しなければならないこと、損害額を認容し支払った後に返還請求を求めるのであれば相手方に直接すべきであること、強引に早急な支払を迫った事実はないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、保険会社は保険契約に基づいて示談代行および損害額の調査を行いその枠内で相手方の損害額を申立人に提示したこと、強引に早急な支払を迫ったことを示す事実は認められないこと、申立人は自らの意思に基づいて保険を使用しないことを選択した上で提示された損害額を相手方に支払ったことを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"保険を使用しない選択をした場合の示談代行・損害額調査の枠組みと、強引な支払要求の有無が争点となった点。","result":"和解","keywords":["対物事故","保険不使用","損害額認定","示談代行","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=20","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":20,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0575","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"自損事故によるエンジン損傷と車両保険金","seo_title":"自損事故によるエンジン損傷の車両保険金請求事例","seo_desc":"壁等に接触する自損事故でエンジンが損傷したとして車両保険金を求めた事案。事故とエンジン不具合の因果関係が認められず、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、運転中、壁もしくは配管のようなものに自動車の右下部分を接触させる自損事故により自動車のエンジンが損傷したため、エンジン本体交換費用として自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、運転中、壁もしくは配管のようなものに自動車の右下部分を接触させる自損事故により自動車のエンジンが損傷したため、エンジン本体交換費用として自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、エンジン内部を確認したが事故と結びつくような損傷や痕跡は見当たらなかったこと、走行距離から経年劣化や過走行に伴う故障が接触事故とは無関係にいつでも発生しうる状態であったこと等から、本件事故とエンジンの不具合との間には相当因果関係が認められず、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"申立人から保険会社主張に対する反論はなかった。本件紛争の解決には本件事故の原因に関する事実認定が必要であるところ、申立人からの反論がないことから事実認定を進めて客観的な判断をすることができず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。手続終了事由は不調（見込みなし）。","point":"事故とエンジン不具合との相当因果関係の有無が争点となり、申立人からの反論がなく事実認定が進められなかった点。","result":"不調","keywords":["車両保険金","エンジン損傷","自損事故","相当因果関係","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=20","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":20,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0576","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"接触事故によるアルミホイール損傷と車両保険金","seo_title":"アルミホイールの損傷をめぐる車両保険金請求事例","seo_desc":"接触事故でアルミホイールが損傷したとして車両保険金を求めた事案。先行事故で交換が必要な損傷が生じていると判断され、和解案不受諾で手続が終了した。","summary":"申立人は、自動車同士の接触事故でアルミホイールが損傷したことから、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、事故前に発生した別事故による損傷を申告した覚えはないこと、事故前は何ら問題なく走行可能であったことから、事故で生じた損傷に対する保険金支払に応じるべきである等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が自認している先行事故の損傷だけでもアルミホイールの交換を要するため、本件事故によって新たな損傷は生じていないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、アルミホイールには構築物との衝突による先行事故で取り替えが必要な損傷が生じていると判断され、本件事故による新たな損傷は認定できないとの専門家の意見は妥当と判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。手続終了事由は不調（見込みなし）。","point":"先行事故による損傷の存在と本件事故による新たな損傷の有無が争点となり、専門家の意見が妥当と判断された点。","result":"不調","keywords":["車両保険金","アルミホイール","先行事故","専門家意見","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=21","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":21,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0577","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"裁判で受領した賠償金と人身傷害保険金の支払","seo_title":"人身傷害保険金 裁判の賠償金で不足する損害の支払","seo_desc":"タクシー事故で負傷した申立人が、加害者との裁判で受領した賠償金では不足するとして人身傷害保険金を求めた事案。そんぽADRセンターは和解案を提示したが受諾書の提出がなく手続を終了した。","summary":"申立人は、乗車していたタクシーが交通事故を起こし負傷したことから、加害者との裁判により受領した賠償金では不足する損害があるとして、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、乗車していたタクシーが交通事故を起こし負傷し、加害者との裁判により受領した賠償金では不足する損害があるとして、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、裁判所は詳細な医療資料や休業実態を確認した上で損害額を算出しており判断は不合理ではないこと、裁判所の認定は信用のある資料を基にしていること、加害者から判決に基づく賠償金が支払われておりこれを超えた支払可能な人身傷害保険金はないこと等から、支払には応じられない旨主張した。","outcome":"裁判所は客観的な証拠資料に基づいて法的判断を示し判決は確定していること、加害者から判決に基づく賠償金が支払われていることを確認した。相互に債権債務は存在しないことを確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"裁判所の確定判決と既払の賠償金を踏まえ、これを超える人身傷害保険金の支払義務がないと判断された点が争点となった。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","裁判","賠償金","タクシー事故","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=21","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":21,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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裁判で敗訴した事故の受傷の有無","seo_desc":"交通事故で負傷し加害者との裁判で敗訴した申立人が、人身傷害保険金を求めた事案。そんぽADRセンターは事故による受傷は認められないと確認し、和解案を提示したが受諾書の提出がなく手続を終了した。","summary":"申立人は、交通事故により負傷し、加害者との裁判において敗訴し賠償金が認められなかったため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、交通事故により負傷し、加害者との裁判において敗訴し賠償金が認められなかったため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、本件事故により申立人の身体に加えられた衝撃の程度は軽微であり受傷はなかったと考えられること、裁判所は客観的証拠のみならず申立人提出の主観的証拠や主張も全て精査の上で本件事故による受傷はないと判断していること等から、支払には応じられない旨主張した。","outcome":"裁判所は客観的な証拠資料に基づいて法的判断を下しており判決は確定していることから、事故による受傷は認められないことを確認した。相互に債権債務は存在しないことを確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"確定判決により事故による受傷が認められないとされ、保険金支払の前提となる傷害の存在が否定された点が争点となった。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","裁判","敗訴","受傷","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=22","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":22,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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電車の急ブレーキで転倒した後の休業保険金","seo_desc":"電車の急ブレーキで転倒・負傷した申立人が人身傷害補償の各種保険金を求めた事案。そんぽADRセンターは再雇用断念や家事従事者としての休業を認め、保険金加算の和解案で和解が成立した。","summary":"申立人は、電車の急ブレーキにより車内で転倒・負傷したため、自動車保険に基づく人身傷害補償の各種保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、定年退職後の再雇用制度によって勤務予定であったが治療の必要性からやむなく再雇用を断念したこと、退職前は配偶者と分担して家事を行っていたが事故による手術後は家事ができなくなり配偶者が仕事を減らし家事を担当したこと、療養により家事ができるようになり配偶者の収入は回復傾向にあること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人は休職の途中で退職しているため退職日以降は休業損害証明書が提出できず保険金支払対象外であること、退職は本人都合によるもので負傷と退職に因果関係が認められないこと、無職の状況や時々家事を手伝う程度では家事従事者として認定できないこと等から、既に提示した保険金以上の支払責任はない旨主張した。","outcome":"医師の診断書から事故が原因で定年後の再雇用を断念せざるを得なかったと考えられること、就労は困難であり退職後は共働きの配偶者の稼働を支える家事従事者としての役割を専ら果たす立場にあったこと、事故による受傷によって家事従事を果たすことができない期間があったこと等を確認した。保険会社が既提示済の保険金に加え退職日の翌日から診断書で示した就労可能日の前日までの家事従事者としての休業保険金を加算した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"退職と負傷の因果関係、家事従事者としての休業損害の認定が争点となり、医師の診断書と家事従事の実態が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["人身傷害補償","休業保険金","家事従事者","再雇用","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=22","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":22,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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付帯の有無と運転者限定特約の保険料返還","seo_desc":"後遺障害を認定された申立人が後遺障害定額給付金特約の保険金と運転者限定特約の保険料返還を求めた事案。そんぽADRセンターは特約付帯を前提とした保険金は認めず、保険料返還の和解で和解が成立した。","summary":"申立人は、他の自動車との接触事故により受傷し後遺障害を認定されたため、自動車保険の人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約に基づく保険金の支払や運転者限定特約の付帯による保険料の返還を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、他の自動車との接触事故により受傷し後遺障害を認定されたため、人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約に基づく保険金の支払や運転者限定特約の付帯による保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の自動車保険には過去契約から現在に至るまで後遺障害定額給付金特約は付帯されておらず契約締結時に特約を削除した事実もないこと、契約締結時に申立人の生年月日・性別に誤記があったことはお詫びすること、付帯履歴のない特約を遡及して付帯することはできないこと、過去に運転者限定特約を削除した経緯が申立人の意向に沿った手続であったか立証が困難のため保険始期に遡って運転者限定特約を付帯し保険料を返還する旨を主張した。","outcome":"後遺障害定額給付金特約については、契約締結時のやり取りについて客観的に確認できる資料や情報がないこと、これまで特約の付帯がされていないことは明らかであることから、特約の付帯を前提とした保険金の支払は認められないと判断した。運転者限定特約は削除された経緯を客観的に確認できないものの、保険会社も保険料の差額分の返還に応じる意向を示していることを確認した。保険会社が運転者限定特約を遡及付帯し保険料を返還する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"特約の付帯履歴の有無と、特約削除の経緯を客観的に確認できる資料があるかが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["後遺障害定額給付金特約","運転者限定特約","保険料返還","特約付帯","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=23","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":23,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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当て逃げ事故の損傷か構造物との接触かの判断","seo_desc":"駐車場での当て逃げ事故で車両保険金を求めた申立人の事案。そんぽADRセンターは専門家の意見を踏まえ損傷は構築物等との衝突による自損事故と判断し、和解案不提出で手続を終了した。","summary":"申立人は、駐車場において自動車による当て逃げ事故にあったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、全て同一方向の直線状の線状痕ではなく角度をもったキズがあること、線状痕の入力終点では下地露出ありおよび下地露出なしキズがあること、土等の不着は日常生活走行時に付着したと考えられること、他自動車の塗料の付着がないのは洗車およびワックス磨きを手で実施しているため残存していないと考えること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、損傷は右前部のバンパーからタイヤ上部までの範囲に直線状の線状痕が複数生じており損傷は深く塗装の下地部分が露出していること、損傷の入力の終点にはフロントバンパーの塗膜および土等が堆積している一方で他の自動車の塗膜等は全く確認できないことから、当て逃げによる損傷ではなく構造物等との接触による損傷であることが明らかであるとして、支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、申立人自動車の損傷面は構築物等との衝突による自損事故による損傷であったと判断した。相互に債権債務は存在しないことを確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷の形状や塗膜・土等の付着状況から、当て逃げによる損傷か構造物との接触による損傷かが専門家の意見を踏まえて判断された。","result":"不調","keywords":["車両保険金","当て逃げ","損傷","専門家意見","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=23","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":23,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0582","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"鹿の飛び出しによる急停止とポップアップエンジンフードの作動","seo_title":"車両保険金 ポップアップエンジンフード作動によるボンネットの損傷","seo_desc":"鹿の飛び出しで急停止した際に安全装置が作動し自動車が損傷した申立人が車両保険金を求めた事案。そんぽADRセンターは専門家見解を踏まえ、追加認定額を加えた保険金支払の和解で和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車運転中、鹿の急な飛び出しにより急停止した際、安全装置であるポップアップエンジンフードが作動してボンネットが跳ね上がり自動車が損傷したため、その修理費用として自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自動車に痕跡があるか否かに拘わらず走行中に鹿と遭遇し安全装置の作動で発生した損傷は約款上の偶然な外来の事故に直接起因するものに該当すること、自動車メーカーのホームページには痕跡が残らない衝撃でも作動するとの記載があること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、他物との衝突による車体損傷が確認できないことからボンネットの修理に対する保険金の支払には応じられないが、ボンネットの跳ね上げで生じたフロントフェンダーの損傷は支払対象とする旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、安全装置の作動は申立人主張の事故状況に伴うものと認められないとする専門家見解は妥当であると判断するとともに、専門家が提示した妥当な修理費を保険会社に提示し、保険会社から追加認定額の提案が示されたことを確認した。保険会社が追加認定額を加えた一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"安全装置の作動が申立人主張の事故状況に伴うものか否かが専門家の意見を踏まえて判断され、修理費の妥当性が争点となった。","result":"和解","keywords":["車両保険金","ポップアップエンジンフード","鹿の飛び出し","修理費","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=24","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":24,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0583","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"いたずらによる破損と車両保険（補償限定）の支払","seo_title":"車両保険 補償限定特約といたずらによる損傷の認定","seo_desc":"いたずらで自動車が破損したとして車両保険金を求めた申立人の事案。保険会社は構築物との接触による損傷と主張し、申立人は手続開始後に申立てを取り下げ、手続が終了した。","summary":"申立人は、いたずらにより自動車が破損したため、自動車保険の車両保険（補償限定）に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、いたずらにより自動車が破損したため、自動車保険の車両保険（補償限定）に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、本件車両保険には補償限定特約が付帯されており構築物等との衝突や接触による損害は保険金支払対象外であること、キズの深さ・太さや態様から人力によるものとは考えられないこと、損傷を与えた後にその場を離れたいと考える不法行為者がしゃがんで損害を与える行為は合理性に欠けること、自動車との接触であれば不規則で色の付着や複雑な様相を伴うが本件は異なり一様な損傷で高さも低いこと等から、いたずらや自動車接触による損傷ではなく構築物との接触による損傷であり支払には応じられない旨主張した。","outcome":"手続開始後、保険会社からの主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"補償限定特約により構築物との接触による損害が支払対象外とされる点と、損傷がいたずらによるものかが争点となった。","result":"取下げ","keywords":["車両保険","補償限定特約","いたずら","取下げ","構築物"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=24","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":24,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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バイク事故後の肩の症状と後遺障害認定","seo_desc":"バイク事故で負傷した申立人が肩の症状について後遺障害等級の認定を求めた事案。そんぽADRセンターは専門医の意見を踏まえ、事実認定が困難として和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。","summary":"申立人は、バイク運転中の事故により負傷し、肩関節に疼痛や筋力低下等が認められることから、自動車保険に基づく人身傷害保険金の後遺障害等級の認定を求めたところ、保険会社は非該当としたことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故当日から右肩の痛みがあったが左足の痛みが上回っていたこと、保険会社の顧問医の見解では「ＭＲＩ上、明らかな外傷性変化はみられない」とされていたが「画像が悪く明確な回答はできない」等の記載もあり、保険会社の主張は顧問医の見解の都合の良い部分に憶測を加えている旨主張した。","claim_respondent":"保険会社は、事故による受傷から２週間後に痛みが生じるのは不自然であること、医療機関への照会の結果では肩に特に問題なしとの回答がなされていること、保険会社顧問医の見解においてもＭＲＩ上客観的所見が認められないことから、肩の症状は本件事故により生じたものではないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等とともに専門医の意見を踏まえて検討した結果、専門医からは後遺障害は事故による外傷とは認められないとの意見は妥当と判断した。本件紛争の解決には申立人の主張する肩の症状に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"肩の症状が事故による外傷か否かの事実認定が必要とされ、当事者間の主張の隔たりが大きく客観的判断ができない点が争点となった。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","後遺障害","肩の症状","専門医","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=25","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":25,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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ノンフリート等級ダウンによる保険料差額の賠償","seo_desc":"保険会社の損害確認が不十分として等級ダウンによる保険料増額分の賠償を求めた申立人の事案。そんぽADRセンターは対応に問題があったと確認し、一定の和解金支払の和解で和解が成立した。","summary":"申立人は、追突加害事故について、保険会社が相手方自動車の損害確認を十分に行わないまま損害を認定したことで保険を使用せざるを得なくなりノンフリート等級がダウンしたため、保険会社に対して今後増額する保険料を賠償するよう求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故発生時に相手方・警察官および運転者で相手自動車の損傷箇所を確認したが損傷は確認できなかったこと、相手方自動車の損害について立会調査を行うよう求めていたにもかかわらず保険会社はこれを実施しなかったこと、損害認定に際し最終的に保険使用せざるを得ない状況に追い込まれたことから、保険会社は今後増額する保険料の差額分を賠償すべきであること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の同意を得た上で示談代行を行い、修理代やレンタカー代について申立人の了解を得て保険金を支払い示談解決したのだから、申立人の期待するサービスレベルに達していないことに対するお詫びはするものの、保険金支払の妥当性を担保する限度で示談代行を行っており損害賠償責任は発生しないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、保険会社の本件事故における対応は適正な損害認定を求める申立人の要望に応えておらず、また示談について申立人の了解を得た事実はあるものの、その合意形成過程にも問題があったと言わざるを得ないことを確認した。保険会社が申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"示談代行における損害確認の適正さと合意形成過程に問題があったかが争点となり、保険会社の対応が申立人の要望に応えていなかった点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["示談代行","ノンフリート等級","保険料差額","立会調査","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=25","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":25,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0586","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"道路の陥没箇所を通過した際の受傷と人身傷害保険金","seo_title":"人身傷害保険金 道路の陥没箇所を通過した際の負傷の因果関係","seo_desc":"道路の陥没箇所を通過した際に受傷したとして人身傷害保険金を求めた申立人の事案。そんぽADRセンターは事故と負傷の因果関係の事実認定が困難として和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。","summary":"申立人は、自動車で道路の陥没箇所を通過した際に受傷したため、自動車保険の人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自動車で道路の陥没箇所を通過した際に受傷したため、自動車保険の人身傷害保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、ドライブレコーダーの映像を確認したが当該道路陥没箇所を走行したことで申立人が骨折の傷害を負うとは考えられないこと、主治医との面談調査を行ったところ申立人から左胸部痛の訴えがあり左肋骨のレントゲンを確認したが新鮮骨折か陳旧性骨折かは判断できないとのことから、支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件事故と申立人の負傷との因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"道路の陥没箇所の走行と負傷との因果関係、骨折が新鮮か陳旧性かの事実認定が争点となり、客観的判断ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","道路の陥没","因果関係","骨折","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=26","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":26,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0587","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"道路陥没箇所の通過による自動車損傷と弁護士費用特約保険金","seo_title":"道路陥没での車の損傷 弁護士費用特約の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"道路の陥没箇所を通過して自動車が損傷したとして、道路管理者への損害賠償請求のため弁護士費用特約保険金を求めた事案。保険会社は因果関係を否定し、紛争解決手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車で道路の陥没箇所を通過した際に自動車に損傷を生じたことから、道路管理者に対する損害賠償請求のため、自動車保険に基づく弁護士費用特約保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、道路の陥没箇所を通過した際に自動車に損傷を生じたとして、道路管理者に対する損害賠償請求のため、自動車保険に基づく弁護士費用特約保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、交通事故証明書が発行されていることは認めるが、道路陥没箇所と本件車両の損害との間に相当因果関係がないとの判断には変わりがなく、被害事故として認定できないこと、ドライブレコーダーの映像により自動車が僅かに揺れていることや音を確認できるが、道路陥没箇所の深さでは自動車の損傷は考え難いことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件事故の発生原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"道路陥没箇所と車両損傷との相当因果関係の有無が争点となり、ドライブレコーダーの映像や陥没箇所の深さから客観的な事実認定ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["道路陥没","弁護士費用特約","相当因果関係","ドライブレコーダー","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=26","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":26,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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後遺障害逸失利益の算定で和解した事例","seo_desc":"自損事故で人身傷害保険金を請求したところ、保険会社が後遺障害逸失利益の一部を損害として認めなかった事案。労働能力喪失期間と喪失率の引き下げは相当でないと判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は、自損事故を起こしたため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自損事故により人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、後遺障害等級および後遺障害逸失利益以外の項目について争いはないこと、後遺障害診断書上、足関節に変形や不安定性はなく、症状固定時には走ることも従来の体を使う労働に就くこともできていること、約款上、逸失利益の算定に係る労働能力喪失率や労働能力喪失期間についても、障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額や将来の収入の蓋然性を勘案し、損害賠償における判例動向等に鑑み、最大限に提示していることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、後遺障害逸失利益以外の支払項目には争いがないこと、後遺障害逸失利益の算定にあたり保険会社が主張するように労働能力喪失期間および労働能力喪失率を引き下げることは、申立人の実態を十分把握していないことから、保険約款から読み取れる合理的な解釈による保険金支払が妥当であるものと判断した。保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"後遺障害逸失利益の算定における労働能力喪失期間と労働能力喪失率の引き下げの当否が争点となり、申立人の実態を把握しているかが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["人身傷害保険金","後遺障害逸失利益","労働能力喪失率","労働能力喪失期間","自損事故"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=27","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":27,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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解決金支払いで和解した事例","seo_desc":"車両保険を使わず特約のみなら等級はダウンしないとの説明を受けて修理したが、後に誤りと判明した事案。保険会社が等級に影響を与えず一定の解決金を支払う和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車を自宅車庫に接触させたため保険会社に相談したところ、車両保険を使わず自宅・車庫等修理費用補償特約のみであれば次年度のノンフリート等級はダウンしないとの説明を受け、修理を行ったが、その後説明は誤りで次年度等級はダウンすると言われたため、自宅車庫修理代の賠償、または等級ダウンしない取扱いを求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、今回の工事には誤った説明をもとに発注したという特別な事情があったため「当然、３等級ダウンは適用されないだろう」と考えたこと、工事の注文部品のキャンセルはできず工事を取りやめる場合はキャンセル料が発生する取り決めがあるため誤説明の訂正が工事前か工事後だったかという議論は意味がなく工事発注前か発注後だったかが重要であること、発注前に正しい説明を受けていれば必要最小限の修理内容で見積をもらい修理の可否を検討できたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険使用時の等級への影響について誤案内があったこと、また上席者から申立人への連絡がシャッター修理後となったことについてお詫びすること、その一方で、担当者はシャッター修理前に誤案内の訂正とお詫びを行っているため、申立人は３等級ダウン事故であることを認識した上で特約を利用して修理をしたものであるとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提供された資料等に基づき検討した結果、保険会社から、修理着工前に工事をキャンセルした場合においてもキャンセル料が発生したであろうことを踏まえ、等級に影響を与えない上で一定の和解金を支払う旨の和解提案がなされ、申立人もこれに合意する意向を確認した。保険会社は申立人に対して等級に影響を与えず一定の解決金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"誤案内の訂正が工事発注前か発注後かという点と、キャンセル料の発生可能性を踏まえた解決金の相当性が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["等級ダウン","誤案内","自宅車庫","修理費用補償特約","解決金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=27","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":27,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0591","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"故障による走行不能に伴う運搬費用・修理費用・代車費用の請求","seo_title":"故障車のレッカー搬送とレンタカー費用の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"自動車の故障で走行不能となりレッカー搬送とレンタカーを利用したとして運搬費用・修理費用・代車費用相当の保険金を求めた事案。保険会社が裁判所の判断を仰ぐべきと主張し、不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車が故障によって走行不能となったため、自動車を修理工場までレッカーで搬送し、レンタカーを利用したことから、自動車保険に基づく運搬費用・修理費用や代車費用に相当する保険金の支払を求めたところ、保険会社は一部の支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、運搬費用および代車費用を除いた修理費のみで和解ができるのであればその他の請求を放棄し和解に応じるが、保険会社がこの和解案に応じない場合には本紛争解決手続を終了することを求める意向を示し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、事故状況に鑑みると申立人のレンタカーの使用実態に疑義があること、申立人の自動車所有について疑義があること、複数の重要な点で申告内容に変遷が認められること、故障運搬時車両損害特約の支払要件について申立人の申告に恣意的な説明が見られ事実確認も含めて慎重に判断する必要があること等から、裁判所の判断を仰ぐべき事案であり、和解による解決は困難であると主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"レンタカーの使用実態や自動車所有、申告内容の変遷など申立人の申告の信用性が争点となり、裁判所の判断を仰ぐべき事案とされた。","result":"不調","keywords":["故障","レッカー","レンタカー","代車費用","故障運搬時車両損害特約"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=28","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":28,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0592","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"原動機付自転車との接触事故による人身傷害保険金の請求","seo_title":"原付との接触事故 医学的他覚所見がないとして不調となった事例","seo_desc":"原動機付自転車と接触し負傷したとして人身傷害保険金を求めた事案。保険会社は損傷部位と受傷部位の不整合や他覚所見のなさを主張し、事実認定ができず不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車を運転している際に原動機付自転車と接触し、負傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故の相手方は大きい原動機付自転車であり事故の衝撃は小さなものではなかったこと、病院でＭＲＩ検査を受けた際に複数の異常があると診断が出ていること、当初保険会社は人身傷害条項で対応できる旨の説明を行っていたことを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、自動車の損傷はドアミラーと右側面部分の擦過傷であり事故時の衝撃はかなり小さいものと考えられること、自動車の損傷が右側面部であるにもかかわらず受傷部位が左頸部、左腕等であり事故態様と整合しないこと、医療機関に確認したところ画像上の外傷性変化が認められず他覚所見がないことから、人身傷害条項および搭乗者傷害特約の「被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの」であり約款上免責であると主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには申立人に生じた傷害に医学的他覚所見に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故態様と受傷部位の整合性および医学的他覚所見の有無が争点となり、客観的な事実認定ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","医学的他覚所見","原動機付自転車","搭乗者傷害特約","免責"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=28","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":28,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0593","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"自損事故による車両保険金とレンタカー費用の請求","seo_title":"複数の損傷が同時発生か争い 車両保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"自損事故で車両保険金とレンタカー費用を求めたところ保険会社が一部しか認めなかった事案。損傷が同時に発生したかなどの事実認定ができず、不調で終了した。","summary":"申立人は、自損事故により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金およびレンタカー費用の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自損事故により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金およびレンタカー費用の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、自動車には複数の大きな損傷が認められるが申告の事故状況を踏まえると損傷が３件同時に発生するとは考え難く事故数は２件とするのが相当であること、一部パーツ費用は保険約款に規定する装飾品に該当し保険金支払対象外であること、レンタカー費用を補償する特約の付保がないこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには同時に発生した損傷に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"複数の損傷が同時に発生したかという事故数の認定と、装飾品該当性やレンタカー費用補償特約の有無が争点となった。","result":"不調","keywords":["車両保険金","自損事故","レンタカー費用","装飾品","事故数"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=29","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":29,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0594","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"対物賠償の示談交渉における不適切対応を理由とする慰謝料請求","seo_title":"示談交渉の対応をめぐる慰謝料請求が不調となった事例","seo_desc":"駐車スペースから後退時に相手車と接触し、対物賠償の示談交渉を依頼したが適切な対応をしなかったとして慰謝料を求めた事案。事実認定ができず不調で終了した。","summary":"申立人は、駐車スペースから後退した際、後方の相手車と接触したため、自動車保険に基づく対物賠償保険の示談交渉を依頼したが、適切な示談対応をしなかったため、慰謝料の支払を求めたところ保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故直後から申立人の意向に沿った交渉をせず、事故の相手方の主張に沿った過失割合に基づく示談交渉を行ったこと、保険会社が申立人の言い分を聞かず、申立人が考える過失割合を追及することなく時間が経過した旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、初期の事故対応において不備があったことは認めるが、その一方で、申立人の主張と要望に沿って示談交渉を行っていること、申立人の主張する認識相違は通話記録からも事実ではなく保険会社に責任はないと判断したことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料等からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"示談交渉が申立人の意向に沿って行われたかという事実と、過失割合をめぐる認識相違の有無が争点となった。","result":"不調","keywords":["対物賠償","示談交渉","慰謝料","過失割合","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=29","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":29,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0595","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"飛び石によるフロントバンパーとヘッドランプの損傷","seo_title":"飛び石事故の車両保険金 ヘッドランプの損傷が認められなかった事例","seo_desc":"飛び石でフロントバンパーとヘッドランプが損傷したとして車両保険金を求めた事案。専門家の意見を踏まえ飛び石事故の損害はフロントバンパーのみと判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車で県道を走行中、飛び石によりフロントバンパーおよび左右のヘッドランプが損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自動車で県道を走行中、飛び石によりフロントバンパーおよび左右のヘッドランプが損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、事故の発生状況についてドライブレコーダーに映像は記録されていないこと、立会調査の結果、左右ヘッドランプに飛び石による特有の点状の削れキズがないこと、フロントバンパーとボンネットには複数の飛び石に特有の点状の削れキズがあるが位置が離れ形状も異なることから同時に発生した蓋然性は低いこと、右ヘッドランプの損傷は液状のものが垂れて付着した痕跡があり左ヘッドランプの損傷はフロントバンパーやボンネットの損傷とは明らかに形状が違い飛び石によるものとは考えられないことから、支払済のフロントバンパーのみが飛び石事故による損傷であるとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、飛び石事故で生じた損害はフロントバンパーのみに留まると考えるべきで、解決にあたっては保険会社の主張を採用するのが合理的であると判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"ヘッドランプの損傷が飛び石によるものかが争点となり、キズの形状や位置、専門家の意見が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["飛び石","車両保険金","ヘッドランプ","フロントバンパー","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=30","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":30,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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損傷範囲の認定ができず不調となった事例","seo_desc":"自動車運転中に構築物と接触したとして車両保険金を求めたが、保険会社が１回の事故による損害ではないとして一部を認めなかった事案。損傷範囲の事実認定ができず不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車運転中に構築物と接触したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社は１回の事故による損害ではないとして、請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、フロント部分、リア部分のキズが発生しているにもかかわらず、その間にある同程度の高さの擦りキズも「一般的な常識」や「社会通念上の合理的な判断」からすれば同様に本件事故でできたキズと認識するのが当然であること、保険会社が提示している破損箇所よりも多いキズが存在していること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、事故の発生状況について申立人は「いつどのように衝突したかよく分からない」「詳しい状況は一切分からない」と話しており事故の発生状況と自動車の損傷の整合性に疑問がある状態であること、接触の対象物および事故状況等に合理的な説明や客観的な証明資料による確認ができない限り本件事故による損傷と判断することはできないこと、車両保険においては部品の補修が可能であり交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは補修による修理費としていることを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料や意見聴取とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件事故による損傷と認定できる本件自動車の損傷の範囲および損害額に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"本件事故による損傷と認定できる範囲および損害額が争点となり、事故状況と損傷の整合性を客観的に判断できるかが分かれた。","result":"不調","keywords":["車両保険金","構築物","損傷範囲","事故状況","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=30","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":30,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"示談交渉の高圧的態度を理由とする慰謝料請求","seo_title":"示談交渉の高圧的態度を理由とする慰謝料請求","seo_desc":"横断歩道で自動車と接触し負傷した申立人が、保険会社の高圧的・威圧的な態度による精神的苦痛の慰謝料を求めたが応じられず申立て。事実認定の隔たりが大きく不調となった。","summary":"申立人は横断歩道を信号機に従い横断中に自動車と接触し負傷したため、加害者が加入していた保険会社と示談交渉を行っていたが、保険会社の高圧的・威圧的な態度により精神的苦痛を受けたとして慰謝料の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の担当者の高圧的・威圧的な態度により精神的苦痛を受けたとして、慰謝料の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、担当者は通常の業務の範囲内で交渉を行い事故以外の話はしておらず高圧的・威圧的な態度はとっていないこと、本件事故に基づく損害賠償では精神科等の精神療法が受けられなくなった点を慰謝料で勘案の上示談を締結し支払を完了していること等を主張した。","outcome":"双方の資料に基づき検討した結果、示談交渉に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"示談交渉における保険会社担当者の態度が争点であり、双方の主張の隔たりと客観的判断の困難さが結論を分けた。","result":"不調","keywords":["示談交渉","慰謝料","高圧的態度","精神的苦痛","人身事故"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=31","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":31,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"約款説明と弁護士費用特約保険金をめぐる損害賠償請求","seo_title":"約款説明と弁護士費用特約保険金の損害賠償請求","seo_desc":"自動車保険約款の説明が不適切で弁護士費用特約保険金も支払われないとして損害賠償を求めた事案。不法行為は認められず和解案が提示されたが受諾書未提出で不調となった。","summary":"申立人は、保険会社に自動車保険約款の説明を求めたが適切に説明しなかったこと、弁護士費用特約保険金の支払を求めたが応じなかったことにより精神的苦痛と機会損失を被ったとして、保険会社に損害賠償を求めたところ応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の回答には一貫性がなく説明者により回答が異なること、設定した期日に回答がなく遅延に対する説明もないこと、保険会社の対応不備により本来業務や私生活に充てるべき時間を損失していること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、当初から一貫して適切な説明をしていること、恣意的に対応を遅らせた事実はないこと等から、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料を検討した結果、保険会社の回答内容および対応経緯を全体として申立人の法的な権利または利益を侵害する不法行為その他違法行為があったとは認められないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社の説明内容と対応経緯が不法行為に当たるかが争点であり、全体として違法行為が認められないと判断された。","result":"不調","keywords":["約款説明","弁護士費用特約","損害賠償","不法行為","機会損失"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=32","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":32,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0601","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"落雷による広告塔の破損と保険金の支払","seo_title":"落雷による広告塔の破損と保険金の支払請求","seo_desc":"落雷で広告塔が破損したとして火災保険の保険金を求めたが保険会社が応じず申立て。保険の対象外との主張に対し、契約を遡って取り消し保険料を返還する和解が成立した。","summary":"申立人は、落雷により広告塔が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、契約時に敷地内にある全ての建物や設備を保険の対象とすることを希望したこと、契約時に屋外設備が保険の対象外となる旨の説明を受けていないこと、他社の募集人から商品説明を受けていないこと、募集人自身も広告塔が保険の対象に含まれると考えていたこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、広告塔は屋外設備であり保険証券に記載がなく保険の対象でないこと、重要事項説明書により注意喚起は行われていること、契約時の募集状況が判然とせず他社の募集人が募集行為をした可能性があり保険金や損害賠償金の支払は困難であること等から、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人から代理店または保険会社が損害賠償義務を負うこと、あるいは遡って契約を取り消し支払済の保険料を返還することにより和解したい旨の提案がなされ、保険会社も合意する意向を確認した。保険会社が本件契約を遡って取り消し支払済の保険料を返還する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"屋外設備である広告塔が保険の対象に含まれると説明されていたかが争点であり、募集状況の不明確さが和解の内容に影響した。","result":"和解","keywords":["落雷","広告塔","屋外設備","保険の対象","保険料返還"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=32","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":32,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0602","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"不必要な火災保険の締結を理由とする契約取消請求","seo_title":"不必要な火災保険の締結を理由とする契約取消請求","seo_desc":"経年劣化が支払対象外と知りながら不必要な火災保険を締結させたとして契約取消を求めたが応じられず申立て。引受および募集行為の適切性の事実認定が困難で不調となった。","summary":"申立人は、保険会社は経年劣化が保険金支払の対象とならないことを知りながら建物に不必要な火災保険を締結させたため、重要事実の不告知等に抵触するとして保険契約の取消を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社が経年劣化が保険金支払の対象とならないことを知りながら不必要な火災保険を締結させたとして、重要事実の不告知等に抵触するとして保険契約の取消を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、保険申込書の内容で本件保険契約が有効に成立していると判断していること、申立人が申込書および重要事項説明書により契約内容が意向に沿ったものであることを確認し約款・特約等を承認の上契約していることから、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料に基づき検討した結果、本件保険契約の引受および募集行為の適切性に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"保険契約の引受および募集行為の適切性が争点であり、双方の主張の隔たりと客観的判断の困難さが結論を分けた。","result":"不調","keywords":["経年劣化","契約取消","重要事項説明","募集行為","不告知"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=33","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":33,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0603","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"解約手続の遅延による解約返戻金の差額請求","seo_title":"解約手続の遅延による解約返戻金の差額請求","seo_desc":"解約返戻金を照会した上で解約を申し出たが手続が遅延し返戻金が減少したとして差額等を求めた事案。意見聴取を申立人が辞退し、事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は、保険契約の解約返戻金がいくらになるかを照会したうえで解約手続を申し出たが、保険会社の手続が遅延したことにより解約返戻金が減少したとして、希望解約日に応当する解約返戻金の差額等の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、受領した資料を理解することは困難で解約手続の遅延につながったこと、解約日は申立人の意思で決めるべきであること、高齢者に解約手続の説明を電話のみで行うのは問題であること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、解約返戻金の照会は募集人からあったこと、試算資料を送付したところ後日申立人から内容が理解できない等の申し出を受けたこと、最終的に解約日を遡及せず申立人と合意の上で解約手続を行っていることから、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料に基づき検討した結果、解約手続のやり取りの詳細を確認するため意見聴取の実施が不可欠と判断したが、申立人から意見聴取辞退の意向が示され、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"解約手続のやり取りの詳細が争点であり、意見聴取の辞退により事実認定ができなかったことが結論を分けた。","result":"不調","keywords":["解約返戻金","解約手続","手続遅延","意見聴取","高齢者"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=33","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":33,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0604","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"漏水による建物および土壌の水濡れ損害の保険金請求","seo_title":"漏水による建物および土壌の水濡れ損害の保険金請求","seo_desc":"漏水で建物と土壌に水濡れ損害が発生したとして保険金を求めたが一部が損害として認められず申立て。専門家の意見を踏まえ再考後の補償範囲と金額が妥当とされ和解が成立した。","summary":"申立人は、漏水により建物および土壌に水濡れ損害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、狭い室内に多くの職人を投入することができず工期が長期化すること、労務単価は国土交通省の単価を使用しており適正価格であること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の要求する修理費用は全般的に実勢価格を上回り社会通念上も過大な要求になっていること、浴室直下の土壌の水濡れや虫の大量発生は確認されたものの保険の対象となる浴室床下木材部分に濡れ損害は確認されなかったこと、排水管の軽微なキズはあるものの給排水設備自体の損害は補償対象とならないこと等を主張した。","outcome":"双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社が申立人反論後に再考提示した補償対象範囲および金額は妥当であると判断した。保険会社が再考した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"修理費用の相当性と補償対象範囲が争点であり、第三者の専門家の意見を踏まえた再考提示額の妥当性が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["漏水","水濡れ損害","修理費用","補償対象範囲","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=34","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":34,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0605","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"台風による屋根や雨樋の破損と雨漏り損害の保険金請求","seo_title":"台風による屋根や雨樋の破損と雨漏り損害の保険金請求","seo_desc":"台風で屋根や雨樋が破損し屋内に雨漏り損害が発生したとして保険金を求めたが一部のみ認められ申立て。専門家の意見を踏まえ樋を除く損害は別原因と判断され、樋の保険金で和解が成立した。","summary":"申立人は、台風により建物の屋根や雨樋等が破損し、屋内に雨漏り損害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、台風の直後に雨漏りが発生しており、強風と損害に因果関係があることは明らかであること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、一部瓦の欠け損を確認したが割れ口に苔が生じており強風による被害は確認できなかったこと、棟瓦の蛇行は強風により生じるとは考えられず強風以外の原因と判断したこと、樋について強風により発生する破損・変形や落下損等の損害は確認できなかったこと等から、樋以外の損害は保険金支払対象にならないと主張した。","outcome":"双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、樋を除く建物の損害は強風が原因ではなく別の原因であるとする専門家の意見は相当と判断した。保険会社が既に提示した樋の損害に対する保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"損害が強風によるものか別の原因によるものかが争点であり、第三者の専門家の意見が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["台風","雨漏り","屋根","雨樋","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=34","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":34,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0606","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"漏電ブレーカー故障による給湯設備の不具合の保険金請求","seo_title":"漏電ブレーカー故障による給湯設備の不具合の保険金請求","seo_desc":"漏電ブレーカーのショートで給湯設備に不具合が生じたとして家庭総合保険の保険金を求めた事案。電気的・機械的事故担保特約の存在が認められず、和解案不受諾で不調となった。","summary":"申立人は、漏電ブレーカーがショートし給湯設備に不具合が生じたため、家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険契約締結時に電気的・機械的事故を補償の対象とする旨の明示ないし黙示の同意等があったと主張した。","claim_respondent":"保険会社は、給湯設備の不具合の原因は漏電ブレーカーのショートであり給湯設備の不具合は「電気的事故または機械的事故」に該当すること、保険契約には「電気的事故・機械的事故担保特約」は付帯されていないこと等を主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、両当事者間に「電気的・機械的事故担保特約」あるいはこれに類する同意が存在したと認めることはできないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"電気的・機械的事故担保特約の存在が争点であり、明示ないし黙示の同意が認められなかったことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["漏電ブレーカー","給湯設備","家庭総合保険","担保特約","機械的事故"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=34","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":34,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0607","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"風災による建物損傷の保険金請求と保険料返還請求","seo_title":"風災による建物損傷の保険金請求と保険料返還請求","seo_desc":"風災で建物が損傷したとして保険金を求めたが応じられず申立て。専門家の意見を踏まえ損害は風災による可能性が低いと判断され、保険料返還等の請求も理由がないとされた。","summary":"申立人は、風災により建物が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、風災により建物が損傷したとして火災保険に基づく保険金の支払を求め、あわせて保険料の返還請求および保険金請求に関する人件費相当額の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、現地調査の結果申告する箇所には風災特有の損傷が確認されないこと、既存の損傷が経年に伴い徐々に拡大して顕在化したものと判断したこと、保険金支払の対象か否かは築年数や瓦の材質等で一律に判断せず事故により発生した損傷と認められるか否かで判断すること、保険料の返還請求や人件費相当額の支払についても理由がなく応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害は風災によって生じた可能性は低く保険金支払の対象とは認められないこと、保険料の遡及返還や人件費相当額を保険会社が負担すべき理由はないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"損害が風災によるものか経年によるものかが争点であり、第三者の専門家の意見が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["風災","建物損傷","保険料返還","人件費","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=35","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":35,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0608","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"盗難による建物・家財の損害と保険金支払","seo_title":"盗難による建物と家財の保険金支払をめぐる紛争","seo_desc":"盗難で建物と家財に損害を被った申立人が火災保険の保険金支払を求めた事案。保険会社は建物で補償内容を十分に提示せず家財では応じなかったため申立てに至り、和解が成立した。","summary":"申立人は盗難により建物と家財に損害を被り、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社は建物で十分な補償内容を提示せず、家財ではこれに応じなかったことから、申立人は紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、盗難により建物と家財に損害を被ったとして、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が建物で十分な補償内容を提示せず、家財でも応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、建物については２度の立会調査を行い都度申立人の要望に沿って損害額の見直しを行ってきたこと、家財保険については更改手続における代理店の対応不備を裏付ける事実を確認できなかったこと、代理店が事故報告を受けた際に申立人が家財保険の未付保を理解し不正に加入しようとしたとの証言を得ていることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、申立人も保険会社の提示額に合意する意向を示していることを確認した。このため保険会社は提示した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"建物の損害額の見直しと家財保険の未付保・加入経緯が争点となった。代理店対応の不備を裏付ける事実が確認できなかった点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["盗難","火災保険","家財保険","保険金支払","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=35","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":35,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0609","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"飼い猫が家財を倒し破損させた事故の保険金","seo_title":"飼い猫による家財破損の保険金支払をめぐる紛争","seo_desc":"飼い猫が家財を倒し落下・破損させたとして家庭総合保険の保険金支払を求めた事案。保険会社は不測かつ突発的な事故にあたらないと主張し、申立人は手続を取り下げた。","summary":"申立人は、飼い猫が家財を倒し落下・破損させたため、家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、飼い猫が家財を倒し落下・破損させたとして、家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、屋内で飼い猫が家財を落下させたことは不測かつ突発的な事故にあたらないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"手続開始後、保険会社からの主張内容を検討した結果、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"飼い猫による家財の落下・破損が不測かつ突発的な事故にあたるかが争点となった。申立人は手続を取り下げた。","result":"取下げ","keywords":["飼い猫","家財","家庭総合保険","不測かつ突発","取下げ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=36","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":36,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－９","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0610","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"風災による建物損傷の保険金支払","seo_title":"風災による建物損傷の保険金支払をめぐる紛争","seo_desc":"風災で建物が損傷したとして火災保険の保険金支払を求めた事案。保険会社は玄関ドアや屋根瓦等の損傷を損害として認めず、専門家意見を踏まえ一部を除く保険金支払で和解した。","summary":"申立人は、風災により建物が損害を被ったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、雨押え板金に釘浮きが発生しており、何かしらの強い力が加えられたことが原因である旨等を主張し、保険会社の主張に反論した。","claim_respondent":"保険会社は、玄関ドアへこみは外観の損傷で機能に支障がないこと、開閉不良は経年的要因の蓋然性が高いこと、屋根瓦はズレや飛来物による打痕やキズが見受けられないこと、雨押えは経年的要因による損害で「偶然な事故」とはいえないことを主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物全体に一定の経年劣化が確認でき、玄関ドア、屋根瓦、雨押え板金のいずれも風災によって生じたことを示す損傷は確認されず、物体の飛来・接触も確認できないことから風災による蓋然性は低いと判断した。保険会社は修理見積書記載の損害箇所のうち玄関ドア、屋根瓦、雨押え板金の損害を除く部分の保険金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"各損傷が風災によるものか経年劣化によるものかが争点となった。専門家意見を踏まえ、風災による蓋然性が低いと判断された点が分かれ目となった。","result":"和解","keywords":["風災","火災保険","経年劣化","雨押え板金","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=36","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":36,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0611","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"積雪による換気フードと庇の損害の保険金","seo_title":"積雪による換気フードと庇の損害をめぐる紛争","seo_desc":"積雪で換気フードと庇に被害が生じたとして火災保険の保険金支払を求めた事案。保険会社の判断に合理性が認められ、和解案の受諾書提出がなく不調となった。","summary":"申立人は、積雪により換気フードおよび庇に被害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、換気フードの左右の角に、同時にしかも数日間、落雪が続くことにより、換気フード天板面が変形する可能性はある旨主張し、保険会社の主張に反論した。","claim_respondent":"保険会社は、換気フード天板面の山なりの変形は周囲への積雪により両側面に圧力がかかったものとは認められないこと、落雪があった場合には通常は窪みが生じることから落雪により生じた変形とは認められないこと等を主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、換気フードの損傷について雪災ではないとした保険会社の判断には合理性が認められ、庇損傷の最終認定額は申立人の意向に寄り添って算定された数字とみられ、樋・ポリカ屋根の復旧費用として必要十分であることを確認した。保険会社の最終認定額を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"換気フードの変形が落雪によるものかが争点となった。専門家意見を踏まえ保険会社の判断に合理性が認められた点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["積雪","換気フード","庇","火災保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=37","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":37,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0612","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"漏水事故による建物・家財の損傷の保険金","seo_title":"漏水事故による建物と家財の損傷をめぐる紛争","seo_desc":"漏水事故で建物や家財が損傷したとして火災保険の保険金支払を求めた事案。専門家意見を踏まえ保険認定額の弾力的運用の余地があるとされ、追加保険金の支払で和解した。","summary":"申立人は、漏水事故により建物や家財が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を認定しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の提示金額は低額であること等を根拠に、保険会社の認定額以上の損傷が生じていること等を主張し、保険会社の主張に反論した。","claim_respondent":"保険会社は、カビによる家財の損害は漏水との因果関係が不明で自然の損耗もしくは劣化等に該当すること、修理による壁紙やクッションフロアの色や模様違いは軽微で機能に支障がないこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、漏水後の復旧工事は施工会社により修理費に一定の幅があるため、見積額との差異を考慮し保険認定額の弾力的な運用を検討する余地があるとの専門家意見は妥当と判断した。保険会社は申立人に対して一定の追加保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"カビによる家財損害の因果関係と修理費の見積差が争点となった。修理費に幅があることを踏まえた弾力的運用の余地が認められた点が分かれ目となった。","result":"和解","keywords":["漏水","カビ","家財","火災保険","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=37","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":37,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0613","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"強風によるマンション玄関ドア等の損害の保険金","seo_title":"強風によるマンション玄関ドア等の損害をめぐる紛争","seo_desc":"強風でマンションの玄関ドアやベランダ等に損害が生じたとして火災保険の保険金支払を求めた事案。専有部分と共用部分の該否等で主張に隔たりがあり不調となった。","summary":"申立人は、強風によりマンションの玄関ドア、ベランダや網戸等に損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、ベランダや網戸は専有部分に該当すること、玄関ドア等の損傷は本件風災による損傷であること、保険会社のずさんな対応は遺憾であること、調査会社により長時間取り調べを受け拘束されたうえ鑑定人から盗撮された旨等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、ベランダの遮蔽壁等の損傷箇所の大半は共用部分で保険金請求権を行使し得る主体は管理組合であること、本件風災による申立人所有物の損害額は一定額未満であること、仮に専有部分でも風災による損害が明らかではないこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件損傷が風災によって生じたものか、専有部分と共有部分の該否および事故対応経緯に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が風災によるものか、専有部分と共用部分のいずれに該当するかが争点となった。事実認定に必要な客観的判断ができない点が分かれ目となった。","result":"不調","keywords":["強風","マンション","専有部分","共用部分","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=37","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":37,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0614","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"地震による建物損害と地震保険の保険金","seo_title":"地震による建物損害の地震保険金支払をめぐる紛争","seo_desc":"地震で建物に損害が生じたとして地震保険の保険金支払を求めた事案。柱や内壁のひび割れは地震によるものではないと確認され、和解案の受諾書提出がなく不調となった。","summary":"申立人は、地震により建物に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、地震により建物に損害が生じたとして、地震保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、柱のひび割れは地震によるものではなく「干割れ」であること、内壁のボードジョイントのひびは痕跡も古く本件地震によるものではないこと、仮に損傷を本件地震によるものと認定した場合でも損害割合は一部損の基準に遠く及ばないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件の柱および内壁のひび割れは本件地震によるものではないことから、保険金支払対象外であることを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"柱や内壁のひび割れが地震によるものか干割れ等かが争点となった。専門家意見を踏まえ地震によるものではないと確認された点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["地震保険","干割れ","ひび割れ","一部損","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=38","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":38,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0615","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"台風による建物損傷の保険金支払","seo_title":"台風による建物損傷の保険金支払をめぐる紛争","seo_desc":"台風で建物が損傷したとして火災保険の保険金支払を求めた事案。腐食の進行が雨水流入の引き金となったとされ、台風による損害と認められず不調となった。","summary":"申立人は、台風で建物が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、建物損害は台風とその後の集中豪雨によって生じた被害であり、因果関係は明白である旨主張し、保険会社の主張に反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物損傷は長期間にわたり腐食が進行したことが原因で生じたもので急激な事故により生じたものではないこと、居室浸水は事実確認できないこと、窓や外壁等に損傷がないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の腐食は著しく進行し構造躯体としての用途には耐えられない状態であったことが台風による雨水流入の引き金となったと判断され、台風によって生じた損害と認めることはできないとの専門家の意見は妥当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"建物損傷が台風によるものか長期間の腐食によるものかが争点となった。腐食の進行が雨水流入の引き金となったとの専門家意見が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["台風","腐食","建物損傷","火災保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=38","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":38,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"親族の病死による戸室・家財の汚損の保険金","seo_title":"親族の病死による戸室と家財の汚損をめぐる紛争","seo_desc":"親族の病死で居住する戸室や家財が汚損したとして火災保険の保険金支払を求めた事案。臭気残留や費用の差異を踏まえ追加認定の余地があるとされ、上乗せ支払で和解した。","summary":"申立人は、申立人の親族の病死により、居住する戸室や家財が汚損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を認定しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、一部の請求を下方修正および放棄すること、臭気による損害がないとの主張は妥当性を欠くこと、特殊清掃や解体作業の実態に即した判断を求める等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、請求には保険対象外の汚損除去費用等が含まれていること、一部の残留臭気は約款上損害とみなさない「復旧作業を行った後に保険の対象の機能に著しい支障をきたさない臭気が残存する場合」に該当し損害とは認められないこと、産業廃棄物処分費や一部の工事費用が相場より高額であること等から、申立人の損害額は妥当でない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、臭気測定等の客観的資料は提出されておらず現時点で臭気残留の事実は確認できないものの、一部区画では臭気の残留が強かった可能性もあり損害認定を検討する余地があること、搬入路養生や産業廃棄物処分費等は施工業者によって費用に差異が生じる可能性もあることから追加認定の余地があるとの専門家意見は妥当と判断した。保険会社は一定の保険金を上乗せして支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"臭気残留の損害該当性と産業廃棄物処分費等の費用の相当性が争点となった。臭気残留の可能性と費用の差異を踏まえた追加認定の余地が認められた点が分かれ目となった。","result":"和解","keywords":["病死","汚損","臭気","産業廃棄物処分費","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=39","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":39,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0617","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"台風による出窓の損傷の保険金支払","seo_title":"台風による出窓の損傷の保険金支払をめぐる紛争","seo_desc":"台風で出窓の損傷が発生したとして火災保険の保険金支払を求めた事案。損害原因の事実認定に必要な客観的判断ができず、互譲による解決は困難として不調となった。","summary":"申立人は、台風により出窓の損傷が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、台風により出窓の損傷が発生したとして、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、窓枠の外れたビスは折損や曲損がないため徐々に外れたものと思われること、窓枠のアーム部分の部材が日常の使用の中での経年劣化で割れていること、事故当日の気象庁の風速の記録に照らすと建物の立地条件を加味しても出窓が破損するほどの強風には至っていないこと等から、台風により損害が発生したとは認められず保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件損害の原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"出窓の損傷が台風によるものか経年劣化によるものかが争点となった。損害原因を客観的に判断できる資料がなく事実認定が困難であった点が分かれ目となった。","result":"不調","keywords":["台風","出窓","経年劣化","火災保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=39","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":39,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"強風による排水管損傷と保険金支払の可否","seo_title":"強風で排水管が損傷した火災保険の保険金請求","seo_desc":"強風で建物屋外の排水管が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は風速や衝突痕から風災を否定し、専門家意見を踏まえても事実認定が困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、強風で建物屋外の排水管が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、金具にゆるみがあったため排水管が大きくしなったこと、保険会社はビル風による加速を考慮していないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、一定程度の大きさのひび割れ損傷には相当な強さの風で排水管が揺られまたはしなること、飛来物の衝突のいずれかが必要だが、事故日の最大瞬間風速では相当な強さではなく、飛来物の衝突痕も確認できないとして保険金の支払に応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、排水管の損傷は経年劣化によるもので飛来物等の衝突の可能性も考え難く、金具のゆるみは風災による可能性があるものの専門家意見は断定しておらず事実認定は困難と判断した。主張の隔たりが大きく互譲による解決は困難として、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が風災によるものか経年劣化によるものかが争点となり、最大瞬間風速や衝突痕、専門家意見の内容が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["排水管","強風","経年劣化","火災保険","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=40","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":40,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0619","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"風災による建物損害と保険金支払の可否","seo_title":"風災による建物損害の火災保険金請求","seo_desc":"風災により建物に損害が生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社の判断に合理性があると判断し和解案を提示したが受諾書の提出がなく手続を終了した。","summary":"申立人は、風災により建物に損害が生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、本件建物外部に風災による損害は見受けられず、雨漏りの原因と考えられる２階外壁と屋根水切りとの取り合い部に生じた隙間の周辺にも飛来物の衝突痕等、風災により生じた損害は確認できないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、風でまくられるような箇所・部材がないこと等から保険会社の判断は合理性があると判断した。申立人と保険会社に何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったため、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"風災による損害の有無が争点となり、風でまくられる箇所・部材の有無が保険会社の判断の合理性の判断材料となった。","result":"不調","keywords":["風災","雨漏り","火災保険","保険金支払","和解案"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=40","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":40,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"漏水事故による設備什器損傷と保険金支払","seo_title":"漏水事故で設備什器が損傷した企業総合保険の請求","seo_desc":"戸室店舗の漏水事故で設備什器が損傷したとして企業総合保険の保険金を求めた事案。漏水原因や事故発生時期の事実認定が困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、占有する戸室店舗に漏水事故が発生し設備什器が損傷したため、企業総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、漏水の原因が明らかでなく「被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水や放水等による水濡れ」であることが明らかでないこと、本件店舗では保険契約の始期前から継続的に漏水が発生しており始期後に事故が発生したことが明らかでないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料等に基づき検討した結果、本件損害の原因等に関する事実認定が必要であるところ、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"漏水の原因と保険契約の始期後に事故が発生したかが争点となり、事実認定の可否が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["漏水","企業総合保険","設備什器","始期","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=41","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":41,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0621","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"隣家火災の類焼による付属建物と塀の損傷","seo_title":"隣家火災の類焼で塀が損傷した火災保険金請求","seo_desc":"隣家の火災による類焼で付属建物と塀が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。塀の追加損害は認定できないと確認し、保険会社の提示額で和解が成立した。","summary":"申立人は、隣家の火災による類焼で付属建物および境界上にある塀が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が塀にかかる請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、申立人の建物側から塀をはさんだ状態で消火活動を行ったことによりブロック塀の傾斜が激しくなった旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、フェンス交換に伴いブロック塀の工事が必要な部分を損害として判断したこと、ブロック塀の傾斜は事故発生前から生じており保険金支払対象外と判断していること等を主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、塀の損害について追加で損害額を認定することはできないことを確認した。保険会社の提示額を保険金として支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"消火活動によりブロック塀の傾斜が激しくなったかが争点となり、事故発生前からの傾斜の有無が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["類焼","ブロック塀","消火活動","火災保険","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=41","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":41,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0622","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"雹災による建物損傷と保険金認定額の範囲","seo_title":"雹災で建物が損傷した火災保険の保険金請求","seo_desc":"雹災により建物が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。エコキュート天板やサッシ修理の扱いについて保険会社の主張に合理性があると判断し和解が成立した。","summary":"申立人は、雹災により建物に損害が生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、エコキュート天板の降雹によるわずかなくぼみは給湯機能に影響がなく保険金の支払対象とはならないこと、保険金の認定額は部品の補修が可能で交換による修理費が補修による修理費を超えるときは補修による修理費とする旨が約款に定められており、サッシの修理は補修で足り交換に伴う外壁交換工事やクロス張替工事等は不要となることを主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の主張に合理性があると判断した。保険会社は申立人に対して保険会社提示の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"エコキュート天板のくぼみとサッシ修理の範囲が争点となり、約款の補修優先の定めが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["雹災","エコキュート","サッシ","約款","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=41","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":41,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0623","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"エアコン冷房故障と電気的機械的事故特約","seo_title":"エアコン故障で電気的機械的事故特約の保険金請求","seo_desc":"エアコンの冷房が機能しなくなったとして火災保険の電気的・機械的事故特約の保険金を求めた事案。経年劣化か否かの事実認定が困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、突発的にエアコンの冷房が機能しなくなったとして火災保険の電気的・機械的事故特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の主張は聞き取りや一般論ばかりで、経年劣化を裏付ける根拠に乏しい旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、エアコンは設置後十数年経過していること、メーカーに確認したところ修理用交換部品の提供も終了している古い機器で、経年劣化によるガス漏れや内部機器の故障が生じたことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料に基づき検討した結果、事故に関する事実認定が必要であるところ、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"故障が経年劣化によるものか突発的な事故によるものかが争点となり、経年劣化を裏付ける根拠の有無が問題となった。","result":"不調","keywords":["エアコン","経年劣化","電気的機械的事故特約","火災保険","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=42","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":42,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0624","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"落雷による給湯器の使用不能と保険金支払","seo_title":"落雷で給湯器が使用不能となった火災保険金請求","seo_desc":"落雷により給湯器が使用不能となったとして火災保険の保険金を求めた事案。落雷による損傷か否かの事実認定が困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、落雷により給湯器が使用不能となったため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、トラブルの原因は不十分な初期対応と不慣れな担当者の基礎知識の欠如に加え、苦情が出ているにもかかわらずきちんと上席が対応しなかったことにあり、保険会社は責任のある対応をすべき旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、給湯器自体に落雷によって生じた損傷が確認できないこと、事故日に申立人宅の１０ｋｍ範囲に落雷観測の事実が確認できないこと、事故日前後の落雷の事実は本件事故と関係しないといえること、給湯器以外の電化製品等の損傷が確認できないことから、保険約款の落雷損傷にあたるとは言えないとして保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件事故が落雷による原因に関する事実認定が必要であるところ、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"給湯器の故障が落雷によるものかが争点となり、落雷観測の事実や他の電化製品の損傷の有無が判断材料となった。","result":"不調","keywords":["落雷","給湯器","火災保険","保険金支払","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=42","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":42,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0625","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"買い物中の高級バッグ等の盗難と保険金支払","seo_title":"買い物中の高級バッグ盗難の火災保険金請求","seo_desc":"買い物中に自宅から持ち出した高級バッグや宝飾品等が盗難されたとして火災保険の保険金を求めた事案。所有実態や盗難行為の事実認定が困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、買い物中に自宅から持ち出した高級バッグやバッグ内の宝飾品等が盗難されたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、盗難被害品の所有に関する十分な証拠資料を保険会社へ提出していること、百貨店のガードマンも被害者を確認していること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が申告する盗難被害品を申立人が所有し盗難現場において所持していた事実が確認できないこと、申立人が申告する盗難現場では盗難の遂行が極めて困難であること等から、保険金の支払には応じられない旨を主張した。","outcome":"双方の資料等に基づき検討した結果、盗難被害品の所有実態や第三者による盗難行為に関する事実認定が必要であるところ、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"盗難被害品の所有と現場での所持、盗難行為の遂行可能性が争点となり、事実認定の可否が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["盗難","高級バッグ","宝飾品","火災保険","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=43","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":43,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0626","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"雹災後の追加損傷と過剰請求の相殺の可否","seo_title":"雹災後の追加保険金請求と過剰請求の相殺","seo_desc":"雹災で建物が損傷し保険金が支払われた後、新たな損傷を発見して追加の保険金を求めた事案。過剰請求は認められないと確認し、一定の保険金支払で和解が成立した。","summary":"申立人は、雹災により建物が損傷し火災保険に基づく保険金が支払われたが、その後新たな損傷を発見したので追加の保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、追加の保険金請求のうちカーポートフレームのくぼみについては本件雹災による損害である可能性が高いとして追加支払を認める一方、既払保険金の支払内容を精査したところ申立人の過剰請求が認められたため、過剰支払分と追加支払分を相殺し、追加の保険金支払義務は生じず申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料等に基づき検討した結果、既払保険金について申立人の提出書面等を踏まえると見積書記載の損害が確認でき過剰請求とは認められないことを確認した。また、保険会社が自らの判断で損害認定をして保険金を支払ったにもかかわらず、追加請求の一部を認めた後に自らの判断を覆して過剰支払であったという主張は申立人の不利益となり原則認められるものではなく、追加請求分の保険金支払義務を免除する根拠は認められないと判断した。保険会社は一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提示されたことから和解が成立した。","point":"既払保険金が過剰請求であったかと、保険会社が自らの判断を覆して相殺できるかが争点となり、過剰請求の根拠の有無が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["雹災","追加請求","過剰請求","相殺","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=43","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":43,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0627","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"風災による屋根外壁の損傷と雨漏りの保険金支払","seo_title":"風災で屋根外壁が損傷し雨漏りした火災保険金請求","seo_desc":"風災により屋根や外壁等に損傷が生じ雨漏りが発生したとして火災保険の保険金を求めた事案。損傷の発生原因の事実認定が困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、風災により屋根や外壁等に損傷が生じ雨漏りが発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、経年劣化的な損害であり先発事故後も修繕されていないこと、屋根には強風による捲れや剥がれ、また飛来物の衝突痕もなく風災による損害がないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料等に基づき検討した結果、本件損傷の発生原因に関する事実認定が必要であるところ、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が風災によるものか経年劣化によるものかが争点となり、屋根の捲れや剥がれ、衝突痕の有無が判断材料となった。","result":"不調","keywords":["風災","雨漏り","屋根","経年劣化","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=43","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":43,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0628","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"雪災によるフェンス基礎部分の破損と保険金支払","seo_title":"雪災でフェンス基礎が破損した火災保険の保険金請求","seo_desc":"雪災により自宅敷地のフェンス基礎部分が破損したとして火災保険の保険金を求めた事案。専門家の意見を踏まえ、雪災・風災による損害とは認められないと判断し、債権債務が存在しない旨の和解案で和解が成立した。","summary":"申立人は、雪災により自宅敷地に設置されたフェンスの基礎部分が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"積雪によりフェンス部分に雪圧がかかり、基礎部分に負荷がかかったことにより、フェンスの基礎に損傷が生じた旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"フェンス部分に損傷がないことから、フェンスの基礎部分に生じた損傷と雪災との因果関係は認められず、本件損傷は保険金支払対象にならない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損傷は雪災および風災による損害であるとは認められないとする専門家の意見は相当と判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"フェンス部分に損傷がない中で基礎部分の損傷と雪災との因果関係が争点となり、第三者の専門家の意見により雪災・風災による損害と認められないと判断された点。","result":"和解","keywords":["雪災","フェンス","基礎部分","因果関係","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=44","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":44,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0629","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"浴室の水栓部品の故障による保険金支払請求","seo_title":"浴室水栓部品の故障で火災保険の保険金を請求した事例","seo_desc":"浴室の水栓部品が故障したとして火災保険の保険金を求めた事案。故障原因の事実認定が必要だが当事者の主張に大きな隔たりがあり、互譲による解決は困難として不調で手続を終了した。","summary":"申立人は、浴室の水栓部品が故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"外傷もなく故障原因が不明であり偶然な事故の発生が確認できないこと、故障した部品は消耗品であり使用年数に伴う自然故障の可能性が高いこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"故障原因が不明で偶然な事故の発生が確認できない点が争点となり、故障原因に関する事実認定ができないため互譲による解決が困難と判断された点。","result":"不調","keywords":["水栓部品","故障","消耗品","自然故障","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=44","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":44,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0630","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"エアコン故障による保険金支払請求","seo_title":"エアコンの故障で火災保険の保険金を請求した事例","seo_desc":"エアコンが故障したとして火災保険の保険金を求めた事案。落雷の観測がなく自然故障の可能性が高いとの保険会社の主張に対し、故障原因の事実認定ができず不調で手続を終了した。","summary":"申立人は、エアコンが故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"室外機外側には損傷はなく内部電気部品や基板等の故障によるもので偶然な事故の発生が確認できないこと、事故日時に建物付近で影響を及ぼす範囲での落雷は観測されていないこと、使用年数に伴う自然故障の可能性が高いこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"落雷の観測がないことや自然故障の可能性が争点となり、故障原因に関する事実認定ができないため互譲による解決が困難と判断された点。","result":"不調","keywords":["エアコン","故障","落雷","自然故障","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=45","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":45,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0631","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"エアコン故障による保険金支払請求","seo_title":"エアコンの故障で火災保険の保険金を請求した事例","seo_desc":"エアコンが故障したとして火災保険の保険金を求めた事案。室外機に損傷がなく落雷の観測もないことから自然故障の可能性が高いとされ、故障原因の事実認定ができず不調で手続を終了した。","summary":"申立人は、エアコンが故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"室外機外側には損傷はなく内部電気部品や基板等の故障によるものであること、偶然な事故の発生が確認できないこと、事故日時に建物付近で影響を及ぼす範囲での落雷は観測されていないこと、使用年数に伴う自然故障の可能性が高いこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"室外機に損傷がなく落雷の観測もないことから自然故障の可能性が高いとされ、故障原因に関する事実認定ができないため互譲による解決が困難と判断された点。","result":"不調","keywords":["エアコン","故障","落雷","自然故障","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=45","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":45,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0632","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"温水洗浄便座の故障による保険金支払請求","seo_title":"温水洗浄便座の故障で火災保険の保険金を請求した事例","seo_desc":"トイレの温水洗浄便座が故障したとして火災保険の保険金を求めた事案。便座に損傷がなく落雷の観測もないことから自然故障の可能性が高いとされ、故障原因の事実認定ができず不調で手続を終了した。","summary":"申立人は、トイレの温水洗浄便座が故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"便座には損傷はなく内部電気部品や基板等の故障によるものであること、事故日時に建物付近で影響を及ぼす範囲での落雷は観測されていないこと、使用年数に伴う自然故障の可能性が高いこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"便座に損傷がなく落雷の観測もないことから自然故障の可能性が高いとされ、故障原因に関する事実認定ができないため互譲による解決が困難と判断された点。","result":"不調","keywords":["温水洗浄便座","故障","落雷","自然故障","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=45","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":45,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0633","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"エアコン故障による保険金支払請求","seo_title":"エアコンの故障で火災保険の保険金を請求した事例","seo_desc":"エアコンが故障したとして火災保険の保険金を求めた事案。室外機に損傷がなく落雷の観測もないことから自然故障の可能性が高いとされ、故障原因の事実認定ができず不調で手続を終了した。","summary":"申立人は、エアコンが故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"室外機外側には損傷はなく内部電気部品や基板等の故障によるものであり偶然な事故の発生が確認できないこと、事故日時に建物付近で影響を及ぼす範囲での落雷は観測されていないこと、使用年数に伴う自然故障の可能性が高いこと等から保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"室外機に損傷がなく落雷の観測もないことから自然故障の可能性が高いとされ、故障原因に関する事実認定ができないため互譲による解決が困難と判断された点。","result":"不調","keywords":["エアコン","故障","落雷","自然故障","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=46","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":46,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0634","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"脚立が倒れてクローゼット扉を損傷した事故の保険金請求","seo_title":"脚立の転倒でクローゼット扉が損傷した火災保険の請求","seo_desc":"脚立に乗って作業中に脚立が倒れクローゼットの扉を損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。事故状況と損傷状況が合致せず、相当因果の確認ができず不調で手続を終了した。","summary":"申立人は、脚立に乗って作業していた際、脚立が倒れてクローゼットの扉にぶつかり損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"事故状況と損傷状況には整合性があること、事故から数か月が経過しており記憶が定かではないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"申立人の申告した事故状況とクローゼットの損傷状況とが合致せず事故発生の事実自体が確認できないこと、脚立の倒れ方に関する申立人の説明が変遷していることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件事故と損傷との間の相当因果の確認が必要であるところ、両当事者の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に事実認定することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故状況と損傷状況の整合性および脚立の倒れ方に関する説明の変遷が争点となり、事故と損傷との相当因果を確認できないため互譲による解決が困難と判断された点。","result":"不調","keywords":["脚立","クローゼット","相当因果","事故状況","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=46","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":46,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0635","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"子がリビングの壁紙を剥がした破損の保険金請求","seo_title":"子が壁紙を剥がした破損で家庭総合保険の保険金を請求","seo_desc":"子がリビングの壁紙を剥がして破損させたとして家庭総合保険の保険金を求めた事案。不測かつ突発的な事故と認められないとの主張や消臭・調湿機能の評価が争点となり、不調で手続を終了した。","summary":"申立人は、子がリビングの壁紙を剥がしてしまい破損させたため、家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"本件壁の破損は居室の内壁において複数の壁材の剥がれが広範囲に生じているから約款に規定された不測かつ突発的な事故とは認められないこと、申告する事故日に一度の事故で発生した損害とは考えにくいこと、約款には保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害については保険金を支払わない旨が規定されているところ、内壁の漆喰が有する消臭・調湿や抗菌機能については物理的な形として損害額を評価することは困難であることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件破損の発生状況や損害状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"破損が不測かつ突発的な事故といえるか、また消臭・調湿や抗菌機能という損害額の評価が困難な機能の扱いが争点となり、事実認定ができないため互譲による解決が困難と判断された点。","result":"不調","keywords":["壁紙","家庭総合保険","不測かつ突発的","消臭","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=46","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":46,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"台風の風雨による建物破損と雨漏りでの設備什器損傷の保険金請求","seo_title":"台風の雨漏りで設備什器が損傷した火災保険の請求","seo_desc":"台風の風雨で建物が破損して雨漏りが生じ設備什器が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。専門家の意見を踏まえ保険会社の主張に合理性を認め、和解案の受諾書提出がなく不調で終了した。","summary":"申立人は、台風の風雨により建物が破損して雨漏りが生じ、建物に収容していた設備什器が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"台風による損傷箇所から大量の雨水が流れ出したことで雨漏りが生じたものであること、屋上排水管の詰まりにより屋上に大量の雨水が貯留して雨漏りに繋がった事象も保険約款における支払事由に該当する旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"建物の屋上に既に入っていたクラック部が暴風雨を引き金にして破損することは技術的に考えられず、雨漏りは既存の損傷から雨水が浸入して生じたとして免責事由に該当すること、屋上のドレンに一定の詰まりが生じたとしても本件台風による降水量を前提とすれば他のドレンや屋上の階段部分からも雨水の流出が可能であったことを考慮すれば屋上がプール状になるほど雨水が貯留したとは考え難いことを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の破損原因に関する保険会社の主張に合理性を認め、また屋上排水管の詰まりと大量の雨水貯留に因果関係は確認できないとする専門家の意見は相当と判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"雨漏りの原因が既存の損傷か台風による破損か、屋上排水管の詰まりと雨水貯留の因果関係が争点となり、専門家の意見により保険会社の主張に合理性が認められた点。","result":"不調","keywords":["台風","雨漏り","設備什器","屋上排水管","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=47","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":47,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0637","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"大雪の積雪で物置の扉が開閉できなくなった保険金請求","seo_title":"大雪の積雪で物置の扉が開閉不能になった保険金請求","seo_desc":"大雪による積雪で物置の扉の開閉ができなくなったとして火災保険の保険金を求めた事案。専門家の意見によっても損害の原因を推定できず、事実認定が困難として不調で手続を終了した。","summary":"申立人は、大雪による積雪で物置の扉の開閉ができなくなったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"雪庇にせり出した雪の塊の荷重も加わり１トン以上の積雪荷重が掛かっていたこと、一時的に物置内に保管していた重量物の荷重は事故の原因ではないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"物置内に置かれた重量物の保管により一方向の束石が沈下した歪みにより扉の開閉に支障が生じたもので、積雪の荷重が掛かったとしても一方向のみ、しかも束石を大きく沈める程の荷重が掛かることは考え難いことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、物置の損害の原因については専門家の判断によってもこれを推定することができないことから、事実認定を行うことは困難であると判断し、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"物置の扉の開閉不能の原因が積雪荷重か保管していた重量物かが争点となり、専門家の判断によっても原因を推定できず事実認定が困難と判断された点。","result":"不調","keywords":["物置","積雪","束石","重量物","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=47","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":47,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0638","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"地震保険の支払対象外とされた店舗兼用建物の損害","seo_title":"地震保険 店舗兼用住宅で保険金不払いとなった事例","seo_desc":"地震で店舗が被害を受けた申立人が家計地震保険の保険金を求めたが、保険会社は建物が居住用でないとして支払を拒否した。募集人の確認不足と保険会社の指導責任が確認され、和解が成立した事例。","summary":"申立人は地震で店舗が被害を受けたため家計地震保険に基づく地震保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は建物が常時居住の用に供する状態になく支払対象外であること等を主張し、申立人は募集人への説明や確認の経緯を主張して反論した。","claim_applicant":"申立人は、募集人に対し飲食店を営んでいることを話していたこと、代理店の提示した保険料が安かったため大丈夫か確認したところ大丈夫だと言われ信用して契約したこと、友人から補償されない可能性があるとの助言を受け後任募集人に確認した際も「大丈夫です」との回答を得たこと、能登半島地震後に既払い保険料を返して火災保険はなかったことにすると言われたこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、建物は常時居住の用に供する状態にある物件とは言えないため地震保険の支払対象外であること、募集人は申立人と面談の上で用法を「事業併用の住宅」とし申立人も確認欄にチェックしていること、後任募集人の回答は店舗のみに使用されていることを前提としたものではないこと、事故後の立会調査で「事業併用の住宅」でないことが判明した以上保険金の支払には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、募集人が自宅で保険契約を締結したにもかかわらず本件建物を確認せず用法の確認が不十分なまま保険商品を提案したこと、後任募集人も有無責に関する照会に際して必要な情報を聴取することなく回答したこと、募集人の知識不足があり保険会社による指導責任が十分に果たされていないことを確認した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"建物の用法の確認が不十分なまま保険商品が提案された点と、募集人の知識不足に対する保険会社の指導責任が争点となり、募集人の確認義務違反が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["地震保険","事業併用住宅","募集人","指導責任","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=48","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":48,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0639","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"雹災による建物損害の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"雹災 火災保険 屋根や外壁の損害で一部保険金が認められた事例","seo_desc":"雹災で建物に損害が生じたとして火災保険の保険金を求めたが保険会社が拒否した。専門家の意見を踏まえ、降雹による痕跡も確認され完全な無責主張は妥当でないと判断され、一部の損害を認める和解が成立した事例。","summary":"申立人は雹災により建物に損害が生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は本件損傷に雹災特有の特徴がないとして支払を拒否し、申立人は近隣の雹被害や現地調査時の鑑定人の発言等を主張して反論した。","claim_applicant":"申立人は、近隣でもカーポートが割れる、車のフロントガラスが割れる等の多数の雹被害が発生していること、保険会社の現地調査鑑定人も屋根のひび割れやフェンスの破損状況を見て「すごい雹被害ですね」と言っていたこと、建物のベランダ手摺やフェンスには多数かつ連続的な窪みがあることを主張した。","claim_respondent":"保険会社は、降雹により屋根や外壁に欠けや割れが生じる場合には周辺に雹の衝突痕や表面塗膜の剥がれが確認され、窪みやキズが生じる場合には広範囲にわたり多数の連続的な打痕が残り、打痕・擦過痕は上方から下方に向かって生じるところ、本件損傷はその特徴がなく雹災によって生じた損傷として認定できないとして、申立人の要求には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、降雹によるものではないと考えられる損傷も見受けられるものの降雹の痕跡も確認され、完全な無責主張は妥当ではないと考えられ、免責に関する約款解釈にもよるが一部の損傷を本件事故によるものと認定することが妥当であるとした専門家の見解が相当であると判断した。保険会社は一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"雹災特有の損傷状況が認められるかが争点となり、降雹の痕跡が確認されたことから完全な無責主張は妥当でないと判断された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["雹災","火災保険","屋根","一部認定","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=48","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":48,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0640","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"強風による屋根破損の保険金請求が不調となった事例","seo_title":"強風 火災保険 屋根の棟板金破損で保険金が認められなかった事例","seo_desc":"強風で建物の屋根が破損したとして火災保険の保険金を求めたが保険会社が拒否した。専門家の意見を踏まえ棟板金の変形は経年劣化によるものと判断され、和解案の受諾書提出がなく不調で終了した事例。","summary":"申立人は強風により建物の屋根が破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は風災特有の損傷が確認できないこと等を主張し、申立人は損傷は経年劣化ではなく強風によるものであると反論した。","claim_applicant":"申立人は、建物の屋根の損傷は経年劣化ではなく、強風によるものであることを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、風災による損害に特徴的な飛来物の衝突痕や棟板金の大部分の捲れや剥がれ等の損傷が確認できないこと、棟板金の浮きは熱収縮や弾性変形といった経年劣化によるものと考えられること、ジョイント部分は衿で固定されているため強風による風圧で外れることは考え難いことから、建物の屋根の破損は風災による損害と認められず保険金の支払には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、棟板金の変形は築年数十数年以上経過した建物に一般に見られる熱膨張・収縮の影響で板金が変形したことによるものと考えられ、保険会社の主張に合理性があると判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋根の棟板金の変形が風災によるものか経年劣化によるものかが争点となり、熱膨張・収縮による変形との専門家の見解が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["強風","火災保険","棟板金","経年劣化","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=49","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":49,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0641","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"車庫内のバイク整備中の爆発による建物破損の保険金請求","seo_title":"車庫 爆発 火災保険 重過失が争われ保険金が認められなかった事例","seo_desc":"自宅車庫内でバイクのメンテナンス中に爆発が発生し建物が破損したとして火災保険の保険金を求めたが保険会社が拒否した。事故発生の機序が客観的に判断できず、和解の見込みなしとして不調で終了した事例。","summary":"申立人は自宅車庫内でのバイクのメンテナンス中に爆発が発生し建物が破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は申立人に重過失があるとして支払対象外を主張し、申立人は事故原因を特定できない等と反論した。","claim_applicant":"申立人は、ガソリンが漏れていたとするバイクは構造上ガソリン臭が常にすること、燃料タンクの重量は事故前後で変化がないこと、ガソリンが流出すれば床一面が燃えるはずだが車庫の内部は燃えていないこと、現場は隙間風で空気が流れていたこと、研磨作業に使用したブラシは柔らかく火花を散らすようなものではないこと、危険物取扱者試験に合格しておりガソリンには敏感であること、事故原因は特定できず様々な事象が考えられること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、現地調査の結果、事故はバイクから漏れたガソリンが気化した状態の自宅車庫内で換気をしないまま申立人がバイク部品の研磨作業をしたことで発生した火花が気化したガソリンに引火したことが原因であり、申立人は引火・爆発が生じることを容易に予見可能であったと考えられることから重過失があることは明らかであり、保険金支払の対象外である旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、申立人に重過失が認められるかを判断するには事故発生の機序を明らかにする必要があるが、当事者間の当該事実に関する主張は大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"申立人に重過失が認められるかが争点となり、事故発生の機序を客観的に判断できる資料がなかったことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["車庫","爆発","重過失","火災保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=49","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":49,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0642","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"食洗器の故障修理代の保険金請求が取り下げられた事例","seo_title":"食洗器 故障 火災保険 経年劣化で申立てが取り下げられた事例","seo_desc":"食洗器が故障したので修理したとして火災保険の保険金を求めたが保険会社が拒否した。保険会社の主張を検討した申立人が紛争解決手続の申立てを取り下げ、一方の離脱として手続が終了した事例。","summary":"申立人は食洗器が故障したので修理したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は本件事故は経年的に生じたもので約款上の自然の消耗もしくは劣化等に該当するとして支払を拒否した。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、本件事故は経年的に生じたもので、約款上の自然の消耗もしくは劣化等に該当することから、保険金の支払には応じられない旨を主張した。","outcome":"手続開始後、申立人が保険会社の主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"食洗器の故障が約款上の自然の消耗もしくは劣化等に該当するかが争点となり、申立人が保険会社の主張を検討して申立てを取り下げた。","result":"取下げ","keywords":["食洗器","経年劣化","火災保険","取下げ","一方の離脱"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=50","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":50,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４２","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0643","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"強風による建物損傷の保険金請求が不調となった事例","seo_title":"強風 火災保険 カラーベストの損傷で保険金が認められなかった事例","seo_desc":"強風で建物が損傷したとして火災保険の保険金を求めたが保険会社が拒否した。専門家の意見を踏まえ損傷は風災特有のものではないと判断され、和解案の受諾書提出がなく不調で終了した事例。","summary":"申立人は所有する建物が強風により損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は損傷状況が不明であり風災による損傷と認められないと主張し、申立人は近隣でも被害が出ていること等を主張して反論した。","claim_applicant":"申立人は、建物の近隣においても本件強風による屋根の被害が出ており保険金が支払われていること、台風級の強風を風災とする偏った見方をしているが台風級の強風以外でもカラーベストが破損する可能性はあること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、損傷箇所は修理済であり申立人から提出された写真のみでは損傷状況が不明であること、写真からは釘浮きが確認できるが風災であればカラーベストは浮いて割れるはずなのにそのような割れは確認できなかったことから、保険金の支払には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、カラーベストの損傷は風災特有の損傷状況ではなく、さらに破断面が黒ずんでおり破損後に相当時間の経過があること等から保険会社の主張に合理性があることを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"カラーベストの損傷が風災特有の損傷状況といえるかが争点となり、破断面の黒ずみ等から経過時間があるとされた点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["強風","カラーベスト","火災保険","風災","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=50","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":50,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0644","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"雹災によるカーポート屋根の破損で追加認定された事例","seo_title":"雹災 カーポート 火災保険 再調査で損害が追加認定された事例","seo_desc":"雹災でカーポートの屋根が破損したとして火災保険の保険金を求めたが保険会社が一部を損害として認めなかった。再度の現場立会調査の結果、追加して損害が認定され和解が成立した事例。","summary":"申立人は雹災でカーポートの屋根が破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社はひび割れは下側からのみ確認できること等を主張し、申立人は撮影写真の違い等を主張して反論した。","claim_applicant":"申立人は、保険会社提出の資料写真はかなり遠距離から撮影されたものであり「ひび割れ」を詳細に撮影することは不可能であること、申立人がカーポートの上側から撮影した写真ではしっかり「ひび割れ」を確認できること、保険会社が主張する「ひび割れは降雹による損害ではない」との判断は根拠が間違っていること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、現地立会調査の結果ひび割れは下側からのみ確認ができ上側からは確認できないこと、カーポート屋根材の全体にひび割れが生じており偶然な事故により広範囲にひび割れが生じた原因は不明であること、仮に降雹により下側にひび割れが生じた場合においても生じたひび割れはヘアクラックであることからカーポートの機能に支障をきたさない程度の損害であることを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討するとともに再度の現場立会調査を提案し、両当事者の合意を得て再度の現場立会調査を行った結果、保険会社から、降雹による損害を否認していたカーポートの屋根についても降雹による損害と判断し追加して損害を認定できることが確認された。保険会社は再認定による損害額を保険金として支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"カーポート屋根のひび割れが降雹による損害といえるかが争点となり、再度の現場立会調査で上側のひび割れが確認されたことが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["雹災","カーポート","火災保険","再調査","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=51","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":51,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0645","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"雹災による自宅とカーポートの損害の保険金請求","seo_title":"雹災 カーポート 火災保険 建物損害のみ保険金が支払われた事例","seo_desc":"雹災により自宅とカーポートの屋根に損害が生じたとして火災保険の保険金を求めたが保険会社が十分な補償内容を提示しなかった。カーポートの損害は降雹によるものと認められず、建物損害の保険金支払で和解が成立した事例。","summary":"申立人は雹災により自宅とカーポートの屋根に損害が生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社はカーポート屋根の穴が不規則でないことから降雹によるものとは言えないと主張した。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、カーポート屋根の損害は腐食部に存在する穴と腐食していない場所に規則的に存在する穴とがあるが、雹は不規則に降りかかるものであるから不規則な穴が存在すべきところ、そうした事実は見受けられないことから、本件損害は降雹によるものとは言えないとして、申立人の要求には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、カーポート屋根の損害については降雹によるものとは認められず、保険会社の主張に合理性があることを確認した。保険会社は申立人に対し、カーポート屋根の損害を除いた建物損害の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"カーポート屋根の穴が降雹によるものといえるかが争点となり、穴が規則的に存在していたことから降雹によるものと認められないと判断された。","result":"和解","keywords":["雹災","カーポート","火災保険","建物損害","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=51","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":51,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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車庫シャッターや換気扇フードの損害で保険金が認められなかった事例","seo_desc":"大雪で車庫シャッターや換気扇フードが損傷したとして火災保険の保険金を求めたが保険会社が拒否した。専門家の意見を踏まえ雪災による損傷に該当しないと判断され、不調で終了した事例。","summary":"申立人は大雪で車庫シャッターや換気扇フードが損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は車庫シャッターの損傷は雪災に該当せず換気扇フードも支払要件以上の損害額でないと主張し、申立人は根拠不足等を主張して反論した。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は車庫シャッターに関する主張を裏付ける根拠や事実を示していないこと、換気扇フードの損傷は雪災で間違いないこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、車庫シャッターの損傷は凍結した状態のまま作動したことによる不具合で雪災による損傷には該当しないこと、換気扇フードの損傷は保険金の支払要件である金額以上の損害額ではないこと等から、保険金の支払には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、車庫シャッターの駆動部に破損や変形が確認されないため雪災による損傷には該当しないこと、換気扇フードの損傷は雪災によるものと想定されるがその損害額から支払対象外であるとの専門家の意見は妥当であると判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"車庫シャッターの損傷が雪災によるものか、換気扇フードの損害額が支払要件を満たすかが争点となり、駆動部に破損がないこと等が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["大雪","車庫シャッター","換気扇フード","火災保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=51","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":51,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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新たな損害で保険金が認められなかった事例","seo_desc":"地震による新たな建物の損害を発見したとして地震保険の保険金を求めたが保険会社が拒否した。専門家の意見を踏まえ本件地震によるものと立証されていないと判断され、不調で終了した事例。","summary":"申立人は地震による新たな建物の損害を発見したため地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は新たに発見された内壁のひび割れについて地震によるものと特定できないと主張した。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、新たに発見された内壁のひび割れについて、申立人から地震によるものであることを示す証拠は一切提出がなかったこと、本件地震以降も震度４程度の地震が頻発していることからすれば本件地震によるものとは特定できないことから、申立人の要求には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、新たに発見されたという内壁のひび割れについて、発見までに数年が経過している上、申立人から本件地震によるものであることが立証されていないことを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"新たに発見された内壁のひび割れが本件地震によるものといえるかが争点となり、発見までの経過年数と立証の有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["地震保険","内壁のひび割れ","立証","火災保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=52","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":52,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0648","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４８","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第1四半期","title":"敷地内フェンスの倒壊と保険金支払の可否","seo_title":"敷地内フェンス倒壊の保険金支払と示談金請求","seo_desc":"建物敷地内のフェンスが倒壊したとして事業活動総合保険の保険金と示談金を求めた事案。フェンスが約款上の塀か屋外設備・装置かで主張が対立し、不調となった。","summary":"申立人は、建物敷地内のフェンスが倒壊したため事業活動総合保険に基づく保険金の支払を求め、保険会社側の誤った説明による精神的苦痛の示談金も求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、建物敷地内のフェンスが倒壊したため事業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めるとともに、保険会社側の誤った説明により精神的苦痛を受けたとして示談金を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、本件フェンスは建物の敷地を囲い隣地との境界とするものではなく敷地内の庭に設置されたものであるから保険の対象となる塀ではなく屋外設備・装置に該当し保険の対象でないこと、約款に塀の定義はないが辞典の塀の定義は約款上の塀と同義であること、担当者が当初塀の定義は約款に記載されている旨誤って伝えたのは事実だが結論は変更されないことから示談金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、本件フェンスが保険の対象であるかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"フェンスが約款上の塀に該当するかが争点となり、設置場所や辞典の定義をめぐる事実認定ができないことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["フェンス","塀","屋外設備・装置","事業活動総合保険","示談金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=52","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":52,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４９","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第1四半期","title":"家財の盗難と家屋汚損による保険金支払の可否","seo_title":"家財盗難と家屋汚損の保険金支払請求","seo_desc":"第三者による家財の盗難と家屋の汚損が判明したとして火災保険の保険金を求めた事案。盗難の痕跡や損害の客観的確認をめぐり主張が対立し、不調となった。","summary":"申立人は、第三者による家財の盗難と家屋の汚損が判明したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じないことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、保険会社が作成した調査報告書は調査員による編集加工された不真正書であること、調査員は警察に電話で聴取したというがその事実はないこと、防犯カメラには何者かが建物敷地内に侵入する様子が映っていること、警察に通報し被害届が受理されたこと、調査員は防犯カメラの映像を断りなく撮影したこと等を主張し反論した。","claim_respondent":"保険会社は、現地調査を実施した結果、建物には盗難の痕跡が確認できなかったこと、建物と家財の損害を客観的に確認することができなかったことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、家財の盗難ならびにそれにより生じた建物損害に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"盗難の痕跡や損害の客観的確認の有無が争点となり、調査報告書や防犯カメラ映像をめぐる事実認定ができないことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["家財の盗難","家屋の汚損","調査報告書","防犯カメラ","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=53","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":53,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0650","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５０","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第1四半期","title":"第三者の塗料付着と電源口破損の保険金支払","seo_title":"建物への塗料付着と電源口破損の保険金請求","seo_desc":"第三者により建物に塗料のようなものが付着し電源口等に破損を受けたとして火災保険の保険金を求めた事案。損傷の痕跡確認をめぐり主張が対立し、不調となった。","summary":"申立人は、第三者により建物に塗料のようなものが付着し電源口等に破損を受けたため火災保険に基づき保険金の支払を求めたが、保険会社が応じないことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、防犯カメラの電源ケーブルが切断され建物壁面にペンキが付着しており警察へ通報したこと、警察による現場検証が実施され被害状況の確認を受けたことから、第三者の不法侵入による建造物損壊にあたること等を主張し反論した。","claim_respondent":"保険会社は、現地調査を実施した結果、外部からの物体の飛来による損傷の痕跡は確認できなかったこと、第三者の加害行為による損傷についても確認できなかったことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、第三者による建物への破損行為等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"第三者による破損行為の痕跡が確認できるかが争点となり、警察の現場検証と保険会社の現地調査の評価をめぐる事実認定ができないことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["塗料付着","電源口破損","建造物損壊","現場検証","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=53","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":53,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0651","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５１","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第1四半期","title":"落雷による家電製品破損の保険金支払の可否","seo_title":"落雷による家電製品破損の保険金請求","seo_desc":"落雷により家電製品が破損したとして火災保険の保険金を求めた事案。落雷記録や経年劣化の可能性をめぐり主張が対立し、不調となった。","summary":"申立人は、落雷により家電製品が破損したことから火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"保険会社は、居住地から半径１０キロ圏内において落雷の記録は確認できないこと、申告した事故日に停電が発生したことは確認できたが不具合が発生したと申告があった家電製品はそれぞれ電源が入ることから瞬停を原因とする損傷と認めることはできないこと、事故原因の特定は困難だが家電製品はそれぞれ製造から一定期間経過しており経年劣化による故障の可能性は否定できないことから、落雷による事故ならびに不測かつ突発的な事故のいずれにも該当せず申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等を踏まえて検討した結果、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"落雷による事故か経年劣化による故障かが争点となり、落雷記録や家電製品の状態から原因を客観的に判断できないことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["落雷","家電製品","経年劣化","瞬停","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=54","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":54,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0652","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５２","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第1四半期","title":"ネット販売事業の詐欺被害と保険金支払の可否","seo_title":"ネット販売事業の詐欺被害の保険金請求","seo_desc":"ネット販売事業で利用したプラットフォームの運営者に金銭を騙し取られたとして事業活動総合保険の保険金を求めた事案。詐欺による損害は支払対象外と確認され、不調となった。","summary":"申立人は、複数回に渡りネット販売事業で利用したプラットフォームの運営者に金銭を騙し取られたため、事業活動総合保険に基づく物損害保険金および休業損失保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"保険会社は、本件保険契約において、物損害および休業損失のいずれについても、詐欺または横領によって生じた損害は保険金支払対象外であることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、保険契約上、物損害および休業損失のいずれも保険金支払対象外であることは明らかであり、保険会社の主張は妥当であることを確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"詐欺または横領による損害が保険金支払対象外であることが契約上明らかであり、この点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["詐欺","横領","事業活動総合保険","休業損失","ネット販売"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=54","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":54,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0653","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５３","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第1四半期","title":"雹災による自宅損傷の保険金支払と和解成立","seo_title":"雹災による自宅損傷の保険金請求と和解","seo_desc":"雹災で自宅が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社が提示済みの金額を申立人が承諾する意向が確認され、和解が成立した。","summary":"申立人は、雹災で自宅が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"保険会社は、申立人から立会調査を拒否されたこと、書面査定の結果屋根は雹が衝突したことによる損傷とは整合せず損傷していない周囲のスレートまで含めた交換の必要性・相当性は認められないこと、パラボラアンテナの皿部分に打痕が確認できるもののアンテナの受信に支障が生じている事実は確認できず機能の喪失または低下を伴わないため免責となることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、申立人から保険会社の主張について反論せず、保険会社が提示済の金額を承諾する旨の意向が確認された。このため、保険会社は申立人に対し既に提示していた金額の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"屋根の損傷と雹の衝突との整合性やアンテナの機能低下の有無が争点となり、申立人が提示済み金額を承諾したことが和解成立につながった。","result":"和解","keywords":["雹災","屋根損傷","パラボラアンテナ","免責","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=54","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":54,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0654","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５４","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第1四半期","title":"台風の強風による雨漏り損害の保険金支払","seo_title":"台風の強風による雨漏り損害の保険金請求","seo_desc":"台風の強風により雨漏りが発生し天井パネルのシミやカーテンの落下等が生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。事故の発生と原因をめぐり主張が対立し、不調となった。","summary":"申立人は、台風の強風により雨漏りが発生し天井パネルの大きなシミやカーテンの落下等が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、修理箇所は数年ほど前の台風被害で交換したばかりの板金であり腐食の可能性は極めて低く、修理後、新たな雨漏りは発生していない等と主張し反論した。","claim_respondent":"保険会社は、気象庁データ情報によれば事故日に建物に被害を及ぼすような強風は観測されていないこと、居室の天井の雨漏りによるシミの変色は相当な期間が経過したものと見受けられ過去に雨漏りで生じた天井の損害を補修した箇所であり補修後に雨漏りが再発したと考えるのが合理的であること等から保険金の支払対象外である旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件事故の発生の有無および原因等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料等から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故日の強風の有無と雨漏りの原因が争点となり、気象データと補修履歴をめぐる事実認定ができないことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["台風","雨漏り","天井パネル","気象庁データ","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=55","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":55,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0655","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５５","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第1四半期","title":"第三者の自動車衝突による建物損害と特約保険金","seo_title":"自動車衝突による建物損害の特約保険金請求","seo_desc":"第三者の自動車が衝突し建物に損害を被ったとして臨時費用保険金と弁護士費用等補償特約保険金を求めた事案。訴訟の和解調書を確認の上追加支払が確認され、和解が成立した。","summary":"申立人は、第三者の自動車が衝突し建物に損害を被ったため、火災保険に基づく臨時費用保険金および弁護士費用等補償特約保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"保険会社は、申立人が建物損害保険金の支払に代えて弁護士費用等補償特約を用いて加害者に対して損害賠償請求訴訟を提訴したため訴訟に影響のないものとして臨時費用保険金を支払ったこと、弁護士費用のうち着手金は支払済であること、弁護士費用等補償特約に基づく報酬に相当する保険金は申立人が提訴した訴訟の終局判決の内容を確認の上検討したいこと、裁判を通じて認定された損害の内容や損害額等についても参考とし訴訟終結後に支払保険金を検討することを主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、保険会社から、訴訟の和解調書を確認の上、追加で弁護士費用保険金等を支払うことが確認された。このため、保険会社は申立人に対し追加の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"弁護士費用等補償特約に基づく報酬相当額の支払時期と範囲が争点となり、訴訟の和解調書を確認した上での追加支払が和解成立につながった。","result":"和解","keywords":["臨時費用保険金","弁護士費用等補償特約","自動車衝突","和解調書","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=55","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":55,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0656","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５６","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第1四半期","title":"強風と大雨による共同住宅外壁破損の保険金支払","seo_title":"強風と大雨による共同住宅外壁破損の保険金請求","seo_desc":"強風と大雨により共同住宅の外壁が破損し水漏れによる損傷が発生したとして火災保険の保険金を求めた事案。損害の原因をめぐり主張が対立し、不調となった。","summary":"申立人は、強風と大雨により鉄筋コンクリート造りの共同住宅の外壁が破損し、水漏れによる外壁および内装損傷が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、共同住宅近くにあるアルミ板やプラスチック板等の衝突痕が残らない資材による破損の可能性が高く、この場合ぶつかった後に風で飛んだ可能性が高いと考えていること、外壁工事を実施したことでその後は完全に雨漏りは発生しなくなったため原因は外壁損害にあると考えていること等を主張し反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が主張する飛来物が衝突した打痕が確認されていないこと、外壁の損害は塗装の表面の剥がれであり何かが衝突したものとは判断できないこと、他階の損害なく申立人の部屋のみ水漏れ損害が生じるとは考え難いこと等を主張した。","outcome":"当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、共同住宅の損害は保険金支払の対象と認めることは困難であると判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"外壁の損傷が飛来物の衝突によるものかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえて保険金支払対象と認められないと判断されたことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["共同住宅","外壁破損","水漏れ","飛来物","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=56","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":56,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0657","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５７","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第1四半期","title":"風災や雪災による屋根と樋の損害の保険金支払","seo_title":"風災や雪災による屋根と樋の損害の保険金請求","seo_desc":"風災や雪災により屋根の浮きや樋の曲がり損害が生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。損害の原因をめぐり主張が対立し、不調となった。","summary":"申立人は、風災や雪災により屋根の浮きや樋の曲がり損害が生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"保険会社は、立会調査の結果、瓦の落下は生じていないこと、平瓦や冠瓦のずれや浮きは木下地の乾燥・収縮による反りや脆化または日常的に生じる微振動に伴い生じる症状であること、平瓦の亀裂はどれも縦に亀裂が入っており冠瓦の亀裂は釘を起点に生じていること、強風により飛来物が衝突した際にみられる放射状の打痕が認められないこと、軒瓦の割れは局所的に生じていることに加え破断部分には損害発生から長期間経過した際に見られる丸みが生じていたこと、軒樋の飛散や受け金具の変形が確認できないこと、平瓦や冠瓦は全体的に苔が生え定期的なメンテナンスを施された様子がないことから、風災や雪災による損害が確認できないとして申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、本件事故の発生原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋根瓦の浮きや亀裂が風災や雪災によるものか経年変化によるものかが争点となり、事故原因を客観的に判断できないことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["風災","雪災","屋根瓦","軒樋","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=56","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":56,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0658","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"新築建物の瑕疵修繕後の床・壁欠損等で保険金請求","seo_title":"火災保険の保険金支払 新築建物の瑕疵修繕後の損傷","seo_desc":"新築建物の瑕疵を修繕した結果、床・壁の欠損やエアコン配管等の損傷が発生したとして火災保険金を求めた事案。保険会社は瑕疵の是正費用や作業上の過失による損害は支払対象外と主張し、不調となった。","summary":"申立人は新築建物の瑕疵を発見し住宅メーカーに修繕を求めた。修理工事の結果、床・壁の欠損やエアコン配管等の損傷事故が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、新築建物の瑕疵を発見し住宅メーカーに修繕を求めて修理工事を行った結果、床・壁の欠損やエアコン配管等の損傷事故が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、瑕疵の是正に要する費用の発生は支払対象外であること、保険上の「破損等」を原因とする事故は加工等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害であり支払対象外であることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、事故による損害が「不測かつ突発的な事故による損害」や「瑕疵」によるものかを判断し事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損害が「不測かつ突発的な事故」によるものか「瑕疵」によるものかの事実認定が争点となり、双方の主張の隔たりが大きく客観的判断ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","保険金の支払","瑕疵","不測かつ突発的な事故","作業上の過失"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=57","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":57,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0659","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"新築建物メンテナンス時の玄関タイル欠損で保険金請求","seo_title":"火災保険の保険金支払 玄関タイル欠損の事故","seo_desc":"住宅メーカーによる新築建物のメンテナンスの際に玄関タイルの欠損事故が発生したとして火災保険金を求めた事案。保険会社は不測かつ突発的な事故でない等と主張し、不調となった。","summary":"申立人は、住宅メーカーによる新築建物のメンテナンスの際に玄関のタイルの欠損事故が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、住宅メーカーによる新築建物のメンテナンスの際に玄関のタイルの欠損事故が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、玄関タイルの損傷は申立人の依頼事項に対応した結果として必然的に発生するもので不測かつ突発的な事故でないこと、仮にそうであっても玄関タイルは施工が不適切であったことが原因であるといえるため保険金支払対象外であること等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、本件事故が不測かつ突発的な事故に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"玄関タイルの損傷が不測かつ突発的な事故によるものか、施工の不適切さによるものかの事実認定が争点となり、客観的判断ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","保険金の支払","玄関タイル","不測かつ突発的な事故","施工の不適切"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=57","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":57,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0660","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"新築建物の天井クロス等の不具合修繕による内装損傷で保険金請求","seo_title":"火災保険の保険金支払 天井クロス修繕による内装損傷","seo_desc":"新築建物の天井クロス等の不具合に対して住宅メーカーが修繕した結果、建物内装が損傷したとして火災保険金を求めた事案。保険会社は設計や施工上の瑕疵等と主張し、不調となった。","summary":"申立人は、新築建物の天井クロス等の不具合に対して住宅メーカーの修繕により建物内装が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、新築建物の天井クロス等の不具合に対して住宅メーカーの修繕により建物内装が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、新築時の設計や施工上の瑕疵と判断されることから火災保険の補償対象である「不測かつ突発的な事故」にあたらないこと、仮にそうであっても「作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害」であり火災保険金支払の対象外であることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、本件事故が不測かつ突発的な事故に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"内装の損傷が不測かつ突発的な事故によるものか、設計・施工上の瑕疵や作業上の過失によるものかの事実認定が争点となり、客観的判断ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","保険金の支払","天井クロス","不測かつ突発的な事故","作業上の過失"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=57","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":57,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0661","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"豪雨や突風による屋根等の損害で保険金請求","seo_title":"火災保険の保険金支払 豪雨や突風による屋根の損害","seo_desc":"豪雨や突風により建物の屋根等が損害を被ったとして火災保険金を求めた事案。鬼瓦の落下原因が争点となり、自然損害の寄与率を加味した和解案が提示され和解が成立した。","summary":"申立人は、豪雨や突風により建物の屋根等が損害を被ったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、豪雨や突風により建物の屋根等が損害を被ったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、立会調査で大屋根隅棟鬼瓦の落下や下屋根瓦の破損、玄関ホール内天井への雨漏れを確認したものの、築半世紀を経過しており鬼瓦の落下原因は棟土の耐久性の低下にある可能性があること、事故当日の風速では鬼瓦ほどの質量のある物体が落下すると考え難いこと、過去の修理は表面的な修復にとどまること等から、風災によるものか確認できず保険金支払対象外となると主張した。","outcome":"当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、鬼瓦は風によらなくてもいずれ落下した可能性はあるが風力により落下した可能性を完全に否定することはできず、全額を無責とするのは難しい可能性があるが厳密な寄与率の算出は困難であることから、自然損害の寄与率を一定程度加味して損害認定額とすることが妥当と判断した。保険会社が一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。","point":"鬼瓦の落下が風災によるものか、経年による棟土の耐久性低下によるものかが争点となり、風力による落下の可能性を否定できない点と寄与率の算出困難性が和解案の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","保険金の支払","鬼瓦","風災","寄与率"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=58","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":58,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0662","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"雪災による付属建物損傷と代理店の誤説明で復旧費用請求","seo_title":"火災保険の保険金支払 付属建物の雪災損傷と誤説明","seo_desc":"雪災による付属建物の損傷について代理店から保険対象でないとの誤った説明を受けて取り壊したとして復旧費用等を求めた事案。雪災損傷の有無等の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、雪災による付属建物の損傷について、代理店から火災保険の対象でないとの誤った説明を受けて付属建物を取り壊したため、保険会社に付属建物の復旧費用等の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、雪災による付属建物の損傷について、代理店から火災保険の対象でないとの誤った説明を受けて付属建物を取り壊したため、保険会社に付属建物の復旧費用等の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、付属建物は保険の対象に含まれるが募集人が誤って保険の対象とならないと説明したこと、募集人の誤った説明と申立人が付属建物を解体したこととは相当因果関係はないこと、付属建物は修繕が可能であったため新築費用を支払うと申立人が利得を得ること、申立人提供の写真では軒天破損を確認したが事故日以降のグーグルマップおよびストリートビューの画像では軒折れの症状が見られないことから申立人主張の損害には相当性がないことを主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、付属建物の雪災による損傷の有無および募集人の誤った説明と付属建物の解体との間の相当因果関係に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"付属建物の雪災による損傷の有無と、募集人の誤った説明と解体との間の相当因果関係の有無が争点となり、客観的な事実認定ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","付属建物","雪災","募集人の誤説明","相当因果関係"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=58","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":58,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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付属建物の雪災損傷と誤説明","seo_desc":"雪災による付属建物の損傷について代理店から保険対象でないとの誤った説明を受けて取り壊したとして復旧費用等を求めた事案。雪災損傷の有無等の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、雪災による付属建物の損傷について、代理店から火災保険の対象でないとの誤った説明を受けて当該建物を取り壊したため、保険会社に付属建物の復旧費用等の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、雪災による付属建物の損傷について、代理店から火災保険の対象でないとの誤った説明を受けて当該建物を取り壊したため、保険会社に付属建物の復旧費用等の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、付属建物は保険の対象に含まれるが募集人が誤って保険の対象とならないと説明したこと、募集人の誤った説明と申立人が付属建物を解体したこととは相当因果関係はないこと、付属建物は修繕が可能であったため新築費用を支払うと申立人が利得を得ること、申立人提供の写真では軒天破損を確認したが事故日以降のグーグルマップおよびストリートビューの画像では軒折れの症状が見られないことから申立人主張の損害には相当性がないことを主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、付属建物の雪災による損傷の有無および募集人の誤った説明と付属建物の解体との間の相当因果関係に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"付属建物の雪災による損傷の有無と、募集人の誤った説明と解体との間の相当因果関係の有無が争点となり、客観的な事実認定ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","付属建物","雪災","募集人の誤説明","相当因果関係"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=59","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":59,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0664","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"団体総合生活保険の更新時の高額保険料で契約無効と保険料返還請求","seo_title":"傷害保険の契約募集 更新時の保険料と契約無効の主張","seo_desc":"団体総合生活保険の更新時に想定と異なる高額な保険料を請求されたとして加入時の契約は無効と保険料返還を求めた事案。保険契約を無効とし保険料を返還することは妥当でないと判断され、不調となった。","summary":"申立人は、団体総合生活保険に加入したが、翌年の更新時に想定と異なる高額な保険料を請求されたため、加入時の契約は無効であるとして保険料の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、団体総合生活保険に加入したが、翌年の更新時に想定と異なる高額な保険料を請求されたため、加入時の契約は無効であるとして保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、申立人へ送付した継続確認書には年齢の進行により年齢区分が変わる場合に保険料が変更となる旨が明記されていること、募集文書の保険料に関する注意書きの文字のサイズが小さいとの主張に対しては金融庁の監督指針に定められたポイント数に則って作成していること、加入時の契約は保険期間を通して被保険利益を補償していたことから、契約を無効とし保険料を返還することはできない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、本商品が被保険者の満年齢に応じて保険料が更新される内容であることは複数の書面に明記され金融庁が作成した法定要件に則って作成されていること、保険期間を通して申立人の被保険利益を補償していることから、保険契約を無効とし保険料を返還することは妥当ではないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"年齢区分の変更による保険料改定が複数の書面に明記され法定要件に則って作成されている点と、保険期間を通じた被保険利益の補償の有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["傷害保険","契約の募集","保険料","契約無効","保険料返還"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=59","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":59,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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先進医療特約の付帯漏れ","seo_desc":"団体保険の契約更新時に総合先進医療特約の付帯が漏れていたため更新時まで遡及して是正するよう求めた事案。保険会社の誤植によるものとして解決金支払の和解案が提示され和解が成立した。","summary":"申立人は、ガンが発症したことから団体総合生活保険の補償を確認したところ、団体保険の契約更新に際し、事前に保険会社に説明された総合先進医療特約の付帯が漏れていたため、更新時まで遡及して是正するよう求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、ガンが発症したことから団体総合生活保険の補償を確認したところ、団体保険の契約更新に際し、事前に保険会社に説明された総合先進医療特約の付帯が漏れていたため、更新時まで遡及して是正するよう求めた。","claim_respondent":"保険会社は、加入依頼書に総合先進医療特約に関する誤植があったことは事実であるが、申立人は始期日時点で先進医療特約への加入の意思を明らかにしていないこと、先進医療特約を付帯するには新たに医療補償特約と先進医療特約に加入する必要があり各被保険者の補償比較チラシやパンフレットで説明していること、申立人は加入依頼書の提出が必要であることを理解していたと思われること、切替同意書のみ提出し加入依頼書兼告知書を提出していないため特約が付帯されていない補償内容での切り替えに同意したと考えられること、契約更新後の加入者票でも特約に加入していないことを認識できたはずであること等から、始期日に遡及して特約が付帯できる医療保険への加入を認めることはできないことを主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、更新後の加入者票の補償条件に先進医療特約が明記されておらず、特約が付帯されていた場合と同等の帰結を導くことはできないものの、本件は保険会社の誤植によって惹起されたものであり、保険会社はその責任を完全に免れることはできないと判断した。保険会社が一定の解決金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。","point":"加入依頼書の誤植という保険会社の落ち度と、申立人が特約付帯のない補償内容での切り替えに同意したと見られる点の評価が争点となり、誤植により紛争が惹起された点が和解案の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["傷害保険","契約の募集","先進医療特約","誤植","解決金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=60","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":60,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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傷害通院保険金の支払限度","seo_desc":"バイク運転中の事故で負傷し傷害通院保険金を求めた事案。支払限度日数分を既に受給していたが、代理店の誤認を生じさせるメッセージが紛争を惹起したとして和解金支払の和解が成立した。","summary":"申立人は、バイク運転中の事故により負傷したため、傷害保険に基づく傷害通院保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、バイク運転中の事故により負傷したため、傷害保険に基づく傷害通院保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、約款において「事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内の通院を対象とし、保険期間を通じ、保険証券記載の傷害通院保険金の支払限度日数を限度とします」と規定し、申立人に対しては既に別事故により支払限度日数分の傷害通院保険金を支払済であること、保険契約締結の時点で募集人は申立人から支払限度について詳細な質問を受けたことはなく、契約手続時にパンフレットや重要事項説明書を交付しており募集行為に問題はなかったことを主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人は保険期間中に支払限度日額分の保険金の支払を受けていることから本件事故の傷害通院保険金の請求権は発生しないこと、保険契約締結後ではあるが代理店が契約者からの問い合わせに対し同一傷害通院であれば請求はできないが別の原因であれば請求できるかのような誤認を生じさせるメッセージを通知したことが本件を惹起したことを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。","point":"支払限度日数分を既に受給しているため請求権は発生しない一方、代理店が誤認を生じさせるメッセージを通知した点が紛争を惹起したものとして和解案の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["傷害保険","保険金の支払","傷害通院保険金","支払限度日数","代理店のメッセージ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=60","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":60,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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帰国後の受診とフォーム誤表記","seo_desc":"海外での疾病により帰国後に通院したとして海外旅行保険の疾病治療費用保険金を求めた事案。Ｗｅｂフォームの誤表記はあったが約款の受診条件を満たさず、不調となった。","summary":"申立人は、海外での疾病により帰国後に通院したため、海外旅行保険に基づく疾病治療費用保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、海外での疾病により帰国後に通院したため、海外旅行保険に基づく疾病治療費用保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、Ｗｅｂ事故受付フォーム中に「日本帰国後４８時間以内に受診をしていない場合は保険対象外」と表記すべきところ「日本帰国後７２時間以内」と表記していた点は保険会社の誤りでありお詫びの上約款に沿った正しい表記に修正したこと、申立人が修正前のフォームを閲覧したことを認める一方、申立人が誤表記のあったフォームをはじめて閲覧したのは受診した後であり、受診時点で既に帰国後４８時間を経過しており誤表記が受診時期に影響を与える要素にはなり得ず経済的損失を発生させていないこと、補償対象の可否は約款の定めに沿って判断されるものでありフォームの誤りをもって保険金請求を認めるべきとの主張は合理性に欠けることから、保険金支払対象外であると主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険金の支払基準として参照されるべき約款では「帰国後４８時間以内」に受診することが条件とされていること、申立人が誤表記を閲覧した時点において既に帰国後４８時間が経過しており当該誤表記が申立人に経済的損失を与えたとは言えないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"約款上の「帰国後４８時間以内」の受診条件を満たすかと、Ｗｅｂフォームの誤表記が申立人の受診時期や経済的損失に影響を与えたかが争点となり、誤表記閲覧が受診後であった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["海外旅行保険","保険金の支払","疾病治療費用保険金","帰国後４８時間","フォーム誤表記"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=61","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":61,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"海外疾病の帰国後通院と疾病治療費用保険金の支払","seo_title":"海外旅行保険の疾病治療費用保険金と帰国後受診の表記誤り","seo_desc":"海外での疾病により帰国後に通院した申立人が疾病治療費用保険金を請求したが保険会社が応じなかった事案。フォームの誤表記と受診時期の関係が争われ、和解案は受諾されず手続が終了した。","summary":"申立人は海外での疾病により帰国後に通院したため、海外旅行保険に基づく疾病治療費用保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の事故受付フォームに誤表記があり、補償対象の可否は約款に沿って判断されるとしても、誤表記があったことをもって保険金請求を認めるべきと主張した。","claim_respondent":"保険会社は、フォームの誤表記は自らの誤りでお詫びの上修正したが、申立人が誤表記のフォームをはじめて閲覧したのは受診後であり、受診時点で既に帰国後４８時間を経過していたため誤表記が受診時期に影響を与えず経済的損失も生じていないこと、補償対象の可否は約款に沿って判断されることを主張した。","outcome":"約款では帰国後４８時間以内の受診が条件とされ、申立人が誤表記を閲覧した時点で既に帰国後４８時間が経過しており誤表記が経済的損失を与えたとは言えないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"約款上の受診時期の条件と、フォームの誤表記が申立人の受診行動や経済的損失に影響したかが争点となった。","result":"不調","keywords":["海外旅行保険","疾病治療費用保険金","帰国後４８時間","事故受付フォーム","誤表記"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=61","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":61,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0669","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"職業訓練中の腰部負傷による後遺障害保険金の支払","seo_title":"傷害保険の後遺障害保険金と後遺障害等級の事実認定","seo_desc":"職業訓練中に腰部等を負傷し後遺障害が残存したとして後遺障害保険金を請求したが、保険会社が請求の一部しか認めなかった事案。後遺障害等級の事実認定を巡る主張の隔たりから和解不成立となった。","summary":"申立人は職業訓練中に腰部等を負傷し、著しい腰痛と足のしびれの後遺障害が残存したため、傷害保険に基づく後遺障害保険金の支払を求めたが、保険会社が請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、後遺障害等級第１４級の認定を求める主張をした。","claim_respondent":"保険会社は、顧問医による画像読影で骨折や脱臼等の明らかな外傷所見が認められないこと、後遺障害診断書等で傷病名は腰部捻挫であり脊椎損傷や脊髄損傷はなしとされていること、中枢神経の障害残存を裏付ける神経学的所見等も認められないことから、後遺障害等級第１４級の認定はできないとして申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"後遺障害等級に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"後遺障害等級の認定に必要な医学的所見の有無と、提出資料から事実を客観的に判断できるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["傷害保険","後遺障害保険金","後遺障害等級","腰部捻挫","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=62","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":62,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0670","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"自宅内転倒による後遺障害と既存障害の加重の可否","seo_title":"傷害保険の後遺障害保険金と既存障害による加重の判断","seo_desc":"自宅内で転倒し後遺障害第１１級に該当すると診断され後遺障害保険金を請求したが、保険会社が既存障害を理由に応じなかった事案。保険会社の判断が妥当とされ和解が成立した。","summary":"申立人は自宅内において転倒し受傷し、受診の結果、後遺障害第１１級に該当すると診断されたため、傷害保険に基づく後遺障害保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社から既存障害とする障害を「後遺障害」と認定された事実はなく、負傷時期も負傷した事実自体の有無も不明であると主張して反論した。","claim_respondent":"保険会社は、後遺障害の認定における画像所見から、今回の受傷と同一部位に同等級の既存障害が認められたため、保険約款における「加重」には該当しないと判断し、後遺障害保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件事故による受傷以前に同等級の既存障害があり、加重にならず後遺障害保険金の支払対象とならないとした保険会社の判断は妥当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"同一部位の既存障害が保険約款上の「加重」に該当するかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえた判断がされた。","result":"和解","keywords":["傷害保険","後遺障害保険金","既存障害","加重","画像所見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=62","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":62,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0671","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"海外旅行中の体調不良による座席アップグレード費用の支払","seo_title":"海外旅行保険と医師指示による座席アップグレード費用","seo_desc":"海外旅行先で体調不良となり帰国時に医師の指示で座席をアップグレードした申立人が、２名分の差額の保険金を請求したが保険会社が応じなかった事案。一定の和解金支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は海外旅行先で体調不良となり帰国する際、医師の指示の下で申立人および配偶者の座席をアップグレードしたため、２名分の差額について海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、アップグレードは医師の指示に従ったもので、「横になれる席で付添人と一緒に帰るように」との指示があったと聞いていると主張して反論した。","claim_respondent":"保険会社は、医師から飛行機に乗ってはいけないと言われたのみで座席のアップグレードについて医師の指示は認められないこと、医師の診断は頸部症候群と回転性のめまいの疑いであり患者報告書に飛行中に横になることを推奨する記載はあるが必ずしもアップグレードの必要性があるとは言えないことから、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"申立人が医師からアップグレードについて何度も指示されていたとの主張は信憑性が高いと認められ、身体的な負担の軽減見地から申立人に限りアップグレードは認められる一方、申立人および配偶者２名分のアップグレードが必要不可欠であったとまでは認められないと判断した。保険会社が申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"医師の指示の有無と、アップグレードが必要不可欠であった範囲が争点となり、申立人本人分に限った必要性が認められた。","result":"和解","keywords":["海外旅行保険","座席アップグレード","医師の指示","差額","和解金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=63","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":63,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0672","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"海外旅行中の転落打撲による交通費等の保険金請求","seo_title":"海外旅行保険の保険金請求と現地治療の有無による対象範囲","seo_desc":"海外旅行中にベッドから転落し腰部を打撲した申立人が交通費・宿泊費・治療費等の保険金を請求したが保険会社が応じなかった事案。支払対象費用の事実認定を巡り和解不成立となった。","summary":"申立人は海外旅行中にベッドから転落し腰部を打撲したことから、帰国するために必要な交通費・宿泊費・治療費および処方薬代等に相当する額の損害が発生したため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、帰国するために必要な交通費・宿泊費・治療費および処方薬代等に相当する額の保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、現地で打撲に伴う入院治療を受けておらず旅行行程離脱も発生していないこと、帰国後の治療費の一部は支払済であること、資料に基づき一部を追加支払するとともに診断書等を確認の上支払可否を検討する必要があること、航空券代やホテル宿泊費等は現地で通院・入院治療を伴わずに発生した費用であるため支払対象外と判断する旨主張した。","outcome":"保険金の支払対象となる費用に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"現地での通院・入院治療の有無と、請求費用が保険金の支払対象となるかの事実認定が争点となった。","result":"不調","keywords":["海外旅行保険","打撲","交通費","宿泊費","支払対象外"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=63","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":63,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0673","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"宿泊施設の鍵紛失によるシリンダー錠交換費用の請求","seo_title":"個人賠償責任特約と鍵紛失によるシリンダー錠交換費用","seo_desc":"宿泊施設の鍵を紛失しシリンダー錠の交換費用を支払った申立人が、個人賠償責任特約に基づく保険金を請求したが保険会社が応じなかった事案。約款の解釈を巡り和解不成立となった。","summary":"申立人は宿泊施設の鍵を紛失し、シリンダー錠の交換費用を支払ったため、団体総合生活保険の個人賠償責任特約に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険加入時にパンフレットのみ受領し約款を受領していないこと、鍵とキーシリンダーは一体であり通常鍵紛失の場合はキーシリンダーとともに変更することを主張して反論した。","claim_respondent":"保険会社は、宿泊施設の鍵自体は支払対象となる受託品に含まれないこと、キーシリンダー自体は滅失・破損・汚損していないため他人の財物の損壊に該当せず、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"約款に定める「他人の財物の損壊」に関する解釈が必要であるところ、当事者間の解釈に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"キーシリンダーの交換が約款上の「他人の財物の損壊」に該当するかという約款解釈が争点となった。","result":"不調","keywords":["個人賠償責任特約","鍵紛失","シリンダー錠","他人の財物の損壊","約款解釈"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=63","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":63,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0674","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"航空機出発遅延によるホテルキャンセル費用の保険金請求","seo_title":"海外旅行保険の航空機遅延費用保険金と保険責任開始時期","seo_desc":"搭乗予定の航空機の出発遅延でホテルキャンセル費用等が発生した申立人が航空機遅延費用保険金を請求したが保険会社が応じなかった事案。保険会社の主張は妥当でないとされ和解が成立した。","summary":"申立人は搭乗予定の航空機の出発が遅延したためホテルキャンセル費用等が発生したことから、海外旅行保険に基づく航空機遅延費用保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、航空機出発遅延の発生をいつの時点とするかは約款等で明記されていないこと、航空機出発遅延に関する趣旨の説明を保険会社から受けていないことから、保険事故の発生は航空機の出発遅延が現実に発生した時点とすること等を主張して反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が航空会社から出発遅延を案内されたのは搭乗予定日の前日であること、航空機遅延費用特約は責任開始期間中に保険事故である出発遅延が発生した際に保険金を支払うこと、保険事故発生は出発遅延が案内された時点であること、海外旅行保険の保険責任開始は自宅を出発した時点であることから、本件は保険責任開始前の事故のため保険金支払対象外であると主張した。","outcome":"出発遅延発生をどの時点とするかは約款により明確に定義づけられていないこと、出発遅延発生の時点に関する考え方は保険会社のホームページ上で示されているものの説明を確認するまで相当の手順が必要であり、周知された時期は保険契約の締結時および事故の発生の後に実施されていることから、本件を保険金支払対象外とする保険会社の主張は妥当ではないと判断した。保険会社が航空機遅延費用特約に基づく保険金を支払う旨の特別調停案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"出発遅延の発生時点の定義が約款で明確でなく、保険会社の説明が契約締結時や事故発生後に周知された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["海外旅行保険","航空機遅延費用保険金","出発遅延","保険責任開始","特別調停案"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=64","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":64,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0675","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"子供の落書きによる借家人賠償責任保険金の支払","seo_title":"借家人賠償責任保険金と免責条項および説明義務","seo_desc":"借用戸室で子供が壁や扉に落書きした申立人が借家人賠償責任保険金を請求したが、保険会社が対応途中から支払対象外とした事案。落書き以外の損害につき追加支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は借用戸室において子供が壁や扉に落書きしたため、団体総合生活保険の借家人賠償責任・修理費用補償特約に基づく借家人賠償責任保険金を請求したところ、保険会社は当初支払対象としていたにもかかわらず対応途中から支払対象外としたため、貸主との間で負担すべき損害額の減額交渉機会を失ったとして、交渉により減額が可能であった修理費の一部の支払を求め、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険契約・特約に関する説明や免責条項等が記載された書類の交付を一切受けていないこと、本手続により初めて約款の説明を受けたこと、約款を取り寄せた際に代理店から「約款は、個別に依頼を受けた場合のみ交付する」と回答があり保険会社として極めて不適切な対応であったこと、子供の落書きが支払対象になることは保険会社の担当者とやり取りしたメモがあり説明を受けたことは事実であること等を主張して反論した。","claim_respondent":"保険会社は、落書き損害は借家人賠責・修理費用補償特約の免責条項に該当すること、申立人が落書きが保険金の支払対象になると説明を受けたと主張するがそのような事実は確認できないことから、保険金の支払に応じられないと主張した。","outcome":"両当事者の主張は大きく対立したが、申立人が提出した損傷箇所を示す写真には免責条項には該当しない落書き損害以外の損傷箇所も多く含まれていたことから、申立人に落書き以外の損害額の確認を求め、当該損害に関し保険会社に保険金支払の可否の検討を求めたところ、一定の保険金を支払う旨の意向が確認された。保険会社が落書き以外の損害につき追加の保険金支払をする旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"落書き損害が免責条項に該当するかと、写真に含まれた落書き以外の損傷箇所の扱いが争点となった。","result":"和解","keywords":["借家人賠償責任保険金","落書き","免責条項","修理費用補償特約","追加支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=64","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":64,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0676","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"日帰り手術に対する入院・手術保険金の支払","seo_title":"団体総合生活保険の入院手術保険金と入院の定義","seo_desc":"疾病により日帰り手術を受けた申立人が入院・手術保険金を請求したが保険会社が請求の一部を認めなかった事案。約款上の入院の定義が不明確である点を考慮し和解が成立した。","summary":"申立人は疾病により日帰り手術を受けたため、団体総合生活保険に基づく入院・手術保険金等の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は約款で入院の条件を定義しておきながら未定義事項を自己裁量で追加適用しており、自己裁量による対応で担当者ごとに対応が異なるケースがあるとの疑念があると主張して反論した。","claim_respondent":"保険会社は、医療機関に確認したところ本件手術は外来扱の手術であり入院設備がないとの回答を得たことから、入院中に受けた手術には該当せず、日帰り入院手術に対する保険金のみを支払うと主張した。","outcome":"約款上の入院の定義に該当するか否かは保険会社が実質的に判断すべきところ、本件手術が約款上の入院中に受けた手術に該当しないとする理由はいずれも根拠が薄弱であること、申立人が手術後の回復がおもわしくなく継続滞在による回復処置を要し回復が確認できるまで帰宅不可の指示を受けたこと、入院の定義が不明確であることを原因としたトラブルから発展したものであること等を考慮する必要があると判断した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"約款上の入院の定義に日帰り手術が該当するか、保険会社の判断理由に根拠があるかが争点となった。","result":"和解","keywords":["団体総合生活保険","入院手術保険金","日帰り手術","入院の定義","和解金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=65","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":65,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0677","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"インフルエンザによる海外旅行延期と治療救援費用保険金","seo_title":"海外旅行保険の治療救援費用保険金と療養の合理性","seo_desc":"インフルエンザの診断で海外旅行の出発を延期した申立人が治療救援費用保険金を請求したが、保険会社が請求の一部を損害として認めなかった事案。療養の合理性を巡り和解不成立となった。","summary":"申立人は医師からインフルエンザの診断を受け、自宅療養の指示により海外旅行の出発を延期したことから、海外旅行保険に基づく治療救援費用保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、請求した費用について治療救援費用保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、一部のホテル代は自宅療養から逸脱する行為であり認定可能な範囲で保険金を支払っていること、申立人が請求する費用について「療養」であるものとしての合理性や妥当性の確認が可能であれば保険金を支払う可能性があるので確認事項について回答されたいと主張した。","outcome":"申立人が支払を求める費用が「療養」であるものとして保険金の支払対象に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"請求費用が「療養」として合理性・妥当性を有するかの事実認定が争点となった。","result":"不調","keywords":["海外旅行保険","治療救援費用保険金","インフルエンザ","療養","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=65","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":65,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0678","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"旅行先で負傷しぎっくり腰となった傷害保険金請求","seo_title":"ぎっくり腰の傷害保険金請求で申立てを取り下げた事例","seo_desc":"旅行先で負傷しぎっくり腰となったとして総合生活保険の傷害保険金を請求したが保険会社が応じず申立てに至った事案。保険会社の既往症主張を検討した申立人が申立てを取り下げ、手続は終了した。","summary":"申立人は旅行先で負傷しぎっくり腰となったため、総合生活保険（傷害補償）に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続開始後、申立人が保険会社の主張内容を検討した結果、申立てを取り下げることとした。","claim_applicant":"申立人は、旅行先で負傷しぎっくり腰となったため、総合生活保険（傷害補償）に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、過去にも受傷歴や保険金請求歴が多数あるため慎重に判断し、病院から資料を取り付けて調査した結果、①問診票に本件事故に関する記載が一切ないこと、②事故前の診療録に事故後の病院宛の紹介状が作成されていること、③ＭＲＩ画像のＣＤを持ち込んでおり既往症の治療目的の来院が確認できること等から、申立人は以前から慢性的で重度の腰痛を抱えており、本件の入通院は既往症の治療であるとして保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"手続開始後、申立人が保険会社からの主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"保険会社が既往症の治療であるとして支払を拒んだ事案で、申立人が保険会社の主張内容を検討した結果、申立てを取り下げた点。","result":"取下げ","keywords":["傷害保険","ぎっくり腰","既往症","保険金の支払","取下げ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=66","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":66,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１５","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0679","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"新種・海上保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"イベント無観客化に伴う旅行業者賠償責任保険金請求","seo_title":"イベント無観客化のチケット返金と賠償責任保険金請求","seo_desc":"顧客に販売したイベントチケット代金の返金義務が生じたとして旅行業者賠償責任保険の保険金を請求したが保険会社が応じず申立てに至った事案。事実の主張に大きな隔たりがあり和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、顧客に販売したイベントのチケット代金について、コロナ禍におけるイベントの無観客化に伴い返金義務が生じ、一部の顧客への返金ができなくなったため、旅行業者賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、①無観客の決定がなされて受領済みのチケット代等について返還義務が生じたことについては帰責事由がないといえ、返還義務があること、②申立人が加入を希望した保険内容とは異なる保険を提供したことから損害賠償を求める旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①申立人がチケットを販売した顧客に対する損害賠償責任の負担や保険事故発生の事実が確認できないため保険金を支払うことができないこと、②保険は申立人が求めた保険契約でなかったとは認識しておらず、パンフレットを交付のうえ締結され、誤った保険契約を締結させた事実はない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討するとともに意見聴取を実施した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損害賠償責任の負担や保険事故発生の事実、希望した保険内容との相違の有無が争点となり、資料から客観的に判断できないとされた点。","result":"不調","keywords":["旅行業者賠償責任保険","無観客","チケット代金","保険金の支払","契約の募集"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=66","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":66,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0680","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"医療保険","case_no":"新種・海上保険－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"失効した医療補償の入院保険金支払と契約復活の請求","seo_title":"失効した医療補償の入院保険金と契約復活を求めた事例","seo_desc":"疾病による入院保険金の請求時、新総合保険（医療補償）が失効していたことを知らなかったとして、保険金の支払と契約の復活を求めた事案。和解案の受諾書提出がなく不調として手続が終了した。","summary":"申立人は、疾病による入院保険金の請求について、新総合保険（医療補償）が失効していたことを知らなかったため、保険会社に対して入院保険金の支払と契約の復活を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、疾病による入院保険金の請求について、新総合保険（医療補償）が失効していたことを知らなかったため、保険会社に対して入院保険金の支払と契約の復活を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、募集人が電話照会に対し代理店システム等で確認することなく誤って有効であると回答し、申立人を誤認させたことはお詫びするが、①分割保険料が残高不足で引き落としされず払込督促書面を送付し、払込がない場合は契約が解除され失効することを案内していること、②支払期限当日にも保険料支払を依頼したが払い込まれず契約解除通知文書を送付していることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、①保険契約が申立人の責めに帰すべき事由によって解除に至ったこと、②代理店の過誤を踏まえても、保険契約の解除を取り消し保険を復活させることは他の契約者との公平性に鑑みても困難であることを確認した。このため債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険料不払いによる契約解除と、募集人の誤回答という代理店の過誤があっても契約復活が困難とされた点が争点となった。","result":"不調","keywords":["医療保険","契約の失効","契約の復活","入院保険金","代理店の過誤"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=67","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":67,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0681","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－３","applicant_type":"カード発行会社","period_label":"2025年度第1四半期","title":"クレジットカード立替金損害と取引信用保険金請求","seo_title":"カード利用者の債務不履行による取引信用保険金請求","seo_desc":"クレジットカード利用者の債務不履行で立替金損害を被ったとして取引信用保険の保険金を請求したが保険会社が応じず申立てに至った事案。契約書の解釈をめぐる主張の隔たりから不調となった。","summary":"カード発行会社である申立人は、クレジットカード利用者による債務不履行によって立替金損害を被ったため、取引信用保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、①保険会社が主張する「債務者の事業遂行に伴って提供されたもの」という要件はクレジットカード契約の範囲を定めているものであること、②与信調査は銀行連携を必須とせず、各種資料を参考にした与信モデルに従った与信審査を実施しており信用調査を行っている旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①立替金債務は債務者が高級品を購入した代金債務で、債務者の事業遂行に伴って提供されたものとは言えず、申立人の立替金債権は保険の対象とはならないこと、②信用調査において社内規程にある銀行連携を行っておらず、代替審査でも債務者の会社規模と比較して明らかに不自然な多額の金銭のやり取り等を看過しており、保険契約上の信用調査を行ったとは言えないこと等を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討した結果、本件紛争を解決するためには契約内容を定めた契約書の解釈を客観的に判断する必要があるところ、当該解釈をめぐる当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することができず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険の対象となる立替金債権の範囲と、保険契約上の信用調査を行ったといえるかが争点となり、契約書の解釈を客観的に判断できないとされた点。","result":"不調","keywords":["取引信用保険","立替金損害","信用調査","保険金の支払","契約書の解釈"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=67","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":67,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0682","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"親族の転倒後の死亡と傷害死亡保険金請求","seo_title":"転倒後の死亡による傷害死亡保険金を求めた事例","seo_desc":"親族が転倒により頭部外傷を負い死亡に至ったとして団体医療保険の傷害保険特約に基づく傷害死亡保険金を請求した事案。死亡保険金は認められないとされたが、より重い後遺障害等級による保険金支払の和解が成立した。","summary":"申立人は、親族が転倒により頭部外傷を負い、その後容態が急変し死亡に至ったため、団体医療保険の傷害保険特約に基づく傷害死亡保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、親族が転倒により頭部外傷を負い、その後容態が急変し死亡に至ったため、団体医療保険の傷害保険特約に基づく傷害死亡保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、①保険約款では死亡保険金は被保険者が傷害を被りその直接の結果として死亡した場合に支払う旨が定められているところ、死亡診断書には直接死因は腸管壊死症および、直接死因の原因は「不詳」と記載されていることから、本件事故が死亡の原因であることが確認できないこと、②医療照会回答書には事故が原因で死亡に至った事実は確認できず、死因として既往症が影響した可能性が記載されていること等から、事故が原因で死亡した医学的根拠は認められないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件事故が腸管壊死に影響した可能性があるとしても死亡の間接的な原因になり得るにすぎないため、被保険者が事故の直接の結果として死亡したとは認められないと判断した。一方、事故による後遺障害として後遺障害認定を受け後遺障害保険金が支払われていたものの、事故後の再度の転倒により意識障害や歩行ができない等の障害が発生したことが認められ、より重い後遺障害等級の認定が可能であると判断した。このため保険会社はより重い後遺障害等級認定に基づく後遺障害保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提示されたことから和解が成立した。","point":"死亡保険金については事故と死亡の直接の因果関係が認められなかったが、事故後の再度の転倒による障害についてより重い後遺障害等級の認定が可能と判断された点。","result":"和解","keywords":["傷害死亡保険金","後遺障害保険金","直接の結果","団体医療保険","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=68","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":68,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上－４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0683","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"業務中の事故による右上肢負傷と後遺障害補償保険金請求","seo_title":"業務中の右上肢負傷による後遺障害補償保険金請求","seo_desc":"業務中の事故により右上肢を負傷し後遺障害が残存したとして業務災害補償保険の後遺障害補償保険金を請求したが保険会社が応じず申立てに至った事案。相当因果関係の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、業務中の事故により右上肢を負傷し、後遺障害が残存したため、業務災害補償保険に基づく後遺障害補償保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、業務中の事故により右上肢を負傷し、後遺障害が残存したため、業務災害補償保険に基づく後遺障害補償保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、①右上肢の可動域制限について治療により可動域の改善が認められること、②障害診断書において認められる可動域の悪化について医学的原因は判然としないこと等から、後遺障害について事故との相当因果関係は認められないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討をした結果、本件紛争の解決を図るためには後遺障害について事故との相当因果関係の事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"後遺障害と事故との相当因果関係の事実認定が必要とされ、可動域の改善や悪化の医学的原因が判然としない点が争点となった。","result":"不調","keywords":["業務災害補償保険","後遺障害補償保険金","相当因果関係","右上肢","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=68","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":68,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0684","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"新種・海上保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"バイクを巡るトラブルでの受傷と個人賠償責任保険金請求","seo_title":"振り払った際の受傷をめぐる個人賠償責任保険金請求","seo_desc":"深夜にバイクを取りに行った際、捕まれた手を振り払って相手方に受傷させたとして個人賠償責任保険の保険金と示談交渉対応を求めた事案。受傷の有無や行為態様の認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、深夜申立人の子およびその友人とともにバイクを取りに行った際に、バイクを駐車していた家の者に捕まれ、振り払ったところ家の者を受傷させてしまったため、個人賠償責任保険に基づく保険金の支払および示談交渉の対応等を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故は遊びの範囲内であり、被保険者の日常生活の範囲内で発生した旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①被保険者の日常生活に起因する偶然な事故に該当しないこと、②被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任であることから、保険金の支払義務や示談交渉の義務を負わない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件の紛争解決を図るためには相手方の受傷の有無および内容、申立人の子の行為態様に関する具体的な認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料等からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"日常生活に起因する偶然な事故か、暴行または殴打に起因する損害賠償責任かにかかわる受傷の有無・内容と行為態様の認定ができなかった点。","result":"不調","keywords":["個人賠償責任保険","暴行","日常生活","示談交渉","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=69","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":69,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0685","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"愛犬の抜歯手術とペット医療費用保険金請求","seo_title":"愛犬の抜歯手術をめぐるペット医療費用保険金請求","seo_desc":"愛犬が治療行為の一環として抜歯手術を受けたとしてペット医療費用保険の保険金を請求したが保険会社が応じず申立てに至った事案。申立人が主張を検討し申立てを取り下げ、手続は終了した。","summary":"申立人は、愛犬が治療行為の一環として抜歯手術を受けたため、ペット医療費用保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、愛犬が治療行為の一環として抜歯手術を受けたため、ペット医療費用保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、獣医師に確認した抜歯手術の目的は予防措置で、約款で保険金支払の対象となる治療行為には該当しないため、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手続開始後、申立人が保険会社の主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"抜歯手術が約款上の治療行為に該当するかが争点となり、獣医師への確認により予防措置とされた点を申立人が検討した。","result":"取下げ","keywords":["ペット医療費用保険","抜歯手術","治療行為","予防措置","取下げ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=69","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":69,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－７","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0686","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"新種・海上保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"建物売買仲介での説明不足による宅地建物取引士賠償責任保険金請求","seo_title":"建物売買仲介の説明不足をめぐる賠償責任保険金請求","seo_desc":"建物売買契約の仲介で付帯設備や物件状況について適切な説明をしなかったとして買主から賠償請求を受け、宅地建物取引士賠償責任保険の保険金を求めた事案。申立人が申立てを取り下げ、手続は終了した。","summary":"申立人は、建物の売買契約の仲介の際に付帯設備や物件状況について適切な説明をしなかったとして、買主から賠償請求を受けたため、宅地建物取引士賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、建物の売買契約の仲介の際に付帯設備や物件状況について適切な説明をしなかったとして買主から賠償請求を受けたため、宅地建物取引士賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、本件賠償請求は宅地建物取引士としての業務に起因するものではないこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手続開始後、申立人および売主・買主の間で解決したとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"賠償請求が宅地建物取引士としての業務に起因するものかが争点となり、申立人と売主・買主の間で解決したとして申立てが取り下げられた点。","result":"取下げ","keywords":["宅地建物取引士賠償責任保険","建物売買","仲介","説明不足","取下げ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=69","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":69,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－８","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0687","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"免責期間を超えた休職と長期所得補償保険金請求","seo_title":"免責期間後の無給付期間をめぐる長期所得補償保険金請求","seo_desc":"疾病により免責期間を超えて休職したとして長期所得補償保険の保険金を請求したが保険会社が応じず申立てに至った事案。無給付期間の説明は適切と判断されたが和解案の受諾書提出がなく不調となった。","summary":"申立人は、疾病により免責期間を超えて休職したため、長期所得補償保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、①契約時に配付された資料には無給付期間について明確な説明や記載がないこと、②公的保険の存在を理由に保険金を支払わないのは妥当ではないこと、③免責期間がある契約にさらに無給付期間があるとは誰も解釈できないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①免責期間終了後、休職期間が満了するまで無給付期間が設定されており、この期間の休職は公的保険等との重複支払を避けるため保険金の支払対象外としていること、②無給付期間に関する説明は契約時に配付した資料に明確に記載があること、③申立人は無給付期間中に復職していること等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、パンフレットによれば無給付期間の意味や期間は公的保険との重複を避けるためにあえて保険金の支払対象期間とせず保険料を抑える商品設計になっていることが示されており、保険会社がこの点に関して適切な契約内容の説明を行っていなかったとは評価できないと判断した。このため債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"無給付期間の設定と契約時の説明の適否が争点となり、パンフレットの記載から保険会社の説明を不適切とは評価できないとされた点。","result":"不調","keywords":["長期所得補償保険","無給付期間","免責期間","契約内容の説明","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0688","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"パソコン故障による動産総合保険の保険金支払","seo_title":"動産総合保険でパソコン故障の保険金支払を求めた事例","seo_desc":"購入したパソコンの故障について動産総合保険の保険金支払を求めた事案。保険会社はアダプターとバッテリーが免責条項に該当すると主張し、事実認定が困難として手続が終了した。","summary":"申立人は、購入したパソコンが故障したため、動産総合保険に基づき修繕、代替品交換または保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、①アダプターは他のパソコンで使用できたこと、②保険会社はバッテリー以外に異常がないことを立証できていないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、メーカーに調査を依頼した結果、アダプターとバッテリーのみに故障が判明したが、アダプターは装備品、バッテリーは消耗品であり、いずれも約款上の免責条項に該当するため、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方提出資料に基づき検討した結果、パソコンの故障に関する事実認定が必要であるところ、両当事者の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"故障箇所が約款上の免責条項に該当するかが争点となり、故障に関する事実認定の資料が客観的判断に足りるかが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["動産総合保険","パソコン故障","免責条項","保険金の支払","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0689","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"取引先倒産・入金遅延補償特約の保険金支払","seo_title":"事業活動総合保険の入金遅延補償特約で保険金支払を求めた事例","seo_desc":"取引先が売掛金を支払わないとして事業活動総合保険の取引先倒産・入金遅延補償特約に基づく保険金支払を求めた事案。支払対象外との主張と募集時の情報提供をめぐり手続が終了した。","summary":"申立人は、取引先が売掛金を支払わないため、事業活動総合保険の取引先倒産・入金遅延補償特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、①保険期間の開始直前一定期間に債務者が入金遅延事故を発生させた場合や初年度契約の保険始期日時点で債務不履行を発生させている場合には保険金が支払われないと定められており、申立人が主張する未払売掛債務はいずれも支払対象外であること、②募集時、代理店はパンフレットを手交して説明し、不明な点があれば問い合わせるよう依頼した上で確認し、契約締結に至ったので情報提供は適切に行われた旨主張した。","outcome":"双方提出資料に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険金支払対象外となる要件の該当性と、募集時における代理店の情報提供の適切性が争点となった。","result":"不調","keywords":["事業活動総合保険","入金遅延補償特約","売掛金","募集時の説明","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=71","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":71,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0690","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"倉庫の水濡れ損害による運送保険の保険金支払","seo_title":"運送保険で倉庫の水濡れ損害の保険金支払を求めた事例","seo_desc":"無人倉庫の天井に穴があき段ボール保管中の貨物に水濡れ損害が発生したとして運送保険の保険金支払を求めた事案。保険価額の算定方法をめぐり和解案が提示されたが受諾されず終了した。","summary":"申立人は、無人倉庫の天井に穴があき、段ボールで保管中の貨物（雨具などの商品）に水濡れ損害が発生したため、運送保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、商品の価値を仕入価格とすることに基づく保険金の支払を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、①多くの商品が長期在庫であり販売実績も近年はごく少額で在庫がほぼ回転していないこと、②数年前を最後に棚卸作業は行われておらず正確な数量確認は行われていないこと、③商品は温度管理もままならないスレート造りの倉庫に長期間保管されていたと考えられ、保険価額は仕入価格ではなく中古品の価格に基づき保険金を支払うことで和解に応じる旨提案した。","outcome":"双方提出資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、商品の価値を仕入価格とすることは販売実績が少なく在庫が回転していないことや値引き販売の事実から難しいと判断され、保険会社の主張する算出方法で支払保険金を計算することが相当であることを確認した。保険会社は提案の保険金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険価額を仕入価格とするか中古品価格とするかが争点となり、販売実績や在庫の回転状況、値引き販売の事実が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["運送保険","水濡れ損害","保険価額","中古品価格","在庫"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=71","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":71,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0691","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"Ｔ字路交差点の衝突事故による対人賠償","seo_title":"Ｔ字路交差点の衝突事故で対人賠償を争った事例","seo_desc":"Ｔ字路交差点で相手右折自動車と申立人の直進二輪車が衝突した事故で、対人の賠償金について争いがあった事案。意見聴取を経て和解案が提示され和解が成立した。","summary":"Ｔ字路交差点で相手右折自動車と申立人が運転する直進二輪車が衝突した事故で、対人の賠償金について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"事故状況と双方提出資料を踏まえた対人賠償額の整理が和解成立につながった。","result":"和解","keywords":["交通賠責","Ｔ字路交差点","二輪車","対人賠償","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=71","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":71,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"横断歩道上の自転車同士の衝突事故","seo_title":"横断歩道上の自転車衝突事故で後遺障害慰謝料等を争った事例","seo_desc":"申立人が自転車で走行中、相手方自転車と横断歩道上で衝突し、後遺障害慰謝料、休業損害および逸失利益について争いがあった事案。意見聴取を経て和解が成立した。","summary":"申立人が自転車で走行中、相手方自転車と横断歩道上で衝突し、後遺障害慰謝料、休業損害および逸失利益について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計５回）を実施。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"自転車同士の事故における後遺障害慰謝料、休業損害、逸失利益の整理が和解成立につながった。","result":"和解","keywords":["交通賠責","自転車","横断歩道","後遺障害慰謝料","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"追突事故による慰謝料と休業損害の争い","seo_title":"追突事故で慰謝料と休業損害を争った事例","seo_desc":"一時停止していた申立人自動車に相手方自動車が追突した事故で、慰謝料と休業損害について争いがあった事案。意見聴取を経て和解案が提示され和解が成立した。","summary":"一時停止していた申立人自動車に相手方自動車が追突した事故で、慰謝料と休業損害について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"追突事故における慰謝料と休業損害の整理が和解成立につながった。","result":"和解","keywords":["交通賠責","追突事故","慰謝料","休業損害","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－５","applicant_type":"幼児","period_label":"2025年度第1四半期","title":"幼児の接触事故と示談後再請求の損害認定","seo_title":"幼児の接触事故で示談後再請求の損害認定を争った事例","seo_desc":"申立人（幼児）が自宅駐輪場から道路に出たところ相手自動車に接触した事故で、示談後再請求における損害認定について争いがあった事案。和解案を模索したが不調となった。","summary":"申立人（幼児）が自宅駐輪場から道路に出たところ、走行してきた相手自動車の前部ナンバープレート付近に接触した事故で、示談後再請求においての損害認定について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"示談後の再請求における損害認定をめぐる主張の隔たりが大きく、和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["交通賠責","幼児","接触事故","示談後再請求","損害認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","title_no":"交通賠責－６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0697","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"自転車追突事故の対人・対物賠償","seo_title":"自転車同士の追突事故で対人・対物賠償を争った事例","seo_desc":"申立人が自転車運転中に相手自転車の追突を受けて受傷した事故で、対人・対物賠償等について争いがあった事案。意見聴取を経て和解案が提示され和解が成立した。","summary":"申立人が自転車運転中に相手自転車の追突を受けて受傷した事故で、対人・対物賠償等について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"自転車同士の追突事故における対人・対物賠償の整理が和解成立につながった。","result":"和解","keywords":["交通賠責","自転車","追突事故","対物賠償","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=73","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":73,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"アパート駐車場で相手自動車がポールを損傷させた損害認定額の争い","seo_title":"駐車場のポール損傷をめぐる損害認定額の争いで不調となった事例","seo_desc":"申立人の所有するアパートの駐車場で相手自動車がポールを損傷させた事故で、ポールの損傷に関する損害認定額について争いがあった事案。和解案を模索したが和解成立の見込みはないと判断され、手続が終了した。","summary":"申立人の所有するアパートの駐車場において相手自動車がポールを損傷させた事故について、ポールの損傷に関する損害認定額をめぐり争いがあった事案である。双方から意見聴取を計4回実施した。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"ポールの損傷に関する損害認定額が争点となった。和解案を模索したが和解成立の見込みはないと判断された。","result":"不調","keywords":["ポール損傷","損害認定額","駐車場","不調","業務規程第39条"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=74","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":74,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0702","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"知人所有の自動車を借用運転中の物損事故の過失相殺の争い","seo_title":"借用車で物損事故を起こした際の過失相殺が争われた事例","seo_desc":"申立人が知人の所有する自動車を借用運転中に相手自動車との物損事故が発生し、過失相殺について争いがあった事案。双方から意見聴取を計4回実施し、和解案を提示して和解が成立した。","summary":"申立人が知人の所有する自動車を借用運転中に相手自動車との物損事故が発生し、過失相殺について争いがあった事案である。双方から意見聴取を計4回実施し、事故状況および提出資料等を踏まえて和解案を提示した。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"借用車の物損事故における過失相殺が争点となった。事故状況と双方提出資料を踏まえた和解案の提示により和解が成立した。","result":"和解","keywords":["過失相殺","借用車","物損事故","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=74","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":74,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0703","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"信号機のある交差点で右折車と左折車が衝突した損害認定の争い","seo_title":"交差点の右折車と左折車の衝突で損害認定が争われた事例","seo_desc":"信号機のある交差点で相手方自動車が右折したとき、右折先から左折中の申立人の自動車と衝突した事故で、申立人自動車の損害認定について争いがあった事案。申立人が申立てを取り下げ、手続が終了した。","summary":"信号機のある交差点で相手方自動車が交差点を右折したとき、右折先から左折中の申立人の自動車と衝突した事故について、申立人自動車の損害認定をめぐり争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取なし。手続開始後、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項（第5号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"申立人自動車の損害認定が争点であったが、申立人の申立て取下げにより手続が終了した。","result":"取下げ","keywords":["損害認定","交差点","右折","左折","取下げ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=74","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":74,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"渋滞停車中の追突事故で格落ち損害を含む損害認定額の争い","seo_title":"渋滞停車中の追突事故で格落ち損害を含む損害認定額が争われた事例","seo_desc":"渋滞で停車中の列で相手自動車がトラックの右側ドアにぶつかり、その後前にいた申立人自動車に追突した事故で、格落ち損害を含めた損害認定額について争いがあった事案。和解が成立した。","summary":"渋滞で停車中の列で、相手自動車がまずトラックの右側ドアにぶつかり、その後、前にいた申立人自動車に追突した事故について、格落ち損害を含めた損害認定額をめぐり争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"格落ち損害を含む損害認定額が争点となった。事故状況と双方提出資料を踏まえた和解案の提示により和解が成立した。","result":"和解","keywords":["格落ち損害","追突事故","渋滞","損害認定額","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=75","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":75,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"スキー場でのスキーヤー同士の衝突事故の慰謝料と過失相殺の争い","seo_title":"スキー場の衝突事故で後遺障害が認定された慰謝料と過失相殺の争い","seo_desc":"申立人はスキー場でのスキーヤー同士の衝突事故で受傷し、後遺障害の認定を受けたが、慰謝料と過失相殺について争いがあった事案。双方から意見聴取を計4回実施し、和解案を提示して和解が成立した。","summary":"申立人はスキー場でのスキーヤー同士の衝突事故で受傷し、後遺障害の認定を受けたが、慰謝料と過失相殺について争いがあった事案である。双方から意見聴取を計4回実施し、事故状況および提出資料等を踏まえて和解案を提示した。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計4回）を実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"後遺障害が認定された事故における慰謝料と過失相殺が争点となった。事故状況と双方提出資料を踏まえた和解案の提示により和解が成立した。","result":"和解","keywords":["スキー場","後遺障害","慰謝料","過失相殺","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=75","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":75,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0706","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"歩行中の申立人に自転車が衝突した事故の賠償額の争い","seo_title":"歩行中に自転車が衝突して負傷した事故の賠償額が争われた事例","seo_desc":"申立人が歩行中、相手自転車が衝突してきたことで傷害を被った事故で、賠償額の支払について争いがあった事案。手続開始後、申立人が申立てを取り下げ、手続が終了した。","summary":"申立人が歩行中、相手自転車が衝突してきたことで傷害を被った事故について、賠償額の支払をめぐり争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"手続開始後、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項（第5号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"自転車との衝突事故における賠償額が争点であったが、申立人の申立て取下げにより手続が終了した。","result":"取下げ","keywords":["自転車","歩行者","賠償額","傷害","取下げ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=75","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":75,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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他社切替で訂正を求めた事例","seo_desc":"他の保険会社へ自動車保険を切り替えた際にノンフリート等級が引き継がれていないことが判明し、遡っての等級訂正を求めた事案。保険会社に明白な過失は認められないと判断され、債権債務が存在しないことを確認する和解が成立した。","summary":"申立人は他の保険会社に自動車保険を切り替えた際、前契約のノンフリート等級が引き継がれていないことが判明したため、遡っての等級訂正を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、２台の自動車を所有するつもりはないためセカンドカー割引適用との表示が出ても自分には関係ないと考えたこと、等級の引継制度があることを知らず、保険会社の説明画面には等級制度の記載がなかったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が契約締結時にＷＥＢ画面上でセカンドカー割引が適用可能な契約を選択したため対象自動車が新規加入扱いとなったこと、数度の契約継続時にＷＥＢ画面上で継続前後の等級を確認して申し込んでいること、旧自動車の下取りの事実を知る由もなく契約手続に瑕疵はないこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料に基づく検討と意見聴取の結果、保険加入者の手続上のミスによる不利益は可能な限り救済すべきとも考えられるが、等級を引き継げなかったことに関し保険会社に明白な過失が認められないことから、遡及した等級訂正を認めることは困難であると判断した。本件紛争に関し何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する和解案を提示し、和解が成立した。","point":"保険加入者の手続上のミスによる不利益の救済が争点となったが、保険会社に明白な過失が認められない点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["ノンフリート等級","等級引継ぎ","セカンドカー割引","契約の募集","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=8","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":8,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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取消と保険料返還を求めた事例","seo_desc":"親族から譲渡された自動車の修理相談の際に新たに自動車保険を締結したが、重複契約であり代理店に強制的に締結させられたとして、取消による保険料返還と謝罪、損害賠償を求めた事案。事実認定が困難として不調に終わった。","summary":"申立人は親族から譲渡された自動車の修理相談のためディーラー代理店を訪問し、記名被保険者と所有実態が異なるとの説明を受けて新たに自動車保険を締結したが、本保険契約は重複契約であり代理店に強制的に締結させられたとして、取消による保険料返還と謝罪ならびに損害賠償を求めた。","claim_applicant":"申立人は、代理店による意図的な誤誘導の結果契約締結を強いられたこと、親族の契約では保険金が支払われないと断定的に伝えられ不安を感じたこと、代理店による集団心理的圧力を感じ新規契約締結以外の選択肢は与えられなかったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が親族から譲り受けた自動車を使用し近々名義変更する予定と聴取したこと、親族を記名被保険者とする自動車保険が締結されていたこと、別居する親族から譲り受けた自動車を使用する場合は保険金支払対象外となる可能性があると代理店が伝えたこと、様々な選択肢を提案し新規契約も選択肢の一つであると説明したこと、申立人が新規契約の締結を選択したこと、誤誘導や圧迫募集の事実はなくクーリングオフも所定の申出期間を過ぎていたこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料を検討した結果、契約締結に至る説明や募集時の適切性に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"契約締結に至る説明や募集時の適切性に関する事実認定が必要とされたが、当事者間の主張の隔たりが大きく客観的判断ができなかった点が分かれ目となった。","result":"不調","keywords":["重複契約","保険料返還","誤誘導","クーリングオフ","契約の募集"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=8","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":8,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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過払保険料の返金を求めた事例","seo_desc":"子が２０歳に達した時点で運転者年齢条件を変更すべきであったが募集人からの説明がなく、長年にわたり年齢を問わず担保で契約したとして過払保険料の返金を求めた事案。募集人の確認・説明義務違反が認められ、和解金支払いの和解が成立した。","summary":"申立人は、子が２０歳に達した時点で運転者年齢条件を２０歳未満不担保に変更すべきであったが、募集人からの説明もなく、長年にわたって自動車保険を年齢を問わず担保で契約したため、過払保険料の返金を求めた。","claim_applicant":"申立人は、契約当時の募集人は契約更新の際も運転者年齢を確認することもないまま、他社募集人が直ちに見抜ける不完全な契約締結を繰り返し、もし年齢条件の説明を受けていれば現状の年齢条件で契約締結するはずがない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、募集人は契約の募集に際してパンフレットと重要事項説明書を手交し誤った説明や意向誘導はなく必要な説明がされていたこと、「ご契約時の注意事項」には運転者年齢条件について説明しており申立人は契約時に年齢条件の確認ができたこと、全年齢担保でも保険料に見合う補償の拡大があることから過払いや不要な保険料負担に該当しないこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、家族以外の２１歳未満の者が運転した場合の補償に備えるために全年齢担保を選択し続ける意思があったと認めるに足りる客観的証拠は確認できないこと、説明を受けていれば現状の年齢条件で契約更新を続ける必要はなかったこと、募集人であれば容易に気づくことができる変更の必要性を確認すべきであり必要な確認ならびに保険料に係る説明を怠ったと認めざるを得ないこと、他方申立人も契約申込書等を確認すれば過分な保険料負担を回避できた可能性があったこと等を確認した。保険会社が一定の和解金を支払う和解案を提示し、和解が成立した。","point":"募集人による運転者年齢条件の確認・保険料説明の懈怠が認められた一方、申立人側の確認可能性も考慮された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["運転者年齢条件","過払保険料","募集人の説明義務","契約更新","契約の募集"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=9","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":9,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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ロードサービス費用を求めた事例","seo_desc":"バイク故障時に自動車保険の特約に基づくロードサービスを利用したが、保険料支払のクレジットカードのオーソリゼーション未取得による契約無効とされたため同費用の支払を求めた事案。募集人の認識の低さ等が確認され、和解金支払いの和解が成立した。","summary":"申立人は、バイクが故障した際に自動車保険の特約に基づくロードサービスを利用したが、後日、保険料支払のクレジットカードのオーソリゼーション未取得による契約無効とされたため、同費用の支払を求めた。","claim_applicant":"申立人は、保険契約の手続を行った際に募集人からオーソリゼーション手続に関する説明はなく保険は有効である旨の説明を受けたこと、後日手続が完了していないと連絡を受けたが手続完了との説明を受けていたため付帯的な手続としか認識できなかったこと、故障発生を募集人に連絡した時に手続未完了が把握できていれば他の手段を取ることもできたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が加入した契約プランでは保険料支払のためカード情報登録手続が必要であり、決済承認前に発生した事故については保険金支払対象外であること、申立人は「クレジットカード情報登録手続のご案内」の交付を受け、募集人が訪問する等督促したにもかかわらず登録をしなかったことから、補償を受けられないのは申立人の責によるものである等を主張し、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討の結果、当該保険商品は保険会社が独自開発した商品で特定のカードの所持が必須であるが約款上の規定がなくフロー図に従って手続を進めることとなるが、今回の募集人の対応経過とは異なっていること等、募集人の決済承認取得に関する認識の低さ、および保険会社における代理店に対する日頃の教育・指導不足が紛争の原因になったことを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"募集人の決済承認取得に関する認識の低さと保険会社の代理店教育・指導不足が紛争の原因と確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["オーソリゼーション","契約無効","ロードサービス","クレジットカード","契約の募集"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=9","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":9,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0713","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"等級継承不可の見積書提示による差額保険料を求めた事例","seo_title":"自動車保険の等級継承 差額保険料の賠償を求めた事例","seo_desc":"特殊用途自動車等へ買い替え後に等級継承ができないにもかかわらず、代理店募集人が等級を引き継いだ見積書を作成・提示したため、将来の支払保険料との差額の支払を求めた事案。車両保険を含む追加保険料を踏まえた和解金支払いの和解が成立した。","summary":"申立人は、乗用自動車等から特殊用途自動車等へ買い替えたため車両入替手続を依頼したところ等級継承はできない旨の回答を得て代理店に相談したが、代理店募集人が規定を誤認しノンフリート等級を引き継いだ見積書を作成・提示したため、将来の支払保険料との差額の支払を求めた。","claim_applicant":"申立人は、紛争は保険会社の誤った案内に起因し申立人には何ら不手際はないこと、等級が下がったためこの先２０等級に回復するまでの十数年間本来支払う必要のない余分な保険料を払い続けなければならなくなったこと、保険会社は案内が間違っていた旨を通知した後等級訂正に伴う追加保険料の支払を求めるだけで損害賠償の請求を主張しなければ済ませようとしたこと、車両保険を付帯した保険料ベースでの差額保険料を賠償として求めること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、代理店の募集行為に非があったことを認めお詫びすること、自動車は古い年式であったため車両保険金額を設定できず車両保険付帯なしで契約していること、賠償額として車両保険付帯なしとしての今後２０等級までの差額保険料見込額を申立人に提示しており、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料に基づく検討の結果、申立人が当初から自動車に車両保険を付帯したいと希望しており次回契約更改時には車両保険が加入できる他の保険会社に切り替えたいと考えていたこと、その点を踏まえれば等級継承できなくなったことにより生じた車両保険料負担増額分についても本件募集行為によって申立人に生じた損害と言えること、保険会社の対応に迅速さに欠ける点があったことは否定できないことを確認した。保険会社が一定の車両保険を含む将来的な追加保険料を踏まえた和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"申立人が車両保険付帯を希望していた点を踏まえ、車両保険料負担増額分も募集行為による損害と認められた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["等級継承","見積書","差額保険料","車両保険","契約の募集"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=10","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":10,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0714","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"ノンフリート等級の訂正を求められた事例","seo_title":"自動車保険の等級訂正 中断証明書による再開を求めた事例","seo_desc":"自動車購入先で新規に自動車保険を加入したところ、保険会社からノンフリート等級の訂正を求められたため、新規契約時の等級で引き受けるよう求めた事案。中断証明書が有効であれば中断等級を再開する内容の和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車購入先で新規に自動車保険を加入したところ、保険会社からノンフリート等級の訂正を求められたため、新規契約時の等級で引き受けるよう求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が自動車保険を加入する時点ではデメリット等級を引き継ぐ必要がある自動車を廃車として等級を引き継ぐか保有して新たな保険契約をするか決まっていなかったため等級を継承する必要がないと説明したこと、契約後に事後的に行う等級確認制度に基づく等級調査の確認の結果デメリット等級への訂正が必要であること、申立人が提示した中断証明書が有効なものと判断できれば中断等級を再開して等級を適用することが可能であることを主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、保険契約は等級制度に基づきデメリット等級への変更が必要であること、前契約と中断証明書を発行する契約がある場合は契約者の選択によりどちらの等級を継承するかを決定することが可能であることを確認した。保険会社が申立人に対して中断証明書が有効であれば中断等級を再開することを内容とする和解案を提示し、和解が成立した。","point":"デメリット等級への変更の必要性と、中断証明書が有効な場合に契約者の選択で等級を決定できる点が確認されたことが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["ノンフリート等級","等級訂正","中断証明書","デメリット等級","契約の募集"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=11","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":11,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0715","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"更改謝絶連絡の遅延による割高保険料の補償を求めた事例","seo_title":"自動車保険の更改謝絶 等級継承できず保険料補償を求めた事例","seo_desc":"代理店の自動車保険更改謝絶連絡が満期数日前と遅延したため、ノンフリート等級継承可能な期間内に他社と契約を締結できず、割高となった保険料の補償を求めた事案。連絡遅延が認められ、和解金支払いの和解が成立した。","summary":"申立人は、代理店の自動車保険更改謝絶連絡が満期数日前と遅延したため、ノンフリート等級継承可能な期間内に他社と契約を締結できなかったことから、割高となった保険料の補償を要求したが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、更改謝絶の案内は満期数日前と遅すぎること、満期後の等級継承可能な期間は短期間であり平日は仕事があるため他社と契約を締結することは難しいこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人に対し無保険状態のため早期に契約を締結する説明を繰り返したこと、更改謝絶案内が遅延したとしても速やかに他社と保険契約を締結すれば等級継承は可能であったこと等から申立人の要求には応じられないが、申立人への連絡が遅延したのは事実であり互譲の精神による提案があれば検討する旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、十分な時間的余裕をもって更改謝絶が通知され、等級継承可能期間に関する適切な情報が提供されていれば、等級が継承されない事態は回避できた蓋然性が高いことを確認した。保険会社が申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"十分な時間的余裕をもった更改謝絶通知と等級継承可能期間の情報提供があれば等級不継承を回避できた蓋然性が高いとされた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["更改謝絶","等級継承","保険料補償","連絡遅延","契約の募集"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=11","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":11,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0716","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"契約更改の拒否と慰謝料を求めた事例","seo_title":"自動車保険の更改拒否 慰謝料を求めた事例","seo_desc":"自動車保険が満期を迎えるにあたり契約手続を保険会社に求めたところ、十分な説明もなく拒否されたとして、保険契約の更改を希望するとともに慰謝料を求めた事案。事実認定が困難として不調に終わった。","summary":"申立人は、自動車保険が満期を迎えるにあたり契約手続を保険会社に求めたところ、保険会社が十分な説明もなくこれを拒否したことから、保険契約の更改を希望するとともに、継続に応じない場合には慰謝料を求めて紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、これまでの保険会社の対応は不誠実、無責任、契約者を軽視していること、保険会社から更改拒否の合理的理由について説明がないこと、保険会社に対して照会記録の抹消を求めたものの求めに応じなかったこと等から、慰謝料支払に応じなければ今後も引き続き契約継続を強く要求すると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、基本的に保険契約を引き受ける可否は契約の自由があること、これまで契約期間中における保険会社と申立人との関係で申立人が期待するサービスの提供や希望に添えないこと、保険会社従業員への安全配慮の観点も考えたこと、保険契約の継続の可否と申立人への金銭の支払との間には何ら因果関係がないこと等を主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"更改拒否の理由や対応の適否に関する事実認定が必要とされたが、当事者間の主張の隔たりが大きく客観的判断ができなかった点が分かれ目となった。","result":"不調","keywords":["更改拒否","慰謝料","契約の自由","照会記録","契約の募集"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=11","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":11,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0717","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"重複契約の解約と追徴金なしの保険料返還を求めた事例","seo_title":"自動車保険の重複契約 追徴金なしの解約を求めた事例","seo_desc":"誤って自動車保険の重複契約をしたため保険会社に解約を求めたところ、新契約として追徴金の支払を求められたことから、追徴金なしの解約と払済保険料の返還を求めた事案。保険会社の解決案を検討した申立人が申立てを取り下げた。","summary":"申立人は、誤って自動車保険の重複契約をしたため保険会社に解約を求めたところ、新契約として追徴金の支払を求められたことから、追徴金なしの解約と払済保険料の返還を求めて紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、他社契約の解約と同時に追徴保険料を徴収することなく、保険会社との再契約手続が可能であるとの解決案を提示した。","outcome":"手続開始後、申立人は保険会社の解決案を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとし、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"保険会社が追徴保険料を徴収しない再契約手続の解決案を提示し、申立人がこれを検討して申立てを取り下げた点が経過の要点である。","result":"取下げ","keywords":["重複契約","追徴金","解約","保険料返還","契約の募集"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=12","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":12,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－９","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0718","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"カード情報登録未了による等級不継承の救済を求めた事例","seo_title":"自動車保険の更新手続未了 等級継承を求めた事例","seo_desc":"保険料支払のための新たなクレジットカード情報の登録ができておらず更新手続が完了せずノンフリート等級の継承ができなかったことから、等級の継承を求めた事案。契約解除を取り消す和解が成立した。","summary":"申立人は、保険料支払のための新たなクレジットカード情報の登録ができていなかったため、自動車保険の更新手続が完了せずノンフリート等級の継承ができなかったことから、等級の継承を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、カード情報の登録をしたことにより第１回目の保険料も含めてカードから引き落としになるということは誰もが思うことであり、募集人による明らかな説明不足である旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、本件契約の保険料払込方法はクレジットカード払いであるが締結時に申立人のカードの有効期限切れのため保険料払込みの依頼およびカード情報再登録依頼の双方の手続をしたこと、申立人が行ったカード情報の再登録は次回以降の請求保険料の払込みに利用されるものと明記されており払込期日までに保険料の払込みがない場合には保険契約を解除する旨を案内していること、保険料が払込期日までに支払われなかったことにより契約解除を行ったことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、申立人は保険会社が送付した催促通知を受け取っているがカード情報を再登録すれば保険料の支払手続を完了したものと誤認していたこと、募集人が申立人に対する電話においてカード情報の再登録を依頼したことは明らかであるが、払込取扱票により未払保険料の支払をしなければ契約が解除される旨を明確に説明したことに関する客観的な証拠がないことは確認できた。保険会社が契約解除を取り消す旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"カード情報再登録で支払手続が完了するとの申立人の誤認と、解除条件の明確な説明に関する客観的証拠の不存在が確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["クレジットカード情報","等級継承","契約解除","保険料未払","契約の管理・保全"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=12","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":12,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0719","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","title_no":"自動車保険－１１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0720","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"満期前解約日の書面への署名と等級継承不能の事案","seo_title":"満期前の解約日で等級継承できなかった自動車保険の事例","seo_desc":"代理店に説明なく満期前の解約日を記載した書面に署名し、他社への切り替え時にノンフリート等級が継承できなかった。保険会社が錯誤による取消を認め、和解が成立した。","summary":"申立人は、満期日より前の日付を解約日とする書面を代理店から説明なく署名させられ、後に当該日付で自動車保険が解約となったため、他社への切り替え時にノンフリート等級が継承できず、本件解約の取消を求めたが保険会社が応じず申立てを行った。","claim_applicant":"代理店から何の説明も受けずに満期前の解約日が記載された書面に署名させられ、その日付により自動車保険が解約となったため、他の保険会社への契約切り替え時にノンフリート等級が継承できなかったとして、本件解約の取消を求めた。","claim_respondent":"来店時に募集人は満期前の解約日が記載された変更依頼書を提示・確認の上で署名取付を行っており、解約手続には問題がないが、解約手続に関する錯誤取消についての説明が不十分であったこと、申立人が解約日を錯誤していたと認められることから、錯誤による取消は可能と判断できることを踏まえ、解約の取消に応じることで和解に応じる旨提案した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、保険会社から申立てに沿った解約の取消に応じる意向が示されたことを確認した。保険会社は解約の取消手続を行い、解約日を満期日とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"解約日についての錯誤取消の説明が不十分であった点と、申立人が解約日を錯誤していたと認められた点が和解成立の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["解約日","ノンフリート等級","錯誤による取消","契約の管理・保全","変更依頼書"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=13","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":13,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0721","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","title_no":"自動車保険－１３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0722","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"解約時の保険料返金に関する誤案内の事案","seo_title":"解約に伴う保険料返金の誤案内が争われた自動車保険の事例","seo_desc":"他社へ乗り換えるため解約したところ、返金すると案内されたが後日返金は発生しないとされた。保険会社の配慮が欠けていたことが確認され、和解が成立した。","summary":"申立人は自動車保険を他社へ乗り換えるため解約したところ、未経過保険料について返金すると案内したにもかかわらず、後日、解約に伴う返金は発生しないとされたため返金を求めたが、保険会社が応じず申立てを行った。","claim_applicant":"保険会社から未経過保険料について返金すると案内されていたにもかかわらず、後日、解約に伴う返金は発生しないとされたため、返金を求めた。","claim_respondent":"申立人からの解約に伴う保険料の支払と手続に関する問い合わせに対して保険料の返金があることを伝えたこと、解約返戻金は実際に解約があった日付により計算するため誤った金額を案内したこと、誤案内はお詫びするが誤案内を起因とする申立人の返金要求には応じられないことを主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、解約日により返戻金が発生するものの申立人が解約手続を行った日では返金できないこと、保険会社は申立人の解約日では保険料を返金できないことを案内すべきであり申立人への配慮が欠けていたことを確認した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"解約日により返戻金の有無が変わる点について、保険会社が案内すべきであった配慮の欠如が和解成立の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["解約返戻金","未経過保険料","誤案内","契約の管理・保全","乗り換え"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=14","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":14,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0723","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"車両入替対象車種の該当可否の誤回答をめぐる事案","seo_title":"車両入替対象車種の誤回答による損害賠償を求めた事例","seo_desc":"車両入替対象車種の該当可否を事前照会した上で自動車を購入したが回答が誤っていたため、購入費用等の賠償を求めた。因果関係の事実認定ができず、和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は車両入替対象車種の該当可否につき事前に照会した上で自動車を購入したが、その回答が誤っていたため、車両購入費用・改造費用や保険料差額の賠償を求めたが保険会社が応じず申立てを行った。","claim_applicant":"回答を誤った事実を認めながら経済的損失や因果関係がないとする保険会社の主張は誤っていること、他に所有する自動車の適用等級を継承することが可能であったため保険料の負担は変わらなかったが、誤答により確実に損害が生じていたことを主張した。","claim_respondent":"自動車の用途車種を誤解し車両入替手続と等級継承が可能であるとの誤回答を謝罪する一方、申立人の照会事項はノンフリート等級継承可否の確認が目的であり誤回答が直接購入動機となったとは考えられないこと、メールの内容から誤回答以前から売却を予定していたと考えられること、適用保険料は新たに取得した自動車の方が大幅に減額され経済的損失は生じていないこと、誤回答と売却・購入との間に直接の因果関係はないことから要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討した結果、解決には保険会社の回答誤りと損害との因果関係の可否に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社の回答誤りと自動車の売却・購入との因果関係の有無が争点となり、客観的な事実認定ができないことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["車両入替","等級継承","誤回答","因果関係","契約の管理・保全"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=15","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":15,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0724","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"冬期の保険料節減プラン不提案をめぐる事案","seo_title":"冬期の保険料節減プランの不提案が争われた自動車保険の事例","seo_desc":"冬期は自動車を運転しないため保険料節減を要望したが代理店が教えなかったとして、節減できた保険料の返還を求めた。事実認定ができず、和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は冬期は自動車を運転しないため自動車保険の保険料の節減を要望したが、代理店はそれが可能であるにもかかわらず教えなかったとして、節減できた保険料を遡って返還するよう求めたが保険会社が応じず申立てを行った。","claim_applicant":"代理店の説明に納得していたわけではないこと、冬期に自動車からバッテリーを外したこと、冬の雪が積もった時期に住宅から自動車を運転することが難しいこと等を主張した。","claim_respondent":"申立人から冬期は車に乗らないので解約したいと要望されたが、その場合ノンフリート等級の承継ができなくなり不利になると説明し申立人は納得していたこと、解約したいとの要望を受けても補償内容を削減して保険料節減を図るプランを提案する義務はないこと、補償を削減している期間に事故が発生した場合は無保険となる危険があること、冬はバッテリーを外し冬タイヤも買っていないという説明を受けたため節減プランを提案できたこと等から要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討し意見聴取を行った結果、解決には冬期に申立人が毎年バッテリーを外し冬タイヤも買わずに自動車を使用していないことの立証、および冬期の保険の要望を代理店へどのように伝えたのかについての事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"冬期に自動車を使用していないことの立証と、要望を代理店へどのように伝えたかの事実認定ができないことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["保険料節減","冬期","ノンフリート等級","代理店","契約の管理・保全"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=15","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":15,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0725","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"等級訂正の対応誤りと追加保険料をめぐる事案","seo_title":"等級訂正の対応誤りで追加保険料を求められた自動車保険の事例","seo_desc":"保険会社の対応誤りで等級訂正と追加保険料の支払を求められた。申立人は追加保険料を支払う一方、保険会社が一定の和解金を支払う内容で和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車保険契約において保険会社の対応誤りにより過去の契約のノンフリート等級訂正と追加保険料の支払を求められたが、追加保険料の支払に応じられないとして紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"保険会社の過失にもかかわらず説明もないまま支払期日を定めた一方的かつ高圧的な文書を送付してきたこと、保険会社が間違った処理をし間違った料率での契約により一時的にでも金額的負担を強いられた点と、その対応のために膨大な時間を費やしたこと等を主張した。","claim_respondent":"事故による自動車保険の等級訂正の誤りにより申立人に誤った保険料を請求したこと、ならびに等級訂正に伴い案内文書を送付する際に、より丁寧な対応が必要であったことを認め謝罪する一方で、等級訂正に伴う追加保険料の支払が必要であること、申立人の要求する金銭的請求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討し意見聴取を行った結果、申立人は追加保険料を支払わざるを得ないこと、その一方で保険会社側の過失により対応誤りに至っただけでなく、事前の説明もなく突如として文書通知が送付された点について、申立人が内容を読み解くことが困難で不安等を覚えたことももっともであったと判断した。保険会社が一定の和解金を支払い、申立人が追加保険料を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"追加保険料の支払義務は認められる一方、事前説明なく文書通知が送付された対応についての保険会社の配慮の欠如が和解成立の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["等級訂正","追加保険料","対応誤り","文書通知","契約の管理・保全"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=16","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":16,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0726","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"タイヤ交換作業中の負傷による人身傷害保険金の事案","seo_title":"タイヤ交換作業中の負傷で人身傷害保険金を求めた事例","seo_desc":"路面の陥没部分を走行しタイヤがバースト、交換作業で首と腰を負傷したとして人身傷害保険金を求めた。頸椎捻挫の因果関係の事実認定ができず、和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は路面の陥没部分を走行したことによりタイヤがバーストし、タイヤ交換作業を行ったところ交換作業により首および腰を負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたが保険会社が応じず申立てを行った。","claim_applicant":"タイヤ交換作業後、腰に激痛の症状があったために医療機関を受診し、受診後に首の痛みが現れたところ、医師より道路の陥没部分を走行した際の大きな突き上げ振動により首に痛みが生じた可能性は十分あると言われた旨を主張した。","claim_respondent":"腰部の負傷については診療記録にタイヤ交換作業中に腰を痛めたとの記載があることから自動車の運行に起因しないこと、頸部の負傷については外傷性の所見がないこと等から約款に定める人身傷害保険金の支払条件に該当しないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討し意見聴取を行った結果、腰椎捻挫に関してはタイヤ交換作業中に腰を痛めたことが明らかで運行起因性はないと判断するものの、頸椎捻挫については傷害と事故との因果関係の事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"腰椎捻挫は運行起因性がないとされた一方、頸椎捻挫については傷害と事故との因果関係を客観的に判断できないことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","タイヤ交換","頸椎捻挫","因果関係","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=16","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":16,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0727","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"クリープ現象での接触事故による人身傷害保険金の事案","seo_title":"クリープ現象での接触事故で人身傷害保険金を求めた事例","seo_desc":"駐車場でシフトをパーキングに入れたつもりがバックに入っており、クリープ状態で後退しポールと接触して通院したとして人身傷害保険金を求めた。事実認定ができず終了した。","summary":"申立人は駐車場で自動車のシフトをパーキングに入れたつもりであったがバックに入っていたため、クリープ状態で後退しポールと接触事故を起こして通院したため、人身傷害保険金の支払を求めたが保険会社が応じず申立てを行った。","claim_applicant":"本来垂直のポールが傾いていることが確認でき剥がれた塗料もバックドアに貼り付いており、損傷は比較的軽微との記述は整合性を欠くこと、クリープ状態でのバックは全く想像していない状況であり頸椎と腰椎に過大な負担が掛かり受傷した経緯にあり、神経や筋・腱等の損傷は画像には投影されず本人の痛覚による申告しか方法がないことを主張した。","claim_respondent":"自損事故は駐車枠内に停止した後に誤ってクリープ現象で後退した際、すぐ後ろのポールに接触した事故であるからごく低速でポールと接触したものと認められること、このような事故状況で運転席に乗車した申立人が受傷に至るほどの衝撃が加わったとは認めがたいこと、受傷の事実を裏付ける画像等の客観的医学所見はなく専ら申立人の申告に留まることから要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、解決には本件事故の発生状況および受傷状況に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故の発生状況と受傷状況について客観的な事実認定ができないことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","クリープ現象","自損事故","受傷状況","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=17","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":17,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２０","applicant_type":"法人","period_label":"2025年度第2四半期","title":"代理店の誤説明による修理費用と代車費用の事案","seo_title":"代理店の誤説明で修理費用と代車費用を求めた自動車保険の事例","seo_desc":"代理店から保険金が支払われるとの説明を受け修理と代車を手配したが、支払対象外と通知された。保険会社が代車費用のほか一定の和解金を支払う内容で和解が成立した。","summary":"申立人は駐車場で自動車を後退させた際に柱に接触させて自動車後部を損傷した自損事故について、代理店から保険金が支払われるとの説明を受け修理および代車を手配したが、その後支払対象外との通知を受けたため、修理費用および代車費用の支払を求めたが一部しか認められず申立てを行った。","claim_applicant":"代理店から保険金が支払われるとの説明を受けて自動車の修理および代車を手配したが、その後保険金の支払対象外との通知を受けたため、保険会社に修理費用および代車費用について支払を求めた。","claim_respondent":"代理店が新規運転免許取得者に対する自動補償特約が適用され保険金支払が可能になる旨の誤った説明を行ったことにより申立人が被った損害の補填として、既に提供済である代車費用については支払を認める一方、修理費用については申立人が支出した結果自動車の機能や外観は回復しており申立人に損害は認められないことから、要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、保険約款上記名被保険者は法人であることから自動補償特約の適用がないこと、修理によって自動車の価値は上昇するとはいえその上昇額が事故前の市場価格全額を回復するものではないこと、誤った説明により申立人が当該修理費用を他の用途に使用する機会を奪われたこと等の事情を鑑みれば、一切の損害が発生していないとする保険会社の意見は認められず、保険会社が修理費用の一部を負担する義務があるとするのが相当と判断した。保険会社は代車費用のほか一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提示されたことから和解が成立した。","point":"自動補償特約の適用がないことと、誤った説明により修理費用を他の用途に使用する機会を奪われた事情が、修理費用の一部負担を認める判断を分けた。","result":"和解","keywords":["自動補償特約","修理費用","代車費用","誤った説明","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=17","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":17,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0729","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"岩に衝突した事故の車両全損時復旧費用とレンタカー費用の支払","seo_title":"車両全損時復旧費用補償特約の保険金支払が争われた事例","seo_desc":"カーブを曲がり切れず岩に衝突した事故で、車両全損時復旧費用補償特約とレンタカー費用特約の保険金支払を求めた事案。事故の偶然性の事実認定が必要とされ、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人はカーブを曲がり切れず岩に衝突し自動車が損傷したため、車両全損時復旧費用補償特約およびレンタカー費用特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、カーブを曲がり切れず岩に衝突し自動車が損傷したとして、自動車保険に基づく車両全損時復旧費用補償特約およびレンタカー費用特約に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、運転者が運転操作等について一切覚えていない点が不自然であること、最短ルートよりはるかに時間のかかる経路を選択していること、事故当日の行動経緯が不自然であること、申立人等に経済的利得が発生すること等から、本件事故は偶然発生した事故とは考え難いとして保険金の支払に応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、本件事故が偶然に発生した事故であるとの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故が偶然発生したものか否かの事実認定が争点となり、運転操作の記憶や経路選択、行動経緯等の不自然さが問題とされた。資料から客観的判断ができず和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["車両全損時復旧費用補償特約","レンタカー費用特約","偶然性","事故の事実認定","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=18","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":18,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"衝突事故による首や腰の負傷と人身傷害保険金の支払","seo_title":"腰椎椎間板ヘルニアと人身傷害保険金が争われた事例","seo_desc":"衝突事故で首や腰を負傷し人身傷害保険金を求めた事案。腰椎椎間板ヘルニアの事故起因性や精神的損害が争われ、専門家意見を踏まえ一定の保険金支払で和解が成立した。","summary":"申立人は自動車の衝突事故により首や腰を負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、医師の見解では腰椎椎間板ヘルニアは事故による可能性を完全に否定されてはいないこと、保険会社への対応による多大なストレスで精神的な損害を被っていることから要求する慰謝料の支払を求めること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、腰椎椎間板ヘルニアは骨折を伴うものではなく事故で発症したとは考え難いことから診療費や薬局代は支払対象外であること、精神的損害は約款記載のとおり入院・通院日数に応じて金額を認定することから申立人の要求額には応じられない旨主張した。","outcome":"第三者専門家の意見を踏まえ、腰椎椎間板ヘルニアは既存の変性が事故を契機に症状化した可能性が高いこと、頸椎捻挫・腰椎捻挫の妥当な治療期間は初診から約３か月間であること、精神的損害の賠償認定は困難であることを確認した。保険会社が専門家意見に基づく解決案を示し、一定の保険金を支払う旨の和解案に両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"腰椎椎間板ヘルニアの事故起因性と精神的損害の賠償認定が争点となり、第三者の専門家意見が判断の基礎とされた。","result":"和解","keywords":["人身傷害保険金","腰椎椎間板ヘルニア","精神的損害","専門家意見","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=18","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":18,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","title_no":"自動車保険－２３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0732","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"バンプ乗り上げによるソフトトップ損傷と車両保険金の支払","seo_title":"ソフトトップ損傷と車両保険金の支払が争われた事例","seo_desc":"走行中にバンプへ３回乗り上げソフトトップが損傷し車両保険金を求めた事案。損傷が事故起因か既存のフック機構の不具合かが争われ、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は走行中にバンプに３回乗り上げたことが原因で自動車のソフトトップが損傷したため、車両保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、再立会時には事故当時の屋根の状況とは異なるから、保険会社の見解は事故時の自動車を見ていない状態での判断であると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、自動車は通常走行に耐える構造でありソフトトップ損傷の可能性は高くないこと、フック機構が正常作動していないことが確認されたこと、タイヤやホイール等に衝撃による損傷がなく外力も確認されないことから、損傷は事故ではなく既存のフック機構の不具合によるもので支払対象外であると主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、ソフトトップの損傷が事故に起因するかどうかの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解見込みなしとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ソフトトップの損傷が事故起因か既存のフック機構の不具合かをめぐる事実認定が争点となり、資料から客観的判断ができず和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["ソフトトップ","車両保険金","フック機構","事故起因性","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=19","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":19,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0733","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"縁石接触によるタイヤ損傷と説明誤り後の車両保険金","seo_title":"保険会社の説明誤りとタイヤ交換費用が争われた事例","seo_desc":"縁石接触でタイヤが損傷し車両保険金を求めた事案。保険会社が支払対象と説明した後に支払わなかったことをめぐり、誤説明と損害の因果関係が争われ、和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は自動車運転中にフロントタイヤが縁石と接触し損傷したため、補償限定特約に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社は当初支払対象になると説明したもののその後支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、タイヤ交換は保険会社が誤った説明によって履行されたものでその責任は保険会社が負うべきであること、誤った説明がなければ自身でタイヤを交換することは可能であったこと、中古品を購入すれば低廉な価格で交換は可能であったなどと主張した。","claim_respondent":"保険会社は、保険金支払可否に関する説明誤りを認めつつ、誤説明の翌日に保険対象外であることを申立人および修理業者に連絡したこと、パンクしたタイヤの放置は考えられず業者による交換は必要であったこと、事故申告当日に修理工場に入庫済であること等から、タイヤ交換費用は誤説明により生じた損害とは言えない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社の回答誤りと申立人の損害との間の因果関係に係る事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解見込みなしとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社の説明誤りとタイヤ交換費用という損害との因果関係の事実認定が争点となり、資料から客観的判断ができず和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["説明誤り","タイヤ交換費用","因果関係","車両保険金","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=20","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":20,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0734","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"鉄製ポール接触の自損事故と車両保険金の支払","seo_title":"自損事故の車両保険金と修理範囲が争われた事例","seo_desc":"鉄製ポールに接触する自損事故で右フロント部分やリアドアガラス等が損傷し車両保険金を求めた事案。保険会社が損傷を認め修理工場と協定後、車両保険金支払で和解が成立した。","summary":"申立人は自動車運転中に鉄製ポールに接触する自損事故により右フロント部分、リアドアガラスや牽引装置が損傷したため、車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、鉄製ポールに接触する自損事故により自動車の右フロント部分、リアドアガラスや牽引装置が損傷したとして、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、右フロント部分、リアドアガラスのガラスフィルムおよび牽引装置の損傷は、いずれも事故によるものと認められ、修理工場と協定後、車両保険金を支払うことで和解に応じる旨提案した。","outcome":"保険会社は申立人に対して修理工場と協定した車両保険金を支払うことを内容とする和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"損傷が事故によるものと認められた範囲で、修理工場と協定した車両保険金の支払を内容として和解が成立した。","result":"和解","keywords":["車両保険金","自損事故","牽引装置","修理工場","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=20","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":20,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0735","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"原付転倒による負傷と人身傷害保険金の支払","seo_title":"原付転倒事故の通院交通費と後遺障害が争われた事例","seo_desc":"原付を傾けた際に滑り転倒し負傷して人身傷害保険金を求めた事案。通院交通費や後遺障害等級、労働能力喪失期間が争われ、専門家意見を踏まえ１４級・３年で和解が成立した。","summary":"申立人は原動機付自転車を止めようと左側に傾けたところ路上で滑り右側に転倒し負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が通院交通費や後遺障害に関して一部応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、原動機付自転車を止めようと左側に傾けたところ路上で滑り右側に転倒し負傷したとして、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、通院交通費は公共交通機関とバイク等の使用頻度を半々程度で算定することが相当であること、後遺障害は１２級には該当しないものの右肩の疼痛が残存することから１４級に該当すること、労働能力喪失期間は３年を上回るものではないことを主張した。","outcome":"第三者専門家の意見を踏まえ、通院交通費は申立人の立証がされておらず保険会社の主張が合理的であること、後遺障害等級は症状の一貫性等から１４級の認定が妥当であること、労働能力喪失期間は限定的であるとの見解は相当であると判断した。保険会社が後遺障害等級１４級・労働能力喪失期間３年として保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"通院交通費の立証、後遺障害等級、労働能力喪失期間が争点となり、第三者の専門家意見が判断の基礎とされた。","result":"和解","keywords":["人身傷害保険金","通院交通費","後遺障害等級","労働能力喪失期間","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=21","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":21,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0736","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"車庫入れ時のドア接触による負傷と人身傷害保険金の支払","seo_title":"治療費の支払終了通知と人身傷害保険金が争われた事例","seo_desc":"車庫入れの後退時に頭部をドアにぶつけ負傷し人身傷害保険金を求めた事案。治療費の支払終了通知や後遺障害診断書作成費用が争われ、保険金支払で和解が成立した。","summary":"申立人は自宅の車庫入れをしようと自動車を後退時に頭部をドアにぶつけ負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、通院治療を継続していたにもかかわらず治療費の支払を終了する旨の通知があったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、後遺障害診断書作成費用が未払であるため、保険会社の提案に応じられない旨主張した。","claim_respondent":"保険会社は、支払終了後であって一定期間の治療については、治療費領収書等の裏付資料の提出があれば治療費を追加認定する旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、申立人から治療費と薬局の領収書が提出され、未提出の薬局の領収書は存在しないものとして解決するとの意向が示され、保険会社からは後遺障害診断書作成費用を認めた上で既払金を除く最終支払額が提示された。保険会社が提示した保険金を支払う旨の和解案に両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"治療費の追加認定と後遺障害診断書作成費用の扱いが争点となり、領収書の提出状況と最終支払額の提示を経て和解に至った。","result":"和解","keywords":["人身傷害保険金","治療費","後遺障害診断書作成費用","領収書","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=21","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":21,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0737","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"クレーン使用中のアーム曲損と車両保険金の支払","seo_title":"クレーンアーム曲損と操作者の重過失が争われた事例","seo_desc":"クレーンで木の枝を吊り上げた際にアームが曲損し車両保険金を求めた事案。操作者に重過失が認められるかが争われ、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は自動車に装備されたクレーンを使用し木の枝を吊り上げた際にクレーンのアームが曲損したため、車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、操作者は数十年以上のクレーン経験があること、定格荷重は常に変動するため注意しながら作業していたことから、重大な過失に該当しない等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、警報音が鳴っても作業を継続した可能性があること、過荷重を表示するモニターの確認も定かではないこと、操作者の発言が変遷したこと、基本的な注意義務を怠らずに作業した形跡が確認できないこと等から、操作者に重過失が認められるとして保険金支払の対象外である旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討した結果、発生状況、操作者の事故予見可能性、回避可能性に係る事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解見込みなしとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"クレーン操作者に重過失が認められるか、事故の予見可能性・回避可能性の事実認定が争点となり、資料から客観的判断ができず和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["クレーン","重過失","車両保険金","予見可能性","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=22","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":22,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0738","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"門柱接触によるエンジン損傷とリビルトエンジン交換費用","seo_title":"エンジン損傷の修理方法と車両保険金が争われた事例","seo_desc":"送迎バスが門柱に接触しオイル漏れでエンジンが損傷して車両保険金を求めた事案。分解・洗浄や消耗部品交換の必要性が争われ、専門家意見を踏まえ当初提示額で和解が成立した。","summary":"申立人は送迎バスが門柱に接触する事故を起こしオイルパンのオイル漏れによるエンジン損傷が発生したため、リビルトエンジンへの交換費用として車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、エンジン内に金属粉が残留しているため保険会社の主張する修理では正常に機能する保証がないこと等から、エンジンの分解・洗浄や消耗部品の交換が必要である旨主張した。","claim_respondent":"保険会社は、焼き付けを起こした部品の交換で修理は十分可能であることから、申立人の要求するエンジンの分解・洗浄や消耗部品の交換には応じられない旨主張した。","outcome":"第三者専門家の意見を踏まえ、エンジン内の金属片の存否は修理方法を決定する要素にならないこと、分解による損傷部品の交換で原状回復は可能であること、修理期間が長期にわたっても著しく高額な追加修理費にはなり得ないことから保険会社の主張は適当であるとの専門家意見は妥当と判断した。保険会社が当初提示した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"エンジンの分解・洗浄や消耗部品交換の必要性が争点となり、第三者の専門家意見により保険会社の主張する修理方法が妥当と判断された。","result":"和解","keywords":["車両保険金","エンジン損傷","リビルトエンジン","専門家意見","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=22","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":22,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0739","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"洗車機による自動車の損傷と車両保険金の支払","seo_title":"洗車機のキズで車両保険金が不払いとなった事例","seo_desc":"洗車機で自動車が損傷したとして車両保険金を求めたが、保険会社はキズの特徴から洗車機による損傷とは認められないと主張。偶然な事故の事実認定ができず和解不成立となった事例。","summary":"申立人は洗車機で洗車した際に自動車が損傷したとして車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。キズが洗車機によって生じたものか、偶然の事故によるものかが争われた。","claim_applicant":"単独事故や接触事故を起こした記憶はなく、洗車後にキズを発見したので本件損傷は洗車機によって発生したものである。すべて洗車機によるものではなく、いたずらで傷をつけられた可能性があるが、保険契約の保険期間に発生したものであると主張した。","claim_respondent":"損傷箇所は3つに大別され、線状痕や深く荒くえぐれたキズ等が認められるが、洗車機のブラシの回転移動はほぼ平行かつ一定間隔であるため線状痕にはならず、ブラシは柔らかい素材であるため深いキズを生じない。キズは洗車機によって生じたとは認められず、約款上の「偶然の事故」による発生とは認められない。3つのキズの部位は離れており、洗車機以外の相手物との衝突が複数回生じたと考えられるとして支払に応じられないと主張した。","outcome":"偶然な事故の発生に係る事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"車両保険金の支払要件である偶然な事故の発生の事実認定が争点となり、キズの特徴と洗車機の構造の整合性、損傷部位の位置関係が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["洗車機","車両保険金","偶然の事故","キズ","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=23","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":23,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0740","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"人身傷害保険金および車両保険金の請求取下げ","seo_title":"人身傷害保険金と車両保険金の請求を取り下げた事例","seo_desc":"自動車事故で受傷し自動車も損傷したとして人身傷害保険金と車両保険金を求めたが、手続開始後に申立人が保険金の請求を取り下げ、紛争解決手続の申立てを取り下げた事例。","summary":"申立人は自動車事故により受傷するとともに自動車が損傷したため、人身傷害保険金および車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"手続開始後、申立人は保険金の請求を取り下げるとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項（第5号）に基づき手続を終了した。","point":"手続開始後に申立人が請求を取り下げた事案であり、紛争の実質的な判断は示されていない。","result":"取下げ","keywords":["人身傷害保険金","車両保険金","取下げ","請求"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=23","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":23,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３２","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0741","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"他車運転特約と主として使用する自動車の該当性","seo_title":"他車運転特約が適用されないと判断された事例","seo_desc":"親所有の自動車で追突事故を起こし他車運転特約に基づく保険金を求めたが、保険会社は主として使用する自動車に該当すると主張。恒常的に使用していると評価され適用対象外と判断された事例。","summary":"申立人は親所有の自動車を運転中に追突事故を起こし相手自動車を損傷させたため、他車運転特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"本件自動車を使用するのは月1回ないし3回程度である。親所有の自動車を返却するにあたり親の就寝後になった場合は自宅駐車場に停めておくことがある。親と会えないことが多いためスペアキーを申立人が保有している。親の自動車を使用する予定は毎月メモにして知らせているとして、主として使用する自動車には該当しないと主張した。","claim_respondent":"申立人はキッチンカーで自動車保険契約を締結しており、日常生活での移動手段としてはキッチンカーではなく親所有の自動車を使用している。この自動車の使用頻度は月半月を超えており鍵は申立人が所持している。申立人は2台分の駐車場を確保し親の自動車を駐車している。親の自動車は他車運転特約の適用が否認される「記名被保険者等が主として使用する自動車」に該当するとして応じられないと主張した。","outcome":"他車運転特約の適用を否定する「記名被保険者等が主として使用する自動車」とは、使用頻度や使用回数等の定量的な限定や要件はなく、日常生活において恒常的に使用している自動車と評価できるものを含むと解するのが相当とした。使用状況から申立人が日常生活において恒常的に使用している自動車と評価でき、適用対象外と判断した。和解案を提示したが期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"他車運転特約の適用を否定する「主として使用する自動車」の該当性が争点となり、使用頻度の定量性ではなく恒常的な使用の実態と鍵の所持が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["他車運転特約","主として使用する自動車","キッチンカー","スペアキー","恒常的使用"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=23","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":23,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0742","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"人身傷害保険金と治療期間の相当性","seo_title":"人身傷害保険金の治療期間が争われ和解した事例","seo_desc":"自動車の右前部がガードレールに接触し負傷したとして人身傷害保険金を求めたが、保険会社は一部のみ認めた。顧問医見解を踏まえ治療期間を1か月と判断し和解が成立した事例。","summary":"申立人は自動車の右前部が中央分離帯のガードレールに接触し負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部しか認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"事故は高速での走行中に発生した状況ではなく、正面や側面からの強い衝撃を伴うものではない。医療画像上、明らかな外傷性変化や骨折・脱臼等の器質的損傷は認められない。画像上外傷所見がない打撲捻挫であり、相当な治療期間としては数週間であるとの顧問医見解がある。申立人が請求する数カ月に及ぶ治療期間は必要・相当な範囲を大きく超えるとして応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討し、顧問医見解を踏まえて検討した結果、本件傷害の治療期間は1か月が相当であると判断した。保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"人身傷害保険金における治療期間の必要・相当性が争点となり、医療画像所見と顧問医見解が判断の基礎となった。","result":"和解","keywords":["人身傷害保険金","治療期間","顧問医見解","打撲捻挫","相当性"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=24","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":24,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0743","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"示談に含まれるマフラー修理未履行と保険金の支払","seo_title":"示談後のマフラー修理未履行で保険金を求めた事例","seo_desc":"示談が成立し相手方の自動車保険から保険金が修理工場に支払われたが、示談内容に含まれるバイクマフラー修理が履行されないため保険会社に部品代の支払を求めた事例。","summary":"申立人は所有するバイクと相手方自動車の交通事故について示談が成立し、相手方の自動車保険に基づく保険金が修理工場に支払われたが、示談内容に含まれるバイクマフラー修理が履行されないため、保険会社にマフラー部品代の支払を求めた。","claim_applicant":"保険会社の指示で修理工場へバイクを預け修理を依頼した。保険会社、保険会社弁護士および修理工場の三者間で修理に関するすべてが決められ、申立人は保険会社弁護士の指示に従うことしかできなかった。保険会社が支払った修理費に相当する修理を修理工場が履行していない場合、保険会社は修理工場に対して不当利得の返還を求め、相当する金額を申立人に返還すべきであると主張した。","claim_respondent":"約款ならびに申立人および相手運転者の指図に基づき対物賠償保険金を修理工場に支払済であり、マフラー部品代を重ねて申立人に支払うことはできない。修理契約に基づく修理の実施について責任を負う立場にない。修理工場から保険会社が何ら損失を受けているわけではなく、損失を受けた者には当たらないため、保険会社が修理工場に対して不当利得返還請求を行うことはできないと主張した。","outcome":"バイクの修理契約は申立人と修理工場との間で締結されたものであり、修理の履行請求や一部未履行を理由とする修理費の返金等は契約当事者である申立人と修理工場との間で解決すべき問題であること、保険会社が修理未実施のマフラー部品代を修理工場に対して返還請求を行い相当額を申立人側に支払うことを要求できる法的根拠が見当たらないことを確認した。和解案を提示したが期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"修理契約の当事者が誰かという点と、保険会社が修理工場に返還請求できる法的根拠の有無が争点となり、契約関係の所在が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["マフラー修理","修理工場","不当利得","修理契約","対物賠償保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=24","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":24,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0744","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"ドアミラー接触事故と人身傷害保険金の支払","seo_title":"ドアミラー接触事故で人身傷害保険金が認められた事例","seo_desc":"トンネル走行中にドアミラー同士が接触し負傷したとして人身傷害保険金を求めたが、保険会社は因果関係を否定。第三者専門家の意見を踏まえ和解が成立した事例。","summary":"申立人はトンネル走行中に自車と他車のドアミラー同士が接触した事故により負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"代理店に事故報告した際、体の痛み等を感じる際には医療機関を受診するよう勧められた。受診した整形外科では頸椎捻挫で数週間の加療を要する見込みと診断され診断書が作成されている。ドアミラー同士の接触だと負傷しないと断言できるのか疑問であると主張した。","claim_respondent":"事故状況から直接外力が加わったのは申立人の自動車の右ドアミラーに留まり、衝撃は極めて軽微と考えられる。事故状況は申立人の受傷機転と整合せず、事故と受傷との間に相当因果関係はないとして応じられないと主張した。","outcome":"第三者専門家は、本件事故において強い衝撃があったとは考えられないとしながら、大きな衝突音に対する驚愕事故による身構えた状況での受傷の可能性もあり、整形外科では事故による頸椎捻挫と診断され治療期間が不当に長期間でなく治療期間は妥当と判断した。保険会社は申立人に対して傷害一時金および治療費等を支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"事故と受傷との相当因果関係が争点となり、衝撃の軽微さと驚愕による受傷の可能性、整形外科の診断と治療期間の妥当性が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["ドアミラー","人身傷害保険金","頸椎捻挫","相当因果関係","第三者専門家"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=25","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":25,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0745","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"自転車との衝突事故と治療費等の支払","seo_title":"自転車との衝突事故で人身傷害保険金が認められた事例","seo_desc":"信号右折時に自転車と衝突し負傷したとして人身傷害保険金を求めたが、保険会社は治療費全額を認めなかった。一定の保険金支払いで和解が成立した事例。","summary":"申立人は自動車を運転中、信号で右折した際に自転車との衝突により負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社がすべての医療機関および整骨院に係る治療費等全額を認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"保険会社は医療機関および接骨院に通院した際の治療費を全額支払うべきである。慰謝料の支払、当初より支払う意思を感じない対応と保険会社への不信感に対する謝罪、対応の遅さ・応対の悪さへの是正を求めると主張した。","claim_respondent":"事故は「自分の自動車が相手自転車に接触した感覚はなく、接触事故には至らなかったと判断した」と申立人が申告するほど軽微な接触であり、医療機関での診察においても皮下出血やシートベルト痕等の外傷所見はなかったとして、申立人の要求する治療費すべてを認めることはできないと主張した。","outcome":"約款上は、申立人が訴える症状に関してそれを裏付ける医学的他覚所見がない場合には人身傷害保険金を一切支払わないとする判断もありうるところ、保険会社から一定の人身傷害保険金を支払うことによって和解したい旨の提案がなされたことを確認した。保険会社は一定の保険金を支払うこと等を内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"医学的他覚所見の有無と治療費全額の相当性が争点となり、約款上の不払いの可能性と保険会社の和解提案が判断に影響した。","result":"和解","keywords":["自転車との衝突","人身傷害保険金","治療費","医学的他覚所見","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=25","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":25,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0746","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"縁石乗り上げ事故と人身傷害保険金の支払","seo_title":"縁石乗り上げ事故で人身傷害保険金が否定された事例","seo_desc":"左折時に誤って縁石を乗り越え頚部捻挫を負ったとして人身傷害保険金を求めたが、車体損傷と供述の不整合から事故発生の事実が認められず不調となった事例。","summary":"申立人は自動車運転中に左折した際に誤って縁石を乗り越え頚部捻挫の負傷をしたため、人身傷害保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"事故を起こしたため自動車の底部の破損が酷く買換えするに至った。診療録にも「頚椎捻挫」と記載があり、保険会社が支払義務はないと主張することには全く納得がいかない。警察に連絡し現場検証済みであり物件事故証明書が発行されていると主張した。","claim_respondent":"事故発生の事実に関して申立人の供述内容と自動車の車体損傷状況は整合せず、事故が発生した事実自体がないか、仮に事故が発生したとしてもその発生状況は申立人の供述内容と大きく異なるものと思われる。低速での左前輪だけの軽微な乗り上げにつき申立人の身体に及んだ外力は極めて限定的だったと考えられ、身体に傷害を被ったとは言えないとして応じられないと主張した。","outcome":"自動車に残る損傷と申立人の説明する事故状況は整合しておらず、事故発生の事実を認めることはできず、保険会社の主張に合理性があるとする専門家の見解は相当であることを確認した。和解案を提示したが期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"事故発生の事実と車体損傷状況の整合性が争点となり、第三者の専門家による事故状況の評価が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["縁石乗り上げ","人身傷害保険金","頚椎捻挫","事故発生の事実","車体損傷"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=26","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":26,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0747","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"対向車との衝突事故と通院期間・後遺障害認定","seo_title":"通院期間と後遺障害認定が争われ和解した事例","seo_desc":"対向車と衝突する事故で負傷し人身傷害保険金を求めたが、保険会社は通院期間や後遺障害認定の一部を認めなかった。専門家意見を踏まえ和解が成立した事例。","summary":"申立人は自動車運転中に対向車と衝突する事故で負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が傷害の治療のための通院期間や後遺障害認定に関して請求の一部を損害として認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"通院期間は数年を超える。後遺障害については外貌醜状に加え、頸部・腰部についても認定されるべきであると主張した。","claim_respondent":"事故と因果関係が認められる通院期間は長くても半年であるが、事故当時の申立人の状況を勘案し一定期間を認める。頸部・腰部の症状は明らかな外傷性の異常所見はなく、画像上その原因となる骨折、脱臼等は認められない。後遺障害には該当せず、外貌醜状は認めるが症状固定時に現実の収入減少がないことから逸失利益を認めないとして応じられないと主張した。","outcome":"通院期間は数か月間であること、頸部・腰部の後遺障害は認定できないこと、外貌醜状による労働能力喪失は認められないこと等の専門家意見は妥当であると判断するとともに、専門家の認定内容は保険会社の認定範囲を超えないことを確認した。保険会社は当初提示した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"通院期間の因果関係と後遺障害認定の可否が争点となり、第三者の専門家による医学的評価が判断の基礎となった。","result":"和解","keywords":["対向車との衝突","通院期間","後遺障害","外貌醜状","逸失利益"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=26","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":26,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0748","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"等級ダウンに伴う保険料増加分の示談交渉の請求","seo_title":"等級ダウンによる保険料増加分の示談交渉を求めた事例","seo_desc":"ノンフリート等級ダウンに伴う保険料増加分について過失割合に応じ相手方への示談交渉を求めたが、保険会社が応じず、申立人が申立てを取り下げた事例。","summary":"申立人は自動車保険利用によるノンフリート等級ダウンに伴う保険料増加分についても、過失割合に応じて相手方に要求する示談交渉を求めたところ、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"自動車保険利用による等級ダウンに伴う保険料増加は、保険制度の仕組みによって将来的に生じ得る費用負担であり、事故との因果関係は認められないため応じられないと主張した。","outcome":"手続開始後、保険会社からの主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項（第5号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"等級ダウンに伴う保険料増加分が事故との因果関係を有する損害といえるかが争点となり、保険制度上の将来の費用負担という性質が保険会社の主張の根拠となった。","result":"取下げ","keywords":["等級ダウン","保険料増加","示談交渉","過失割合","取下げ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=27","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":27,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４０","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0749","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"自損事故の車両保険金支払を求めた事案","seo_title":"自損事故の車両保険金支払いを求めた紛争事例","seo_desc":"自動車が反対車線にはみ出しポールに接触した自損事故で、申立人が車両保険金の支払を求めた。保険会社は事故態様と損傷箇所の不整合等を主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車が反対車線にはみ出しポールに接触する自損事故を起こしたため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、最初の段階では保険金を支払うと言っていたのに支払をしてくれず虚偽・詐術的な発言であったこと、壊れた部品の照合が不一致だったこと、意識を失い気が付いたらポールにぶつかり記憶がなかったこと、事故は不自然ではなく調査会社の録音記録および全会話履歴の開示を求める旨を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、事故態様と自動車の損傷箇所に整合性がない等不自然な点があること、申告した目的地を前提とすれば走行ルートが整合しないこと、運転中に意識を失ったことの立証がないこと、保険金を支払うと伝えていないこと、保険会社や調査会社が部品の改ざんを行った事実は存在しないこと等から、要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故態様と損傷箇所の整合性や走行ルート、意識喪失の立証など事実に関する主張が大きく隔たり、提出資料から客観的に判断できなかった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["車両保険金","自損事故","事故態様","不調","立証"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=27","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":27,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0750","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"踏み間違え事故の車両保険金支払を求めた事案","seo_title":"踏み間違え事故の車両保険金支払いを求めた紛争事例","seo_desc":"子のアクセル踏み間違えでフェンスと相手自動車に接触した事故につき、申立人が車両保険金の支払を求めた。保険会社は車対車特約の適用外と主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、申立人の子がアクセルの踏み間違えにより後方にあったフェンスおよび相手自動車に接触した事故が発生したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社はフェンスに当たり相手自動車に当たっていないと主張しているが、事故報告時にフェンスと相手自動車に当たったと報告している旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険契約の車両保険には車対車「車両損害」補償特約が付帯されていること、事故は自動車同士の直接の接触ではなく、申立人の自動車によりフェンスが倒れ、そのフェンスが相手自動車に損傷を生じさせた事故であると判断したため、要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、解決には自動車同士の直接接触の有無に係る事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"車対車「車両損害」補償特約の適用の前提となる自動車同士の直接接触の有無が争点となり、事実認定ができなかった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["車両保険金","踏み間違え","車対車特約","直接接触","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=28","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":28,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0751","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"遠距離レッカー搬送とレンタカー費用の保険金を求めた事案","seo_title":"遠距離レッカー搬送とレンタカー費用の保険金請求の紛争事例","seo_desc":"高速道路上で故障した自動車を近畿地方の購入元へレッカー搬送した費用等につき保険金を求めた。保険会社は一部のみ応じ、手続は和解が成立した。","summary":"申立人は、実家のある近畿地方で自動車を購入し、都内の自宅に帰る途中の関東地方の高速道路上で自動車が故障したため、近畿地方の購入元を頼って近畿地方へのレッカー搬送と自身のレンタカー費用につき、自動車保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は請求の一部しか応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故発生後、近畿地方までのレッカー搬送につき代理店の承諾を得ていること、近畿と関東を行き来することを伝え特約保険料を払って保険金額をアップしており別途制約があるなら契約時に説明すべきであること、代理店に電話連絡の際に「フリーダイヤル救援要請」を案内してもらえていれば従っていた旨主張した。","claim_respondent":"保険会社は、レッカー業者は有償運送許可では今回のレッカー業務を行うことは認められていないこと、自宅周辺で修理することができない事情も確認されず、フリーダイヤル救援要請を行い最寄りのレッカー業者が出動することにより都内の自宅へ搬送するために必要な費用をもって妥当と判断し、その水準を超える牽引費用は特約の「当社が必要かつ妥当と認める費用」を逸脱すること、レンタカー費用は都内で借りていれば短縮できたと思われることから全額の認定は困難であること、保険金支払の有無等を判断する権限は保険会社にあり代理店に判断する権能はない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人がレッカー業者の有償運送許可について考慮することは極めて困難であること、遠方まで牽引する費用についても保険契約締結から数日しか経っておらず代理店の連絡先のみであったこと等から不要かつ不適切とまでは言えず、合理的な判断の範囲内であると認められるものと判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"レッカー業者の有償運送許可の考慮が困難であることや、代理店の承諾を得ていたことなどから、遠方への牽引費用が合理的な判断の範囲内と認められた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["レッカー費用","レンタカー費用","ロードサービス","代理店","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=28","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":28,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0752","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"弁護士費用特約保険金の返還を求められた事案","seo_title":"弁護士費用特約保険金の返還を求められた紛争事例","seo_desc":"後遺障害認定を前提に訴訟するため弁護士費用特約保険金を一旦受領したが、保険会社から返還を求められた。保険会社は不実の申告を主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車事故により負傷し、後遺障害認定を前提として相手方を被告として訴訟するため、保険会社から弁護士紹介をうけ、自動車保険に基づく弁護士費用特約保険金を一旦受領したが、保険会社より保険金返還を求められたことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、約款違反をしたつもりはないこと、申立てについては円満解決を望んでいること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人は訴訟において相手方から申立人の申告が不実であることを示す弾劾証拠を提出され訴訟の請求を放棄したこと、申立人の申告する傷害が事故で発生したとは認められないこと、不実の申告を行って訴訟を提起したことは約款上の社会通念上、不当な損害賠償請求であることから、本来保険金を支払うべきものではなかったとして、全額の保険金を返還すべきと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、解決には申立人の損害賠償請求が不実の申告に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"不実の申告に関する事実認定が必要であるところ主張が大きく隔たり、保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張した点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["弁護士費用特約","保険金返還","不実の申告","不調","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=29","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":29,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0753","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"緊急自動車との衝突事故の代位求償をめぐる事案","seo_title":"緊急自動車との衝突事故の代位求償をめぐる紛争事例","seo_desc":"申立人の自動車と緊急自動車が衝突し、保険会社が支払ったレッカー代等の代位求償を求めた。過失割合の見直しを内容とする和解案で和解が成立した。","summary":"申立人が運転する自動車と緊急自動車が衝突、その反動で緊急自動車が近くの第三者のビルに衝突する事故が発生し、保険会社は申立人に対してレッカー代や第三者のビルへの損害賠償金を支払ったことによる代位求償を求めたところ、申立人が支払を拒否したことから紛争解決手続を申立てたもの。","claim_applicant":"申立人は、交通ルールを守り普通に走行したのみであり、業務上、安全確認を怠り第三者の建物に衝突したのは緊急自動車であり、全責任は緊急自動車にある、第三者建物に対する責務は申立人にはない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、交差点またはその付近において緊急自動車が接近してきたときは交差点を避け道路の左側に寄って一時的に停止しなければならないところ、申立人自動車はこれに反して直進を継続していたこと、緊急自動車は他の自動車等に注意しできる限り安全な速度と方法で進行する義務を負うところ結果的には左方への注意が十分ではなかったものと推定でき、保険金支払額のうち申立人責任を極めて高い過失割合として求償を考えるが、根拠のある合理的な主張があれば過失割合について再検討すると主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、緊急自動車が明らかに交差点内に先に進入したことについて確定的に判断することは困難であること、他方で事故時には対向車線が渋滞しており緊急自動車の接近を認識し難い状況であったこと、西日は強かったものの申立人の運転には支障がなかったことを確認した。申立人は、保険会社に対し過失割合を見直した支払義務がある旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"緊急自動車が先に交差点内に進入したか確定的に判断できない一方、対向車線の渋滞で接近を認識し難かったことなどが過失割合の見直しにつながった。","result":"和解","keywords":["代位求償","緊急自動車","過失割合","和解","衝突事故"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=29","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":29,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0754","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"別居の親の自動車を運転中の事故の他車運転特約を求めた事案","seo_title":"他車運転特約の保険金支払いを求めた紛争事例","seo_desc":"別居の親の自動車を運転中に事故を起こし、他車運転特約保険金の支払を求めた。保険会社は主として使用する自動車に該当すると主張したが、和解が成立した。","summary":"申立人は、別居の親の自動車を運転中に事故を起こしたため、自動車保険に基づく他車運転特約保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、他車運転特約は「他の運転自動車」を契約自動車とみなして自動車保険を適用する特約であり、「他の運転自動車」とは記名被保険者等が主として使用する自動車以外の自動車であること、所有者である申立人の親の運転免許は失効し運転することは不可能であること、親の自動車は親の自宅から申立人の親戚宅へ移動済で申立人の意思で容易に使用可能であり申立人が「主として使用する自動車」に該当すること、コールセンターは申立人から受けた質問に基づき親の自動車である前提で話を進め一般的な他車運転特約の説明をしており対応に瑕疵はないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討した結果、当該保険会社の場合、消費者としてはコールセンターに聞くしか手段がないこと、コールセンターでは他車運転特約の適用対象外の可能性がある支払要件について個別具体的な照会には対応せず一般的な事項の照会で終わらせていることを確認した。保険会社は申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"消費者が補償内容を照会できるのはコールセンターしかない状況で、コールセンターが個別具体的な照会に対応せず一般的な説明で終わらせていた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["他車運転特約","主として使用する自動車","コールセンター","和解","照会"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=30","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":30,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0755","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"事故対応で認定した損害額の無効を求めた事案","seo_title":"事故対応で認定した損害額の無効を求めた紛争事例","seo_desc":"駐車場で相手方自動車のドアに接触し損傷させたが、保険会社の事故対応上の過失で過大な損害額を認めたとして認定額の無効を求めた。手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、駐車場において自動車の運転席側のドアを開けた際、右側に駐車していた相手方自動車の助手席側ドアに接触し損傷させたが、保険会社の事故対応上の過失により相手方に対して過大な損害額を認めてしまったため、保険会社の認定額の無効を求めて紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は修理前に申立人に対し保険を使用するか実費にて支払うかを問い合わせるべきであったにもかかわらずこれを怠り、修理完了後その金額を申立人に請求し、支払わなければ相手方より訴訟される可能性があると脅かしたと主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、事故対応により損害額が拡大したものとは考えていないこと、相手方自動車の修理費について見積書の作業内容に不要なものが含まれていないこと、代車費について代車使用期間は修理工場の繁忙期を考慮し認定していること等から、妥当な金額であるとして申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、解決には認定額に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社の認定額が妥当かどうかについて事実認定が必要であるところ、主張が大きく隔たり、提出資料から客観的に判断できなかった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["認定額","損害額","ドア接触","不調","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=30","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":30,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0756","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"示談代行でバンパー交換を認めた認定の修正を求めた事案","seo_title":"示談代行のバンパー交換認定の修正を求めた紛争事例","seo_desc":"示談代行を依頼した保険会社が相手自動車のバンパー交換を認め修理費用を過大に認定したとして修正を求めた。和解案は受諾されず手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車事故を起こしたため、自動車保険に基づき保険会社に示談代行を依頼したが、保険会社が相手自動車のバンパー損傷につきより安価な板金塗装ではなくバンパー交換を認め修理費用を過大に認定したため、その修正を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、前バンパーの板金修理は日数を要するものであり、またフェンダーアーチは交換の際に割れる部品であることからバンパーの交換を認定することはやむを得ないこと、事故の修理期間は１日間であり代車の手配は行っていないことから前バンパー交換認定により賠償費用を適正に削減することができており、バンパー交換による修理費用は適正であることから申立人の請求に応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人は相手自動車の修理費用を示した後、保険契約を使用せず自費賠償する意向を示していること、相手方に対する賠償額をまだ支払っていないこと、相手保険会社から修理費用の支払を求める文書が送付されていることから、申立人において修理費用に不服がある場合には申立人が相手方と直接交渉しなければならず、保険会社に対して修理費用の返還を求める立場にはないと判断せざるを得ないことを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"申立人が自費賠償する意向を示し賠償額も未払いであったことから、保険会社に対して修理費用の返還を求める立場にはないと判断された点が争点となった。","result":"不調","keywords":["示談代行","バンパー交換","修理費用","不調","和解案"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=31","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":31,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0757","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"取引先倒産補償特約の保険金支払を求めた事案","seo_title":"取引先倒産補償特約の保険金支払いを求めた紛争事例","seo_desc":"取引先が破産したため企業活動総合保険の取引先倒産・入金遅延補償特約に基づく保険金を求めた。弁済期日の記載をめぐる説明不足が確認され、和解が成立した。","summary":"申立人は、取引先が破産したため、企業活動総合保険に基づく取引先倒産・入金遅延補償特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、契約は取引先が倒産したことにより売掛金が回収不能となった際に補償される保険であること、実際に取引先である債務者は保険期間内に倒産し売掛金が回収不能となっていること、保険会社は契約前の商品改定によって請求書等に弁済期日の記載がなければ保険金支払対象外となると主張するがそのような説明は受けていないことを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、募集人は請求書に弁済期日を記載する必要性があることに焦点を当てた説明が不足していたことを認めつつ、約款上、請求書等に「弁済期日」が記載されていることが必要であるのに、申立人が債務者に交付した請求書には弁済期日の記載がないことから、保険金支払対象外であることを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社および募集人は書面に表記せずとも事業者間で弁済期日を取り決めているという商慣習があることを承知していないこと、本件特約の保険金支払要件において「弁済期日」の記載が必要である点について十分な説明をしなかったことを確認した。保険会社は申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"保険会社および募集人が商慣習を承知しておらず、弁済期日の記載が必要である点について十分な説明をしなかったことが確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["取引先倒産","入金遅延補償特約","弁済期日","説明不足","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=31","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":31,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0758","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"台風による擁壁崩壊等の保険金支払を求めた事案","seo_title":"台風による擁壁崩壊等の保険金支払いを求めた紛争事例","seo_desc":"台風で擁壁の崩壊や庭木の倒木等の被害が発生し、火災保険に基づく保険金を求めた。募集人の説明不足が指摘されたが和解案は受諾されず不調で終了した。","summary":"申立人は、台風で建物敷地内の擁壁の崩壊、庭木の倒木等の被害が発生したことから、火災保険に基づき擁壁工事費用等に相当する保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、募集人は申立人が水災リスクについて門・塀や垣など敷地内にあるものすべて補償されることを重要視していることを知っていたにもかかわらず、水災事故によって建物の付属物や擁壁などの屋外設備だけが損壊し建物自体に損害が生じていない場合に保険金が支払われないことを初めて知ることになったこと、地震保険のパンフレットには付属物の単独損害が担保されないとの明確な記載があるのに対し火災保険のパンフレットにはそのような記載は一切ないので反対解釈として付属物等の単独損害も補償されることになること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、水災事故の場合、擁壁や庭木等の付属物の損害は建物の損害認定によるが、本件事故では建物自体に水災による損害がないため擁壁や庭木の損害は保険金の支払対象外であること、申立人は保険加入時の説明義務違反による損害賠償を求めているが、パンフレット等に記載のないことは約款等を確認するよう案内しており募集行為に問題はなかったことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、募集人が誤った説明を行った事実はないが、申立人の建物の敷地に接する裏山があり豪雨などにより擁壁が崩れ建物の付属物や屋外設備が損害を受ける可能性が極めて高いことが認められること、申立人は保険加入時に敷地内の付属物や屋外設備が水災事故により被る損害を保険でカバーしたいとの強い意向を有していたことが認められることから、募集人は申立人が重要視する点への明確な説明が必要であったと判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"募集人に誤った説明はなかったが、申立人が付属物等の水災損害の補償を強く意向していたことから、重要視する点への明確な説明が必要であったと判断された点が争点となった。","result":"不調","keywords":["水災","擁壁","付属物","説明義務","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=32","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":32,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0759","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"敷き鉄板の盗難と企業活動総合保険の保険金支払","seo_title":"敷き鉄板の盗難による企業活動総合保険の保険金請求","seo_desc":"工事現場の敷き鉄板が盗難されたとして企業活動総合保険の保険金を求めた事案。保険会社は対象工事の実施がない等と主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は工事現場の入口付近に置いていた複数枚の敷き鉄板が盗難されたとして企業活動総合保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、敷地を購入して自ら造成・整地工事を行い第三者に売却する予定の事故現場で保険契約の「対象工事」が行われていたこと、募集人が何の説明もなく「大丈夫です」と述べるだけで顧客の意向を確認せず募集した問題があることから、保険金を支払うべきであると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、契約上の対象工事は整地工事であること、事故現場を残土や土砂の置き場として使用し他業者から有償で受け入れた残土も保管していたこと、柵や門扉等がなく第三者の立入りも制限されていなかったこと、事故当時は工事と称すべき作業が行われていなかったこと、募集面の不備もなかったことから保険金を支払うことはできないと主張した。","outcome":"当事者双方の資料検討と意見聴取の結果、事故発生当時の「対象工事」の実施の有無および募集時の十分な意向確認の有無について事実認定が必要であるところ、主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"対象工事の実施の有無と募集時の意向確認の有無が争点となり、双方の主張に隔たりがあり資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["敷き鉄板","盗難","企業活動総合保険","対象工事","募集行為"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=8","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":8,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0760","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"団体脱退後の保険料払込方法の変更を求めた事案","seo_title":"団体扱火災保険の脱退後の保険料払込方法の変更請求","seo_desc":"団体扱火災保険の団体脱退に伴い未経過保険料の払込方法をクレジットカード一括払いへの変更を求めた事案。口座振替となることを確認し和解が成立した。","summary":"申立人は団体扱火災保険の団体脱退に伴う未経過保険料の保険料払込方法をクレジットカード一括払いに変更するよう求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、保険会社が口座振替のみしか手続きできないの一点張りであること、カード払いにするために解約して保険を締結し直すと保険料が値上がりすること、銀行口座振替の手続を契約者自身が行うことは契約者の利益に反し公正な取引とは言えないと主張した。","claim_respondent":"保険会社は、契約は団体扱であり勤務先を退職すると団体扱が失効し給与控除ができなくなるため団体扱が適用されない場合の払込方法は銀行口座振替となること、払込方法は決められており個々の契約者の要請で選択できないこと、団体脱退時に払込方法が変更されることは募集時のパンフレット等に明記されていることから要求には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、勤務先を退職して団体扱が失効した際は年払契約の支払方法は口座振替となりカード払いは選択できないことを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"団体扱失効後の払込方法が口座振替に限られカード払いを選択できないことが確認され、債権債務が存在しない旨の確認で和解した点が要点である。","result":"和解","keywords":["団体扱火災保険","団体脱退","保険料払込方法","クレジットカード払い","口座振替"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=33","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":33,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0761","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"強風による外壁タイル剥離・落下の保険金請求","seo_title":"強風による外壁タイル剥離の火災保険金請求","seo_desc":"強風で建物外壁タイルが剥離・落下したとして火災保険の保険金を求めた事案。風災によるものと特定できないと判断され、和解案は受諾されず不調となった。","summary":"申立人は強風により建物外壁タイルが剥離・落下したため火災保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、正常な外壁であれば当時の風速で損傷することは考えられないこと、強風損害に見られるまとめての飛散や飛来物の衝突による割れ飛散は確認できないこと、事故日の約半年前の写真でタイルの剥離が既に発生していること、建物は築数十年が経過し過去に地震保険金の支払履歴もありメンテナンスが必要な状態であったこと、損傷箇所の範囲が見積書では判断できないことから要求には応じられないと主張した。","outcome":"資料や意見聴取結果と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、事故当時の風速では剥離・落下は考え難いこと、事故前の写真でタイルの浮きが確認できること、損傷範囲が明らかにならないことから、風災によるものと特定することはできないと判断した。債権債務が存在しない旨の和解案を提示して受諾を勧告したが期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故当時の風速と事故前の写真からタイル損傷が風災によるものと特定できるかが争点となり、特定できないと判断された点が結論を分けた。","result":"不調","keywords":["外壁タイル","剥離","強風","火災保険","風災"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=33","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":33,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0762","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"レザーシート汚損と管理下財物事故補償特約の保険金請求","seo_title":"レザーシート汚損による管理下財物事故補償特約の保険金請求","seo_desc":"リペア作業中のマスキング不備でレザーシートを汚損したとして企業活動総合保険の特約に基づく保険金を求めた事案。事実認定が困難として不調で終了した。","summary":"申立人は車内装品等のリペア作業を請け負い、レザーシートの塗装時のマスキング不備でシートを汚損させたため、企業活動総合保険の管理下財物事故補償特約に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、事故は技術の拙劣または仕上不良にあたらず偶発的な事故であると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の過失で塗装してしまったことは汚損に該当しないこと、免責事由である「修理、点検、加工または整備に関する技術の拙劣または仕上不良」に該当すると考えられること、事故発生の予防に必要な措置を取らずに行われた仕事による塗料の飛散は本件特約の免責事由に該当することから保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、本件事故による損害の発生の事実認定が必要であるところ、主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損害の発生の事実認定と、技術の拙劣または仕上不良という免責事由に該当するかが争点となり、資料から客観的に判断できなかった点が結論を分けた。","result":"不調","keywords":["レザーシート","汚損","管理下財物事故補償特約","免責事由","企業活動総合保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=34","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":34,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0763","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"共用部分に置いたスーツケースの盗難と保険金請求","seo_title":"マンション共用部分でのスーツケース盗難の保険金請求","seo_desc":"マンション共用部分に置いたスーツケースが盗難にあったとして火災保険の保険金を求めた事案。盗難発生の事実認定が困難として不調で終了した。","summary":"申立人はマンションの共用部分に置いたスーツケースが盗難にあったため火災保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、防犯カメラの映像を確認していない保険会社の主張は根拠なき仮定に基づく推認であること、スーツケースの自宅への持ち帰りと共用部分での保管は家庭の事情であり不自然な点はないこと、申告額の違いは時価額と再調達価額の違いであること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、警察の捜査で犯人が特定されず盗難事故発生の確認ができないこと、寄生虫に汚染された可能性があるスーツケースを自宅へ持ち帰ることは不自然であること、損害の申告額が保険会社と警察で異なること等から保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、盗難発生に関する事実認定が必要であるところ、主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"盗難発生の事実認定が争点となり、警察の捜査状況や申告額の相違をめぐる双方の主張に隔たりがあり客観的判断ができなかった点が結論を分けた。","result":"不調","keywords":["スーツケース","盗難","共用部分","火災保険","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=34","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":34,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0764","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"物体落下等による玄関タイル等の損傷と保険金請求","seo_title":"玄関タイル割れ等の火災保険金請求と特約の説明","seo_desc":"物体落下等で玄関タイルの割れや門柱の傾きが生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。特約の誤った説明が確認され、保険金支払と追徴保険料返還で和解した。","summary":"申立人は外部からの物体落下等により建物玄関タイルの割れや基礎と玄関ポーチのモルタルのひび割れ、門柱の傾きが生じたとして火災保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が請求の一部しか認定しなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、様々なリスクに備えるため敷地内構築物修復費用特約を中途加入したこと、当該特約を勧められた際に様々な起こりうる要因を例に挙げて玄関外の破損に適用されると説明を受けたこと、電話での説明でありパンフレットを用いた保険内容の説明はなかったこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、修理業者への照会時に「凍害によって破損した」との回答から凍害の可能性を考慮し実際に損傷しているタイル張替費用として損害保険金や事故時諸費用保険金を支払うこと、コンクリート打設基礎や門柱傾きについては外部衝突痕がなく突発的事故の確認ができないため保険対象外であること等を主張した。","outcome":"資料や意見聴取結果と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、玄関タイルの割れやモルタルのひび割れ、門柱の傾きはいずれも本来は保険金支払の対象とならないと判断した。他方、申立人が特約を付帯したのは玄関タイルが「敷地内構築物」に含まれるという当時の担当者の誤った説明がなければ追徴保険料を支払ってまで付帯しなかったと考えられることを確認した。保険会社が提示額を保険金として支払い、特約を中途付帯時に遡って解約することを条件に追徴保険料の返還義務を認める和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"損害自体は保険金支払の対象外とされたが、特約付帯時の担当者による誤った説明の有無が確認され、追徴保険料の返還を条件とする和解につながった点が要点である。","result":"和解","keywords":["玄関タイル","敷地内構築物修復費用特約","追徴保険料","誤った説明","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=35","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":35,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0765","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"台風による業務用エアコン損傷と保険金請求","seo_title":"台風による業務用エアコン損傷の企業活動総合保険金請求","seo_desc":"台風で店舗の業務用エアコンが損傷したとして企業活動総合保険の保険金を求めた事案。吹き込みによる免責の認定が必要とされ、不調で終了した。","summary":"申立人は台風により店舗の業務用エアコンが損傷したため企業活動総合保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、電気店から台風の強風によりエアコンの室外機のファンが逆回転し室外機の制御基板へ電気が流れて制御基板が損傷したとの報告書を入手し、保険適用になると言われた旨を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、損傷はエアコンの室外機の吹出口から風が入り込むことによってファンが逆回転したことによるものであるため、免責条項に規定する「吹き込み」によって生じた損害に該当するとして保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、閉鎖操作が不可能な開口部からの吹き込みに係る免責条項に関する認定が必要であるところ、主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"室外機への吹き込みが免責条項に該当するかの認定が争点となり、双方の主張に隔たりがあり資料から客観的に判断できなかった点が結論を分けた。","result":"不調","keywords":["業務用エアコン","台風","吹き込み","免責条項","企業活動総合保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=35","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":35,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0766","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"落雷による電光屋外看板等の破損と保険金請求","seo_title":"落雷による電光屋外看板とパソコン破損の保険金請求","seo_desc":"落雷で電光屋外看板とパソコンが破損したとして火災保険の保険金を求めた事案。募集時の説明不足が判明し、支払可能な保険金の支払で和解した。","summary":"申立人は落雷により敷地内に設置している電光屋外看板およびパソコンが破損したため火災保険に基づく保険金を求めたが、保険会社がその一部にしか応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、契約更新の際に看板が補償の対象となるか代理店担当者に照会したところ看板は補償の対象となる旨の説明を受け契約を締結したことから、保険金は支払われるべきであると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、看板は契約の保険の対象に含まれていないことから保険金支払対象外であること、パソコンの損傷は認定するがパソコンソフトインストールおよび設定費用は保険金対象外であると主張した。","outcome":"資料等や意見聴取に基づき検討した結果、募集人が屋外看板も含めて保険対象として募集を行ったことや再調達価格への十分な理解が不足していたことが判明した。申立人へ保険会社の再調査に応じた資料の提出を求め保険会社へ転送したところ、保険会社は支払可能な保険金を提示したため、支払可能な保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"看板が保険の対象に含まれるとの募集時の説明があったかが争点となり、募集人が屋外看板を含めて募集したことや再調達価格の理解不足が判明した点が和解につながった。","result":"和解","keywords":["電光屋外看板","落雷","パソコン","募集時の説明","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=36","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":36,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0767","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"転倒事故後の死亡と業務災害補償の死亡保険金請求","seo_title":"転倒事故後の死亡による業務災害補償の死亡保険金請求","seo_desc":"被保険者が転倒事故ののち死亡したとして企業活動総合保険の業務災害補償に基づく保険金を求めた事案。死亡と傷害の因果関係の認定が困難として不調で終了した。","summary":"申立人は記名被保険者が複数回の自転車での転倒事故による頭部打撲および複数回の自宅裏庭での転倒事故ののち死亡したため、企業活動総合保険に付帯された業務災害補償に基づき保険金を求めたが、死亡保険金は支払われなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、救急車搬送先の病院で傷より体内に菌が回っているとの説明があったものの保険会社も誤り・主治医も分からないところがあるので死亡保険金額を折半で支払うこと、入院については入院補償保険金日額に入院日数を乗じた額から既に受領している疾病入院医療保険金を差し引いた金額を差額ベッド代として請求すると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、疾病治療を目的とした疾病入院医療保険金は既に上限まで支払済みであるが、死亡診断書の直接死因は「敗血症」で間接的原因は「真菌感染症」であり発症まもなく死亡していること、死因の種類も「病死および自然死」で外傷の関与を窺わせる記載もないため内因性の疾病を原因とする死亡と考えていること、要求金額の根拠が不明のため算出根拠を明らかにしてほしいと主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、本件保険事故が「急激かつ外来の事故で身体に被った傷害」であり被保険者の死亡または入院がこの身体傷害の直接的原因に関する事実認定が必要であるところ、主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"死亡が急激かつ外来の傷害の直接的原因によるものかという因果関係の事実認定が争点となり、資料から客観的に判断できなかった点が結論を分けた。","result":"不調","keywords":["業務災害補償","死亡保険金","転倒事故","因果関係","企業活動総合保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=36","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":36,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0768","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"豪雨による建物浸水・傾斜と企業活動総合保険の保険金請求","seo_title":"豪雨による建物浸水と傾斜の企業活動総合保険金請求","seo_desc":"豪雨による洪水被害で建物が浸水・傾斜したとして企業活動総合保険の保険金を求めた事案。損害認定や契約締結時の適切性の事実認定が困難として不調で終了した。","summary":"申立人は建物が豪雨による洪水被害により浸水・傾斜したため企業活動総合保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、建物に浸水被害を確認したが長期間空き家状態で雨漏り等による劣化・腐食が認められること、建物基礎にも従前から大きな横割れが見られること、事故前から土間コンクリートが沈下していたこと、建物周辺に水災による地盤沈下や崩落は見受けられないことから本件事故による傾斜損害は認められないこと、保険金額は時価額に基づき設定され建物の評価額を下回る一部保険であり比例填補により算出すること、募集人は退職済で詳細は確認できないが重要事項説明は書面で交付していること、新価実損払いでの契約締結意向との主張は保険金額は解体費用が出ればよい旨や保険料負担を軽減したい等の発言と矛盾することから要求には応じられないと主張した。","outcome":"資料や意見聴取結果と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、事故と傾斜損害の因果関係について消極的な判断を示しつつ、当事者の互譲を前提に申立人に否認した損害の再検討を促し保険会社にも追加認定の可否の検討を依頼したが、両者の歩み寄りは見られなかった。建物の損害認定の是非や契約締結時の適切性に関する事実認定が必要であるところ、主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故と傾斜損害の因果関係および契約締結時の適切性が争点となり、専門家の意見を踏まえても双方の歩み寄りが得られず客観的判断ができなかった点が結論を分けた。","result":"不調","keywords":["豪雨","浸水","傾斜","一部保険","企業活動総合保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=37","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":37,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"火災保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"店舗内で客が飛び跳ねて破損したソファの保険金支払","seo_title":"ソファ破損の保険金支払をめぐる企業活動総合保険の紛争事例","seo_desc":"店舗内で客がソファの上で飛び跳ね皮革を破損したとして企業活動総合保険の保険金を求めた事案。専門家の見解を踏まえ、ひび割れと飛び跳ねの因果関係は認め難いとして和解が成立した。","summary":"申立人は、経営する店舗内で野球中継放送中に興奮した客がソファの上で飛び跳ね、座面の皮革を破損させたとして企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、開店前にはソファの損傷は確認されなかったこと、損傷していない残りのソファは良好な表面状態にあることから、損傷は経年劣化でなく明らかに来店客によるものであると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が主張する事故状況であれば損傷は座面の中央付近にも生じると思われるところ損傷は座面前方に寄っていること、ひび割れ状の複数の損傷は一度の衝撃によるものではなく立ち座りの繰り返しによる摩擦で発生したと判断したこと、自然の消耗または劣化・性質によるひび割れ・剥がれ等に該当することから保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、ソファのひび割れと客が飛び跳ねたこととの因果関係は認め難いという専門家の見解に合理性があることを確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"ソファの損傷が一度の衝撃によるものか経年劣化によるものかが争点となり、損傷の位置や形状と第三者の専門家の見解が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["企業活動総合保険","ソファ破損","経年劣化","因果関係","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=37","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":37,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0770","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"強風によるテレビアンテナ損傷の保険金支払","seo_title":"強風で損傷したテレビアンテナの火災保険金支払の紛争事例","seo_desc":"強風によりテレビアンテナが損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。損害額が一定額以上か否かの事実認定が必要だが主張に隔たりがあり、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、強風によりテレビアンテナが損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、修理業者から実際に修理をしてもらい、その修理費が一定額以上であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、火災保険は風災によって補償の対象が損害を受けた場合にその損害額が一定額以上となった場合に保険金の支払対象となること、破損したテレビアンテナの事故地における同等品の一般的な損害額はその一定額に満たないため保険金支払対象外であること、必ずしも修理見積額が損害額とはならないこと等から保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件損害額が一定額以上であるか否かに関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損害額が保険金支払の対象となる一定額以上か否かが争点となり、修理見積額と一般的な損害額の評価の隔たりが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","テレビアンテナ","風災","損害額","一定額"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=38","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":38,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0771","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"強風による屋根棟笠木の破損と雨漏りの保険金支払","seo_title":"強風による棟笠木破損と雨漏りの火災保険金支払の紛争事例","seo_desc":"強風で屋根棟笠木が破損し２階居室に雨漏りが発生したとして火災保険の保険金を求めた事案。専門家の意見を踏まえ、損傷原因は風災とは考え難いとして和解が成立した。","summary":"申立人は、屋根棟笠木が強風により持ち上げられて破損し、２階居室の天井板より大量の雨漏りが発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、隣接する同年に建築された建物には保険会社の主張するような経年的な屋根の変形は見られないこと、雨漏りの発生に伴い損傷が発見したのであって以前は雨漏り等が生じていなかったこと等から、雨漏りは強風による屋根の損傷と降雨によって生じたものと主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、棟笠木の状態は水平でない状態が生じていることは認められたが風の力だけで変形することは考えられないこと、申立人が主張する最大風速は基準風速を大きく下回り風の力で建物を破壊する可能性は一般論として低いこと、雨漏りは経年的な屋根の変形から生じたものとして保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損傷の原因は風災によるものとは考え難く経年変化等と考えられること、屋根材の下部にあるアスファルトルーフィングが劣化している可能性が高いこと、申立人が申告する事故日は風災損害が起こり得る気象状況ではなかったものとする専門家の意見は相当と判断した。このため、何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"棟笠木の変形や雨漏りが風災によるものか経年変化によるものかが争点となり、事故日の気象状況と専門家の見解が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","棟笠木","雨漏り","風災","経年変化"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=38","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":38,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0772","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"雹災後の雨による建物雨漏りの保険金支払","seo_title":"雹災後の雨による建物雨漏りの火災保険金支払の紛争事例","seo_desc":"雹災直後のまとまった雨で建物の複数箇所から雨漏りしたとして火災保険の保険金を求めた事案。損傷が雹災に起因するかの事実認定ができず、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、雹災の直後のまとまった雨が降った際に建物の複数の箇所から雨漏りしたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、建物は賃貸借を開始した時に雨漏り等の問題はなく、雹災の直後の最初にまとまった雨が降った際に複数の箇所から雨漏りしてきたのであるから、その原因が雹災であることに間違いなく、修理費用に相当する保険金を支払うべきであると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、鑑定人が発見したバルコニーの波板の損傷については雹災による損傷と確認することができること、その他の損害部分は雹災による損害を確認できなかったり経年劣化による雨漏りであることから、保険金を支払うことはできない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには本件損傷が雹災に起因するかに係る事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"雨漏りの原因が雹災による損傷か経年劣化かが争点となり、雹災による損傷と確認できる範囲が限られていたことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","雹災","雨漏り","経年劣化","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=39","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":39,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0773","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"風災による玄関ポーチ上のベニヤ損傷の保険金支払","seo_title":"風災による玄関ポーチのベニヤ剥がれの火災保険金支払の紛争事例","seo_desc":"風災によって建物の玄関ポーチ上のベニヤが損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。風災による剥がれの事実を確認できず、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、風災によって建物の玄関ポーチ上のベニヤが損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、風災によりベニヤが剥れたこと、過去に保険会社が誠実に調査していればこのように対象建物の傷みが生じなかったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、対象建物は既に築数十年以上経過しモルタル外壁のひび割れ等が生じている可能性があること、Googleストリートビューによれば対象建物の玄関ポーチ上のベニヤの損傷状況は別件の事故日以前から同様の状態であることから、風災による事故が生じたことが確認できず保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件紛争の解決を図るためには風災により対象建物の玄関ポーチ上のベニヤの剥がれに関する事実認定が必要なところ、第三者専門家の見解においてはその事実を確認することができず、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に判断することができなかったことから、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ベニヤの剥がれが風災によるものか以前からの状態かが争点となり、事故前からの状態を示す資料と専門家の見解が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","ベニヤ","玄関ポーチ","風災","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=40","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":40,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"台風による建物増築部分の雨漏りの保険金支払","seo_title":"台風による和室への雨水浸入の火災保険金支払の紛争事例","seo_desc":"台風により建物増築部分の和室に雨水が流れ込んだとして火災保険の保険金を求めた事案。建物全体の経年劣化が確認され、何らの債権債務は存在しないとして和解が成立した。","summary":"申立人は、台風により建物増築部分の和室に雨水が流れ込んだ被害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、本件台風は交通機関の異常な乱れが発生する等近年にないほどの暴風雨であったこと、台風以後の経過観察では通常の雨では全く被害がなく翌年の改修工事の日まで異常がなかったこと、水切板の隙間が台風によって拡張し和室畳下へと雨水を送り込んだこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、隙間あるいはクラックのいずれについても台風で生じたものというべき根拠はなく、建物内部の水濡れ損害は本件台風による外部破損を伴わない劣化による雨水の浸み込み・漏入にて生じたものであるとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料や意見聴取結果とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の損害について外壁をはじめ建物全体にわたり経年による劣化が進行していることが明確に確認され、特に鉄部には著しい腐食、シール材には硬化・変色、外壁面には複数箇所にひび割れが認められることから防水性能が著しく低下していることを示しており、申立人より提出された工事内容は外壁塗装およびシール補修など経年劣化対策が主目的であることを確認した。このため、何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"雨水浸入が台風による外部破損によるものか経年劣化によるものかが争点となり、建物全体の劣化状況と工事内容の評価が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","台風","雨漏り","経年劣化","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=41","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":41,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２１","applicant_type":"相続人","period_label":"2025年度第2四半期","title":"親族所有建物の火災と相続人による保険金支払","seo_title":"親族所有建物の火災と相続人の火災保険金支払の紛争事例","seo_desc":"親族が所有する建物が火災で損傷し親族が死亡したことから、相続人として火災保険の保険金を求めた事案。出火原因や親族の判断能力の事実認定ができず、手続が終了した。","summary":"申立人は、親族が所有する建物が火災で損傷し、当該火災で親族が死亡したことから、相続人として火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、親族は着火器具を操作するほどの手の力がないこと、親族は判断能力が著しく低下しているため故意の放火には該当しないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、親族が在宅し外部から侵入して放火した痕跡もないため親族自ら放火したと考えられること、親族は身体機能や認知機能が低下していたと考えられるが日常生活に必要な動作を行うことは可能であったと考えられ可燃物に着火することは可能と考えられること等を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、本件紛争を解決するためには本件事故の発生原因、事故時点での親族の判断能力に係る事実認定をする必要があるところ、当事者間の主張は大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に認定することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"出火原因が親族の放火か否か、事故時点の親族の判断能力が争点となり、着火の可能性と判断能力に関する事実認定の難しさが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","相続人","放火","判断能力","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=41","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":41,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"弁護士費用等補償特約の保険金返還要求をめぐる紛争","seo_title":"弁護士費用等補償特約の保険金返還要求の火災保険紛争事例","seo_desc":"住宅メーカーへの損害賠償請求のため弁護士費用等補償特約で保険金を受けたが、保険会社が財物の瑕疵に基づく是正費用として返還を求めた事案。和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、新築建物の引渡しを受けた後に施工ミスが複数見つかり補修を求めたが不完全な補修内容であったことから、住宅メーカーに対して損害賠償請求をするため火災保険の弁護士費用等補償特約に基づく保険金支払を受けたが、保険会社が既払い保険金に対して財物の瑕疵に基づく是正費用に係るものとして保険金の返還を求めたため、保険金返還要求の取消と今後追加で発生する保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故による損害は瑕疵の是正費用ではなく瑕疵の是正工事の結果それとは別の二次的被害としての損害であり予期し得なかった偶然な事故または瑕疵から派生した財物の損傷であること、保険会社は約款を踏まえて審査を行ったうえで一旦特約を適用して保険金を支払ったのであるからそれを撤回するとの主張は合意違反であること、保険会社から弁護士費用を負担するとの回答を得たうえで提訴に踏み切ったものであり保険会社の過失は免れない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、特約においては財物の瑕疵を理由とする財物の損壊等に該当する場合は補償対象外であること、財物の瑕疵を原因として波及した急激かつ偶然な外来の事故による被害については補償の対象となること、当初は財物の瑕疵を原因として波及した被害と判断し有責であると判断したが、結局被害は瑕疵の是正に要する費用を金銭的評価したものにほかならず瑕疵から波及した損害とはいえなかったことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには特約の補償対象の可否および保険会社が当初有責と判断したことの適否に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損害が瑕疵の是正費用か瑕疵から波及した損害かという特約の補償対象の可否と、保険会社が当初有責と判断したことの適否が争点となった。","result":"不調","keywords":["火災保険","弁護士費用等補償特約","財物の瑕疵","保険金返還","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=42","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":42,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"地震による建物損傷と一部損の地震保険金","seo_title":"地震保険の一部損をめぐる基礎クラックと外壁の開きの紛争","seo_desc":"地震で建物が損傷したとして一部損の地震保険金を求めた事案。保険会社は損傷が地震以前からのものや劣化によるものと主張し、和解案不受諾で手続が終了した。","summary":"申立人は、地震により建物が損傷したため、地震保険に基づく一部損として保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれを認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、地震により建物が損傷したとして、地震保険に基づく一部損として保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、基礎のクラックはヘアークラックであり相当の時間経過が見られ本件地震以前からの損傷である蓋然性が高いこと、外壁の開きは窯業系サイディングの吸水による変形に起因すると考えられることから、損傷は保険契約期間以前に発生したものや劣化等によるもので本件地震との因果関係は認められず、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、申立人の主張には同意できず、保険会社の主張が合理的であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"基礎のクラックや外壁の開きが本件地震によるものか、以前からの損傷や劣化によるものかが争点となり、専門家の意見を踏まえた判断がされた。","result":"不調","keywords":["地震保険","一部損","基礎のクラック","外壁の開き","因果関係"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=42","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":42,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0781","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"地震による建物損傷と一部損の地震保険金","seo_title":"地震保険の一部損と基礎クラックの因果関係をめぐる紛争","seo_desc":"地震で建物が損傷したとして一部損の地震保険金を求めた事案。保険会社は損傷が地震以前からのものや劣化によるものと主張し、和解案不受諾で手続が終了した。","summary":"申立人は、地震により建物が損傷したため、地震保険に基づく一部損として保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれを認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、地震により建物が損傷したとして、地震保険に基づく一部損として保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、基礎のクラックはヘアークラックであり相当の時間経過が見られ本件地震以前からの損傷である蓋然性が高いこと、外壁の開きは窯業系サイディングの吸水による変形に起因すると考えられることから、損傷は保険契約期間以前に発生したものや劣化等によるもので本件地震との因果関係は認められず、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の主張が合理的であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"基礎のクラックや外壁の開きが本件地震によるものか、以前からの損傷や劣化によるものかが争点となり、専門家の意見を踏まえた判断がされた。","result":"不調","keywords":["地震保険","一部損","基礎のクラック","外壁の開き","因果関係"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=43","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":43,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0782","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"共同住宅の玄関扉のへこみと火災保険金","seo_title":"玄関扉のへこみが機能の喪失を伴う損害か争われた事例","seo_desc":"共同住宅の玄関扉が衝撃でへこんだとして火災保険金を求めた事案。保険会社は保険事故の立証や機能低下を否定し、主張の隔たりから和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、共同住宅の管理会社による定例的な現地巡回の実施時に各部屋の玄関扉には何らの異常が認められなかったものの、数日後に７部屋の玄関扉が何らかの衝撃を受けてへこんでいたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、玄関扉のキズは客付けに支障が生じるため機能の低下あるいは相当な喪失と評しても過言ではないこと、エントランス部位の美的観景は機能の内というのは業界の常識であること、平常の使用または管理において通常生じうるくぼみ類ではなく外部からの物体の飛来かつ不測かつ突発的な事故であることは明白であることを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、どのような事故によって損害が発生したのか保険事故に該当するという外形的な事実を申立人が立証できていないこと、玄関扉のへこみのキズの程度は機能の喪失または低下を伴わない損害であることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害は機能の喪失または低下を伴わない損害であるとともに、何者かによる損壊行為という推定や保険金の支払対象と認定することも困難であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"玄関扉のへこみが保険事故に該当するか、機能の喪失または低下を伴う損害かが争点となり、立証や損害の程度を客観的に判断できないとされた。","result":"不調","keywords":["玄関扉","へこみ","機能の喪失","不測かつ突発的な事故","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=43","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":43,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"台風による屋根の棟板金の浮きとスレート瓦の割れ","seo_title":"台風による屋根の損傷が風災損害に当たるか争われた事例","seo_desc":"台風で屋根の棟板金が浮きスレート瓦が割れたとして火災保険金を求めた事案。専門家の見解を踏まえ保険会社の主張が妥当と確認され、和解が成立した。","summary":"申立人は、ソーラーパネルの点検業者が屋根の棟板金が浮きスレート瓦の割れを発見したことから、台風による風災損害として火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、台風による風災損害として、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、棟板金取り合い部の隙間は通常みられる程度で棟板金の狭い範囲の浮き上がりの変形は温度変化による膨張収縮の繰り返しによるものであること、板金を止める釘の浮きは経年によるもので棟板金自体の継ぎ目に風災による形跡がないこと、破損していたスレート瓦には飛来物が衝突した痕跡がなく他のスレート瓦が破損していないことから、風災による損害とは認められず保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の主張に合理性があるとする専門家の見解は妥当であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"棟板金の浮きやスレート瓦の割れが台風による風災損害か、温度変化や経年によるものかが争点となり、専門家の見解を踏まえた判断がされた。","result":"和解","keywords":["風災損害","棟板金","スレート瓦","台風","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=44","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":44,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0784","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"落雷によるパワーコンディショナー損傷と保険料返還","seo_title":"落雷による設備損傷と更新保険料の返還を求めた事例","seo_desc":"落雷でパワーコンディショナーが損傷したとして企業財産包括保険の保険金と更新保険料の返還を求めた事案。事実認定が困難として和解見込みなしで手続が終了した。","summary":"申立人は、太陽光発電のパワーコンディショナーが落雷で損傷したため、企業財産包括保険に基づく財物損害保険金の支払と、保険金を支払わないのであれば契約更改はしなかったとして更新保険料の返還を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、モジュールの開放電圧を測定したところ開放電圧不足が確認されたことから落雷によってモジュールが故障したと特定できること、代理店に保険金請求の確認を行った際に保険金はおそらく支払われるとの回答があり正式回答を待っていたところ保険契約期間が満了となったために契約を更改したが、保険金が支払われないことが分かれば契約を更新していなかったので更新後の保険料を全額返還すべきであると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、落雷事故でパワーコンディショナーが故障すること自体はあり得るがＯＶＧＲが作動した場合モジュールは損傷しないこと、誘導雷が侵入した場合直列に繋がった設備がまとめて被害を受けることから本件のようなランダムな損傷は考え難いこと、発電量の減少は封止材の酸化が寄与していると考えられること、申立人の資料は落雷の事実や損傷の根拠資料とはならないこと、事故発生日の申告が変遷していること等から事故は保険期間中の落雷によるものと判断できず、保険契約は有効に更改されており保険料返還の法的根拠も不明であるため返還請求は認められないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険契約の更改は有効になされなかったとの申立人の主張を認めることはできず、事故の損害が保険期間中に発生した落雷に起因するかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が保険期間中の落雷によるものか、契約更改が有効か、保険料返還の根拠があるかが争点となり、事実認定が困難とされた。","result":"不調","keywords":["落雷","パワーコンディショナー","保険料返還","契約更改","企業財産包括保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=44","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":44,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0785","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"冷凍倉庫内のパレットボックスの破損と保険金","seo_title":"パレットボックスの破損が不測かつ突発的な事故か争われた事例","seo_desc":"冷凍倉庫内のパレットボックスが短期間で破損したとして企業活動総合保険の保険金を求めた事案。不測かつ突発的な事故に該当するかの認定が困難として手続が終了した。","summary":"申立人は、超低温の冷凍倉庫内のパレットボックスが法定耐用年数より著しく短期間で破損したため、企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、パレットボックスの破損した箇所やタイミングが一致しておらず破損原因が不明で事故の発生を予測することは不可能であること、パレットボックスの欠陥の存在やその具体的内容と破損との因果関係が明らかでなく損害の発生を予測することが不可能であること、欠陥を主張するのであれば保険会社がその欠陥を具体的に主張立証すべきであることを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険契約締結後数年間で事故報告を受けた件数が購入したパレットボックスのうち約３割に上ること、破損箇所が数か所に限定され同種事故が繰り返し発生していることから不測かつ突発的な事故とは評価できないこと、事故発生件数・割合が明らかに異常で品質が著しく低く免責事由の保険の対象の欠陥に該当すること、超低温での使用という特殊な環境下で法定耐用年数は参考にならず自然の消耗若しくは劣化等による損害に該当する可能性があることから、保険金の支払の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、パレットボックスの破損が不測かつ突発的な事故に該当するか事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"パレットボックスの破損が不測かつ突発的な事故に該当するか、免責事由に当たるかが争点となり、事実認定が困難とされた。","result":"不調","keywords":["パレットボックス","不測かつ突発的な事故","免責事由","企業活動総合保険","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=45","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":45,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0786","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"上階からの漏水による建物・家財の損害と保険金","seo_title":"上階からの漏水が保険期間中に発生したか争われた事例","seo_desc":"上階からの漏水で建物や家財に損害が生じたとして火災保険金を求めた事案。漏水が保険期間中に発生したか事実認定が困難として和解見込みなしで手続が終了した。","summary":"申立人は、上階からの漏水で建物や家財に損害が生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は保険契約上の誠実義務に違反しており、保険金支払を拒否している現状は不当であると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、居間・台所等の天井、壁に剥離が見られ水濡れしたような痕跡を確認したが、剥離したクロスの接着面には経年的に付着した汚れ等が確認され漏水の発生から数年経過しているものと判断され、保険始期前に何らかの事故のあった可能性はあるが保険期間中に漏水事故が発生した事実はなかったものと判断できるとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件損害が保険契約期間中に発生したものであることに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"漏水による損害が保険期間中に発生したものか、保険始期前のものかが争点となり、事実認定が困難とされた。","result":"不調","keywords":["漏水","保険期間","誠実義務","火災保険","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=45","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":45,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0787","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"地震による建物・家財の損傷と地震保険金","seo_title":"地震保険の建物無責と家財の損害範囲をめぐる紛争","seo_desc":"地震で建物や家財が損傷したとして地震保険金を求めた事案。保険会社は建物は無責、家財は損害の判断が困難と主張し、損害認定不能として手続が終了した。","summary":"申立人は、地震により建物や家財が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は建物については無責、家財については請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、地震により建物や家財が損傷したとして、地震保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、２回にわたる立会調査を実施した結果、建物については申立人の被害申告には経年劣化による影響もあると考えられ無責、家財については申立人が主張する損害品目が増加した変遷等もあり当時の地震による損害であるとの判断に足る情報を得ることは困難であるとして、判断に変更はないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料をもとに第三者専門家による意見を踏まえて検討した結果、当事者双方が主張する損害の範囲が著しく乖離しており損害発生の経緯についても判然としない点が散見されるため、損害認定は不能であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"建物の損害が経年劣化の影響を受けたものか、家財の損害範囲をどう認定するかが争点となり、損害認定が不能とされた。","result":"不調","keywords":["地震保険","家財","経年劣化","損害認定","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=46","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":46,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"高温による外壁と外廊下・外階段の隙間と保険金","seo_title":"高温による建物の隙間が不測かつ突発的な事故か争われた事例","seo_desc":"真夏日の連続による高温で建物の外壁と外廊下・外階段に隙間が生じたとして火災保険金を求めた事案。不測かつ突発的な事故に該当しないと判断され手続が終了した。","summary":"申立人は、真夏日の連続による高温状態のために建物の外壁と外廊下および外階段とに隙間が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、建物の設計や施工上の問題はあるが、外廊下と外壁の錆発生部分については保険金の支払対象外であるものの、その他補修工事費用や家賃損失は保険金支払の対象となる旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物の外壁と外廊下および外階段とに隙間は、不測かつ突発的な事故に該当せず、経年劣化によるものであり、保険金支払の対象外である旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、不測かつ突発的な事故に該当するような具体的な事実関係を客観的に確認できなかったこと、申立人の主張する高温状態による毀損、建物の設計や施工上の問題や経年劣化は不測かつ突発的な事故に該当しないと解することが合理的であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"高温による隙間が不測かつ突発的な事故に該当するか、経年劣化や設計・施工上の問題によるものかが争点となり、事故該当性が否定された。","result":"不調","keywords":["高温","外壁","隙間","不測かつ突発的な事故","経年劣化"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=46","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":46,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0789","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"強風による屋根・軒樋の損傷と保険金不払い","seo_title":"火災保険の風災による屋根と軒樋の損傷で保険金不払いとなった事例","seo_desc":"強風等で屋根や軒樋が損傷したとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかった事案。専門家の意見を踏まえ保険期間中の風災や積雪による損傷に該当しないと判断し、和解案不受諾で手続終了となった。","summary":"申立人は強風等の自然災害により屋根や軒樋等が損傷したとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。保険会社は屋根に衝突痕がなく金属材が風災で変形する構造でないこと、軒樋は保険始期前の積雪等の可能性があることを主張した。","claim_applicant":"申立人は、屋根は衝突痕による損傷、軒樋は積雪による損傷である可能性が高いと主張し、保険会社の主張に反論した。","claim_respondent":"保険会社は、屋根には衝突痕がなく幾重にも巻かれた金属材が風災により変形する構造でないことから風災による損害でないこと、軒樋は支持金具が損傷するほどの積雪が保険始期前に発生した積雪等により生じた可能性があることを主張した。","outcome":"双方の資料や意見聴取結果、第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、屋根に飛来痕による衝突がないこと、金属材が風災により変形する構造でないこと、軒桶の雪損は保険期間以前であるとの専門家見解等から、保険期間中の風災や積雪による損傷に該当しないと解することが合理的と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋根の衝突痕の有無や金属材の構造、軒樋の損傷時期が争点となり、第三者の専門家の見解が損傷原因の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","風災","屋根","軒樋","保険金不払い"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=47","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":47,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0790","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"雹による建物・太陽光発電設備の損傷と保険金支払","seo_title":"雹による太陽光発電設備と建物の損傷で保険金の一部が争われた事例","seo_desc":"雹により建物や太陽光発電設備が損傷したとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社が請求の一部を損害として認めなかった事案。専門家の意見を踏まえ、部分足場の設置費用を追加した金額で和解が成立した。","summary":"申立人は雹により建物および太陽光発電設備等が損傷したとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。補償対象の範囲や作業方法、塗装範囲の妥当性が争われた。","claim_applicant":"申立人は、足場は必須で命綱のみに頼った施工は安全面・作業面から不可能であること、タッチアップ方式による部分塗装は品質面から無意味で全面塗装が必須であること等を主張し、保険会社の主張に反論した。","claim_respondent":"保険会社は、太陽光発電設備は降雹により保護ガラスが損傷した複数のモジュールのみを補償対象とすること、作業方法はクレーンを使った作業が一般的で足場設置工事は不要であること、塗装範囲は経年使用に伴う塗料の変質があり事故による損傷は雹により割れが広がったと認定できる箇所のみであること、親綱と安全帯を用いた施工で安全性が確保されることから足場設置は不要であることを主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、太陽光発電設備の補修は保険会社の判断が技術的観点からも妥当であること、パラペットの数か所で塗膜の剥離が確認されている箇所は屋根面の保護機能が損なわれており当該部位の補修費用を対象とする保険会社の判断は妥当であること、外壁２面にわたる部分の足場の設置が施工の安全性および作業効率の両面において合理的であることを確認した。保険会社が提示していた支払保険金に塗装工事に伴う部分足場の設置費用を追加した金額を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"補償対象となる損傷の範囲、塗装範囲の妥当性、足場設置の必要性が争点となり、専門家の技術的見解が判断の根拠となった。","result":"和解","keywords":["火災保険","雹","太陽光発電設備","足場","塗装"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=47","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":47,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0791","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"風災による屋根破損と室内漏水の保険金不払い","seo_title":"風災による屋根破損と室内漏水で保険金不払いとなった事例","seo_desc":"風災により屋根が破損し室内に漏水したとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかった事案。専門家の意見を踏まえ風災による損害と判断できないとの主張が妥当と確認され、和解案不受諾で手続終了となった。","summary":"申立人は風災により屋根が破損し室内に漏水したとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。屋根の破損が風災によるものか経年劣化によるものかが争われた。","claim_applicant":"申立人は、経年劣化が原因であれば屋根全体が経年劣化で破損するなどの大規模な損害が発生する可能性があり単一箇所のスレート材の損傷だけでは経年劣化が原因とは考えにくいこと、屋根は漏水発生の前年の台風による強風でスレート材が飛ばされたと判断していること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、立会調査の結果、風災による破損が確認できず経年劣化による損害の可能性があること、屋根に屋根材の破片が残っていないが台風による被害と判断することはできず強風により飛散や日常生活における振動の繰り返しで落下する可能性があることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の風災による損害とは判断できないとの主張は妥当であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋根のスレート材の損傷が風災によるものか経年劣化によるものかが争点となり、専門家の見解が判断の根拠となった。","result":"不調","keywords":["火災保険","風災","屋根","漏水","経年劣化"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=48","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":48,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0792","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"第三者の落書きによる汚損と保険金不払い","seo_title":"第三者の侵入による落書き汚損で保険金不払いとなった事例","seo_desc":"第三者が自宅に侵入しスプレー塗料でシステムキッチン等に落書きしたとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかった事案。事実認定が必要だが主張に隔たりがあり和解困難と判断され手続終了となった。","summary":"申立人は自宅に第三者が侵入してスプレー塗料でシステムキッチン、洗面化粧台や浴室ユニットバス等に落書きによる汚損が生じたとして、火災保険の財物損害保険金および防犯対策費用保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、第三者は火災事故の復旧工事で工事用の足場が組まれていたため、足場を通じてベランダドアから侵入したのではないかと主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の事故に関する説明が変遷していること、第三者が侵入して落書きをしたことを裏付ける事実が認められないこと、申立人の自宅には当時犬・猫が飼われており第三者が犯行を行うのは困難であることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件事故が第三者の行為に起因するものかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出された資料からは客観的に判断することはできず、保険会社が和解による解決の意向がないことを主張していること等からも、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故が第三者の行為に起因するかという事実認定が争点となり、説明の変遷や裏付ける事実の有無、飼育動物の存在が判断に影響した。","result":"不調","keywords":["火災保険","落書き","汚損","第三者","財物損害保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=48","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":48,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0793","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"強風雨によるサッシ損傷と雨漏り損害の保険金","seo_title":"強風雨によるサッシ損傷と雨漏りで保険金が争われた事例","seo_desc":"強風雨で建物のサッシが損傷し雨漏り損害が生じたとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかった事案。専門家の意見を踏まえ損傷は外観上にとどまると判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は強風雨で建物のサッシが損傷しサッシ下部からの雨漏り損害が発生したとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。サッシの損傷が風災によるものか、雨漏り損害が補償対象かが争われた。","claim_applicant":"申立人は、事故当日の気象データ等から台風並みの暴風雨であったこと、建築士によるとパッキンでなくコーキングが損耗していた可能性が考えられること、窓サッシに想定外の外力が加わり変形したことで水密性が維持できなくなった可能性があること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、窓サッシの損傷は風災によるキズの特徴を有していないこと、風災によるものと認められない窓サッシの損傷で生じた内装の雨漏り損害は補償対象とならないこと、不測かつ突発的な事故によるものであっても補償対象にならない外観上の損傷・汚損に該当すること等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、サッシ枠の機能に支障はなく外観上の損傷にとどまること、雨漏り損傷が風災により生じたものと認めることは困難であるとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"サッシの損傷が風災によるものか、雨漏り損害が補償対象となるかが争点となり、専門家の見解が判断の根拠となった。","result":"和解","keywords":["火災保険","風災","サッシ","雨漏り","外観上の損傷"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=49","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":49,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0794","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"台風による建物被害の保険金請求と申立て取下げ","seo_title":"台風による建物被害で保険金請求後に申立てを取り下げた事例","seo_desc":"台風により建物に被害が生じたとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかった事案。手続開始後に保険会社の主張を検討した結果、申立人が申立てを取り下げ、手続終了となった。","summary":"申立人は台風により建物に被害が生じたとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。事故日や事故状況の特定、被害が台風によるものか経年劣化によるものかが争われた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、建物の損傷について事故日や事故状況を申立人が特定できておらず、また申告されている被害はいずれも経年劣化等が原因と考えられ台風により生じたとはいえないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手続開始後、保険会社からの主張を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"事故日や事故状況の特定、被害が台風によるものか経年劣化によるものかが争点となり、保険会社の主張を検討した申立人が取下げを選択した。","result":"取下げ","keywords":["火災保険","台風","建物被害","取下げ","経年劣化"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=49","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":49,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３８","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0795","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"暴風雨による建物破損と雨漏り損害の保険金","seo_title":"暴風雨による建物破損と雨漏りで保険金が支払われた事例","seo_desc":"暴風雨により建物が破損し雨漏り損害が生じたとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかった事案。保険会社が金額提示後に撤回した道義的責任が確認され、保険金支払いの和解が成立した。","summary":"申立人は暴風雨により建物が破損し雨漏り損害が生じたとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。雨漏り等の損害が風災によるものと認定できるかが争われた。","claim_applicant":"申立人は、保険金を請求した際に保険会社から本来であれば保険対象ということは難しいが棟板金取替費用を認定すると言及しつつ最終的に支払わないというのはおかしいこと、業者から軒天は風の影響で取れかけていると言われたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の申告は約款上補償対象となる原因事実に当たらず免責事由に該当する建物の破損を伴わない建物内部の吹き込み、浸み込みまたは漏入の可能性が高いこと、立会調査により雨漏りによる染み、棟中央部の釘浮きに伴う若干の浮き、野地板の腐食等はいずれも風災による認定は困難であると判断したことから、保険金の支払対象とはならない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の屋根に強風により発生したと認められる損害は確認できないこと、保険会社が保険金として具体的な金額を提示したあと再度の立会調査を経て撤回したことが本紛争が長期化の原因であり申立人を混乱させた道義的な責任があることを確認した。保険会社が申立人に対して保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"屋根の損害が風災によるものと認められるかが争点となり、保険会社が金額提示後に撤回した対応の道義的責任が和解の判断に影響した。","result":"和解","keywords":["火災保険","暴風雨","雨漏り","棟板金","道義的責任"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=50","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":50,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0796","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"強風雨による屋根の棟損傷と保険金不払い","seo_title":"強風雨による屋根の棟損傷で保険金不払いとなった事例","seo_desc":"強風雨で建物の屋根の棟が損傷したとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかった事案。専門家の意見を踏まえ強風を原因とするものではないと判断され、和解案不受諾で手続終了となった。","summary":"申立人は強風雨で建物の屋根の棟が損傷したとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。棟の損傷が風災によるものか経年劣化によるものかが争われた。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は立会調査を実施せず写真のみで判断して無責の結論を出していることはおかしいこと、現場を見ていない推測の域による判断であることを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、損傷によって生じた天井部の汚損は釘抜けにより浮いた棟包み板金とスレートとの隙間に雨水が吹き込み等したことが原因であり、釘抜けという経年劣化を原因とするもので風災による建物外部の破損ではないことから、保険金の支払は応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、年数が経過した屋根では釘が浮き上がる現象はよく見られ、棟板金が強風の影響を受けた場合に見られる捲り上がりや飛散等の異常が確認されないことから本件損害は強風を原因とするものではないこと、工事業者が修繕前に撮影した写真を提供しており修繕工事前の状況を十分に確認可能であるとの専門家の意見は妥当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"棟の損傷が強風によるものか経年劣化によるものかが争点となり、立会調査の有無と専門家の見解が判断の根拠となった。","result":"不調","keywords":["火災保険","強風雨","屋根","棟板金","経年劣化"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=50","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":50,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0797","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","title_no":"火災保険－４１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0798","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"豪雨によるベランダ雨水浸入と保険金不払い","seo_title":"豪雨によるベランダの雨水浸入で保険金不払いとなった事例","seo_desc":"豪雨によりベランダに溜まった雨水が屋内に浸入し天井に水漏れ被害が生じたとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかった事案。事実認定が困難として和解不成立で手続終了となった。","summary":"申立人は豪雨によりベランダに溜まった雨水が排水溝の排水能力を超え屋内に浸入し天井に水漏れ被害が生じたとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社が応じないため紛争解決手続を申し立てた。防水シートの状態や損害の原因が争われた。","claim_applicant":"申立人は、防水シートは適切に設置されていること、保険会社は調査の際に正確に確認をしていないこと、事故連絡直後から弁護士が介入し申立人の説明を受ける権利や異議申立ての機会を奪っている旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、防水シートは周囲をブロックで抑えるように敷かれさらにその上から人工芝や玉砂利を敷き詰めている状況であったこと、申立人は適切に補修・強化したと主張しているが防水シートはこれまでと変わらない状況で防水機能は低下している状態であること、防水シートの防水機能は著しく低下しているためバルコニー内に雨水が貯留する状態となれば溢れた雨水は２階床へ浸水したと思われるが２階には新しい水染みの痕跡はなく損害は単なる防水劣化部分からの雨漏りと考えられることから保険金支払対象外と判断したと主張した。","outcome":"双方の資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには建物の損害認定に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"防水シートの状態と損害の原因が争点となり、建物の損害認定に関する事実認定の困難さが手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["火災保険","豪雨","ベランダ","雨漏り","防水シート"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=51","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":51,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0799","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"マンション総合保険の建物管理賠償責任補償特約に基づく保険金請求","seo_title":"マンション総合保険の漏水被害で保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"複数の戸室で漏水被害が発生し、マンション管理組合のためのマンション総合保険の建物管理賠償責任補償特約に基づく保険金を求めたが、漏水の原因や浸水箇所が不明として不調となった事例。","summary":"申立人は、複数の戸室で漏水被害が発生したため、マンション管理組合のためのマンション総合保険の建物管理賠償責任補償特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、複数の戸室で漏水被害が発生したため、マンション管理組合のためのマンション総合保険の建物管理賠償責任補償特約に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、漏水の原因や浸水箇所が不明であるため、被保険者に対して保険金を支払う義務があるとまでは判断できないことを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、漏水の原因等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"漏水の原因や浸水箇所が不明であり、事実認定に必要な客観的資料が双方から提出されず、主張の隔たりが大きかった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["漏水被害","マンション総合保険","建物管理賠償責任補償特約","保険金の支払","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=52","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":52,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0800","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"落雷によるパワーコンディショナー損傷の火災保険金請求","seo_title":"落雷によるパワーコンディショナー損傷の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"落雷により太陽光発電用のパワーコンディショナーが損傷したとして火災保険に基づく保険金を求めたが、落雷地点と建物との距離等をめぐり主張が対立し不調となった事例。","summary":"申立人は、落雷により太陽光発電用のパワーコンディショナーが損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、データ会社によって落雷地点の観測記録には誤差があること、気象庁のデータによると落雷地点は建物の２ｋｍ以内であることが認められる旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、気象会社のデータによると落雷地点と建物との距離が一般に被害が生じ得るとされている２ｋｍを超えていること、落雷によりパワーコンディショナーのみに不具合が生じるとは考え難く他の家電製品の不具合が申告されていないこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、事故が落雷を原因とするものかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"落雷地点と建物との距離や観測記録の誤差をめぐり双方の主張が対立し、落雷を原因とするか否かの事実認定が困難であった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["落雷","パワーコンディショナー","太陽光発電","火災保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=52","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":52,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0801","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"落雷による建物玄関の電気錠故障の火災保険金請求","seo_title":"落雷による電気錠故障の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"落雷により建物玄関の電気錠が故障したとして火災保険に基づく保険金を求めたが、落雷の観測記録や焼損の有無等をめぐり主張が対立し不調となった事例。","summary":"申立人は、落雷により建物玄関の電気錠が故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、修理業者より電気錠の故障の原因が落雷によるものと思われること、故障部品には焼け焦げ等はないが火災を発生させないよう安全設計になっているとの説明を受けている旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人申告の落雷日において建物所在地の半径５ｋｍ圏内の落雷は観測されていないこと、電気錠自体には焼損および焦げ跡等は見受けられないこと、電気錠は耐用年数を超えて設置されていることから経年劣化または電気的事故の可能性があること等から、本件故障が落雷によって発生したものとは認めがたいとして保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、故障が落雷を原因とするか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"落雷の観測記録の有無、焼損や焦げ跡の不存在、耐用年数を超えた設置状況をめぐり、落雷原因か否かの事実認定が困難であった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["落雷","電気錠","火災保険","経年劣化","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=52","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":52,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0802","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"吹雪および強風による建物破損の火災保険金請求","seo_title":"吹雪と強風による建物破損の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"吹雪および強風により建物が破損したとして火災保険に基づく保険金を求めたが、外壁の浮きと風雪の因果関係をめぐり主張が対立し不調となった事例。","summary":"申立人は、吹雪および強風により建物が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、外壁に損害が生じたのは吹雪があった当日であること、物件周辺は強風区域であるにもかかわらず保険会社が風速を調査することもなく因果関係の有無を断定したことは根拠に欠けること、風災・雪災の定義がないまま議論をしており合理性に欠けること、経年劣化は補償対象外である旨の表記はパンフレット・約款に記載されていないことを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物の外壁の浮きは強風で飛来物が衝突した打痕等は確認できず強風で外壁材自体が反ることは考え難く、外壁の垂直面の浮きであることから積雪等の荷重がかかる箇所でもないため雪災による損害も考えられないこと、建物正面の屋根下の外壁部分のGoogleストリートビューの写真から事故前に既に外壁材に浮きが生じ経年によりかなり広がっていることがわかることから、申立人の主張する損害と雪や強風に因果関係は認められないものと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、風災の損傷には該当せず、雪災においては保険金請求者として負っている立証責任を履行していないなど、保険会社の無責主張は妥当と判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"風災・雪災の定義や因果関係の立証責任が争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえ保険会社の無責主張が妥当と判断された点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["吹雪","強風","外壁の浮き","火災保険","立証責任"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=53","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":53,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0803","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"地震による建物損傷の地震保険金請求","seo_title":"地震による建物損傷の地震保険金請求で和解が成立した事例","seo_desc":"地震により建物が損傷したとして地震保険に基づく保険金を求めたところ、保険会社が請求の一部を認めなかったが、損傷入隅箇所数をめぐる争いで和解が成立した事例。","summary":"申立人は、地震により建物が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、入隅全箇所数は所定の箇所数とし、損傷入隅箇所数を申立人の主張するすべて入隅と認めれば、小半損の認定となる等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、今回の地震による建物の損傷入隅箇所数から一部損であること、他の入隅の損害の原因は経年劣化や別の地震による損害とその拡大損害であること、損傷入隅箇所数を申立人の主張する箇所も含めた場合、本来入隅とみなさない箇所を入隅全箇所数に含める必要があるがその場合でも一部損の認定に変わらないこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、入隅全箇所数は保険会社の主張する所定の箇所数であること、本件地震による入隅損傷か否かは判断できないこと、本件地震は極めて規模の小さな地震であり建物に損害が発生する可能性は極めて低いこと等を確認した。このため、保険会社は申立人に対して既に提示した金額を保険金として支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"入隅全箇所数と損傷入隅箇所数の認定が争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえ保険会社の主張する所定の箇所数が確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["地震保険","入隅","一部損","小半損","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=53","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":53,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"強風による自宅建物屋根の損傷の火災保険金請求","seo_title":"強風による屋根の損傷の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"自宅建物の屋根が強風により損傷したとして火災保険に基づく保険金を求めたが、損傷が経年劣化によるものか風災によるものかをめぐり不調となった事例。","summary":"申立人は、自宅建物の屋根が強風により損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、屋根は局地的な強風で損傷したこと、屋根は適切に維持管理されており経年劣化による損傷とは考えられないこと、一部のスレートが風で飛散した場合でも風災の認定例はあること、保険会社は打痕の有無等を前提に判断しているが約款に記載はなく経年劣化による損傷とするのは論理の飛躍であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、風災で認められる飛来物の衝突痕等が確認できないこと、屋根上にスレートの破断部が残っており風災であればスレートのすべてが飛散すること、落下したスレートの破断面は新しいもののそれ以外はすべて変色し古くからの割れと考えられること、屋根材はノンアスベスト移行初期の製品で脆弱なタイプも存在することから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損傷は長期にわたる風雨や振動の影響を受けて生じたと考えられること、ひび割れ発生時点でスレート材は機能を失っていること、申立人が主張するような強風が発生した場合スレート片が屋根上に残留することは力学的にあり得えないこと、屋根は塗装により管理されてはいるものの部材自体の劣化は復旧しないこと等を確認したため、保険会社の主張は妥当と判断した。このため申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋根の損傷が風災によるものか経年劣化によるものかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえ保険会社の主張が妥当と判断された点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["強風","屋根","スレート","経年劣化","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=54","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":54,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"台風による自宅の雨漏りの火災保険金請求","seo_title":"台風による雨漏りの保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"台風により自宅に雨漏りが発生したとして火災保険に基づく保険金を求めたが、屋根瓦に損害がなくルーフィングのみの損害であることから不調となった事例。","summary":"申立人は、台風により自宅に雨漏りが発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申立てた。","claim_applicant":"申立人は、台風以前には雨漏りが発生していないこと、屋根はメンテナンスをしていたことを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、事故において屋根の瓦には損害の発生がなくコーキング等の切れもない状況で建物外側部分は破損していないこと、上部部材の瓦・仕上材支持層に一切被害がなく下部部材のルーフィング(防水シート)のみに損害が発生することは考え難いことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の主張に合理性があるとする専門家の見解は相当であることを確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋根瓦に損害がなくルーフィングのみに損害が発生する状況の不自然さが争点となり、第三者の専門家の見解を踏まえ保険会社の主張に合理性があると確認された点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["台風","雨漏り","ルーフィング","屋根瓦","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=54","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":54,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"雹災による屋根・外壁の損傷の火災保険金請求","seo_title":"雹災による屋根と外壁の損傷の保険金請求で和解が成立した事例","seo_desc":"屋根・外壁が雹災により損傷したとして火災保険に基づく保険金を求めたところ、保険会社が損傷の一部を否認したが、専門家の見解を踏まえ和解が成立した事例。","summary":"申立人は、屋根・外壁が雹災により損傷したため火災保険に基づく保険金を求めたところ、保険会社は屋根・外壁の損傷の一部を否認したため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、建物の損傷は経年劣化でなく斑点模様になったのは雹損により表面の塗装被膜が剥がれていること、このまま放置することにより将来において浸水被害がないとは断言できないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、屋根の損傷の一部は経年劣化等によるものであり、その他の屋根の損傷はクラック等の割れがないため付着した苔等が雹により取れた等による色違いが生じたものであること、外壁の損傷はクラック等がないため付着物が取れた結果として色違いが生じたと考えられることを理由に、機能不全を伴う損害でないと判断し、支払対象外である旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、棟板金の一部を除いて屋根・外壁の否認箇所は表層的な痕跡で機能や性能の低下はないため概ね保険会社の認定を妥当とした専門家の見解は合理的であると判断し、その後、申立人からも専門家の見解に応じる意向が示され、保険会社からも棟板金の一部は既に棟板金の計上項目に含まれること、残存物取片づけ費用保険金を一部修正して加算した最終支払額の提示がなされた。このため、保険会社は申立人に対して保険会社が提示した保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"屋根・外壁の損傷が機能不全を伴う損害か表層的な痕跡にとどまるかが争点となり、第三者の専門家の見解を踏まえ保険会社の認定が概ね妥当と判断された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["雹災","屋根","外壁","機能不全","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=55","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":55,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"台風による建物損傷の火災保険金請求","seo_title":"台風による建物損傷の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"台風により建物に損傷が生じたとして火災保険に基づく保険金を求めたが、老朽化や腐食等による損傷部分の認定をめぐり主張が対立し不調となった事例。","summary":"申立人は、台風により建物に損傷が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、台風被害発生から１年弱経過しているがその間に台風のような強風は発生しておらず被害内容に何ら影響していないことから保険会社の主張は不当であること、頻繁に担当者変更をされ直近の担当者からは何ら連絡もなく放置され全く誠意がないこと、建物の経年による一定の老朽化が進んでいることは認めるが申告しているのは台風損害部分であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、ダイニング・キッチン上部の屋根に関して全体的にズレや浮き・瓦数枚の割れ等が確認できたため台風による損傷の可能性が否定できず足場を含めて保険金の支払対象と判断したこと、屋根瓦の損傷に伴う天井や壁の雨漏れは台風による損傷と判断できる部分は最大でも全体の半分と考えること、矢切壁・外壁・建具損傷や付属小屋倒壊・下屋損傷は老朽化や木材の腐食・害虫等が原因であり台風被害の可能性が認められず一部を除き支払対象外と判断したこと、倉庫の損傷はGoogleストリートビューにより保険期間前に損傷があると確認できたため支払対象外と判断したことを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の４回もの現地調査による算定額は申立人に十分に寄り添ったものであり、主張に合理性があるとする専門家の見解は相当であることを確認した。このため、保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"台風被害と老朽化・腐食等による損傷の区別が争点となり、保険会社の４回の現地調査による算定額に合理性があるとする専門家の見解が確認された点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["台風","建物損傷","老朽化","現地調査","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=55","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":55,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0808","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"賃貸アパートの戸室における損壊・盗難の火災保険金請求","seo_title":"賃貸アパートの損壊と盗難の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"賃貸アパートの戸室で賃借人による建具・什器の損壊および盗難があったとして火災保険に基づく保険金を求めたが、横領該当性や損害賠償金との重複をめぐり不調となった事例。","summary":"申立人は、申立人らが所有する賃貸アパートの戸室において、賃借人による建具・什器や備品等の損壊および盗難があったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、戸室の床等には穴や大きな傷が認められること、浴室の天井と壁等の汚れの程度が地肌まで破棄しなければならない程度にまで及んでいること、什器は賃借人の退去後に無くなっており取り外した痕跡が残っていることから、賃借人が壊し盗んだ旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、什器や備品の盗難について申立人らに事実上の支配はなく約款の免責条項に規定する横領に該当すること、申立人が主張する損壊について複数の保険事故として認定が可能であるものの賃借人から損害賠償金を受領している場合重複する部分については保険金から差し引かれること等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険会社の支払うべき保険金の金額に関する事実認定が必要であるところ、裁判所が賃借人に対して申立人への損害賠償金支払を命じる判決を行っていることを確認し、少なくともその一部が申立人の主張する損害と重複していることを推定できるものの、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"什器や備品の盗難が約款の免責条項に規定する横領に該当するか、賃借人からの損害賠償金と保険金の重複部分の認定が争点となり、事実認定が困難であった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["賃貸アパート","盗難","横領","損害賠償金","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=56","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":56,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0809","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"太陽光パネル破損の保険金不払と保険料返還請求","seo_title":"太陽光パネル破損の保険金不払で保険料返還を求めた事例","seo_desc":"飛来物による太陽光パネル破損として保険金を求めたが保険会社が応じず、保険料返還を申し立てた事案。手続は不調（見込みなし）で終了した。","summary":"申立人は飛来物の衝突等により太陽光パネルが破損したとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため、保険金不払は契約違反として保険料の返還を求めて申し立てた。","claim_applicant":"約款には「建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊」と規定されていること、メーカーからパネルは数十年位は十分発電可能であり「穴が開く」等の構造的破損は経年劣化では起こりにくいとの説明を受けていること等を主張した。","claim_respondent":"パネル全体に不規則な形状で割れが発生しており、ホットスポット現象によるガラスの温度差で割れが発生したことが推測でき経年劣化の可能性が高いこと、特定の事故に対して保険金を支払えないと判断した場合に保険料返還が認められる規定はないこと等から応じられないと主張した。","outcome":"破損が飛来物による損傷か、保険会社が保険料返還に応じるべき事情かの事実認定が必要だが、双方の主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"破損原因が飛来物か経年劣化かという事実認定が争点となり、双方の資料から客観的判断ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["太陽光パネル","火災保険","保険料返還","飛来物","経年劣化"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=56","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":56,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"盗難された高級腕時計の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"盗難された高級腕時計の保険金支払を求めた事例","seo_desc":"窓ガラスを割られ家財が盗難された事案で、所有事実が不明確な高級腕時計の保険金支払をめぐり紛争となり、和解が成立した。","summary":"申立人は何者かにより家屋の窓ガラスが割られ家財が盗難されたため火災保険の保険金を求めたが、保険会社が一部の家財について支払に応じなかったことから申し立てた。","claim_applicant":"高級腕時計の所有事実を間接的に示す資料が存在すること、近親者が所有事実を証言していること、実際にあった思い出の物が一瞬にして盗難されてしまった悲しみも考慮し、少しでも高級腕時計の補償をしてほしい旨を主張した。","claim_respondent":"盗難に関する調査を実施の上、建物破損の修理費を認定するとともに盗難された現金や家財の一部については保険金の認定額を提示したが、申立人が盗難被害を申告する高級腕時計については所有事実が不明確であることから、提示した認定額以上の支払には応じられないと主張した。","outcome":"盗難前の高級腕時計の所有に関する事実認定が必要だが双方の主張に大きな隔たりがあり客観的に判断できなかった。保険会社が高級腕時計を保険対象外として既に示した認定額を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"高級腕時計の所有事実の立証が争点となり、間接資料や近親者の証言では客観的判断に至らず、既提示の認定額での和解に至った。","result":"和解","keywords":["盗難","高級腕時計","家財","火災保険","所有事実"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=57","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":57,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0811","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"風災による煙突外壁損傷の保険金支払請求","seo_title":"風災による煙突外壁損傷の保険金支払を求めた事例","seo_desc":"風災により建物の煙突外壁が損傷したとして保険金を求めたが保険会社が応じず、専門家の意見も踏まえ検討され、和解が成立した。","summary":"申立人は風災により建物の煙突外壁が損傷したため火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"風災により一部外壁サイディングの剥離や下地のひびが生じ、その後の吸水やシーリング欠損に伴う金属部材のズレが被害を拡大させた旨を主張した。","claim_respondent":"煙突外壁サイディングのシーリング材劣化により雨水が浸入し表層剥離が生じたものであり、風・雹・雪による外部破損は確認できないとして、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、煙突外壁の損傷は約款上保険金の支払対象となる「風災」によって発生したものではないと判断した。申立人と保険会社に何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"損傷が風災によるものかシーリング材劣化によるものかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえた判断がされた。","result":"和解","keywords":["風災","煙突外壁","サイディング","火災保険","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=57","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":57,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0812","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"屋根板金の風災破損をめぐる保険金支払請求","seo_title":"屋根板金の風災破損で保険金支払を求めた事例","seo_desc":"建物屋根部分の板金が風災により破損したとして保険金を求めたが保険会社が応じず、手続は不調（見込みなし）で終了した。","summary":"申立人は建物屋根部分の板金が風災により破損したため火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"建物は地理的関係から風の影響を受けやすく、笠木板金に対しては風の威力が増す状態であったこと等を主張した。","claim_respondent":"立会調査や業者へのヒアリングの結果、笠木板金自体に穴は空いていないが「ブカブカの状態」であったため業者が調査のためにトタンを捲ったこと、雨切板金部分は笠木と同様に錆が発生した状態であったこと、事故当日の平均風速では笠木部分を損傷するような強風でないことから、風災による笠木の変形ないし雨切の破損があったことが確認できないとして支払対象にはならないと主張した。","outcome":"損傷が風災を原因とするかの事実認定が必要だが双方の主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"笠木板金の損傷が風災によるものか確認できない点が争点となり、客観的判断ができないことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["屋根板金","風災","笠木","火災保険","平均風速"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=58","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":58,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"不正請求を理由とする損害賠償請求をめぐる紛争","seo_title":"保険金の不正請求を理由とする損害賠償請求の事例","seo_desc":"既払い保険金の一部につき保険会社から損害賠償請求を受けた申立人が取下等を求めた事案で、和解が成立した。","summary":"申立人は、保険会社が洗面所の破損損害等に対する既払い保険金の一部につき申立人の不法行為に基づく損害賠償請求を行ったため、損害賠償請求の取下等を求めたが保険会社が応じなかったことから申し立てた。","claim_applicant":"保険会社が本件請求の調査のために要した費用を請求すること自体について一定の理解をした上で、その金額は不透明であり納得していないことを確認した。原文に詳細な主張の記載はない。","claim_respondent":"申立人は過去数年間で十数件の保険金請求歴があり未修理のまま再度請求をしている可能性が考えられたため、現場の確認ならびに面談を実施した結果、不正請求を自認し不正請求自認書に署名・捺印したことから、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社は重大な不正請求事案であり損害賠償請求の放棄はしない意向であること、申立人は本件契約を解除されたうえ関係のない団体総合生活保険も自動更新を停止されていること等を確認した。申立人が保険会社に対して一定の和解金を支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"不正請求の認定と調査費用の相当性が争点となり、申立人が一定の和解金を支払う内容で解決した。","result":"和解","keywords":["不正請求","損害賠償請求","保険金請求歴","契約解除","和解金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=58","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":58,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"未払保険料による契約解除と保険金不払の紛争","seo_title":"未払保険料による契約解除で保険金不払となった事例","seo_desc":"近隣火災による静電気過電流で通信機器等が損傷したとして保険金を求めたが、未払保険料による契約解除が有効とされ、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は自宅近隣の火災による静電気過電流により自宅内の通信機器やパソコン等が損傷したため火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから申し立てた。","claim_applicant":"保険会社が送付してきた書類に未払保険料を事故後の年末までに振り込むように記載されており、代理店からも同様の説明を受けたため、指示どおり年末に振込手続を行った旨を主張した。","claim_respondent":"火災保険の未払保険料について、保険料払込期日の年末までに所定口座への入金がなく約款の解除規定により契約解除となることから、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"民法第４７７条の規定により所定口座への着金日が保険料領収日となると解されるところ、未払保険料が保険料払込期日の年末までに着金した事実は認められず年始に着金していることから、約款規定による契約解除は有効であり事故は免責が相当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険料の着金日が払込期日までかが争点となり、民法第４７７条により着金日を領収日と解した点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["未払保険料","契約解除","着金日","静電気過電流","免責"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=59","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":59,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"入浴中の親の溺死による傷害保険金請求","seo_title":"入浴中の親の溺死で傷害保険金を求めた事例","seo_desc":"親が入浴中に溺死したとして団体総合生活保険の傷害保険金を求めたが、死亡原因が虚血性心疾患とされ、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は親が入浴中に溺死したため、団体総合生活保険に基づく傷害保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"親は健康で既存疾患がなかったが、入浴時の急激な温度変化により意識が消失して溺死したこと、浴槽内で居眠りをし溺死したこと等を主張した。","claim_respondent":"死体検案書を作成した医師に確認した結果、親には外傷はなく溺水所見もなかったことから虚血性心疾患を発症して意識がなくなり死亡に至ったと考えられること、既往症や事故以前の外傷に関する情報はなく死体検案書の死亡の原因が虚血性心疾患であることから、保険金支払要件を満たしておらず支払対象外であると主張した。","outcome":"親の死亡原因に関する事実認定が必要だが双方の主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"死亡原因が虚血性心疾患か入浴による溺死かという事実認定が争点となり、客観的判断ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["溺死","傷害保険","虚血性心疾患","死体検案書","入浴"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=60","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":60,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0818","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"リハビリ中の両膝痛による通院保険金請求","seo_title":"リハビリ中の両膝痛で通院保険金を求めた事例","seo_desc":"交通事故による負傷のリハビリ中に両膝の痛みが発生したとして通院保険金を求めたが、手続は不調（見込みなし）で終了した。","summary":"申立人は交通事故による負傷のリハビリ中に両膝の痛みが発生したため、傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申し立てた。","claim_applicant":"理学療法士の指示の下にリハビリをしていた際の新たな事故であり、これらの事故により急激に悪化し歩けなくなったことから、急激性、偶然性および外来性は十分に充たされている旨を主張した。","claim_respondent":"左膝痛について交通事故により痛めた部位であるため新たな症状の増悪かもともとの自覚症状の変動か判断できないこと、リハビリに要する軽い負荷をかけた足上げ動作と痛みとの相当因果関係につき合理的な疑いが残ること、右膝痛は医療機関の診療録に受傷した旨の記載がなく保険支払要件の「事故の発生」につき合理的な疑いが残ること等から応じられないと主張した。","outcome":"左膝痛について新たな症状の増悪を客観的・合理的に明らかにする医学的根拠に基づく資料の提出がないこと、リハビリ動作を繰り返す中で継続的負荷により発症したものともいえることから事故の急激性・偶然性および外来性を有しているとは認められないこと、右膝痛については診療録に記載がなく事故発生自体の立証がされていないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"リハビリ動作による膝痛に急激性・偶然性・外来性が認められるか、事故発生の立証があるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["通院保険金","リハビリ","膝痛","急激性","傷害保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=60","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":60,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0819","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"海外旅行先のテニスで負傷した治療費の支払","seo_title":"海外旅行保険の治療費支払と過去事故との因果関係","seo_desc":"海外旅行先のテニスで膝を負傷した申立人が治療費の支払を求めた事案。保険会社は過去事故との因果関係の立証が困難として支払対象外としていたが、見解を改め治療費を支払う和解が成立した。","summary":"申立人は海外旅行先のテニスにより膝を負傷したため、海外旅行保険に基づく治療費の支払を求めた。保険会社は支払対象外として応じなかったことから、申立人は紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、海外旅行先のテニスにより膝を負傷したため、海外旅行保険に基づく治療費の支払を求めた。保険会社が支払対象外として応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、医療機関への照会と内容確認に時間がかかったため申立人への連絡が遅延したが、元々の疾患の悪化として過去事故との因果関係を立証することが困難であり、海外旅行時に受傷した新たな傷害であると判断することが妥当と見解を改めた。","outcome":"保険会社は、申立人が支払った治療費を保険金支払対象と訂正し保険金支払手続を進めたい旨を提案した。保険会社は当該治療費を傷害治療保険金として支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"過去事故に起因する疾患の悪化か海外旅行時の新たな傷害かの因果関係が争点となり、保険会社が新たな傷害と判断して支払対象に訂正したことで和解に至った。","result":"和解","keywords":["海外旅行保険","傷害治療保険金","因果関係","過去事故","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=61","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":61,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0820","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"子を注意した際の骨折と闘争行為の免責","seo_title":"団体傷害保険の骨折と闘争行為の免責判断","seo_desc":"障がいがある子を注意した際に身体の接触で手を骨折した申立人が団体傷害保険の保険金を求めた事案。保険会社は闘争行為に該当すると主張したが、手続実施委員は免責に該当しないと判断し和解が成立した。","summary":"申立人は自宅で障がいがある子を登校させようとしたが態度が悪いため注意をした際、両者間で身体の接触があって手を骨折したため、団体傷害保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自宅において障がいがある子を登校させようとしたが態度が悪いため注意をした際に、両者間において身体の接触があって手を骨折したため、団体傷害保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が受傷理由の説明を当初と変遷させていること、事故は子とのけんか中に子の頭を殴るなどした際に受傷したもので任意の意思をもって実力に訴えたものであることから「闘争行為」に該当するため保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人の注意に強く反発をする子の頭を押さえた点については暴力を振るう意図をもって行ったと評価することはできず、約款の免責条項にいう「闘争行為」には該当しないものと判断した。保険会社は保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"受傷時の行為が約款の免責条項にいう「闘争行為」に該当するかが争点となり、暴力を振るう意図の有無が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["団体傷害保険","闘争行為","免責条項","骨折","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=61","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":61,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0821","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"海外渡航先での臓器の病気と発病時期の認定","seo_title":"海外旅行保険の疾病治療費用と発病時期の争い","seo_desc":"長期海外渡航先で臓器の病気と診断され手術を受けた申立人が疾病治療費用等を求めた事案。発病時期の事実認定が必要とされたが主張の隔たりが大きく、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は長期海外渡航のため長期の海外旅行保険に加入し、渡航先で健康診断を受診したところ臓器の病気が診断され、その後渡航先で手術を受けたため、海外旅行保険に基づく疾病治療費用・救援費用保険金の支払を求めた。","claim_applicant":"申立人は、渡航前は治療等は行われず経過観察程度であったが、渡航後に自覚症状が急激に現れ病状が著しく進行していることが確認されたため手術を受けることになったと指摘し、臓器の病気の発病は責任期間内であること、手術前に渡航先で手術予定であると保険会社に伝えており説明責任があったことを主張した。","claim_respondent":"保険会社は、臓器の病気は健康診断等で要経過観察の指摘を受けており医療機関を受診した場合には受診日を「発病日」と判断すること、医師による診察・検査が実施され継続的な経過観察を指示された渡航数年前の時期に発病していると判断されることから、発病は責任期間開始日以前であり保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、臓器の病気の発病時期に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"臓器の病気の発病時期が責任期間内か否かが争点となり、客観的な事実認定ができないことが手続終了の判断につながった。","result":"不調","keywords":["海外旅行保険","疾病治療費用","発病日","責任期間","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=62","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":62,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0822","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"ワイヤレスイヤホンの破損と携行品損害補償","seo_title":"携行品損害補償と携帯式通信機器の該当性","seo_desc":"自転車走行中にワイヤレスイヤホンを破損した申立人が携行品損害補償保険金を求めた事案。イヤホンが除外事由の「携帯式通信機器」に該当するかが争点となり、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は自転車走行中にワイヤレスイヤホンを破損したため、団体総合生活保険に基づく携行品損害補償保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、ワイヤレスイヤホンが「携帯式通信機器」に該当するというのは総務省の電子通信事業に関する取扱いや一般慣行に反するものである旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険の対象は被保険者の居住の用に供される住宅外において被保険者が携行している身の回り品であるが、ワイヤレスイヤホンは除外事由として定められる「携帯式通信機器」に該当することから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、「携帯式通信機器」を合理的・積極的に定義することが必要であるところ、保険会社の定義は約款上明記されておらず出典も不明で一般的に普及している解釈とは言い難く、申立人の主張によっても定義に至らず、主張の隔たりが大きく客観的に判断できないとして、和解の見込みはないと判断し業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ワイヤレスイヤホンが約款の除外事由「携帯式通信機器」に該当するかが争点となり、約款上の定義の不明確さが判断に影響した。","result":"不調","keywords":["携行品損害補償","携帯式通信機器","ワイヤレスイヤホン","除外事由","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=62","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":62,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0823","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"観光バス内に置いた通訳機器の紛失と置き忘れ","seo_title":"海外旅行保険の携行品損害と置き忘れの該当性","seo_desc":"観光バス内にAI通訳機器を置いて下車し戻ると無くなっていた申立人が携行品損害特約の保険金を求めた事案。置き忘れに該当するかが争点となり、和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は観光バス内にＡＩ通訳機器を置いて下車し、戻ってきたところ当該機器が無くなっていたことから、海外旅行保険の携行品損害特約に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、通訳機器を置いた観光バスは出発してから戻ってくるまでの間、乗り降りがない密室で、持ち主の管理下で発生した盗難とみなすことができるため、携行品損害保険金を支払うべきであると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、約款では保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害に関して保険金を支払わないと定めており、本件事故は「置き忘れ」に該当するため、保険金の支払対象外であると主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討を行った結果、本件事故が約款に定める「置き忘れ」の該否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"本件事故が約款に定める「置き忘れ」に該当するかが争点となり、事実認定ができないことが手続終了の判断につながった。","result":"不調","keywords":["海外旅行保険","携行品損害特約","置き忘れ","盗難","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=63","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":63,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"過払保険金の相殺処理と分割払いの要求","seo_title":"通院保険金の過払いと相殺処理をめぐる争い","seo_desc":"通院保険金の過払いにつき保険会社が別件事故の支払保険金から相殺処理を行った申立人が、返戻と分割払いを求めた事案。申立人が相殺の有効性を理解し、債権債務がないことを確認する和解が成立した。","summary":"申立人は、団体総合生活保険に基づく通院保険金の過払いにつき、保険会社が別件事故の支払保険金から過払保険金の相殺処理を行ったため、相殺された保険金の返戻および過払分の分割払いを求めた。保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、過払いは保険会社の不手際によるものであること、保険会社による相殺処理は一方的な主張であり相手に寄り添った対応をすべきである旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、本件過払いを認めた上で、過払保険金を別件事故の支払保険金から相殺することは法的に問題なく、相殺処理は有効であるから申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人は過払いへの相殺処理の有効性について理解を示したため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したところ、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"過払保険金の相殺処理の有効性が争点となり、申立人が相殺の有効性を理解したことで債権債務不存在の確認による和解に至った。","result":"和解","keywords":["通院保険金","過払い","相殺処理","分割払い","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=63","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":63,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0825","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"ペットの皮膚病と治療費用保険金の支払","seo_title":"ペット保険の治療費用と告知義務違反の争い","seo_desc":"ペットが皮膚病に罹患した申立人がペット保険の治療費用保険金を求めた事案。保険会社は始期日前からの発症と告知義務違反を主張し、募集時の不利益事項の説明不足が確認されたが和解は成立しなかった。","summary":"申立人は、ペットが皮膚病に罹患したため、ペット保険に基づく治療費用保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険募集に際して募集人から重要事項説明書を見せられていないこと、保険会社は傷病一覧を見せたうえで当該傷病には該当しないとの回答を得た旨主張するが病状一覧は見ていないこと、保険契約の締結時に告知する機会を与えられていないこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、ペットは保険契約の始期日以前から皮膚炎を発症し継続治療中であることが判明しており約款の定めにより保険金を支払うことはできないこと、保険契約の締結は申立人の告知義務違反による解約が適当であることから申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険契約は他社のペット保険からの乗り換え契約であるところ、募集行為において補償内容が充実し保険料が安くなること等の説明はあったものの、不利益になる点の説明が十分ではなかったことを確認した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"始期日前からの発症と告知義務違反の有無、募集時の不利益事項の説明の十分性が争点となり、申立人が和解案を受諾しなかったことで手続が終了した。","result":"不調","keywords":["ペット保険","治療費用保険金","告知義務違反","乗り換え契約","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=64","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":64,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0826","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"変形性膝関節症の手術と休業補償の支払","seo_title":"団体所得補償保険と始期前発症の争い","seo_desc":"変形性膝関節症で手術を受け休業した申立人が団体所得補償保険の保険金を求めた事案。就業障害の原因が始期前発症と解されたが、加入手続の過失の事実認定ができず和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、変形性膝関節症により手術を受け、休業したため団体所得補償保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、代理店募集人から万が一のために保険の見直しを勧められたこと、その際に補償開始がいつとなるのか具体的な説明はなかったこと、保険期間開始日以降の入院・手術が補償されないのは理不尽等と主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人は毎年一定日から１年間を保険期間とする団体契約に中途加入していること、就業障害開始日に該当する契約は中途加入後の継続契約にあたること、継続契約である場合に就業障害の原因を被った時が初年度契約の契約開始時より前の場合は保険金を支払わないと定めていること、変形性膝関節症の医師から就労不能と告知された日は初年度契約の契約開始前であることから応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づく検討の結果、就業障害の原因は「始期前発症」と解さざるを得ないが、保険会社の加入手続の過失の有無に関する事実認定が必要であるところ、保険会社によると当該契約の募集は非対面方式を採用しており申立人が主張するような募集人の対応履歴は確認できないとしていることから、主張の隔たりが大きく客観的に判断できないとして、和解の見込みはないと判断し業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"就業障害の原因が始期前発症か否か、加入手続における保険会社の過失の有無が争点となり、募集時の対応履歴が確認できないことが判断に影響した。","result":"不調","keywords":["団体所得補償保険","変形性膝関節症","始期前発症","加入手続","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=64","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":64,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0827","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"新種・海上保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"輸入化粧品の瑕疵と海外生産物賠償責任保険","seo_title":"海外生産物賠償責任保険の補償範囲の争い","seo_desc":"輸入した化粧品に瑕疵があり返品した申立人が、商品代金が回収できず海外生産物賠償責任保険の保険金を求めた事案。契約締結時のやり取りの事実認定ができず、和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、輸入した化粧品に瑕疵があったことから返品したところ、製造業者から一部和解金が支払われたが商品代金の大部分が回収できなかったため、海外生産物賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、輸入する生産物自体に生じた財物の損壊損害も補償する保険を希望していたが募集人の知識不足で希望する保険が提案されなかったこと、募集人は申立人と同様本件事故の発生時点で保険金が支払われるとの認識であったこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、購入した製品に瑕疵があった場合の損害は本件保険の支払対象外であること、募集人は保険を締結する際パンフレット等を使用し第三者の対人・対物賠償事故を対象とする保険であることを十分説明したこと、事故報告を受けた時点で募集人は保険金の支払対象外であることを伝えていたこと等から応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険の契約締結時に申立人と募集人との間でどのようなやり取りがあったかの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料等から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険の補償範囲と契約締結時の募集人の説明内容が争点となり、当事者間のやり取りの事実認定ができないことが手続終了の判断につながった。","result":"不調","keywords":["海外生産物賠償責任保険","化粧品","瑕疵","募集人","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=65","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":65,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0828","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"墜落事故の後遺障害と後遺障害補償保険金","seo_title":"労働災害総合保険の後遺障害補償と政府労災","seo_desc":"基礎配筋工事中の墜落で後遺障害が残った申立人が労働災害総合保険の後遺障害補償保険金を求めた事案。保険会社は政府労災の決定に従い算定していると主張し、和解案は受諾されず手続が終了した。","summary":"申立人は、基礎配筋工事に伴い足場上の鉄筋を運ぶ作業時にコンクリート上に墜落して負傷し、後遺障害が残存したため、労働災害総合保険に基づく後遺障害補償保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部しか認めなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、労働災害総合保険に基づく後遺障害補償保険金の支払を求めたが、保険会社が請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、労働災害総合保険の支払保険金の認定は約款の規定により政府労災の決定内容に従って算出されること、後遺障害に関する政府労災の決定内容に従い政府労災が認めた加重障害等級に対して既存の後遺障害の事実を確認し支払手続は完了していることから、認定内容には何ら問題はないとして応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故に係る訴訟において裁判所判決も併合等級を認定するとともに既存障害を減額して申立人の損害額を算定していること、保険会社は約款の規定に従い政府労災の決定内容に応じて保険金を算定していることから、申立人の主張に合理性は認められないこと等を確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"後遺障害の等級認定と保険金算定方法が争点となり、政府労災の決定内容に従う約款の規定と裁判所判決の認定が確認された。","result":"不調","keywords":["労働災害総合保険","後遺障害補償保険金","政府労災","併合等級","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=65","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":65,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0829","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"航空機保険の機体全損と航空法違反の主張","seo_title":"航空機保険の機体保険金と航空法違反の争い","seo_desc":"ヘリコプターのハードランディングによる機体全損で、保険会社は航空法の許可を得ていないフライトで違法な目的の使用に当たると主張した。事実認定が必要で互譲による解決は困難と判断された。","summary":"申立人は、ヘリコプターがフライト中にエンジントラブルのため不時着を試みたがハードランディングとなり機体が全損したため、航空機保険に基づく機体保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"保険金の支払対象となった別事故との比較において保険金の支払がなされないことは不相当であること、何が違法かという点に関する具体的主張もなく、他のフライトや過去の立件を持ち出し違法と評価することは不当である旨を主張した。","claim_respondent":"航空法は航空運送事業の許可制を定めているが本件フライトは所有者以外の乗客らの「他人の需要に応じ」て行われていること、フライト費用を収受する前提の有償でのフライトと捉えられること、「機体」と「操縦士」を一体として提供し反復継続して行われる「事業」に該当することから、国土交通大臣の許可を得ていないフライトは航空法に違反し、違法な目的で使用されている間に生じた損害に該当するとして支払に応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には争点に係る事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、双方の互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"航空法上の許可の要否と違法な目的での使用に当たるかが争点となり、当事者間の事実に関する主張の隔たりが大きく、提出資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["航空機保険","機体保険金","航空法","違法な目的での使用","不時着"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=66","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":66,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0830","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"団体医療保険の介護一時金と契約失効の争い","seo_title":"介護一時金の失効と誤った契約継続の争い","seo_desc":"転倒で要介護認定を受けた申立人が団体医療保険の介護一時金を求めた。前回事故で特約が失効しており、保険会社が誤って契約を継続したことから、保険料返還等を含む和解が成立した。","summary":"申立人は、台所での転倒により受傷し公的介護保険制度により要介護認定されたため、団体医療保険に基づく介護一時金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"過去の股関節骨折により介護一時金を支払ったことで介護一時金の補償は失効しており申立人に説明していたこと、約款により介護一時金を重複して支払うことはできないこと、失効手続ができず誤って契約が継続されたことにより誤って領収した保険料は遡及して返還し謝罪すること、症状が後遺障害と評価できる可能性等があるため当時の契約の後遺障害保険金の支払事由に該当していれば支払うことを主張した。","outcome":"資料を検討した結果、前回事故により介護一時金が支払われていることから今回事故について介護一時金は支払われないこと、前回事故で特約が失効しており解約手続が必要であったこと、誤って契約が継続されたことで申立人が保険金支払を期待するに至ったことを保険会社は真摯に反省すべきこと、誤って領収した保険料は速やかに返還すべきこと等を確認した。保険会社が一定の和解金を支払う等の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"前回事故による介護一時金の支払で特約が失効していた点と、保険会社が失効手続をせず誤って契約を継続し保険料を領収した点が争点となった。","result":"和解","keywords":["団体医療保険","介護一時金","特約の失効","保険料返還","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=66","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":66,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0831","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"修理中のフェンダー損傷と賠償責任保険金の争い","seo_title":"修理中のフェンダー損傷と賠償責任保険金","seo_desc":"自動車修理中にフェンダーが捲れる損害が生じ、賠償責任保険金を求めた。専門家の意見も踏まえたが、発生機序の事実認定が必要で互譲による解決は困難と判断された。","summary":"申立人は、自動車の修理作業中にフェンダーが捲れる損害を与えたため、賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"自動車は車高が低いドレスアップ車でフェンダー形状が前輪に蔽い被さる特殊な形状であるため、回転するタイヤが鉄製のフェンダーの折返し部分に損傷を与えることは珍しくないこと、修理中に生じた事故であることから保険金の支払対象である旨を主張した。","claim_respondent":"ゴム製のタイヤと接触・干渉し金属のフェンダーの爪が捲れるとは考えにくいこと、フロントホイールにフェンダーと干渉した痕跡は確認できないため事故状況と損害に整合性を認められず、特約保険金の支払ができない旨主張した。","outcome":"資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、タイヤとフェンダーの干渉はあり得ること、損傷部の変形は事故以前に始まった可能性があるものの最終的な変形は事故により生じた可能性を否定できないこと等から、保険会社としては一定の補償をすることが妥当との判断を確認した。しかし発生機序に関する事実認定が必要で当事者間の主張の隔たりが大きく、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"タイヤとフェンダーの干渉の有無と損傷の発生機序が争点となり、専門家の意見を踏まえても当事者間の事実に関する主張の隔たりが大きく、客観的な判断ができなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["賠償責任保険","フェンダー損傷","修理作業","発生機序","特約保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=67","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":67,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0832","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"規格外原材料の納品と事業賠償保険金の争い","seo_title":"規格外原材料の納品と事業賠償保険金","seo_desc":"規格外の原材料を納品し納品先から廃棄費用等の賠償請求を受けた申立人が、事業賠償・費用総合保険の保険金を求めた。約款上の異物混入の該否の事実認定が必要で不調となった。","summary":"申立人は、規格外の原材料を納品したことで納品先から廃棄費用等の賠償請求を受けたため、事業賠償・費用総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"事故の有無責は約款上の「予定していない物質の混入」に該当するか否かが争点であり、「化学的同一性」ではなく用途や工程上の区分、品質規格上の適合性をもって評価されるべきであること、「予定していない丸大豆の混入」等があった場合、それがたとえ原料由来であっても品質基準を逸脱する異物であり保険約款で想定する事故に該当する旨を主張した。","claim_respondent":"保険事故の範囲は「偶然な汚染 ア．偶然な異物混入 (ア)製品規格書等で含有を予定していない物質の混入」と規定されているが、納品物は納品先からの支給品を挽き割ったもので形状は異なるものの同じ物質であること、挽割りされるべきところが挽割りされないままであったとしても約款上の異物の混入とは評価できないこと、皮は日頃から多少とも混入しており不良品とは扱われていなかったことから要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には事故が約款に定める保険事故の該否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、双方の互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"約款上の「予定していない物質の混入」に該当するか否かが争点となり、化学的同一性ではなく用途や工程上の区分等で評価すべきとの申立人の主張と保険会社の主張の隔たりが大きく、事実認定ができなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["事業賠償・費用総合保険","異物混入","規格外原材料","保険事故","約款"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=67","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":67,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0833","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"退職後の団体総合医療保険の手術保険金の争い","seo_title":"退職後の団体医療保険と手術保険金の争い","seo_desc":"退職後に手術を受けた申立人が団体総合医療保険の手術保険金を求めた。残り期間分の保険料未払いと説明内容の適切性が争点となり、事実認定が必要で不調となった。","summary":"申立人は、病院で手術を受けることになったため、団体総合医療保険に基づく手術保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"勤務先を退職することとなり、退職翌月に実施された手術の手術保険金の支払可否を保険会社に確認したところ有効であると説明されたこと、残り期間分の保険料を支払わなければ保険金が支払われないという説明は受けておらず、満期日まで補償は有効との説明を受けた旨を主張した。","claim_respondent":"退職後に満期日まで補償を継続させるには最終の給与控除による保険料の支払月翌月から残り期間分の保険料を期日までに一括して支払う必要があることを繰り返し説明していたが申立人は支払わなかったため、最終の給与控除による保険料支払月の翌月以降の手術は保険金支払対象外であること、残り期間分の保険料を支払う必要があることは事前に複数回伝え文書による案内も行っていること等から支払に応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決には保険会社の申立人に対する説明内容の適切性に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、双方の互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"残り期間分の保険料未払いにより補償が継続するかと、保険会社の説明内容の適切性が争点となり、説明に関する事実認定ができなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["団体総合医療保険","手術保険金","退職後の補償","保険料未払い","説明内容"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=68","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":68,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0834","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"リフォーム工事中の玄関ドア損傷と賠償責任保険金の争い","seo_title":"工事中の玄関ドア損傷と賠償責任保険金","seo_desc":"住宅リフォーム工事中に玄関ドアを傷つけた申立人が建設業総合保険の賠償責任保険金を求めた。所有権移転前の損傷は他人の財物に当たらないと確認され、和解案不受諾で不調となった。","summary":"申立人は、住宅リフォーム工事の施工中に玄関ドアを傷をつけたことから、建設業総合保険に基づく賠償責任保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"工事請負契約書によれば注文者は工事の目的物の引き渡しを受けた後７日以内に検査を行い検査結果を書面で通知するが、この通知書の発送の日に注文者から申立人へ所有権が移転すること、玄関ドアは所有権が移転する前に損害が生じているため約款で規定する他人の財物にあたらず保険金の支払対象外であること、所有権移転前の工事の目的物のリスクに対応する「工事物損害補償特約」があるが本件契約には付帯がないこと等から要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、本件は工事請負契約書に基づく注文者へ所有権が移転する前に玄関ドアが破損したものと認められるため、損傷は約款でいう他人の財物に該当しないこと等を確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。なお、保険会社は契約締結前に募集人が保険契約者の意向を適時に正しく確認し、追加保険料を要するとしても工事物損害補償特約の付帯を提案することによって紛争を回避できた可能性を十分認識し、今後、募集人の指導教育等による募集態勢の改善が求められていることを付言する。","point":"所有権移転前に生じた玄関ドアの損傷が約款上の他人の財物に当たるかが争点となり、工事請負契約書に基づく所有権移転時期の認定が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["建設業総合保険","賠償責任保険金","玄関ドア損傷","所有権移転","工事物損害補償特約"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=68","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":68,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0835","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"自転車とトラックの事故の対人賠償金と過失割合","seo_title":"自転車とトラック事故の対人賠償と過失割合","seo_desc":"自転車走行中に後ろから来たトラックに右側面をぶつけられた事故で、対人賠償金全般と過失割合が争われた。意見聴取を実施したが和解の見込みはないと判断された。","summary":"車線左側の自転車道路を申立人が自転車で走行中に、後ろから走行してきたトラックに右側面をぶつけられた事故での対人賠償金全般および過失割合について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計３）を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"対人賠償金全般および過失割合が争点となり、意見聴取を実施したものの和解案の模索では解決に至らなかった。","result":"不調","keywords":["自転車","トラック","過失割合","対人賠償","意見聴取"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0836","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"追突事故の慰謝料と休業損害の争い","seo_title":"追突事故の慰謝料と休業損害の和解","seo_desc":"申立人２名が搭乗する自動車に相手自動車が追突した事故で、慰謝料と休業損害が争われた。意見聴取を実施し、和解案を提示して和解が成立した。","summary":"申立人２名が搭乗している自動車に相手自動車が追突した事故で慰謝料と休業損害について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"追突事故における慰謝料と休業損害が争点となり、意見聴取と提出資料を踏まえた和解案の提示により和解が成立した。","result":"和解","keywords":["追突事故","慰謝料","休業損害","意見聴取","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"横断歩道での自転車と自動車の事故の過失割合","seo_title":"横断歩道の自転車と自動車事故の過失割合","seo_desc":"自転車で横断歩道を横断中に左折待機していた加害自動車が急発進し衝突した事故で、過失割合と損害認定額が争われた。意見聴取を実施し和解が成立した。","summary":"申立人が自転車で横断歩道を横断していたところ、左折しようと待機していた加害自動車が急発進し衝突した事故で、過失割合および損害認定額について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"横断歩道での自転車と自動車の事故における過失割合と損害認定額が争点となり、意見聴取と提出資料を踏まえた和解案の提示により和解が成立した。","result":"和解","keywords":["横断歩道","自転車","過失割合","損害認定額","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0838","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"自転車から追突を受けて受傷した事故の対人賠償慰謝料","seo_title":"自転車追突事故の対人賠償慰謝料で和解した事例","seo_desc":"自転車で走行中に追突されて受傷した事故で、対人賠償の慰謝料について争いがあった事案。双方から計4回の意見聴取を実施し、和解案を提示して和解が成立した。","summary":"申立人が自転車から追突を受けて受傷した事故について、対人賠償の慰謝料の額をめぐり争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取を計4回実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"対人賠償の慰謝料が争点となり、事故状況と双方提出資料を踏まえた和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["自転車","追突事故","対人賠償","慰謝料","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=71","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":71,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0839","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"自転車走行中のトラック接触事故の対物賠償と過失割合","seo_title":"自転車とトラックの接触事故で対物賠償と過失割合が不調","seo_desc":"車線左側の自転車道路を自転車で走行中、後ろから来たトラックに右側面をぶつけられた事故で、対物賠償金全般と過失割合を争った事案。和解の見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人が自転車道路を自転車で走行中に、後ろから走行してきたトラックに右側面をぶつけられた事故で、対物賠償金全般および過失割合について争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取を計3回実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"対物賠償金全般と過失割合が争点となり、和解案の模索でも解決の見込みがないと判断された。","result":"不調","keywords":["自転車","トラック","対物賠償","過失割合","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=71","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":71,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0840","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"センターラインオーバー車との接触事故の賠償金全般","seo_title":"センターラインオーバー事故の賠償金全般で和解した事例","seo_desc":"片側一車線道路を走行中、センターラインオーバーをした相手自動車と接触した事故で、賠償金全般について争いがあった事案。双方から計4回の意見聴取を経て和解が成立した。","summary":"申立人自動車が片側一車線道路を走行中に、センターラインオーバーをした相手自動車と接触した事故で、賠償金全般について争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取を計4回実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"賠償金全般が争点となり、事故状況と双方提出資料を踏まえた和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["センターラインオーバー","接触事故","賠償金","過失","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=71","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":71,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0841","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"駐車場での接触事故の過失割合と車両損害認定額","seo_title":"駐車場の接触事故で過失割合と車両損害額が和解","seo_desc":"大型駐車場で駐車枠にバックで入庫中、通路対向の相手自動車がはみ出しながらすり抜けようとした際の接触事故で、過失割合と車両損害認定額等を争った事案。和解が成立した。","summary":"大型駐車場で申立人自動車が駐車枠にバックで入庫中、通路対向の相手自動車が前進を開始し、駐車枠側にはみ出しながらすり抜けようとした際の接触事故で、過失割合と車両損害認定額等について争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取を計4回実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"駐車場内の接触事故における過失割合と車両損害認定額が争点となり、和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["駐車場","接触事故","過失割合","車両損害","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=71","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":71,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"貨物自動車のバックで接触されたブロック塀の損害認定額","seo_title":"貨物自動車のバック接触でブロック塀の損害額が和解","seo_desc":"加害貨物自動車が狭い道から切り返してバックで出ようとした際、自動車後部が申立人所有のブロック塀に接触した事故で、ブロック塀の損害認定額を争った事案。和解が成立した。","summary":"加害貨物自動車が狭い道から何度も切り返しをしてバックで出ようとしていたところ、自動車後部が申立人所有のブロック塀に接触した事故で、ブロック塀の損害認定額について争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取を計4回実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"ブロック塀の損害認定額が争点となり、事故状況と双方提出資料を踏まえた和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["貨物自動車","バック","ブロック塀","損害認定額","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0843","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"交差点の直進車と右折車の衝突事故の過失割合等","seo_title":"交差点の直進車と右折車の衝突で過失割合等が和解","seo_desc":"交差点で直進する申立人の自動車と右折しようとする相手自動車が衝突した事故で、過失割合・車両損害額・諸費用・事故車保管料および代車費用等を争った事案。和解が成立した。","summary":"交差点において直進する申立人の自動車と右折しようとする相手自動車の衝突事故で、過失割合・車両損害額・諸費用・事故車保管料および代車費用等について争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取を計4回実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"過失割合に加え、車両損害額・諸費用・保管料・代車費用等の多項目が争点となり、和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["交差点","右折車","過失割合","代車費用","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0844","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"ダンプトラックから落下した砂利によるフェンス損壊","seo_title":"ダンプトラックの砂利落下でフェンス損害額が和解","seo_desc":"加害ダンプトラックの荷台に積載されていた砂利が落下し、申立人所有フェンスを損壊させた事故で、フェンスの損害額等について争いがあった事案。和解が成立した。","summary":"加害ダンプトラックの荷台に積載されていた砂利が落下し、申立人所有フェンスを損壊させた事故で、フェンスの損害額等について争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取を計4回実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"落下した砂利によるフェンスの損害額が争点となり、事故状況と双方提出資料を踏まえた和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["ダンプトラック","砂利落下","フェンス","損害額","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0845","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"借用車の物損事故における過失相殺","seo_title":"借用車の物損事故で過失相殺が不調となった事例","seo_desc":"知人の所有する自動車を借用運転中に相手自動車との物損事故が発生し、過失相殺について争いがあった事案。双方から計4回の意見聴取を経たが、和解の見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人が知人の所有する自動車を借用運転中に相手自動車との物損事故が発生し、過失相殺について争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取を計4回実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"借用車の物損事故における過失相殺が争点となり、和解案の模索でも解決の見込みがないと判断された。","result":"不調","keywords":["借用車","物損事故","過失相殺","不調","手続終了"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"野球観戦中にカレーを飛散された衣類等の汚損","seo_title":"野球観戦中のカレー飛散による汚損で逸失利益等が和解","seo_desc":"1階席でプロ野球観戦中の申立人に、2階席の加害者が誤ってカレーを飛散させ衣類等を汚損した事故で、主として逸失利益と慰謝料を争った事案。和解が成立した。","summary":"1階席でプロ野球観戦中の申立人に対し、2階席の加害者が誤ってカレーを飛散させ、申立人の衣類等を汚損させたもので、主として逸失利益と慰謝料について争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取を計4回実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"衣類等の汚損に伴う逸失利益と慰謝料が争点となり、和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["カレー飛散","汚損","逸失利益","慰謝料","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=73","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":73,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"インターホン損傷で必要となった全部交換工事の認定損害額","seo_title":"インターホン損傷による全部交換工事の損害額が和解","seo_desc":"マンション入居者の子供が室内インターホンを損傷させ、部品供給終了のためマンション全部のインターホン交換工事が必要となった事故で、交換工事の認定損害額を争った事案。和解が成立した。","summary":"申立人所有マンションの入居者の子供が室内インターホンに掃除道具をぶつけ損傷させたが、当該インターホンの部品供給が終了していたことからマンション全部のインターホンの交換工事が必要となった事故で、インターホン交換工事の認定損害額について争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取を計4回実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。","point":"部品供給終了に伴いマンション全部の交換工事が必要となった場合の認定損害額が争点となり、和解案の提示により解決した。","result":"和解","keywords":["インターホン","部品供給終了","交換工事","損害額","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=73","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":73,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0848","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"ノンフリート等級継承ができなかった契約の募集","seo_title":"ノンフリート等級継承ができない自動車保険の契約募集","seo_desc":"他保険会社から自動車保険を乗り換えた際にノンフリート等級継承ができなかったとして等級継承を求めた事案。保険会社は記名被保険者の訂正には応じる余地があるとしたが、和解案は受諾されず手続が終了した。","summary":"申立人は自動車保険を他保険会社から乗り換えたところ、ノンフリート等級継承ができなかったため等級継承を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、法人の代表者の個人名義で保険加入し、法人で加入していた保険等級を継承できるかを保険会社のオペレーターに確認したところ、個人でメインに使用しているのであれば等級継承は可能とのことであったため契約したこと、記名被保険者を法人区分に戻し等級を継承することは了承すること、個人契約から法人契約に戻すために発生する差額の保険料負担は保険会社が負担すべきであることを主張した。","claim_respondent":"保険会社は、契約締結時にオペレーターと申立人との間に前契約の記名被保険者の聴取における認識相違が生じていたことに鑑み、保険料全額が支払われることを前提に保険始期日に遡及して記名被保険者を法人名義に訂正する要望に応える余地があること、追加保険料は等級判断の誤りによって生じた損害ではなく記名被保険者の訂正に伴って当然に生じる契約条件の相違により発生したものであること、重要事項説明書を了知していることから特例として追加保険料の支払いなく補償を提供する正当な理由はないと判断しており、保険料を当初の見積どおりとする要求には応じられないことを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、オペレーターと申立人との間の認識相違、個人名義から法人名義への変更についての双方の合意、法人名義に変更することによる追加保険料の発生を確認した。保険会社は保険契約の始期に遡及して保険契約を取り消し再計上するとともに一定の和解金を支払い、申立人は追加保険料を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"オペレーターと申立人との間の記名被保険者の聴取における認識相違が争点となった。法人名義への変更と追加保険料の負担を巡り双方が合意していた点が和解案の内容に影響した。","result":"不調","keywords":["ノンフリート等級","等級継承","記名被保険者","契約訂正","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=8","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":8,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0849","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"自賠責保険の過剰徴収と社員対応への慰謝料請求","seo_title":"自賠責保険の過剰徴収と社員対応の慰謝料請求","seo_desc":"自賠責保険に加入した際に実際の保険期間が短く設定され保険料が過剰徴収されたとして、返金と社員対応への慰謝料等を求めた事案。保険会社は過剰徴収分の返金には応じるが慰謝料には応じられないとし、手続が終了した。","summary":"申立人は自賠責保険に加入した際、保険料に対して実際の保険期間が短く設定されたことから、過剰徴収された保険料の返金とそれに関わる社員対応への慰謝料等を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、過剰徴収分のみの返金には応じられず、代理店への指導監督の不手際とそれに関連して保険会社の従業員が落ち度のない申立人に対して暴言を吐いたことを認めたのであるから慰謝料の支払いに応じるよう主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、担当者の発言について謝罪し保険料の過剰徴収分を返金する意思があること、担当者の発言は暴言には当たらず申立人に対して不法行為や債務不履行による精神的な苦痛を与えたとは考えていないため慰謝料請求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには保険会社担当者の発言が慰謝料を請求しうるかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社担当者の発言が慰謝料を請求しうるかが争点となった。当事者間の主張の隔たりが大きく、提出資料から客観的に判断できない点が手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["自賠責保険","過剰徴収","慰謝料","保険料返金","代理店"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=8","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":8,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0850","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"車両補償限定特約の説明がなかったとして保険料返還を請求","seo_title":"車両補償限定特約の説明不足を理由とする保険料返還請求","seo_desc":"自損事故で自動車が損傷し車両補償限定特約に基づく車両保険金を求めたが補償対象外とされたため、補償内容の説明がなかったとして保険料の返還を求めた事案。事実認定が困難として手続が終了した。","summary":"申立人はガードレールに衝突させた自損事故により自動車が損傷したため、自動車保険の車両補償限定特約に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社から補償対象外との見解が示されたため、車両保険の補償内容の説明がなかったとして保険料の返還を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、車両保険の補償内容の説明がなかったとして保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、自動車保険の契約手続時に補償限定について一般補償との補償内容の相違点を口頭で説明するとともに、補償内容が図示されている重要事項説明書をタブレットの画面に表示させて内容確認を申立人に求めたこと、車両入替手続時に車両価額が増加したことに伴い補償限定から補償範囲の広い一般補償への変更を提案することは自然であり、募集人の一般補償への変更を提案しているとの記憶は信用できることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討を行った結果、本件紛争の解決を図るためには自動車保険の契約手続時および車両入替手続時において保険業法に定める募集人の情報提供義務および顧客の意向把握に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"契約手続時および車両入替手続時における募集人の情報提供義務と顧客の意向把握の事実認定が争点となった。主張の隔たりが大きく客観的判断ができない点が手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["車両補償限定特約","重要事項説明書","情報提供義務","保険料返還","車両入替"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=9","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":9,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0851","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"乗換え時のノンフリート等級の誤りと保険料差額","seo_title":"自動車保険乗換え時のノンフリート等級の誤りと保険料差額","seo_desc":"他保険会社から自動車保険を乗り換えた際に募集人の誤った説明でノンフリート等級に誤りが生じ、保険料差額を請求されたとして支払を求めた事案。保険会社が一定の和解金を支払う和解が成立した。","summary":"申立人は他保険会社から自動車保険の乗換えを行った際、募集人から本件契約に乗り換えてもデメリットはないとの誤った説明を受けて手続をした結果、締結後に締結時に設定したノンフリート等級に誤りがあったことが発覚し、保険料の差額の請求を受けたため、保険料差額の支払を求めて紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、契約の締結に際し前契約の概要や前契約期間中の事故の詳細を話したが、等級ダウンによる保険料追徴請求の可能性がある等のデメリットについては一切説明がなかったこと、契約締結から数か月以上経過してから連絡があり更に数か月以上経過してから等級ダウンによる差額の支払を要求されたこと、申立人の同意は十分な情報に基づかない不完全なものであり有効な同意とは言えないこと、契約締結時に重大な事実誤認があったことから契約の有効性そのものに疑義があると考えること、消費者契約法や保険業法さらには民法上の規定に抵触している可能性があると考えること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申込締結前に等級の確認を前契約の保険会社に確認するよう案内をしていなかった点は保険会社に非があるが、保険募集に関して法令に抵触する行為はないこと、他保険会社の契約情報は不明なため事故はあったが保険は使わなかったとの申立人からの報告に基づき乗換え等級を結論付けたこと、保険契約の締結にあたり意図的な等級の誘導等はなく誤認した上で誤った等級で契約を締結したことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社は申込締結前に等級の確認を前契約の保険会社に確認するよう案内をしていなかった点について一定の非を認めていること、保険契約の締結当日に説明と申込みが同時に行われた事情があったとしても、保険会社が前契約期間中の事故の詳細を把握するよう努めより丁寧かつ適切に対応していたならば本件紛争の発生は回避可能であったと認められることを確認した。保険会社は申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、その後両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"乗換え時の等級確認の案内不足と事故詳細の把握への対応が争点となった。保険会社が一定の非を認め、より丁寧な対応で紛争回避が可能であったと認められた点が和解につながった。","result":"和解","keywords":["ノンフリート等級","乗換え","保険料差額","等級ダウン","保険募集"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=9","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":9,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0852","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"事故件数が多いとして保険契約の更新を断られた件","seo_title":"事故件数が多いとして自動車保険の更新を断られた件","seo_desc":"保険会社から事故件数が多いとして詳しい説明のないまま保険契約の更新を断られたため賠償金を請求した事案。保険会社の裁量的判断の逸脱に関する認定が困難として手続が終了した。","summary":"申立人は保険会社より「来年の保険の更新はありません」との連絡があり、その理由も「事故件数が多い」と述べるのみで詳しい説明のないまま保険契約の更新を断られたため、保険会社に賠償金を請求したところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険料のノンフリート等級の影響のため自己負担して修理したこと、弁護士特約やロードサービスを使用したが約款の金額の範囲内であること、任意保険の義務を果たさない保険会社は慰謝料の支払いや損害賠償をするのが当然であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険契約を締結するにあたっては契約状況、他の契約者との公平性、補償引受の社会的要請などを総合的に判断し引受の可否や契約条件を決定し契約引受を断る場合があること、過去の事故件数等を総合的に勘案し保険金等の支払の有無にかかわらず更新を断った判断は正当であり賠償金の支払に応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには保険会社の裁量的判断の逸脱に関する認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社の契約引受を断る裁量的判断の逸脱の有無が争点となった。主張の隔たりが大きく客観的判断ができない点が手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["契約更新拒絶","事故件数","裁量的判断","賠償金","ノンフリート等級"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=10","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":10,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0853","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"追突事故の対物賠償と免責金額・継続契約の引受拒絶","seo_title":"追突事故の対物賠償と免責金額及び継続契約の引受拒絶","seo_desc":"追突事故で対物賠償保険金を求めたところ免責金額の支払を求められ継続契約の引受を拒絶されたため損害賠償金を求めた事案。和解案は受諾されず手続が終了した。","summary":"申立人は追突事故を起こしたため自動車保険に基づく対物賠償保険金の支払を求めたところ、免責金額の支払を求められるとともに継続契約の引受を拒絶されたことから、損害賠償金の支払を求めて紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は免責金の支払は理解している一方、相手自動車の修理費用に本件事故以外の損傷箇所が含まれている可能性があるとの認識を示した。","claim_respondent":"保険会社は、保険金を支払うには免責金額の支払いが必要となり継続契約は引受できないことを申立人に丁寧に説明したこと、その上で申立人から保険金請求の意思を確認し事故対応したこと、後日継続契約の引受を見合わる旨の書面を申立人に送付したこと、対物賠償保険金は免責金額を控除せずに相手自動車の修理業者に支払済であること、免責金額を申立人から受領した上で代車費用を保険金として支払う予定であること、事故日から相当の時間が経過していることから申立人には免責金の支払を速やかに求める旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人は免責金の支払は理解している一方、相手自動車の修理費用に本件事故以外の損傷箇所が含まれている可能性があるとの認識を示したが、事故日から長期間経過しており保険会社が事故発生後に損傷箇所を確認の上修理金額を認定したことを踏まえると、申立人の疑義に関する事実認定は困難であり申立人の主張を認めることはできないと判断した。申立人が速やかに免責金を支払い、保険会社が免責金を受領した後に「免責金」と「代車費用から免責金額を控除した保険金」の合計額をレンタカー会社に支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"相手自動車の修理費用に事故以外の損傷が含まれるかという疑義の事実認定が争点となった。事故日から長期間経過し保険会社が損傷箇所を確認していた点が判断に影響した。","result":"不調","keywords":["対物賠償","免責金額","継続契約","引受拒絶","代車費用"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=10","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":10,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0854","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"募集人の説明不足により保険料未払で保険契約を解除された件","seo_title":"募集人の説明不足により保険料未払で自動車保険を解除された件","seo_desc":"募集人が適切に説明しなかったため支払期日までに保険料を支払えず、未払を理由に自動車保険を解除されたとして申立てがされた事案。申立人の主張は認められず手続が終了した。","summary":"申立人は未払の保険料を支払期日までに支払をするために募集人に説明を求めたところ、募集人が適切に説明しなかったため支払期日までに支払いすることができず、保険料の未払を理由に自動車保険の解除をされたことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、募集人が保険料の適切な支払期日を説明していないこと、申立人は保険料を支払う意思はあり募集人が適切に説明をしていれば期日内に保険料を支払うことが可能であった旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の支払が以前から滞っていること、保険会社から申立人に保険料支払の払込票を送付していること、募集人から申立人に保険料の支払期日に支払いをしなかった場合にノンフリート等級が継承できなくなることを説明していることから、申立人の要求に応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、募集人が適切な説明をしていなかったとしても、募集人から申立人に対して期日までに支払いをしないと等級が継承できないことを説明していること、保険会社からも保険料の支払について文書が送付されていることからも、申立人の主張は認められないものと判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何ら債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"募集人の説明不足があったとしても等級不継承の説明や保険会社からの文書送付があった点が争点となった。これらの事情から申立人の主張は認められないと判断された。","result":"不調","keywords":["保険料未払","契約解除","募集人","支払期日","ノンフリート等級"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=11","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":11,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0855","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"加害者加入保険が無責となり修理代金等の賠償を求めた件","seo_title":"加害者加入の自動車保険が無責となり修理代金等の賠償を求めた件","seo_desc":"追突事故で加害者加入の自動車保険による賠償を受ける予定であったが保険料未払により無責とされ保険金が支払われなかったため賠償を求めた事案。保険会社が一定の和解金を支払う和解が成立した。","summary":"申立人は後方から走行してきた自動車に追突される自動車事故について加害者加入の自動車保険での賠償を受ける予定であったところ、自動車を修理後、加害者加入の保険が無責であるとして保険会社が保険金を支払わないとなったため、保険会社に賠償を求めたところ応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、修理費が車両時価額を超える可能性があったことから保険会社に加害者の対物超過特約の加入の有無を確認したうえで修理することを選択したこと、その後加害者に保険料の未入金により保険契約が失効するため直接加害者に対して請求するよう促されたこと、アジャスターが修理工場を訪問した時点で保険金により申立人の損害を填補出来ない可能性があることを伝えることは十分にできたこと、保険会社による保険対応がなされないことが分かっていれば申立人の資力状況から申立人自動車の修理をすることはなかったことから、保険会社の不法行為に基づく損害賠償として自動車修理代金および代車費用の相当額の支払を求める旨主張した。","claim_respondent":"保険会社は、契約者が保険料を支払わなかったため本件事故につき無責となったこと、保険料払込猶予期間内であるからといって有責を前提とする事故対応を行わないとすると事故の被害復旧を遅らせることになり損害の拡大を招致する恐れもあるから同期間内であっても申立人側との交渉は遅滞なく行うべきであること、契約者の意思を尊重し未納保険料が払込期日までに払い込まれることを前提として事故対応することは実務上行われていること、代理店は契約者に対して保険適用と未納保険料の支払との関係性や払込期日について説明を行っており代理店が負うべき責任はないと考えられること、過去の裁判例からも不法行為による損害賠償責任を負うことはないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人が主張する保険会社の不法行為による損害賠償責任が発生するとまでは判断できないものの、無責に至る過程において保険金支払部門と営業部門の連携が不十分であったこと等、被害者救済を目的とする賠償責任保険における対応として保険会社の対応には疑問を禁じえない点があるものと判断した。保険会社は申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、その後両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"保険会社の不法行為による損害賠償責任の有無が争点となった。責任発生までは判断できないものの、無責に至る過程での部門間連携の不十分さ等が指摘された点が和解につながった。","result":"和解","keywords":["無責","保険料未払","対物超過特約","修理代金","代車費用"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=11","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":11,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0856","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"代理店の案内不足を理由とするノンフリート等級の復活請求","seo_title":"代理店の案内不足を理由とするノンフリート等級の復活請求","seo_desc":"自動車保険が継続されずノンフリート等級継承ができなかったのは代理店の案内や確認不足が原因として等級の復活を求めた事案。申立人が申立てを取り下げたため手続が終了した。","summary":"申立人は自動車保険が継続されずにノンフリート等級継承ができなかったのは代理店の案内や確認不足が原因であるとして等級の復活を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自動車保険が継続されずにノンフリート等級継承ができなかったのは代理店の案内や確認不足が原因であるとして等級の復活を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、申立人は保険会社から送付の満期案内を受領していること、代理店が継続意向有無の確認を行った際に明確な更新拒絶の意思表示があったこと、保険業法等法令上満期案内・通知は保険会社や代理店に義務付けられているものではなくサービスとして行っているものであり満期管理は契約者が行うべきものであることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手続開始後、申立人が保険会社の主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"満期案内の受領や代理店による継続意向確認の有無が争点となった。保険会社の主張を検討した申立人が申立てを取り下げた点が結果に影響した。","result":"取下げ","keywords":["ノンフリート等級","等級復活","満期案内","代理店","継続手続"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=12","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":12,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－９","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0857","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"代理店の解約日誤りによる等級不継承と解約日の是正請求","seo_title":"代理店の解約日誤りによる等級不継承と解約日の是正請求","seo_desc":"自動車保険の解約に際し代理店の解約日誤りによりノンフリート等級を他社に継承できなかったとして解約日の是正を求めた事案。事実認定が困難として手続が終了した。","summary":"申立人は自動車保険の解約に際し、代理店の解約日誤りによりノンフリート等級を他社に継承できなかったため、解約日の是正を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、代理店の解約日誤りによりノンフリート等級を他社に継承できなかったため、解約日の是正を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、保険契約の解約手続の書類には申立人が指定した解約日が記載されておりかつ申立人の署名が付されていること、解約日の設定について募集人が複数回にわたり申立人に確認していること、募集人は申立人から解約日を解約手続日以外の日にするとの申出を受けたことはなくそれに関する何らの書類の提示も受けていないことから、保険会社の業務運営に瑕疵はなく解約日の遡及訂正の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには申立人の解約日の申告と保険会社の対応に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"申立人の解約日の申告と保険会社の対応に関する事実認定が争点となった。主張の隔たりが大きく客観的判断ができない点が手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["解約日","ノンフリート等級","等級継承","代理店","解約日の是正"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=12","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":12,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0858","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"更新サポート制度による自動継続を保険会社が謝絶した事案","seo_title":"自動車保険の更新サポート制度で自動継続を謝絶された事例","seo_desc":"更新サポート制度に基づく自動継続を保険会社が応じなかったため申立てがされた事案。保険会社は継続引受謝絶の通知により約款上自動更新されないと主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は更新サポート制度に基づき自動車保険の自動継続を保険会社に求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は継続の引受を謝絶する旨を通知しており、約款により契約は満期日で終了していると主張した。","claim_applicant":"保険会社が代理人弁護士を通じて通知するのであれば客観的証拠を提示すること、申立人の同意なく第三者である弁護士に個人情報を共有したのは非合法であること、更新サポートは自動的に継続される客観的証拠があることから、保険会社が自動更新を行わないことは違法であり直ちに契約を継続すべきことを主張した。","claim_respondent":"保険契約について総合的に判断した結果、謝絶することを決定した上で更新サポートによる自動更新を行わないこと、継続の引受を謝絶する等を申立人に対して通知しているため、保険契約は約款の規定により自動更新されず満期日をもって既に終了している旨を主張した。","outcome":"意思表示の発信および到達に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社の継続引受謝絶の意思表示の発信・到達という事実認定が争点となり、当事者間の主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["更新サポート制度","自動継続","契約の管理・保全","謝絶","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=13","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":13,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0859","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"事故登録の復活失念による追加保険料負担を求めた事案","seo_title":"事故登録の復活失念と追加保険料負担をめぐる紛争事例","seo_desc":"対物事故の事故対応を依頼したが事故登録の復活を失念したまま契約を更改し、後日追加保険料の支払が発生したため負担を求めた事案。現実の損害は認められず、債権債務不存在確認の和解が成立した。","summary":"申立人は保険会社に対物事故の事故対応を依頼したが、事故登録の復活を失念したままで契約を更改させ、後日追加保険料の支払が発生したため、その負担を保険会社へ求めたところ応じられず申立てを行った。","claim_applicant":"保険会社から相手が訴訟を提起する可能性があるとの説明を受けたため事故登録を復活させることを承諾したこと、追加保険料の案内は申立人から依頼したこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"申立人から相手自動車の破損は無責を前提に対応するよう指示を受けたため事故登録を復活させなかったこと、追加保険料の負担は申立人にあり保険会社が負担した場合は特別利益の提供に該当するおそれがあること、適切なタイミングでノンフリート等級訂正手続の案内ができなかったことはお詫びするが損害を与えた事実はないこと等から応じられない旨主張した。","outcome":"保険料の徴収時期が後ろ倒しになったにとどまるのみで、事故登録の遅延によって申立人に何ら現実の損害が発生した事実は認められないこと等を確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"事故登録の遅延により現実の損害が発生したかが争点となり、保険料徴収時期の後ろ倒しにとどまり損害が認められないと確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["事故登録","追加保険料","ノンフリート等級","契約の管理・保全","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=13","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":13,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0860","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"継続手続未了による等級継承と保険料免除を求めた事案","seo_title":"自動車保険の継続手続未了と等級継承をめぐる紛争事例","seo_desc":"継続手続がなされていなかったのは保険会社の責任として保険料支払の免除と等級継承を求めた事案。保険会社の責任と断定できる証拠はないと判断され、和解案不提出により不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車保険の継続手続がなされていなかったのは保険会社の責任によるものとして、前契約のノンフリート等級継承に必要な保険料支払の免除および等級継承をした継続契約の成立を求めたが応じられず申立てを行った。","claim_applicant":"継続手続がなされていなかったのは保険会社の責任によるものであるため、前契約のノンフリート等級継承のために必要な保険料支払の免除および等級継承をした継続契約の成立を求めた。","claim_respondent":"満期管理は契約者自身が行うべきものであることから、継続手続がなされず等級が継承できなかったとしても保険会社が損害を賠償する義務はないこと、契約を継続する場合には申立人が保険料を支払う必要があること等から応じられない旨主張した。","outcome":"継続手続がなされていなかったことについて保険会社または代理店の責任によると断定できる証拠はないこと、保険料支払を継続しない限り等級の維持ができなかったことは自明であることから、等級を維持したいのであれば保険期間中の保険料を支払うべきであると認めるのが相当と判断した。保険料支払と車両入替・新規契約の取消手続等を行う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"継続手続未了が保険会社または代理店の責任といえるかが争点となり、責任を断定できる証拠がないとされた点、等級維持には保険料支払が必要とされた点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["等級継承","継続手続","保険料免除","契約の管理・保全","ノンフリート等級"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=14","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":14,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0861","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"林道で前輪が溝にはまり下回りを損傷した車両保険金請求","seo_title":"林道での下回り損傷による車両保険金請求の紛争事例","seo_desc":"林道を外れた場所で前輪が溝にはまり下回りを損傷したとして車両保険金を求めた事案。偶然な事故による損傷か否かの事実認定が必要とされ、主張の隔たりが大きく不調で終了した。","summary":"申立人は、林道を外れて進んだ場所で自動車の前輪が溝にはまって動けなくなり、自動車の下回りを損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが応じられず申立てを行った。","claim_applicant":"林道を外れて進んだ場所で自動車の前輪が溝にはまって動けなくなり、自動車の下回りを損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"厳冬期の夜間に降雪・路面凍結等の恐れがある地域へノーマルタイヤで向かっていること、事故発生日前後のカーナビゲーション履歴は確認できるものの当日の履歴は確認できないこと、夜間に進入したとされる林道は夜間に走行している状態では進路の発見すら困難であること等から、約款に定める偶然な事故によって発生した損傷とは考えにくいとして応じられない旨主張した。","outcome":"本件事故が偶然に発生した事故と認められるか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"偶然な事故による損傷と認められるかが争点となり、カーナビゲーション履歴や走行状況に関する主張の隔たりが大きく、資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["車両保険金","偶然な事故","林道","保険金の支払","下回り損傷"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=14","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":14,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0862","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"ファミリーバイク特約の業務使用免責をめぐる保険金請求","seo_title":"ファミリーバイク特約の業務使用免責と保険金請求の事例","seo_desc":"勤務先所有の原動機付自転車で仕入れ先に立ち寄る途中に事故を起こし、ファミリーバイク特約の保険金を求めた事案。仕入れ商品の搬送という性格が失われていないと確認され和解が成立した。","summary":"申立人は、自宅を出て勤務先の仕入れのため飲食店舗に立ち寄ったのち友人宅に届け物を行ったうえで勤務先に出勤する予定であったところ、相手方自動車と衝突事故を起こしたため、ファミリーバイク特約に基づく保険金の支払を求めたが応じられず申立てを行った。","claim_applicant":"自宅を出て勤務先の仕入れのため飲食店舗に立ち寄ったのち友人宅に届け物を行ったうえで勤務先に出勤する予定であり、ファミリーバイク特約に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"ファミリーバイク特約は被保険者の使用者が所有する原動機付自転車をその使用者の業務のために運転している間に生じた事故を免責としていること、本件事故は勤務先所有の原動機付自転車に乗り通勤と店舗に仕入れ品を搬送する間に発生した事故で免責事由に該当すること、通勤ルートからの逸脱はなく私用の途中の事故とはいえないこと、特約付帯時の説明に誤りはなかったこと等から応じられない旨主張した。","outcome":"全体として申立人の移動の目的をみれば、自宅から店舗に出勤し仕入れを行うとともに私用も済ませようと考えていたと認められるものであり、事故時に仕入れ商品を店舗に搬送するという性格が失われたとは言えないことを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"業務使用免責に該当するかが争点となり、移動全体の目的からみて事故時に仕入れ商品の搬送という性格が失われていなかったと確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["ファミリーバイク特約","業務使用免責","原動機付自転車","保険金の支払","仕入れ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=15","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":15,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0863","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"シャーシフレーム破損が経年劣化か否かをめぐる車両保険金請求","seo_title":"シャーシフレーム破損と経年劣化をめぐる車両保険金請求事例","seo_desc":"貨物自動車のシャーシフレーム破損につき車両保険金を求めた事案。明らかな疲労破壊で経年劣化と確認され、和解案不提出により不調で終了した。","summary":"申立人は、貨物自動車のシャーシフレームが破損したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが応じられず申立てを行った。保険会社は経年劣化によるものと主張し、申立人は募集時の説明を主張して反論した。","claim_applicant":"代理店へ貨物自動車のフレームの破損等が保険金支払対象となるか確認を求めたところ保険金支払対象であるとの回答を得たため契約を締結したこと、契約時に経年劣化が保険金支払対象外であることの説明を受けていないこと、保険会社は本件損害が経年劣化によるものであるとの証明ができていないこと等を主張し反論した。","claim_respondent":"貨物自動車に衝撃的な外力を受けた痕跡がないこと、衝撃破壊の場合には塑性変形が生じるが本件はそのような状態がないこと、破損周辺部に細かなクラックが発生しているため疲労破壊の経過を辿り最終的に破断に至ったと考えられること、破断面の錆の状態から申告する事故日より以前からひび割れが生じ経年劣化と認められること、代理店は契約時に経年劣化は保険金支払対象外であることを説明していること等から応じられない旨主張した。","outcome":"損傷はフレームの材料が疲労して突然破壊に至る明らかな疲労破壊であること、募集人が経年劣化も補償する旨説明したとの主張についても申立人の主張を裏付ける客観的資料を確認することはできず、代理店が経年劣化を補償すると説明することは著しく不合理であることを確認した。債権債務不存在確認の和解案を提示して受諾を勧告したが、期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"破損が経年劣化によるものか、募集時に経年劣化も補償する説明があったかが争点となり、明らかな疲労破壊とされ、説明を裏付ける客観的資料がないとされた点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["シャーシフレーム","経年劣化","疲労破壊","車両保険金","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=15","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":15,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0864","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"自転車との接触事故による傷害一時費用保険金請求","seo_title":"自転車との接触事故と傷害一時費用保険金請求の事例","seo_desc":"助手席乗車中に児童の自転車と接触し負傷したとして傷害一時費用保険金を求めた事案。事故と受傷の因果関係の事実認定が必要とされ、主張の隔たりが大きく不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車の助手席に乗車していた時に児童が運転する自転車と接触した事故により負傷したため、自動車保険に基づく傷害一時費用保険金の支払を求めたが応じられず申立てを行った。","claim_applicant":"自動車の助手席に乗車していた時に児童が運転する自転車と接触した事故により負傷したため、自動車保険に基づく傷害一時費用保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"自転車との接触事故による外力は極めて軽微であり自動車内部の搭乗者に傷害を及ぼす程度とは客観的に捉えられないこと、医療機関では殴打を裏付ける打撲痕等を認められないこと、事故から医療機関に数日間整骨院に十数日間通院するような傷害が発生するとは考えられないこと、自賠責保険で保険金が支払われたからといって任意保険でも支払われるとは限らないこと、警察署の記録でけがは異常なしと記録されていること等から応じられない旨主張した。","outcome":"本件事故と申立人の受傷との間の因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故と受傷との因果関係が争点となり、外力の程度や医療機関の所見、警察署の記録等に関する主張の隔たりが大きく、資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["傷害一時費用保険金","因果関係","自転車との接触","保険金の支払","打撲痕"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=16","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":16,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0865","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"自転車との接触事故による人身傷害保険金等の請求","seo_title":"自転車との接触事故と人身傷害保険金請求の紛争事例","seo_desc":"運転時に児童の自転車と接触し負傷したとして人身傷害保険金と傷害一時費用保険金を求めた事案。相当因果関係の事実認定が必要とされ、主張の隔たりが大きく不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車の運転時に児童が運転する自転車と接触した事故により負傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金ならびに傷害一時費用保険金の支払を求めたが応じられず申立てを行った。","claim_applicant":"自動車の運転時に児童が運転する自転車と接触した事故により負傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金ならびに傷害一時費用保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"自転車との接触事故による外力は極めて軽微であり自動車内部の搭乗者に傷害を及ぼす程度とは客観的に捉えられないこと、医療機関では右膝外側に紅斑を認めたものの内側には異常が認められないこと、事故から医療機関に数日間通院するような傷害が発生するとは考えられないこと、自賠責保険で保険金が支払われたからといって任意保険でも支払われるとは限らないこと、警察署の記録でけがは異常なしと記録されていること等から相当因果関係が認められず応じられない旨主張した。","outcome":"本件事故と申立人の受傷との間に相当因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故と受傷との相当因果関係が争点となり、外力の程度や医療機関の所見、警察署の記録等に関する主張の隔たりが大きく、資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","相当因果関係","自転車との接触","傷害一時費用保険金","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=16","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":16,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"ブレーキ停止時の肋骨骨折による保険金と慰謝料の請求","seo_title":"ブレーキ停止時の肋骨骨折と保険金・慰謝料請求の事例","seo_desc":"右折時に歩行者を発見しブレーキをかけて停止した際に肋骨を打撲・骨折したとして人身傷害保険金と慰謝料を求めた事案。受傷原因等の事実認定が必要とされ不調で終了した。","summary":"申立人は、自動車運転中に右折したところ道路を横断する歩行者を前方に発見し、ブレーキをかけて停止した際に肋骨を打撲・骨折する傷害を負ったとして、人身傷害保険金の支払および事故対応に不法行為等に基づく慰謝料を求めたが応じられず申立てを行った。","claim_applicant":"事故と受傷態様の相当性と保険金請求は保険会社の担当者の指示に沿って行った正当な保険金請求であること、保険会社の事故対応はコンプライアンスを軽視したものである旨主張し反論した。","claim_respondent":"事故は低速度の状況からブレーキを踏んで停止したもので身体への負荷は極めて軽微であり保険金請求自体に不自然な点が見受けられること、胸部には受傷やシートベルトによる圧迫を裏付ける所見がなく肋骨骨折を生じるような負荷と整合しないこと、肋骨骨折で数カ月以上にわたり多数回の通院治療を要することは一般的ではないこと、勤務先に事故受傷を申告せず長期間休業していたとして休業損害を請求していること、担当者の電話対応が不適切であった点はお詫びするが慰謝料が生じるほどの不法行為に該当しないと判断することから応じられない旨主張した。","outcome":"本件受傷の原因および保険会社の事故対応に慰謝料を支払うべき不法行為に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"受傷の原因と保険会社の事故対応が慰謝料を支払うべき不法行為に当たるかが争点となり、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","慰謝料","肋骨骨折","不法行為","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=17","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":17,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"ドアを開けて転倒した傷害による保険金と慰謝料の請求","seo_title":"ドアを開けて転倒した傷害と保険金・慰謝料請求の事例","seo_desc":"ドアを開けて左足を自動車の縁に乗せた際に転倒し副靱帯損傷や打撲を負ったとして人身傷害保険金と慰謝料を求めた事案。因果関係等の事実認定が必要とされ不調で終了した。","summary":"申立人は、ドアを開けて左足を自動車の縁に乗せた際に転倒したことによって副靱帯損傷や打撲を負ったことから、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払および事故対応の不法行為等に基づく慰謝料を求めたが応じられず申立てを行った。","claim_applicant":"事故と受傷態様の相当性と、保険金請求は保険会社の担当者の指示に沿って行った正当な保険金請求であること、保険会社の事故対応における言動はコンプライアンスを軽視したものである旨主張し反論した。","claim_respondent":"事故態様と申立人の受傷態様および保険金請求自体に不自然な点が見受けられることから保険金を支払うことは出来ないこと、申立人が指摘する担当者の電話対応が不適切であったことによる精神的苦痛は慰謝料が生じるほどの不法行為性はない旨主張した。","outcome":"受傷と事故の因果関係および保険会社の事故対応に慰謝料を支払うべき不法行為の有無に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"受傷と事故の因果関係および事故対応が慰謝料を支払うべき不法行為に当たるかが争点となり、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","慰謝料","因果関係","不法行為","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=17","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":17,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0868","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"車両保険が付帯されていないとして保険金不払いとなった事例","seo_title":"車両保険の付帯がない自動車保険で保険金不払いとなった事例","seo_desc":"自動車事故で車両保険金を求めた申立人に対し、保険会社は車両保険が付帯されていないことなどを主張した。申立人が反論書を提出せず、和解の見込みがないとして手続が終了した事例。","summary":"申立人は運転中の自動車が事故で損傷したため車両保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。保険会社は車両保険の付帯がないことなどを主張し、申立人は反論書を提出しなかった。","claim_applicant":"申立人は、運転していた自動車が事故により損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の契約には車両保険が付帯されていないこと、車両入替手続で新車とは聞いておらず車両保険追加付帯の申出もなかったこと、仮に新車への入替と聞いたとしても車両保険の付帯を提案する義務はないこと、登録年月日の年号の誤記載は車両保険の付帯に影響しないことから、要求には応じられないと主張した。","outcome":"申立人が再三の督促にもかかわらず反論書を提出しなかったことから、紛争解決手続の継続意向はないと考えざるを得ず、双方の互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"車両保険が付帯されているか否かが争点となり、申立人が反論書を提出しなかったことで事実関係の確認ができず、和解の見込みがないと判断された。","result":"不調","keywords":["車両保険","保険金不払い","車両入替","付帯","反論書未提出"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=18","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":18,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0869","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"車両新価特約保険金の請求を取り下げた事例","seo_title":"車両新価特約保険金の請求を取り下げた自動車保険の事例","seo_desc":"自動車事故で大破した自動車について車両新価特約保険金を求めたが、保険会社は第１事故と第２事故の一連性を認めなかった。申立人が保険金請求を取り下げ、手続が終了した事例。","summary":"申立人は自動車事故により自動車が大破したため、車両新価特約保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。手続開始後、申立人は保険金の請求を取り下げた。","claim_applicant":"申立人は、自動車事故により自動車が大破したため、自動車保険に基づく車両新価特約保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、第１事故と第２事故は同時に発生したものではなく、動作の一連性も認められないため、第１事故と第２事故を一つの事故との判断には至らないことを主張した。","outcome":"手続開始後、申立人は保険金の請求を取り下げるとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号）に基づき手続を終了した。","point":"第１事故と第２事故の一連性が争点となったが、申立人が保険金請求を取り下げたことで手続が終了した。","result":"取下げ","keywords":["車両新価特約","一連性","請求取下げ","自動車保険","保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=18","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":18,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２２","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0870","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"全損を避ける見積を作成し追加保険金を求めた事例","seo_title":"全損を避ける見積で追加保険金を求めた自動車保険の事例","seo_desc":"２回の車両事故で全損を避ける見積を作成し車両保険金を求めた申立人が、追加の保険金を請求した。別件の追徴保険料の苦情もあり、和解の見込みがないとして手続が終了した事例。","summary":"申立人は２回の車両事故で全損とならないように見積を作成し車両保険金を求めたが、追加の保険金の支払を保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。別件で追徴保険料の苦情案件も発生していた。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の組織がしっかりしていないこと、事故連絡後連絡がないこと、追徴保険料の件に関しても保険会社の回答が二転三転し数年間も放置していたことが納得できない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、第１事故の車両単独事故および第２事故の追突事故の受付をし、申立人が指定する工場の見積を確認し整合性も問題なく了解を得て保険金を支払ったもので問題ないこと、別件で走行距離訂正による追徴保険料の苦情案件があり、支払わない場合には保険契約の解除や既払い保険金の返還を求めることも主張した。","outcome":"争点は第１事故および第２事故に関して支払われるべき損害保険金の金額の算定にあるが、別件苦情事案で保険会社が契約解除を通知し既払い保険金の全額返還請求がなされる事態に至った以上、別件の紛争解決なく互譲による解決を図ることは困難であり、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険金の金額算定に加え、別件の追徴保険料をめぐる苦情案件が併存し、別件の紛争解決なく和解を図ることは困難と判断された。","result":"不調","keywords":["全損","見積","追徴保険料","保険契約解除","追加保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=18","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":18,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0871","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"代車の修理費をめぐり誤回答を認めて和解した事例","seo_title":"代車の修理費で保険会社の誤回答を認めて和解した事例","seo_desc":"借用した代車を運転中に柱へ接触させ損害が発生し、保険金を求めた。保険会社が事故の保険金支払可否についての誤回答を認め、修理費の差額を負担する和解が成立した事例。","summary":"申立人は自動車販売店から借用した代車を運転中に自宅駐車場の柱に接触させ損害が発生したため保険金を請求したが、保険会社が補償対象外事故と説明したことから、修理費全額の支払を求めて紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、保険会社が事故連絡後に補償対象か否かの判断を誤り補償対象である前提で対応を進めたことで安価な修理方法を探索する機会を奪われたこと、保険会社は謝罪のみで多くの時間を費やし能動的な対応策も提案してこなかったことから、修理費用全額を負担するべきと主張した。","claim_respondent":"保険会社は、事故の保険金支払可否についての誤回答を認めたうえで申立人に謝罪し、協定済の修理費用から改めて必要最小限度の修理を依頼した場合の修理見積額を差し引き、その差額を保険会社が負担し、改めて算出した修理見積額を申立人が支払うことによる和解を提案した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社から必要最低限の修理内容で修理金額を再計算し、申立人が支払済の修理代と再計算した修理金額の差額を申立人に支払うことによって和解したい旨の提案がなされ、申立人も合意する意向を示していることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"保険会社の補償対象可否についての誤回答が認められ、必要最小限度の修理見積額との差額を保険会社が負担する和解案で解決した。","result":"和解","keywords":["代車","修理費","誤回答","和解","車両保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=19","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":19,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0872","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"走行不能に至っていないとしてロードサービス特約の保険金が認められなかった事例","seo_title":"走行不能に至っていないとしてロードサービス特約の保険金が否認された事例","seo_desc":"走行可能距離の警告表示が出たためレッカー移動しレンタカーを借りた申立人が、ロードサービス費用補償特約などの保険金を求めた。走行不能が発生していないとして保険金支払対象外と判断された事例。","summary":"申立人はエンジン始動不可の警告表示として走行可能距離の表示が出たため自動車を修理工場にレッカー移動し、修理期間中にレンタカーを借りたため、ロードサービス費用補償特約およびレンタカー費用補償特約に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、警告表示は車両コンピュータのソフトのトラブルであるから修理工場で恒久的修理が可能であること、走行可能距離の残距離より修理工場から特約を使って搬送するよう指示を受けたこと、走行不能ではない状態で特約の使用が可能か問い合わせたところ使用可能かつ回数に制限なしとの回答を得たこと、同じ原因で前に保険金が支払われている実績があることから保険金を支払うべきであると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、特約の規定には「走行不能が発生した」ことが保険金支払条件と定められているところ、走行不能にあたる直前まで長距離の走行が可能であったこと、残り走行可能な距離表示が正確であったこと、修理工場までの移動に支障がなかった可能性があること等から「走行不能が発生した」とは評価できないこと、レッカー費用の支払を約束したものではないことから保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"警告表示自体は故障ではなく、コンピュータプログラムの不具合があっても走行不能状態に至っていないこと、保険会社の事故受付センターにおける会話内容についても申立人が主張する事実はないことが判明したことから、保険金支払対象外とする保険会社見解は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"特約の支払条件である「走行不能が発生した」か否かが争点となり、走行不能状態に至っていないことや事故受付センターでの会話内容が確認され、保険会社の見解が妥当と判断された。","result":"不調","keywords":["ロードサービス費用補償特約","レンタカー費用補償特約","走行不能","警告表示","保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=19","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":19,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0873","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"保険会社の対応不備による賠償額拡大の負担を求めた事例","seo_title":"保険会社の対応不備で賠償額が拡大したとして負担を求めた事例","seo_desc":"軽微な接触事故で保険会社の対応不備により相手方への賠償額が拡大したとして、拡大分の負担を求めた。事実に関する主張に大きな隔たりがあり、和解の見込みがないとして手続が終了した事例。","summary":"申立人はサイドミラーと相手方自動車のドア付近の軽微な接触事故の対応で、保険会社の対応不備により相手方に対する賠償額が拡大したため、拡大分を保険会社に負担するよう求めたが応じられず、紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、修理見積が出た段階で相談の連絡をするとしていたにもかかわらず申立人への連絡・同意なしに相手方の修理を一方的に進めており誠実義務や説明責任を果たしていないこと、保険会社は申立人と相手側の説明内容に齟齬・矛盾があることを把握していたにもかかわらず実態の精査や客観的な確認を行わないまま相手方の主張する全ての損害箇所を認定し全てを申立人の責任としたことを主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人らへ不快な思いをさせたことはお詫びすること、専門家からの意見を確認した上で申立人の意向に沿って損害を否認し交渉したが、相手方が紛争解決機関へ申し立て、相手方請求の修理費および代車費用の全額が事故による損害として相当と認められる旨の斡旋案が提示されたこと、保険会社の事故対応によって損害賠償上の損害額は拡大するものではないことから要求には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社の対応不備により賠償額が拡大したか否かが争点となり、事実に関する主張の隔たりが大きく客観的な判断ができないとされた。","result":"不調","keywords":["接触事故","賠償額拡大","対応不備","誠実義務","説明責任"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=20","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":20,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0874","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"飲酒の事実により保険金支払対象外とされた事例","seo_title":"飲酒の事実により車両保険金の支払対象外とされた事例","seo_desc":"道路端のフェンスに接触する単独事故で車両保険金を求めたが、保険会社は飲酒の事実などを理由に支払対象外と判断した。申立人が反論書を提出せず、和解の見込みがないとして手続が終了した事例。","summary":"申立人は自動車運転中に道路端のフェンスに接触する単独事故により自動車が損傷したことから車両保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が事故の数時間前まで飲酒をしていたこと、事故現場で臨場した警察官から飲酒の検査を受け違反にまではならなかったが「運転中止指示書」を警察官から受領していること、保険会社が依頼した調査会社への調査でも飲酒の事実を認めていることから、保険金の支払対象外であると判断したと主張した。","outcome":"申立人には提出の督促の他に提出期限を数回延長したが反論書の提出がなく、今後の紛争解決手続を継続する意向がないと判断せざるを得ず、紛争解決に必要な事実関係を確認できる見込みがないことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"飲酒の事実が保険金支払対象外の判断根拠となり、申立人が反論書を提出しなかったことで事実関係を確認できず、和解の見込みがないと判断された。","result":"不調","keywords":["飲酒","運転中止指示書","単独事故","車両保険金","支払対象外"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=20","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":20,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0875","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"事故態様が不自然として車両保険金の支払が否認された事例","seo_title":"事故態様が不自然として車両保険金の支払が否認された事例","seo_desc":"自動車を貸与中に事故を起こされたとして車両保険金を求めたが、保険会社は事故態様や関係者の言動が不自然であるとして支払を拒否した。事実認定ができず和解の見込みがないとして手続が終了した事例。","summary":"申立人は自動車を貸与中に事故を起こされたため車両保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。保険会社は事故態様や関係者の言動の不自然さを指摘した。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、事故は運転者らが釣りをするために池に到着した後、脱輪したにもかかわらず転回不可能な場所で転回しようとして池に転落しており事故態様があまりに不自然であること、運転者らが１度脱輪した後にもかかわらず誘導することをしなかった等関係者の言動に不自然な点があること、申立人らの運行目的・事故現場に至る経緯等が不自然であること等から、申立人と運転者が共謀して自動車を転落させ相当額の利得を得ようとしたと考えることが自然であり、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"本件紛争の解決を図るためには本件事故の発生状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故態様や関係者の言動の不自然さから共謀による事故との疑いが示され、事故発生状況の事実認定ができず和解の見込みがないと判断された。","result":"不調","keywords":["貸与車","事故態様","共謀","車両保険金","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=21","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":21,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0876","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"駐車中のいたずら損傷で一部保険金が認められなかった事例","seo_title":"駐車中のいたずら損傷で一部の車両保険金が認められなかった事例","seo_desc":"駐車中の自動車がいたずらで損傷したとして車両保険金を求めたが、保険会社は請求の一部を認めなかった。専門家の意見も踏まえたが事実認定ができず、和解の見込みがないとして手続が終了した事例。","summary":"申立人は駐車場に駐車中の自動車がいたずらで損傷したため車両保険金を求めたが、保険会社が請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、すべてのキズは一時的に自動車から離れて帰ってきたら傷付いていたことから同時期につけられたとしか考えられないこと、発生場所は人通りが多いと言うが人通りはまるでなく周囲に人が集まる場所もないこと、警察には後日被害相談という形で受理番号をもらっていることを主張した。","claim_respondent":"保険会社は、複数の損傷箇所の形状や損傷の生成機転が異なり同一の機会に人為的になされたものと認めることができないこと、事故の発生時間の現場は人通りが多く通行人の視界に入る位置に駐車されていたこと、警察への届出を案内したが被害届を提出していないのは不自然であること等から、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、人力のいたずらによる損害とは認められないが、自転車が衝突・接触した衝撃で発生したと考察すればそれぞれの損傷と整合するという意見は妥当性があると判断した。保険会社に自転車の当て逃げにより生じたキズとして認定することの可否を確認したところ支払対象外とする認定方針に変更はないとの見解が示されたため、事故発生の事実認定が必要なところ主張には大きな隔たりがあり客観的に認定できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷の生成機転が争点となり、専門家は自転車の衝突・接触による損傷と整合するとの意見を示したが、保険会社の認定方針は変わらず事実認定ができなかった。","result":"不調","keywords":["いたずら","駐車中の損傷","当て逃げ","専門家意見","車両保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=21","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":21,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0877","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","title_no":"自動車保険－３０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0878","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","title_no":"自動車保険－３１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0879","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"先行自損事故が未修理のまま全損した車両保険金の支払","seo_title":"未修理の先行事故後の全損事故で車両保険金を請求","seo_desc":"先行自損事故が未修理のまま配偶者の事故で全損した事案。保険会社は減価と二重利得防止を主張し、申立人は修理部品発注済みと反論した。和解が成立した。","summary":"先行自損事故による損傷が未修理の状況で配偶者が事故を起こし自動車が全損したため、申立人が車両保険金を求めたが保険会社は一部しか応じず、紛争解決手続の申立てに至った。","claim_applicant":"申立人は、先行事故の損害につき修理の意向を示し部品を発注済みで納品待ちの状態で本件事故が発生したこと、2つの事故の損害箇所は同じでないこと、経済的損失の発生が確定している状況では二重利得は発生しないことから、先行事故の損害額を控除せず保険金を支払うべきと主張した。","claim_respondent":"保険会社は、事故発生時点で自動車は先行事故による損傷が未修理であり保険価額は損傷分減価して約款の「協定保険価額が保険価額を著しく超える場合」に該当すること、先行事故の車両保険金を支払った上で本件事故につき協定保険価額全額を支払うことは二重利得防止の観点からも問題があることを主張した。","outcome":"手続実施委員は、未修理状態で協定保険価額を支払うことは先発事故の損害を二重に評価することとなり妥当でないこと、未修理状態の車両に後発損害が生じた場合は先発事故の損害分を包摂して後発事故による協定保険価額の損害が発生したと理解するのが相当であること、先行事故の修理代と減額された保険金額を合算して協定保険価額を支払うことで申立人に不利益は生じないことを確認した。保険会社が一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"未修理の先行事故がある全損事故で、先行事故分を控除すべきかが争点となった。修理部品の発注状況と経済的損失の確定が判断の要素となった。","result":"和解","keywords":["車両保険金","全損","未修理","二重利得防止","協定保険価額"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=23","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":23,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0880","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"人身傷害保険金の訴訟基準差額説による支払請求","seo_title":"人身傷害保険金を訴訟基準差額説で請求した事案","seo_desc":"バイク乗車中の衝突事故で負傷した申立人が、訴訟基準差額説による人身傷害保険金を求めた事案。保険会社は前提を欠くと主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人はバイク乗車中に自動車と衝突して負傷し、自動車保険に基づく人身傷害保険金を訴訟基準差額説により求めたが、保険会社が応じず紛争解決手続の申立てに至った。","claim_applicant":"申立人は、訴訟基準差額説は民事訴訟提起時だけでなく訴訟外の示談解決の際にも適用される算定方法であること、保険法第２５条第２項は被保険者の債権が保険者の代位債権に優先することを定めた強行規定であり、これに反する約款解釈は許されないこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の主張する損害額は判決や訴訟上の和解で認定された額ではなく相手方保険会社が交渉で認定した額にすぎず訴訟基準差額説の前提を欠くこと、判決等で認定された額であれば約款上受け入れるのが通常であること、約款の規定に基づいた対応であることを主張した。","outcome":"手続実施委員は、訴訟基準差額説の適用の可否による保険会社の代位取得範囲に関する認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"訴訟基準差額説の適用の可否と、それによる保険会社の代位取得範囲の認定が争点となった。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","訴訟基準差額説","代位","保険法第２５条","示談"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=23","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":23,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0881","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"リース車の全損事故による車両新価特約の保険金請求","seo_title":"リース車の全損事故で車両新価特約の保険金を請求","seo_desc":"リース自動車の事故で全損となった申立人が車両新価特約に基づく保険金を求めた事案。保険会社は差額保険料等の返還を内容とする和解案を提示したが受諾されず不調となった。","summary":"申立人はリース自動車の運転中の事故で全損となったため、車両保険新価特約に基づく車両保険金を求めたが、保険会社は応じずリースの残債に基づき保険金を支払ったことから、紛争解決手続の申立てに至った。","claim_applicant":"申立人は、事故が発生した際に新価が支払われるように車両新価保険特約を付帯したのであるから、特約に基づき支払うべきであると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、車両新価保険特約の適用には被保険自動車の所有者であるリース社が代替車を取得する必要があり新価での支払には応じられないこと、保険契約時に募集人に購入方法を確認したところ「同じディーラーで購入しなくても保険金が支払われる」旨の回答をしたが、募集人はこの時点で被保険自動車がリース車であることを把握していなかったことを主張した。","outcome":"手続実施委員は、申立人の真意と異なる特約が締結され無意味な特約に保険料が支払われ続けたこと、実際に支払った保険料と特約が付帯されなかった場合の保険料との差額を返還させることで救済を図ることが解決として妥当であることを確認した。保険会社は保険契約の始期に遡及して特約の付帯がなかったものとし、差額保険料のほか解決金を支払う旨の和解案を提示したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"リース車に付帯された車両新価特約の適用可否と、募集人の説明状況が争点となった。","result":"不調","keywords":["車両新価特約","リース車","全損","差額保険料","募集人"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=24","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":24,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0882","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"故障運搬時車両損害特約に基づく保険金の支払","seo_title":"故障運搬時車両損害特約でドライブシャフトとブレーキの故障を請求","seo_desc":"ドライブシャフトと左前輪ブレーキの故障で走行不能となった申立人が特約に基づく保険金を求めた事案。保険会社が2つの故障損害として認定し、和解が成立した。","summary":"申立人は自動車のドライブシャフトおよび左前輪ブレーキの故障により激しい異常振動と異音が発生し走行不能となったため、故障運搬時車両損害特約に基づく保険金を求めたが、保険会社は一部しか認めず紛争解決手続の申立てに至った。","claim_applicant":"申立人は、ブレーキローターとドライブシャフトはともに左前輪の構成部品で同一の回転軸で同じ動作を行う部品であり、左前輪ブレーキの故障損害は走行不能の原因となったドライブシャフトの故障損害に起因した故障損害と考えるのが自然であると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、ドライブシャフトからの異音は約款の故障損害に該当し修理費として認定できること、左前輪ブレーキからの異音は原因であるブレーキ部品の変形が外力によるものと判断できることから故障損害に該当しないこと、両者は構造上および損傷原因上も同時に発生した故障とはいえないことを主張した。","outcome":"手続実施委員は、ドライブシャフトとブレーキ装置は構成部品が異なり関連性を認めることは困難であるが、保険会社からドライブシャフトと左前輪ブレーキの損害について2つの故障損害としての認定が可能であることを確認した。保険会社は2事故扱いとしてノンフリート等級をダウンするものの一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"ドライブシャフトの故障と左前輪ブレーキの故障に関連性が認められるかが争点となった。","result":"和解","keywords":["故障運搬時車両損害特約","ドライブシャフト","ブレーキ","故障損害","ノンフリート等級"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=24","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":24,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0883","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"落下物によるパンク事故で負傷した人身傷害保険金の支払","seo_title":"落下物によるパンク事故で負傷し人身傷害保険金を請求","seo_desc":"走行中に鉄製の落下物に乗り上げタイヤがパンクし頚椎捻挫を負った申立人が人身傷害保険金を求めた事案。確認書の説明等が争われ、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は自動車走行中に鉄製の落下物に乗り上げタイヤがパンクした事故により頚椎捻挫を負ったため、自動車保険に基づく人身傷害保険金を求めたが、保険会社は一部しか応じず紛争解決手続の申立てに至った。","claim_applicant":"申立人は、事故後に安定剤がないと眠れなくなり自営の仕事や事業計画がストップしたこと、確認書については保険会社から「名前を書いてください」と言われ分からぬままサインしたもので担当者からも丁寧に説明されていないこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、人身傷害保険金について申立人と「確認書」を交わし支払済であること、医師の判断により後遺障害診断書は作成されていないこと、その後申立人から新たな資料や証拠は提出されていないことを主張した。","outcome":"手続実施委員は、本件事故の治療経過、休業状況および後遺障害等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"確認書の締結経緯と説明の有無、治療経過や後遺障害に関する事実認定が争点となった。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","確認書","後遺障害","頚椎捻挫","休業"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=25","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":25,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0884","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"他車運転危険補償特約の有無責判断と修理差額の賠償","seo_title":"他車運転危険補償特約の有無責判断をめぐる賠償請求","seo_desc":"借用自動車の事故で保険会社の有無責判断が後日変わったとして、申立人が修理差額の賠償を求めた事案。保険会社が修理差額相当の和解金を支払う和解が成立した。","summary":"申立人は借用自動車運転中の事故について保険会社が他車運転危険補償特約に関し適切な有無責判断をせず、後日無責と判明したため修理内容等を比較検討する機会を喪失したとして、実際に支払った修理費用と中古輸入ガラスを用いた場合の修理費用との差額の賠償を求めたが、保険会社が応じず紛争解決手続の申立てに至った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社が適切な有無責判断を実施せず後日無責であることが判明したため、修理内容等について比較検討する機会を喪失したことによる修理費用の差額の賠償を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、本件自動車は他車運転危険担保特約の「他の自動車」に該当せず補償の対象外であること、自動車は有無責判断に関係なく修理が必要であり申立人が求める賠償責任は発生しないこと、車両保険が支払われないのであれば中古・輸入ガラスにて修理していたとする申立人の意見を真摯に受け止め、中古輸入ガラスとの差額が適正額であることを確認でき次第損害賠償を検討する旨を主張した。","outcome":"保険会社は申立人に対して修理差額に相当する和解金を支払うことを内容とする和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"他車運転危険補償特約の適用可否と、有無責判断の遅れによる修理方法の選択機会の喪失が争点となった。","result":"和解","keywords":["他車運転危険補償特約","有無責判断","修理差額","フロントガラス","借用自動車"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=25","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":25,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0885","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"駐車中のいたずらによる損傷の車両保険金とレンタカー費用","seo_title":"駐車中のいたずら被害で車両保険金とレンタカー費用を請求","seo_desc":"駐車場に1週間駐車中にいたずらで損傷したとして車両保険金とレンタカー費用を求めた事案。損傷原因の事実認定が争われ、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は自宅マンションの駐車場に1週間駐車していた間にいたずらにより自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金とレンタカー費用の支払を求めたが、保険会社が応じず紛争解決手続の申立てに至った。","claim_applicant":"申立人は、地面に落ちていた損傷したミラーの一部を発見時に、警察官立会いのもとでいたずら被害と断定した旨を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、フロントバンパの損傷は走行起因であること、左ドアミラーは相当程度の速度での他物との衝突によるものであること、左ドアミラー直下の擦過傷は形状から書きキズとは考えがたいこと、左リアドアの円弧状の線状傷は取替もしくは大規模な板金修正を要する損傷で通りすがりの人間の落書きとしては不自然であること、左クォータのアーチ部分の擦過傷は直線的で書きキズではないことから、これらの損傷は保険金の支払対象外であると主張した。","outcome":"手続実施委員は、本件自動車に生じた損傷原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷がいたずらによるものか走行起因等によるものか、損傷原因の事実認定が争点となった。","result":"不調","keywords":["車両保険金","いたずら","レンタカー費用","損傷原因","駐車場"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=26","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":26,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0886","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"飛び石による自動車損傷の車両保険金の支払","seo_title":"飛び石による自動車損傷で車両保険金を請求した事案","seo_desc":"信号待ち停車中に他の自動車からの飛び石で損傷したとして車両保険金を求めた事案。専門家の意見を踏まえ飛び石原因の可能性はないと判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は信号待ちで停車中、他の自動車からの飛び石で自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金を求めたが、保険会社が応じず紛争解決手続の申立てに至った。","claim_applicant":"申立人は、警察はキズの形状だけでなくその他の状況も検証の上、飛び石事故以外の可能性は低いと判断して、小石のような飛来物による事故という事故証明を発行している旨を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、自動車の損傷は入力方向からボディーと並行して移動していること、凹み周辺の塗膜が剥がれているが飛び石事故で塗膜が剥がれることはないこと等から、飛び石による損傷ではないとして保険金の支払には応じられない旨を主張した。","outcome":"手続実施委員は、当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、飛び石事故のキズ跡は長さを持たないこと、塗膜の剥がれから衝突したのは相当の重量物と考えられることから、飛び石が原因の事故の可能性はないとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互確認する和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"損傷が飛び石によるものかが争点となり、キズの形状や塗膜の剥がれについての専門家の意見が判断の要素となった。","result":"和解","keywords":["車両保険金","飛び石","塗膜","専門家意見","事故証明"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=26","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":26,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0887","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"歩行中の自動車接触による人身傷害保険金の支払","seo_title":"歩行中に自動車と接触し負傷した人身傷害保険金の請求","seo_desc":"路上歩行中に自動車のバンパーが両膝に接触し負傷したとして人身傷害保険金を求めた事案。人身傷害事故該当性の事実認定が争われ、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は路上を歩行中に進行してきた自動車のバンパー部分が両膝に接触し負傷したことから、自動車保険に基づく人身傷害保険金を求めたが、保険会社が応じず紛争解決手続の申立てに至った。","claim_applicant":"申立人は、本件は交通事故として捜査されたことが確認できること、事故当初において保険会社が必要とする証拠を確保する対応等、必要な対応を怠ったこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、事故受付当初の申立人からの聴取内容ならびに警察からの聴取内容により人身傷害事故には該当しないこと、ドライブレコーダー映像の取付依頼等できる限りの対応をしたが、その過程においても人身傷害事故に該当すると判断できるだけの事実、証拠が確認できなかったことを主張した。","outcome":"手続実施委員は、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"人身傷害事故に該当するかどうかの事実認定と、保険会社の証拠確保対応の適否が争点となった。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","人身傷害事故","ドライブレコーダー","交通事故","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=27","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":27,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0888","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"消火設備の保護パイプに接触する事故による人身傷害保険金の支払","seo_title":"人身傷害保険金の支払を求めたが不調となった事例","seo_desc":"バック駐車時に消火設備の保護パイプに接触して受傷したとして人身傷害保険金を求めた事案。保険会社は請求履歴や証言の変遷、車両の損害状況から支払に応じず、因果関係の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、バックで駐車する際、消火設備の保護パイプに接触する事故により受傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、バックで駐車する際、消火設備の保護パイプに接触する事故により受傷したとして、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、①申立人に過去の複数の保険金請求履歴があること、②事故当初から申立人の証言の多くに変遷が見られること、③事故直後の自動車の損害写真や接触物の損傷程度等から、申立人が主張するような受傷をするとは考えられないこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、事故と申立人受傷との因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料からは客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故と受傷との因果関係が争点となり、申立人の証言の変遷や車両・接触物の損傷状況等から客観的な事実認定ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","因果関係","証言の変遷","不調","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=27","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":27,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0889","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"レッカー費用保険金の支払を求めたが不調となった事例","seo_title":"レッカー費用保険金の支払を求めたが不調となった事例","seo_desc":"自動車故障に伴うレッカー費用について自動車保険のレッカー費用保険金を求めた事案。保険会社は事前連絡がないとして支払を拒否し、電話連絡やレッカー手配の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、自動車が故障したことからレッカー依頼を行い、レッカー費用について自動車保険に基づくレッカー費用保険金の支払を求めた。保険会社が支払を拒否したことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社に必ず連絡したので調べてほしいこと、自宅から遠くのレッカー会社に手配する訳がないこと、保険会社が連絡を受けていないということは虚偽であり、電話対応した人物がレッカー会社に便宜を図り利益を中抜きしていると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①申立人は事前にレッカー依頼の連絡をし保険会社でレッカー手配をしていると主張しているが、申立人からの連絡は一切受けていないこと、②レッカー代金の支払についても事前に保険会社に連絡することが必要であり、事故請求も認められないことから、保険金の支払いはできないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人が保険会社に電話連絡やレッカー業者の手配に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料からは客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社への事前連絡やレッカー業者の手配の有無が争点となり、客観的な事実認定ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["レッカー費用保険金","事前連絡","事実認定","不調","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=27","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":27,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0890","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"飛び石等による車体損傷の車両保険金の支払","seo_title":"飛び石による車両保険金の支払で和解が成立した事例","seo_desc":"道路走行中の飛び石等で車体が損傷したとして車両保険金を求めた事案。フロントガラスの交換修理費用が前回事故の損害内容と一致し、新たな損害が認められないとして和解が成立した。","summary":"申立人は、道路走行中に飛び石等で車体が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、過去の飛び石被害後の別件事故において保険会社が認定したフロントガラスの損傷は車両保険金が支払われるべきである旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、自動車は飛び石被害に遭っており、事故直前においてフロントガラスに損傷が存在する状態にあり、当該事故の損害は相手保険会社から賠償されていることから、本件事故による車両保険金の支払には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、想定される修理内容がフロントガラスの交換修理費用は前回事故による損害内容と完全に一致し、本件事故によりフロントガラスの傷が増加したとしても法的に賠償されるべき損害が発生したとは認められないことから、何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したところ、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"フロントガラスの損傷が前回事故による損害と一致し、本件事故による新たな損害が認められるかが争点となった。","result":"和解","keywords":["車両保険金","飛び石","フロントガラス","和解","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=28","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":28,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0891","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"駐車場での自動車盗難による車両保険金の支払","seo_title":"自動車盗難による車両保険金の支払を求めたが不調となった事例","seo_desc":"自宅マンションの駐車場で自動車が盗難に遭ったとして車両保険金を求めた事案。保険会社は鍵の紛失時期の曖昧さや不自然な点を指摘し、第三者による持ち去りの事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、自宅マンションの駐車場に駐車していた自動車が盗難に遭ったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、①鍵の紛失時期は記憶違いや事故時の混乱によるものであること、②人気の多い場所でも車両盗難は発生し得ること、③自動車は販売店を気にして購入したものではないため購入先の詳細を把握していないこと、④自動車盗難多発を地域の回覧板で知り車両保険に加入したこと等から、保険会社は保険金支払義務を負う旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①自動車の鍵の紛失時期が曖昧で説明が変遷していること、②人気の多い駐車場での盗難は非現実的であること、③自動車購入先が明らかでないこと、④盗難直前に車両保険を締結したこと等から、不自然・不合理な点が多く、第三者による自動車の持ち去りと認定できず、支払対象外である旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討した結果、被保険者以外の者が自動車を持ち去ったことに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料からは客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"第三者による自動車の持ち去りの有無が争点となり、鍵の紛失時期の曖昧さや不自然な点から客観的な事実認定ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["車両保険金","盗難","事実認定","不調","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=28","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":28,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0892","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"脅迫の言辞を伝えたとして慰謝料を求めた事例","seo_title":"脅迫の言辞を伝えられたとして慰謝料を求めた事例","seo_desc":"保険会社との協議交渉過程で脅迫の言辞を用いたという虚偽の内容を伝えられ名誉を毀損されたとして慰謝料を求めた事案。暴言の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、家族が当事者となった交通事故に関して保険会社との協議交渉を行う過程で、申立人が脅迫の言辞を用いたという虚偽の内容を申立人側の保険会社および勤務先に伝えられ名誉を毀損されたとして、保険会社に慰謝料の支払を求めて紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社が指摘する言辞の証跡がないにもかかわらず、担当者の申告のみをもって虚偽の言辞を正当化する保険会社の主張は信憑性がない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が脅迫文言を述べたことは保険会社側でそのような事実があったと認識しているから、虚偽の事実を伝えたという事実はなく、申立てに係る請求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、暴言に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料からは客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"脅迫の言辞の有無という事実認定が争点となり、証跡がない中で客観的な判断ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["慰謝料","名誉毀損","暴言","不調","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=29","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":29,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0893","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"保険契約の始期日の翌日の事故による保険金の支払","seo_title":"契約始期日の翌日の事故で保険金を求めたが不調となった事例","seo_desc":"保険契約の始期日の翌日に事故を起こし事故対応を依頼したが、事故前に契約が成立していないとして拒否された事案。契約の有効性の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、保険契約の始期日の翌日に自動車事故を起こしたため、自動車保険に基づき事故対応を依頼したが、事故前に保険契約が成立していないとして保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険契約締結時の不備は保険会社と募集人との間の問題であると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、契約の経緯および事故との時間的関係について関係者に事情聴取を行ったところ、①申立人は保険契約およびその内容について事故後に募集人から初めて説明を受け、保険申込書に自ら署名したのも事故後であると供述していること、②募集人は申立人から従前より保険契約に関する全権委任を受けており、事故前日の時点で保険契約は有効に成立していると認識していたため、申立人にも了承も得て保険契約日を遡及して申込書を作成し契約を計上したと供述していることから、保険契約は事故発生後に締結されており保険金を支払うことはできない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故が発生した際の保険契約の有効性に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料からは客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故発生時に保険契約が有効に成立していたかが争点となり、申立人と募集人の供述等から客観的な事実認定ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["保険契約の成立","始期日","募集人","不調","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=29","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":29,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0894","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"自転車転倒による後遺障害の人身傷害保険金の支払","seo_title":"自転車転倒の後遺障害で人身傷害保険金の和解が成立した事例","seo_desc":"自転車で転倒し下肢に後遺障害が残ったとして人身傷害保険金を求めた事案。専門家の意見を踏まえ一定程度の後遺障害等級の認定にとどまると判断し、和解が成立した。","summary":"申立人は、自転車で転倒し下肢に後遺障害が残ったため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、①クリニックでの検査結果で客観的な医学所見が証明されていること、②現時点においても可動域制限が改善していないこと、③他保険会社２社と共済組合１社が全て後遺障害を認定していること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①本件事故による骨折・脱臼、靱帯断裂等の器質的損傷は認められないこと、②自覚症状を裏付ける客観的な医学的所見に乏しいこと、③治療状況等も踏まえた結果、将来においても回復が困難であると見込まれる障害とは捉えがたいこと、④後遺障害の認定結果も非該当であったこと、⑤他保険会社の評価は参考程度に留まるものであることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、自覚症状として疼痛が持続することを最大限考慮しても一定程度の後遺障害等級の認定にとどまると判断した。このため、保険会社は申立人に対して一定程度の後遺障害を認定する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"後遺障害の認定が争点となり、自覚症状の持続を最大限考慮しても一定程度の等級にとどまるという専門家の意見を踏まえた判断がされた。","result":"和解","keywords":["人身傷害保険金","後遺障害","専門家の意見","和解","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=30","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":30,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0895","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"自損事故によるフロントガラス損傷の車両保険金の支払","seo_title":"自損事故のフロントガラス損傷で車両保険金の和解が成立した事例","seo_desc":"ブロック塀に衝突する自損事故で車両保険金を求めたが一部しか支払われなかった事案。フロントガラス損傷は事故によるものではないとする専門家の分析が妥当とされ、和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車をブロック塀に衝突させる自損事故が発生したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに一部しか応じなかったことから、紛争解決手続を申立てた。","claim_applicant":"申立人は、①事故でフロントガラスに亀裂が入ったことは疑う余地がないこと、②事故においてバンパーからの衝撃荷重がカウルトップエンドカバーに伝わり、カウルトップカバーがフロントガラス端部を衝撃的に押して亀裂を生じさせたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、フロント部等がブロック塀と衝突した事故により外板パネルを伝ってフロントガラスに自動車部品が接触して損傷が生じたのであれば、その衝撃波及経路上の部品には相当程度の損傷が生じていなければならないところ、それを窺わせる状況は認められないことから、フロントガラス損傷は外板パネルからの衝撃波及により生じたものとは認められないとして、フロントガラス損傷の保険金の支払には応じられない旨等主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、フロントガラスの損傷は本件事故によるものではないとする専門家の分析は妥当であり、本事案においては保険会社が提案する金額をもって解決を図ることが相当であると判断した。このため、保険会社は申立人に対して保険会社が提案した金額の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"フロントガラス損傷が事故による衝撃波及で生じたかが争点となり、衝撃波及経路上の部品に損傷が認められないとする専門家の分析が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["車両保険金","フロントガラス","自損事故","専門家の意見","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=30","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":30,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0896","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"調整加算金の人身傷害保険金の支払","seo_title":"調整加算金の人身傷害保険金の支払で和解が成立した事例","seo_desc":"訴訟で調整加算金を加えて和解が成立した後、調整加算金の人身傷害保険金を求めた事案。一定の条件付きで保険会社提示の保険金に応じる意向が示され、和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車同士の事故で受傷し、訴訟を提起して調整加算金を加えて和解が成立したため、調整加算金の人身傷害保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、調整加算金は弁護士費用や遅延損害の一部のため、人身傷害保険金の保険金から控除されないと主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、調整加算金は相手方から人身傷害に対し賠償される金額の一部であり、支払保険金から控除されると主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人より、紛争解決手続による保険金を受領後３年以内に当該保険会社にかかる人身傷害補償条項に基づく調整加算金に関する裁判所の判断が示された場合には改めて誠実に別途協議をすることを条件として、調整加算金を加味しない保険会社提示の人身傷害保険金に応じる意向が示され、保険会社もこれに応じる意向を示された。このため、保険会社はこの条件で保険金を支払う旨の和解案を提示したところ、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"調整加算金が人身傷害保険金から控除されるかが争点となり、裁判所の判断が示された場合に別途協議する条件を付した点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["調整加算金","人身傷害保険金","控除","和解","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=31","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":31,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0897","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"飛来物による複数箇所の損傷の車両保険金の支払","seo_title":"飛来物による車両損傷の車両保険金を求めたが不調となった事例","seo_desc":"走行中に小型の飛来物に衝突し複数箇所の損傷が発生したとして車両保険金を求めた事案。各損傷箇所と事故との因果関係を客観的に判断できず不調となった。","summary":"申立人は、自動車運転中に小型の飛来物に衝突し、自動車に複数箇所の損傷が発生したため、自動車保険に基づき車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、ドライブレコーダーの映像等を基に、いずれの損傷箇所も飛来物との接触で生じたものである旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①各損傷箇所について、飛来物の衝突ではなく地面に固着された構築物との接触、塗装された物体との接触や突起形状を有する物体との接触であり本件事故によって生じたものでないこと、②ドライブレコーダーの映像から接触している様子が確認できないこと等から、いずれも本件事故によって生じたものではないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、専門家から飛来物の正体が不明のなか各損傷箇所と事故との因果関係を絶対的に否定することは困難であるとの意見が提示されたので、保険会社に確認したところ、衝突した飛来物の特定がされず本件事故で生じた蓋然性の検証が不十分であるとの主張が改めて示された。このため、各損傷箇所と本件事故との因果関係の有無を判断する必要があるところ、資料や第三者専門家の意見からは客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"各損傷箇所と飛来物による事故との因果関係が争点となり、飛来物の特定がされず客観的な判断ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["車両保険金","飛来物","因果関係","不調","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=31","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":31,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0898","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"ロードサービスとレンタカー特約に基づくレッカー代等の支払請求","seo_title":"自動車保険のレッカー代とレンタカー代の支払請求が不調となった事例","seo_desc":"自動車の故障でロードサービスとレンタカー特約に基づくレッカー代・レンタカー代を請求したが保険会社が応じず、事実確認や資料作成費用の支払も求めた事案。保険会社はレッカー代等の支払を内容とする和解案を提示したが受諾書の提出がなく手続を終了した。","summary":"申立人は自動車が異常音とともに故障し走行できなくなったため、ロードサービスとレンタカー特約に基づくレッカー代およびレンタカー代の支払を求めたが保険会社が応じなかったことから、保険金請求に関わる事実確認や資料作成費用の支払を求めて申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、資料は全て提出すると伝えたが保険会社から反応がなかったこと、ドライブレコーダーのエンジン不調音声の確認が重要であるのに保険会社は音声がない状態で確認したこと、保険会社が調査時にエンジンを分解した可能性があり信用低下の損害賠償を要求すること、文書作成料等の支払を求める趣旨等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、事故発生後の確認でエンジンは始動し走行に問題がなく故障の事実を確認できなかったこと、ドライブレコーダーのデータおよびラインの履歴が提出されれば調査の上判断すること、エンジンの分解はしていないこと、事実確認や資料作成費用は自己の主張を立証するための費用で自己負担が原則であること等から応じられないと主張した。","outcome":"ドライブレコーダーを確認した結果、停止に至った原因は依然不明であるが故障損害について一定程度の外形的事実は推認でき、早期解決の観点からレッカー代およびレンタカー代等は保険金支払可能である一方、文書作成費用等は自己負担が原則であるとして、保険会社はレッカー代等の支払を内容とする和解案を提示して受諾を勧告したが、期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"故障の事実とドライブレコーダーの音声確認の扱い、および主張立証のために要した文書作成費用を誰が負担するかが争点となった。","result":"不調","keywords":["ロードサービス","レンタカー特約","レッカー代","ドライブレコーダー","文書作成費用"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=32","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":32,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0899","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"追突事故による車両保険金と先発雹災事故の未修理","seo_title":"追突事故の車両保険金で先発雹災事故の未修理が争われた事例","seo_desc":"追突事故で損傷した自動車の車両保険金を請求したが、保険会社は先発雹災事故が未修理で協定保険価額が保険価額を著しく超えるとして保険価額を上限に支払うと判断した。保険会社の説明・対応が不適切と確認され、保険金と和解金の支払で和解が成立した。","summary":"申立人は運転中に起こした追突事故で自動車が損傷したため車両保険金の支払を求めたが、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから申立てを行った。保険会社は先発雹災事故が未修理であるとして協定保険価額ではなく保険価額を上限に支払うと判断した。","claim_applicant":"申立人は、初期対応連絡で先発雹災事故により車両保険金の支払を受けていることを伝えたうえで保険会社から一定金額を上限に補償する旨を伝えられたこと、保険会社が速やかな損害確認を行わなかったため未修理であることの確認が遅延したこと、３週間以上経過してから減額を連絡されたため一定金額の保険金が支払われる前提で次の自動車を購入しており費用面で損害が生じる旨を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、自動車の損害を確認した時点で先発雹災事故が未修理であることを確認し、協定保険価額が保険価額を著しく超える場合に該当すると判断したこと、約款の定めに従い協定保険価額ではなく保険価額を上限に車両保険金と全損時諸費用保険金を支払うことが妥当と判断することから、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"未修理自動車の協定保険価額が保険価額を著しく超える場合に該当することは疑いがないとされたが、保険会社が初期対応時に修理済みか否かの確認を行うべきであったこと、本件事故時点でも未修理の可能性が大きかったことに気付けたこと、速やかな損害確認が必要であったこと等から、保険会社の説明・対応は不適切であったと確認した。保険会社は一定の保険金と和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"先発事故の未修理により協定保険価額を減額する場合、初期対応時の確認や速やかな損害確認など保険会社の説明・対応の適切さが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["車両保険金","協定保険価額","保険価額","雹災事故","未修理"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=32","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":32,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0900","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"駐車中の自動車から鍵等を奪われた被害とキーシリンダー交換費用","seo_title":"盗難被害でのキーシリンダー交換費用の保険金支払が認められた事例","seo_desc":"駐車中の自動車で第三者がエンジンキー等を奪った被害につき、保険会社は鍵の解錠費用とキーシリンダー交換費用を補償対象外と主張した。解錠費用は対象外としつつキーシリンダー交換費用は支払対象とする和解案が提示され、和解が成立した。","summary":"申立人は路上に自動車を駐車していたところ第三者から因縁をつけられ、エンジンキー、貴重品や身分証明書等を奪われる被害に遭ったため、保険会社に対してエンジンキーおよびキーシリンダーの取替費用等を請求したが、保険会社は要求額の一部しか認定しなかった。","claim_applicant":"申立人は、保険金が支払われた運搬・引取費用では盗難による事故となっていること、物理鍵の盗難に加え電子的な始動制御までが第三者の支配下に置かれた状態でありそのまま使用し続けるのは重大なリスクであること、整備事業者からも鍵一式交換を強く推奨されていること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、盗難されたエンジンキーの再作成費用は支払ったものの、鍵の解錠費用は走行障害における「応急措置」を支払要件としているため盗難は補償対象外であること、キーシリンダー交換費用は自動車に生じた損害に対して支払うことを要件としているが本件ではキーシリンダー自体に損害が発生しておらず補償対象外であると主張した。","outcome":"鍵の解錠費用は鍵を車内等に置いたまま施錠して車外から解錠できなくなった状態を補償対象としていると解されることから支払対象外が妥当と考えられた。キーシリンダー交換費用は、約款上「損害」が物理的損壊等が生じた部分のみに限られず、社会通念上一体と捉えられる部分も損害として認められることがあるのは通常見られる運用と判断され、解錠費用は対象外、キーシリンダー交換費用は支払対象とする和解案が提示され、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"約款上の「損害」を物理的損壊部分に限るか、社会通念上一体と捉えられる部分まで含むかがキーシリンダー交換費用の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["盗難","キーシリンダー交換費用","鍵の解錠費用","車両保険金","応急措置"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=33","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":33,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0901","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"車線変更時の接触事故による損傷範囲をめぐる車両保険金請求","seo_title":"接触事故の損傷範囲が争われ車両保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"車線変更時の接触で自動車が損傷し車両保険金を請求したが保険会社は請求の一部しか認めなかった。事故による損傷範囲の事実認定が必要だが主張に大きな隔たりがあり、客観的判断ができず和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は車線変更しようとしたところ相手自動車と接触したことにより自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、相手自動車の左フロントドアのガラスの破片は相手自動車の内部に飛散していること、自動車の右側面にはガラス破片による損傷は見当たらず左側にまで飛散したことは想定できないこと、自動車の前部の広範囲におよぶ多くの微細な損傷は日常的に飛び石などによる損傷と考えられることから、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"本件紛争の解決には本件事故による自動車の損傷範囲に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からは客観的に判断できず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故による損傷範囲を客観的に認定できる資料があるかが争点となり、主張の隔たりが大きく互譲による解決が困難と判断された。","result":"不調","keywords":["車両保険金","接触事故","損傷範囲","ガラス破片","飛び石"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=34","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":34,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"草刈り中の飛び石による損害と個人賠償責任特約","seo_title":"草刈りの飛び石事故で個人賠償責任特約の支払が争われた事例","seo_desc":"草刈り中の飛び石で走行中の自動車に損害を与えたとして個人賠償責任特約に基づく保険金を請求したが保険会社は応じなかった。事故が「住宅以外の不動産」に起因するかの事実認定が必要だが主張の隔たりが大きく、不調で手続を終了した。","summary":"申立人は草刈り中の飛び石で走行中の自動車に損害を与えたため、自動車保険の個人賠償責任特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、草刈りの目的は土地の価値を上げる等の行為ではなく広く一般的に日常的に行われるもので日常生活以外の何ものでもないこと、業務や依頼を受けて行ったものでもなく趣味の一環であること、事故は田んぼで起こっただけで土地に起因するものではなく草刈り機によって起こったものであること、草刈りは日常生活に起因するものとの考えが定着していることから、不動産の所有、使用または管理に起因するとは言えないと主張した。","claim_respondent":"保険会社は、約款において「住宅以外の不動産の所有、使用または管理」に起因した事故は「日常生活」に含まれず支払対象外になると定められていること、事故が発生した田んぼは居住の用に供される住宅ではないため「住宅以外の不動産」に該当することから、保険金支払の対象外になると主張した。","outcome":"本件紛争の解決には本件事故が特約に定める「住宅以外の不動産の所有、使用または管理」に起因する事由に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からは客観的に判断できず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"田んぼでの草刈りが「住宅以外の不動産の所有、使用または管理」に起因するか、日常生活に含まれるかの事実認定が争点となった。","result":"不調","keywords":["個人賠償責任特約","草刈り","飛び石","住宅以外の不動産","日常生活"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=34","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":34,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"鹿の群れとの接触による破損が１事故か３事故か","seo_title":"鹿との接触事故で事故回数が争われ車両保険金の和解が成立した事例","seo_desc":"鹿の群れと接触し自動車が破損したため車両保険金を請求したが、保険会社は損傷箇所から３事故と判断した。申立人は１事故と主張し、争いのない右フロント部分の損傷について保険金を支払う和解案で和解が成立した。","summary":"申立人は自動車運転中、鹿の群れと接触し自動車が破損したため車両保険金の請求をしたところ、保険会社は３事故であると主張したが、申立人は１事故として取り扱うことを求めて申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、鹿の体は柔らかいことからフロントの損傷箇所は鹿単独によると考えることは自然であること、車内で体感的に受けたフロント部での衝撃は１度であることから、自動車のフロント中央部分と右フロント部分の損傷は鹿との接触のみによって発生した１事故であると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の事故状況の説明が変遷していること、申立人の申告を裏付ける客観的な証拠の提出がないことから、自動車のフロント中央部分と右フロント部分の損傷は別々の２回の事故、左側面部で１回の事故の計３回の事故と判断するとして、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、当事者双方の主張・見解および和解に関する意向等について当初からの乖離が最後まで見受けられた。保険会社は申立人に対して、保険会社が提示し当事者間に争いもない自動車の右フロント部分の損傷について車両保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"損傷箇所が１事故によるものか複数事故によるものかが争点となり、事故状況の説明の変遷と客観的証拠の有無が判断に影響した。","result":"和解","keywords":["車両保険金","鹿との接触","事故回数","フロント損傷","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=35","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":35,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"代車費用特約を中途付帯後の故障によるレンタカー費用","seo_title":"代車費用特約を中途付帯した後の故障で保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"代車費用特約を中途付帯後に自動車の故障が発生しレンタカー費用を負担したため保険金を請求したが保険会社は応じなかった。不具合が付帯前から存在したか等の事実認定が必要だが主張の隔たりが大きく、不調で手続を終了した。","summary":"申立人は代車費用特約を中途付帯後に自動車の故障が発生し、レンタカー費用を負担したため自動車保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は支払に応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故発生日の数日前に自動車の警告灯が点灯し数分後消灯したため保険会社に代車費用特約の付帯を申込み付帯を確認し事故が発生したこと、警告灯が点灯した件と本件故障が同じ不具合かは専門家ではないのでわからないが、保険会社の判断で代車特約が利用できないのは不合理であると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、代車費用特約は保険会社の判断で付帯したものではないこと、「補償切り替え」がなされた後に申立人から事故報告がなされたが、自動車の不具合が付帯前から存在していたと判断されたのはあくまでその後の調査の結果に基づいたものに過ぎず付帯経緯とは何ら矛盾しないことから、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からは客観的に判断できず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"不具合が代車費用特約の付帯前から存在していたか、付帯の経緯と保険会社の判断に矛盾があるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["代車費用特約","レンタカー費用","警告灯","補償切り替え","中途付帯"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=35","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":35,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"トラックからの落下物との衝突と駐車場での溝蓋接触事故","seo_title":"落下物事故と溝蓋接触事故の車両保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"走行中にトラックから落下した積荷と衝突し、同日に駐車場で鋼鉄製溝蓋と接触したとして車両損害・運搬費用・レンタカー費用の保険金を請求したが保険会社は応じなかった。事故発生の事実認定が必要だが主張の隔たりが大きく、不調で手続を終了した。","summary":"申立人は自動車で走行中、前方を走行していたトラックから落下した積荷と衝突したため事故報告したのち、同日、展望台駐車場内において鋼鉄製溝蓋との接触事故により損傷したとして、車両損害・運搬費用・レンタカー費用に関する保険金の支払を求めたが保険会社は応じなかった。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、先発事故については訴訟となり判決が確定しているが判決においても外形的事実が立証されているとは認めがたいと判断しており保険金支払に関する判断は同判決に基づいていること、後発事故については申立人の説明する日時・場所・態様において損傷が生じた事実には合理的な疑いが生じており事故の外形的事実は認められず保険金支払の要件を満たさないと判断していることを主張した。","outcome":"本件紛争の解決には本件事故の発生に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からは客観的に判断できず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"先発事故と後発事故それぞれについて事故の外形的事実が認められるかが争点となり、確定判決や説明の合理性が問題とされた。","result":"不調","keywords":["車両保険金","落下物","溝蓋","外形的事実","確定判決"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=36","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":36,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0906","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"駐車場での自動車盗難による車両保険金請求","seo_title":"駐車場での自動車盗難で車両保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"駐車場に駐車した自動車が盗難にあったため車両保険金を請求したが保険会社は応じなかった。盗難の発生に関する事実認定が必要だが主張の隔たりが大きく、客観的判断ができず不調で手続を終了した。","summary":"申立人は駐車場に駐車した自動車が盗難にあったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、判例上盗難が発生したと認められるためには申立人において「盗難」の外形的な事実を主張立証する責任があり、主張立証がされない場合には保険金支払義務を負わないこと、実際の事情からすれば申立人等の関与なく第三者が自動車を持ち去った可能性は低いこと、申立人等の供述内容や調査への協力態度が不自然かつ不合理であること、対応経緯の中で申立人の過去の保険金請求歴が複数あること等から事故の偶然性について疑義を覚知していることから、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"本件紛争の解決には盗難の発生に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からは客観的に判断できず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"盗難の外形的な事実の主張立証があるか、供述内容や調査への協力態度、過去の保険金請求歴から事故の偶然性に疑義があるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["車両保険金","盗難","外形的事実","偶然性","保険金請求歴"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=36","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":36,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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慰謝料請求の紛争事例","seo_desc":"自動車事故の保険会社との折衝で契約内容や補償範囲の相違により精神的負担が生じたとして慰謝料を求めたが、保険会社が応じず申立てとなった。手続は和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、自動車事故による保険会社との折衝において、契約内容や補償の範囲との間に相違があったため、業務中や昼休みなどの多くの時間を要して精神的な負担が生じたとして慰謝料の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、精神的なストレスが生じた理由として、査定額の認定方法についての説明が誤っていたこと、担当者が保険内容を熟知していないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、説明の差異により申立人に不信感を抱かせたことを謝罪する一方、担当者等は営業時間外を含め継続的に説明・調整を行い査定根拠の提示や再検討を実施しており対応が不相当とは評価できないこと、時間的損失について金銭的補償を負うものではないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討した結果、保険会社対応の違法性の有無に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社対応の違法性の有無が争点となり、説明の誤りや担当者の知識不足をめぐる事実認定ができないことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["慰謝料","折衝","説明の相違","精神的負担","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=37","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":37,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－６１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0909","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－６２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"他社契約の案内を信用し無保険で事故を起こした事案","seo_title":"無保険状態で事故 他社契約案内を信用した損害賠償請求","seo_desc":"更新時期に他社で契約があるとの案内を信用したが無保険状態と判明し、対物賠償の保険金を得られず全額負担となったとして賠償金相当額を求めた。手続は和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、更新時期に保険会社からの他社で契約があるとの案内を信用していたが、自動車事故を起こし問い合わせたところ無保険の状態であることが判明し、対物賠償の保険金の支払を得られず全額申立人が負担することとなったため、事故の賠償金相当額の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は社内的には他社への引継ぎが実際にされているかを直ちにかつ容易に確認できたにもかかわらず確認を怠り、システム上の情報をもって更新できないと安易に案内したこと、代理店への案内を怠ったこと、保険会社の過失が重なり無保険のまま事故を起こしたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、契約時に誤って証券番号が入力されたためシステム上は他社更新済と表示されていたこと、他社への契約移行に関して手続完了を確認する必要はないこと、募集人より他社で契約していないかの確認を依頼していたこと、保険料の支払管理は契約者が行うべきものであること等から、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、無保険状態となったことに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"無保険状態となった経緯に関する事実認定が争点となり、保険会社の確認義務や案内の適否を客観的に判断できないことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["無保険","他社更新","対物賠償","証券番号","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=37","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":37,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－６２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0910","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"管理下財物補償特約の説明不足をめぐる保険料返還請求","seo_title":"管理下財物補償特約の説明不足 保険料返還の紛争事例","seo_desc":"材料の加工ミスで元請業者に損害賠償を支払ったが管理下財物補償特約を付保しておらず補償対象外となったとして、過去３年間の保険料の返還を求めた。手続は和解が成立した。","summary":"申立人は、材料に誤った加工を施し納品したため、元請業者に対して使用不可になった材料等の損害賠償を支払ったものの、企業活動包括保険の管理下財物補償特約を付保していないことから補償対象外となったことから、代理店の適切な説明があれば適切な契約をしていたとして、過去３年間の保険料の返還を求め、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、代理店から加工でクレームが起きた際に不良品完成品特約が付いているから対応できるとの説明があったこと、管理下財物については会社で保管中に事故があった際の保険であるとの説明があり代理店と話し合って付けなかったこと、代理店は申立人の事業内容を熟知していること、代理店の知識不足・説明不足で補償対象となる割合がかなり低い保険に入っていたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、契約取消が妥当であるとする事務上のミスや料率・契約条件の説明または意向確認の不十分さによるが、代理店の募集行為に問題は確認できていないこと、契約のプランには製造物責任や施設賠償責任等複数の補償があり申立人は広範な被保険利益を享受していたことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、契約の一部でも取消を認めて保険料の返還を一部でも認めるような事情を認定することはできなかったものの、申立人と何十年の付き合いがあり事業内容をよく把握していたのであれば、管理下財物事故補償特約の付保に関する意向を確認すべきであったとも考えられると判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"代理店が申立人の事業内容を把握していた状況で、管理下財物事故補償特約の付保に関する意向確認をすべきであったかが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["管理下財物補償特約","保険料返還","説明不足","企業活動包括保険","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=38","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":38,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0911","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"地震危険等上乗せ特約の説明内容をめぐる保険金請求","seo_title":"地震危険等上乗せ特約の説明相違 保険金請求の紛争事例","seo_desc":"地震火災特約を付保したが地震危険等上乗せ特約は付保しておらず、地震による建物損傷の補償を受けられなかったとして保険金相当額の支払等を求めた。手続は和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、所有建物に火災保険を締結した際に地震火災特約を付保したが、地震危険等上乗せ特約は付保しておらず、その後地震によって発生した建物損傷について補償が受けられなかったことから、保険会社に対し、保険契約締結時の説明と異なる内容の保険契約となっているとして、地震危険等上乗せ特約に基づく保険金相当額の支払等を求めて紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、募集人から水害以外は２倍の補償を受けられると説明があったから本件契約をしたこと、事故後、本件特約が説明内容と異なっていたことが判明し、保険会社の募集人から契約内容につき謝罪があったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、募集人がパンフレットを見せ地震危険等上乗せ特約と地震火災特約を説明した上で、申立人は自らの意思で地震火災特約の付帯を選択したこと、募集人の謝罪は補償内容でなく地震発生による立会調査再実施という事故対応についてであり、申立人の要求に応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取をした結果、保険契約締結時の募集人の説明内容等に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"契約締結時の募集人の説明内容に関する事実認定が争点となり、説明の有無を客観的に判断できないことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["地震危険等上乗せ特約","地震火災特約","説明内容","保険金請求","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=39","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":39,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0912","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"土砂災害による屋外設備の損壊で保険金を求めた事案","seo_title":"土砂災害で屋外設備損壊 火災保険の保険金請求紛争","seo_desc":"集中豪雨による土砂災害で建物敷地内の階段や法面、擁壁等が損壊したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが保険会社が応じなかった。手続は和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、集中豪雨による土砂災害により、建物敷地内の階段や法面、擁壁等が損壊したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、すべての災害をカバーする保険への加入希望を伝えたが希望した内容ではなかったこと、募集人から重要事項説明書等の書類は一切交付されず、不適切な募集行為により契約が締結されたことを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物敷地内の屋外設備はこれらが付属する建物が水災で損害を被った場合に当該建物の認定に基づき保険金が支払われるが、事故では建物自体に損傷が発生していないこと、募集人は希望するすべての事故をカバーする保険はないことを説明するとともに重要事項説明書等をすべて交付しており不適切な点はなかったこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険の加入時における申立人と募集人との具体的なやりとりに関する事実認定が必要であるところ、主張は真っ向から対立しており、資料等から客観的に認定できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"加入時の申立人と募集人の具体的なやりとり、重要事項説明書等の交付の有無が争点となり、事実認定ができないことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["土砂災害","屋外設備","重要事項説明書","保険金請求","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=39","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":39,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0913","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"管理下財物に該当する遊具の破損で保険金を求めた事案","seo_title":"管理下財物の遊具破損 賠償責任保険金請求の紛争事例","seo_desc":"使用人が業務受託先の遊具を操作ミスで破損させたため企業活動包括保険に基づく賠償責任保険金を求めたが保険会社が応じなかった。手続は和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、使用人が業務受託先の遊具運営業務に従事中、操作ミスにより受託先所有の遊具を破損させたため、企業活動包括保険に基づく賠償責任保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、過去の同様の案件では管理下財物に該当しないとして保険金が支払われており保険会社の判断基準に一貫性がないこと、保険加入時に管理下財物補償特約の必要性を適切に説明していないことは説明義務違反に該当すること、代理店には人材派遣事業とキャスティング事業であることを申告したが主業務が人材派遣業なら単一業種を申告するように要請され申告したまでであり説明義務違反であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、事故で損傷した財物は申立人の使用人が占有して排他的に管理していた管理下財物に該当するため保険金の支払には応じられないこと、過去に保険金を支払った案件は使用人の排他的な使用・管理に該当しないと判断したこと、保険加入時に別代理店で加入していた契約と同条件および売上高は全て労働者派遣業であると申告に基づく見積りを依頼されたことから募集人には管理下財物補償特約の説明義務はないこと等を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、損傷した財物は申立人の管理下財物に該当するため保険の補償対象とはならないこと、加入時の具体的なやりとりをめぐる主張は真っ向から対立し信憑性を判断できないことを確認した。募集人の説明義務違反の有無に関する事実認定が必要であるところ判断は困難であり、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷財物が管理下財物に該当するかと、募集人の説明義務違反の有無が争点となり、加入時のやりとりの信憑性を判断できないことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["管理下財物","賠償責任保険金","説明義務違反","企業活動包括保険","遊具"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=40","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":40,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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保険料返還を求めた紛争事例","seo_desc":"事業活動総合保険の再締結提案に際し契約物件が実在していない（専有延面積が相違している）ことに気付いたとして保険料の返還を求めたが保険会社が応じなかった。手続は和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、事業活動総合保険を締結していたが、保険契約再締結の提案に際して、契約物件が実在していない（専有延面積が相違している）ことに気が付いたことから、保険料の返還を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、契約の締結に際して募集人は申立人にパンフレットおよび重要事項説明書を手交し、申立人の申告に基づき保険対象である建物情報を取得し、申込書の所定欄に申立人にチェックと署名をもらって契約締結していること、募集人は本件建物が存在しない旨の指摘を受けたが建物は所在しており専有延面積の相違は申立人の申告に基づいたものであるから遡及した取消には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件保険契約の締結経緯に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"契約締結経緯、特に専有延面積の申告と募集人の説明・確認の状況が争点となり、事実認定ができないことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["専有延面積","保険料返還","事業活動総合保険","契約締結経緯","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=40","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":40,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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返戻金と慰謝料請求の紛争事例","seo_desc":"解約書類に記載された解約返戻金額が後日地震保険料の不払いで減額されたとして、当初提示額の返戻と遅延損害金、慰謝料を求めた。手続は和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、火災保険の解約に際し、保険会社から解約返戻金額を記載した解約書類が送付されたが、後日、地震保険料の不払いが判明し、解約返戻金額が減額されたことから、当初提示した解約返戻金額を返戻するように求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、返戻金およびその遅延損害金、保険会社の高圧的かつ不誠実な対応に対する慰謝料を求めて紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、「火災保険契約内容変更依頼書」に未払保険料の記載がないことを指摘し、未払保険料があったと示すものがない以上、返戻されるべき保険料は保険会社が当初提示した金額となる旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、解約返戻金は契約内容や保険料の支払状況等に準拠して算定・支払がなされるべきであり誤案内によって金額に変更が生じないこと、申立人が地震保険の保険料の支払を怠っていたため地震保険については解約返戻金が発生せず火災保険部分の解約返戻金になること、正しい返戻金を支払う旨の通知を行っているにもかかわらず申立人が応じないため遅延損害金は発生しないこと、誤案内について謝罪し希望を踏まえた対応を行っていることなどから慰謝料を発生させる事情もないこと等を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件保険契約解約に伴う返戻金に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"未払保険料の存在と解約返戻金の算定根拠が争点となり、返戻金に関する事実認定ができないことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["解約返戻金","地震保険料","遅延損害金","慰謝料","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=41","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":41,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0916","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"家財分の解約手続を失念した代理店の過失をめぐる事案","seo_title":"家財分の解約失念 解約保険料返還の紛争事例","seo_desc":"火災保険の解約を代理店に依頼したが家財分の解約手続が失念されていたとして、解約依頼日に遡る解約保険料の返還を求めた。手続は和解が成立した。","summary":"申立人は、火災保険の解約を代理店に依頼していたところ、代理店は他社で契約する建物分のみ解約手続を行い、家財分の解約手続を失念していたため、解約依頼日に遡って解約保険料の返還を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、募集人は申立人から建物の用途変更の申出を受け他保険会社の建物火災保険の証券番号のみを伝えられたため他社の建物火災保険の解約手続のみ行ったこと、申立人宛に家財火災保険の証券番号が記載された保険証券を送付しているから建物についての解約申入れであるというべきであること、解約の申入れは契約締結の約３年後であるから募集人が家財火災保険の存在を失念していたとしてもやむを得ないことから、募集人が家財火災保険の解約手続をしなかったことについて過失はないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、募集人が建物と家財の保険料が安い保険会社の商品をそれぞれ選択して提案したこと、募集人における顧客管理が不十分であったこと、保険会社による募集人への指導・監督も不十分であったこと、他方申立人も保険加入時の確認が十分でなく契約確認はがき等も確認できていなかったことを確認した。申立人および保険会社は申立人が主張する日を解約日とすることを確認し、保険会社は解約保険料を返還する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"募集人の顧客管理と保険会社の指導・監督の不十分さ、申立人側の確認不足が認められ、解約日を申立人の主張する日とする点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["家財火災保険","解約保険料","顧客管理","指導監督","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=41","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":41,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0917","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"落雷によるパワーコンディショナ故障の保険金請求","seo_title":"落雷によるパワーコンディショナ故障 保険金請求紛争","seo_desc":"太陽光発電装置のパワーコンディショナが落雷により損傷したとして企業総合保険に基づく財物保険金と休業保険金を求めたが保険会社が応じなかった。手続は和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、太陽光発電装置のパワーコンディショナが落雷により損傷したため、企業総合保険に基づき財物保険金および休業保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、完全に独立した２回線が同時に故障していることや落雷が原因であるとする修理業者の見解書からも落雷によるものと確信していること、落雷調査会社の調査により落雷は確認できなかったと主張するが捕捉されていない落雷による故障であった可能性が十分あること、発電量の低下が確認できないと主張するが日射量と発電量の関係まで調査していないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人は落雷によって生じた損害であることを明らかにする必要があるがエラー履歴が開示されず、パワーコンディショナが故障していたとしてもいつ故障したのかは不明であること、落雷による損傷であることを証明するに足りる客観的資料の提出はないこと、本件事故発生当月の総発電量は減少しているものの日射量の減少の範疇に含まれるため事故によって発電量が減少した事実自体が示されていないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、落雷により本件事故が発生したことに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"落雷によって事故が発生したことの立証が争点となり、客観的資料から事実認定ができないことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["落雷","パワーコンディショナ","企業総合保険","休業保険金","太陽光発電"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=42","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":42,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0918","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"地震による住宅損害と地震保険金の支払","seo_title":"地震保険の保険金支払と外壁タイルのひび割れ","seo_desc":"地震で損害が生じたとして地震保険金を求めたが保険会社が認めず申立てとなった事案。専門家の意見を踏まえ外壁タイルのひび割れは地震によるものではないと判断し、和解案を提示したが受諾書の提出がなく手続を終了した。","summary":"申立人は、地震により木造枠組壁工法平屋専用住宅に損害が生じたとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、地震により木造枠組壁工法平屋専用住宅に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、外壁タイルの割れは損傷が発生しやすい位置で亀裂が生じていないこと、壁クロスのしわや亀裂は施工時の下地木材の吸水や温度変化による変形によるものであること、築年数が浅く耐震性が高い建物であることから、地震によって壁・基礎等の部材にひび割れ、亀裂が入ることはないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、外壁タイルのひび割れは外壁下地ボードの熱膨張、収縮による移動によってできた割れであると判断するのが妥当であり、内壁のしわ・亀裂も地震によるものではないと考えられることから無責であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"外壁タイルのひび割れや内壁のしわ・亀裂が地震によるものかが争点となり、損傷の発生位置や建物の性状、専門家の意見が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["地震保険","外壁タイル","ひび割れ","木造枠組壁工法","無責"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=42","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":42,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0919","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","title_no":"火災保険－１１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0921","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"雨水浸入による濡れ損害と弁護士費用特約の支払","seo_title":"火災保険の水濡れ損害と弁護士費用特約の支払","seo_desc":"外壁の瑕疵や基礎のクラックから雨水が浸入して濡れ損害が生じたとして財物保険金と弁護士費用等補償特約の保険金を求めた事案。補償対象か否かの事実認定が必要だが主張の隔たりが大きく、和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、外壁の瑕疵の箇所や基礎のクラックから雨水が浸入して濡れ損害が生じた等の損害があったことから、火災保険に基づく財物保険金、および当該損害につき住宅メーカーに損害賠償請求をすることのため火災保険の弁護士費用等補償特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、火災保険に基づく財物保険金、および住宅メーカーへの損害賠償請求のための弁護士費用等補償特約に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、風、雨等の建物内部への吹き込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害には保険金を支払わない旨が約款に規定され建物損害保険金の支払対象外であること、補修費用を請求する訴訟で外壁の隙間を原因とした水漏れは認定されていないこと、仮に損害が生じていたとしても訴訟で住宅メーカーが補修費用を含む支払をする旨の和解が成立し填補されていること、住宅メーカーに対する請求は外壁パッキンの亀裂について契約不適合責任を問うもので急激かつ偶然な外来の事故によるものではなく本件特約の適用のある請求ではないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、紛争解決には本件事故による損害が保険契約の補償対象となるかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"雨水の浸入による損害が約款上の補償対象か、住宅メーカーへの請求が弁護士費用特約の適用対象かが争点となり、事実認定の可否が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["水濡れ","財物保険金","弁護士費用特約","契約不適合責任","補償対象"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=44","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":44,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0922","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"新築建物の各部損傷と火災保険金の支払","seo_title":"新築建物の損傷と火災保険の不測突発事故","seo_desc":"建物にキッチン側板やフローリング等の損傷が確認されたとして火災保険金を求めた事案。不測かつ突発的な事故による損害か否かの事実認定が必要だが主張の隔たりが大きく、和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、建物にキッチン側板・フローリング・勝手口ドア・カーテン・点検口・壁紙・階段および屋根の損傷が確認されたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、建物に確認された各部の損傷について、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、新築建物に瑕疵がある場合、請負人は注文者に対し契約不適合責任を負い、当該費用の発生は火災保険の補償対象たる「偶然な事故」のうち「不測かつ突発的な事故」には該当しないこと、破損等を原因とする事故であっても作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害には保険金を支払わないと規定されていること、申立人が求める各損害は住宅メーカーを被告とする訴訟で和解が成立しており填補されていることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、紛争解決には本件事故による損害が「不測かつ突発的な事故による損害」として保険契約の補償対象に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"新築建物の各部損傷が「不測かつ突発的な事故」による損害として補償対象となるかが争点となり、事実認定の可否が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["新築建物","不測かつ突発的な事故","契約不適合責任","火災保険金","補償対象"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=44","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":44,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0923","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"ヒートポンプ給湯器の水濡れ損害と給排水設備該当性","seo_title":"ヒートポンプ給湯器の水濡れと給排水設備の該当性","seo_desc":"ヒートポンプ給湯器の水濡れで建物内部の電気配線等が損傷したとして火災保険金を求めた事案。給湯器が約款上の給排水設備に該当すると判断し和解案を提示したが、受諾書の提出がなく手続を終了した。","summary":"申立人は、ヒートポンプ給湯器の水濡れにより建物内部の電気配線等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、約款には登録商品名が給排水設備であると明記されていないから給排水設備に該当せず、ヒートポンプ給湯器交換に要する費用は保険金の支払対象であると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、約款において「給排水設備事故の水濡れ等による損害」に関しては給排水設備自体に生じた損害を除く旨を規定していること、ヒートポンプ給湯器が給排水設備であると約款に明記はないものの、「給排水設備」とは給水あるいは排水する機能をもった設備を総称するものとして約款に記載されており、ヒートポンプ給湯器は「給水する設備」と解され約款上の給排水設備に該当することから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、商標登録において登録商品名はヒートポンプ給湯器の愛称であること等が明記されていることから、約款上の建物内の「給排水設備」に該当すると考えることが相当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ヒートポンプ給湯器が約款上の「給排水設備」に該当するかが争点となり、商標登録における登録商品名の記載が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["ヒートポンプ給湯器","給排水設備","水濡れ","約款解釈","商標登録"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=45","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":45,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"火災によるマンション共用部分の損傷と保険金の支払","seo_title":"火災による共用部分の損傷と保険金の追加認定","seo_desc":"火災によりマンション共用部分が損傷したとして火災保険金を求めたが保険会社が一部しか認めなかった事案。専門家の意見を踏まえ損害額を一部追加で認定可能と判断し、和解が成立した。","summary":"申立人は、火災によりマンション共用部分が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部しか認めなかったことから申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、各損害箇所を住人立会いの上で被害調査を行い損害範囲や仕様を決め修理見積書を作成していること、提出した見積書は全て原状復旧でありグレードアップした仕様はないこと、前回の改修工事から短期間しか経過していないため経年劣化による損害はないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、確認できる大半の汚損は経年劣化や日常的な汚れと判断され火災とは因果関係がないこと、修理の一部は損害として広範囲であるため適正範囲に修正したこと、修理費の一部は損害額として高額であるため市場価格に修正したこと、修理費の一部は実施の有無が不明であり認定できないこと等から、既に提示した保険金以上の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害額を一部追加で認定可能とした専門家の見解は妥当と判断した。保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"経年劣化や日常的な汚れと火災による損害の区別、修理費の適正範囲や市場価格への修正の当否が争点となり、専門家の見解が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["マンション共用部分","経年劣化","損害額","原状復旧","専門家の意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=46","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":46,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"ゲリラ豪雨後の雨漏りと屋根・雨樋の損傷","seo_title":"ゲリラ豪雨後の雨漏りと屋根損傷の保険金支払","seo_desc":"ゲリラ豪雨後に共同住宅の入居者から雨漏りの連絡があり、屋根の破損修理や雨樋の破損が見られたとして火災保険金を求めた事案。損傷原因の事実認定が必要だが主張の隔たりが大きく、和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、ゲリラ豪雨の後に所有する鉄骨造２階建て共同住宅の入居者から雨漏りの連絡があったため、屋根を調べ破損部分が見つかり修理するとともに、積雪に起因する雨樋の破損・変形が見られ修復の必要があるとの指摘を受けたことから、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、屋根を修理した以降は雨漏りがないことから損傷原因は本件豪雨が原因であること、保険会社が主張する過去の気象データや建物の損傷写真は支払対象外の証明として不十分である旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、屋根の風災損傷は立会調査時点で既に修理済であり提出された損傷写真からは経年劣化が見られ風災による直接的な損傷が確認できないため雨漏りは支払対象外であること、積雪による屋根回りの損傷は過去の気象データとストリートビューの建物写真によれば保険始期前に生じていたと考えられることから保険金支払対象外である旨を主張した。","outcome":"当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、紛争解決には損傷原因に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋根や雨樋の損傷が本件豪雨によるものか、保険始期前に生じていたものかが争点となり、損傷原因の事実認定の可否が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["雨漏り","屋根損傷","雨樋","経年劣化","損傷原因"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=46","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":46,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0927","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"風災による物置の破損と保険金の支払","seo_title":"風災による物置の破損と足場費用の保険金支払","seo_desc":"風災により物置が破損したとして火災保険金を求めたが保険会社が一部しか認めなかった事案。足場費用に一定の合理性があるとの専門家見解に基づき和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"申立人は、風災により物置が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに一部しか応じなかったことから申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、保険会社が査定した金額では修理不可能であること、保険会社の担当者や代理人弁護士から査定根拠について明確な説明もなく主張を取り下げなければ裁判すると言われ圧力を感じたこと、軒樋の修理のための脚立足場は敷地内には架設できず、この場合には労働安全衛生法の規定で作業床を設けることが原則であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、損傷が台風により発生したと認めるには重大な疑義があり強風によるとの外形的事実について合理的な疑いを入れない程度まで立証されたという判断ができないこと、建築士２名による立会調査では建物の老朽化が著しく壁および屋根の損傷を強風によるものとは判断できなかったこと、他保険会社からの切り替えによる新規契約であり損傷の発生時期も極めて重大な問題になること、立会調査時に建築士が「柵がき」を破損した事実はないこと、申立人が請求する立会調査時の駐車料金については許可を得た上で駐車し料金が発生するとの説明も請求もないが、早期解決のため申立人にできるだけ有利に検討して軒樋の損傷を強風による損害と判断したことを踏まえ、一定の保険金を支払うことで和解に応じる旨提案した。","outcome":"当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、見積のうち足場費用については一定の合理性があるとの専門家見解に基づき紛争解決を図ることが妥当であることを判断した。保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"物置の損傷が台風によるものか、軒樋修理のための足場費用に合理性があるかが争点となり、専門家の見解が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["物置","風災","足場費用","軒樋","専門家の意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=46","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":46,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0928","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"給排水設備の事故による床下汚水滞留と基礎の汚損","seo_title":"給排水設備の事故で床下に汚水が滞留した火災保険の保険金請求","seo_desc":"給排水設備の事故で床下全域に汚水が滞留し基礎が汚損したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は軽微な汚損と主張したが、専門家意見を踏まえ一定の保険金支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は、給排水設備の事故により床下全域に汚水が滞留して基礎部分の汚損が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"建物の構成要素である基礎に生じた損害で、衛生被害、構造被害、復旧の必要性を保険会社が確認していることから、約款で支払の対象外としている軽微な汚損には該当しないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"基礎はコンクリート製で浸水性がないため、汚損しても建物を物理的に支える等の本質的性質や機能は失われていないことから、約款上の軽微な汚損に該当し、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、床下全域への排水の滞留は衛生機能を低下させていること、木部のカビ発生は外観上の汚れにとどまらないことから一定の損害額の認定は可能であるとの専門家意見は妥当と判断した。保険会社が一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"基礎の汚損が約款上の軽微な汚損に該当するかが争点となり、衛生機能の低下やカビ発生の状況についての専門家意見が損害額認定の可否を分けた。","result":"和解","keywords":["給排水設備","床下汚水","基礎の汚損","軽微な汚損","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=47","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":47,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0929","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"風災による建物損害のうち外壁・排水管の損害の認定","seo_title":"風災による建物損害で外壁と排水管の損害が認められなかった事例","seo_desc":"風災で建物に損害が発生したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は屋上笠木と面格子の破損は認定したが外壁・排水管は対象外とし、当初提示の保険金支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は、風災により建物に損害が発生したため、火災保険に基づく保険金支払を求めたところ、保険会社は一部の損害について支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"保険会社の主張する内容について、一部納得できない部分があるものの、概ね理解できること、追加資料の提出は考えておらず、これ以上反論するつもりはないことを主張した。","claim_respondent":"屋上笠木と面格子の破損は風災による損害として認定する一方、外壁・排水管の損害は、強風や飛来物による急激な外力が加わった形跡は確認できず、風災等の補償対象となる事故によるものではなく、申立人の要求には応じられないことを主張した。","outcome":"双方の資料等に基づき検討した結果、外壁・排水管の損害は、提出された資料から約款に規定する風災等による損害であることを客観的に認定することは困難であり、保険会社による損害認定の範囲には合理性が認められ、妥当なものであることを確認した。保険会社が当初提示した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"外壁・排水管の損害が風災によるものと客観的に認定できるかが争点となり、急激な外力の形跡の有無が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["風災","外壁","排水管","損害認定","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=47","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":47,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0930","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"漏水による水濡れ損害が保険責任開始前の事故とされた事案","seo_title":"漏水の水濡れ損害が保険責任開始前の事故と判断された事例","seo_desc":"漏水による水濡れ損害について火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は保険契約始期日より前に発生した事故と主張し、申立人は主張内容を検討した結果、申立てを取り下げた。","summary":"申立人は、漏水による水濡れ損害が発生したため、火災保険に基づく保険金支払を求めたところ、保険会社は保険責任開始前に発生した事故と判断し、支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"手続開始後、申立人は保険会社からの主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げた。","claim_respondent":"本件事故は保険契約始期日から事故申告日の期間で発生したものではなく、保険契約始期日より前に発生したものであるとして、保険金の支払に応じられないことを主張した。","outcome":"手続開始後、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"事故が保険契約始期日より前に発生したものかどうかが争点となり、申立人が保険会社の主張内容を検討した結果、申立てを取り下げた。","result":"取下げ","keywords":["漏水","水濡れ損害","保険責任開始前","取り下げ","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=48","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":48,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２１","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0931","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"地震による木造住宅の損害が経年劣化等とされた事案","seo_title":"地震による住宅損害で基礎と外壁の損害が認められなかった事例","seo_desc":"地震により木造２階建住宅に損害が生じたとして地震保険の保険金を求めた事案。専門家意見を踏まえ地震による損害ではないと判断され、和解案は受諾されず不調となった。","summary":"申立人は、地震により木造２階建在来軸組工法住宅に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"基礎の損害は、そのほとんどが乾燥収縮によって生じたヘアクラックや浮きであり、地震による損害ではないこと、外壁に生じている目地割れ・はく離・浮きは、いずれも古く、かつ、一様に発生しており、経年劣化によるものと考えられることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件損害は地震によるものではないと考えられ、無責とする保険会社認定は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"基礎のヘアクラックや外壁の目地割れが地震による損害か経年劣化かが争点となり、専門家意見が保険会社の無責認定を妥当と判断する根拠となった。","result":"不調","keywords":["地震保険","基礎","外壁","経年劣化","ヘアクラック"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=48","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":48,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0932","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"突風によるカーポート屋根パネルと門扉の損害","seo_title":"突風によるカーポートと門扉の損害で仮設足場の費用が争われた事例","seo_desc":"突風でカーポート屋根パネルと門扉に損害が生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。仮設足場の設置が必要と確認され、追加認定した保険金の支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は、突風でカーポート屋根パネルと門扉に損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"施工中に未破損部を破損しないように仮設足場を設置した施工方法が必要という事情を考慮すべきであること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"風災で損傷したカーポート屋根パネルの復旧工事には足場仮設は不要であること、門扉は打痕等がなく風災でない劣化であること等から、支払対象外である旨を主張した。","outcome":"双方の資料に基づき検討した結果、カーポート屋根パネルの取替工事は、仮設足場の設置が必要になることを確認し、保険会社にその点を考慮した保険金の支払いにつき検討を求めた。保険会社から、門扉損害は保険金支払対象外であるが、カーポート損害は追加認定した保険金の支払いに同意する意向が示され、追加認定した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"カーポート屋根パネルの復旧工事に仮設足場の設置が必要かが争点となり、施工方法の必要性が認められた点が追加認定につながった。","result":"和解","keywords":["突風","カーポート","門扉","仮設足場","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=49","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":49,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0933","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"台風による雨漏り損害が風災と認められなかった事案","seo_title":"台風による雨漏り損害で風災と認められなかった事例","seo_desc":"台風で建物に雨漏り損害が生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。専門家意見を踏まえ風災による損傷と認めるのは困難と判断され、和解案は受諾されず不調となった。","summary":"申立人は、台風で建物に雨漏り損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"専門業者による詳細な浸水原因の特定を目的とした浸水調査レポートを提出したが、同レポートは高い信憑性があること、台風の記録的豪雨による降水量によって排水の能力を超過したこと、暴風により水が吹き上げられた外力による明白な自然災害が原因であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"雨水浸入と主張する箇所には、風災による損害は確認できないこと、パテやコーキングの劣化が雨水浸入の原因と考えられることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、雨漏り損傷が風災により生じたものと認めるのは困難であること、排水能力を超えたとする申立人主張が事実であれば水災に該当するが、本件保険では支払対象外であるとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"雨漏り損傷が風災によるものか、パテやコーキングの劣化によるものかが争点となり、浸水調査レポートの信憑性と排水能力超過の主張の当否が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["台風","雨漏り","風災","水災","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=49","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":49,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0934","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"冷凍冷蔵庫の故障による物損害保険金の請求","seo_title":"冷凍冷蔵庫の故障で物損害保険金が認められなかった事例","seo_desc":"冷凍冷蔵庫の氷を包丁で取り除いていたところ冷凍庫の温度が下がらなくなったとして事業活動包括保険の保険金を求めた事案。申立人の反論書提出がなく不調となった。","summary":"申立人は、冷凍冷蔵庫の氷を包丁で取り除いていたところ、冷凍庫の温度が十分に下がらなくなったため、事業活動包括保険に基づく物損害保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"冷凍庫の故障の原因は、経年に伴うコンプレッサーの損耗であり、突発的な事故によるものではないと判断したことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"提出の督促の他に提出期限を数回延長したが、反論書は提出がなく、申立人には今後の紛争解決手続を継続する意向がないと判断せざるを得ず、紛争解決に必要な事実関係を確認できる見込みがないことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"冷凍庫の故障が突発的な事故によるものか経年に伴うコンプレッサーの損耗かが争点となり、申立人からの反論書提出がなかったため事実関係を確認できなかった。","result":"不調","keywords":["冷凍冷蔵庫","コンプレッサー","経年劣化","事業活動包括保険","物損害保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=49","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":49,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0935","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"家事代行サービスのハウスキーパーによる盗難の保険金請求","seo_title":"ハウスキーパーによる現金と腕時計の盗難で保険金が認められなかった事例","seo_desc":"自宅内の現金と腕時計が家事代行サービス会社のハウスキーパーにより盗難されたとして火災保険の保険金を求めた事案。事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は、自宅内に置いてあった現金と腕時計が家事代行サービス会社のハウスキーパーにより盗難されたとして、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"盗難の数日前に下ろしたという現金について、申立人に対して預金通帳の提出を求めたが、申立人は個人情報を理由に開示を拒否していること、盗難については、申立人の占有に係る家財が申立人の主張する場所に置かれていたこと、および申立人以外の者がその場所からこれらを持ち去ったことを立証する必要があるが、申立人の主張や調査結果の内容からは、合理的な疑いを超える立証がされているとは判断できないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件事故発生の事実に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"現金と腕時計の盗難という事故発生の事実を立証できるかが争点となり、預金通帳の開示拒否や客観的資料の不足が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["盗難","ハウスキーパー","現金","腕時計","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=50","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":50,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0936","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"風災による建物屋根の亀裂が経年劣化とされた事案","seo_title":"風災による屋根の亀裂で保険金が認められなかった事例","seo_desc":"風災で建物の屋根が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。専門家意見を踏まえ風災による損害と認めるのは困難と判断され、和解案の受諾により和解が成立した。","summary":"申立人は、風災で建物の屋根が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"強風による風圧で浮いた際に割れた損傷であること、事故発生日の観測データから強風が吹いていたのは明白であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"建物の屋根に生じた亀裂は、縦方向・横方向のいずれについても経年劣化に伴い顕在化したものであり、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、屋根の損傷には風災を原因とする特徴はなく、事故日の風速や風向では屋根に被害は生じないことから、風災により生じた損害と認めるのは困難であるとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"屋根の亀裂が風災によるものか経年劣化によるものかが争点となり、事故日の風速や風向と損傷の特徴に関する専門家意見が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["風災","屋根","亀裂","経年劣化","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=50","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":50,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0937","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"台風による屋根瓦・外壁・フェンス等の損傷と室内漏水","seo_title":"台風による屋根瓦や外壁の損傷と室内漏水で保険金が認められなかった事例","seo_desc":"台風により屋根瓦・外壁・フェンス・カーポート屋根等が損傷し室内に漏水したとして火災保険の保険金を求めた事案。事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は、台風により屋根瓦・外壁・フェンスおよびカーポート屋根等が損傷したことにより室内に漏水したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"台風による損傷としてフェンスの損傷は認められるが、その他の損傷は約款に規定する支払要件に該当しないこと、雨漏りについては、室内天井の漏水箇所の直上の屋根瓦に風災による破損等は確認できなかったことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社は認定額を増加することが可能であるとの回答が示されたが、申立人からは雨漏りした箇所の詳細調査等には不十分であり、更なる認定額の上乗せ意向が示された。本件損害が風災によるものかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"フェンス以外の損傷や雨漏りが風災によるものと認められるかが争点となり、漏水箇所直上の屋根瓦に破損等が確認できなかった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["台風","屋根瓦","外壁","雨漏り","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=51","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":51,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0938","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"地震による住宅破損と地震保険金の支払","seo_title":"地震保険の保険金支払をめぐる紛争で無責と判断された事例","seo_desc":"地震で破損した木造住宅について地震保険金の支払を求めた事案。基礎のひび割れや外壁の損傷は地震以外が原因の可能性が高いとして無責が確認され、和解案不提出により手続が終了した。","summary":"申立人は、地震により木造２階建て在来軸組工法専用住宅が破損したとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"保険会社の主張には明確な根拠がないこと、建物の近隣で地震による被害を受けている例が多数あること、外壁の出隅部分の接着力低下が原因であれば全ての同部分に同様の損害が発生しているはずであること等を主張した。","claim_respondent":"建物は築年数が新しく耐震性が高いため震度４の地震で破損することは考えにくいこと、基礎のひび割れは全てヘアクラックであること、外壁の出隅部分の隙間は地震以外の要因による可能性が高いこと、出隅部分に損害が集中していること等から応じられない旨主張した。","outcome":"第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、基礎は損傷しておらず、外壁・内壁の損傷も地震が原因と断定できず地震以外による可能性が高いとして無責であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"基礎のひび割れの性状や外壁・内壁の損傷原因が地震によるものかが争点となり、第三者専門家の意見により地震以外の要因の可能性が高いと判断された点が結論を分けた。","result":"不調","keywords":["地震保険","ヘアクラック","外壁の損傷","無責","和解案不受諾"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=51","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":51,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0939","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"台風による笠木板金の飛散と室内の水漏れ損害","seo_title":"台風の暴風による屋根の損壊と水漏れ損害の保険金支払事例","seo_desc":"台風で屋上屋根の笠木板金が外れ室内に水漏れが生じたとして企業総合保険金を求めた事案。風災による損壊の客観的証拠がなく因果関係の事実認定が困難として、和解不成立で手続が終了した。","summary":"申立人は、台風の暴風により屋上屋根の笠木板金が飛んで外れ、そこから雨が入り込み室内に水漏れ損害が生じたとして企業総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"笠木は台風当日に限り外れており、元に戻したところ即座に水漏れが止まったことから笠木の脱落が直接的に水漏れを引き起こした原因であること、損傷は台風当日に初めて発生しそれ以前の降雨では同様の水漏れは発生していないことを主張した。","claim_respondent":"台風によって笠木板金が損壊したことを裏付ける客観的証拠がないこと、デッキプレートが設置されており雨水が直ちに天板へ漏れ落ちるとは考え難いこと、濡れ損は鉄骨の錆やシミ痕の状態からかなり以前から生じていると判断されることから応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、損傷が風災を原因とするかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"笠木板金の損壊と室内の水漏れとの因果関係、及び濡れ損の発生時期が争点となり、風災を原因とすることを裏付ける客観的証拠の有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["企業総合保険","笠木板金","水漏れ","風災","因果関係"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=52","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":52,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0940","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"降雪による屋根スレートのずれと雨樋の変形","seo_title":"降雪による屋根や雨樋の損害と火災保険金支払の紛争事例","seo_desc":"降雪で屋根スレートのずれや雨樋の変形が生じたとして火災保険金を求めた事案。降雪による被害か経年劣化かで主張が対立し、事実認定が困難として和解不成立で手続が終了した。","summary":"申立人は、降雪により屋根スレートのずれや雨樋の変形の被害が生じたとして火災保険の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"居住地は山間部に近いエリアで相当な降雪があったこと、降雪後に湿雪の重みで屋根に損害が発生しているとの屋根施工業者の見解があること、屋根のメンテナンスを行い経年劣化部分は補修していること、保険会社に調査を要望するも応じないこと等を主張した。","claim_respondent":"東京市部は豪雪地帯ではなく一度の積雪で屋根に対して損害が発生することは考えられないこと、屋根の損害は雪害ではなく経年劣化が原因であることから応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、降雪による被害に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋根の損害が降雪によるものか経年劣化によるものかが争点となり、降雪と損害発生の因果関係を客観的に裏付ける資料の有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","雪害","屋根スレート","経年劣化","雨樋"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=52","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":52,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0941","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"地震による鉄骨造住宅の損害区分をめぐる紛争","seo_title":"地震保険の損害区分が一部損から小半損とされた事例","seo_desc":"地震で損害が生じた鉄骨造住宅について地震保険金を求めた事案。保険会社は一部損と主張したが、専門家の意見を踏まえ小半損に該当すると判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は、地震により鉄骨造２階建専用住宅に損害が生じたとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"本件建物は行政により「みなし全壊」が承認され全壊と同様なサービスを受けることが決まっていること、液状化の被害が甚大で居住することが危険なため避難生活を送っていること、行政の地区説明会の資料でも保険会社と異なる沈下・隆起変化や水平変位が記載されていること等を主張した。","claim_respondent":"立会調査の結果、地盤液状化による傾斜・最大沈下量から判定される損害区分と、開口部・外壁の被害から算定される損害区分はともに「一部損」であり、建物全体の損害区分も「一部損」と認定されることから応じられない旨主張した。","outcome":"第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の立会調査による最大沈下量は誤っている可能性が高く絶対沈下量ではないこと、提出資料から対象建物の絶対沈下量は小半損を認定可能との見解が示されたことから、損害区分は「小半損」に該当すると判断した。小半損とする和解案を勧告したところ、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"液状化による沈下量の測定と損害区分の認定が争点となり、立会調査の最大沈下量が絶対沈下量でない点を専門家の意見が指摘したことが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["地震保険","損害区分","小半損","液状化","みなし全壊"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=53","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":53,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0942","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"転借人の退去後に発見した損傷と保険金支払","seo_title":"賃貸建物の転借人退去後の損傷に関する火災保険金の事例","seo_desc":"賃貸建物を転貸し転借人の予告なしの退去後に損傷を発見したとして火災保険金を求めた事案。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"申立人は、賃貸建物を転貸したが転借人の予告なしの退去後に損傷を発見したため、火災保険に基づく保険金支払を求めたところ保険会社が支払を拒否したため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"申立人から十分な資料提出がなされていないものの、手続が長期化していること等を踏まえ、一定の和解金を支払うことで和解に応じる旨提案した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、保険会社から具体的な根拠も示して保険金の支払を認める提案がなされた。保険会社が申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"資料提出が十分でない中で手続の長期化を踏まえ、保険会社が具体的根拠を示して一定の和解金支払いを提案したことが和解成立につながった。","result":"和解","keywords":["火災保険","転貸","転借人","退去","和解金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=53","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":53,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0943","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"震度３の地震による共同住宅の損傷と地震保険金","seo_title":"震度３の地震で生じた共同住宅の損傷と地震保険金の事例","seo_desc":"地震で木造共同住宅に損害が生じたとして地震保険金を求めた事案。損害は地震によるものではないとして無責が妥当と判断され、和解案不提出により手続が終了した。","summary":"申立人は、地震により木造２階建て共同住宅に損害が生じたとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"建物の所在地では震度３を記録したが、震度３程度の揺れで新築年数が新しい住宅に保険金支払の対象となる損傷が発生する可能性は低いこと、震度３程度の揺れで外壁サイディングの損傷は通常考えられないこと等から応じられない旨主張した。","outcome":"第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害は地震によるものではないと考えられ、無責とする保険会社の認定は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"震度３程度の揺れで新築間もない住宅に損傷が生じるかが争点となり、損害が地震によるものか否かの認定が結論を分けた。","result":"不調","keywords":["地震保険","震度３","外壁サイディング","無責","和解案不受諾"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=53","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":53,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"台風による屋根の損壊と室内の水濡れ損傷","seo_title":"台風による屋根損壊と室内水濡れの企業活動総合保険の事例","seo_desc":"台風で建物の屋根が損壊し室内に水濡れ損傷が生じたとして企業活動総合保険金を求めた事案。台風による損傷と判断できる箇所はないとして無責が妥当と判断され、手続が終了した。","summary":"申立人は、台風で建物の屋根が損壊して室内に水濡れ損傷が発生したとして企業活動総合保険に基づく財物保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"保険会社が参考に用いた気象データの場所は建物所在地と異なること、事故日前に撮影していた写真や入居者の証言から事故日前には水濡れ損害が発生していないことは明白であること等を主張した。","claim_respondent":"気象庁のデータから木造建物に損傷を及ぼすほどの強風ではないこと、建物外側に微細な隙間やコーキングの切れが確認できるが風災の圧力で生じたとは考えにくく飛来物による打痕も確認できないため、室内の水濡れ損害は風災の損害と認めることはできないこと等から応じられない旨主張した。","outcome":"第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、屋根の損壊は事故日の風力では発生しないこと、室内の水濡れ損害は屋根の損壊部分からの漏入とは考えられないことから、台風によって損傷したと判断できる箇所はないとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故日の風力で屋根の損壊が発生するか、室内の水濡れが屋根の損壊部分からの漏入によるものかが争点となり、専門家の意見が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["企業活動総合保険","台風","屋根の損壊","水濡れ","風災"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=55","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":55,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0947","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"台風による雨漏り損害と瓦の経年劣化","seo_title":"台風による雨漏り損害と瓦の経年劣化が争われた事例","seo_desc":"台風の風災で建物に雨漏り損害が生じたとして火災保険金を求めた事案。風の損害を裏付ける気象条件や損傷状況は確認されず、損傷の主因は経年劣化等として手続が終了した。","summary":"申立人は、台風による風災により建物に雨漏り損害が発生したとして火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"風災前にはなかった雨漏りを直後に発見しており台風と関連がないと言われても納得できないこと、建築業者に調査してもらった結果保険金請求に至った旨を主張した。","claim_respondent":"瓦の損害には面単位のズレ等の強風による被害の特徴がなく経年劣化による下地の隆起に起因するものと考えられること、瓦以外の屋根、外壁、庇等の建物外部にも風災による損害は確認できないことから応じられない旨主張した。","outcome":"第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、風の損害を裏付ける気象条件や損傷状況は確認されず、損傷の主因は経年劣化および下地の腐食であるとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"雨漏り損害が台風の風災によるものか経年劣化によるものかが争点となり、風の損害を裏付ける気象条件や損傷状況の有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","台風","雨漏り","瓦","経年劣化"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=55","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":55,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0948","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"地震による建物損傷と地震保険金の支払","seo_title":"地震保険の保険金支払を求めたが不調となった事例","seo_desc":"地震で建物が損傷したとして地震保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかった。専門家の意見を踏まえ地震による損傷と認められないと判断され、和解案は受諾されず手続が終了した。","summary":"申立人は地震により建物が損傷したとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。保険会社は外壁・基礎等の損傷は発生から相当年数が経過したものと主張した。","claim_applicant":"申立人は、地震発生前には損傷はなかったこと等を主張し、保険会社の主張に反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の主張する外壁・基礎等の建物主要構造部に生じた損傷は、すべて一見して発生から相当年数が経過したものと認められ、地震により発生したと考えられないため、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえ、損傷は発生から相当年数が経過していること、地震に伴う損傷に一般的に見られる特徴が欠けていることから地震による損傷とは認められず無責と認定するのが妥当と判断した。債権債務が存在しないことを確認する和解案を提示したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が地震によるものか、経年によるものかが争点となった。損傷の発生時期と地震に伴う損傷の特徴の有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["地震保険","建物損傷","経年劣化","無責","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=56","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":56,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0949","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"雹災による建物損傷と火災保険金の支払","seo_title":"雹災による屋根や雨樋の損傷で和解した事例","seo_desc":"雹災で建物が損傷したとして火災保険金の支払を求めたが、保険会社は請求の一部しか認めなかった。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"申立人は雹災により建物が損傷したとして火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は請求の一部しか認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、スレート屋根や雨樋の損傷について、雹による打痕がないこと、建物は建築から長期間経過したことによる劣化も認められること等から、雹災との相当因果関係の立証がなされたとはいえないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料に基づき検討した結果、現状提出されている資料以外の根拠を申立人に求めることは困難であるものの、保険会社から一定の和解金を支払うことで和解に応じる意向があることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"雹災との相当因果関係の立証が争点となった。雹による打痕の有無と建物の経年劣化が判断に影響した。","result":"和解","keywords":["雹災","火災保険","屋根","雨樋","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=56","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":56,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0950","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"雹災によるテラス屋根と瓦・天井の損傷","seo_title":"雹災による屋根瓦と天井の損傷で和解した事例","seo_desc":"雹災で建物が損傷したとして火災保険金の支払を求めたが、保険会社は一部しか応じなかった。テラス屋根部分の保険金支払を内容とする和解案が提示され、和解が成立した。","summary":"申立人は建物が雹災により損害を被ったとして火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は一部しか応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、保険会社に現地調査を実施するよう要望した。","claim_respondent":"保険会社は、テラス屋根の損傷は雹災に基づくものと認められるが、屋根瓦の損傷とそれに伴う天井の雨漏れは雹災による損害とは認められないため、当該部分の保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"保険会社側鑑定人の調査の結果、テラス屋根波板張替工事部分は雹災によるものとして保険金支払対象となること、瓦修理部分は衝撃痕が確認できず経年劣化や凍て割れ等を原因とすること、天井修理部分は約款上の免責条項に該当することを確認した。テラス屋根部分の保険金を支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"雹災による損傷か経年劣化等による損傷かが争点となった。衝撃痕の有無と免責条項の該当性が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["雹災","火災保険","屋根瓦","天井","免責"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=56","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":56,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0951","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"ドローン落下による建物破損と火災保険金","seo_title":"ドローン落下による屋根の破損で不調となった事例","seo_desc":"保険会社が依頼した業者のドローンが落下し屋根等を破損したとして火災保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかった。事実認定が困難として手続が終了した。","summary":"申立人は、保険会社が依頼した業者が自宅建物の屋根の被害調査を実施した際にドローンが落下し、屋根やエアコン室外機を破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、ドローン落下時の羽根による屋根の破損跡が確認できること、屋根は事故の数年前に塗装とひび割れ補修を行っており経年劣化は生じていないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、監視カメラ映像からドローンが落下した状況は確認できるが建物の屋根や付属設備に接触した様子は確認できないこと、屋根には経年劣化による多数のひび割れが既に生じており事故とは関係なく葺き替えが必要な状況であること等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料等に基づき検討した結果、ドローン落下による建物破損に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ドローン落下による破損の事実認定が争点となった。接触の有無と屋根の経年劣化の状況を客観的に判断できる資料がなかった点が分かれ目となった。","result":"不調","keywords":["ドローン","火災保険","屋根","事実認定","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=57","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":57,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0952","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"地震による共同住宅の損傷と地震保険金","seo_title":"地震による共同住宅の基礎のひび割れで和解した事例","seo_desc":"地震で木造２階建て共同住宅に損害が生じたとして地震保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかった。ひび割れは乾燥収縮による蓋然性が高いと判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は地震により木造２階建て共同住宅に損害が生じたとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、コンクリート基礎に地震損害が生じると一定幅の明確なクラックが表層モルタルに発生するが、確認されたクラックは軽微なヘアクラックであり地震によるものとは建築構造上考え難いこと、最大震度３の地震１回で建物に複数箇所に亀裂が生じることは極めて考え難いことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、基礎部分に発生しているひび割れは「乾燥収縮ひび割れ」である蓋然性が高いとの見解を確認したことから、建物の損傷を地震によるものと認定することはできないと判断した。債権債務が存在しないことを確認する和解案を勧告し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"基礎のひび割れが地震によるものか乾燥収縮によるものかが争点となった。ひび割れの形状と地震の規模が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["地震保険","共同住宅","基礎","ひび割れ","乾燥収縮"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=57","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":57,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0953","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"地震による共同住宅の損傷と地震保険金","seo_title":"地震による外壁や基礎の損傷で和解した事例","seo_desc":"地震で木造２階建て共同住宅に損害が生じたとして地震保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかった。損傷を地震によるものと認定できず、和解が成立した。","summary":"申立人は地震により木造２階建て共同住宅に損害が生じたとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、コンクリートブロックと基礎の結合部に剥離は確認できるが基礎部分の損傷は確認できず、仮に地震による損傷であっても「主要構造部」にあたらず地震保険の支払対象ではないこと、サイディングの損傷は損傷の形状等から地震による損壊ではなく、シーリング部に破断等が生じていないことからも地震による損傷とするのは建物構造上のメカニズムと整合しないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、花壇ブロックは建物の主要構造部ではないこと、布基礎のクラックは表面仕上げ材と花壇ブロックの乖離であり基礎自体に破損が生じていないこと、外壁サイディング材のクラックは地震による損害とは判断しかねることから、建物の損傷を地震によるものと認定することはできないと判断した。債権債務が存在しないことを確認する和解案を勧告し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"損傷が主要構造部に該当するか、地震によるものかが争点となった。基礎自体の破損の有無とサイディングの損傷形状が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["地震保険","共同住宅","外壁","基礎","主要構造部"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=58","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":58,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0954","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"漏水事故の休業補償保険金と説明責任","seo_title":"休業補償保険金の支払期間の説明が争点となった事例","seo_desc":"店舗の漏水事故による復旧期間中に休業したとして休業補償保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかった。保険会社の説明に相応の責任があると判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は店舗の漏水事故による復旧作業期間中に休業したことから、企業活動包括保険に基づく休業補償保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は休業補償保険金の支払日数が最大３か月と誤った回答をしていたこと、事故日から３か月を経過した後でも保険金を支払う前提で保険会社から保険金について説明を受けていたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、休業補償は保険金支払対象期間が事故発生日から最長３か月と定められており３か月以上経過した休業は対象外であること、事故報告受付時に支払対象期間を説明しなかったことは否定できないが約款は申立人も確認可能であり過失は認められないこと、説明不十分が原因で損害を与えたとは考えられないこと、一連の対応に対して謝罪はするが保険金支払はできないこと等を主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人は保険会社の誤った説明により支払われるべき期間を誤認したと一貫して主張していること、保険会社は事故申告から半年以上経過した時点でも保険金支払額を提示しており、正確に支払対象期間を説明していたかは疑問であることから、申立人が保険金を受領する機会を失ったことには保険会社に相応の責任があると判断した。一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"保険会社の支払対象期間の説明が十分だったかが争点となった。誤った説明の有無と事故申告後の対応が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["休業補償","企業活動包括保険","漏水","説明責任","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=58","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":58,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"落雷によるレンジフードの損傷と保険金","seo_title":"落雷によるレンジフードの損傷で和解した事例","seo_desc":"レンジフードが落雷により損傷したとして火災保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかった。不測かつ突発的な事故に該当する可能性があると判断され、和解が成立した。","summary":"申立人はレンジフードが落雷により損傷したとして火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、故障が生じたレンジフードを確認したメーカーの代理店が破損状況を総合的に判断して落雷による破損と説明を受け見積書も作成していること、気象台に事故当日の落雷について問い合わせたところ雷注意報が出る状況であったとの説明を受けたこと、保険会社の鑑定書は依頼者と受託者に利益関係があり公正中立であるか疑義があること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、見積業者から通電がないとの症状から落雷が原因と考えたが基盤に焦げ等はなく内部の写真は撮影していないと聴取したこと、雷の観測データでは事故発生日時に同地域で落雷の観測がないこと、電力会社に確認したところ同日に停電等は発生していないこと、自宅内の他の家電や配線等に損害は生じていないことから、落雷に起因する損傷であることを示す根拠がないこと等を主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、落雷事故ではないと考えられるが「不測かつ突発的な事故」には該当する可能性があり、保険会社に対して不測かつ突発的な事故として有責であると判断した場合の保険金の支払いにつき確認した。保険会社が保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"落雷による損傷か、不測かつ突発的な事故に該当するかが争点となった。落雷の観測データと症状の整合性が判断に影響した。","result":"和解","keywords":["落雷","火災保険","レンジフード","不測かつ突発","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=59","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":59,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"地震による住宅の傾斜と全損認定","seo_title":"地震による住宅の傾斜で全損か一部損か争われた事例","seo_desc":"地震で木造２階建て住宅が傾斜し全損となったとして地震保険金の支払を求めたが、保険会社は一部損として全損を認めなかった。一部損に相当する保険金の支払で和解が成立した。","summary":"申立人は地震により木造２階建て枠組壁工法住宅が傾斜し全損となったとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は一部損として全損を認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、下振りによる傾斜測定は罹災証明書の発行にあたって採用されており妥当であること、保険会社が認定した沈下量ゼロ地点は液状化現象が生じており妥当ではないこと、四隅の沈下量の測定が困難な場合は傾斜角測定器による測定も可であるがその場合全損になること、地震前後の建物とカーポートの上下位置を確認すると建物が沈下していることが確認でき沈下量から大半損以上と考えられること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物の傾斜損害・沈下損害の認定基準に基づいた測定結果では一部損に該当すること、申立人が主張する下振りによる傾斜測定は柱等自体の傾斜も加算されるため測定方法として妥当性を欠くこと、四隅の沈下量を測定する方法が困難であった状況はないこと、建物が沈下したのではなくカーポートが隆起していることが確認できること等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、建物の傾斜測定に下振りによる測定は適していないこと、保険会社は四隅の沈下量を測定し計測しているため他の方法による測定の必要はないこと、保険会社が認定した地点を沈下量ゼロとすることに支障はないこと、建物に沈下はなくカーポートが隆起していること等を確認した。一部損に相当する保険金を支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"全損か一部損か、傾斜・沈下の測定方法の妥当性が争点となった。測定方法の適否とカーポートの隆起の有無が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["地震保険","全損","一部損","傾斜測定","沈下"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=59","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":59,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0957","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"台風による瓦の落下と天井の損傷","seo_title":"台風による屋根瓦の落下と天井の損傷で不調となった事例","seo_desc":"台風で瓦の落下損害を発見した後天井も損害を受けたとして火災保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかった。損害は保険契約始期以前の発生等と確認され、手続が終了した。","summary":"申立人は台風により瓦の落下損害を発見した後、天井も損害を受けたため火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、事故の発生時は既にリフォームを完了し入居者を募集していた時期であり常に管理意識をもって物件管理にあたっていたこと、瓦の落下は以前からあったのかもしれないが見た時に瓦が落ちていた状態をもって保険適用されるべきであること、天井についても瓦落下後に何かしらの物理的な力が加わり破損したと考えられること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、台風で発生したと主張する屋根瓦の落下は保険契約の始期以前に発生したと認められること、建物内天井の破損は風災による建物外側部分の破損が原因ではなく不測かつ突発的な損害でもないと認められること、申立人から風災による破損として申告のあった建物の損傷のほとんどは客観的資料および損傷自体の外観・形状・質感等から事故のかなり以前から存在していたことが明らかであることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、屋根瓦の落下は保険契約の始期日以前に発生した事象であること、建物内１階天井の破損も「不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害」であると認められず、建物内部への風・雨等の吹き込み等の損害は保険金の支払対象とならないこと等を確認した。債権債務が存在しないことを確認する和解案を提示したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損害が保険契約始期以前に発生したものか、不測かつ突発的な事故によるものかが争点となった。損傷の外観や発生時期が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["台風","火災保険","屋根瓦","天井","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=60","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":60,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0958","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"トイレタンクのひび割れによる保険金支払請求","seo_title":"トイレタンクのひび割れは使用損耗か保険金支払の可否","seo_desc":"集合賃貸住宅のトイレタンクにひびが入ったとして家庭総合保険の保険金を求めた事案。保険会社は使用損耗による亀裂と主張し、事実認定の隔たりから和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"集合賃貸住宅内の1室のトイレタンクにひびが入ったとの入居者からの報告があったため、申立人は衝撃や外部からの負荷がかかったとして家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"トイレタンクに手をついて割れてしまった場合、打痕等は発生しないこと、築年数が近似する申立人の実家ではトイレタンクにひび割れは発生していないこと、工事業者の見解では経年劣化のみが原因でのひび割れは基本的に生じないことを主張し、反論した。","claim_respondent":"損傷付近に打痕等がないこと、入居者から何かをぶつけた記憶がないと聴取したこと、建物建築時から数十年間トイレタンクを交換していないこと、タンクの製造業者の見解は本件損傷の発生原因を断定できるものでないこと等から、使用損耗による亀裂の発生と判断し、約款上支払対象外である旨主張した。","outcome":"トイレタンクのひびに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"トイレタンクのひびが衝撃によるものか使用損耗によるものかが争点となり、打痕の有無や製造業者の見解などから客観的な事実認定ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["トイレタンク","ひび割れ","使用損耗","家庭総合保険","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=60","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":60,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0959","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"大雪によるアパートの水濡れ損害の保険金支払請求","seo_title":"大雪による水濡れはすが漏れか保険金支払の可否","seo_desc":"大雪の影響で所有アパートに水濡れ損害が発生したとして火災保険の保険金を求めた事案。立会調査と鑑定結果から不測かつ突発的な雪災の痕が確認できないとして、和解案不受諾により手続を終了した。","summary":"大雪の影響により所有アパートに水濡れ損害が発生したため、申立人は火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原状回復前に現状を確認していないのにもかかわらず、すが漏れによる水漏れと判断するのは保険金を支払わないことを前提とした鑑定としか考えられないこと、鑑定人の立会時には屋根の修理業者も記録的な積雪の重みで建物の屋根が変形破損したためであり、すが漏れが原因とは発言していないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"立会調査で修理業者から板金自体には切れや穴といった突発性のある破損はなかったことを確認し、損害当初は屋根板金の結合部分が多少開いていて融雪水が染みこんできた「すが漏れ」の可能性が高いことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"提出資料や意見聴取結果と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、立会調査と書面による鑑定結果から不測かつ突発的な雪災が発生した損害の痕が確認できないこと等から、保険金支払の対象と認めることは困難であるとの結論に至った。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"水濡れがすが漏れによるものか雪災によるものかが争点となり、立会調査と鑑定結果から突発的な雪災の痕が確認できない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["大雪","水濡れ","すが漏れ","火災保険","雪災"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=61","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":61,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0960","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"漏水事故による店舗カーペットの復旧範囲の保険金請求","seo_title":"漏水によるカーペット損傷の復旧範囲と保険金支払","seo_desc":"漏水事故で店舗のカーペット等が損傷したとしてテナント総合保険の保険金を求めた事案。損傷部分の張り替えに要する修理費の支払が妥当と判断され、和解が成立した。","summary":"漏水事故により店舗のカーペット等が損傷したため、申立人はテナント総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は一部しか支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"室内のカーペットは客室一面に継ぎ目なく敷かれた1枚もののカーペットであり、保険会社が認定した部分交換を前提とする修理では事故発生直前の状態に復旧することが不可能であり、保険約款に規定する再調達価格を基本とする損害保険金が支払われるべきである旨主張し、反論した。","claim_respondent":"申立人が主張する床カーペットの全面張り替え工事は復旧範囲として過剰であると判断する一方、濡れ損害が発生した範囲とその周辺の張り替え工事により、実際に濡れ損害が生じた部分を損害発生直前の状態に復旧する費用が妥当と判断する旨を主張した。","outcome":"提出資料等に基づき検討した結果、漏水事故による復旧費用は水濡れ損傷が発生したカーペットを部分的な張り替えるために必要な修理費であり、保険会社が提示した損傷部分の張り替えに要する修理費を保険金として支払うのが妥当と判断した。保険会社は床カーペットの復旧範囲を広げた火災保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"カーペットの復旧範囲を全面張り替えとするか損傷部分の張り替えとするかが争点となり、損傷部分の張り替えに要する修理費が妥当と判断された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["漏水","カーペット","復旧範囲","テナント総合保険","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=61","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":61,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0961","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"自動ドア修理中の水道管破損によるインターホンの保険金請求","seo_title":"水道管破損の水濡れとインターホン損傷の因果関係","seo_desc":"自動ドア修理中に誤って水道管を破損させ集合インターホンに損害が生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。水濡れと損傷の因果関係が確認できないとして、和解案不受諾により手続を終了した。","summary":"マンション正面玄関の自動ドアの不具合を修理する工事を実施中に誤って水道管を破損させ、水濡れにより集合インターホンに損害が生じたため、申立人は火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"火災報知器・インターホン制御盤・セコムの監視装置のすべてに水がかかったこと、監視装置は別の保険会社が修理手配を実施し火災報知機は事故によるものと認定しながらインターホン制御盤は対象外とすることが理解できないこと、インターホン制御盤はただちに分かる症状が確認できなかったところ事故後2年後になって入居者から不具合が発生している旨の申告があったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"水漏れによるインターホンの不具合に関する事故は本件事故前の2年前にも発生し既に2回の保険金支払を実施し今回更に保険金の請求をしていること、電気機器に水濡れが生じた場合には過電流が流れショートにより素子が損傷することが一般的であること、立会調査や提出資料から基盤等に焼損痕は確認できないこと等から、水濡れとインターホンの損傷との間に相当因果関係は確認できないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"提出資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、外観的に損傷が確認出来ないこと、事故当時の状況を示す資料が少ないこと等から結論を断定するのは困難であるが、インターホンの不具合は事故とは別の要因で発生している蓋然性が高いとする専門家の見解には合理性があると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"水濡れとインターホンの損傷との相当因果関係の有無が争点となり、焼損痕が確認できないことや専門家の見解が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["インターホン","水濡れ","相当因果関係","火災保険","水道管"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=62","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":62,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0962","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"置き引きされたキーのスペアキー交換費用の保険金請求","seo_title":"置き引き後のスペアキー交換費用は保険金支払の対象か","seo_desc":"バッグを駅のトイレに置き忘れ置き引きされたとしてスペアキー5本と鍵シリンダーの交換費用の保険金を求めた事案。保険会社の主張に一定の妥当性が認められ、和解案不受諾により手続を終了した。","summary":"キーおよびマイナンバーカード等が入ったバッグを駅のトイレに置き忘れ置き引きされたことから、申立人はスペアキー5本および鍵シリンダーの交換費用につき火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"申立人が保険金の支払を求めるスペアキー5本および鍵シリンダーは盗難に遭っていないこと、約款上の盗難が直接盗難にあっていない場合の間接被害も含むと解釈したとしても「被害に遭ったキー」と「スペアキー5本およびシリンダー」が不可分であるとしても、「保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失」ないしは「保険の対象である家財が建物外にある間に生じた事故」は保険金支払の対象外となることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"提出資料等に基づき検討した結果、保険会社の主張には一定の妥当性が認められると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"盗難に遭っていないスペアキーや鍵シリンダーの交換費用が約款上の保険金支払の対象となるかが争点となり、置き忘れや建物外での事故が対象外である点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["置き引き","スペアキー","鍵シリンダー","火災保険","盗難"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=62","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":62,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"台風によるパワーコンディショナ故障の休業補償保険金請求","seo_title":"パワーコンディショナ故障の原因と休業補償保険金","seo_desc":"台風により太陽光発電のパワーコンディショナが損害を被ったとして企業総合保険の休業補償保険金を求めた事案。故障原因の事実認定ができず、和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"台風により太陽光発電のパワーコンディショナが電気的または機械的事故により損害を被ったため、申立人は企業総合保険に基づく休業補償保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"故障は落雷事故による損傷とは申告しておらず、自然災害によるパワーコンディショナの故障である旨主張し、反論した。","claim_respondent":"専門機関で調査をしたところ事故日前後にパワーコンディショナに影響を及ぼすと考えられる落雷の観測がなかったこと、太陽光モジュールには異常がなく基盤やその他の部品についても具体的な損傷が明確になっていないこと、落雷サージにより一時的に故障したものではなく故障の発生と復帰を繰り返すような状況であったとの申告により雷の影響とは考えられないことから、本件は落雷による事故とは判断できず、他物との衝突等の痕跡もなく保険対象物の損害の発生も確認できないため、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"パワーコンディショナの故障原因が保険契約における補償対象事故に該当するかの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"パワーコンディショナの故障原因が補償対象事故に該当するかが争点となり、落雷の観測がないことや損傷が明確でないことから客観的な事実認定ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["パワーコンディショナ","太陽光発電","休業補償","企業総合保険","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=63","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":63,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0964","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"焼却炉の誘引送風機の異常振動による財物保険金請求","seo_title":"誘引送風機の異常振動は経年劣化か保険金支払の可否","seo_desc":"工場の焼却炉の誘引送風機に異常振動を伴う損傷が生じたとして企業総合保険の財物保険金を求めた事案。経年劣化を原因とする保険会社の主張に合理性が認められ、和解案不受諾により手続を終了した。","summary":"工場の焼却炉の誘引送風機に異常振動を伴う損傷が生じたため、申立人は企業総合保険に基づく機械の稼働に伴って発生した機械的事故による財物保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"損傷事故の原因は異常振動であることは明白で、原因部分は新品部品との交換や必要な点検を行い、経年劣化による振動を防止し得る対策を講じながらも損傷事故が発生した旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"誘引送風機の異常振動は設置から十数年経過した時点から発生し定期点検を受けていないことも踏まえると、パーツ類や部品類の経年劣化による変形や溶接外れに起因する事故と推察されること、誘引送風機メーカーの稼働保証時間も経過していること、大半の部品を交換する改修工事がされたとの申立人の主張は全面交換工事費と比べて安価であり経年劣化の影響を否定する根拠とはならないこと等を主張した。","outcome":"提出資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、異常振動による誘引送風機の損傷は長期使用に伴う設備の経年劣化の影響によって生じたとみることが自然であり、事故性の確定に至らないことから、経年劣化を原因とする保険会社の主張に合理性を認める専門家の意見は相当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"異常振動による損傷が機械的事故か経年劣化かが争点となり、長期使用に伴う経年劣化の影響とみる専門家の意見が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["誘引送風機","異常振動","経年劣化","企業総合保険","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=63","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":63,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0965","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"焼却炉の煙突座屈による財物保険金請求","seo_title":"焼却炉の煙突座屈は機械的事故か保険金支払の可否","seo_desc":"工場の焼却炉の煙突が座屈したとして企業総合保険の財物保険金を求めた事案。腐食の進行によるものとする専門家の意見が相当と判断され、和解案不受諾により手続を終了した。","summary":"工場の焼却炉の煙突が座屈したため、申立人は企業総合保険に基づく機械の稼働に伴って発生した機械的事故による財物保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"煙突手前の伸縮継手に生じた亀裂は「機械的事故」に該当し、また「保険の対象の自然の消耗もしくは劣化」の免責事由は認められないこと、メーカーによる定期的な点検を受ける義務を負っていたということはなく、保険会社の主張は失当であることを主張し、反論した。","claim_respondent":"事故日から長期間経過後に事故報告を受け既に修理が完了しており必要な調査ができなかったことから、損傷の発生時期や原因が特定できず約款における機械的損傷への該否が不明であること、焼却炉の金属製煙突の寿命を超えており結露水やガスと壁面との長年にわたる接触から腐食して傾斜に至った可能性もあること、長期間専門業者による定期点検は行われておらず社員による定期点検は目視による限定的な点検であったと考えられること等を主張した。","outcome":"提出資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、設置後長期間にわたって高温かつ腐食性ガスが流入する環境下で継続使用される中で徐々に腐食が進行していたと考えることは不合理ではなく、少なくとも焼却炉の異常振動によって腐食および亀裂が生じたと考えるべき技術的根拠は確認できないとする専門家の意見は相当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"煙突の座屈が機械的事故か経年劣化による腐食かが争点となり、腐食の進行とみる専門家の意見が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["煙突","座屈","腐食","企業総合保険","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=64","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":64,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0966","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"強風および雹災による屋根損傷の保険金支払請求","seo_title":"強風と雹災による屋根損傷は経年劣化か保険金支払の可否","seo_desc":"強風および雹災により建物の屋根が損傷し雨漏りが発生したとして火災保険の保険金を求めた事案。風災や雹災と認められる損害が確認できないとして、和解案不受諾により手続を終了した。","summary":"強風および雹災により建物の屋根が損傷し雨漏りによる水濡れ損害が発生したため、申立人は火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"雨漏りが発生していたが棟板金とスレートを仮補修した後は雨漏りは発生しておらず原因箇所は棟板金の変形と強風による破損であること、数年前に屋根全体の塗装およびシーリングの補修をしており経年劣化は生じていないこと、市役所が発行した罹災証明書に罹災原因が風水害と記載されていること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"スレートが割れている箇所があるが周辺に衝突痕はないこと、屋根の表面は塗装が剥がれて劣化が顕著であり経年劣化が原因で雨水が室内に浸入した可能性が高いこと、棟板金に白い跡を複数確認したがいずれも窪み等の変形を伴っていないこと、棟板金に僅かな隙間は認められたが衝突痕や固定ビスの抜け等は確認できないこと等から、風災や雹災とは認められないため保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"提出資料と第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、スレートには強風による典型的な損傷形態である一定範囲の飛散・浮きや剥がれが確認できないこと、降雹による小筒痕も確認できないこと、スレートや棟板金に生じたズレや割れが経年の雨水の浸入や日射による劣化、温度変化による膨張・収縮等により徐々に広がり雨漏れに至った可能性が高いこと等から、風災や雹災と認められる損害は確認できないとした専門家の見解は妥当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"屋根の損傷が風災や雹災によるものか経年劣化によるものかが争点となり、典型的な損傷形態が確認できないとする専門家の見解が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["屋根","強風","雹災","経年劣化","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=64","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":64,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0967","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"銅線盗難による太陽光発電の休業損害保険金請求","seo_title":"銅線盗難による発電停止と休業損害保険金の範囲","seo_desc":"太陽光発電設備の銅線が切断・盗取され発電が停止したとして企業活動総合保険の休業損害保険金を求めた事案。事故との因果関係が認められるのは保険会社認定箇所のみと判断され、和解案不受諾により手続を終了した。","summary":"太陽光発電設備の銅線が切断・盗取されて発電が停止したため、申立人は企業活動総合保険に基づく売電収入に対する休業損害保険金の支払を求めたが、保険会社は請求の一部を損害と認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"銅線盗難事故の日から発電が停止したので、当該事故が原因であるのは明白であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"発電した電力を売電可能な電気にするパワーコンディショナのうち、一部は送電の記録がないだけで発電・売電は停止しておらず休業損害は発生していないこと、一部は集電器およびキュービクルの開閉器が開かれていたことに起因するもので補償対象となる事故による損害に起因した損失とは認められないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"提出資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件事故との因果関係が認められるのは保険会社の認定した箇所のみで、他の箇所は電気機器の操作で売電が阻害されたものであるとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"銅線盗難事故と発電停止との因果関係が認められる範囲が争点となり、電気機器の操作による売電阻害との専門家の意見が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["銅線盗難","太陽光発電","休業損害","企業活動総合保険","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=65","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":65,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0968","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"台風の強風による屋根板金の隙間と雨漏りの保険金請求","seo_title":"台風の強風による雨漏りで保険金が支払われないのはなぜか","seo_desc":"台風の強風で樹木の枝が屋根板を叩き隙間が生じ雨漏りしたとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は折れ痕が確認されず経年劣化による免責と主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、台風による強烈な風で樹木の太い枝が屋根板を叩き、固い鋼板に隙間が発生して雨漏りが生じたとして火災保険の保険金を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"損害は単なる吹込み・普通の雨漏りではなく約款に規定する風災に該当するので保険金を支払うべきこと、損害の隙間は写真では確認不可であるため雪の降る前に現地確認をするよう何十回となく説明したにもかかわらず、修復工事を終えた雪解けの春に鑑定人が来て何を確認できるか疑問であることを主張した。","claim_respondent":"台風による強烈な風で枝木が屋根板に接触したことによって生じる折れ痕は確認されていないこと、損害は経年劣化により生じた屋根板金の歪みによる重ね部分の隙間に雨水が吹き込んだことに起因するものとして約款の免責事由に該当すること等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"屋根部分の破損が台風の風災によるものかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋根の破損が台風の風災によるものかが争点となり、折れ痕の有無や経年劣化による免責の該当性について事実認定ができず、和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["火災保険","台風","雨漏り","経年劣化","免責"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=65","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":65,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0969","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"カスハラ対応の弁護士費用特約に基づく保険金請求","seo_title":"カスハラ対応の弁護士費用は弁護士費用特約で補償されるか","seo_desc":"入所型施設での利用者からのカスハラ対応を弁護士に委任し、企業活動総合保険の弁護士費用特約の保険金を求めた事案。特約の補償対象外とされたが、代理店の誤認等を確認し和解案が提示された。","summary":"申立人は、経営する入所型施設で利用者からのカスハラが発生したため対応を弁護士へ委任し、企業活動総合保険に付帯された弁護士費用特約に基づく保険金を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"入居者による従業員への暴言・暴行が始まり警察にも相談するに至ったが、弁護士委任によってカスタマーハラスメントに対応することを考え、募集人にカスハラ対応費用の補償について相談したところ弁護士費用特約を勧められ保険契約変更の手続を行ったのであり、保険会社と代理店の対応不備によって保険金が支払われない特約が付帯されたのだから弁護士費用相当額は支払われるべきである旨主張した。","claim_respondent":"弁護士費用特約は、偶然な事故によって被保険者が身体の障害、施設の損壊、住宅または日常生活動産の損壊・盗取のいずれかの被害が発生したことにより法律上の損害賠償請求権を取得し、損害賠償請求に関する弁護士費用等を負担した場合に弁護士報酬等の保険金を支払うものであり、入居者等のカスハラ等への対応のために弁護士を委任した費用は補償の対象外であり保険金を支払うことはできない旨主張した。","outcome":"被保険者の身体の障害や施設の財物の損壊に関して弁護士委任したものではなく、法律上の損害賠償請求をするために弁護士委任をしたともいえないことから弁護士費用は補償の対象にならない一方、本特約の中途付帯は申立人の意向に沿わない商品提案のもと代理店も補償内容を誤認することによって成立したこと等を確認した。保険会社は特約を取り消して保険料を返還するとともに一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"弁護士費用特約の補償対象の該当性と、代理店の商品提案・補償内容の誤認による中途付帯の経緯が争点となった。","result":"不調","keywords":["火災保険","弁護士費用特約","カスタマーハラスメント","中途付帯","代理店"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=66","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":66,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0970","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"窓枠サッシ下部のクラックからの雨水浸入による保険金請求","seo_title":"窓枠サッシのクラックからの雨漏りは火災保険で支払われるか","seo_desc":"区分所有建物の窓枠サッシ下部のクラックから雨水が浸入し床が腐ったとして火災保険の保険金を求めた事案。外部損傷を伴わない雨漏りとして支払対象外と判断され、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、区分所有建物の窓枠サッシ下部のクラックから雨水が室内に浸入し床が腐っていたこと等から、火災保険に基づく保険金を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"定期的に大規模修繕を実施したこと、事故日の特定は難しいが記録的な大雨の影響で水漏れが生じたと思われること、予想し得ない箇所からの水漏れは劣化と言えないこと、建物は適切なメンテナンスがあれば５０～６０年以上維持できると思われること等を主張した。","claim_respondent":"建物が建築から４０年近くが経過しているため築年数相応の躯体クラック等から雨水が浸入したこと、建物の外部に損傷がなく外部損傷を伴わない雨漏りにより生じた損害に該当することから、約款上支払対象外である旨主張した。","outcome":"定期的に大規模修繕を実施しているが、保険会社の現地調査結果や関係業者への聴取により、建物の外部に風災等による損傷がないこと、築年数相応の躯体クラックから生じた雨水浸入の可能性が高いとの見解が示されており、約款上保険金を支払う場合に該当しないとの保険会社の主張を妥当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"外部損傷を伴わない雨漏りが約款上の支払対象となるかが争点となり、現地調査や関係業者への聴取により築年数相応の躯体クラックが原因と判断された。","result":"不調","keywords":["火災保険","雨漏り","クラック","経年劣化","外部損傷"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=66","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":66,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0971","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"荷物の落下による廊下タイルの損傷と保険金請求","seo_title":"荷物の落下で廊下のタイルが損傷した場合に火災保険は使えるか","seo_desc":"荷物の搬出入時に荷物を落下させ廊下のタイルが損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。亀裂が不測かつ突発的な事故によるものか判然とせず、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、荷物の搬出入時に荷物を落下させて建物の廊下のタイルが損傷したため、火災保険に基づく保険金を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"業者作成の調査報告書を基に、亀裂の原因は基礎等と土間コンクリートの段差によるものではなく、表層部に加わった力による影響であることを主張した。","claim_respondent":"タイルに生じた亀裂は、その形状から判断して衝撃による痕跡はなかったか確認できず、不測かつ突発的な事故で生じたものではなく、下地の亀裂、段差がタイルの表面に出ている可能性があることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"提出資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、タイルの亀裂が不測かつ突発的な事故で生じたのか事実認定が必要であるところ、専門家に意見聴取しても発生原因が判然とせず、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することができず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"タイルの亀裂が不測かつ突発的な事故によるものかが争点となり、専門家の意見を聴取しても発生原因が判然とせず事実認定ができなかった。","result":"不調","keywords":["火災保険","タイル","亀裂","不測かつ突発的","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=67","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":67,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0972","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"雪災による建物損害の一部を損害と認めなかった保険金請求","seo_title":"雪災による屋根の捲れ損害が火災保険で認められた事例","seo_desc":"雪災で建物に損害が生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は屋根の捲れ損害を雪災の補償対象外としたが、再鑑定の結果雪災に該当すると判断し和解が成立した。","summary":"申立人は、雪災により建物に損害が生じたため火災保険に基づく保険金支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害と認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"屋根損傷は構造・気象・判例等の複合的な根拠により保険契約約款上の雪災に該当すると評価するのが適切であること、外壁損害は支払対象を恣意的に限定したものであること等を主張した。","claim_respondent":"灯油配管は雪災と認定するとともに、外壁損害の窓枠右上のひび割れは積雪荷重の影響を否定できないと判断し一部は認定するものの、屋根の捲れ損害は積雪荷重ではなく融雪水の漏入もしくは凍結による損害に該当し雪災の補償対象外であるとして、保険金の支払に応じられない旨主張した。","outcome":"保険会社は再鑑定の結果、屋根損傷は約款所定の「雪災」に該当し有責であるとの判断に至ったことを踏まえ、認定損害額を拡大することで和解に応じる旨提案した。当事者双方の意向が一致しているものと判断し、保険会社の新たな提示額を保険金として支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"屋根の捲れ損害が約款上の雪災に該当するかが争点となり、再鑑定により雪災該当との判断に至ったことで認定損害額が拡大された。","result":"和解","keywords":["火災保険","雪災","屋根","再鑑定","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=67","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":67,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0973","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"マンション水道管廻りの漏水による保険金請求","seo_title":"水道管廻りの漏水で火災保険の保険金が支払われないのはなぜか","seo_desc":"マンションの水道管廻りから漏水が生じたとして管理組合向け火災保険の保険金を求めた事案。原因調査費用や給排水設備自体の損害は対象外と判断され、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、マンションの水道管廻りから漏水が生じたため、マンション管理組合向けの火災保険に基づく保険金を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"事故は水道メーター付近の継ぎ手部分が腐食した水漏れであるが、水漏れ原因調査費用補償特約保険金は修理見積書に原因調査費用の計上がなく支払対象外であること、水濡れ等危険補償特約は給排水設備自体に生じた損害は支払対象外であること、破損・汚損危険補償特約は時間をかけて発生する錆による損傷は保険金支払対象外であること等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"修理見積書の内容は水道メーター廻りに生じた錆部分の交換工事に関するもので、この費用の中に原因調査費用が含まれていることは判別できず金銭的な区分を行うことも不可能であること、その他特約についても保険金支払対象には該当しないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"原因調査費用が修理見積書に含まれているか判別できず区分も不可能であること、給排水設備自体の損害や錆による損傷が特約の対象外であることが判断された。","result":"不調","keywords":["火災保険","漏水","給排水設備","原因調査費用","錆"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=68","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":68,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0974","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"バルコニー排水管からの水漏れによる賠償責任保険金請求","seo_title":"バルコニー排水管の水漏れで階下に与えた損害は補償されるか","seo_desc":"マンションのバルコニー設置排水管から水漏れがあり階下に水濡れ被害を与えたとして建物管理賠償責任特約の保険金を求めた事案。支払対象外と判断され、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、マンションのバルコニー設置排水管から水漏れがあり階下に水濡れ被害を与えてしまったため、マンション管理組合のための火災保険の建物管理賠償責任特約に基づく保険金支払を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"バルコニー設置排水管内の詰まりによりバルコニーがプール状態になりエキスパンションジョイント部分より漏水が発生し階下へ被害を与えたこと、排水管の詰まり物はプールになった水圧により押し流されてしまい現物を確認することはできなかったこと、排水ドレンについては定期的に清掃・点検を行っていたことを主張した。","claim_respondent":"エキスパンションジョイントシーリングや板金は劣化していると見られ、エキスパンションジョイントと建物外壁あるいは屋上床面との隙間から雨水が浸入し漏水につながったと考えられること、劣化が進行して一定の水準を超えると部材が耐えられなくなり漏水等が生じることは十分考えられること、申立人が漏水被害者に対して負う賠償責任は建物外部から内部への雨の浸入または吹き込みに起因する損害賠償責任に該当し免責となること、排水口に何かが詰まっていたことは確認されておらずベランダの水位が上がった痕跡は見られなかったことから、保険金の支払に応じられない旨主張した。","outcome":"提出資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件事故はベランダに溜まった雨水が階下に浸入し、防水機能を発揮しなければならない防水層等を雨水が貫通したことに起因することから、保険会社の支払対象外との主張は妥当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"漏水が排水管の詰まりによるものか、外部からの雨水浸入による免責事由に該当するかが争点となり、雨水が防水層等を貫通したことに起因すると判断された。","result":"不調","keywords":["火災保険","賠償責任特約","水漏れ","免責","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=68","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":68,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0975","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"台風の風災による建物損傷の保険金請求","seo_title":"台風で建物が損傷したが風災と認められなかった事例","seo_desc":"台風の風災により建物が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。専門家は風災との因果関係を認める客観的・合理的根拠が見当たらないとし、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、台風による風災により建物が損傷したことから火災保険の保険金支払を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"台風直後に漏水箇所周辺に飛散物が散乱していることを確認しサッシ枠が大きく変形していることを確認したこと、修理見積りを依頼した業者の現地調査で壁内部に激しい漏水が判明したこと、建物外壁に飛散物による損傷が多数見受けられ漏水原因はこれによるものと考えられること、損傷は漏水箇所の周辺の外壁に限定されており経年劣化によるものではない旨を主張した。","claim_respondent":"２回の立会調査により、雨押さえ板金の浮き等は当日の風速で生じるとは考えにくく飛来物による衝突痕も確認できないこと、下地材や下地ベニヤが腐食していること、上部から落ちた水分が下側に回って腐食が広がっているように見受けられたこと等から、本件損傷等はいずれも風災によるものと認められず保険金支払対象外と判断した旨を主張した。","outcome":"提出資料とともに第三者の専門家に意見聴取した結果、屋根・外壁周りの各所に不具合が確認されたが、風災との因果関係を認める客観的・合理的根拠が見当たらず、建物の損害は風災による損害とは言えないとの意見は妥当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"建物の損傷が台風の風災によるものかが争点となり、風災との因果関係を認める客観的・合理的根拠が見当たらないとの専門家意見が妥当と判断された。","result":"不調","keywords":["火災保険","台風","風災","因果関係","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=69","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":69,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0976","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"雪災または風災による屋根瓦等の損傷の保険金請求","seo_title":"屋根瓦のずれや雪止め金具の浮きが雪災・風災と認められなかった事例","seo_desc":"雪災または風災で屋根瓦のずれや雪止め金具の浮き等が生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。専門家は保険会社の認定に合理性があるとし、和解が成立した。","summary":"申立人は、雪災または風災で建物の屋根瓦のずれ、雪止め金具の浮き、勝手口ドアの丁番の変形が生じたため、火災保険に基づく保険金支払を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"瓦のずれは積雪荷重で生じるものではなく瓦自体に損傷がないので風災による損害でもないこと、雪止め金具の上方への変形は積雪荷重で生じるものではなく風災では雪止め羽根への影響なしに金具の浮きは生じないこと、勝手口ドアの丁番の変形は保険で補償対象となっていない破損・汚損に該当する可能性が高いこと等から、本件損害は雪災・風災のいずれによる損害でもないとして保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"提出資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、申立人が主張するいずれの損傷箇所も雪災もしくは風災によるものとは認定し難く、保険会社の認定には合理性があるとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"屋根瓦のずれや雪止め金具の浮き等が雪災・風災によるものかが争点となり、専門家も保険会社の認定に合理性があると判断した。","result":"和解","keywords":["火災保険","雪災","風災","屋根瓦","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=69","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":69,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0977","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"風災による窓枠シーリングや屋根の損傷の保険金請求","seo_title":"強風による窓枠シーリングの破断が風災と認められなかった事例","seo_desc":"風災で建物の窓枠シーリングや屋根が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。専門家は強風によって生じたものとは認め難いとし、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、風災で建物の窓枠シーリングや屋根が損傷したため、火災保険に基づく保険金支払を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"強風雨により外壁が揺すられサッシを固定するシーリングが剥がれて破断したこと、当日の天候は近隣のアパートの屋根が吹き飛ぶ等竜巻と錯覚するほどであり気象データだけでは計り知れないこと等を主張した。","claim_respondent":"損傷箇所は経年による傷みの進行、シーリングの痩せや切れと見受けられ風災損害の様相を確認できないこと、当日の風速では建物に損傷は生じないこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"提出資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、屋根を含むシーリングの損傷は強風によって生じたものとは認め難く、保険会社の主張には合理性があるとする専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"シーリングや屋根の損傷が強風によるものか経年によるものかが争点となり、強風によって生じたものとは認め難いとの専門家意見が妥当と判断された。","result":"不調","keywords":["火災保険","風災","シーリング","経年劣化","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0978","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"掃除機の充電中の発火による火災保険金の支払","seo_title":"火災保険金 掃除機の充電中の発火で支払われるか","seo_desc":"コードレス掃除機の充電中にごみ収集器から発火し掃除機と充電器が燃えたとして火災保険金を求めた事案。保険会社は焼け焦げ等の痕跡がないと主張し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、コードレス掃除機の充電中に充電機能付きのごみ収集器から発火し、掃除機と充電器が燃えたため、消防署に「り災証明書」を発行してもらい、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、発火は掃除機を使用していないときであるから偶然性を充足していること、掃除機のモーターが燃焼し掃除機が使用不可能になったことから経済的損害の事実も充足すると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、火災の発生を判定するには場所的・時間的な偶然性の存在と燃焼によって経済的損害を及ぼす事実の存在が必要であるところ、本件事故は掃除機全体に炎が燃え広がった痕跡や焼け焦げあるいは炭化現象を認められる箇所の確認ができなかったため、火災によって保険の対象に損害を及ぼしたという外形的事実が認められず、保険金支払対象外であると主張した。","outcome":"専門家に意見聴取しても発生原因が判然としないことから、本件損傷が生じた原因を客観的に判断することはできず、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"火災保険における「火災」の意義と要件の解釈、要件充足性に関する事実認定が争点となり、発生原因を客観的に判断できる資料がなかったことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","火災の定義","り災証明書","偶然性","焼け焦げ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0979","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"地震による建物被害と企業財産包括保険の地震保険金","seo_title":"地震保険金 企業財産包括保険で一部しか認められない","seo_desc":"地震で建物に被害を被ったとして企業財産包括保険に基づく地震保険金を求めたが、保険会社が請求額のごく一部しか損害を認めなかった事案。紛争の金額が大きいこと等を理由に手続は終了した。","summary":"申立人は、地震で建物に被害を被ったため、企業財産包括保険に基づく地震保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求額のごく一部しか損害を認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、本件申立事案に対して不応諾理由書が提出されたため、その内容を検討した結果、紛争の金額が大きいこと、保険契約に基づく補償範囲あるいは保険会社による事故対応懈怠・説明責任違背・組織的隠ぺい等に関しては詳細な事実認定および慎重な判断を要するものと考えられることから、このような状況で解決に向けて紛争解決手続を実施することは困難であると判断した。","outcome":"業務規程第３３条第３号「紛争の金額が大きく、かつ、和解による紛争の解決の前提として詳細な事実認定または判断が問題とされる可能性が高いと考えられるもの」に該当し、かつ紛争解決手続を実施しないことが妥当であると判断し、同規程第３９条第２項（第３号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"紛争の金額の大きさと、補償範囲や事故対応に関する詳細な事実認定・慎重な判断の必要性が、手続を実施しない判断の根拠となった。","result":"不調","keywords":["地震保険","企業財産包括保険","補償範囲","不応諾理由書","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=71","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":71,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－７０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0980","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"雹災による屋根銅板等の損傷と火災保険金の支払","seo_title":"雹災 屋根や網戸の損傷で火災保険金が認められる範囲","seo_desc":"雹災によって屋根銅板へこみ、網戸・サッシやエアコン室外機の熱交換フィン等が損傷したとして火災保険金を求めた事案。保険会社の提示額で和解が成立した。","summary":"申立人は、雹災によって屋根銅板へこみ、網戸・サッシおよびエアコン室外機の熱交換フィン等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、争われている各損害項目について、保険会社の主張を覆すに足る効果的な反論を提示していないと確認された。","claim_respondent":"保険会社は、約款によれば保険金の支払対象は「保険の目的について生じた損害」であり機能に直接関係する損害を指し、機能に直接関係しないあるいは機能に支障がない損害は含まれないと解されるところ、本件の損害の大部分は軽微な損傷や機能に直接の影響のない損傷であるため、それらを除いた箇所につき必要かつ妥当な損害認定を行った結果として提示する保険金で和解すべきである旨主張した。","outcome":"保険会社は機能に直接の影響のない損傷についても必要かつ妥当な損害認定を行っている箇所があること、申立人は保険会社の主張を覆すに足る効果的な反論を提示していないことを確認した。保険会社が提示した保険金を支払うことを内容とする和解案を示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"保険金支払対象となる「保険の目的について生じた損害」の範囲、すなわち機能に直接関係する損害かどうかが争点となり、申立人の反論の有無が判断に影響した。","result":"和解","keywords":["雹災","火災保険","機能損害","損害認定","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=71","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":71,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－７１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0981","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"落雷による太陽光発電設備停止と営業継続費用保険金","seo_title":"営業継続費用保険金 落雷後の復旧期間と人件費の扱い","seo_desc":"落雷で送電線が損傷し太陽光発電設備からの送電ができなくなったとして営業継続費用保険金を求めた事案。復旧費用は原則免責と確認され、和解案は受諾されず手続は終了した。","summary":"申立人は、落雷により発電設備に接続する電力会社の送電線に損傷が発生し、太陽光発電設備からの送電ができなくなったため、企業活動総合保険に基づく営業継続費用保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、敷地外ユーティリティ設備が復旧しても太陽光発電設備は停止したままであるため復旧期間は落雷による停止から再稼働作業完了までとなること、人件費と交通費は停止状態を解消するために有益な費用であり落雷による事故が生じない限り通常要する費用ではないため営業継続費用に該当すること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、本件は落雷から敷地外ユーティリティ設備が復旧するまでが約款上の復旧期間であり、太陽光発電設備の再稼働のための人件費・交通費は送電線の復旧以降に生じた費用のため支払対象外であること、太陽光発電設備は停止したが修理を必要とする損害はないため敷地外設備の復旧から太陽光発電設備の復旧までは復旧期間と言えずその間に発生した費用は支払対象外であること、人件費・交通費は通常要する費用を超えるものではないこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"本保険では損害を受けた保険対象の「復旧費用」は原則として支払対象外であるが、例外的に復旧のために通常必要となる費用額を超えて支出され、かつ復旧期間を短縮する目的・効果を有する場合に限って支払対象になると解されること、発電設備の停止に伴い人を派遣して再稼働の作業を行うことは通常の範囲を超える支出とは認めがたいことから、約款上原則に従い免責となることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"約款上の「復旧期間」の範囲と、人件費・交通費が通常必要となる費用を超える支出に当たるかが争点となり、復旧費用の例外要件を満たすかが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["営業継続費用保険金","落雷","復旧期間","復旧費用","太陽光発電"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"代理店の誤った保険金見込額提示と行政補助金相当額","seo_title":"代理店の誤った保険金見込額で行政補助金を受け取れなかった事例","seo_desc":"台風による水災被害で火災保険金を求めたが、代理店が誤った保険金支払見込額を示したため行政補助金を受け取れなかったとして、補助金相当額等の支払を求めた事案。和解が成立した。","summary":"申立人は、台風により建物や建物に収容される設備什器、商品・製品に水災被害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、代理店が誤った保険金の支払見込額を示したため、本来受取可能な行政補助金を受け取れなかったことから、行政補助金相当額および本件に費やした社内対応費の支払を求めて、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の説明および本件の全体的な解決を重視する立場から、社内対応費の要求は行わず、行政補助金相当額の支払により和解に応じる意向を示した。","claim_respondent":"保険会社は、代理店の誤った保険金支払見込額を提示したことにより補助対象経費が補助下限額を下回ったことを理由として補助事業の廃止承認申請書を提出し行政補助金を受け取れなかったことに因果関係が認められるため、保険金とは別に行政補助金相当額を支払うこと、社内対応費については代理店の行為との因果関係が不明であり金額の根拠や具体的内容が示されていないことから支払に応じられない旨主張した。","outcome":"保険会社が補助金相当額を支払うことで既に両当事者間に合意が成立していることを確認した。保険会社は申立人に対して保険金のほか行政補助金相当額を支払うことを内容とする和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"代理店の誤った保険金支払見込額の提示と行政補助金を受け取れなかったこととの因果関係が争点となり、社内対応費については因果関係と金額の根拠が示されていない点が判断に影響した。","result":"和解","keywords":["代理店","行政補助金","水災","保険金見込額","因果関係"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－７３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0983","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"経過観察中の疾病による入院手術と手術保険金","seo_title":"経過観察中の疾病で入院手術 始期前発病の説明義務","seo_desc":"加入前にすでに発症していた疾病で入院し手術を受けたとして手術保険金を求めた事案。募集人には始期前発病を説明すべき信義則上の義務があったと判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は、加入前にすでに発症していた疾病で入院し手術を受けたため、団体総合生活補償保険に基づく手術保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、経過観察中の疾病があっても加入可能かと質問した際、当該疾病が発病した場合は補償されないと聞いていれば本保険には加入しなかった旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、本保険の加入前に募集人が申立人から発症済疾病に関する質問を受けたことは事実であるが、経過観察中の疾病で入院・手術となった場合に補償されるかという質問はしていなかったこと、募集人は経過観察中の疾病が告知事項に該当せず保険への加入は可能であると回答したが補償されるという回答はしていないことから、募集人に誤った説明はなく保険会社に責任がないと主張した。","outcome":"健康上問題のない一般の加入者にとっては重要事項説明書等の記載内容から始期前発病不担保制度を認識し理解することが可能であるので、書面交付をもって説明義務を果たしたと評価できるものの、経過観察中の疾病を有する申立人からの質問を受けた際、募集人は経過観察中の疾病が発病した場合は始期前発病に該当し保険金が支払われないことを説明すべき信義則上の義務があったと判断した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"書面交付による説明義務を果たしたと評価できるかと、経過観察中の疾病について質問を受けた募集人の信義則上の説明義務の有無が争点となった。","result":"和解","keywords":["始期前発病","手術保険金","募集人","説明義務","信義則"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=73","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":73,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0984","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"募集人の説明と異なる補償内容の傷害保険金","seo_title":"傷害保険 募集人の説明と異なる補償内容で和解金","seo_desc":"転倒しけがをしたため毎年更新している傷害保険の保険金を求めたが、募集人が説明した補償内容と異なる不十分な補償内容が提示された事案。募集人の説明内容で計算した和解金の支払で和解が成立した。","summary":"申立人は、転倒しけがをしたため、毎年更新している傷害保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は申立人が募集人から説明を受けていた補償内容と異なる不十分な補償内容を提示したため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、前々契約を締結するに際し募集人から書面の交付を受け、そこに補償内容として通院日数に乗じて保険金を支払うとの説明を受けたこと、現在までの経緯に誠意がないこと等について主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、本件契約に基づく保険金は傷害部位・症状別保険金によるが、募集人の誤った説明による申立人の損害を賠償する義務があることを踏まえ、一定の和解金を支払うことで和解に応じる旨提案した。","outcome":"前々契約について、募集人が申立人に説明した補償内容にて保険会社と申立人との間で契約が成立したものと同視することができ、その状況は本件契約まで継続していたと判断した。保険会社は申立人に対して募集人が説明した補償内容にて計算した金額を和解金として支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"募集人が説明した補償内容での契約成立と同視できるか、その状況が本件契約まで継続していたかが争点となり、募集人の説明内容が判断の基礎とされた。","result":"和解","keywords":["傷害保険","募集人","補償内容","説明","和解金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=73","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":73,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0985","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"年金払積立傷害保険の給付金支払期間の変更","seo_title":"年金払積立傷害保険 給付金支払期間の延長が認められるか","seo_desc":"年金払積立傷害保険の給付金支払期間の変更を求めたが保険会社が応じなかった事案。基本給付金額の増額限度等をめぐる主張に隔たりがあり、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、年金払積立傷害保険の給付金支払期間の変更を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続を申立てた。","claim_applicant":"申立人は、代理店管理画面に保険料払込最終年度であれば変更が可能と記載がある旨を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、契約締結時の基本給付金額は既に申立人から増額の申出があり増額の上限に変更済であること、その後再び給付金支払期間を延長した場合の月額保険料の照会を受けたが月額保険料を減額することは可能であるが基本給付金の増額変更はできないと回答したこと、申立人が主張する代理店管理画面の記載は都合よく文脈を切り取ったものにすぎないこと、基本給付金の増額限度は約款に記載がないが規定運用上の不備はないことから、申立人の要求には応じることはできない旨主張した。","outcome":"本件は、申立人が基本給付金額を変更することなく給付金支払期間の延長が可能であると信じたことによるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"基本給付金額を変更せずに給付金支払期間の延長が可能と信じたことの当否と、代理店管理画面の記載の意味が争点となり、事実に関する主張の隔たりが大きかった。","result":"不調","keywords":["年金払積立傷害保険","給付金支払期間","基本給付金額","増額限度","代理店管理画面"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=74","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":74,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0986","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"海外旅行中の事故と現地アシスタンスサービスの対応","seo_title":"海外旅行保険 現地アシスタンス対応の不適切さで損害賠償請求","seo_desc":"海外旅行中の事故で負傷し現地アシスタンスサービスを求めたが対応が不適切だったとして損害賠償金を求めた事案。保険会社の対応の不適切さに関する事実認定が必要とされ、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、海外旅行中の事故により負傷したため、海外旅行保険に付帯する現地でのアシスタンスサービスを求めたが、その対応が不適切であったため、精神的・身体的苦痛および時間・労力の損失に関して損害賠償金の支払を求めて、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、負傷後病院へ緊急搬送されたが保険会社の対応が悪く長時間にわたって電話口で待たされ、保険会社が病院の担当者に対して保険未加入と誤解させたため最低限の検査しか受けられなかったこと、骨折を含む重症のため帰国はビジネスクラスによる直行便に変更したいことを伝えたが保険会社はエコノミークラスでのフライトを案内するのみでビジネスクラスについては言及がなかったこと、現地での治療を諦め大きな荷物を自ら運び長時間の移動を強いられ強い不安と緊張により急性ストレスを発症したこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人から連絡があったもののＬＩＮＥ通話が途中で切電され折り返しに必要な電話番号もなかったため保険資格が確認できなかったこと、病院へ電話し申立人と会話したい旨を伝えたが既に退院しておりサービスの提供ができない状態が続いたこと、病院と保険医療に関する話は一切しておらず対応によって精神的・身体的苦痛が増幅したとは言えないこと、帰国便はエコノミークラスが原則と伝えたが事後的にビジネスクラスが対象となることは否定していないこと、座席クラスの変更について保険金支払対象の可否は帰国後に請求書類を確認し事後的に判断する流れであること等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"本件紛争の解決を図るためには保険会社の説明や対応の不適切さに関する事実認定が必要なところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社の説明や対応の不適切さに関する事実認定が必要とされたが、提出資料から客観的に判断できず、当事者間の主張の隔たりが大きかったことが手続終了の理由となった。","result":"不調","keywords":["海外旅行保険","アシスタンスサービス","損害賠償","急性ストレス","座席クラス"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=74","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":74,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0987","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"固定具装着期間の通院保険金とギプス等の該当性","seo_title":"通院保険金 固定具はギプス等に該当するか","seo_desc":"自転車で転倒し胸椎骨折の傷害を負い固定具を装着したとしてギプス等装着期間の通院保険金を求めた事案。本件装具はギプス等に含まれないと判断され、手続は終了した。","summary":"申立人は、自転車で転倒して胸椎骨折の傷害を負い、医師の指示のもと固定具を装着したことから、ギプス等装着期間の通院保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、厚労省が認定した治療用装具を保険会社が除外するのは医療制度との整合性を欠くため、みなし通院期間として支払うべきであること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、約款上本件装具がギプス等に該当しないためみなし通院期間として認定できないこと、厚労省の資料は療養費の医学的見地から支給対象の装具を示しており約款とは異なること等を主張した。","outcome":"約款上どの装具をギプス等に含めるかは保険契約者間の公平を考えられたものであり、拡張的な解釈には慎重な態度が必要であることから、本件装具はギプス等に含まれず、装着期間についての申立人の通院保険金請求権が生じないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"約款上の「ギプス等」に本件固定具が含まれるかが争点となり、保険契約者間の公平を踏まえた拡張的解釈の慎重さが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["通院保険金","ギプス等","みなし通院期間","固定具","約款解釈"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=75","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":75,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0988","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"海外旅行中のノートパソコン破損による保険金請求","seo_title":"海外旅行保険の携行品破損で保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"海外旅行中に持参したノートパソコンが破損したとして保険金を求めたが、保険会社が応じず不調となった事例。事故報告の遅れや損傷の機序確認への協力が得られなかった点が示されている。","summary":"申立人は海外旅行中に持参したノートパソコンが破損したため、クレジットカード付帯の海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、海外旅行中に持参したノートパソコンが破損したとして、クレジットカードに付帯された海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、帰国後１か月半を経過した時点でパソコン画面の損傷を確認したとの申告を受けたこと、事故発生から事故報告まで１か月以上、保険金請求書提出まで４か月以上経過しているため損傷の機序を確認する必要があり面談を求めたが協力が得られなかったこと、保険事故の発生の外形的事実が認められないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"申立人が再三の督促にもかかわらず反論書を提出しなかったことから紛争解決手続の継続意向はないと考えざるを得ず、双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故発生から報告・請求までの経過期間と損傷の機序確認への協力の有無が争点となり、外形的事実の確認ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["海外旅行保険","携行品損害","ノートパソコン破損","事故報告の遅れ","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=75","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":75,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"海外旅行中の急病による緊急帰国費用等の請求","seo_title":"海外旅行保険の緊急帰国費用請求で和解が成立した事例","seo_desc":"海外旅行中に急病となり現地治療を断念して緊急帰国した申立人が緊急帰国費用等を求めた事例。治療開始が帰国後であるため約款の支払要件を満たさないと確認され、債権債務なしの和解が成立した。","summary":"申立人は海外旅行中に急病となったが、現地の病院の混雑や言葉の壁により現地での治療を断念し、同行の家族全員と緊急帰国して治療を受けたため、海外旅行保険に基づく緊急帰国費用等の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、現地医師による診断書や帰国指示書を受け取れる状況ではなかったこと、妥協案として罹患した家族と付添い１名分の帰国費用だけでも認めてもらいたいこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、家族帰国後の治療費用や旅行中の事故による緊急費用など支払可能な保険金は既に支払済であり、帰国のための移動費用については約款上補償する条項がないこと、ツアー費用の返金についても補償する条項がないため、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"治療・救援費用補償特約は申立人自身の発病や治療を対象とするため保険金の支払対象外であること、家族の発病は認められるものの治療開始は緊急帰国後であり「旅行行程復帰費用または帰国費用」の支払要件を満たさないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"治療を開始した時期が責任期間中か帰国後かが争点となり、約款上の「治療を開始した」ことによる行程離脱に当たるかが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["海外旅行保険","緊急帰国費用","治療・救援費用補償特約","旅行行程復帰費用","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=75","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":75,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","title_no":"傷害保険－１０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0993","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"海外旅行保険の保険金取扱いと対応に対する慰謝料請求","seo_title":"海外旅行保険の対応への慰謝料請求が不調となった事例","seo_desc":"海外旅行先で通院した申立人が帰国時のタクシー代を含む保険金取扱いと保険会社の対応による精神的苦痛の慰謝料を求めた事例。事実認定の隔たりから不調となった。","summary":"申立人は海外旅行先で疾病により通院し、当該旅行の帰国時の空港から自宅のタクシー代を含めて海外旅行保険に基づく保険金支払の取扱いおよび保険会社の対応によって精神的苦痛を受けたとして慰謝料の支払を求めたが、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、帰国後、空港からかかりつけの病院へ向かった際の交通費であると主張するなど、保険金支払の取扱いおよび保険会社の対応によって精神的苦痛を受けたとして慰謝料の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、交通費について主張内容の変遷が認められ前提とすることができないこと、空港から自宅へ向かう際の交通費である以上約款で認めるいずれの費用にも該当しないこと、往路と復路が異なるのに同額のタクシー費用が生じているのは不合理と考えられること等を主張し、本件費用を除いた保険金を支払うことで和解したい旨主張した。","outcome":"帰国後に空港から自宅まで移動する際に負担した電車代およびタクシー代が約款の規定に照らして支払対象となるか否かの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"交通費の使途に関する主張の変遷と約款上の支払対象該当性が争点となり、客観的な事実認定ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["海外旅行保険","慰謝料","タクシー代","保険会社の対応","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=77","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":77,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0994","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"帰国後通院に係る保険金請求とカスタマーセンター対応","seo_title":"海外旅行保険の帰国後通院保険金請求が和解した事例","seo_desc":"海外で全身のかゆみが発生し帰国後に通院した申立人が保険金を求めた事例。カスタマーセンターの案内により初診が責任期間終了後７２時間を経過したが、保険会社の対応の不適切さが認められ和解が成立した。","summary":"申立人は海外において全身が痒くなる症状が発生し、帰国後に通院したため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自宅帰着後、責任期間中にカスタマーセンターにメールで連絡したところ休み明けに連絡するので待つように言われ、休み明けの連絡で責任期間終了後７２時間経過しているから支払対象外と言われたこと、会社を代表するカスタマーセンターが保険約款を知らないのであれば初めから海外ホットラインに連絡するようにすべきであること、７２時間以内の受診が必要であることを説明してもらえていれば救急受診していたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、カスタマーセンターで担当部署からの連絡を待つように案内したことは事実であるが初診日は責任期間終了後７２時間経過以降であるから支払要件を満たさないこと、カスタマーセンターは各種契約に関する手続および問合せ対応を分掌する部署であり海外旅行保険の帰国後請求は「海外ホットライン」が対応しておりホームページや約款にも明記していること、保険金の支払は約款に基づき判断されるため公平性の観点からも支払うことはできないこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"休日にカスタマーセンターへ事故連絡があった場合のオペレーションでは連休中に発生した事故が無責となった可能性が大きく、最初から海外ホットラインに連絡した顧客との間で補償内容に大きな差異が生じることは不合理であると言わざるを得ず、保険会社の説明や対応は不適切な点があったと言わざるを得ず、その不利益を申立人が甘受すべき理由はないことを確認した。保険会社が支払った医療費に相当する和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"責任期間終了後７２時間経過の要件と、カスタマーセンターの案内対応の適切性が争点となり、顧客間の補償内容の差異が不合理とされた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["海外旅行保険","帰国後通院","カスタマーセンター","７２時間","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=78","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":78,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0995","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"自宅浴室での死亡発見に係る傷害保険金請求","seo_title":"自宅浴室での死亡発見による傷害保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"親族が自宅浴室内で死亡した状態で発見されたとして傷害保険金を求めた事例。事故の発生や因果関係の立証をめぐり主張に隔たりがあり、不調となった。","summary":"申立人は、親族が自宅の浴室内で死亡した状態で発見されたため、傷害保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の答弁は契約者に３要件立証の全面的負担を転嫁する構造をとっていること、死因が不確定である以上保険会社は不支給を正当化するため医学的知見に基づく合理的説明の閾値を満たすべき説明責任を免れないこと、保険会社が不支給を正当化する根拠は存在しないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、溺水を疑わせる事情がないこと、被保険者に身体上の外傷所見がなかったこと、直接死因が「心血管障害」と推定されたことから３要件をみたす事故の発生が確認できないため保険金支払対象外と判断したこと、保険事故に該当する事実の発生や受傷原因行為と受傷結果との相当因果関係の立証責任は保険金の支払を求める申立人が負うことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故の発生と因果関係の立証責任の所在、および死因が不確定な場合の保険会社の説明責任が争点となり、客観的判断ができない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["傷害保険","浴室での死亡","立証責任","因果関係","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=79","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":79,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0996","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"空港での腕時計盗難に係る携行品損害保険金請求","seo_title":"海外旅行保険の腕時計盗難による携行品損害請求が不調となった事例","seo_desc":"空港で着用していた腕時計がなくなったとして携行品損害保険金を求めた事例。申告内容の変遷や盗難事実の客観的判断ができないことから不調となった。","summary":"申立人は、空港において着用していた腕時計がなくなっていることに気づき、これを盗難による被害であるとして、海外旅行保険に基づく携行品損害保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、空港において着用していた腕時計がなくなっていることに気づき、これを盗難による被害であるとして、海外旅行保険に基づく携行品損害保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、盗難被害の発生状況等に関する申立人の申告内容には変遷が見られること、盗難被害が発生した事実を客観的に判断できず紛失の可能性も否定できないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"盗難か紛失かの事実認定と申告内容の変遷が争点となり、客観的判断ができない点と保険会社の和解不意向が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["海外旅行保険","携行品損害","腕時計の盗難","申告内容の変遷","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=79","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":79,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0997","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"入院・要介護認定に係る介護保険金請求","seo_title":"傷害保険の総合医療保障プランによる介護保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"被保険者が入院し要介護認定を受けたとして介護保険金を求めた事例。要介護認定の原因が契約前の病気の悪化とする保険会社主張を専門家意見が概ね裏付けたが、不調となった。","summary":"申立人は、被保険者が入院し要介護の認定を受けたため、保険会社に傷害保険の総合医療保障プランに基づく介護保険金の支払を求めたが、保険金の支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人らは、要介護状態となったのは保険契約後に体調を崩し入院したことを契機とするものであり保険期間開始前に患っていた病気とは直接的な関係がないこと、保険契約時には被保険者は日常的な生活を過ごしていたこと、保険会社の医療調査に対して主治医は回答していないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、医療照会の結果および顧問医らの意見を踏まえ、要介護認定の原因は保険契約前に患っていた病気が悪化したことであり、保険金の支払には応じられない旨を主張した。","outcome":"双方の資料や意見聴取結果とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、外部専門家を含む専門家意見は概ね保険会社主張を裏付けるものであったが、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、それを客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"要介護認定の原因が契約前の病気の悪化か契約後の入院かをめぐる因果関係が争点となり、専門家意見が保険会社主張を概ね裏付けた点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["傷害保険","介護保険金","要介護認定","契約前の病気","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=79","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":79,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-0998","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"スプリント固定具装着期間を通院日数として認定できるか","seo_title":"通院保険金 スプリント固定具の期間は通院日数に該当するか","seo_desc":"旅行中に左腕を骨折し通院保険金を求めた申立人に対し、保険会社がスプリント固定具装着期間の支払に応じなかった事案。そんぽADRセンターは和解案を提示したが受諾書の提出がなく手続を終了した。","summary":"申立人は旅行中に左腕を打撲し骨折したため、国内旅行傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めた。保険会社は通院期間の一部の保険金の支払に応じなかったことから、申立人は紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、通院を伴わない場合でもギプスと同程度に固定する「ギプス等」を常時装着した場合は通院保険金を支払うこと、申立人はギプス固定後にスプリント固定具を使用しているがギプス固定期間に限り通院日数として認定していること、スプリント固定具は容易に取外しが可能であり約款で定める「ギプスと同等に固定する固定器具の常時装着」には該当しないためスプリント固定具装着期間は通院日数として認定できないことから、申立人の要求には応じられない旨を主張した。","outcome":"資料を検討した結果、約款にはギプス等に含まれる固定具の名称が列記され、これら固定具による固定期間は通院を伴わなくとも通院期間として認定されていること、申立人が主張するスプリント固定は通院日数として認定され得るギプス等による固定とは明らかに異なることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"約款に列記されたギプス等による固定期間は通院を伴わなくとも通院期間として認定される点と、スプリント固定具がこれに該当しない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["通院保険金","スプリント固定具","ギプス等","国内旅行傷害保険","通院日数"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=80","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":80,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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客観的所見を欠く肩の障害は認められるか","seo_desc":"自転車で転倒し左肩関節に傷害を負った申立人が後遺障害保険金を求めた事案。そんぽADRセンターは第三者の専門家の意見も踏まえ後遺障害は認められないと確認し、和解案を提示したが受諾書の提出がなく手続を終了した。","summary":"申立人は自転車に乗っていた際、自動車の接触を避けるため柱にぶつかり転倒し、左肩関節に傷害を負ったため、国内旅行傷害保険に基づく後遺障害保険金の支払を求めた。保険会社が支払に応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、「診断書」に後遺障害残存見込「左肩関節可動域制限」と認められること、「後遺障害診断書」にも「左肩の著しい可動域制限認め、症状固定と判断する」との所見が認められていること、整形外科の医師はレントゲン画像を見せながら左肩鎖関節亜脱臼との説明をしていたこと、他の医師からも左鎖関節亜脱臼の画像を見せながら治療方針等の説明を受けカルテにも相談した治療行為が記録されていること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、左肩の痛みは画像上、症状の裏付けとなる客観的な医学的所見に乏しく、他覚的に神経系統の障害が証明されず、治療状況等を勘案しても将来においても回復が困難であると見込まれる障害とは捉え難いこと、顧問医は画像上、左肩鎖関節に明らかな脱臼は認められず、可動域制限の原因になるような所見は認められないとの見解であることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件事故による後遺障害は認められないこと、保険会社が客観的所見不足を理由に非該当とした判断は医学的に合理的であること等を確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"後遺障害の有無について、画像上の客観的所見の有無と第三者の専門家の意見が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["後遺障害保険金","左肩関節","可動域制限","国内旅行傷害保険","客観的所見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=80","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":80,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1000","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"同居していない親の施設内転倒による保険金支払の可否","seo_title":"団体総合生活保険 同居していない親は被保険者となるか","seo_desc":"サービス付き高齢者住宅に入居する親が転倒し大腿骨を骨折したため、団体総合生活保険の保険金を求めた事案。そんぽADRセンターは当事者間の主張の隔たりが大きく、保険会社が和解の意向がないことから手続を終了した。","summary":"申立人は、サービス付き高齢者住宅に入居する親が施設内で転倒して大腿骨を骨折し、入院手術を受けたため、団体総合生活保険に基づく保険金支払を求めた。事故時点において住所登録が加入者の住所と同じであるにもかかわらず同居していないため、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、家族型のプランに入り続けている理由は家族に何かあっても対応できるよう考えてのことであり、問い合わせをするまで保険金の支払対象になるものと考えていたこと、本事例に関する具体的な取り扱いはパンフレットや説明資料に明示されていないため加入者が事前に十分な判断を行うことは困難であること、説明不足によって保険金が支払われない対象者に対し適切に補償を行うことこそが公平性に基づく対応であるはずであること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、契約更新時、加入者宛にパンフレット・重要事項説明書・加入者票・更新の案内を送付しており適切な案内をしたこと、被保険者の同居の定義に関しては団体総合生活保険パンフレットで同居の親族が被保険者となる旨を案内していることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"同居の定義に関する案内の有無と、当事者間の事実認識の隔たりが争点となり、客観的判断が困難とされた。","result":"不調","keywords":["団体総合生活保険","同居","サービス付き高齢者住宅","保険金支払","被保険者"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=81","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":81,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1001","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"所得補償保険の就業不能保険金請求と申立ての取下げ","seo_title":"所得補償保険 就業不能期間の保険金請求で申立てが取り下げられた事例","seo_desc":"疾病により就業不能となった申立人が所得補償保険の保険金を求めた事案。保険会社は既に保険金を支払済であると主張し、申立人が所定の手続により申立てを取り下げたため手続を終了した。","summary":"申立人は、疾病により就業不能となったため、所得補償保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、てん補期間の定めに従って就業不能期間について既に保険金を支払済であること、募集時の説明不足もないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手続開始後、保険会社の主張を検討した結果であるとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"てん補期間の定めに従った保険金の支払済みという保険会社の主張を踏まえ、申立人が申立てを取り下げた点が経過の要点である。","result":"取下げ","keywords":["所得補償保険","就業不能","てん補期間","取下げ","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=81","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":81,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１９","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1002","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－２０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"募集人の誤った説明による補償内容の相違と和解","seo_title":"傷害保険 募集人の誤った説明による損害と和解金の支払い","seo_desc":"自動車の単独事故で負傷した申立人が、募集人から説明を受けた補償内容と異なる内容が提示されたとして保険金を求めた事案。そんぽADRセンターは正しい補償内容を確認し、和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車の単独事故を起こし負傷したため、傷害保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は申立人が募集人から説明を受けていた補償内容と異なる不十分な補償内容を提示したため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、前々契約を締結するに際し募集人から書面の交付を受け、そこに補償内容として通院日数に乗じて保険金を支払うとの説明を受けたこと、現在までの経緯に誠意がないこと等について主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、本件契約に基づく保険金は傷害部位・症状別保険金によるが、募集人の誤った説明による申立人の損害を賠償する義務があることを踏まえ、一定の和解金を支払うことで和解に応じる旨提案した。","outcome":"資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件事故は、申立人が保険会社から本件契約の正しい補償内容について説明を受け、そのことを理解した後に発生した事故であることを確認した。保険会社は本件契約の正しい傷害部位・症状別保険金補償特約に基づき計算した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"募集人の誤った説明による損害の賠償義務を保険会社が認め、正しい補償内容に基づく保険金の支払いで和解した点が要点である。","result":"和解","keywords":["傷害保険","募集人","誤った説明","傷害部位・症状別保険金","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=82","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":82,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－２０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1003","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－２１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"海外で破損したリトグラフの価値と個人賠償責任特約","seo_title":"個人賠償責任特約 海外で破損した美術品の価値が争われた事例","seo_desc":"海外渡航中に知人の所有するリトグラフを破損した申立人が個人賠償責任特約の保険金を求めた事案。そんぽADRセンターは美術品の価値の事実認定が必要だが客観的判断が困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、海外渡航中に知人の所有するリトグラフを破損したため、傷害保険の個人賠償責任特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、美術品の所有者である知人は世界的に著名な美術商であり、リトグラフの売買取引に関する資料を提出し、リトグラフの価値が妥当であることを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が申告するリトグラフの価値と賠償請求額は被害者の供述のみを根拠とするものであり裏付けとなる客観的資料が存在しないこと、類似のリトグラフが日本円にして数万円程度の廉価で取引されていることなどから、申立人が申告する美術品の価値に相応する保険金の請求には応じられない旨を主張した。","outcome":"資料とともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには本件リトグラフの価値が被害者の供述を基にする申立人の申告額相応であるか否かに関する事実認定が必要なところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"美術品の価値について被害者の供述以外の客観的資料が乏しく、事実認定が困難とされた点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["個人賠償責任特約","リトグラフ","美術品の価値","海外渡航","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=82","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":82,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－２１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1004","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－２２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"支払済み傷害保険金の返金と事故調査費用の請求","seo_title":"傷害保険金の返金請求 作為的行為の疑いがある事案の手続終了","seo_desc":"保険会社から支払済みの傷害保険金の返金と事故調査費用等の支払を請求された申立人が、請求を拒否して紛争解決手続を申し立てた事案。そんぽADRセンターは互譲による解決が困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、保険会社から申立人に支払われた傷害保険金の返金と、事故調査費用および弁護士費用の支払を請求されたが、この請求を拒否したものの、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、提出期限までに反論書の提出はなく、また当初、紛争解決手続を取り下げる意向を示していたことから、申立取下書の提出を依頼・督促していたが、申立人からは同取下書の提出がなされず、最終的に取下書を提出しないとの意向が示された。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が故意に実際に発生していない事故状況および受傷状況に基づいて傷害保険金の請求を行ったと判断していること、過去に多数の保険金請求歴があり申立人の過去の請求にも再検証の必要があると判断していること、紛争解決手続の申立ては極めて重大な申立人による作為的行為と考えており、まずは裁判所の判決を待ちたいと考えていることを主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険金請求が作為的行為によるものか否かの事実認定が争点となり、客観的判断が困難で保険会社も和解の意向を示さなかった。","result":"不調","keywords":["傷害保険金","返金請求","事故調査費用","作為的行為","保険金請求歴"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=83","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":83,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－２２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1005","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"医療保険","case_no":"新種・海上保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"告知義務違反による契約解除と保険金支払の可否","seo_title":"医療保険 しこりの告知義務違反による契約解除が争われた事例","seo_desc":"がんと診断され医療保険の保険金を求めた申立人に対し、保険会社が告知義務違反を理由に契約を解除した事案。そんぽADRセンターは告知義務違反の該否の事実認定が必要だが客観的判断が困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、がんと診断されたため、医療保険に基づく医療補償基本特約保険金・がん補償基本特約保険金の支払を求めたところ、保険会社は告知義務違反を理由として保険契約を解除するとともに保険金の支払に応じなかった。申立人は告知義務違反はなく故意または重過失もないとして、保険金の支払を求めて紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、医師から受診当時、明らかな腫瘤は認めないと明言されていること、重過失が成立するためには申立人がしこりがあると容易に認識できた事情が必要であるが、医師自身がその存在を否定している以上、申立人にそのような認識を強いることは不可能であることを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、告知義務違反の有無は「しこりの症状について医師の診察・検査を受けたことがあるか否か」に関して判断されるもので自覚症状による診察・検査を対象としていること、保険契約前の医療機関の検査において「はっきりとした腫瘤触知はないものの、やや硬さのある部分があった」等の記載があること、告知義務の趣旨に照らししこりの症状について医師の診察・検査を受けた者はがんの危険性が相対的に高いため保険加入を認めないこと、医師からしこりの存在を否定されておらず数カ月後の再検査を指示されている状況を踏まえると重過失が認められることになる旨主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには保険加入時の告知事項に対する申立人の回答の告知義務違反の該否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"しこりの症状について医師の診察・検査を受けた事実の有無と重過失の成否が争点となり、事実認定が困難とされた。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","医療保険","しこり","契約解除","重過失"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=83","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":83,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1006","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"受託者賠償責任保険と運送保険の補償重複による保険料返還","seo_title":"受託者賠償責任保険 補償の重複を誤って説明した代理店の責任","seo_desc":"運送保険に受託貨物補償特約が自動的にセットされていたのに受託者賠償責任保険に加入したとして、保険料の返還を求めた事案。そんぽADRセンターは代理店の誤った説明を確認し、保険料返還で和解が成立した。","summary":"申立人は貨物運送業および倉庫業を営んでいるが、代理店から、運送中の事故については運送保険で補償されるが倉庫で預かり中の荷物の補償を受けるためには受託者賠償責任保険への加入を勧められたために同保険に加入した。しかし運送保険には受託貨物補償特約が自動的にセットされていたことから、受託者賠償責任保険は無駄な保険であるとして過去の契約も含めて保険料の返還を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、受託者賠償責任保険に加入しなければ倉庫で受託中の荷物の賠償責任事故に対する補償が受けられないとの誤った説明を代理店から受け同保険に加入したこと、重複した限度額は各拠点の受託額を超えるものであり受託者賠償責任保険は不要であること、各拠点の限度額は毎年受託者賠償責任保険の更改時に代理店へ伝えていること、重複契約であるか否かの確認を複数回代理店に問い合わせたがその事実はないとの誤った説明を受けたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、運送保険と受託者賠償責任保険との間で受託者賠償事故の補償が重複していることは認めること、２つの保険はいずれも有効で支払限度額は二重となり補償の利益は発生していること、申立人の各保管場所で保管される受託物の価額は知りえないため必要な限度額は申立人が判断すべきであること等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、倉庫で受託中の荷物の賠償責任事故は運送保険では補償されず受託者賠償責任保険に加入する必要があると代理店が誤った説明をしたこと、支払限度額は加算されるが申立人は受託者賠償責任保険の限度額を加算するほどの受託物を保管している事実はないこと、正しい説明を受けていれば申立人は受託者賠償責任保険に加入しなかったこと等を確認し、補償に重複がないとの誤った理解に基づいて保険商品を勧誘した以上はその責めを負うのは基本的に保険会社側であると判断した。保険会社は過去の契約も含めて遡及して受託者賠償責任保険契約を取り消し保険料を返還することを内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"代理店が補償の重複について誤った説明をした点と、正しい説明を受けていれば加入しなかったという因果関係が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["受託者賠償責任保険","運送保険","受託貨物補償特約","保険料返還","代理店の誤った説明"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=84","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":84,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1007","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"太陽光発電設備の高圧物件に係る動産総合保険の満期継続","seo_title":"動産総合保険 高圧物件の満期継続を求めたが認められなかった事例","seo_desc":"太陽光発電設備の高圧物件に係る動産総合保険の満期継続を求めたが保険会社が応じなかった事案。そんぽADRセンターは引受けの可否に関する事実認定が必要だが客観的判断が困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、太陽光発電設備の高圧物件に係る動産総合保険の満期継続を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、契約締結時に高圧物件を保険の対象に含めることを希望し保険会社との間で契約が成立していること、保険会社はこれまで申立人が交付した保険対象発電所のリストに異議を述べたことはなく、過去から高圧発電事業所についてもそれを前提とする保険金の請求を受けて支払ってきたのであるから、条件書の記載漏れを契機に契約の目的と認めないと主張することは信義誠実の原則に反して許されない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、本件契約は太陽光発電設備の低圧物件を対象とした商品付帯契約特約条項を付した動産総合保険であること、高圧物件用契約については契約期間満了をもって終了となっていること、アンダーライティングを実施した上で高圧物件用契約の補償期間を設定し既に補償も終了していること、高圧物件の引受けを応諾した事実は確認できず引受けもできない旨主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには保険会社が従前と同じ条件で引受けの可否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"高圧物件の引受けを応諾した事実の有無と、従前と同じ条件での引受けの可否が争点となり、事実認定が困難とされた。","result":"不調","keywords":["動産総合保険","太陽光発電設備","高圧物件","満期継続","引受け"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=84","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":84,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1008","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"団体長期障害所得補償保険の保険金支払請求","seo_title":"団体長期障害所得補償保険の就業障害と保険金支払","seo_desc":"身体障害で休業した申立人が団体長期障害所得補償保険の保険金を請求したが、保険会社は就業障害に該当しないと主張。双方の主張に隔たりがあり和解不成立となった事例。","summary":"申立人は身体障害を被り休業したため、団体長期障害所得補償保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、業務命令に従い作業していたが、手足の震えにより作業が困難で医師の判断により休職することになったもので、保険会社が医師の判断を否定するのはおかしいこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、約款上の「支払対象外期間中の就業障害」とは身体障害により被保険者の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できないことをいうが、主治医所属病院からの回答書で内服により症状は改善傾向でありテレワークが可能であること、カルテから指示事項は「運搬業務を避ける」ことのみであること等から、就業障害に該当しないとして保険金支払に応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"就業障害の該当性をめぐり、医師の判断と保険会社の約款解釈・資料評価が対立した点が争点となった。","result":"不調","keywords":["団体長期障害所得補償保険","就業障害","保険金支払","休業","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=85","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":85,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1009","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"団体長期障害所得補償保険の一部請求に関する紛争","seo_title":"団体長期障害所得補償保険の就業障害該当性と一部請求","seo_desc":"身体障害で休業した申立人が団体長期障害所得補償保険の保険金を請求したが、保険会社は請求の一部しか認めなかった。双方の主張に隔たりがあり和解不成立となった事例。","summary":"申立人は身体障害を被り休業したため、団体長期障害所得補償保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、あたかも入院の必要がないのに療養目的で入院を希望したかのような評価は明らかな事実誤認であること、自宅にて大半の時間を横になって安静に過ごしていたことを考えると物理的にも業務を行える状況ではなかったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、約款上の「支払対象外期間中の就業障害」とは身体障害により被保険者の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できないことをいうが、カルテの記載から入院は希望によるもので入院が必要との判断には至らないこと、主治医の所見は全体的状態は良いとの所見が多いこと、リハビリを週３～５回程度できる身体状況であったこと等から、就業障害に該当しないとして申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"就業障害の該当性をめぐり、カルテの記載や入院の必要性に関する評価が対立した点が争点となった。","result":"不調","keywords":["団体長期障害所得補償保険","就業障害","一部請求","保険金支払","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=85","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":85,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"地下鉄駅での盗難による動産総合保険の保険金請求","seo_title":"地下鉄駅での盗難と動産総合保険の保険金支払","seo_desc":"地下鉄駅で指輪等の入った紙袋が盗難に遭ったとして動産総合保険の保険金を請求したが、保険会社は盗難場所を特定できないとして支払に応じなかった。申立人が手続を取り下げた事例。","summary":"申立人は地下鉄駅において指輪等の入った紙袋が盗難に遭い、動産総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険金の支払要件を満たしているため保険金請求は正当であること、盗難被害に疑義があるなら保険会社に立証または合理的な説明責任があることを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、地下鉄駅のどの階段において盗難にあったのか特定できない等のため、保険金の支払ができない旨主張した。","outcome":"手続開始後、保険会社からの主張内容を検討した結果、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号）に基づき手続を終了した。","point":"盗難の発生場所の特定ができないことを理由とする保険会社の主張に対し、申立人が立証責任を問うた点が争点となった。","result":"取下げ","keywords":["動産総合保険","盗難","保険金支払","地下鉄駅","取下げ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=86","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":86,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"団体長期障害所得補償保険の公的給付控除に関する紛争","seo_title":"団体長期障害所得補償保険の公的給付控除と保険金算定","seo_desc":"疾病で休職した申立人が団体長期障害所得補償保険の保険金を請求したが、保険会社は公的給付控除対象額を控除して算定すべきとして一部を認めなかった。和解不成立となった事例。","summary":"申立人は疾病により休職したため、団体長期障害所得補償保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、公的給付金を受給していない申立人に対しては、月額の基本給与に一定割合を乗じた金額から公的給付対象額を控除することなく、保険金を支払うべきである旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険金の算定方法に関して、保険の協定書上「受給している公的給付」ではなく「支給される公的給付」と記載されており、公的給付の支給が見込まれる場合は「公的給付控除対象額」を控除した保険金の算出を前提としており、公的給付部分は保険で担保する対象ではないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討した結果、本件紛争を解決するためには協定書で公的給付控除対象として定める「支給される公的給付」を明確にする必要があるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"協定書の「支給される公的給付」の解釈をめぐり、公的給付を受給していない場合の控除の可否が争点となった。","result":"不調","keywords":["団体長期障害所得補償保険","公的給付控除","保険金算定","協定書","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=86","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":86,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1012","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"新種・海上保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"薬液貨物の漏洩による運送業者貨物賠償責任保険の請求","seo_title":"薬液貨物の漏洩と運送業者貨物賠償責任保険の支払","seo_desc":"薬液貨物の輸送中に第三者がタンクバルブを開放し薬液が漏洩したとして賠償責任保険金を請求したが、保険会社は約款上の支払対象外と主張。和解案不受諾で不調となった事例。","summary":"申立人は薬液貨物の輸送を受託したが、第三者が駐車中のコンテナトレーラーのタンクバルブを故意に開放したため薬液が漏洩する損害が発生し、運送業者貨物賠償責任保険に基づく賠償責任保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、代理店から保険金支払条件を限定する約款条項について全く説明がなかったことは代理店に契約締結上の過失である説明義務違反があったとして、保険会社はこれに伴う相応の金員を支払うべきである旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、薬液貨物は約款に規定される「ばら積み貨物」に該当し、第三者の故意により排出させる行為は保険金支払事由である「盗難」と同視すべきものである以上、約款上の保険金支払対象ではないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件貨物は薬液であることから約款に定める「液状」の貨物に該当し、保険金支払条件が明記されているところ、本件の排液行為は保険金支払条件を満たさないことを確認した。このため債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"薬液貨物が約款上の「液状」の貨物に該当するか、排液行為が保険金支払条件を満たすかが争点となった。","result":"不調","keywords":["運送業者貨物賠償責任保険","薬液貨物","漏洩","約款","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=86","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":86,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1013","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"団体長期障害所得補償保険の協定書開示請求","seo_title":"団体長期障害所得補償保険の協定書開示と被保険者保護義務","seo_desc":"うつ病で休業中の申立人が将来的な保険請求を見据えて団体長期障害所得補償保険の協定書の開示を求めたが拒否された。双方の主張に隔たりがあり和解不成立となった事例。","summary":"申立人はうつ病を発症し会社を休業していることから、将来的な保険の請求を見据えて団体長期障害所得補償保険の「協定書」の開示を保険会社に求めたところ、これを拒否されたため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、協定が稀な条件であるならば被保険者への周知・説明は必須と考えられるにもかかわらず、協定書を非開示とし問い合わせに対しても拒否したことは被保険者保護義務に反する不作為であること、幾度も開示を求めたが保険会社も保険契約者も長期間にわたり拒否し続けたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、協定書を申立人に開示することの可否を保険契約者に確認したところ開示しない意向が示されその旨申立人に説明していること、免責期間に関する問い合わせに関連する協定書の記載は抜粋してメールにて送付しており記載を隠蔽したことはないこと、免責期間等について理解しうる十分な情報を提供しており申立人が不利益を被った事実は認められないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"協定書の開示の可否と、保険会社の説明・情報提供が被保険者保護義務に反するかが争点となった。","result":"不調","keywords":["団体長期障害所得補償保険","協定書","開示請求","被保険者保護義務","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=87","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":87,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1014","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"新種・海上保険－１０","applicant_type":"社会労務士","period_label":"2025年度第3四半期","title":"社会保険労務士賠償責任保険の保険金支払請求","seo_title":"社会保険労務士賠償責任保険と不正受給認定の保険金支払","seo_desc":"依頼者の雇用調整助成金の不正受給をめぐり損害賠償請求を受けた社会保険労務士が賠償責任保険の保険金を請求したが、保険会社は支払に応じなかった。和解不成立となった事例。","summary":"申立人の依頼者が労働局から雇用調整助成金の不正受給に該当するとして支給決定の取消ならびに給付助成金等の返還を受けたところ、依頼者から給与計算を受託していた社会労務士である申立人においても申請のチェックに過失があったとして損害賠償請求を求められたことから、社会保険労務士賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、受給について依頼者や申立人の過失によるもので故意により生じたものではないため不正受給には該当しないと主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、労働局が「不正受給」と認定していること、申立人の依頼者がその認定を受け入れて延滞金と違約金を支払っていることから、本件約款により保険金の支払いはできないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件助成金の受給に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"不正受給の認定と故意・過失の評価、約款上の保険金支払要件の該当性が争点となった。","result":"不調","keywords":["社会保険労務士賠償責任保険","雇用調整助成金","不正受給","保険金支払","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=88","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":88,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1015","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"がん保険の抗がん剤治療保険金の支払請求","seo_title":"がん保険の抗がん剤治療保険金と通院の支払要件","seo_desc":"抗がん剤治療の一時中断後に再開したところ抗がん剤治療保険金が支払われなかったとして申立人が請求したが、保険会社は支払要件を満たさないと主張。和解案不受諾で不調となった事例。","summary":"申立人はがんに罹患し抗がん剤治療を行ったことから、がん保険に基づく抗がん剤治療保険金が毎月支払われていたが、副作用から医師の判断で一時的に服用を中止したのち治療を再開したところ、抗がん剤治療保険金が支払われなかったことから、その支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、抗がん剤の量を減らして服用の再開となったが、一時的に服用しなかった抗がん剤等が手元に残っており、手元に抗がん剤が十分にあったため処方されなかっただけであり、抗がん剤治療保険金は支払うべきである旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、「抗がん剤治療」とは診断確定されたがんの治療を直接の目的とする入院または通院と、抗がん剤にかかる薬剤科または処方箋料が算定される入院または通院のいずれにも該当しなければならず、申立人は支払が認められなかった月は通院し抗がん剤を減量し内服を再開したことは確認できるものの、抗がん剤の投薬または処方の確認ができず、中断していた期間分の抗がん剤を使用して再開したと考えられることから保険金の支払に応じられないとした。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、抗がん剤治療保険金の支払われなかった月は、診断確定されたがんの治療を直接の目的とする通院には該当するが、抗がん剤にかかる薬剤料が算定される通院ではなく、抗がん剤治療保険金の支払要件を満たすものではないと判断した。このため債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"抗がん剤治療保険金の支払要件である薬剤料が算定される通院に該当するかが争点となった。","result":"不調","keywords":["がん保険","抗がん剤治療保険金","通院","支払要件","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=88","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":88,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1016","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"新種・海上保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"賠償責任補償保険の保険金と慰謝料の支払請求","seo_title":"賠償責任補償保険と塗料落下事故の偶然性の判断","seo_desc":"塗装作業中に一斗缶塗料を落下させ自動車２台に被害が生じたとして賠償責任補償保険の保険金と慰謝料を請求したが、保険会社は偶然な事故と認められないと主張。和解不成立となった事例。","summary":"申立人は塗装作業中に足場に置いてあった一斗缶塗料を誤って落下させ、下に駐車していた自動車２台に被害が生じたため、賠償責任補償保険に基づく保険金および申立人への精神的慰謝料の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故の詳細が分かるのは申立人のみであること、事故状況と損傷箇所が一致しないとの判断根拠が不明であること、事故時の風速で一斗缶が落ちない等は保険金の支払回避のための言い訳であること、申立人は事実を言っているが新たな証明を出せないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、被害自動車の局部的な箇所に極めて小さな損傷が認められるのみで一斗缶にも目立った損傷・変形が認められないこと、溶剤がサイドウィンドウから車内へ回り込みシートのみ汚損するとは物理的に考え難く申告内容と被害状況に整合性が認められないこと、一斗缶が事故時の風速で落ちるとは考えにくいこと、事故日と翌日に被害者とＬＩＮＥの遣り取りがないこと、駐車スペースの幅に整合性がないこと、請求を一度取り下げたこと等から偶然な事故と認められず、保険金や慰謝料の支払に応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件事故の発生に関する事実認定が必要であるところ、申立人から新たな証明資料の提出が困難であり、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故の偶然性と申告内容と被害状況の整合性をめぐる事実認定が争点となった。","result":"不調","keywords":["賠償責任補償保険","一斗缶塗料","偶然な事故","慰謝料","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=89","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":89,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1017","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"新種・海上保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"自動車整備事業者向け賠償保険の車両賠償保険金請求","seo_title":"自動車整備事業者向け賠償保険と受託自動車の免責判断","seo_desc":"顧客から預かった事故自動車のエアコン修理後にエンジンが始動しなくなり、車両賠償保険金を請求したが保険会社は免責と主張。和解案を受諾し和解が成立した事例。","summary":"申立人は顧客から預かった事故自動車のエアコン修理をしたところエンジンが始動しなくなり修理不能になったため、自動車整備事業者向けの賠償保険に基づく車両賠償保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の主張を受け入れる意向を示した。","claim_respondent":"保険会社は、自動車の事故について受託事実にかかる立証資料の提出を受けておらず受託自動車であることが明確にされていないから車両賠償保険金を支払うことはできないこと、仮に当該自動車が受託自動車であるとしても、自動車管理者特別約款における「通常の作業工程上生じた修理もしくは加工の拙劣または仕上不良等による自動車の損害に起因する賠償責任」に該当するため免責と判断されることから、保険金の支払対象にならない旨主張した。","outcome":"申立人が保険会社の主張を受け入れる意向を示したため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"受託自動車であることの立証と、自動車管理者特別約款の免責条項への該当性が争点となった。","result":"和解","keywords":["自動車整備事業者向け賠償保険","車両賠償保険金","受託自動車","免責","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=89","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":89,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1018","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"介護費用保険の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"介護費用保険の保険金支払範囲をめぐる紛争事例","seo_desc":"親が転倒し要介護状態となった申立人が介護費用保険の保険金支払を求めたが、保険会社は一部のみ応じた。臨時費用や認知症予防用品等の請求内容に事実認定上の隔たりがあり、和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、親が転倒し要介護状態になったため、介護費用保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部しか応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。臨時費用保険金や認知症予防用品、事務代行管理費等の請求内容が争点となった。","claim_applicant":"申立人は、臨時費用保険金について痴呆での支払分につきリハビリ商品やレクリエーション等に要した費用を認めるべきこと、否認された認知症予防用品は診断書でアルツハイマー型認知症と診断されているから認められるべきこと、看取り介護は日常的に提供されている介護サービスであること、事務代行管理費等は認知症の人には必要経費であること、被保険者は寝たきりと痴呆の両方に該当するが保険会社は痴呆による判断を行っていないことを主張した。","claim_respondent":"保険会社は、被保険者が既に寝たきりによる介護が必要な状態にあると判断し複数回にわたり保険金支払手続を行っていること、臨時費用保険金は介護に要した必要かつ有益な費用に限られ請求費用の一部は要介護者に必要なものとは言えないこと、事務代行管理費や日常生活用品等は医療費用・介護施設費用保険金の対象とならないこと、認知症の治療や介護にかかる費用は対象としていることから保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には申立人の個々の請求内容・金額に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"個々の請求内容・金額に関する事実認定が必要とされ、当事者間の主張の隔たりが大きく、提出資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["介護費用保険","臨時費用保険金","認知症","保険金の支払","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=90","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":90,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"新種・海上保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"サイバー攻撃による対応費用の支払をめぐる紛争","seo_title":"サイバー攻撃の対応費用と保険金支払をめぐる紛争事例","seo_desc":"事業用パソコンがサイバー攻撃を受け、賠償責任保険のサイバー・情報漏えい事故補償特約に基づく対応費用の支払を求めた事案。保険会社の規定説明の欠如に重大な過失があると判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は、事業用パソコンがサイバー攻撃を受けてデータ盗難や銀行口座からの不正送金およびパソコンの損害が発生したため、賠償責任保険のサイバー・情報漏えい事故補償特約に基づく対応費用の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、１８０日以内という規定の通知は事故から約１年後に受け、それまでは期限の定めはなく保険金の支払対象として手続を進めていたこと、保険会社の知識不足、システムや体制の欠落が原因であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、セキュリティソフトの購入代金相当額は保険金支払いの対象となるが、原因調査や復旧・強化対策等を実施したことによる費用は同トラブルを最初に発見した翌日以降１８０日が経過するまでの期間に生じたものに限られ、１８０日を超えて生じた今回の費用は支払対象外であること、一方で保険会社側の知識不足で同規定の説明を失念したことに関して何らの責任を負わないのは適切ではないと判断していることを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社が自ら認めているとおり、担当者は規定についての知識・認識が欠如しており、たとえ法的義務違反がなかったとしても、適切な説明を欠いていたことで申立人に不利益が生じることとなった点においては重大な過失があったと判断した。このため保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"保険会社の担当者に規定についての知識・認識の欠如があり、適切な説明を欠いたことで申立人に不利益が生じた点に重大な過失があると判断されたことが和解につながった。","result":"和解","keywords":["サイバー攻撃","賠償責任保険","対応費用","説明義務","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=90","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":90,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1020","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"オークション落札電化製品の動産総合保険をめぐる紛争","seo_title":"オークション落札品の動産総合保険金をめぐる紛争事例","seo_desc":"インターネットオークションで落札した電化製品が故障していたため動産総合保険の保険金を求めた事案。出品画像の製造番号と受領品の製造番号が異なったが、受領品が保険の対象であると確認され和解が成立した。","summary":"申立人は、インターネットオークションサイトで落札した電化製品が故障していたため、動産総合保険に基づく損害保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、電化製品は特定のインターネットオークションサイトで落札し、実際に出品者から受領した電化製品であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険対象は特定のインターネットオークションサイトで落札した電化製品となるが、電化製品は出品者により作成された出品画像で確認できる製造番号と、申立人が実際に受領した電化製品の製造番号は異なっており、保険の対象ではないこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、電化製品を紹介する画像の製造番号と申立人が受領した電化製品の製造番号は異なるが、売買契約の当事者たる出品者および申立人の双方が電化製品の発送、受領をもって取引が完了したことは何らの異議を述べておらず、現実に申立人が受領した電化製品と解するのが相当であり、破損した電化製品は保険の対象であること等を確認した。このため保険会社は電化製品を保険の対象として認め、申立人による保険請求について相互に協力の上対応する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"出品画像の製造番号と受領品の製造番号が異なっても、売買契約の当事者双方が発送・受領をもって取引完了に異議を述べていない点から、受領品が保険の対象と確認された。","result":"和解","keywords":["動産総合保険","インターネットオークション","製造番号","保険の対象","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=91","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":91,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1021","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"新種・海上保険－１７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"他社所有機械の全損に伴う企業賠償責任保険をめぐる紛争","seo_title":"借用機械の損壊と企業賠償責任保険金をめぐる紛争事例","seo_desc":"他社所有の機械に許容量を超える負荷をかけて発火し全損となったため、企業賠償責任保険の保険金を求めた事案。示談書で提示した保険金の支払を内容とする和解案が提示され、和解が成立した。","summary":"申立人は、他社所有の機械に許容量を超える負荷をかけたことから発火し、全損となったため、企業賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部しか応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、機械は利用したもので借用したものではないこと、機械の使用・管理は常に所有者が行っており機械には作業中直接触れておらず利用時にも所有者の社員が監視していたこと、保険会社は交渉段階において示談書を作成しており受託物損壊補償特約の支払限度額を超える金額を支払う旨を明記していたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険約款では被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊については保険金を支払わない旨が規定されているところ、申立人が管理する資材置き場に所有者が機械を置くことを許諾していたこと、事故は申立人の所有する資材置き場で発生していること、申立人の従業員は所有者の従業員から許諾を得て機械を使用したこと等から、機械は受託物損壊補償特約に規定する受託物に該当することから同特約の支払限度額を限度として保険金を支払うことを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社は示談案を打診したにすぎないと主張するが示談書として申立人に提示したのは事実であること、所有者の社員が資材置き場を離れたことによる管理責任も考慮すれば、保険会社が示した保険金算出根拠には一定の合理性があるものと判断した。このため保険会社は申立人に対して示談書で提示した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"示談書として提示した事実と、所有者の社員が資材置き場を離れたことによる管理責任を考慮し、保険会社の保険金算出根拠に一定の合理性があると判断された点が争点となった。","result":"和解","keywords":["企業賠償責任保険","受託物損壊補償特約","示談書","管理責任","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=91","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":91,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1022","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"倒木による太陽光発電設備の損害をめぐる紛争","seo_title":"太陽光発電設備の動産総合保険金をめぐる紛争事例","seo_desc":"倒木により高圧物件である太陽光発電設備に損害が発生したため動産総合保険の保険金を求めた事案。本件物件が契約対象範囲に含まれるかの事実認定が必要とされ、和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、倒木により高圧物件である太陽光発電設備に損害が発生したため、動産総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、契約締結時に保険会社に対して高圧物件を保険の対象に含めることを希望し保険会社との間で契約が成立していること、保険会社はこれまで申立人が交付した保険対象発電所のリストに異議を述べたことはなく過去から高圧発電事業所についてもそれを前提とする保険金の請求を受けて支払ってきたのであるから、条件書の記載漏れを契機として契約の目的と認めないと主張することは信義誠実の原則に反して許されない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、契約は太陽光発電設備の低圧物件を対象とした商品付帯契約特約条項を付した動産総合保険であること、契約について本件物件の引受けを応諾した事実は確認できず保険の目的物ではないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件物件の契約対象範囲に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"本件物件が契約対象範囲に含まれるかに関する事実認定が必要とされ、当事者間の主張の隔たりが大きく、提出資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["動産総合保険","太陽光発電設備","高圧物件","契約対象範囲","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=92","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":92,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"台風による法面崩落で損害を受けた太陽光発電設備の紛争","seo_title":"台風で損害を受けた太陽光発電設備の保険金紛争事例","seo_desc":"台風の影響により法面が崩落して太陽光発電設備に損害が発生したため動産総合保険の保険金を求めた事案。本件物件が保険契約の対象かの事実認定が必要とされ、和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、台風の影響により法面が崩落して太陽光発電設備に損害が発生したため、動産総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は条件書の記載事項を根拠に突如として高圧物件はカバーされないと言い出したがこの記載は記載漏れにすぎないこと、契約締結時に保険会社に対して高圧物件を保険の対象に含めることを希望し契約が成立していること、保険会社はこれまで申立人が交付した保険対象発電所のリストに異議を述べたことはなく過去から高圧発電事業所についてもそれを前提とする保険金の請求を受けて支払ってきたのであるから、条件書の記載漏れを契機として契約の目的と認めないと主張することは信義誠実の原則に反して許されない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、契約は太陽光発電設備の低圧物件を対象とした商品付帯契約特約条項を付した動産総合保険であること、契約について本件物件の引受けを応諾した事実は確認できず保険の目的物ではないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件物件が保険契約の対象の可否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"本件物件が保険契約の対象となるかの事実認定が必要とされ、当事者間の主張の隔たりが大きく、提出資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["動産総合保険","太陽光発電設備","台風","契約対象","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=92","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":92,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1024","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－２０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"セルフプレーのホールインワン保険金をめぐる紛争","seo_title":"セルフプレーのホールインワン保険金をめぐる紛争事例","seo_desc":"ゴルフのセルフプレーでホールインワンを達成したとしてゴルファー保険のホールインワン保険金を求めた事案。目撃要件やビデオ映像による確認の充足が争点となり、和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、ゴルフのセルフプレーでホールインワンを達成したため、ゴルファー保険に基づくホールインワン保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、公式競技以外のホールインワンでは「同伴競技者」および「同伴競技者以外の第三者」の双方の目撃が要件とされているが、本件では「同伴競技者以外の第三者」の目撃および証明がない状況であること、本特約の目撃の定義には記録媒体に記録された映像等によりホールインワン達成を客観的に確認できることが含まれるが、申立人が根拠とするビデオ映像ではカップに入っていたとの申告の球が誰が打った打球であるのか、どこから打たれた打球なのか等が判別・証明ができる内容ではないことから、保険約款上の保険金支払要件を充足していないとして保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには申立人のホールインワン達成およびその保険金支払要件の充足に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ホールインワン達成および保険金支払要件の充足に関する事実認定が必要とされ、目撃要件やビデオ映像による客観的確認の有無が争点となった。","result":"不調","keywords":["ゴルファー保険","ホールインワン","目撃要件","ビデオ映像","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=93","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":93,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"その他－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"自賠責保険の後遺障害請求と慰謝料等をめぐる紛争","seo_title":"自賠責保険の後遺障害請求と慰謝料をめぐる紛争事例","seo_desc":"自賠責保険の後遺障害請求について保険会社の不正行為と手続処理の怠慢により過度のストレスを受けたとして慰謝料等の損害賠償を求めた事案。損害の発生に関する事実認定が必要とされ、和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、自賠責保険の後遺障害の請求について、保険会社による不正行為と手続処理の怠慢により過度のストレスを受けたことによる慰謝料等の損害賠償および後遺障害等級を見直して保険金の支払を求めたが、慰謝料等の支払を求めたところ保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、申立人に後遺障害の認定等級の結果は調査事務所が決めているとの誤った説明を行ったが翌日に謝罪し認定等級については今後も異議申立が可能であると訂正したこと、弁護士から提出された異議申立を受けて調査事務所に調査を依頼した際に送付漏れ資料があったため事情を説明し謝罪をしたこと、紛争処理機構における調停でも精神障害は後遺障害等級として認定されていないこと、申立人が民事訴訟を提訴し裁判所の判断により認定等級が見直された場合には必要な追加支払を行うこと、申立人が存命である状況において自賠責基準での死亡による慰謝料や葬儀代および遺族慰謝料の要求には客観的な根拠が見当たらないこと、過度のストレスによりがんを発症したという主張については医学的な根拠はなく相当因果関係は認められないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件における保険会社の対応により申立人が主張する損害が生じたか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社の対応により申立人が主張する損害が生じたか否かの事実認定が必要とされ、当事者間の主張の隔たりが大きく、提出資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["自賠責保険","後遺障害","慰謝料","相当因果関係","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=93","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":93,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"自転車と自動車の衝突事故の休業損害等をめぐる紛争","seo_title":"自転車と自動車の衝突事故の休業損害等の紛争事例","seo_desc":"申立人自転車が交差点内を直進走行中に右折してきた相手自動車と衝突した事故で、休業損害・交通費等について争いがあった事案。双方から意見聴取を計４回実施し、和解が成立した。","summary":"申立人自転車が交差点内を直進走行中に、右折してきた相手自動車と衝突した事故で、休業損害・交通費等について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施し、和解が成立した。","point":"休業損害・交通費等について争いがあり、双方から計４回の意見聴取を実施した点が手続の内容である。","result":"和解","keywords":["自転車事故","休業損害","交通費","意見聴取","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=95","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":95,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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左折時の接触事故で争い和解成立","seo_desc":"左折しようとした申立人自動車と左方をすり抜けた相手自動車が接触し、助手席搭乗中の申立人が受傷した事故で、傷害慰謝料について争いがあった。紛争解決手続では和解が成立した。","summary":"申立人自動車が左折しようとした際、相手自動車が左方をすり抜けてきて、申立人自動車の左前側面と相手自動車右前側面が接触し、助手席搭乗中の申立人が受傷した事故である。傷害慰謝料について争いがあった。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施し、和解が成立した。","point":"助手席搭乗者の傷害慰謝料が争点となり、双方からの意見聴取を計４回実施した上で和解に至った。","result":"和解","keywords":["交通賠責","傷害慰謝料","左折","接触事故","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=95","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":95,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1029","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"交差点での自転車と左折自動車の衝突事故で過失割合を争った事案","seo_title":"過失割合 自転車と左折車の衝突事故で和解成立","seo_desc":"申立人自転車が交差点内を走行していたところ、左折してきた相手自動車と出合い頭に衝突した事故で、過失割合および損害認定額等について争いがあった。和解が成立した。","summary":"申立人自転車が交差点内を走行していたところ、左折してきた相手自動車と出合い頭に衝突した事故である。過失割合および損害認定額等について争いがあった。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施し、和解が成立した。","point":"過失割合および損害認定額等が争点となり、双方からの意見聴取を計４回実施した上で和解に至った。","result":"和解","keywords":["交通賠責","過失割合","自転車","出合い頭","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=96","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":96,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1034","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"左折時のすり抜け接触事故で過失割合を争った事案","seo_title":"過失割合 左折時のすり抜け接触事故で和解成立","seo_desc":"申立人自動車が左折しようとした際、相手自動車が左方をすり抜けてきて接触した事故で、過失割合について争いがあった。紛争解決手続では和解が成立した。","summary":"申立人自動車が左折しようとした際、相手自動車が左方をすり抜けてきて、申立人自動車の左前側面と相手自動車右前側面が接触した事故である。過失割合について争いがあった。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施し、和解が成立した。","point":"過失割合が争点となり、双方からの意見聴取を計４回実施した上で和解に至った。","result":"和解","keywords":["交通賠責","過失割合","左折","すり抜け","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=96","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":96,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1035","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"信号待ち停車中の追突事故で損害の有無と損害額を争った事案","seo_title":"損害額 信号待ち停車中の追突事故で和解成立","seo_desc":"信号待ち停車中の申立人自動車へ相手方自動車が追突した事故で、損害の有無と損害額等について争いがあった。紛争解決手続では和解が成立した。","summary":"信号待ち停車中の申立人自動車へ相手方自動車が追突した事故である。損害の有無と損害額等について争いがあった。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施し、和解が成立した。","point":"損害の有無と損害額等が争点となり、双方からの意見聴取を計４回実施した上で和解に至った。","result":"和解","keywords":["交通賠責","損害額","追突事故","信号待ち","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=97","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":97,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1036","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"駐車状態からの後退接触で自動車修理代の支払を争った事案","seo_title":"自動車修理代 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"売却予定車の追突事故で買取り査定額の差額等を争った事案","seo_title":"買取り査定額 売却予定車の追突事故で不調","seo_desc":"駐車中の申立人自動車に相手自動車がバックで追突した事故で、事故日の２日後に売却予定であった車の買取り査定額が下がったとしてその差額や売却遅延の費用等について争いがあった。不調となった。","summary":"相手自動車が駐車中の申立人自動車にバックで追突した事故である。申立人自動車は事故日の２日後に売却予定であったものが、今回の事故で買取り査定額が下がったとしてその差額、売却が遅れたことで負担した費用等について争いがあった。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"買取り査定額の差額や売却遅延の費用等が争点となり、和解案を模索したが和解成立の見込みはないと判断された。","result":"不調","keywords":["交通賠責","買取り査定額","追突事故","売却","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=97","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":97,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"隣家解体中の重機による建物外壁損傷の賠償額の争い","seo_title":"重機による建物外壁損傷の賠償額の争いで和解","seo_desc":"隣家解体中の重機により申立人建物外壁が損傷し、その賠償額について争いがあった事案。紛争解決手続では双方から意見聴取を計4回実施し、和解が成立した。","summary":"隣家の解体作業中に重機により申立人の建物外壁が損傷した事故について、その賠償額をめぐり当事者間に争いがあった事案である。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取を計4回実施し、和解が成立した。和解案の内容や紛争解決委員の判断の詳細は原文に記載がない。","point":"重機による建物外壁の損傷をめぐる賠償額が争点となった事案である。","result":"和解","keywords":["重機","建物外壁","賠償額","隣家解体","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=97","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":97,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"ミニフリート契約で等級継承できず保険料増額分の賠償を請求","seo_title":"ミニフリート契約の説明誤りで等級継承できなかった事例","seo_desc":"募集人の説明誤りで1台のノンフリート等級が継承できず保険料が増額した事案。手続では保険会社が一定の和解金を提示したが申立人が受諾せず不調となった。","summary":"申立人は自動車3台のミニフリート契約を締結していたが、新たに1台追加するため当該自動車の自動車保険を解約し4台でミニフリート契約を締結したところ、募集人の説明誤りにより1台につきノンフリート等級が継承できなかったことから、等級ダウンによる保険料増額分等の賠償を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、同居親族の結婚により一部自動車は別居する子等により利用されるにもかかわらず、募集人はミニフリート条件や等級継承条件を満たしていないのに4台分のミニフリート契約手続きを進め、その結果1台の契約は等級継承ができず保険料が増額になったと主張した。","claim_respondent":"保険会社は、募集人がミニフリート契約には同居の親族を被保険者としなければならない旨の規定を認知しており2台ずつの2契約にする必要があったのに契約手続を進めたのは不適切であったこと、記名被保険者欄を見落とし1台の等級変更を余儀なくされたことを認めつつ、報告された記名被保険者の実態は申立人の主張と異なり等級を引き続くことはできず、申立人には損害が発生していないとして要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討の結果、等級が継承できなかったのは前契約の記名被保険者欄を見落とした募集人の手続の誤りが原因であり、申立人が等級ダウンによる保険料差額の負担を余儀なくされた期間の保険料増加分を保険会社が負担することが相当であることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"募集人の手続の誤りと損害の有無、等級継承の可否が争点となり、申立人が和解案を受諾しなかった点が結果を分けた。","result":"不調","keywords":["ミニフリート","等級継承","保険料増額","記名被保険者","説明誤り"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=9","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":9,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1047","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"保険会社の誤回答による等級継承できない契約と経済的損失","seo_title":"保険会社の誤回答で等級継承できなかった自動車保険の事例","seo_desc":"保険会社が用途車種の確認を怠り等級継承を前提とした見積書を作成した事案。紛争解決手続で契約を遡って取り消し保険料を返還する和解が成立した。","summary":"申立人は、保険会社の誤回答によりノンフリート等級の継承ができない自動車を対象とする契約を締結して経済的損失を被ったため、等級の継続適用および賠償金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社と新たに自動車を購入したことを契機に保険契約を締結するにあたり他社契約の等級を継承することが可能であることを確認のうえ、見積書の内容に従って締結されたものであると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、他社契約の用途車種は営業用であったため等級継承ができないこと、契約締結にあたり他社契約の自動車の用途車種を確認すべきところそれを怠って等級継承を前提とした見積書を作成したこと、申立人から用途車種が営業用であるとの申告はなかったことから、契約者間の公平性を鑑み申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、保険会社は等級継承にあたり用途車種の確認が義務づけられているにもかかわらず確認を怠っていたことから、契約は保険始期に遡って取消に応じること、新たに契約締結する場合は新規契約として引き受けることを確認した。保険会社は契約の取消に応じて保険料を返還し、新規契約として引受に応じ、精神的な損害として一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。","point":"等級継承にあたる用途車種の確認義務を保険会社が怠っていた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["用途車種","等級継承","見積書","契約取消","保険料返還"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=9","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":9,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1048","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"飛来したラバーポールとの衝突による車両損傷と等級ダウン","seo_title":"飛来物との衝突による車両損傷の等級ダウンを争った事例","seo_desc":"高速道路で飛来したラバーポールとの衝突で車両が損傷した事案。手続では飛来物との衝突と判断することは難しいとして3等級ダウン事故として扱う和解が成立した。","summary":"申立人は、高速道路走行中に飛来したラバーポールとの衝突により自動車が損傷したため、ノンフリート等級1等級ダウン事故として自動車保険に基づく車両保険金の支払や、修理工場への未入金連絡を怠ったことに対する謝罪と対策を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、飛来したラバーポールとの衝突により自動車が損傷したとして、ノンフリート等級1等級ダウン事故としての車両保険金の支払や、修理工場への未入金連絡を怠ったことに対する謝罪と対策を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、飛来中または落下中の他物との衝突に該当することを示す客観的な根拠がないこと、立会調査の提案に了解を得られなかったこと、道路管理者への照会でラバーポール等の記録がなかったこと、修理工場から不満の表明は受けていないこと、事故は3等級ダウン事故であるとして申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討の結果、事故が飛来物との衝突に起因するものと判断することは難しいことから3等級ダウン事故として取り扱うことが相当であること、保険会社の事故対応に不適切な点は認められないことを確認した。保険会社は3等級ダウンとして修理工場と協定済の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。","point":"飛来物との衝突を示す客観的根拠の有無が争点となり、1等級ダウンか3等級ダウンかの判断を分けた。","result":"和解","keywords":["飛来物","等級ダウン","車両保険金","ラバーポール","事故対応"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=10","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":10,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1049","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"親族の自動車保険の継続謝絶と更新案内に関する精神的苦痛","seo_title":"自動車保険の継続謝絶の説明と精神的苦痛を争った事例","seo_desc":"保険会社が親族の自動車保険の継続を謝絶し総合的判断との説明に納得できない申立人が損害賠償を求めた事案。事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は、保険会社から申立人の親族の自動車保険の継続を謝絶されたが、保険会社は「総合的判断」の一点張りであることから、納得できる具体的な説明を求めるとともに、申立人本人の契約では保険会社のミスにより更新案内があったため侮辱をされたような精神的苦痛を受けたことから、損害賠償金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の「総合的判断」という説明では納得できず具体的な説明を求めるとともに、申立人本人の契約で保険会社のミスにより更新案内があったため侮辱をされたような精神的苦痛を受けたとして、損害賠償金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、更新手続きのお願い書面は継続手続の漏れを防止する観点から送付しているが、システムのタイミングから書面の発送停止が間に合わず事前に申立人へ連絡ができていなかったことについて謝罪すること、事故対応において申立人側の相手方への威圧的な要求があり交渉が難航したこと等、総合的に検討の上、継続の引き受けができないと判断したとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討の結果、本件紛争の解決を図るためには保険契約の継続謝絶に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"保険契約の継続謝絶に関する事実認定が必要だが、当事者間の主張の隔たりが大きく客観的判断ができなかった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["継続謝絶","総合的判断","更新案内","精神的苦痛","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=10","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":10,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1050","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"知らないうちに任意解約され等級が継承できなくなった契約","seo_title":"任意解約の取消と等級復旧を求めた自動車保険の事例","seo_desc":"自動車保険契約が知らないところで任意解約され等級が継承できなくなった事案。紛争解決手続で解約を取り消し満期まで契約を存続させる和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車保険契約が知らないところで任意解約され、他の保険会社と別途締結する更改契約の際にノンフリート等級が継承されなくなったことから、保険会社へ任意解約の取消と等級の復旧を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、解約を意思表示した記憶はなく、また任意解約することで等級が継承できなくなる説明を一切受けていないと主張した。","claim_respondent":"保険会社は、解約は申立人の意向に従い行ったものであり、申立人の意向を電話で確認した当日、申立人の自宅へ赴き「自動車保険変更届出書」に署名を得ており、解約の取消には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、保険会社から、募集人が申立人に対し任意解約に関する具体的な注意喚起を行っていなかったこと、解約取消の妥当性を立証する証跡資料がある場合に限り事務処理上任意解約を遡及して取り消し契約を満期まで存続していたものとして訂正することは可能であることが確認された。保険会社は解約を取り消して満期まで契約を存続させ、申立人は解約の取消に要する追徴保険料を払い込む旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。","point":"任意解約に関する具体的な注意喚起の有無と、解約取消を裏付ける証跡資料の有無が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["任意解約","等級復旧","注意喚起","追徴保険料","更改契約"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=11","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":11,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1051","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"猫が配線を噛みちぎった事故の等級ダウンを争う","seo_title":"猫による配線破損事故の等級ダウンを争った自動車保険の事例","seo_desc":"猫がエンジンルームの配線を噛みちぎった事故で1等級ダウンを求めた事案。保険会社は3等級ダウンと主張し和解に応じない姿勢を示したため不調となった。","summary":"申立人は、猫が自動車のエンジンルームの配線を噛みちぎった行為により破損事故について、自動車保険に基づく「その他偶然の事故」としてノンフリート等級1等級ダウンでの車両保険金の支払を求めたところ、保険会社は3等級ダウンであるとしてこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、接触とは比較的軽い程度のもので大きな衝撃や被害を伴わないことが特徴であり、噛みちぎるような態様は接触とはいえず偶然な事故に該当すると解するのが一般的な理解であること、他の保険会社では本件のような事案を1等級ダウン事故として取り扱っていることを主張した。","claim_respondent":"保険会社は、事故はその他偶然の事故には該当するものの他物との接触に該当するため3等級ダウン事故になること、重要事項説明書の「その他偶然な事故」にはただし書として「他物との接触」は1等級ダウン事故から除かれる旨の規定があり事故はこれに内包されること、1等級ダウンの事故は気を付けていても防ぐことが極めて困難な事故につき原則論である3等級ダウンでなく1等級ダウンに留める趣旨であることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討の結果、猫が配線を噛みちぎるという行為はまさに1等級ダウンの事例に該当するように思われるものの、保険会社は3等級事故に該当するとの主張に変わりなく和解に応じない姿勢を強く示したことから、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"猫が配線を噛みちぎる行為が「他物との接触」に該当するかが争点となり、保険会社が主張を変えなかった点が結果を分けた。","result":"不調","keywords":["猫","配線噛みちぎり","等級ダウン","他物との接触","偶然の事故"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=11","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":11,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1052","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"代理店の対応不備による自動車保険の失効と等級回復措置","seo_title":"代理店の対応不備で自動車保険が失効した等級回復の事例","seo_desc":"クレジットカードの有効期限切れで保険料支払が完了せず保険が失効した事案。保険料支払義務は申立人にあると判断され、和解案は受諾されず不調となった。","summary":"申立人は、代理店の対応不備により自動車保険が失効しノンフリート等級が継承できなくなったため、等級回復措置またはそれに相当する救済措置の実施を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、クレジットカードの有効期限切れにより支払が完了しなかったことにつき、代理店内の社内規定には未入金時の契約者への連絡義務が定められているにもかかわらず代理店には連絡を怠った過失があること、速やかに未払保険料を支払う意思を示しているのに保険会社は一切の柔軟な対応姿勢を示さなかったことを主張した。","claim_respondent":"保険会社は、支払猶予期限までに保険料を支払うよう解除予告を付した払込取扱票付の「保険料払込みのお願い」を発送していること、申立人は書面を受領しているにもかかわらず支払猶予期限内の支払がなかったこと等から、解除は有効であるとして申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討の結果、保険契約に基づく保険料支払義務の履行は保険契約者である申立人の義務であり、クレジットカードの有効期限の管理は申立人の責任であるというべきであることから、代理店または保険会社が申立人に対して自動車保険の失効を回避する法的義務を負わないものと判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"保険料支払義務とクレジットカード有効期限の管理責任が申立人にあると判断された点が争点となった。","result":"不調","keywords":["保険料未払","失効","等級回復","クレジットカード有効期限","代理店"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=11","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":11,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1053","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"廃車による解約申入れ後の保険料引き落としと返還請求","seo_title":"廃車後の解約手続未了による保険料返還を求めた事例","seo_desc":"廃車のため代理店に解約を申し入れたが手続がされず保険料が引き落とされた事案。解約申出時期の事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は、事故による廃車のため代理店に自動車保険の解約を申し入れたが、解約手続がされず保険料が引き落とされたため、保険料の返還を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、持病の悪化により入院していたこと、事故を知っている代理店が自動車保険の解約手続と中断証明書の発行手続をするべきであることを複数の自動車販売店が言っていること、保険会社に連絡後、保険会社は何度も申立人に連絡をしたと言っているが自宅に数回の着信以外の記録がないこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人には廃車後新車購入等の意向があったこと、代理店は申立人に代車を貸与し同代車には「他車運転危険補償担保特約」が適用されることから解約・中断証明書発行の案内は不要と判断し納車後に車両入替手続をする予定にしていたもののその後申立人と連絡が取れなくなったこと、解約を求めるなら書面での手続が必要であること、申立人から解約および中断証明書の発行の申出を受けていないことから、遡及しての解約の手続および中断証明書の発行には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討の結果、本件紛争の解決を図るためには保険契約の解約および中断証明書の申出時期に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"解約および中断証明書の申出時期に関する事実認定が必要だが、当事者間の主張の隔たりが大きく客観的判断ができなかった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["廃車","解約手続","保険料返還","中断証明書","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=12","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":12,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"意向に反して解約された自動車保険の解約取消を求めた事例","seo_title":"自動車保険の解約取消を求めた紛争で和解が成立した事例","seo_desc":"交通事故後に自動車保険が意向に反して解約されていたとして、申立人が解約の取消を求めた。紛争解決手続では解約手続が錯誤により行われたと判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は交通事故が発生したため自動車保険の保険金の支払を求めたところ、自動車保険が申立人の意向に反して解約になっていたため、解約の取消を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"自動車保険を解約するための合理的理由がないこと、手続を実施した日に解約に関する説明や重要事項の説明が保険募集人から一切なかったこと、解約の認識がないために保険会社から送付された書類も内容を確認しないまま保管していたこと、解約手続に不備があり本来であれば申立人に確認が必要であるにもかかわらず保険募集人の判断で確認しないまま手続を実施したこと等を主張した。","claim_respondent":"自動車保険の解約変更依頼書に申立人の捺印があること、「変更手続完了のお知らせ（兼変更確認書）」を申立人に送付済であるとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、手続前のやり取りの記録がなく募集人の記憶も不明確であること、重要事項の説明や意向確認が適切に実施されていないこと、解約する合理的な理由がないこと、手続当日に火災保険の契約更新手続もあり法人印の押印をそちらと思い込んだこと等を総合すると、解約手続は錯誤により行われたものと解するのが相当と判断した。保険会社が解約手続を取り消し更改手続を行わないこと等を内容とする和解案を提示し、和解が成立した。","point":"解約手続における重要事項の説明や意向確認の実施状況、解約の合理的理由の有無、手続前のやり取りの記録が争点となり、錯誤による解約手続と判断された。","result":"和解","keywords":["自動車保険","解約取消","錯誤","重要事項説明","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=13","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":13,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1055","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"解約日の訂正を求めたノンフリート等級継承の事例","seo_title":"ノンフリート等級継承のため解約日の訂正を求めた事例","seo_desc":"長期自動車保険を解約して他保険会社で契約したところノンフリート等級継承ができず、申立人が解約日の訂正を求めた。募集人の一定の過失が認められ、和解が成立した。","summary":"申立人は、長期自動車保険を解約して他保険会社で契約したところ、ノンフリート等級継承ができなかったため、保険会社に解約日の訂正を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"代理店に電話連絡し自動車保険を解約したい旨伝えたこと、その後代理店から中途解約した場合は等級継承できかねるとの連絡を受けたため他社の代理店に確認したところ「継承はできる」とのことであったため保険会社の主張する解約日より前に解約する旨再連絡したこと、申立人からの返答がないことをもって「解約手続はしないことになったのだろう」という憶測で代理店は手続を放置しており募集人による明らかな対応不足であることを主張した。","claim_respondent":"募集人が申立人に解約理由を質問したところ答えがなかったため「満期まで待つと割引が進行するのでそちらの方が得だと思う」と告げて、解約日について新しい代理店に確認するよう依頼したこと、その後申立人から連絡がなかったため募集人は申立人の解約の意思表示は一旦撤回されたと考えたことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、募集人には解約対応において申立人の解約の意向や解約日をいつにするのかといった点をあいまいなままにするなど一定の過失が認められるため、保険会社が申立人に対して本件契約の解約を取り消し契約を復活したうえで申立人の主張する解約日で解約することが妥当と判断した。保険会社がその旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"募集人が解約の意向や解約日をあいまいなままにした対応に一定の過失が認められるかが争点となり、過失が認められた。","result":"和解","keywords":["自動車保険","等級継承","解約日訂正","募集人","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=13","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":13,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1056","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"等級継承のため解約日の訂正を求めた事例","seo_title":"等級継承ができないため解約日の訂正を求めた事例","seo_desc":"自動車保険を解約して他保険会社で契約したところノンフリート等級継承ができず、申立人が解約日の訂正を求めた。募集人に一定の過失が認められ、和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車保険を解約して他保険会社で契約したところ、ノンフリート等級継承ができなかったため、保険会社に解約日の訂正を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"代理店に電話連絡し自動車保険を解約したい旨伝えたこと、その後代理店から中途解約した場合は等級継承できかねるとの連絡を受けたため他社の代理店に確認したところ「継承はできる」とのことであったため保険会社の主張する解約日より前に解約する旨再連絡したこと、申立人からの返答がないことをもって「解約手続はしないことになったのだろう」という憶測で代理店は手続を放置しており募集人による明らかな対応不足であることを主張した。","claim_respondent":"募集人から申立人に解約理由を質問したところ答えがなかったため「満期まで待つと割引が進行するのでそちらの方が得だと思う」と告げて、解約日について新しい代理店に確認するよう依頼したこと、その後申立人からは連絡がなかったため申立人の解約の意思表示は一旦撤回されたと考えたことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、募集人には解約対応において申立人の解約の意向や解約日をいつにするのかといった点をあいまいなままにするなど一定の過失が認められるため、保険会社が申立人に対して本紛争の解決のために本件契約の解約を取り消し契約を復活したうえで申立人の主張する解約日で解約することが妥当と判断した。保険会社がその旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"募集人が解約の意向や解約日をあいまいなままにした対応に一定の過失が認められるかが争点となり、過失が認められた。","result":"和解","keywords":["自動車保険","等級継承","解約日訂正","募集人","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=14","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":14,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1057","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"解約日の遡及訂正を求めた等級継承の事例","seo_title":"等級継承のため解約日の遡及訂正を求めた事例","seo_desc":"自動車保険を解約して他保険会社で契約したところノンフリート等級継承ができず、申立人が解約日の訂正を求めた。代理店と他社代理店が同一人物であること等から和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車保険を解約して他保険会社で契約したところ、ノンフリート等級継承ができなかったため、保険会社に解約日の訂正を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"代理店に電話連絡し自動車保険を解約したい旨伝えたこと、その後代理店から中途解約した場合は等級継承できかねるとの連絡を受けたため他社の代理店に確認したところ「継承はできる」とのことであったため保険会社の主張する解約日より前に解約する旨再連絡したことを主張した。","claim_respondent":"自動車保険は申立人の主張する解約日より後の日付で解約の申出を受け付けたこと、代理店は申立人の意向どおりに解約の手続を行っており申立人の署名のある解約書類を受け取っていること、申立人の主張する解約の意思があったことを確認できる根拠資料がなく申立人が主張する解約の遡及訂正に応じることはできない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、保険会社の代理店と他社の代理店は同一人物であることが確認されるなど、解約手続において申立人に不信感や誤認を与えていない対応とは判断できず、募集人の解約対応において一定の過失があることから、保険会社が申立人に対して自動車保険を復活したうえで申立人の主張する解約日で解約することが妥当と判断した。保険会社がその旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"代理店と他社代理店が同一人物であったことなど、解約手続で申立人に不信感や誤認を与えた対応があったかが争点となり、募集人の一定の過失が認められた。","result":"和解","keywords":["自動車保険","等級継承","解約日の遡及訂正","代理店","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=14","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":14,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1058","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"代理店の解約日誤りによる迷惑料等の支払を求めた事例","seo_title":"代理店の解約日誤りで迷惑料等の支払を求めた事例","seo_desc":"他社での中途更改のため代理店に解約依頼したところ代理店が解約日を誤り放置したとして、申立人が迷惑料等の支払を求めた。一定の和解金の支払を内容とする和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車保険を他社で中途更改することから代理店に解約依頼したところ、代理店が解約日を誤りその後放置したため、迷惑料等の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"代理店の誤認のため保険契約が他社での中途更改の１か月前に解約され、その結果等級継承が不可となっていることを知り、代理店に訂正を求めて連絡したものの事務が滞り、申立人から保険会社に連絡したところ代理店の解約手続の訂正を失念していた事実が発覚したこと等を主張した。","claim_respondent":"申立人が要求する解約手続遅延の迷惑料や電話代等は保険業法で「特別の利益の提供行為」として禁止されており負担することはできないこと、ただし申立人の意向どおりの解約日に手続が行われていれば必要のなかった電話代の支払については検討の余地があること、代理店の対応が適切でなかったことを踏まえ和解案が示されれば応じる考えであることを主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、解約日訂正に伴う追加保険料は保険契約の解約手続に必要なものであり申立人に不利益が発生したとは言えないこと、代理店の度重なる不適切な事務処理があり申立人において本来であれば発生しなかった電話代等が生じたことも否定できないことを確認した。保険会社が解約手続の遅延によって申立人が被った損害として一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"迷惑料等が保険業法上の「特別の利益の提供行為」に当たるか、代理店の事務処理の不適切さによる損害が生じたかが争点となった。","result":"和解","keywords":["自動車保険","解約日誤り","迷惑料","特別の利益の提供行為","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=15","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":15,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１５","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1059","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"カード利用停止で保険料不払となった等級継承の事例","seo_title":"保険料不払で等級継承できず等級の継承を求めた事例","seo_desc":"クレジットカードの利用停止で保険料を決済できずノンフリート等級継承ができなかったため、申立人が等級の継承を求めた。保険会社と募集人に一定の過失があると判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は、一時的にクレジットカードの利用が停止されたために自動車保険の保険料を決済できず、自動車保険のノンフリート等級継承ができなかったため、等級の継承を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"保険金不払による解除予告通知を発出したと主張するが不在にしており通知を知らなかったこと、カードは不正利用の疑いがあるとして一時的に利用が停止されていたが数時間停止されただけでその後は全く変わらず利用できたこと、代理店は保険料引落し不能者リストによりその後保険契約者に連絡を入れる等の対応が必要であるにもかかわらず何ら連絡をしていないこと、申立人が保険会社に直接連絡したところ継続契約は等級継承されているとの誤った回答がなされたことを主張した。","claim_respondent":"カード決済ができなくなったため保険料が決済されなかったこと、申立人に対してカード再登録手続依頼や保険料不払による保険契約解除予告通知を発送して保険料の入金依頼を行ったこと、募集人は解除になる可能性のある契約の一覧表を確認しておらず契約が解除になる前に気がつかなかったことから、申立人の要求には応じられない旨を主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取の結果、保険会社および募集人には契約者対応として一定の過失があると判断した。保険会社が保険料不払解除を取り消し契約を復活させ、等級の是正を求めず現契約を維持する旨の和解案を提示し、和解が成立した。","point":"保険料不払解除に至るまでの保険会社および募集人の契約者対応に過失があったかが争点となり、一定の過失が認められた。","result":"和解","keywords":["自動車保険","等級継承","保険料不払","カード利用停止","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=15","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":15,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1060","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"解約の錯誤取消と更改契約の解約日を求めた事例","seo_title":"自動車保険の解約について錯誤取消を主張した事例","seo_desc":"有効な自動車保険を途中解約し次期契約も取り消した後、申立人が解約は真意ではないとして錯誤取消を主張した。解約の意思表示に錯誤はないと判断され、不調に終わった。","summary":"申立人は、有効な自動車保険を途中解約し、一旦契約した次期契約の更改も始期日に遡り取り消し、他の保険会社との間で契約を締結することとしていたが、その後、有効な自動車保険の解約は真意ではないとして錯誤取消を主張し、更改契約の解約日についても満期日の翌日にすることを求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"募集人は申立人の意向確認を適切に行わなかったこと、有効な自動車保険を満期日前で解約する理由や背景を確認していないこと、高齢者に対する保険契約手続において高齢者に対する保険募集のガイドラインに定める必要な配慮を欠いたことが誤認を生じさせたことを主張した。","claim_respondent":"代理店は申立人から他社保険契約に加入済みであることや「解約手続を行って欲しい」との依頼を受け解約手続を実施したこと、解約日を特定した契約内容変更依頼書への申立人による署名があること、解約手続完了通知を交付していること、他の保険会社で保険契約に加入済という事実等に照らし、有効な自動車保険の解約は適法に成立しており錯誤取消の要件も満たさないことを主張した。","outcome":"資料に基づき検討した結果、申立人が表明した解約意思において内心の意思との食い違いがあったということはできず、有効契約の解約、更改契約については取り消す意思表示がなされたものと考えられるため、解約の意思表示に錯誤があったとする申立人の主張には理由が認められないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解受諾書の提出がなく、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"解約の意思表示に錯誤があったか、高齢者に対する保険募集のガイドラインに定める配慮を欠いたかが争点となり、錯誤は認められないと判断された。","result":"不調","keywords":["自動車保険","錯誤取消","解約","高齢者","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=16","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":16,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1061","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"当て逃げによる車両損傷の保険金支払を求めた事例","seo_title":"当て逃げによる自動車の損傷で保険金支払を求めた事例","seo_desc":"駐車中に当て逃げで自動車が損傷したとして、申立人が車両危険限定補償特約による保険金の支払を求めた。損害は自動車との衝突によるものと認められず、不調に終わった。","summary":"申立人は、駐車中に当て逃げにより自動車が損傷したため、自動車保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"白い粉末の塗料の付着があり、チョーキング化（白亜化）した塗料の自動車との接触であること等を主張した。","claim_respondent":"一連性がなく損傷範囲の幅が異なっているため同一の対象物に接触したものではないこと、エアロ関係およびタイヤハウスについては削れた素地の汚れ具合から古い傷であり別事故であること、ドア損傷の断面は凹凸があるため対象物は凹凸があるものであり自動車との衝突によって生じた損傷ではないことから、車両危険限定補償特約による保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、自動車の損害は自動車との衝突により生じたものではなく、その他の乗用具等との衝突によるものとも認められないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が自動車との衝突によって生じたものか、第三者の専門家の意見も踏まえた事実認定が争点となり、衝突によるものと認められなかった。","result":"不調","keywords":["自動車保険","当て逃げ","車両危険限定補償特約","保険金支払","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=16","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":16,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1062","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"タイヤ・ホイールのいたずら被害で保険金を求めた事例","seo_title":"タイヤとホイールのいたずら被害で保険金支払を求めた事例","seo_desc":"駐車場でタイヤ・ホイール４本がいたずら被害にあったとして、申立人が車両保険金の支払を求めた。偶然な事故か否かの事実認定ができず、不調に終わった。","summary":"申立人は、駐車場においてタイヤ・ホイール４本がいたずら被害にあったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"事故報告、警察への被害届出や保険会社の現地調査への協力等、様々な契約者の責務を果たしていること、不自然だから事故でないという論理は破綻していること、鋭利物で傷つけた可能性があると認め、偶然性の否定は論理矛盾があること、警察に届出があること等から、客観的根拠なく保険金支払を拒むのは債務不履行である旨主張した。","claim_respondent":"いたずらの犯行が行われた客観的な証拠がないこと、鋭利物で相当な力で傷つけた可能性があること、左側の後輪付近は物理的なスペースが狭く４本のアルミホイールにキズをつけることは困難であること、生活キズが多くタイヤの摩耗がかなり進行していること、タイヤメーカーに対して異なる申告があること等から、偶然な事故に至らない旨を主張した。","outcome":"資料に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには事故が偶然な事故を原因とするかの有無に関する事実認定が必要であるところ、両当事者間の当該事実に関する主張が鋭く対立しており、両当事者から提出された資料等からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"いたずらによる偶然な事故といえるかの事実認定が必要とされたが、主張が鋭く対立し客観的な判断ができず、互譲による解決が困難とされた。","result":"不調","keywords":["自動車保険","車両保険金","いたずら","偶然な事故","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=17","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":17,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1063","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"降車時にドアに挟まれ骨折した人身傷害保険金の事例","seo_title":"降車時にドアに挟まれ骨折し人身傷害保険金を求めた事例","seo_desc":"自動車から降車する際に突風でドアが閉まり肋骨を骨折したとして、申立人が人身傷害保険金の支払を求めた。事故と受傷の因果関係の事実認定ができず、不調に終わった。","summary":"申立人は、自動車から降車する際に、突風で急にドアが閉まり、同時に車内のステップで足を滑らせ、ドアに挟まれる状態となり肋骨を骨折したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"エンジンを掛けたままドアを開けると同時に自動車のステップに足を置いて降りようとした際、一瞬の間に突風でドアが閉まり、事故当時雨が降っていたこともあり足が滑ってドアの間に挟まれ、自動車の金具の出っ張りで肋骨を折ったことから、人身傷害保険金を支払うべきである旨主張した。","claim_respondent":"申立人は足を滑らせたのか否か、転倒した理由は何か、何が胸に当たったのか等について具体的な説明ができないのみならず、原因についても供述が変遷し不明確で、肋骨骨折を負傷した受傷機転を自然・合理的に説明できていないと判断されるため申立人の説明に信用性を認めることはできないこと、仮に申立人が足をステップで滑らせたり地面で滑らせた場合であっても運行に起因する事故とは認められないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"資料に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには事故と受傷との間の因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故と受傷との間の因果関係の事実認定が必要とされたが、受傷機転の説明の信用性をめぐり主張に大きな隔たりがあり、客観的な判断ができなかった。","result":"不調","keywords":["自動車保険","人身傷害保険金","因果関係","受傷機転","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=17","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":17,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２１","applicant_type":"国民健康保険の保険者","period_label":"2025年度第4四半期","title":"示談内容の過失割合に基づく代位求償の請求","seo_title":"代位求償の過失割合でもめた国民健康保険の事例","seo_desc":"国民健康保険の保険者が交通事故の被害者へ保険給付し、示談内容の過失割合を参考に代位求償したが保険会社が一部しか応じなかった事案。手続で保険会社から示談内容に合わせた支払がなされたことを確認し和解が成立した。","summary":"国民健康保険の被保険者が交通事故で受傷したため、保険者である申立人は被害者との示談内容の過失割合を参考に代位求償したが、保険会社はこれに一部しか応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"保険会社は被害者との間で判例タイムズに基づき被害者過失で示談していること、申立人が被害者示談の過失割合に基づき代位求償したところ、保険会社は判例タイムズ上の別ケースの過失割合を提示し、更に提示内容を変更してきたことを主張し、反論した。","claim_respondent":"被害者との示談交渉では逸失利益や慰謝料の認定額が大きな争点であることから、保険会社の考える過失割合では示談できないと判断し譲歩して示談したものであること、被害者との示談内容の過失割合に基づき申立人が被害者へ保険給付した金額を全額支払済であることを主張した。","outcome":"双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険会社から申立人に対して被害者の示談内容に合わせた過失割合で請求内容通りの支払がなされており、申立人に異論はないことを確認した。保険会社が申立人に対して一定の金額を支払ったことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"被害者との示談内容の過失割合と代位求償時の過失割合の整合が争点となった。示談内容に合わせた支払が済んでいることが確認され、和解に至った。","result":"和解","keywords":["代位求償","国民健康保険","過失割合","示談","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=18","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":18,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1065","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２２","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第4四半期","title":"車両保険金の遅延利息とレンタカー費用の請求","seo_title":"車両保険金の遅延利息とレンタカー費用の請求事例","seo_desc":"接触事故で損傷した自動車の車両保険金の遅延利息と、軽自動車より大きな車への借り換えを前提としたレンタカー費用の支払を求めた事案。支払期限超過は認められないとされ、レンタカー代１日分相当の和解案は受諾されず不調となった。","summary":"自動車同士の接触事故により自動車が損傷したため、申立人は車両保険金およびレンタカー費用特約保険金の支払に関し、車両保険金の支払期限超過による遅延利息の支払を求めるとともに、レンタカー費用について軽自動車より大きな自動車への借り換えを要望していたとして、日額の上限額に基づく支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。","claim_applicant":"保険会社は協定に要した期間であると主張するが、実際には金額交渉は行われないままであったから協定に要した期間はないこと、保険会社には申立人が請求する日額相当のレンタカーを手配しそれを使用する利益を享受させる債務があり、契約者サービス、契約責任、債務を履行したとは言えないことを主張し、反論した。","claim_respondent":"車両保険金は保険金支払期限を超過して支払っているが申立人との協定に要した期間であることから遅滞の責めを負うものではないこと、レンタカー費用については手配可能な車種が軽自動車のみであった旨を伝え申立人も了承したこと、約款等に日額相当のレンタカーを手配する旨の定めはないことから要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険会社が保険金支払期限を超過しているとは認められないこと、保険会社が提出したレンタカーの請求内容からあと１日分の認定が可能と思料されることを確認した。保険会社はレンタカー代１日分相当の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険金支払期限の超過の有無と、約款に定めのないレンタカー費用の請求が争点となった。期限超過は認められず、レンタカー代１日分相当の和解案は受諾されなかった。","result":"不調","keywords":["車両保険金","遅延利息","レンタカー費用","支払期限","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=18","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":18,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1066","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２３","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第4四半期","title":"事故による損傷か生活傷かの認定をめぐる請求","seo_title":"車両保険金で事故損傷と生活傷の区別が争われた事例","seo_desc":"接触事故で損傷した自動車の車両保険金について、保険会社が擦過痕と白色付着物や日常的な生活傷の堆積と判断した損傷を除いて支払うとした事案。専門家の意見も踏まえ保険会社の主張が妥当と確認されたが、和解案は受諾されず不調となった。","summary":"自動車同士の接触事故により自動車が損傷したため、申立人は自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"請求のあった各損傷のうち、擦過痕と白色付着物は事故による損傷でないこと、様々な方向からの入力が確認された損傷も同時に発生したものではなく日常的な生活傷の堆積であることから、これらの損傷を除く損傷につき事故の対象の損傷として修理に要する費用を車両保険金として支払う旨主張した。","outcome":"双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の主張は妥当であることを確認した。保険会社は保険会社の認定した損害範囲に基づく一定の保険金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"各損傷が事故によるものか日常的な生活傷かが争点となった。第三者の専門家の意見を踏まえ保険会社の認定が妥当と確認された。","result":"不調","keywords":["車両保険金","生活傷","損傷範囲","専門家意見","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=19","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":19,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1067","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２４","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第4四半期","title":"エンジン故障における故障運搬時車両損害特約の支払","seo_title":"エンジン故障の特約保険金でエンジン交換の要否が争われた事例","seo_desc":"走行中にエンジンが故障した自動車について、故障運搬時車両損害特約保険金の支払を求めた事案。専門家の意見を踏まえ、エンジン本体の交換費用は故障損害と認められないと確認され、保険会社提示額での和解が成立した。","summary":"自動車走行中にエンジンが故障したため、申立人は自動車保険に基づく故障運搬時車両損害特約保険金の支払を求めたところ、保険会社は一部しか支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"修理工場の見解等をもとに、エンジン故障を復旧するにはエンジン自体の交換が必要であると主張し、反論した。","claim_respondent":"エンジン故障の修理に際し、故障が想定される部分の修理費を認定することを踏まえ、オイルポンプの交換に加えて、故障発生の可能性が考えられるインジェクタの交換に関する修理費用を支払う旨主張した。","outcome":"双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、エンジン停止はオイルプレッシャー不足に対するシステム上の制御の結果と考えられること、エンジン交換が必要との主張は客観的な根拠に基づくものとはいえないこと、エンジン本体の交換費用を故障損害と認めることは困難であること等を確認した。保険会社が提示した保険金額は申立人に有利な損害認定となっていると考えられることから同額を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"エンジン本体の交換費用が故障損害に当たるかが争点となった。専門家の意見を踏まえ客観的な根拠が確認できず、保険会社提示額での和解となった。","result":"和解","keywords":["故障運搬時車両損害特約","エンジン故障","インジェクタ","専門家意見","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=19","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":19,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1068","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２５","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第4四半期","title":"強風で飛ばされたテント型車庫による自動車の損傷","seo_title":"強風で飛ばされた車庫による損傷と車両危険限定補償特約の事例","seo_desc":"強風でテント型の車庫が飛ばされ自動車が損傷したとして車両保険金を求めた事案。窓ガラス損害は支払対象とされたが、その他の損害が飛来中または落下中の他物との衝突に当たるか事実認定ができず不調となった。","summary":"強風でテント型の車庫が飛ばされ自動車が損傷したとして、申立人は自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社は窓ガラスに生じた損害は車両危険限定補償特約により支払に応じるものの、その他の強風による損害は「飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害」に当たらないとして支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"テント型の車庫の構造物が強風により飛ばされ、自動車に接触したことは否定できないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"事故は強風によるテント型の車庫の倒壊が原因であり、飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害ではないとしたうえで、大雪の重みでカーポートが倒壊して下敷きになった事故は積雪の重量による構造物の落下が原因であり補償対象にしているが、強風により構造物が倒壊して自動車に接触した場合は該当しない旨主張した。","outcome":"双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争を解決するためには本件事故が飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"強風による構造物の倒壊が「飛来中または落下中の他物との衝突」に当たるかが争点となった。事実認定ができず互譲による解決も困難と判断された。","result":"不調","keywords":["車両危険限定補償特約","強風","飛来物","車庫","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=19","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":19,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1069","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２６","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第4四半期","title":"他車運転特約に基づくスノーモービルの保険金請求","seo_title":"他車運転特約でスノーモービルの保険金請求が争われた事例","seo_desc":"他人所有のスノーモービルが運転中に火災で損傷したとして他車運転特約に基づく保険金を求めた事案。スノーモービルの所有者でない申立人は被保険者にならず、紛争解決手続の当事者となり得ないと判断され不調となった。","summary":"他人所有のスノーモービルが運転中に火災により損傷したため、申立人は自動車保険の他車運転特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"他車運転特約に定める「運転中」であることの事実確認ができないこと、約款上スノーモービルの所有者が被保険者となるところ、被保険者の関与がないところで被保険者に対する保険会社の法的責任の存否や内容を議論することは妥当ではないと主張した。","outcome":"双方から提出された資料に基づき検討した結果、他車運転特約上、スノーモービルの所有者ではない申立人は被保険者にはならず、紛争解決手続の当事者とはなり得ないと判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"他車運転特約における被保険者の範囲が争点となった。所有者でない申立人は被保険者に当たらず、手続の当事者となり得ないと判断された。","result":"不調","keywords":["他車運転特約","スノーモービル","被保険者","当事者適格","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=20","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":20,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1070","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２７","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第4四半期","title":"相手自動車の修理代金の架空請求をめぐる賠償請求","seo_title":"対物賠償の修理代金が架空請求と主張された事例","seo_desc":"接触事故の相手自動車の対物賠償に係る修理代金が架空の請求書であり組織的犯罪であるとして賠償金を求めた事案。保険会社の対応に関する事実認定ができず、互譲による解決も困難と判断され不調となった。","summary":"自動車同士の接触事故を起こしたが、相手自動車からの対物賠償に係る修理代金は架空の請求書であり不適切な対応があるため、相手保険会社の行為は組織的犯罪であるとして、申立人は賠償金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"事故発生直後、申立人自動車の損傷は軽微なため修理・請求の予定はないと明確に意思表示したが、その後１か月半弱保険会社は交渉を意図的に放置したこと、相手方自動車の損傷も軽微な擦り傷に対し高額な見積書を提示してきたが架空請求であること、適正な価格で再見積もりを認識しながら隠蔽し高額架空請求を強行したこと等から、保険会社の組織的な関与に対して金銭賠償を要求する旨主張し、反論した。","claim_respondent":"申立人への対応を意図的に放置したことはないこと、見積書は被保険者自身が修理工場に依頼したものを保険会社が取り付けているが、被保険者は保険使用を迷っていたため保険会社は修理工場との協議や見積書の作成には全く関わっていないこと、申立人から異議の申し出があったことから修理内容等を被保険者と修理工場で再度打ち合せし修理工場が改めて見積書を作成したことから、不適切な対応はないとして要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方から提出された資料に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには保険会社の対応に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"修理代金の見積書が架空請求か、保険会社の対応に不適切さがあったかが争点となった。事実認定ができず互譲による解決も困難と判断された。","result":"不調","keywords":["対物賠償","架空請求","見積書","事実認定","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=20","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":20,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1071","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２８","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第4四半期","title":"駐車場の鉄板で滑って負傷した人身傷害保険金の請求","seo_title":"駐車場で滑って負傷した人身傷害保険金の請求事例","seo_desc":"バイクで駐車場に入る際に鉄板の上で滑って負傷し、人身傷害保険金を求めた事案。意見聴取の結果、症状が後遺障害に該当すると確認され、当初の休業必要期間を超えて休業期間を認めた保険金の支払で和解が成立した。","summary":"バイクを運転して駐車場に入る際に、敷設している鉄板の上で滑って負傷したため、申立人は自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"医療機関における申立人の申告内容からは疼痛や痺れの程度は既に自制内に回復していると評価するのが妥当であること、カルテによると休業の必要性を認定し得ないこと、申立人の職種は身体的負担がそれほど大きくないこと、休業必要期間は休業が必要とされる一定期間までに評価されるべきであることを主張した。","outcome":"双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人の症状が後遺障害について保険会社へ判断を求めたところ、該当するとの回答を確認した。保険会社は申立人に対して当初の休業必要期間を超えて休業期間を認めた保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"休業の必要性と後遺障害該当性が争点となった。意見聴取の結果、後遺障害に該当すると確認され、休業期間を超える保険金の支払で和解した。","result":"和解","keywords":["人身傷害保険金","後遺障害","休業損害","意見聴取","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=21","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":21,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1072","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２９","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第4四半期","title":"他車運転特約と運転者限定特約の付帯をめぐる請求","seo_title":"他車運転危険補償特約と運転者限定特約が争われた事例","seo_desc":"配偶者所有の自動車を運転中の対物事故で他車運転特約に基づく保険金を求めた事案。事故自動車は「他の自動車」に該当せず無責とされたが、募集人が運転者限定特約の付帯を推奨すべきだったと判断され、和解金の支払で和解が成立した。","summary":"配偶者が所有する自動車を運転中に自動車へ接触する対物事故を起こしたため、申立人は自動車保険の他車運転特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人所有自動車の購入時に代理店の勧めに従い配偶者所有自動車と合わせて自動車保険を締結したが、その際に夫婦間でも他車運転危険補償特約により補償されることを口頭で確認して契約を締結したこと、募集人は申立人配偶者が初めての保険契約者であることを契約時に話していたこと、車両番号や記名被保険者名を誤るなどの不備も多かったことから、契約当時は保険に関する経験および知識が浅く対応に不慣れだったといえること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"募集人は重要事項説明書および注意喚起情報一体型専用パンフレットを用いて説明し、パソコンで契約手続を実施し、パンフレットを申立人配偶者に渡しており適切な契約説明をしていること、契約は募集人の初めての契約ではなく代理店に数年間在籍していた間、他の契約者から不備があった旨の指摘はないこと、契約手続時に募集人が特約について誤った説明を行った、または自動車の使用状況や運転者範囲の意向把握・意向確認が適切に行われていなかったという事実は明確には確認できないことを主張した。","outcome":"双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、事故自動車が「他の自動車」に該当しないことから本件契約に基づく保険金支払は無責となるが、契約時の配偶者所有自動車の利用実態からすれば、募集人は本人・夫婦限定とする運転者限定特約の付帯を推奨すべきところ、本人限定とした運転者限定特約を付帯しており、少なくとも他車運転危険補償特約について正確な理解を欠いていたと判断した。保険会社は申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"他車運転危険補償特約の補償範囲と募集時の説明・特約付帯の適否が争点となった。募集人が運転者限定特約の付帯を推奨すべきだったと判断された。","result":"和解","keywords":["他車運転特約","運転者限定特約","募集人","契約説明","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=21","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":21,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1073","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３０","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第4四半期","title":"停車中のミラー接触事故による人身傷害保険金の請求","seo_title":"ミラー接触事故での受傷と事故の因果関係が争われた事例","seo_desc":"停車中の自動車に後方から来た相手自動車のミラーが接触し負傷したとして人身傷害保険金を求めた事案。受傷と事故の因果関係に関する事実認定ができず、互譲による解決も困難と判断され不調となった。","summary":"道路脇に申立人自動車を停車させていたところ、後方から走行してきた相手自動車のミラーと申立人自動車のミラーの接触事故により負傷したとして、申立人は自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"相手方は時速６０キロで衝突してきて、自動車が大きく振動し体も揺さぶられたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"申立人自動車の損傷はドアミラーのみでボディーには全く損傷が発生しておらず、申立人が受傷するほどの衝撃があったとは考えられず、申立人の受傷と事故との間には因果関係はないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方から提出された資料に基づき検討した結果、本件紛争を解決するためには申立人の受傷の因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ミラー接触事故と申立人の受傷との因果関係が争点となった。衝撃の程度に関する主張に隔たりがあり、事実認定ができず不調となった。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","因果関係","ミラー接触","事実認定","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=22","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":22,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1074","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"停車中同乗者の受傷と人身傷害保険金の支払","seo_title":"人身傷害保険金の支払と事故因果関係の判断","seo_desc":"停車中の自動車に同乗中、後方車のミラー接触で負傷したとして人身傷害保険金を求めた事案。保険会社は衝撃が受傷に足るものではないと主張し、因果関係の事実認定が困難として手続が終了した。","summary":"申立人は道路脇に停車中の自動車に同乗中、後方から走行してきた相手自動車のミラーと申立人自動車のミラーの接触事故により負傷したとして人身傷害保険金を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"相手方は時速６０キロで衝突してきて、自動車が大きく振動し体も揺さぶられたこと等を主張し、保険会社の主張に反論した。","claim_respondent":"申立人自動車の損傷はドアミラーのみでボディーには全く損傷が発生しておらず、申立人が受傷するほどの衝撃があったとは考えられず、申立人の受傷と事故との間には因果関係はないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"受傷の因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"受傷と事故との因果関係の事実認定が争点となり、当事者間の主張の隔たりが大きく、提出資料から客観的判断ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["人身傷害保険金","因果関係","同乗者","ミラー接触","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=22","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":22,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1075","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"他車運転特約の他の運転自動車の定義解釈","seo_title":"他車運転特約の他の運転自動車の定義と支払可否","seo_desc":"法人名義の事故自動車を運転して対物事故を起こした申立人が、個人名義自動車の他車運転特約に基づく支払を求めた事案。事故自動車は他の運転自動車に当たらないと判断され、和解案不提出で手続が終了した。","summary":"申立人は同居の親族が法人名義で契約している別の事故自動車を運転し対物事故を起こしたが、保険料未納のため保険金支払の対象外となったことから、申立人が個人名義で所有する自動車の他車運転特約に基づき支払を求めた。保険会社が応じなかったため申立てを行った。","claim_applicant":"事故自動車の記名被保険者として法人を指定することを認め、所有・使用・管理の全てを法人が実施しているのに使用と認めないのはおかしいこと、同居の親族が事故自動車を運転するのは年数回程度で契約者間の公平を害することにはならないこと等を主張し反論した。","claim_respondent":"事故自動車は他車運転特約の「他の運転自動車」に当てはまらないこと、補償の対象を無制限に拡大すると契約者間の公平を害するおそれがあることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"「他の運転自動車」の定義は名義という外形的観点だけでなく使用の実態に則して判断すべきであり、事故自動車は記名被保険者の配偶者が主として使用する自動車に該当するとして「他の運転自動車」に当てはまらないと判断した。債権債務が存在しないことを相互確認する和解案を提示し受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"他車運転特約の「他の運転自動車」の定義を名義だけでなく使用の実態に則して判断した点が争点となり、判断を分けた。","result":"不調","keywords":["他車運転特約","他の運転自動車","使用実態","法人名義","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=23","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":23,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"交通外傷の発生が認められないとして取下げ","seo_title":"人身傷害保険金の請求と申立ての取下げ","seo_desc":"自動車搭乗中の事故で負傷したとして人身傷害保険金を求めた事案。保険会社は交通外傷の発生が認められないと主張し、申立人は答弁書を検討した結果、申立てを取り下げた。","summary":"申立人は自動車搭乗中の事故で負傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"保険会社の答弁書を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げた。","claim_respondent":"交通外傷の発生が認められないこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"保険会社が交通外傷の発生を否認し、申立人が答弁書を検討して申立てを取り下げた点が経過の要点である。","result":"取下げ","keywords":["人身傷害保険金","交通外傷","取下げ","答弁書"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=23","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":23,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３３","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1077","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"キッチンカーの自損事故と車両保険金の支払","seo_title":"キッチンカーの車両保険金と改造車の取扱い","seo_desc":"自損事故でキッチンカーが損傷したとして車両保険金を求めた事案。保険会社は違法改造を理由に支払を拒んだが、募集人の対応に問題があるとして一定の和解金を支払う和解が成立した。","summary":"申立人は自損事故でキッチンカーが損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"契約手続の際、代理店に自動車検査証、請求書、自動車の図面を提出後、募集人から改造部分を含み車両保険に入ることができる旨の連絡があったこと、違法改造自動車との認識はなかったこと、募集人は保険会社に確認せず実車確認もせず契約に至ったことを主張し反論した。","claim_respondent":"自動車の損傷部分は法令により禁止されている改造がされていることから保険金の支払には応じられないこと、適正な保険金額で引受けを行っており、車両保険金の支払ができない場合でも車両保険料の全額返金や車両保険全体の取消には応じられない旨主張した。","outcome":"募集人は自動車検査証の数値との相違に気づいた時点で適切に対応すべきであったこと、募集人は十分な知識を有していたとは認めがたいこと、保険会社の説明および対応は顧客が合理的に期待する水準との間に乖離があることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"募集人の説明・確認対応と保険会社の業務運営方針に照らした顧客期待水準との乖離が争点となり、和解成立の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["車両保険金","キッチンカー","改造車","募集人","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=24","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":24,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1078","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"借用自動車の他車運転危険補償特約の支払","seo_title":"他車運転危険補償特約と借用自動車の使用実態","seo_desc":"親族から借用中の自動車を運転中に追突されたとして他車運転危険補償特約保険金を求めた事案。常時使用していたか否かの事実認定が困難として手続が終了した。","summary":"申立人は親族から借用中の自動車を運転中に追突されたため、自動車保険に基づく他車運転危険補償特約保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"事故自動車はあくまで一時的に借用した自動車であり、「記名被保険者等が所有または常時使用する自動車」には該当しない旨主張し反論した。","claim_respondent":"申立人は事故直後には「買い取った在庫車を乗っていた」「業務中の事故」と説明し、その後主張を追加していること、親族は既に後継自動車を取得しており不要自動車として処分する動機が存在していたと考えられること等から、申立人が親族から自動車を継続的に借用し常時使用していたと考えるのが妥当であり、常時使用する自動車以外の自動車とは認められないとして応じられない旨主張した。","outcome":"自動車の使用実態等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"借用自動車を常時使用していたかという使用実態の事実認定が争点となり、当事者間の主張の隔たりが大きい点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["他車運転危険補償特約","借用自動車","常時使用","使用実態","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=24","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":24,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1079","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"自宅敷地内のいたずら・盗難と車両保険金","seo_title":"車両保険金と自宅敷地内のいたずら被害の免責","seo_desc":"自宅敷地内に駐車していた自動車がいたずらと積載物の盗難被害を受けたとして車両保険金等を求めた事案。保険会社は請求に不自然な点があるとして免責を主張し、事実認定が困難として手続が終了した。","summary":"申立人は自宅敷地内に駐車していた自動車が何者かによるいたずらと積載物の盗難等被害を受けたため、自動車保険に基づく車両保険金等の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"住人が損壊時の打撃音に気が付かなかったのは病気のため睡眠薬を服用していたからであること、怨恨に関する説明の変遷については同居家族への悪影響を懸念して躊躇していたがその後意を決して話したものであること等を主張し反論した。","claim_respondent":"各損傷からは犯行に相当時間を要し打撃時に大音量が生じるため住人が気付かないのは不自然であること、自宅敷地は囲繞地で出入口が一つしかなく逃走しづらい場所で他者が犯行に及ぶ可能性も極めて低いこと、申立人の申告内容に変遷があること等、保険金請求には不自然・不合理な点があることから免責を主張した。","outcome":"事故の事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"いたずら・盗難被害の事実認定が争点となり、請求内容の不自然さと申立人の説明の変遷をめぐる主張の隔たりが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["車両保険金","いたずら","盗難","免責","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=25","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":25,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"追突事故の受傷と人身傷害保険金の支払","seo_title":"人身傷害保険金と治療期間の因果関係の判断","seo_desc":"追突事故で数か月の治療を受けたとして人身傷害保険金を求めた事案。保険会社顧問医の回答を踏まえ数週間分の治療期間に準じた保険金を支払う和解が成立した。","summary":"申立人は自動車追突事故により治療期間が数か月に及ぶ受傷をしたため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"事故直後、外傷性頚部症候群等と診断されたことからも事故とのケガの因果関係は明白であり、治療期間は数か月に及び、併せて本件事故によるケガにより休業損害が発生したと主張し反論した。","claim_respondent":"事故時、申立人自動車は低速、相手方自動車は停止しており双方の損傷が軽微であるので受傷機転として整合性が認められないこと、医師への医療照会からは受傷内容が事故によるものと医学的・客観的に認めることはできないことから、事故と受傷の相当因果関係が認められないとして応じられない旨主張した。","outcome":"保険会社顧問医の医療相談回答書に加療期間として数週間で十分であるとの回答があったことから、保険会社に対して当該治療期間に準じた保険金を支払うべきと判断した。保険会社が数週間分の治療期間の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"事故と受傷の相当因果関係および治療期間が争点となり、保険会社顧問医の医療相談回答書の内容が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["人身傷害保険金","相当因果関係","治療期間","休業損害","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=25","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":25,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1081","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"損害確認調査書の作成費用と保険金の支払","seo_title":"損害確認調査書の作成費用の保険金支払可否","seo_desc":"駐車場内の事故でフロントウィンドウが破損し、自ら取り付けた損害確認調査書の作成費用を保険金として求めた事案。約款の解釈判断が必要で主張の隔たりが大きく手続が終了した。","summary":"申立人は駐車場内での事故により自動車のフロントウィンドウが破損したため、自ら修理工場から損害確認調査書を取り付け、当該作成費用について自動車保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"損害確認調査立証費用は単なる修理見積書作成費用ではなく、被保険者が車両保険金の請求権を正当に行使するために必要かつ合理的支出であること等を主張し反論した。","claim_respondent":"保険約款では被保険者が支出した費用のうち損害の一部として保険金支払の対象となる費用は限定列挙されており、見積書作成費用は該当しないこと、「てん補損害額の算定に必要な費用」とは保険者自らが負担することを定めた規定と解釈すべきであり、被保険者が独自の判断で支出した費用は該当しないと解釈すべきであるとして応じられない旨主張した。","outcome":"申立人が支出した費用につき法令や約款の解釈判断が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損害確認調査書の作成費用が約款上の支払対象に該当するかという約款解釈が争点となり、主張の隔たりが大きい点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["損害確認調査書","作成費用","約款解釈","車両保険金","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=25","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":25,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1082","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"レッカー費用とレンタカー費用特約の支払","seo_title":"ロードサービス費用特約とレッカー搬送の事実認定","seo_desc":"自損事故で走行不能となりレッカー搬送とレンタカーを利用したとして特約保険金を求めた事案。レッカー搬送の事実認定が困難として手続が終了した。","summary":"申立人は自損事故により走行不能となり、自動車を修理工場にレッカーで搬送し、修理期間中にレンタカーを利用したため、自動車保険のロードサービス費用特約およびレンタカー費用特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"事故時に何かがどこかに当たっているような音がして異物感があり、運転席ドアを内側から開けることもできなくなったことから、明らかに通常走行できなくなり、修理工場に依頼してレッカー搬送してもらった旨主張し反論した。","claim_respondent":"事故により走行不能となりレッカー車に積載して搬送されたにもかかわらず、カーナビゲーションに事故発生日翌日に修理工場の住所付近を検索した履歴が残っていること、レッカー搬送を行った修理工場から裏付け資料が何ら提出されていないことから、レンタカー費用は支払うがレッカー費用は支払うことはできないとして応じられない旨主張した。","outcome":"事故による自動車のレッカー搬送に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"レッカー搬送の事実認定が争点となり、カーナビゲーションの履歴や裏付け資料の不存在をめぐる主張の隔たりが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["ロードサービス費用特約","レンタカー費用特約","レッカー搬送","事実認定","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=26","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":26,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1083","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４０","applicant_type":"国民健康保険の保険者","period_label":"2025年度第4四半期","title":"国民健康保険の代位求償と過失割合の適用","seo_title":"国民健康保険の代位求償と示談の過失割合","seo_desc":"国民健康保険の保険者が交通事故の被保険者につき示談の過失割合を参考に代位求償したところ、保険会社が一部しか応じなかった事案。示談内容と同じ過失割合の適用が相当とされ和解が成立した。","summary":"国民健康保険の保険者である申立人は、国民健康保険の被保険者が交通事故で受傷したため、事故当事者間の示談における過失割合を参考に代位求償したところ、保険会社がこれに一部しか応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"被害者との示談交渉において、被害者側が主張する減算要素は到底受け入れることができない項目であったが、訴訟移行による加算額を考え、過失割合を許容し示談したものであること、被害者側との示談内容と同じ過失割合を適用すべきとするのであれば要求に応じることを主張した。","outcome":"被害者側との示談内容と同じ過失割合を適用することは相当であると判断した。保険会社が申立人に対して被害者側との示談内容と同じ過失割合に準じた保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"代位求償における過失割合の適用が争点となり、被害者側との示談内容と同じ過失割合を適用することが相当と判断された点が和解成立を分けた。","result":"和解","keywords":["代位求償","国民健康保険","過失割合","示談","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=26","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":26,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1084","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"単独事故の車両保険金等請求が不調となった事例","seo_title":"駐車場の単独事故で車両保険金を請求したが不調となった事例","seo_desc":"駐車場でギアがリアに入り壁に接触した単独事故で、車両保険金・身の回り品保険金・人身傷害保険金を求めた事案。保険会社は供述の変遷や損傷の不整合を指摘し、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は駐車場で自動車を前進しようとしたがギアがリアに入って後退し壁に接触する単独事故を起こし、車両保険金・身の回り品保険金・人身傷害保険金を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故直後は動揺して全てを正確に報告できず思い出した内容を追加報告したこと、自動車リア部分以外にも整合性のとれる損傷があること、ブレーキの効き方が強力なため車内積載の身の回り品が破損したこと、受診遅延は体調不良と自費立替のない医療機関を探していたためであること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の事故状況に関する供述に変遷が見られること、自動車の損傷はリア部分以外に整合性が取れていないこと、玩具や眼鏡の破損は自動車の損傷から考え難いこと、受診が事故から数日経過後であること等から、申告内容に不自然な点が多く事故の外形的事実が合理的な疑いを超える程度に立証されたとは言えないとして、免責ないし無責の蓋然性があると判断し応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、フロントバンパー右側の損傷は事故との整合性があり認定可能と判断した。保険会社は車両保険に基づく一定の保険金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故状況の供述の変遷や損傷部位の整合性、受診時期が争点となった。専門家の意見により一部損傷のみ事故との整合性が認められたが、和解案の受諾書提出がなく不調となった。","result":"不調","keywords":["単独事故","車両保険金","損傷の整合性","供述の変遷","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=27","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":27,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1085","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"当て逃げ事故の車両保険金請求が和解となった事例","seo_title":"当て逃げ事故の車両保険金請求で和解が成立した事例","seo_desc":"当て逃げ事故による自動車破損で車両保険金を求めた事案。保険会社は自損事故との判断を示したが、双方に債権債務がないことを確認する和解案が提示され和解が成立した。","summary":"申立人は当て逃げ事故により自動車が破損したとして車両保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の主張は想像に過ぎないこと、訪れた店舗は建築資材店であり黄色の塗料が施された建設用工作車が駐車していたこと等を主張し反論した。","claim_respondent":"保険会社は、車両危険限定補償特約が付帯され自損事故による損傷は支払対象外であること、他車接触ならタイヤやフロントドアにも損傷が生じるが本件はフェンダー部分のみであること、擦過痕や樹脂痕がなく付着した黄色の塗料は構造物の塗料と考えられること、事故の場所や日時が特定されず警察への届出がないこと等から、自損事故による損傷であり支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、保険会社の調査内容は合理的であり、他車との衝突もしくは接触によって生じた損害であると認めることは困難であると判断した。申立人と保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"他車接触による損傷か自損事故による損傷かが争点となった。損傷部位や付着塗料、事故場所・日時の特定の有無が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["当て逃げ","車両保険金","自損事故","車両危険限定補償特約","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=27","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":27,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1086","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"保険契約の成立時期が争われ保険金支払の和解となった事例","seo_title":"保険証券の始期日と事故発生時期が争われた事例","seo_desc":"衝突事故で車両保険金と対物賠償保険金を求めた事案。保険会社は契約成立前の事故と主張したが、保険証券の記載を重視して事故前に契約が成立していると判断され和解が成立した。","summary":"申立人は相手自動車との衝突事故により双方の自動車が損傷したため、車両保険金および対物賠償保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険証券に記載された保険期間の始期日時以降に事故が発生していることから、当然に保険金は支払われるべきである旨主張し反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険証券記載の始期日は代理店の誤認が原因であり、申立人から代理店に対し始期日１６時以降の事故発生直後と見られる時間に加入依頼メールが送信されており、事故の発生が自動車保険の契約成立前であることから、保険金支払に応じることはできない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、証拠評価の場面において保険証券上の記載は強力な証明力を有するものであることから、自動車保険契約は事故前に成立していると判断した。保険会社は申立人に対して保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提示されたことから和解が成立した。","point":"保険契約の成立時期が争点となった。保険証券上の記載が強力な証明力を有すると評価されたことが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["保険証券","始期日","契約成立時期","対物賠償保険金","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=28","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":28,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1087","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"走行中の衝突音による車両損傷の保険金請求が不調となった事例","seo_title":"走行中の衝突音で生じた車両損傷の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"走行中に衝突音がして車体にへこみ傷や擦り傷を確認したとして車両保険金を求めた事案。飛び石による損傷か否かの事実認定ができず、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は自動車で走行中に大きな衝突音がしたため停車し車体を確認したところ、へこみ傷や擦り傷を確認したとして車両保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、損傷の原因は何に当たったかわからないのが実際であるが突発的な偶然な事故に備えて保険に加入していること、対面走行同士のはねた物が飛んできた場合に前方１か所に当たり後方へ流れ２か所目の傷になったと推察できることを主張し反論した。","claim_respondent":"保険会社は、事故現場の県道は定期的に清掃されており異物が散乱する可能性が極めて低いこと、２か所の線状のキズはいずれも横方向に擦れて連続し深さが一定でなく徐々に深くなり同じ方向に伸びていることから飛び石によるキズとはいえず、自動車が後退時に固形物と接触したことによる損傷と判断され、支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、損傷が約款に定める「飛来中または落下中の他物との衝突によって発生した損害」に該当するかの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が飛来物との衝突によるものか、後退時の固形物接触によるものかが争点となった。キズの形状や現場の状況から客観的な事実認定ができなかった。","result":"不調","keywords":["飛び石","車両保険金","キズの形状","事実認定","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=28","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":28,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1088","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"運転者の年齢条件違反による保険金請求が不調となった事例","seo_title":"運転者の年齢条件違反で保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"海外で別居する未婚の子が起こした追突事故で対人・対物保険金を求めた事案。別居の事実認定ができず、相手方からの訴訟提起もあり、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は海外で別居する未婚の子が一時帰国時に自動車追突事故を起こしたため、対人・対物保険金を求めたが、運転者の年齢条件違反を理由に保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、未婚の子は海外で生活しており、民法および保険実務上、別居の判断は「居住の独立性」「生活の拠点の分離」であり家賃支払の有無は本質ではないこと等から、「同居」には該当せず、保険会社の判断は法的根拠を欠くと主張し反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険契約には運転者の年齢制限を「３５歳以上」とする運転者の年齢条件特約が付されており、事故が補償対象となるには申立人が契約者または記名被保険者と「別居」していたことが必要となるが、申立人は帰国後事故までの数か月、契約者・記名被保険者が生活する実家の「同居の親族」であり「別居の未婚の子」には該当せず、被保険者に含まれないため免責となる旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、事故当時申立人が契約者と「別居」に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、また事故の相手方から申立人および保険会社等を被告とする訴訟が提起されていることからも、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"「別居の未婚の子」に該当するかが争点となった。居住の独立性や生活の拠点の分離に関する事実認定ができず、関連訴訟の提起も考慮された。","result":"不調","keywords":["運転者の年齢条件特約","別居の未婚の子","対人賠償保険金","事実認定","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=29","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":29,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1089","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"自損事故傷害特約の後遺障害保険金請求が和解となった事例","seo_title":"自損事故傷害特約の後遺障害保険金請求で和解が成立した事例","seo_desc":"バイク走行中の転倒事故で後遺症が残ったとして後遺障害保険金を求めた事案。専門家の意見により神経症状を後遺障害として評価できると確認され、和解が成立した。","summary":"申立人はバイク走行中に歩行者と接触した転倒事故により後遺症が残ったため、自損事故傷害特約の後遺障害保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、治療のため１年以上休職し現在も後遺症を抱えていること、労災の等級認定結果が反映されず自賠責保険の後遺障害診断書のみが正しいとすることに納得がいかないこと、受傷部位には機能障害と疼痛が残存し日常生活や就労に制限が生じていることから、何らかの等級認定が認められるべきであると主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の後遺症は約款の後遺障害等級に該当する程の障害が残存していないことを理由に、後遺障害保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、いずれの受傷部位においても後遺障害認定に該当する関節可動域制限や醜状障害は認められないが、神経症状については後遺障害として評価することは医学的に可能であることを確認した。保険会社が症状に相応する後遺障害等級に基づく保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"後遺障害等級に該当する障害が残存するかが争点となった。関節可動域制限や醜状障害は認められなかったが、神経症状の医学的評価が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["後遺障害保険金","自損事故傷害特約","神経症状","後遺障害等級","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=29","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":29,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1090","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"他車運転危険担保特約の保険金請求が手続実施されず終了した事例","seo_title":"他車運転危険担保特約の保険金請求が手続実施されず終了した事例","seo_desc":"知人から借りた自動車でガレージのシャッターを損傷したとして保険金を求めた事案。関連する裁判の提訴と調停に代わる決定が確認され、手続を実施しないと判断された。","summary":"申立人は知人から借りた自動車を運転し知人宅のガレージに駐車する際にシャッターに接触して損傷させたことから、他車運転危険担保特約に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、知人から借りた自動車は申立人が一時的・臨時的に借用する自動車に当たらないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、本事案に関して知人が原告となり申立人および保険会社を被告とする裁判の提訴が認められ、その後に民事調停法に基づく調停に代わる決定がなされたことを確認した。業務規程第３３条第６号および同条第１１号に該当すると認められることから、紛争解決手続を実施しないことが相当と判断し、同規定第３９条第２項第３号に基づき手続を終了した。","point":"他車運転危険担保特約の適用対象となる自動車かが争点となったが、関連する裁判の提訴と調停に代わる決定の存在により手続実施が不相当と判断された。","result":"その他","keywords":["他車運転危険担保特約","一時借用","調停に代わる決定","手続実施しない","その他"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=30","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":30,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４７","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1091","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"限定タイプ車両保険の全損時費用等の請求が不調となった事例","seo_title":"限定タイプ車両保険の全損時費用と緊急宿泊費用の請求が不調となった事例","seo_desc":"自損事故で自動車が全損となり緊急宿泊したとして保険金を求めた事案。約款の臨時費用保険金や緊急宿泊費用の解釈が一義的にできず、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は自損事故により自動車が全損となり緊急宿泊したため、自動車保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、約款のしおりには一般タイプや限定タイプに限らず自動車全損時に臨時費用保険金を支払うように明記されていること、ロードサービス利用規約には臨時とだけ記載されており予約してあった施設は除外とは記載されていないこと等を主張し反論した。","claim_respondent":"保険会社は、車両保険が限定タイプであり事故での補償範囲はガラス部分の損害のみとなること、車両保険としては全損とはならず車両全損時費用保険金は支払対象外となること、宿泊施設は事故発生前から予約していた宿でありロードサービスの緊急宿泊費用の支払対象外となることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険契約約款のしおりの臨時費用保険金およびロードサービスの緊急宿泊費用を一義的に解することは困難と確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"限定タイプ車両保険における臨時費用保険金と緊急宿泊費用の支払対象範囲が争点となった。約款の文言を一義的に解することが困難とされた。","result":"不調","keywords":["限定タイプ車両保険","臨時費用保険金","緊急宿泊費用","全損","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=30","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":30,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1092","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"飛来物によるエンジン焼き付き損害の保険金請求が和解となった事例","seo_title":"飛来物によるエンジン焼き付き損害の車両保険金請求で和解が成立した事例","seo_desc":"走行中に他物が飛来し冷却水が漏れてエンジンが焼き付いたとして車両保険金を求めた事案。保険会社が再検討の結果支払対象と判断し、和解が成立した。","summary":"申立人は走行中に他物が飛来しラジエーターの冷却水が漏れたことによるエンジン焼き付き損害のため、車両保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の和解案を受諾する意向が示された。","claim_respondent":"保険会社は、提出されている見積書の修理代金額を概ね妥当なものと判断すること、エンジンルームの構造等からして損傷を生じさせた他物が「飛来中のものではない」こと、その一方で再検討した結果「偶然な事故によって発生した損害」に該当し保険金の支払対象であるとの判断に至った旨主張した。","outcome":"保険会社は申立人に対して再検討結果の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者からの和解受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"損傷を生じさせた他物が「飛来中のもの」といえるかが争点となったが、保険会社が再検討の結果「偶然な事故によって発生した損害」に該当すると判断した。","result":"和解","keywords":["飛来物","エンジン焼き付き","車両保険金","偶然な事故","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=30","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":30,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1093","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"ラッピング再施工費用の車両保険金請求が和解となった事例","seo_title":"ラッピング再施工費用の車両保険金請求で和解が成立した事例","seo_desc":"自動車事故で損傷した車両のラッピング再施工費用をめぐり車両保険金を求めた事案。専門家の意見を踏まえ修理範囲の再検討の余地があると判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は自動車事故で自動車が損傷したため車両保険金を求めたところ、保険会社が請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、全体再施工以外では事故前と同じ高級外観を取り戻すことは不可能であること等を主張し反論した。","claim_respondent":"保険会社は、約款上装飾品は対象外とされており意匠性の高いラッピングは装飾としての性質を持つと判断されること、全車ラッピングのような損傷箇所を超える範囲の「改良」に該当する費用を修理しないのに請求することは実際の損害を補填するという保険の目的から逸脱した要求であることから、塗膜保護の観点から申立人の意向を最大限尊重しラッピング費用の一部を認めているが、これ以上の増額要求は約款の補償範囲を逸脱して認めることはできない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の認定したラッピング再施工の修理範囲を再検討する余地があると判断した。保険会社は申立人に対して当初提示した保険金に追加した保険金を支払う旨の和解案を提示したところ、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"意匠性の高いラッピングが約款上の装飾品に該当するか、再施工の修理範囲をどこまで認めるかが争点となった。専門家の意見により修理範囲の再検討の余地があると判断された。","result":"和解","keywords":["ラッピング","装飾品","車両保険金","修理範囲","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=31","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":31,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1094","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"車両保険の案内不備と余分な費用の補償請求","seo_title":"車両保険の案内不備で余分な費用の補償を求めた事例","seo_desc":"高速道路の工事箇所で自動車が汚損し、保険会社が車両保険対象外と案内した後、全損時諸費用を支払える可能性を案内された事案。保険会社の初期対応に一定程度の過失があると判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は高速道路の工事箇所を走行中、工事業者の過失により自動車が汚損したため保険会社に事故報告を行った。保険会社は事故詳細の確認等が不十分なままエコノミー契約であることから車両保険は対象外と案内した。１年弱経過後、現状契約でも全損時諸費用を支払える可能性を案内され、当該保険金により新車を購入した。","claim_applicant":"初めから適正な案内があれば工事業者の賠償金により事故車を修理せずに新車を購入したとして、車検代等の余分な費用を負担することとなったため、保険会社に補償金の支払を求めた。","claim_respondent":"初期対応時における対応は概ね適当であったこと、申立人の挙げる損害はいずれも損害額として評価できないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"保険会社は事故詳細の確認等が不十分なまま車両保険は対象外である旨の案内をしたことについては当事者間でも争いはないが、保険会社として適正なものではなく一定程度の過失があり、保険会社側の不適正な対応を発端に申立人が一定程度の不利益を被ったと判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"事故詳細の確認等が不十分なまま車両保険対象外と案内した点が争点となり、保険会社の初期対応に一定程度の過失があると判断されたことが和解につながった。","result":"和解","keywords":["車両保険","案内不備","全損時諸費用","工事業者の過失","和解金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=31","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":31,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1095","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"入替自動車の取得日をめぐる対人賠償金請求","seo_title":"自動車入替の自動補償特約と取得日の認定が争われた事例","seo_desc":"買替した自動車で事故を起こし対人賠償保険金を請求したが、保険会社は入替自動車の取得日から規定期間以上が経過し自動補償特約が適用されないとして支払に応じなかった。取得日の事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は買替した自動車を運転中に事故を起こし歩行者を負傷させたため、自動車保険に基づく対人賠償保険金の支払を求めた。保険会社は入替自動車の取得日翌日から規定の期間以上が経過しており「被保険自動車の入替における自動補償特約」は適用されないとして支払に応じなかった。","claim_applicant":"入替自動車の納車日は入替手続を行った日の規定期間以内の日であり、当初納車日を誤って伝えたことは謝罪する。調査が入る段階では約款の説明も受けていないにも関わらず最終的に約款を持ち出したこと、「納車確認書」は自動車販売業者に照会し発行されたものであること等を主張した。","claim_respondent":"自動補償特約には取得日の翌日から起算して規定期間以内に書面により入替の承認の請求を行い受領したときに限り普通保険約款が適用されると規定され、「取得日」は入替自動車の自動車検査証の記載日とすること等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"本件紛争の解決を図るためには入替自動車の取得日に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"入替自動車の取得日を自動車検査証の記載日とするか納車日とするかが争点となり、事実認定が困難であることが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["入替自動車","自動補償特約","取得日","納車日","対人賠償"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=32","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":32,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1096","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"賠償金認定における秘密録音等による慰謝料請求","seo_title":"保険会社の秘密録音や対応をめぐる慰謝料請求の事例","seo_desc":"駐車場で加害者自動車のドアに衝突し受傷、対人賠償金の一部が認められなかったこと等から、秘密録音・恐喝的言動・不当な認定による精神的損害の慰謝料等を求めたが不調となった。","summary":"申立人は駐車場で申立人の自動車に乗り込もうとしていたところ、横に駐車していた加害者自動車の急に開いたドアに衝突し受傷したとして対人賠償金を請求したが、保険会社は請求の一部を認めなかった。申立人は賠償金の認定における秘密録音・恐喝的言動・不当な認定による精神的人格侵害に対する慰謝料等の支払を求めた。","claim_applicant":"保険会社が主張した交渉経緯の誤りがあること、保険会社の会話録音は秘密録音であり違法かつ道徳・倫理に反するものであることなどから、保険会社の主張は受け入れ難い旨を主張した。","claim_respondent":"通話録音すること自体は違法ではなく社会通念上許されない態様での録音や録音データの取扱いは行っていないこと、全てのステークホルダーに丁寧な応対や分かりやすい説明に努めていること、事故に関する損害賠償については訴訟の結果に従い適切な保険金の支払をすることを主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには双方主張における事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"秘密録音や保険会社の対応の適否をめぐる事実認定が必要とされたが、双方の主張に大きな隔たりがあり客観的判断が困難であることが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["秘密録音","慰謝料","対人賠償","精神的人格侵害","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=32","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":32,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1097","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"事故対応の放置による経済的損失の賠償請求","seo_title":"保険会社の対応放置による経済的損失の賠償を求めた事例","seo_desc":"自動車事故の対応で保険会社から連絡もなく放置され続けたこと等により経済的損失を被ったとして賠償を求めた事案。事故に直接かかわる損害賠償は示談済みであり、債権債務が存在しない旨の和解が成立した。","summary":"申立人は自動車事故の対応において、保険会社から連絡もなく放置され続けたこと等の不適切な対応等により経済的損失を被ったため賠償を求めたところ、保険会社はこれに応じなかった。","claim_applicant":"後出しジャンケンをされたこと、申立人は損害賠償責任が生じるものと生じないものとの線引きが分からず混乱され続けていること等を主張した。","claim_respondent":"申立人の請求はいずれも事故とは相当因果関係が認められないため損害賠償責任を負うものではないと考えること、保険会社の対応遅延については重ねて謝罪をしていることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人は紛争解決手続外において事故に直接かかわる損害賠償で示談が成立していること、紛争解決手続においてはそれ以上和解金等の支払は認められないとの内容にて和解に応じる意向を確認し、その後当事者間に示談が成立し損害賠償金も支払済であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"事故に直接かかわる損害賠償は示談済みであり、対応遅延について謝罪がされていることから、追加の和解金等の支払は認められないとされた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["対応放置","経済的損失","示談","債権債務","和解金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=33","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":33,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1098","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"ドライブレコーダー不具合による修理費の請求","seo_title":"駐車監視機能付きドライブレコーダーの不具合をめぐる事例","seo_desc":"当て逃げ事故に遭遇したが、保険会社から貸与された駐車監視機能付きドライブレコーダーが正常に作動せず加害者を特定できなかったため、修理費の支払を求めたが不調となった。","summary":"申立人は駐車中当て逃げ事故に遭遇したが、保険会社から貸与された駐車監視機能付きドライブレコーダーが正常に作動しなかったため加害者を特定することができず、損害賠償請求することができなかった。申立人は保険会社に対して本来負担する必要のなかった修理費の支払を求めたが、保険会社はこれに応じなかった。","claim_applicant":"ドラレコ機能は申立人による設定変更・無効化等の行為は一切行っていないこと、申立人の過失は認められず製造メーカーまたは保険会社の責任によって解決されるべき事案であるにもかかわらず申立人に責任を転嫁するような対応が続いていること、速やかに適切な補償と対応がなされることを求めると主張した。","claim_respondent":"ドラレコの録画不具合について保険会社に過失はないこと、整備工場担当者に確認したところ駐車監視機能の設定を行わなかったことはないこと、駐車監視機能が作動していなかった事実と加害者が特定できなかったことによる修理費の回収不能という損害の間の相当因果関係は明らかではないことから、損害賠償責任は存在しないとして申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"本件紛争の解決を図るためにはドラレコの駐車監視機能が作動しなかった原因に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"駐車監視機能が作動しなかった原因の事実認定が必要とされたが、双方の主張に大きな隔たりがあり客観的判断が困難であることが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["ドライブレコーダー","駐車監視機能","当て逃げ","修理費","相当因果関係"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=33","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":33,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"保険金支払手続の進め方と事故対応放置の請求","seo_title":"連絡なく保険金支払手続を進めた対応をめぐる事例","seo_desc":"接触事故の対応で保険会社が連絡しないまま保険金支払手続を進め、その後事故対応の放置も判明したとして、損害賠償金を保険金ではなく保険会社の費用として負担することを求めたが不調となった。","summary":"申立人は自動車同士の接触事故の事故対応において、保険会社は申立人に連絡しないまま保険金の支払手続を進めたうえ、その後保険会社の事故対応の放置も判明したとして、事故の損害賠償金を保険金ではなく保険会社の費用として負担することを求めたが、保険会社はこれに応じなかった。","claim_applicant":"マニュアルどおりの謝罪としか受け取れず、保険会社の今回の対応には精神的ストレス・怒りを感じること等を主張した。","claim_respondent":"事故状況と責任割合の確認後、半年弱の申立人等への経過報告の遅延は認めるが損害賠償責任の新たな発生や増大がないこと、申立人の意思を確認せずに事故の保険金支払手続を進めることはなく、保険契約更新にあたっても等級をダウンさせずに更新手続を行っていることから、申立人の請求に応じられない旨を主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人と保険会社の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険金支払手続の進め方と経過報告の遅延をめぐり、損害賠償責任の新たな発生や増大があるかが争点となり、事実認定が困難であることが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["保険金支払手続","経過報告の遅延","事故対応の放置","等級ダウン","損害賠償"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=34","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":34,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"対人一括対応の懈怠と略式命令を詐欺と断定した対応","seo_title":"対人一括対応の懈怠と略式命令を詐欺と断定した対応の事例","seo_desc":"衝突事故で対人一括対応を依頼したが保険会社がこれを怠り、裁判所の略式命令を詐欺だと断定したとして精神的・経済的損害の賠償を求めたが不調となった。","summary":"申立人は自動車同士の衝突事故を起こし、保険会社に対人一括対応を依頼したにもかかわらず保険会社がこれを怠ったり、保険会社が裁判所の略式命令を詐欺だと断定したことから、精神的・経済的損害を被ったとして損害賠償金の支払を求めた。","claim_applicant":"申立人の意思を確認することなく一方的に対物事故として処理を進めていたこと、被害者に対しては通常の保険金支払が行われているものと信じていたこと、保険会社の担当者から詐欺との説明を受けていたため略式命令の罰金を放置していたこと等を主張した。","claim_respondent":"申立人の同意がなければ対人一括対応ができないが本件では承諾がなかったこと、申立人は被害者が受傷したことに疑いを持ち受傷の程度が分からなければ治療の支払に応じることはできないと回答していたこと、事故当時類似の詐欺事件が多発していたことから略式命令は詐欺の可能性を指摘したが、その後支払督促があったことから訂正を行い謝罪したこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、略式命令について保険会社に損害賠償責任を認めることも困難であり、本件紛争の解決を図るためには対人一括対応に関して事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"対人一括対応の懈怠と略式命令を詐欺と断定した対応の適否が争点となり、事実認定が困難であることと損害賠償責任の認定が困難であることが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["対人一括対応","略式命令","詐欺","精神的損害","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=34","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":34,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1101","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"共用部分賠償特約の保険金額修正と返金請求","seo_title":"マンション共用部分賠償特約の保険金額過大をめぐる事例","seo_desc":"火災保険のマンション共用部分賠償特約の保険金額が過大な補償額として、始期に遡った保険金額１０分の１への修正と差額保険料の返金を求めたが不調となった。","summary":"申立人は火災保険のマンション共用部分賠償特約の保険金額は過大な補償額のため、始期に遡って保険金額１０分の１への修正と差額保険料の返金を求めたところ、保険会社はこれに応じなかった。","claim_applicant":"保険会社から特約の保険金額の設定範囲の説明を受けていれば、当初設定したような高額な保険金額は設定していなかったこと等を主張した。","claim_respondent":"保険募集は適正に行われていたことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには当初の保険金額設定の経緯に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険金額の設定範囲について説明があったかという設定経緯の事実認定が必要とされ、双方の主張に大きな隔たりがあることが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["共用部分賠償特約","保険金額","差額保険料","説明義務","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=35","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":35,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"一部保険による減額と説明義務違反の損害賠償請求","seo_title":"一部保険による保険金減額と説明義務違反をめぐる事例","seo_desc":"火災で建物が損傷し保険金を請求したところ、一部保険として損害額が減額されたことから、代理店・保険会社の説明義務違反として損害賠償金の支払を求めたが不調となった。","summary":"申立人は火災で建物が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部保険であるとして損害額を減額したことから、当該原因は代理店・保険会社の説明義務違反であるとして損害賠償金の支払を求めた。","claim_applicant":"契約締結の際に説明や内容の確認は一切ないこと等を主張した。","claim_respondent":"保険金額の設定は保険の対象を熟知している契約者が行うものであって、代理店が対象建物の評価を調査して適切な保険金額を設定する義務はないこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から本保険が一部保険となった原因や当時の保険会社の説明内容について事実認定を行うことは困難であるため、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"一部保険となった原因と契約締結時の説明内容について事実認定が困難であることが判断を分け、代理店の保険金額設定義務の有無が争点となった。","result":"不調","keywords":["一部保険","説明義務違反","保険金額","代理店","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=36","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":36,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1104","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"パソコン損傷の保険金と別件の不当利得との相殺をめぐる紛争","seo_title":"パソコン損傷の保険金と別件支払済み事案の相殺が争われた事例","seo_desc":"パソコンが不測かつ突発的な事故で損傷したとして火災保険の保険金を請求した申立人に対し、保険会社は別件の支払済み事案の保険金が不当利得であるとして相殺を主張した。そんぽADRセンターは禁反言の原則に反すると判断し、保険金を支払う和解案を提示して和解が成立した。","summary":"申立人は、パソコンが不測かつ突発的な事故により損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めた。また、同じ保険会社の別件の支払済２事案が無責であったことから保険金が不当利得であるとして、不当利得と保険金を相殺するとしたため、これを拒んだところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"保険会社は、写真から推論を展開したうえで申立人が事故発生について立証できていないというが、申請時にそのような主張をせずに今頃になって主張すること自体が納得できないこと、保険会社は申立人に異常な請求歴があるとするが、何をもって異常と定義するのか主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①事故は有責であり保険金支払の対象であると判断していること、②申立人の請求は１０年弱で数十件に及び、その多くが不明瞭な破汚損事故によるものから異常な請求歴と言わざるを得ず、別件の支払済２事案を再検証したところ明らかに本来支払ができかねるものと判断すべきであったため当該事案で支払った保険金は不当利得であること、③申立人の不当利得の合計額は支払予定額を上回るため相殺し本件事故について支払はない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、２件を除き数十件の請求は有責事案であることを保険会社自ら認めていることからも、申立人が異常な請求歴であると断定する根拠に欠けると言わざるを得ず、また保険会社が自らの判断で損害認定をして保険金を支払ったにもかかわらず自らの判断を覆して無責であると主張することは禁反言の原則に反するというべきであると判断した。このため、保険会社は申立人に対してパソコン損傷の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"保険会社が自ら有責と判断して支払った保険金を後に不当利得として相殺できるかが争点となった。異常な請求歴とする根拠の有無と禁反言の原則が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","保険金支払","不当利得","相殺","禁反言"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=36","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":36,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1105","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"風災による建物のケラバ損害の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"風災によるケラバ損害の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"風災によって建物のケラバ損害が発生したとして、過去１５年間継続して契約していた火災保険の保険金を求めたが、保険会社は事故原因の特定や時効を理由に支払に応じなかった。そんぽADRセンターは事実認定が困難として和解見込みなしで手続を終了した。","summary":"申立人は、風災によって建物のケラバ損害が発生したため、過去１５年間にもわたり継続的に契約していた火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"累計の契約期間内であれば事故日の厳密な特定は必要なく、保険事故があったものとして保険金を支払われるべきであること、保険会社は保険契約時に物件の現地調査を行うべきであるがそれを行っていないことを主張し、反論した。","claim_respondent":"①鑑定人からも事故が風災であることを推定したとの見解を得られず、また申立人提出の写真からも事故の原因が特定できないこと、②保険会社の火災保険の累計の契約期間内に事故が発生した事実が確認できないこと、③契約期間内に事故が発生したとしても推定される直近の事故日であっても既に消滅時効期間を経過していることから、保険金の支払に応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには事故の発生原因・発生時期や保険金請求権の時効に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故の発生原因・発生時期と保険金請求権の時効に関する事実認定が必要とされたが、資料から客観的に判断できず、主張の隔たりが大きかった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","風災","ケラバ損害","消滅時効","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=37","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":37,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1106","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"風災による建物破損の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"風災による建物破損の保険金請求で和解が成立した事例","seo_desc":"風災により建物が破損したとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社は経年劣化や水切り板金の構造を理由に風災による損害ではないと主張した。そんぽADRセンターは第三者の専門家の意見を踏まえ保険会社の主張が妥当と確認し、債権債務不存在を確認する和解が成立した。","summary":"申立人は、風災により建物が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"保険会社は、施工業者に連絡をした際に、４面全面の認定は難しいが２面なら認定すると言っていたにもかかわらず、鑑定会社を入れたところ無責判定となった等を主張し、反論した。","claim_respondent":"①建物の屋根材は全体的に経年劣化による損耗を確認できるが風災の場合に生じる破損やズレ等の損害は発生していないこと、②屋根軒先に差し込まれていた水切り板金には「ずれ出し」や「脱落・落下」の発生が確認できたが、水切り鈑金はコーキング接着が２か所だけの点留めでありコーキングはそもそも長期永続的な保持力を有さないものでいずれ脱落することは予想できること、③突発的な風災事故で水切り板金が破損するのであれば差し込まれた水切り板金の上にある屋根材が強風で割れて飛ばされる等の症状が出るはずであるが影響は確認されず風災による損害ではないものと判断している旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損傷状況から風災およびその他不測かつ突発的な事故による損傷でもなく、保険会社の主張は妥当であることを確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"損傷が風災によるものか経年劣化によるものかが争点となった。第三者の専門家の意見を踏まえ保険会社の主張が妥当と確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","風災","水切り板金","経年劣化","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=37","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":37,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1107","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"懐中電灯の乾電池液漏れによる外壁汚損の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"乾電池の液漏れによる外壁汚損の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"玄関の外壁に吊り下げていた懐中電灯の乾電池が液漏れし外壁および基礎部分を汚損したとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社は機能の喪失や低下を伴わないとして支払に応じなかった。そんぽADRセンターは主張の隔たりが大きく和解見込みなしで手続を終了した。","summary":"申立人は、玄関の外壁に吊り下げていた懐中電灯の乾電池が液漏れし、外壁および基礎部分を汚損させたため、火災保険に基づく保険金支払を求めたところ、保険会社は支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"①「その他偶然な破損事故等による損害」を担保する契約内容に変更した際、代理店から「日常生活のありとあらゆるうっかりや、不測かつ突発的な事故を補償するもの」と説明を受け、募集人は約款により補償されない内容があるとの説明を一切行っていないこと、②総合的な判断の中には景観や精神的苦痛も含まれることから保険の対象と認定されるべきである旨主張し、反論した。","claim_respondent":"①損害は外壁そのものが有する機能の喪失や低下を伴わないものであること、②保険契約の締結や補償内容拡大に関する手続に関して説明義務違反・手続上の瑕疵や保険業法違反に該当する行為はないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"外壁の汚損が保険の対象となる損害に当たるか、募集時の説明義務違反があったかが争点となった。主張の隔たりが大きく客観的判断ができなかった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","液漏れ","外壁汚損","説明義務","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=38","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":38,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1108","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"雪災による雨樋等の破損の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"雪災による雨樋破損の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"雪災により中国地方に所在する建物の雨樋等が破損したとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社は過去の損傷や経年劣化、降雪被害の未確認を理由に支払に応じなかった。そんぽADRセンターは損害原因の事実認定が困難として和解見込みなしで手続を終了した。","summary":"申立人は、雪災により中国地方に所在する建物の雨樋等が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"①事故日に雪災被害が発生し雨樋等が破損したこと、②修理業者による調査報告書のとおり損害が発生しているにも関わらず保険会社が支払を拒んでいるが、修理業者の「見積書」のとおり保険金が支払われるべきである旨主張し、反論した。","claim_respondent":"①申告事故日より過去の時点において既に雨樋の損傷が確認されていること、②雨樋の損傷原因は経年劣化と考えられること、③申告事故日の降雪による住家の被害は同一県内で確認されていないこと等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには損害の原因に関する事実認定が必要であるところ、両当事者の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"雨樋の損傷が雪災によるものか経年劣化によるものかが争点となった。損害原因の事実認定に必要な資料がなく客観的判断ができなかった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","雪災","雨樋","経年劣化","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=38","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":38,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1109","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"台風による建物および明記物件の損害の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"台風による建物と明記物件の保険金請求で和解が成立した事例","seo_desc":"台風により建物および明記物件に損害が生じたとして企業活動総合保険の保険金を求めたが、保険会社は請求の一部しか認めなかった。そんぽADRセンターは第三者の専門家の意見を踏まえ認定額が妥当と確認し、保険金と明記物件の返金保険料を支払う和解が成立した。","summary":"申立人は、台風により建物および明記物件に損害が生じたため、企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"①契約当初から壊れたままで保険契約は不合理であること、②雨漏り修理がなければ建物を休憩所として利用できないこと、③事故の約１か月前の訪問時には建物に問題がなかったこと、④明記物件は相応価格で取引されていること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"①建物東側の箱桶の詰まりでの建物の漏水と明記物件の損害は認めるが、建物は全体的な老朽化による損害があること、②飛来物等の衝突や打痕等がないことから風災と認められないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、①保険会社の認定額が妥当とされたこと、②申立人から専門家意見に応じる意向が示されたこと、③保険会社から明記物件は１個の価額が一定額を超えないことから設備什器に含まれるため明記物件の保険料を返金する意向が示されたことを確認した。このため、保険会社は申立人に対して保険会社の認定額の保険金と明記物件の返金保険料を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"建物の損害が風災によるものか老朽化によるものか、明記物件の取扱いが争点となった。第三者の専門家の意見により認定額が妥当と確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","台風","明記物件","企業活動総合保険","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=38","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":38,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1110","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"雹災による自宅屋根の損傷の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"雹災による屋根損傷の保険金請求で和解が成立した事例","seo_desc":"雹災により自宅屋根が損傷したとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社は請求の一部を損害として認めなかった。そんぽADRセンターは第三者の専門家の意見を踏まえ保険会社の責任を問えないと確認し、当初提示の保険金を支払う和解が成立した。","summary":"申立人は、雹災により自宅屋根が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"①保険会社側の調査報告書では「屋根瓦破断面等への苔や藻への付着」の指摘があったが、添付されている写真を見ても破断面に付着している苔や藻を見つけることができなかったこと、②申立人が調査を依頼した会社から提供を受けた写真でも１枚を除き苔や藻を見つけることはできなかったこと、③保険会社は既に修理が必要であったところに雹の影響を受けて割れや欠けが生じても雹災には該当しないと主張するが、約款上に根拠に結び付くような文章を見つけることはできなかったことを主張し、反論した。","claim_respondent":"①建物屋根の損傷は屋根材の劣化状況から事故以前に発生していたと考えられ既に修理が必要な状態であったこと、②最後の一押しとして雹の影響を受けて割れや欠けが生じた場合は雹災には該当しないものと判断すること、③屋根の損傷が南面に集中している中、南東方面に生じている損傷は他の箇所と比べて顕著な割れが生じていることから、その点を申立人にできるだけ有利に判断し、軒樋の損傷を強風による損害と判断し一定の保険金を支払うことを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件事故については保険会社の責任を問えないとする専門家の見解は十分に合理性があり妥当であることを確認した。このため、保険会社は申立人に対して当初提示していた一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"屋根の損傷が雹災によるものか既存の劣化によるものかが争点となった。第三者の専門家の見解の合理性が確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","雹災","屋根損傷","経年劣化","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=39","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":39,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"強風による建物屋根の損傷の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"強風による屋根損傷の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"強風により建物の屋根が損傷したとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社は損傷状況や変色状況から経年劣化によるものとして支払に応じなかった。そんぽADRセンターは強風による損傷と判断できる箇所はないと判断し、和解案の受諾書提出がなく手続を終了した。","summary":"申立人は、強風により建物の屋根が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"①Googleストリートビューは鮮明でなく角度も変えられず推測でしかないこと、②保険会社の主張は経験則による推測にすぎず、申立人は事故の後に破損個所を確認して保険金を請求していることを主張し、反論した。","claim_respondent":"建物の屋根の損傷状況や変色状況から事故日の強風による損傷とは考えられず、経年劣化によるものであるとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、強風によって損傷したと判断できる損害認定箇所はないとの専門家の意見は妥当であると判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によって和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋根の損傷が強風によるものか経年劣化によるものかが争点となった。強風による損傷と判断できる箇所がないとの専門家の意見が妥当とされた点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","強風","屋根損傷","経年劣化","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=40","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":40,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1113","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"不測突発的な事故による建物手摺の損傷の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"建物手摺の損傷の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"不測突発的な事故で建物の手摺が損傷したとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社は固定されていない状態が相当長期間経過しているとして支払に応じなかった。そんぽADRセンターは天災や突発的な事故による損傷と判断できる箇所はないと判断し、手続を終了した。","summary":"申立人は、不測突発的な事故で建物の手摺が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"①Googleストリートビューは鮮明でなく角度も変えられず推測でしかないこと、②保険会社の主張は経験則による推測にすぎず、申立人は事故の後に破損個所を確認して保険金を請求していること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"建物の手摺の状況から、壁に固定されていない状態が発生してから相当長期間経過していると判断され、申立人申告の突発的な事故による損傷と判断できるだけの高度の蓋然性は証明されていないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の手摺に天災や突発的な事故によって損傷したと判断できる損害認定箇所はないと判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によって和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"手摺の損傷が突発的な事故によるものか、長期間経過したものかが争点となった。天災や突発的な事故による損傷と判断できる箇所がないとされた点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","手摺","突発事故","経年劣化","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=40","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":40,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1114","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"盗難被害の銅配管等について火災保険の保険金支払を求めた事案","seo_title":"盗難被害の銅配管と火災保険の保険金支払いを求めた事例","seo_desc":"エアコン用銅配管等の盗難被害につき火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社は盗難補償条項がないことと時効消滅を主張した。消滅時効の事実認定ができず和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、エアコン用の銅配管等が盗難被害にあったため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は不調（見込みなし）。","claim_applicant":"盗難被害は補償対象外である旨の説明は初めて聞いたこと、これまで盗難被害は補償対象であると認識していたこと、盗難事故は交通事故でほぼ寝たきりの状況の際に発生した事故であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険契約上、盗難事故を補償する条項がないこと、仮に保険事故であったとしても事故は十数年前に発生した事故であり既に保険金請求権は消滅していることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"消滅時効に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"盗難補償条項の有無と保険金請求権の消滅時効が争点となり、時効に関する事実を資料から客観的に認定できるかが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["盗難被害","銅配管","火災保険","消滅時効","保険金請求権"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=41","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":41,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1115","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１５","applicant_type":"地方自治体","period_label":"2025年度第4四半期","title":"太陽光発電用ケーブル盗難による休業補償金の支払を求めた事案","seo_title":"ケーブル盗難による休業補償金の支払いを求めた事例","seo_desc":"太陽光発電用ケーブルの盗難で売電収入が途絶えたとして企業総合保険の休業補償金を求めたが、保険会社は復旧期間が通常要する期間を超えるとして一部不認容とした。和解見込みなしで終了した。","summary":"地方自治体である申立人は、所有・運営する太陽光発電用ケーブルの盗難により売電収入が途絶えたため、企業総合保険に基づく休業補償金の支払を求めたが、保険会社が請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"地方自治法に基づく補正予算の編成などの法定手続に基づく期間は「通常要する期間」に該当するとして保険金支払期間を延長すべきであること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"休業損害の対象となる保険金支払期間は保険の対象を遅滞なく復旧した日までの期間で通常要すると認められる期間を超えないと規定されていること、申立人の主張する期間は相当程度長期間であること、全国規模のイベント開催や銅線ケーブル盗難の頻発、大規模地震災害による建築資材の入手困難は特別な事象により生じた期間であり「通常要すると認められる期間」ではないことから、要求する支払期間には応じられない旨主張した。","outcome":"通常要すると認められる期間を客観的に認定することが必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"休業補償金の支払期間について「通常要すると認められる期間」を客観的に認定できるかが争点となり、特別な事象による期間をどう扱うかが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["太陽光発電","ケーブル盗難","休業補償金","企業総合保険","復旧期間"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=41","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":41,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1116","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"雪災による建物破損について火災保険の保険金支払を求めた事案","seo_title":"雪災による建物破損と火災保険の保険金支払いを求めた事例","seo_desc":"雪災で九州地方の建物が破損したとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社は積雪データや雨樋の泥土堆積を挙げて拒否した。専門家の意見を踏まえ雪災に該当しないと判断し、和解案不受諾で終了した。","summary":"申立人は、雪災により九州地方に所在する建物が破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は不調（見込みなし）。","claim_applicant":"屋根に積もった雪が溶け出し大きな音とともに塊となって一気になだれ落ちた際に複数個所の雨樋金具を破損させたものであること、保険会社の判断は長年泥土が堆積した結果としているが今回破損した雨樋とは別の場所の雨樋にも泥土が多少なりとも堆積しているはずだがそのようなものはないことを主張し、反論した。","claim_respondent":"気象庁の過去のデータからは最寄りの観測所の積雪データは１㎝しか観測されていないこと、雨樋に泥土が溜まっている状況は確認しており少々の雨では流れない量が溜まっていることを確認したことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、雪災には該当しないと考えられ、保険会社の主張は妥当であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"雨樋の破損が雪災によるものか、泥土の堆積によるものかという原因の事実認定が争点となり、専門家の意見を踏まえた判断がされた。","result":"不調","keywords":["雪災","雨樋","火災保険","積雪","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=42","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":42,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1117","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"火災による建物損害について火災保険の保険金支払を求めた事案","seo_title":"放火による火災と火災保険の保険金支払いを求めた事例","seo_desc":"火災で建物が損害を被ったとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社は放火による免責を主張した。行為者の行為に関する事実認定ができず和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、建物が火災により損害を被ったため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は不調（見込みなし）。","claim_applicant":"免責条項は契約者に重大な不利益をもたらす規定であるため適用にあたっては保険会社が積極的に立証する責任を負うこと、放火行為者は死亡しており責任能力を直接確認することが不可能なため保険会社が免責要件を立証することは不可能であること、本件建物は１階に行為者等が居住し２階に申立人の家族が居住し生活空間は完全に分離されており世帯・生計が分離している場合にまで免責を拡張することは許されないこと、住宅ローンは申立人のみが契約・返済しており被害者であるにもかかわらず補償を否定することは契約者保護の理念に反すること、複数の被保険者が存在する中で１人の被保険者の行為を理由に他の善意の被保険者の請求まで否定することは不当であること等から、保険金は支払われるべきである旨主張した。","claim_respondent":"火災は放火によるものと考えられ、保険契約者および被保険者の同居の親族であり被保険者の地位も有する者の故意によって生じた損害に該当するため免責であること、心身喪失またはそれに準ずる状態であったことが立証されていないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"行為者の行為に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"放火による免責の適用可否と、行為者の責任能力や世帯・生計の分離などの事実認定が争点となり、資料から客観的に判断できるかが分かれ目となった。","result":"不調","keywords":["放火","免責","火災保険","被保険者","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=42","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":42,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1118","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"隣家の擁壁倒壊による建物損壊で保険金支払を求めた事案","seo_title":"隣家の擁壁倒壊による建物損壊と保険金支払いの事例","seo_desc":"隣家の擁壁が倒壊して所有建物が損壊したとして火災保険の保険金支払を求めたが、手続開始後に申立人が申立てを取り下げ、一方の離脱として手続を終了した。","summary":"申立人は、隣家の擁壁が倒壊して所有建物が損壊したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は一方の離脱。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"手続開始後、取り下げるとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"申立人による申立ての取り下げにより手続が終了した事案であり、紛争の実質的な判断は示されていない。","result":"取下げ","keywords":["擁壁倒壊","建物損壊","火災保険","取り下げ","一方の離脱"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=43","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":43,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１８","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1119","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"台風による出窓の雨漏りについて火災保険の保険金支払を求めた事案","seo_title":"台風による出窓の雨漏りと火災保険の保険金支払いの事例","seo_desc":"台風で共同住宅の出窓に雨漏りが発生したとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社は風力による損害を確認できないと主張した。専門家の意見を踏まえ風災に該当しないと判断し、和解案不受諾で終了した。","summary":"申立人は、台風により共同住宅の出窓に雨漏りが発生したため火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は不調（見込みなし）。","claim_applicant":"台風は影響期間が長く数日間長雨をもたらした特異台風であったこと、契約書中に補償内容事由に「補償該当しない事由」を明解に記載することで紛争事案は解消されること、保険会社の判断は出窓付近のタイル損傷がないことの画一的な判断であるが特異台風の特性や最近の海洋熱波による雨量増加を考慮した判定をお願いすること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"建物外部には台風の風力による損害を確認できなかったこと、保険募集にあたり風災による損害が保険金の支払対象となることを説明する資料を契約時に示していることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、風災とは風災によって屋根・外壁・開口部等に直接破損が生じることとその破損部位から雨水が吹き込み建物内部に損害が発生する因果関係が必要であるが、もともと存在した隙間・経年劣化部から雨水が浸入したにとどまる場合は「風災による建物の損害」には該当せず、今回の雨漏りも新たに建物外部に破損が生じたとまでは認め難いと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"雨漏りが風災による建物の損害に該当するか、外部の直接破損と雨水浸入の因果関係を資料から認められるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["台風","雨漏り","風災","火災保険","出窓"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=43","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":43,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1120","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"家財の盗難被害について火災保険の保険金支払を求めた事案","seo_title":"家財の盗難被害と火災保険の保険金支払いを求めた事例","seo_desc":"家財が盗難にあったとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社は盗難に該当することが立証されていないと主張した。手続開始後、申立人が体調悪化を理由に取り下げ、一方の離脱として終了した。","summary":"申立人は、家財が盗難にあったため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は一方の離脱。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"申立人は盗難被害に遭ったとする物品を自宅に保管し、かつ申立人以外の者が持ち去ったことに関する主張立証する責任を負うこと、警察が盗難事件を受理していないこと、自宅に犯人が侵入したことを裏付ける客観的証拠がないこと、申立人以外に自宅の鍵を貸していたとしてもそれらの者が窃盗を行ったとする客観的証拠はないこと等から、「盗難」に該当することが立証されていないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"手続開始後、体調悪化を理由として、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"盗難に該当することの主張立証責任が争点となる事案であったが、申立人の取り下げにより実質的な判断は示されていない。","result":"取下げ","keywords":["家財","盗難被害","火災保険","取り下げ","立証責任"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=43","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":43,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"凍結による水道管破裂で漏水修繕工事費用等の支払を求めた事案","seo_title":"凍結による水道管破裂と漏水修繕費用の支払いを求めた事例","seo_desc":"凍結で水道管が破裂したとして漏水修繕工事費用等の保険金支払を求めたが、保険会社は凍結破損による保険事故であるとの立証が十分でないと主張した。事実認定ができず和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、凍結により水道管が破裂したため、漏水修繕工事費用として火災保険に基づく保険金支払や水道使用料等を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は不調（見込みなし）。","claim_applicant":"水道管の凍結事故については水道代が上昇していること、氷点下５度を下回るまたはその近くまで気温が低下することがしばしばあったこと、建物が周囲の家からやや小高い場所にあり特に気温が低くなりやすい環境にあったこと、水道使用料については保険会社の誠実な対応があれば申立人が負担しなくても済んだこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"地中に埋設された水道管が何らかの事由により水漏れしていることは推察されるが、その原因が水道管の腐食・消耗等の保険事故対象外の要因による破損の可能性も考えられる中で、申立人より今回の水漏れが凍結破損による保険事故であるとの立証が十分にされていないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"水漏れの原因が凍結破損による保険事故か、腐食・消耗等の対象外要因かを資料から客観的に認定できるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["凍結","水道管破裂","漏水修繕","火災保険","保険事故"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=44","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":44,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1122","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"賃貸物件の床上浸水で保険金支払を求めた事案","seo_title":"賃貸物件の床上浸水と火災保険の保険金支払いを求めた事例","seo_desc":"所有する賃貸物件が床上浸水の被害に遭ったとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社は設備は清掃消毒で足りると主張した。専門家の意見を踏まえ設備交換等が妥当と判断し和解案を提示したが、保険会社が和解に応じない意向を示し終了した。","summary":"申立人は、所有する賃貸物件が床上浸水の被害に遭ったため火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は不調（見込みなし）。","claim_applicant":"過去の床上浸水では除菌をしっかりすれば問題なく生活できたが今回の床上浸水によるカビやカビ臭が酷く生活を継続していくことが困難であること、どんなに除菌しても水害によるカビ臭は人が生活できるレベルを超えており改善するには新たな除菌作業だけではなく著しく被害を受けた設備だけでも刷新が必要であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"戸室の賃借人から臭いは気にならなかったと聞いたこと、戸室の床材・壁材については部分的な貼替を認めるが、ユニットバス・キッチン・洗面化粧台については清掃消毒対応で足りるとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、悪臭が残留しているという可能性も十分に考え得るとして、申立人の主張する範囲の壁・床材の張替えが必要なほか、室内に悪臭が残留している場合は設備交換を認定することが妥当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したが、保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"床上浸水後のカビ臭の残留を踏まえ、壁・床材の張替えや設備交換の必要性をどう認定するかが争点となり、専門家の意見が判断の基礎とされた。","result":"不調","keywords":["床上浸水","カビ臭","設備交換","火災保険","賃貸物件"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=44","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":44,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1123","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"強風による外壁損傷について火災保険の保険金支払を求めた事案","seo_title":"強風による外壁損傷と火災保険の保険金支払いを求めた事例","seo_desc":"強風で家屋の外壁が損傷したとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社は経年劣化による剥離で強風との因果関係がないと主張した。損傷原因の事実認定ができず和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、強風により家屋の外壁が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は不調（見込みなし）。","claim_applicant":"事故前に家屋の修繕工事を行っていること、罹災証明が発行されていること等を挙げ、家屋の損傷は強風により生じたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"家屋の外壁の剥落やクラック損傷が認められるが、最近補修や整備等がなされている様子も確認できず、経年劣化による仕上げ材や下地材の接着力がなくなったことによる剥離であり、強風との因果関係は認められない旨主張した。","outcome":"家屋の損傷の原因が強風であることに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"外壁の損傷が強風によるものか経年劣化によるものかという原因の事実認定が争点となり、罹災証明や修繕履歴から客観的に判断できるかが分かれ目となった。","result":"不調","keywords":["強風","外壁損傷","経年劣化","火災保険","罹災証明"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=45","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":45,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1124","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"祭りの屋台設置によるブロック塀の損壊と保険金支払","seo_title":"火災保険のブロック塀損壊で一部のみ支払われた事例","seo_desc":"祭りの屋台設置・撤去による外部圧力でブロック塀が損壊したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は右ブロック塀の損害のみ認め、左ブロック塀は支払対象外と主張し、和解が成立した。","summary":"申立人は、祭りの開催期間中にブロック塀に沿って設置された屋台の設置・撤去等による外部圧力によりブロック塀の損壊および傾き損害が生じたとして火災保険の支払を求めた。保険会社は一部のブロック塀損害しか認めなかったため、申立人は紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、左右ブロック塀に沿って鉄パイプによる組み立て式の屋台が設置され、その設置・撤去・営業行為・資材荷物の搬出入等に伴う外部的圧力が加わったこと、建物の管理会社が休み明けに損害を発見したため虚偽や作為の入り込む余地はないこと、申立人が右ブロック塀の破損・傾斜と左右ブロック塀の異常なぐらつきを確認し祭り実行委員会へ連絡したこと、警察が現場検証により損害を客観的に確認したこと、鉄パイプの屋台や調理器具等の設置・撤去時に重量負荷がブロック塀に加わったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、右ブロック塀の損害を認めるが、左ブロック塀は写真から傾きを確認できないことや他物との明確な衝突痕がないことから、支払対象外である旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、右ブロック塀は衝突痕を示す写真等があるが、左ブロック塀は傾きや衝突痕を客観的に示す資料がなく、また「不測かつ突発的な事故」により生じたと認め得る資料もないと判断した。このため、保険会社は当初提示した右ブロック塀の損害に関する保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから、和解が成立した。","point":"右ブロック塀は衝突痕を示す写真等があったが、左ブロック塀は傾きや衝突痕を客観的に示す資料がなく、不測かつ突発的な事故と認め得る資料もない点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","ブロック塀","屋台","外部圧力","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=45","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":45,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1125","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"風災による飛来物で窓サッシシーリングが破損した雨漏り","seo_title":"マンション共用部分の窓サッシシーリング破損と雨漏りの保険金","seo_desc":"風災による飛来物でマンション共用部分の窓サッシシーリングが破損し、居住用戸室2室に雨漏りが発生したとしてマンション総合保険の保険金を求めた事案。シーリング破損の原因に関する事実認定が必要とされ、不調となった。","summary":"申立人は、風災による飛来物によりマンション共用部分の窓サッシシーリングが破損し、居住用戸室２室に雨漏りが発生したため、マンション総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、雨水が混入した原因となっているシーリングの断面が鋭利なもので切れたような断面になっていることから破損は風災による飛来物によるものであること、数年前に実施した大規模修繕の際にはシーリングに亀裂や損傷はなかったこと、専門業者よりシーリングの破損の原因は経年劣化ではなく外的要因の可能性が大きいとの見解を受けている旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、シーリング材の本体は十分弾性があり飛来物で雨漏りに至る破断が生じるとは考えられないこと、大規模修繕時に古いシーリング材を撤去せず打ち増しをしたため下のシーリングも劣化した状態であり是正時の防水が切れれば雨水が侵入することは十分考えられること、居住用戸室の被害は建物外部から内部への雨の侵入によるものと判断でき建物管理賠償責任補償特約に定める免責条項に該当することから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためにはシーリングの破損の原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"シーリングの破損原因が風災による飛来物か経年劣化かを客観的に判断できる資料がなく、事実認定に大きな隔たりがあった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["火災保険","マンション総合保険","シーリング","雨漏り","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=45","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":45,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1126","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"雹災による建物や物置の破損と保険金支払","seo_title":"雹災による建物・物置の破損で保険金が一部認められた事例","seo_desc":"雹災により建物や物置が破損したとして火災保険の保険金を求めた事案。保険会社は外観上の損傷等は支払対象外と主張したが、物置の天板部分の部材費用等を認定し、一定の保険金を支払う和解が成立した。","summary":"申立人は、雹災により建物や物置が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、建物の屋根の損傷は降雹によるものと言い切れないものと判断したため保険会社の答弁に対して反論しないこと、建物のベースレールおよびフェンスの損傷については明らかに降雹によるものであり認定されないことに納得できないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、約款において保険の対象に生じた損傷がすり傷・かき傷・単なる外観上の損傷または汚損であって機能の喪失または低下を伴わない損害である場合には保険金支払対象外となる旨を規定していること、建物の屋根の損傷やベースレールおよびフェンスの損傷はかき傷・単なる外観上の損傷または極めて軽微な凹損で機能の喪失または低下を伴わない損害であること、物置の損傷は天井部分に生じた相当軽微なもので免責という取扱もありえる状況であったが天板部分交換が可能であることを確認し天板部分の部材費用と取付費用の認定を行ったことを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、屋根の損傷や建物のベースレールおよびフェンスの損傷については、保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害とする保険会社の主張に合理性があることを確認した。このため、保険会社は申立人に対して当初提示していた保険金に加えて一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"損傷が機能の喪失または低下を伴わない外観上の損傷に該当するかが争点となり、物置の天板部分の交換費用が認定された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","雹災","物置","外観上の損傷","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=46","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":46,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"風災等による雨樋やドアの損傷と保険金支払","seo_title":"雨樋やドアの損傷が風災等によるものか争われた事例","seo_desc":"風災、雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故と思われる原因により雨樋やドア等が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。事故内容や日時を特定する資料がなく、不調となった。","summary":"申立人は、風災、雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故と思われる原因により雨樋やドア等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、雨樋は塩化ビニール製のため十数年以上前のものではないこと、保険会社は熱変形を主張するが日当たりのよい雨樋の箇所が変形していないことと整合しないこと、損傷は不測かつ突発的な事故のみならず風災による損害としても申し立てているが保険会社はその点について完全に無視していること、他の所有物件について保険金支払が認定されていること、保険契約は建物購入の時点で加入していること、保険会社に提供した写真は自ら撮影したものだが保険会社はこれを建物取得時の写真と勝手に解釈していること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、現地調査の結果から損傷は発生から相当年数が経過していること、建物の至る所で腐敗が認められ雨樋にはごみが滞留し室内には小動物の糞や大量の埃が放置され賃貸物件としては劣悪な状況であったこと、雨樋には雪災の特徴的損傷は確認できず歪みは軽微であり熱変形と判断したこと、ドアの変形は建物内部から外部へ相当な力が加わったことによるもので仮に風災原因であったとしても建物の管理状況から保険責任開始以前の損傷と考えられること、建物取得時に撮影された写真では既に破損していたことが確認できること、具体的な被害状況が不明な箇所もあり保険金支払事由の該否を検討ができないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、雨樋の脱落箇所は破風版の腐朽に伴い脱落したことが推測されること、雨樋の変形箇所はその形状から雪災による損害ではないと思料されること、ドアは建物全体に老朽が見られ維持管理も行き届いていない状況が確認され劣化によるほか不測かつ突発的な事故による損傷の可能性は否定できないものの具体的な事故内容や事故日時を特定する資料がない以上有責判断は困難であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"雨樋の変形が雪災によるものか熱変形か、ドアの損傷が不測かつ突発的な事故によるものかについて、事故内容や日時を特定する資料がなく有責判断が困難であった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["火災保険","雨樋","ドア","風災","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=46","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":46,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1128","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"風災・雪災等による雨樋・階段の損傷と保険金支払","seo_title":"雨樋や階段の損傷が保険期間内の事故か争われた事例","seo_desc":"風災もしくは雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故により雨樋・階段等が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。損傷が保険期間開始以前に発生した可能性があり、不調となった。","summary":"申立人は、風災もしくは雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故により雨樋・階段等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、建物購入時に損傷箇所があるとの報告はなく、提出済の物件状況報告書と写真で立証責任は果たされている等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物は新築時から４０年弱が経過しており損傷は保険期間開始以前に発生していた可能性があること、事故日や事故原因は立証されていないこと、雨樋は雪災の特徴的損傷が確認できず階段はGoogleストリートビューにより保険期間開始以前に損傷していたことが確認できること等から、申立人が事故発生日、損傷原因、損傷状況を明確に立証しない限り申立人の要求には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物外壁は塗膜の剥離、鉄骨製外階段の錆等メンテナンス状況は著しく問題があること、損傷状態が劣化であるか雪災や風災による損害であるかは判別不能であること、過去の風速や降雪量の気象データを踏まえても契約期間内の雪災や風災による事故の蓋然性は低いこと、具体的な事故状況や発生日を確認できる資料が無く有無責の判断が不能であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷が保険期間開始以前に発生していた可能性があり、事故状況や発生日を確認できる資料がなく有無責の判断が不能であった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["火災保険","雨樋","階段","保険期間","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=47","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":47,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1129","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"風災・雪災等による雨樋等の損傷と保険金支払","seo_title":"雨樋等の損傷が経年劣化か保険事故か争われた事例","seo_desc":"風災、雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故により雨樋等が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。経年劣化による自然落下と判断され、事故日を特定する情報がなく不調となった。","summary":"申立人は、風災、雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故により雨樋等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、換気扇のファンや床材は入居者の夜逃げ後に確認したものであり回収不能となり保険金請求に至ったこと、物件状況報告書を提出した覚えはなく答弁書の内容は横暴かつ杜撰であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物が新築時から半世紀超を経過しており損傷は保険期間開始以前に発生していた可能性があること、現地調査の結果建物の損傷箇所に飛来物による打痕はなく経年劣化による自然落下と判断したこと、換気扇ファンが紛失しているが日常生活で紛失することは考えられず保険事故とは判断できないこと、玄関の損傷は意図的に床材がはがされていること、提出された物件状況報告書には記載内容を裏付ける写真がなく客観的に事実確認ができないことから、申立人が事故発生日、損傷原因、損傷状況を明確に立証しない限り申立人の要求には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の維持管理の程度が悪く経年劣化と雪災や風災との区別がつき難いこと、過去の風速や降雪量の気象データを踏まえても契約期間内の雪災や風災による事故の蓋然性は低いこと、事故日を特定する情報がない現況では有責判断は困難であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"雨樋の損傷が飛来物によるものか経年劣化による自然落下か、事故日を特定する情報がない中で有責判断が困難であった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["火災保険","雨樋","経年劣化","換気扇","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=48","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":48,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1130","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"風災・雪災等による雨樋・ドア等の損傷と保険金支払","seo_title":"雨樋やドアの損傷で事故日・原因が特定できず不調となった事例","seo_desc":"風災、雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故と思われる原因により雨樋・ドア等が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。事故日や原因が定かでなく、不調となった。","summary":"申立人は、風災、雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故と思われる原因により雨樋・ドア等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、建物の雨樋は十数年以上前のものではないこと、日当たりのよい雨樋の箇所が変形していないことは保険会社が熱変形と主張していることと整合しないこと、提出した物件状況報告書と写真により立証はされていること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物は建築年が不明なものの新築時から相当の年数が経過しており損傷は保険期間開始以前に発生していた可能性があること、現地調査の結果建物には至る所に腐敗が認められ雨樋にはごみが滞留し室内には小動物の糞や大量の埃が放置され賃貸物件としては劣悪な状況であったこと、仮に風災による損害であったとしても建物の管理状況から保険期間開始以前の損傷と考えられること、損傷箇所のいずれも事故日、事故状況、事故発生原因が定かではないことから、申立人がこれらを具体的に立証しない限り申立人の要求には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の維持管理の程度が悪く経年劣化と雪災や風災との区別がつき難いこと、雪災と風災に関しては契約期間開始以前の事故である蓋然性も高く事故日を特定する情報がない現況では有責判断は困難であること、事故日や事故状況等の保険期間内に生じた事故であることの具体的な情報がなく有責判断は困難であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"雨樋やドアの損傷が保険期間内の事故によるものか、事故日や事故状況の具体的な情報がなく有責判断が困難であった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["火災保険","雨樋","ドア","事故日","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=48","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":48,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1131","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"風災・雪災等による屋根・雨樋の損傷と保険金支払","seo_title":"屋根瓦や雨樋の損傷が雪災・風災か争われた事例","seo_desc":"風災、雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故により屋根・雨樋が損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。経年劣化と雪災・風災の区別がつき難く、不調となった。","summary":"申立人は、風災、雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故により屋根・雨樋が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、建物購入時に雨樋の変形は生じておらず箇所によっては留め金具が積雪荷重で緩み勾配がおかしくなっていること、瓦の損傷を経年劣化との判断は疑問であること、最も陽の当たる箇所で保険会社が指摘する経年劣化による割れが発生していないのは疑問であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、雨樋について雪災による局所的な歪みや破損は確認されなかったこと、雨樋損傷は形状、程度をもって損傷原因は特定可能であり申立人の日照時間や積雪量に関する主張は立証資料とはなりえないこと、屋根瓦に亀裂を確認したが飛来物による打痕は認められず雪災による積雪荷重による局部圧壊などは確認できなかったこと、損傷のいずれも事故日、事故状況、事故発生原因が定かではないことから、申立人がこれらを具体的に立証しない限り申立人の要求には応じられない旨を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の維持管理の程度が悪く経年劣化と雪災や風災との区別がつき難いこと、雪災と風災に関しては契約期間開始以前の事故である蓋然性も高く事故日を特定する情報がない現況では有責判断は困難であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"屋根瓦の亀裂や雨樋の変形が雪災・風災によるものか経年劣化か、事故日を特定する情報がない中で有責判断が困難であった点が争点となった。","result":"不調","keywords":["火災保険","屋根瓦","雨樋","雪災","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=49","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":49,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1132","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"地震による建物と家財の損傷と地震保険の保険金支払","seo_title":"地震保険の全損認定を求めたが小半損認定が維持された事例","seo_desc":"地震により建物と家財が損傷したとして地震保険の保険金を求めた事案。保険会社は小半損認定が妥当と主張し、鑑定結果の拘束力等が争われたが、証拠資料の妥当性を客観的に判断できず不調となった。","summary":"申立人は、地震により建物と家財が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、現地立会調査の鑑定人は建物および家財いずれも全損との説明を行っており、社会的に認められた公正中立な立場で鑑定業務を行った損害保険鑑定士の鑑定結果を保険会社が都合良く損害認定を変えることはできず、鑑定士と被災者が合意した損害認定を保険会社が支払うべきである旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物、家財ともに小半損認定が妥当であり申立人の全損認定要求には応じられないこと、鑑定人の鑑定結果はあくまで保険金支払の可否を判断するうえでの一要素に過ぎず法的拘束力はないこと、保険会社は鑑定人の調査内容を前提として約款に定める保険金支払要件の充足性を検討・判断する立場にあること、鑑定人が誤った鑑定結果を申立人に伝えたとしても保険会社がそれを前提とする保険金の支払を約束したことにはならないこと、保険会社が申立人に鑑定結果と異なる結論を伝えることに何ら問題はなく不法行為あるいは債務不履行のいずれにもあたらないこと等を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討するとともに第三者専門家に意見を求めた結果、建物は小半損、家財は全損の認定が妥当であるとの見解が示されたが、保険会社は家財認定のために申立人から提出された証拠資料の妥当性を争い、家財についても小半損認定が妥当であるとの主張を維持した。本件紛争の解決を図るためには証拠資料の妥当性の確認が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することができず、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"鑑定人の鑑定結果の拘束力と、家財の損害認定に関する証拠資料の妥当性が争点となり、客観的な判断ができなかった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["地震保険","全損認定","鑑定人","家財","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=49","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":49,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1133","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"雪災による木造建物の損傷と保険金支払","seo_title":"雪災による建物損傷で積雪の立証が争われた事例","seo_desc":"所有する近畿地方所在の木造2階建て建物が雪災で損傷したとして火災保険の保険金を求めた事案。屋根の状況は老朽化・経年劣化の典型で雪災とは認められないと判断され、和解案の受諾書提出がなく不調となった。","summary":"申立人は、所有する近畿地方所在の木造２階建て建物が雪災で損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は気象庁のデータを引用するが建物近辺の気象庁観測所では雪に関する観測は行っていないこと、保険会社は積雪を証明する写真がないとするが申立人は雪が解けてから初めて雪災の被害を知ったため積雪状況を撮影した写真は存在しないことを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物の屋根上に申立人が主張する常時１ｍの堆雪が発生するほどの降雪に関する客観的な資料は確認することができないこと、申立人提出の修理業者による申告書面や陳述書の記載内容を裏付ける根拠・証拠がないこと、近隣住民に当時の積雪状況について聴き取りを行ったが申立人が主張するような積雪があったことを証言する者はいなかったことから、申告の事故日に雪災が発生したと判断することができず申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物屋根の状況は老朽化・経年劣化の典型であり雪災とは認められないと判断するのが妥当であることを確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"建物屋根の損傷が雪災によるものか老朽化・経年劣化によるものかが争点となり、積雪を裏付ける客観的資料がない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","雪災","木造建物","積雪","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=50","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":50,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1134","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"賃借人退去後の床材損傷に対する火災保険金支払","seo_title":"床材損傷の火災保険金支払と美観をめぐる争い","seo_desc":"賃借人退去後に発見した床材損傷について火災保険金を求めた事案。保険会社は機能喪失がないとして支払対象外と主張したが、賃貸物件では美観も重視されるとの考慮から和解が成立した。","summary":"申立人は、所有するマンションの賃借人の退去に伴い床材損傷を発見したため、火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"保険会社の主張はあくまでも保険会社独自の社内基準に基づくものであって合理性が認められない旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"床材の雑誌プリント転写跡は不測かつ突発的な事故ではなく、煙草焦げ跡は不測かつ突発的な事故に該当するものの、床の本質的機能は美観ではなく荷重への抵抗性や遮音性を有していることから、保険対象である床が有する機能の喪失または低下を伴わない損害であり支払対象外である旨主張した。","outcome":"賃貸物件である以上、床の機能は抵抗性・遮音性だけに限定せず美観も重視されるという社会の実情を考慮するのが相当であるとして保険会社に意向を確認したところ、一定の譲歩をする姿勢が見受けられた。保険会社が一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"床の機能喪失の有無が争点となり、賃貸物件では美観も重視されるという社会の実情を考慮した点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["床材損傷","火災保険","美観","賃貸物件","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=50","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":50,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1135","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"保険始期前からの売掛金に係る入金遅延特約保険金","seo_title":"入金遅延特約保険金と保険始期前の売掛金の争い","seo_desc":"初年度保険契約の始期前からの売掛金が始期後に遅延して損害を被ったとして入金遅延特約保険金を求めた事案。保険期間開始日直前１２か月間も入金遅延が継続していたと確認され、不調となった。","summary":"申立人は、初年度保険契約の始期前からの売掛金が始期後に遅延して損害を被ったため、企業活動総合保険に基づく入金遅延特約保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"代理店からは保険始期前からの売掛金は対象外であり、保険始期後に発生した売掛金のみ対象となるとの説明を受けた旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"入金遅延特約の約款では保険期間の開始日直前１２か月間に債務者が弁済期日から１か月を経過しても債務の一部または全部を履行しない入金遅延事故を発生させていた場合、保険金支払対象外に該当する旨を規定していること、保険期間開始日直前１２か月の間も取引先には継続的な入金遅延が発生しており全額弁済された事実は確認できず、保険期間開始日時点でも債務不履行状態が継続していたこと、代理店は一般論としての回答を行ったもので誤った説明をした事実はないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"保険期間の開始日直前１２か月の間も取引先において継続的な入金遅延が発生しており、全額弁済された事実は確認できず、保険期間開始日時点でも債務不履行状態が継続していたことを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険期間開始日直前１２か月間の入金遅延の有無と、代理店の説明の当否が争点となった。","result":"不調","keywords":["入金遅延特約","売掛金","企業活動総合保険","保険始期","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=51","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":51,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"テレビ移設中の破損に対する火災保険金支払","seo_title":"テレビ破損の火災保険金と再調査をめぐる争い","seo_desc":"自宅内でテレビを移設中に誤って落とした破損につき火災保険金を求めた事案。保険会社が当初提示した保険金で和解する意向が示され、和解が成立した。","summary":"申立人は、自宅内でテレビを移設中に誤って落としたことによるテレビの破損につき、火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社は請求の一部しか損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"保険会社が一度保険金の金額を提示していること、保険会社の再調査の要請には合理的根拠を見出しがたいこと、その一方で当初の保険金の金額にも一定の合理性があった点は理解しており、提示される和解案を尊重し誠実に協議へ臨む意向がある旨を主張し、反論した。","claim_respondent":"事故の発生および事故と損害の因果関係の立証がなされているとは判断できないことから申立人の要求には応じられないこと、申立人が再調査の実施を了承し事故が発生したことの客観的事実が確認できた場合は保険金支払について検討したい旨主張した。","outcome":"保険会社に対し、早期解決に向け再調査を実施せず、保険会社が当初申立人に提示した保険金で和解する意向があるかを照会した結果、これに応じる意向が示された。保険会社が当初提示した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"事故と損害の因果関係の立証と再調査の要否が争点となり、当初提示額の合理性が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["テレビ破損","火災保険","再調査","因果関係","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=51","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":51,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"ゴルフスクール指導中の受傷による通院・休業保険金","seo_title":"ゴルフ指導中の受傷と通院保険金の因果関係の争い","seo_desc":"ゴルフスクールでクラブ軌道の指導中に生徒のクラブがあたって受傷し、通院保険金と休業損害保険金を求めた事案。事故日から数か月後の通院は因果関係が認められず、和解が成立した。","summary":"申立人は、自身が経営するゴルフスクールにおいてクラブ軌道の指導中に誤って生徒のクラブがあたった事故により受傷したため、企業活動総合保険に基づく通院保険金および休業損害保険金の支払を求めたが、保険会社は一部の保険金支払にしか応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"初診時の医療機関への調査と申立人の受傷日の申告が相違していること、事故日に近似する通院日は１日のみであり事故発生から数か月の期間が空いてからの通院については事故と因果関係のあるものと評価することはできないこと、業務に従事中の事故であることの確認が取れないこと、申立人への面談時の事故発生時の状況と事故発生日については異なる状況であるものの受傷状況は概ね一致していることから、初診分の通院補償保険金の支払が妥当であることを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、事故日から数か月空けての通院は、事故に起因する急性外傷として説明する医学的根拠は乏しく、事故との因果関係は認められないと判断した。保険会社が当初提案していた保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"事故日から数か月後の通院と事故との因果関係の有無が争点となり、医学的根拠の乏しさが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["通院保険金","休業損害保険金","企業活動総合保険","因果関係","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=52","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":52,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1138","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"給水管破損による漏水事故の保険金認定額増額","seo_title":"漏水事故の保険金認定額増額と鑑定をめぐる争い","seo_desc":"排水管洗浄業者が誤って洗濯用給水管を破損させ漏水事故が発生したとして火災保険金を求めた事案。認定額の増額の可否が争点となり、主張の隔たりが大きく不調となった。","summary":"申立人は、排水管洗浄業者が誤って洗濯用給水管を破損させ漏水事故が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は認定額の増額に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"保険会社の鑑定人は床材に関して誤った鑑定を行ったため床部分の損害が認められないという不利益が発生していること、鑑定人の誤鑑定が原因となって申立人には別途調査費用の負担が発生したことから当該費用は保険会社負担すべきであると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社が認定額を増額を意図するメールは調査の結果存在を確認できないこと、床の表層素材のＰタイルは高い耐水性を有していること、床に被水痕は確認できず事故による漏水が床に及んだ形跡は認められないことから、当初認定額は相当でありこれを増額することはできない旨主張した。","outcome":"保険金認定額の増額の可否等が争点であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険金認定額の増額の可否と鑑定の当否が争点となり、客観的判断が困難である点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["漏水事故","認定額増額","鑑定","火災保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=52","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":52,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"他階テナント火災の煤による什器備品汚損の保険金","seo_title":"テナント火災の煤による汚損と火災保険金の争い","seo_desc":"雑居ビル２階テナントの火災の煤等が空調やダクトを通じて流入し什器・備品が汚損したとして企業活動総合保険金を求めた事案。煤の流入が認められず不調となった。","summary":"申立人は、雑居ビルの２階にあるテナント店舗の火災の煤等が空調やダクトを通じて流入し、１階にある申立人経営のテナント店舗の什器・備品等が汚損したため、企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"煤等の汚れが壁や絨毯にも付いており火災以外の影響によるものとは考えられないこと、申立人依頼の専門家は火災と店舗内の被害の因果関係について可能性が低いと判断しているが皆無とは判断していないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"立合調査の結果、火災によって生じた煤等は屋上の排気ダクトからほぼ全て排気されたと認められ、申立人の店舗上部の天井部分の断熱材等にも煤の汚れはなく煤が店舗内に流入したとは認められないこと、煤等の損害の発生から事故報告まで２週間強も経過しており不自然であること、申立人が提出した煤汚れを示す写真では煤汚れは明らかではなく垢汚れにも見えることなどから、社会通念上火災による汚損とは認められず不測かつ突発的な事故によって発生したとは認められない旨主張した。","outcome":"建物火災による損害発生の有無が争点であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"建物火災による煤の流入と損害発生の有無が争点となり、客観的判断が困難である点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["煤汚損","企業活動総合保険","テナント","因果関係","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=53","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":53,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1140","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"雪災による築半世紀超の住宅屋根等の損傷","seo_title":"雪災による住宅屋根損傷と経年劣化をめぐる争い","seo_desc":"雪災により築半世紀を超える住宅の屋根等が損傷したとして火災保険金を求めた事案。保険期間内に雪災による損害と認定できる箇所はないと判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は、雪災により築半世紀を超える住宅の屋根等が損傷したため、火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"満額とは言わないが修理ができる金額を請求すること、自分の家が古くて経年劣化と言われても納得してあきらめることはないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"損傷は経年劣化によるものであり雪災に該当しないこと、保険始期以前に既にその状態にあったと考えられることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険期間内に、約款上、保険金の支払対象となる雪災によって発生したものと認定できる申告損傷箇所はないと判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"損傷が雪災によるものか経年劣化によるものかが争点となり、保険期間内の雪災による損害と認定できる箇所の有無が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["雪災","経年劣化","屋根損傷","火災保険","和解成立"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=53","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":53,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1141","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"風災による建物損傷に対する火災保険金支払","seo_title":"風災による建物損傷と気象状況の整合性の争い","seo_desc":"風災により建物が損傷したとして火災保険金を求めた事案。修繕工事完了後で損傷状況が確認できず、棟板金の損傷が気象状況と整合しないとして不調となった。","summary":"申立人は、風災により建物が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"事故については緊急の修理が必要であったことから業者に無理をして作業を依頼し、その際に板金ビスの増し締め、新規に挿入等を行ったこと、保険会社は県庁所在地の気象台のデータを根拠に風向きを主張しているが、気象台のある地域と建物のある地域では距離もある上に今回の風災が局所的に発生していることから竜巻の可能性もあることを主張し、反論した。","claim_respondent":"既に建物の修繕工事が完了しており事故当時の損傷状況は確認できなかったこと、申立人から提供を受けた損傷状況の写真や当時の気象状況を踏まえて検討をしたものの、風圧などで剥がされる際に生じると思われる損傷を確認できず、棟板金の損傷状況について当時の気象状況とも整合しないこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"事故と風災の因果関係に関する事実認定が必要なところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故と風災の因果関係の事実認定が争点となり、損傷状況と気象状況の整合性が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["風災","棟板金","火災保険","因果関係","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=54","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":54,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1142","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"積雪荷重による建物基礎の不動沈下と傾斜","seo_title":"積雪荷重による建物沈下と雪災認定をめぐる争い","seo_desc":"大雪の積雪荷重により北日本所在の建物の基礎が不動沈下し傾斜等が認められたとして火災保険金を求めた事案。積雪量以外の偏荷重を裏付ける資料が確認できず不調となった。","summary":"申立人は、大雪の積雪荷重により北日本に所在する建物の基礎が不動沈下し、傾斜や各所に沈下が認められたことから、火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社は支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"建物が所在する地域では平年を大きく上回る積雪量が記録されており通常の構造荷重設計を大きく上回る積雪荷重が作用したと考えられること、現地でのレベル測定の結果著しい傾斜が発生しており長期的な地盤収縮や自然沈下では説明しきれない短期的変異であると判断され局部的な積雪集中による基礎への不均一荷重が原因の可能性が高いと考えられること、建物内部では床面の傾斜や建具の変形等も観測されており構造体の変形に伴う実用機能の低下が明確に発生していること、雪災にならないのであれば保険会社側においても合理的・科学的に立証する義務があること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"一般的な雪災でみられる損害状況が確認できないこと、新たな事実が確認された場合は再度検討するが、建物の傾斜・沈下が確実に保険契約の始期以降に雪災によって発生したものと判断することが難しい状況であることから、現状では申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"雪災による沈下・傾斜の損害が対象となるのは通常想定される範囲を超える降雪・積雪等の自然現象により建物に外力が作用して損害が発生した場合であり、例年程度の積雪においては直ちに雪災による損害であると評価することはできないものの、気象庁の過去データでは過去と比して決して多いとはいえず、現時点で示された情報からは積雪量以外の顕著な偏荷重が継続して作用していたことを裏付ける資料は確認できないと判断した。当事者間の主張には大きな隔たりがあり、客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"建物の傾斜・沈下が雪災によるものかが争点となり、積雪量以外の偏荷重を裏付ける資料の有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["積雪荷重","不動沈下","雪災","火災保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=54","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":54,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1143","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"浴室シーリング亀裂からの漏水による床下腐食","seo_title":"浴室シーリング漏水による床下腐食と保険金の争い","seo_desc":"浴室の排水溝グレーチングと扉の間のシーリング部分の亀裂からの漏水で床下の鉄骨が腐食し床板が陥没したとして火災保険金を求めた事案。給排水設備の事故に該当せず不調となった。","summary":"申立人は、浴室の排水溝グレーチングと浴室扉の間にあるシーリング部分の亀裂からの漏水により床下の鉄骨が腐食し、床板全体が陥没したため、火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社は支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"事故の発生が突発的であれば老朽化した設備自体は対象外としても水濡れによる損害は対象であると考えること、シーリングは給排水設備がその機能を正常に果たすために不可欠な防水構造の一部であり給排水設備には一切関係ないとするのは一般的な解釈ではありえないと考えること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"給排水設備である排水溝グレーチング自体に破損や詰まりが生じたことに伴い漏水・放水または溢水による水濡れが発生したとは認められないこと、シーリングの切れは長期的な使用に伴って発生したものと考えられることから保険事故には当たらないため、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、シーリング材そのものは給排水設備ではなく建築部材の一部とすることが穏当と考えられ、建物の給排水設備に生じた事故に伴う漏水には該当しないと判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"シーリング材が給排水設備に該当するかが争点となり、建築部材の一部とする解釈が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["シーリング","漏水","給排水設備","火災保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=55","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":55,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"エアコン取付工事後の水漏れと中途解約後の事故発覚","seo_title":"エアコン取付工事の水漏れによる賠償責任保険金請求","seo_desc":"エアコン取付工事の請負人が、取付階下の水漏れについて企業活動総合保険の賠償責任保険金を請求したが、保険会社は中途解約後かつ保険期間外の事故と主張した事案。","summary":"エアコン取付工事業務を請け負う申立人が、顧客建物での取付工事から2か月弱後に取付階下の部屋で水漏れが生じ修理等を余儀なくされたとして、企業活動総合保険に基づく賠償責任保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、ドレンホースと塩ビ管の接続が経年で外れる構造ではなく一定の衝撃が必要であるため保険期間内の設置時の衝撃が原因としか考えられないこと、事故発見時に1階居室の天井が大きくたわみ床に水の跡とカビが生じていたこと、住民は2階に居住しており1階の水漏れに気付く状況ではなかったこと、修理内容に1階床下の床暖房の交換が含まれ相当に長期間水漏れが生じていたと考えられること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、保険契約が漏水事故の発覚日より1か月弱前に中途解約されたこと、水がいつからどれほどの量で漏れ出したのか不明で財物の損害が保険期間内に発生したか確認できないこと、居住者が長期間漏水に気付かなかったわけではなく中途解約後の事故発覚日直前の長期外出期間中に損害が発生した蓋然性が高いことから、事故が保険期間外に発生した蓋然性が高いとして保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"保険期間内に損害が発生したかという事実認定が争点となり、双方の主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できなかった点が、和解不成立の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["エアコン取付工事","水漏れ","賠償責任保険金","中途解約","保険期間外"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=55","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":55,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"風災による築半世紀超の住宅屋根瓦の損傷","seo_title":"風災による屋根瓦損傷の火災保険金請求","seo_desc":"風災で築半世紀を超える住宅の屋根等が損傷したとして火災保険金を請求したが、保険会社は屋根瓦の損傷を経年劣化と主張した事案で、専門家の意見を踏まえ和解が成立した。","summary":"申立人は、風災で築半世紀を超える住宅の屋根等が損傷したため火災保険に基づく保険金支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、満額とは言わないが修理ができる金額を請求すること、自分の家が古くて経年劣化と言われても納得してあきらめることはないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、従前から風災との因果関係を認定している損害を除き、屋根瓦の損傷は経年劣化によるものであり風災に該当しないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、いずれの屋根瓦の損傷についても風災として認定できる申告損傷箇所はないと判断した。このため、保険会社は申立人に対して従前の認定額を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"屋根瓦の損傷が風災によるものか経年劣化によるものかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえた判断が和解内容を左右した。","result":"和解","keywords":["風災","屋根瓦","経年劣化","火災保険金","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=56","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":56,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"降雪による雨樋パイプの水逆流と漏水","seo_title":"降雪による雨樋の水逆流で生じた漏水の火災保険金請求","seo_desc":"降雪により雨樋パイプの水が逆流し漏水等が発生したとして火災保険金を請求したが、保険会社は雪災にも給排水設備の水漏れ事故にも当たらないと主張した事案で和解が成立した。","summary":"申立人は、降雪により建物の雨樋パイプの水が逆流し漏水等が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の鑑定人が事故について雪の影響による浸水があったことを認めているから雪災に当たること、事故発生後何回も大雨が発生しているがその後は浸水が発生していないことから、雪災として保険金の支払を求める旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物の損害調査を踏まえ、雪災による損害に当たらず、給排水設備の水漏れ事故等による損害にも当たらないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに第三者の専門家へ意見聴取を行った結果、雪の重みや落下等によって建物の構造が損傷を受けたという事実は確認できず、建物内部への浸水はそのような損傷個所から流入したのではなく浸み込みによるものと考えるのが相当であると判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"浸水が雪災による建物構造の損傷に起因するかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえ浸み込みによるものと判断された点が和解内容を左右した。","result":"和解","keywords":["降雪","雨樋","漏水","雪災","火災保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=57","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":57,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1148","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"雪災による雨樋と物置の破損を巡る争い","seo_title":"雪災による雨樋と物置の破損の火災保険金請求","seo_desc":"雪災により雨樋と物置が破損したとして火災保険金を請求したが、保険会社は物置は雪災でないと主張した事案で、専門家の意見を踏まえ物置を除く修理見積額に準じた和解が成立した。","summary":"申立人は、雪災により雨樋と物置が破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、修理業者は破損部位にトドメを刺したのは雪であり、雪が降らなければ破損することはなかったとの見解を示していることを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、現地立会調査を行ったところ、物置は錆びてトタンが浮いている状態であり雪災ではなく、雨樋について適正な内容で認定することを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、物置については雪災とは認められず、保険会社の主張に合理性があることを確認した。このため、保険会社は申立人に対して物置を除く修理見積額に準じて保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"物置の破損が雪災によるものかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえ保険会社の主張に合理性があると確認された点が和解内容を左右した。","result":"和解","keywords":["雪災","雨樋","物置","火災保険金","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=57","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":57,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1149","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"取引先の工事請負代金入金遅延と特約保険金","seo_title":"取引先の入金遅延による特約保険金の請求","seo_desc":"取引先の工事請負代金の入金遅延事故が発生したとして企業活動総合保険の入金遅延補償特約保険金を請求したが、保険会社が応じなかった事案で、債権の該否の事実認定が必要とされ手続が終了した。","summary":"申立人は、取引先の工事請負代金の入金遅延事故が発生したことから、企業活動総合保険に基づく取引先倒産・入金遅延補償特約保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、債権である工事請負代金は確定しており保険特約における入金遅延事故が発生していること、債務者による一部の債務を認める旨の回答が存在するが保険会社は債務を認めていないとの評価の射程を定義していないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、特約では債務者が債務を認めておらず紛争の対象となっている債権に生じた事故は保険金支払対象外となること、債務者が債務を認めていないというのは請求された債権の全部または一部について支払義務の存在や金額を争っている場合も含まれること、入金遅延補償は取引先の資力悪化による貸倒リスクを補償するもので商取引上のトラブルに起因する不払は補償の対象外としていることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには本件債権が特約上の「紛争の対象となっている債権」の該否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"本件債権が特約上の「紛争の対象となっている債権」に該当するかが争点となり、資料から客観的に判断できないとして和解不成立となった。","result":"不調","keywords":["入金遅延補償特約","工事請負代金","企業活動総合保険","債務の承認","紛争の対象となっている債権"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=57","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":57,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1150","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"落雷による電気設備・機械設備の被害と損害額認定","seo_title":"落雷による電気設備被害の火災保険金と損害額認定","seo_desc":"落雷により建物の付属電気設備および機械設備が被害を受けたとして火災保険金を請求したが、損害額の認定を巡り保険会社が十分な補償内容を提示しなかった事案で和解が成立した。","summary":"申立人は、落雷により建物の付属電気設備および機械設備が被害を受けたため建物の火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、事故の発生に争いはないものの損害額の認定を巡り保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、請求額の保険金が支払われないのは保険会社側の調査に不備があること、保険会社の調査ミスであること、保険会社の暴言により精神的苦痛を受けたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、損害額の認定の差額要因は、保険契約の補償対象に含まれる給湯器についてはメーカー保証により無償で修理が完了していること、申立人から提出された資料には建物ではないテレビ等の家財の損害が含まれていること、損害なしと判断されるものがあること、業者見積額が本件事故当時の定価や実勢価格に比し割高であったため下方修正したことを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険会社が作成した損害等明細書における目的物件毎の損害認定に特段不合理な点があるとは認められず、これに対する申立人からの有効な資料の提出や反論がなされていないことから、保険会社が当初提示した額に一定額を加えた保険金を支払うことが妥当であると判断した。このため、保険会社は申立人に対して保険会社の再提示額による保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"損害額の認定が争点となり、保険会社の損害認定に不合理な点がないとされた一方、当初提示額に一定額を加えた額が妥当と判断された点が和解内容を左右した。","result":"和解","keywords":["落雷","電気設備","損害額認定","火災保険金","家財"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=58","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":58,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1151","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"自宅車庫の電動シャッター損傷と免責条項の説明","seo_title":"電動シャッター損傷の火災保険金と免責条項の説明","seo_desc":"自動車運転中に自宅車庫と接触し電動シャッターが損傷したとして火災保険金を請求したが、保険会社が免責条項を説明せず支払限度額を回答した事案で和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車運転中に自宅車庫と接触し電動シャッターが損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、申立人の事故報告に対して保険会社は免責条項の存在ないし事故が保険金の支払対象外である旨の説明を行わなかったこと、その一方で支払限度額を回答したことから、申立人は事故が補償対象であると誤解し電動シャッターを交換してしまったことを主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、事故報告時は保険契約の免責条項について説明せず支払限度額に関して回答したに過ぎないこと、本件事故は免責条項に該当することから、保険金の支払に応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、紛争の解決を図るためには保険会社の対応やそれによる申立人の損害に対する責任割合が争点であるところ、事故の概要を聴取して免責条項に該当することが明白であったにもかかわらず、申立人に対して免責条項の説明を行わず、却って支払限度額について説明等を行ったのであれば、申立人をして本件事故による損害が補償対象であると誤信せしめるに足りる対応の不備が認められると判断した。このため、保険会社は申立人に対して修理額相当額の一定額の和解金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"保険会社が免責条項を説明せず支払限度額を回答した対応の不備と責任割合が争点となり、申立人の誤信を招いた対応の不備が認められた点が和解内容を左右した。","result":"和解","keywords":["電動シャッター","免責条項","支払限度額","説明義務","火災保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=58","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":58,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1152","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"強風による建物損傷と風災損害の認定","seo_title":"強風による建物損傷の火災保険金請求","seo_desc":"強風により建物が損傷したとして火災保険金を請求したが、保険会社は衝突痕が確認できず風災損害と判断できないと主張した事案で、事実認定が困難として手続が終了した。","summary":"申立人は、強風により建物が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、火災保険の理解不足から請求が遅れたこと、建物には経年劣化はあるものの申立人が依頼した外部調査業者も請求損傷の全てを保険金支払対象外とするには疑義があるとの意見を出していること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、現地調査の結果、屋上床面のひび割れや防水継ぎ目のコーキング材の浮き・割れ、排水ドレン周辺の苔、ボイラー設置架台基礎コンクリートのひび割れ等を確認したがいずれも他物との衝突痕は確認できず風災損害とは判断できないこと、外壁のレンガ風タイルの剥がれや割れも衝突痕がなくGoogleストリートビューで事故日以前から確認できること、水漏れによるクロスの剥がれ等は確認したが強風による建物外部損害は認められないこと、階段踏板のひび割れは経年によるもので衝突痕がないこと、窓のヒビは衝突痕がなくガラス内部の網の錆から熱割れと判断したことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"建物の各損傷が強風によるものか経年劣化等によるものかが争点となり、資料から客観的に判断できないとして和解不成立となった。","result":"不調","keywords":["強風","建物損傷","風災損害","経年劣化","火災保険金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=59","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":59,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1153","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"突風によるベランダ破損と風災認定の可否","seo_title":"突風によるベランダ破損の火災保険金請求","seo_desc":"突風によりベランダが破損したとして火災保険金を請求したが、保険会社は風災によるものではないと主張した事案で、風災と認定できず和解案の受諾書提出がなく手続が終了した。","summary":"申立人は、突風によりベランダが破損したため火災保険に基づく保険金支払を求めたところ、保険会社は支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、事故直後に隙間が拡大して以降1年以上経つが、ほぼ変わらず現在に至っていること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、仮に風によりベランダが傾いたのであればより構造的に弱い部分に多数の損害が発生していると考えられるがこれらの箇所に風による損害は確認できなかったこと、契約建物では風の影響がない状況でもベランダの傾きが徐々に生じている事実が確認できることから、事故は風災によるものではないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の損害が保険金の支払対象となる「風災」によって発生したものと認定することができないと判断した。このため申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"ベランダの破損が風災によるものかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえ風災と認定できないと判断された点が結論を分けた。","result":"不調","keywords":["突風","ベランダ破損","風災","火災保険金","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=59","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":59,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"強風による軒天井・屋根漆喰の損傷と保険金支払","seo_title":"強風による軒天井と屋根漆喰の損傷で保険金不払いとなった事例","seo_desc":"強風で家屋の軒天井が剝がれ屋根の漆喰が剥がれたとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社が風災との因果関係を否定し支払に応じなかった事案。因果関係の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、強風により家屋の軒天井が剝がれる損傷および屋根の漆喰が剥がれる損傷が発生したとして火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、家屋に損傷が生じている事実をもとに保険金の支払を求める旨主張し、保険会社の主張に反論した。","claim_respondent":"保険会社は、立合調査を実施したうえで、軒天井に係る損傷は軒天井の状態から風災によるものとは認められないこと、屋根の漆喰損傷は過去の保険金請求の内容と重複しており原因も経年劣化による脱落とみられることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"損傷と風災の因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷と風災との因果関係の立証が争点となり、提出資料から客観的な事実認定ができないことが手続終了の判断につながった。","result":"不調","keywords":["火災保険","風災","軒天井","因果関係","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=60","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":60,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"台風による軒樋・フェンス等の損傷と保険金支払","seo_title":"台風による軒樋やフェンスの損傷で保険金不払いとなった事例","seo_desc":"台風で建物の軒樋・車留め・コンクリートブロック・アルミフェンス等に損害を受けたとして火災保険の保険金を求めた事案。専門家の意見を踏まえ風災との因果関係を否定し、債権債務なしの和解が成立した。","summary":"申立人は、台風により建物の軒樋・車留め・コンクリートブロックやアルミフェンス等に損害を被ったため火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、気象状況は立地により違いがあり事故当時の建物北側は風通りがかなり強かったと考えていること、事故日以降に各被害を確認していること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、事故日の気象は異常気象と認められるような強い風が吹いていた事情はないこと、各損傷は経年劣化による損傷等であること、過去のGoogleストリートビュー画像でも同様の破損が見受けられること、コンクリートブロックは保険対象に該当しないこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、各損傷と事故日の風災との因果関係を肯定することは困難であり、保険会社の判断は合理性が高いことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"各損傷と風災との因果関係の有無が争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえた検討が判断の基礎となった。","result":"和解","keywords":["火災保険","台風","風災","因果関係","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=60","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":60,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"落雷による防犯カメラ等の破損と特約の適用","seo_title":"落雷による防犯カメラ破損で特約の適用が争われた事例","seo_desc":"落雷でエコキュートや太陽光発電設備等が破損したとして火災保険の保険金を求めたが、定着していない防犯カメラが支払対象外とされた事案。特約の説明義務等の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、落雷事故によって所有する建物に設置していたエコキュート・インターホン・照明器具・太陽光発電設備および防犯カメラが破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、建物に定着していない防犯カメラの保険金が支払われなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、契約締結時に敷地内構築物特約についての説明等がなく重大な問題があると考えること、契約締結時に「家屋、家財全般、フェンス、物置も対象」と説明を受けており敷地内設備が包括的に補償されると理解するのが合理的であること、事故後に写真等を添付して送付したにもかかわらず保険会社が一旦請求全額支払うと回答した後に大幅減額したこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、契約締結時に防犯カメラは設置されておらず契約期間中に設置されたものであること、樹木は事故の対象物ではないこと、契約内容の遡及的な変更は合意された内容と異なる場合のみ認められるが敷地内構築物特約を付帯する意思があったとは認められないこと、募集人には全ての特約について説明する法的義務はないこと、敷地内構築物特約の付帯はなく建物に定着していない防犯カメラは補償対象外であることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"保険契約締結時およびその後の保険会社の説明・対応に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"敷地内構築物特約の付帯の有無と契約締結時の説明・対応の事実認定が争点となり、客観的な判断ができないことが手続終了につながった。","result":"不調","keywords":["火災保険","落雷","防犯カメラ","特約","説明義務"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=61","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":61,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1159","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"落雪による雪山の雪崩と外壁のひび割れ損傷","seo_title":"落雪による雪山の雪崩で外壁にひび割れが生じた事例","seo_desc":"屋根からの落雪で形成された雪山が雪崩を起こし外壁にひび割れが生じたとして火災保険の保険金を求めた事案。専門家の意見を踏まえ膨張収縮が原因と判断し、和解案不受諾で不調となった。","summary":"申立人は、北陸地方に所在する建物の屋根からの落雪により外壁の横に形成された雪山が雪崩を起こし、外壁を圧迫してひび割れが生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、外壁のひび割れは経年劣化や凍害では説明がつかず局所的かつ異常な外力が加わったことを示唆していること、数か月前の地震鑑定時に外壁は無傷であったことが確認されているが異常積雪の直後に破断した事実は異常積雪による想定外の衝撃による破断であると断定せざるを得ないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、外壁に生じた微細なヒビ割れは外壁が融雪水で濡れたことで乾燥収縮を起こして発生したものであって雪災により生じた損害ではないこと、地震に伴う損害認定に際して外壁にはひび割れが一切なかったとの報告は受けておらず仮に当該外壁のクラックを視認していても地震によるクラックでなければ報告されないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、ひび割れの原因は衝撃・圧力よりも膨張・収縮の繰り返しのほうが合理性があり、保険会社の主張は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ひび割れの原因が雪災による衝撃か膨張収縮の繰り返しかが争点となり、第三者の専門家の意見を踏まえた判断がなされた。","result":"不調","keywords":["火災保険","雪災","外壁","ひび割れ","因果関係"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=62","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":62,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1160","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"上階キッチンからの漏水による水漏れ損害","seo_title":"上階キッチンからの漏水で天井内部等の損害が争われた事例","seo_desc":"共同住宅上階のキッチンからの漏水で水漏れ損害を受けたとして火災保険の保険金を求めた事案。天井内部・壁・照明配線の損害の立証ができないと判断され、争いのない範囲で和解が成立した。","summary":"申立人は、共同住宅上階のキッチンからの漏水により水漏れ損害を受けたため火災保険に基づく保険金支払を求めたところ、保険会社が申立人にとって十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、照明器具内部に水が溜まっている写真があり天井内部・壁等を水が通過したことは明らかであって、保険会社が現地調査を行わず写真のみで内部損害を否定していることは損害認定および支払判断の妥当性が問われる旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、提出された写真では建物の天井ボード・クロスおよび照明器具の損害は認められるものの、天井内部・壁・照明配線の損害の発生は確認ができないため、損害が発生していることがわかる追加資料の提出がない限りはこれ以上の再検討の余地はない旨主張した。","outcome":"提出されている証拠関係資料では天井裏を水が通過したことはある程度推測できるとしても、天井内部・壁・照明配線に損害が発生しているところまで立証されるに至っているとは判断できず、損害発生の事実を要件とする保険金の支払を追加して認定することはできないと判断した。保険会社が争いがない範囲で保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"天井内部・壁・照明配線の損害発生の立証が争点となり、提出資料による立証の程度が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["火災保険","漏水","天井内部","立証","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=62","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":62,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６０","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1161","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"弁護士費用等補償特約をめぐる保険会社の言動と損害賠償","seo_title":"弁護士費用特約をめぐる保険会社の対応で損害賠償を求めた事例","seo_desc":"弁護士費用等補償特約に基づく保険金請求等のやり取りで保険会社の違法な言動により持病が悪化したとして損害賠償を求めた事案。主張の隔たりが大きく不調となった。","summary":"申立人は、総合火災保険の弁護士費用等補償特約に基づく保険金請求および弁護士費用特約の適用等に関する保険会社との間でのやり取りにおいて、保険会社の違法な言動により精神的苦痛と多大なストレスにより持病が悪化した等のため損害賠償を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の答弁書の内容は事実と異なる内容が記載されていること、保険会社の従業員の対応がひどく精神的にも耐えられなくなり担当者を代えてもらったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の請求が必ずしも明確でないこと、申立人の申出に対して可能な限り対応をしており従業員が保険契約上の義務を履行しないことはないこと、従業員による違法不当な言動はないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料とともに意見聴取を行い検討した結果、当事者間の主張は大きく隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険会社の従業員の言動の違法性と持病悪化との関係が争点となり、主張の隔たりが大きく客観的な判断ができないことが手続終了につながった。","result":"不調","keywords":["火災保険","弁護士費用特約","損害賠償","違法な言動","精神的苦痛"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=63","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":63,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1162","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"セット保険の契約内容と保険料返還の請求","seo_title":"セット保険で要求と異なる契約をさせられたとして保険料返還を求めた事例","seo_desc":"傷害保険とがん保険のセット保険で契約当初から要求と異なる傷害保険を契約させられ虚偽の説明を繰り返されたとして保険料の返還を求めた事案。一部取消しと和解金支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は、傷害保険とがん保険のセット保険について、契約当初から要求と異なる傷害保険を契約させられ、保険の見直しの際にも虚偽の説明を繰り返されたため、加入当初からの保険料の返還を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、契約時の補償内容は不十分であり有効な補償が提供されていたとは言い難いこと、セット保険の販売ルールの改定時、その後の保険の見直し時および問合せ時に、募集人や保険会社から改定に関する内容は含まれていなかったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人から傷害保険を解約したいとの申出を受けたという記録も記憶もないことから、傷害保険は有効であり補償が無駄であったとは言えないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"セット保険の販売ルールの改定内容について改めて説明を行う法的義務があるとまでは言えないものの、保険会社から和解に向けて、傷害保険について現在の契約を一部取り消し、販売ルールの改定時以降の保険料総額の一定部分を和解金と見なす和解案が示された。保険会社が提案に準じた和解金を支払い傷害保険の一部補償を取り消す旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提示されたことから和解が成立した。","point":"販売ルール改定内容の説明義務の有無と契約時の説明内容が争点となり、法的義務までは認められないとしつつ和解案による解決が図られた。","result":"和解","keywords":["傷害保険","セット保険","保険料返還","説明義務","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=63","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":63,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1163","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"海外旅行中の足の捻挫と海外旅行保険の保険金支払","seo_title":"海外旅行中の足の捻挫で海外旅行保険の保険金を求めた事例","seo_desc":"海外旅行中に足を捻挫し治療や施術をしたとして海外旅行保険の保険金を求めたが、保険会社が事故状況と受傷内容の不整合等を理由に支払に応じなかった事案。事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、海外旅行中に足を捻挫し、海外旅行先で治療や施術をしたため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社からマッサージ治療は保険金支払対象であることを確認していること、海外における治療費は高額であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の説明する事故状況と事故現場の客観的な状況や受傷内容が整合しないこと、申立人は事故前から慢性的な既往症がありその治療のために海外へ渡航したと考えられること、足の捻挫の治療にしては治療費が高額過ぎること、マッサージや整体の施術費は保険金支払対象外であること等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、事故の発生事実の有無および事故発生事実があった場合の施術との因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故の発生事実の有無と施術との因果関係の認定が争点となり、客観的な判断ができないことが手続終了につながった。","result":"不調","keywords":["傷害保険","海外旅行保険","捻挫","事故発生","因果関係"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=64","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":64,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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携行品損害特約の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"海外旅行中に鞄と内容物を盗難されたとして携行品損害特約の保険金を求めたが、保険会社が応じず不調となった事例。所有事実や領収書の確認が争点となった。","summary":"申立人は海外旅行中にレンタカーを使用し、食事後に車内後部座席に置いていた鞄が紛失していることに気づき、鞄および内容物を盗難されたとして海外旅行保険の携行品損害特約に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"保険会社が現地警察に聴取したとする内容について、メイン通りに駐車できず近隣裏通りに駐車したこと、当該裏通りには営業している店舗が複数ありさびれた場所ではないことから、現地警察に聴取したとする内容の有効性には疑問があると主張し、反論した。","claim_respondent":"盗難被害に遭ったと申告された物品を所有している事実が確認できなかったこと、現地警察の聴取では同種事案が他に発生していないこと、被害物品一覧表の購入先が変遷していたこと、領収書が提出されず理由も変遷したこと、最終的な領収書も日付の記載がない簡易なものであったこと、所有者や携行の事実が確認できないことから、申立人の求めには応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"盗難被害に遭った物品の所有事実や携行の事実、領収書の信用性が争点となり、現地警察の聴取内容の有効性をめぐる主張の隔たりが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["海外旅行保険","携行品損害特約","盗難","領収書","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=64","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":64,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"ホールインワン費用補償特約の保険金請求","seo_title":"ホールインワン費用補償特約の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"ホールインワンを達成し祝賀会開催や贈答品購入を行ったとして費用補償特約の保険金を求めたが、目撃要件や複数回達成への疑義から不調となった事例。","summary":"申立人はホールインワンを達成し、祝賀会開催・贈答品購入を行ったため、傷害総合保険に基づくホールインワン費用補償特約保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"ホールインワン達成以降、電子媒体による保険会社への問合せは全て支払可能かどうかに関するものであり、保険会社から問題ない旨連絡があったこと、保険会社は飲食代が祝賀会なら問題なく家電は補償対象だが商品券は補償対象外である旨を具体的に回答しており、保険金支払を前提とした会話として受け取るのが当然であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"ホールインワン特約では同伴競技者以外の第三者がその場で確認することを必要とするが、ヒアリングにより申立人と目撃者の証言に差異があり約款上の目撃要件を満たしていないこと、申立人が半月後にもホールインワンを達成し複数回達成の状況から疑義を払拭できないこと、保険金を支払うと伝えた事実はなく疑義があるとして弁護士委任を行い支払対象外を通知したことから、要求には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、ホールインワンに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"約款上の目撃要件を満たすか、複数回のホールインワン達成による疑義、保険会社の回答が支払を前提とした会話と評価できるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["ホールインワン","費用補償特約","目撃要件","傷害総合保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=65","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":65,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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傷害保険の死亡保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"親族が転倒により頭部外傷を負い約１週間後に死亡したとして死亡保険金を求めたが、外傷と死因の因果関係をめぐり不調となった事例。","summary":"申立人は、親族が転倒により頭部外傷を負い、その後容態が急変し転倒後約１週間後に死亡に至ったため、傷害保険に基づく死亡保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"主治医より、死亡診断書の直接死因の記載欄への記入に関し、医学的に書く場合は急性心不全となり、死因が頭部外傷と関係ないと断言しているものではないとの回答を得ていること、死亡診断書の死因に関係しないが急性心不全に影響を及ぼした傷病名等の記載欄に頭部外傷名が記載されていることから、傷害を被らなければ死亡には至らなかった可能性が大きいと主張し、反論した。","claim_respondent":"死亡診断書には直接死因は急性心不全であると記載されていること、画像検査データから血腫は早期に消失しており比較して大きくなっていないこと、傷害の出血そのものは多量ではなく生死に関わる状態ではないことから、当該外傷の直接の結果死亡したと判断することはできないとして、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故による外傷と死因に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"転倒による頭部外傷と死亡との因果関係が争点となり、死亡診断書の記載や主治医の説明、画像検査データの評価が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["死亡保険金","頭部外傷","急性心不全","因果関係","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=66","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":66,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1168","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"海外旅行中の離団に伴う航空運賃の保険金請求","seo_title":"海外旅行中の離団 航空運賃の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"団体ツアー中に配偶者の感染症で離団し復帰時の航空運賃を求めたが、申立人本人の疾病罹患と離団の事実認定をめぐり不調となった事例。","summary":"申立人は、配偶者とともに団体ツアーの海外旅行中、配偶者の感染症の罹患により配偶者とともに団体ツアーから一時離団した後、団体ツアーへ復帰する際の航空運賃について海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"配偶者が発熱と喉の痛みを訴えたとき、申立人も喉の痛みを感じていたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"医療機関に受診しその結果旅行行程を離団した場合に保険金を支払う旨約款に記載しているところ、申立人はツアーから離団した後に医療機関を受診していること、申立人本人は疾病に罹患しその結果として旅行行程を離団したと評価できないこと、申立人が離団したのは配偶者の付添が必要であったためであり申立人自身が症状に罹患したことが疑われたためではないことは明らかであることから、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、ツアーからの離団と申立人の疾病罹患に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"申立人本人が疾病に罹患しその結果として離団したと評価できるか、離団と疾病罹患の事実認定が争点となった。","result":"不調","keywords":["海外旅行保険","離団","航空運賃","感染症","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=66","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":66,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1169","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"自損事故によるグループ傷害保険の保険金請求","seo_title":"自損事故 グループ傷害保険の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"自動車の自損事故で受傷したとしてグループ傷害保険の保険金を求めたが、業務従事中の事故であるかの立証をめぐり不調となった事例。","summary":"申立人は、自動車の自損事故により受傷したため、グループ傷害保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"募集人には職業変更となったことを電話とメールで伝えていること、募集人が変更届を怠り虚偽の報告書を保険会社に勝手に提出したため、やむなく前職業の前提で事故報告をしたことで保険会社は事故の事実を疑っているが、事故は間違いなく業務中の事故であると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険契約は業務に従事中に被った身体傷害を補償する保険であること、事故状況は夜間の山奥での事故であったことから業務従事中の事故であるか確認調査を実施したが、業務中に被った事故であることの立証がされていないことから、保険金支払対象外の事故であるとして、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故が業務従事中に被ったものかという事実認定が争点となり、募集人の変更届の扱いや事故報告の経緯が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["グループ傷害保険","自損事故","業務従事中","立証","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=67","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":67,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1170","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"接骨院での施術による通院保険金の請求","seo_title":"接骨院での施術 通院保険金の請求が不調となった事例","seo_desc":"スポーツジムで腰椎捻挫となり接骨院で施術を受けたとして通院保険金を求めたが、接骨院での治療の支払対象外規定をめぐり不調となった事例。","summary":"申立人は、スポーツジムにおいて腰椎捻挫となり、接骨院で施術を受けたことから、団体傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"契約に際し情報提供義務や意向把握義務がなされず募集文書の交付もないこと、保険商品の優位性のみ案内し免責事項の説明もしないため本件事故のような免責事項に該当する事案が発生したこと、保険会社が申立人主張の故意のすり替えや回答拒否をしたりするため精神的苦痛を負ったこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険契約は加入に係る被保険者の意思決定を要しない商品販売に付随して自動的に引き受けられる商品付帯保険であること、当該保険は保険業法上被保険者に対して情報提供義務を負わないこと、お見舞金が保険金として支払われるところ規程には「接骨院、整骨院での治療の場合」については支払対象外であることが定められていることを主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、保険商品および約款解釈に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"接骨院での治療が支払対象外とする規程の解釈と、募集時の情報提供義務の有無が争点となった。","result":"不調","keywords":["通院保険金","接骨院","団体傷害保険","免責事項","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=67","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":67,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1171","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"個人賠償責任危険補償特約に係る調査費用の損害賠償請求","seo_title":"個人賠償責任危険補償特約 調査費用の損害賠償請求が不調となった事例","seo_desc":"子が自転車で相手自動車を傷つけた事故で、保険会社から調査費用相当額の損害賠償請求を受け、その取下等を求めたが不調となった事例。","summary":"申立人は、申立人の子が自転車で自宅駐車場の相手自動車を傷をつけたため、保険会社に傷害保険の個人賠償責任危険補償特約に基づき保険金の支払を求めたところ、保険会社から正確に事故の申告を行わなかったことから保険金支払にかかる調査が必要となったとして、不法行為に基づく損害賠償として調査費用相当額の請求を受けたため、損害賠償請求の取下等を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"保険会社から事故日を決めてもらう必要があると言われたので事故日を連絡するとともに、初めて保険を請求するので細かく現状を相談し報告したこと、相手被害者については「友人」であることを伝え相手被害者とともに調査面談に応じたこと、申立人が相手自動車を管理していることの申告を受けていれば調査の必要はなかったとするが、事故連絡時に保険会社がなぜその点を聞かなかったのか納得できないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"申立人の保険金請求における事故の申告内容には変遷があったこと等から事故事実確認のため調査を要したこと、申立人は相手被害者が「近所の方」と虚偽事実の報告の自覚があったこと、相手自動車は申立人が管理していることからそのとおり申告を受けていた場合保険会社は調査の必要なく有無責を判断できたことから、申立人は調査費用について損害賠償義務を負うとして、申立人の要求には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、保険会社の調査費用の支出に係る申立人の損害賠償義務に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事故申告内容の変遷の有無と、調査費用について申立人が損害賠償義務を負うかが争点となった。","result":"不調","keywords":["個人賠償責任危険補償特約","調査費用","損害賠償","事故申告","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=67","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":67,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1172","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"寝たきり状態による介護費用保険の保険金請求","seo_title":"寝たきり状態 介護費用保険の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"急性の腰痛で歩行不能となり寝たきり状態になったとして介護費用保険の保険金を求めたが、寝たきり状態の該当性をめぐり不調となった事例。","summary":"申立人は、急性の腰痛により歩行ができなくなり、以後「寝たきり」状態になったため、介護費用保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"歩行不能な寝たきり状態が存在し、これが保険契約に定義される「寝たきりにより介護が必要な状態」に該当すること、契約締結にあたり「寝たきりにより介護が必要な状態」の説明を受けていない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"申立人が通院していた医療機関およびリハビリテーション施設からの回答結果をもとに、申立人が「寝たきりにより介護が必要な状態」であったとは認められないとして、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"申立人の状態が約款に定義される「寝たきりにより介護が必要な状態」に該当するかが争点となり、医療機関等の回答結果の評価が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["介護費用保険","寝たきり","保険金請求","約款解釈","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=68","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":68,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1173","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"表明保証保険に基づくファクタリング契約非開示の保険金請求","seo_title":"表明保証保険 ファクタリング契約非開示の保険金請求が不調となった事例","seo_desc":"会社買収後にファクタリング契約の非開示が表明保証違反に該当するとして表明保証保険の保険金を求めたが、違反該否をめぐり不調となった事例。","summary":"申立人は、会社買収後、計算書類に計上されていた介護報酬債権を現金化しようとしたところ、既に締結済みのファクタリング契約に基づき現金化できず債権相当額の損失が発生したことから、ファクタリング契約の非開示は表明保証違反に該当するとして、表明保証保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"ファクタリング契約の存在を告知しなかったことは被買収会社の財務状態および価値に関する重要事項の非開示であり、これにより申立人は被買収会社の資産価値を過剰評価し損害を被ったものである以上、保険契約の表明保証違反があったといえるから、保険会社は申立人の被った損害を支払うべきであると主張し、反論した。","claim_respondent":"表明保証事項のうち「計算書類等」に関してファクタリング契約の注記がなくても一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されていること、「債務および負債」に関してファクタリング契約に基づく介護報酬債権の現金化は「偶発債務」に該当しないこと、「情報開示」に関して「重要情報の非開示」は補償対象となっていないことから、ファクタリング契約の非開示は表明保証違反には当たらないとして、保険金の支払には応じられないと主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、ファクタリング契約の非開示が表明保証保険に定める表明保証違反の該否に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"ファクタリング契約の非開示が表明保証事項の違反に該当するかが争点となり、会計基準や偶発債務、重要情報の非開示の解釈が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["表明保証保険","ファクタリング契約","表明保証違反","会社買収","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=68","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":68,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1174","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"告知義務違反を理由とするがん保険金不払い","seo_title":"告知義務違反とがん保険金支払の紛争事例","seo_desc":"保険の告知日前にがん疑いの告知を受けていたのに告知しなかったとして、保険会社が告知義務違反を主張し保険金支払を拒否した事案。事実認定が困難として和解見込みなしで手続終了となった。","summary":"申立人は経過観察を経て手術後の病理検査によりがんが発見されたため、医療保険のがん保険特約に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、手術後の病理検査によりがんが発見されたとして、医療保険のがん保険特約に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が保険の告知日前にがん疑いであることの告知を受けていたにもかかわらず保険会社に告知していなかったことから重過失があり、告知義務違反が認められるとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取を行った結果、告知義務違反に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"告知義務違反の有無が争点となり、告知日前のがん疑いの告知の有無と重過失の評価について当事者間の主張が大きく隔たり、資料から客観的判断ができなかった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","がん保険特約","重過失","保険金不払い","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=69","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":69,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1175","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"会陰ヘルニアと特定疾病不担保特約の該当性","seo_title":"ペット保険と特定疾病不担保特約の紛争事例","seo_desc":"ペット犬の会陰ヘルニアが特定疾病不担保特約の消化器疾患等に該当するかが争われた事案。約款の定義を確定できず、和解見込みなしとして手続終了となった。","summary":"申立人はペット犬が会陰ヘルニアにより入院・手術を受けたため、ペット保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の分類は学術的整理の便宜上の分類であること、約款に消化器疾患に会陰ヘルニアが含まれるとの記載がなく不明確な条項は保険者に不利に解釈されるべきであること、主治医も会陰ヘルニアは消化器疾患ではないと言及していること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、会陰ヘルニアは特定疾病不担保特約の「消化器疾患、膵疾患」に該当するとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討の結果、会陰ヘルニアが特約に定められた疾病に該当するかの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から保険約款の定義を確定させることはできず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"会陰ヘルニアが特定疾病不担保特約の消化器疾患等に該当するかが争点となり、約款の定義を資料から確定できなかった点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["ペット保険","会陰ヘルニア","特定疾病不担保特約","約款解釈","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=69","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":69,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1176","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"新種・海上保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"除雪作業中の膝損傷と事故との因果関係","seo_title":"ボランティア保険と膝損傷の因果関係の紛争事例","seo_desc":"福祉除雪作業中に踏ん張って変形性膝関節症等の損傷を負ったとして傷害保険金を請求した事案。膝の異常の原因に関する事実認定ができず、和解見込みなしで手続終了となった。","summary":"申立人は福祉除雪作業に参加した際に転倒しそうになり片足で踏ん張ったところ変形性膝関節症等の損傷を負ったとして、ボランティア保険に基づく傷害保険金の支払を求めたが、保険会社が請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、初診時には事故との関連が不明であったため担当医師に事故について適切に申告できなかったこと、事故まで膝の異常等はなく健康であったため事故により膝に異常が生じたことは明らかであること、他社の傷害保険は事故による保険金として減額されることなく全て支払われたこと等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、担当医師は膝の異常が外傷によって生じたという所見を示していないこと、担当医師は申立人から事故の状況について申告を受けていないこと、担当医師の見解として膝の異常は加齢によるもので事故との因果関係がないこと等から、既に支払済の保険金以上の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取を行った結果、膝の異常の原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"膝の異常が事故によるものか加齢によるものかという因果関係が争点となり、担当医師の所見や申告の有無をめぐる主張の隔たりが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["傷害保険","変形性膝関節症","因果関係","ボランティア保険","加齢"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1177","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"新種・海上保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"施工不具合の是正作業と請負業者賠償責任保険","seo_title":"請負業者賠償責任保険の申立て取下げ事例","seo_desc":"ユニットバス等の施工不具合の是正作業を行ったとして請負業者賠償責任保険金を請求した事案。手続開始後に保険会社との間で問題が解決し、申立人が申立てを取り下げた。","summary":"申立人はユニットバスおよびシステムキッチンの組立・施工工事において施工不具合の指摘を受け是正作業を行ったため、請負業者賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、施工不具合の指摘を受けて是正作業を行ったとして、請負業者賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"手続開始後、保険会社との間において問題が解決したとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第３９条第２項（第５号に該当）に基づき手続を終了した。","point":"手続開始後に当事者間で問題が解決し、申立人の取下げにより手続が終了した事案である。","result":"取下げ","keywords":["請負業者賠償責任保険","施工不具合","是正作業","申立て取下げ","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"既存後遺障害の評価をめぐる後遺障害補償保険金","seo_title":"業務災害総合保険と既存障害評価の紛争事例","seo_desc":"父親の転倒負傷につき業務災害総合保険の後遺障害補償保険金を請求した事案。既存障害の評価が過大か否かで主張が対立し、和解見込みなしで手続終了となった。","summary":"申立人は自宅で父親が転倒し負傷したため、業務災害総合保険に基づく後遺障害補償保険金の支払を求めたが、保険会社が既存の後遺障害があるとして十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、既存障害に関する保険会社の評価は過大評価であるため、是正を求めるよう主張した。","claim_respondent":"保険会社は、医療照会の結果等をもとに既存障害を評価していることを主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取を行った結果、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"既存障害の評価が過大か否かが争点となり、医療照会の結果等に基づく保険会社の評価と申立人の主張の隔たりが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["業務災害総合保険","後遺障害補償保険金","既存障害","医療照会","保険金支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1179","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"比例填補の説明不足と動産総合保険の和解","seo_title":"動産総合保険と比例填補の説明不足の和解事例","seo_desc":"店舗の商品が窃盗被害に遭い動産総合保険金を請求した事案。募集人が比例填補の説明をしていないことが確認され、保険会社が和解金を支払う和解案を提示して和解が成立した。","summary":"申立人は経営する店舗においてバッグ・時計・アクセサリー等の商品が窃盗被害に遭ったため、動産総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、代理店等から比例填補に関する説明を受けていなかったため期末在庫額ではなく店頭陳列額で契約を締結したこと、加入時の比例填補に関する説明不足から契約を遡及し再契約をするように要求したいこと、募集人は自動車保険の販売資格しか有しておらず比例填補の理解がなく説明ができていないことを確認済みであること等を主張した。","claim_respondent":"保険会社は、契約は一部保険となっているので比例填補となること、募集人は比例填補の説明および在庫品を含めて建物内保有動産が補償対象動産となることの説明をしていないが、保険金額の設定は保険対象の価額を承知している契約者が設定するものであることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"資料の検討と意見聴取を行った結果、募集人は契約において保険金が比例填補により支払われることを理解しておらず、申立人に対して全く説明をしていないことを確認した。このため保険会社は比例填補に基づく保険金のほか一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"募集人が比例填補について理解せず説明をしていなかったことが確認された点が、保険会社が和解金を支払う和解案を提示する判断につながった。","result":"和解","keywords":["動産総合保険","比例填補","説明不足","一部保険","和解金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=71","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":71,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1180","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"交通賠責－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"左折停止中の自動車へのバイク追突と対人賠償","seo_title":"左折停止中の追突事故と対人賠償の和解事例","seo_desc":"片側一車線道路で左折のため停止していた自動車にバイクが右側から追い越す際に追突した事故で、対人賠償の有無が争われた事案。意見聴取を計４回実施し和解が成立した。","summary":"申立人自動車が片側一車線道路を左折し飲食店に入るため停止していたところ、相手方バイクが右側から追い越す際に追突した事故で、対人賠償の有無について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計４回）を実施し、和解が成立した。","point":"左折のため停止していた自動車へのバイクの追突という事故態様のもとで、対人賠償の有無が争点となった。","result":"和解","keywords":["追突事故","対人賠償","バイク","左折","意見聴取"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"交通賠責－１","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1181","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"交通賠責－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"歩行者の衝突受傷事故と後遺障害認定","seo_title":"歩行者衝突事故と後遺障害認定の紛争事例","seo_desc":"歩行者が自動車に衝突され受傷した事故で、後遺障害認定等が争われた事案。意見聴取を計２回実施し和解案を模索したが、和解見込みなしとして手続終了となった。","summary":"申立人歩行者が相手方自動車に衝突され受傷した事故で、後遺障害認定等について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"双方から意見聴取（計２回）を実施し、当事者双方から提出された資料等を踏まえ紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"歩行者の受傷事故における後遺障害認定等が争点となり、和解案を模索したが和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["歩行者事故","後遺障害認定","自動車保険","意見聴取","和解案"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"Ｔ字路交差点の衝突事故の過失割合と損害認定額の争い","seo_title":"Ｔ字路交差点の衝突事故の過失割合で和解した事例","seo_desc":"Ｔ字路交差点付近の優先道路を直進中に、一時停止不十分の相手方自動車が衝突した事故について、対物賠償の過失割合と損害認定額を争った事案。和解が成立した。","summary":"申立人自動車が、Ｔ字路交差点付近の優先道路を直進走行中に、一時停止不十分の相手方自動車が衝突した事故である。対物賠償の過失割合と損害認定額について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"手続終了事由は和解成立。双方から意見聴取（計４回）を実施した。","point":"Ｔ字路交差点での衝突事故における対物賠償の過失割合と損害認定額が争点となり、双方から計４回の意見聴取を経て和解が成立した。","result":"和解","keywords":["Ｔ字路","過失割合","損害認定額","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=74","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":74,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"駐車場から出てきた自動車との衝突事故の過失割合の争い","seo_title":"駐車場から出てきた自動車との衝突事故で不調となった事例","seo_desc":"赤信号で停止していた申立人自動車に、駐車場より出てきた相手方自動車が衝突した事故について、対物賠償の過失割合と損害認定額等を争った事案。不調で終了した。","summary":"申立人自動車が、赤信号で停止したところ、駐車場より追いかけるように出てきた相手方自動車に衝突された事故である。対物賠償の過失割合と損害認定額等について争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"手続終了事由は不調（見込みなし）。双方から意見聴取（計４回）を実施し、資料等を踏まえて和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"駐車場から出てきた自動車との衝突事故における対物賠償の過失割合と損害認定額等が争点となり、和解案を模索したが成立の見込みはないと判断された。","result":"不調","keywords":["駐車場","過失割合","損害認定額","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=75","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":75,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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紛争の事例","product":"その他","case_no":"交通賠責－１５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"対物賠償の過失相殺と損害認定額の争い","seo_title":"対物賠償の過失相殺と損害認定額で不調となった事例","seo_desc":"申立人自動車と相手方自動車の衝突事故で、対物賠償の過失相殺と損害認定額について争いがあった事案。紛争解決手続は不調（見込みなし）で終了した。","summary":"申立人自動車と相手方自動車が衝突し、双方の自動車が損傷した事故について、対物賠償の過失相殺と損害認定額をめぐり争いがあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"手続終了事由は不調（見込みなし）。業務規程第３９条第２項第４号に該当すると判断したため終了した。","point":"対物賠償の過失相殺と損害認定額が争点となったが、業務規程第３９条第２項第４号に該当すると判断され、手続は終了した。","result":"不調","keywords":["対物賠償","過失相殺","損害認定額","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=75","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":75,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする養老保険の契約取消請求","seo_title":"米国ドル建養老保険の契約取消請求で和解成立した事例","seo_desc":"令和4年2月と令和5年2月に契約した米国ドル建養老保険について、募集人の説明不足や純資産額の過大記載等を理由に既払保険料のドル建て返還等を求めた事案。裁定審査会は和解を促し、和解契約書の締結で手続を終了した。","summary":"令和4年2月に2件、令和5年2月に1件の養老保険（米国ドル建）を契約したが、募集人から契約内容を十分に説明されず、自身の純資産額を事実より多く記載される等の不適切な対応があったとして、既払保険料のドル建て返還等を求めた事案。","claim_applicant":"募集人から契約内容を十分に説明されず、自身が保有する純資産額を事実よりも多く記載される等不適切な対応があったため、既払保険料をドル建てで返してほしい。できない場合は不当に高額な保険料を支払わされた慰謝料および損害賠償を支払った上、全額返金してほしい。","claim_respondent":"申立人に限り米国ドルに転換して払い戻すことは契約者間の公平性を害し、特別利益提供に該当する恐れがある。契約取消に基づく対応としては既払保険料の払戻（円換算）で足り、慰謝料の支払いに応じる法的根拠は見当たらない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人に事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"ドル建てでの返還請求と円換算の払戻の違い、特別利益提供該当の可能性が争点となり、和解による解決が相当と判断された点。","result":"和解","keywords":["養老保険","米国ドル建","契約取消","説明不足","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=6","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"代理店募集人の説明不十分を理由とする介護年金保険の契約取消請求","seo_title":"介護年金保険の契約取消請求で和解成立した説明義務の事例","seo_desc":"平成30年7月に代理店を通じて契約した介護年金保険について、代理店の募集人が契約者である申立人に十分な説明をせず説明義務を果たしていないとして契約取消を求めた事案。裁定審査会は和解を促し、手続を終了した。","summary":"平成30年7月に代理店を通じて契約した介護年金保険について、代理店の募集人が自分の父に説明済みという認識により、契約者である申立人に十分な説明を実施せず説明義務を果たしていないとして、契約の取消しを求めた事案。申立人は事案2024-277、2024-278の申立人の兄弟である。","claim_applicant":"平成30年7月に代理店を通じて契約した介護年金保険について、代理店の募集人は自分の父に説明済みであるという認識により、契約者である自分に対し十分な説明を実施しておらず、説明義務を果たしていないため、本契約を取り消してほしい。","claim_respondent":"代理店の募集人は保険設計書を用いて説明しており、申込時の書面で契約者が保険設計書・注意喚起情報を受領していることが確認できるため、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人と申立人の両親、代理店の募集人に対して事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"代理店募集人が契約者本人に説明したかが争点となり、申立人と両親、募集人の事情聴取を経て和解による解決が相当と判断された点。","result":"和解","keywords":["介護年金保険","代理店","説明義務","契約取消","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"代理店募集人の説明不十分を理由とする介護年金保険の契約取消請求","seo_title":"介護年金保険の契約取消請求で和解成立した説明義務の事例","seo_desc":"平成30年3月に代理店を通じて契約した介護年金保険について、代理店の募集人が契約者である申立人に十分な説明をせず説明義務を果たしていないとして契約取消を求めた事案。裁定審査会は和解を促し、手続を終了した。","summary":"平成30年3月に代理店を通じて契約した介護年金保険について、代理店の募集人が自分の父に説明済みという認識により、契約者である申立人に十分な説明を実施せず説明義務を果たしていないとして、契約の取消しを求めた事案。申立人は事案2024-276、2024-278の申立人の兄弟である。","claim_applicant":"平成30年3月に代理店を通じて契約した介護年金保険について、代理店の募集人は自分の父に説明済みであるという認識により、契約者である自分に対し十分な説明を実施しておらず、説明義務を果たしていないため、本契約を取り消してほしい。","claim_respondent":"代理店の募集人は保険設計書を用いて説明しており、申込時の書面で契約者が保険設計書・注意喚起情報を受領していることが確認できるため、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人と申立人の両親、代理店の募集人に対して事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"代理店募集人が契約者本人に説明したかが争点となり、申立人と両親、募集人の事情聴取を経て和解による解決が相当と判断された点。","result":"和解","keywords":["介護年金保険","代理店","説明義務","契約取消","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"代理店募集人の説明不十分を理由とする介護年金保険の契約取消請求","seo_title":"介護年金保険の契約取消請求で和解成立した説明義務の事例","seo_desc":"平成30年7月に代理店を通じて契約した介護年金保険について、代理店の募集人が契約者である申立人に十分な説明をせず説明義務を果たしていないとして契約取消を求めた事案。裁定審査会は和解を促し、手続を終了した。","summary":"平成30年7月に代理店を通じて契約した介護年金保険について、代理店の募集人が自分の父に説明済みという認識により、契約者である申立人に十分な説明を実施せず説明義務を果たしていないとして、契約の取消しを求めた事案。申立人は事案2024-276、2024-277の申立人の兄弟である。","claim_applicant":"平成30年7月に代理店を通じて契約した介護年金保険について、代理店の募集人は自分の父に説明済みであるという認識により、契約者である自分に対し十分な説明を実施しておらず、説明義務を果たしていないため、本契約を取り消してほしい。","claim_respondent":"代理店の募集人は保険設計書を用いて説明しており、申込時の書面で契約者が保険設計書・注意喚起情報を受領していることが確認できるため、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人と申立人の両親、代理店の募集人に対して事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"代理店募集人が契約者本人に説明したかが争点となり、申立人と両親、募集人の事情聴取を経て和解による解決が相当と判断された点。","result":"和解","keywords":["介護年金保険","代理店","説明義務","契約取消","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする既払保険料と解約返戻金の差額請求","seo_title":"変額保険の既払保険料返還請求で和解成立した説明不足の事例","seo_desc":"令和4年7月に契約した変額保険について、募集人の説明不足等を理由に既払込保険料と解約返戻金の差額の支払いを求めた事案。裁定審査会は申立人に事情聴取を行い、和解を促して手続を終了した。","summary":"令和4年7月に契約した変額保険について、募集人の説明不足等を理由に、既払込保険料と解約返戻金の差額の支払いを求めた事案。申立人は、知人が同じ募集人から同じ説明で加入し全額返金されたこと等を主張した。","claim_applicant":"知人は同じ募集人から同じ説明で同じタイプの保険に加入し全額返金されているが、申立人の場合は募集人との代理店契約が終了しており事実確認ができないとして調査が終了した。契約時に保険会社と無関係の自作資料を見せられ、タブレットは自署の時のみ渡され、減額時の控除の説明は一切なかった。契約時には全額返金された知人が同席していた。","claim_respondent":"申立人の知人の募集については、募集人が法令違反行為を認め、知人より証跡が提出されたことから事故認定を行い契約取消の措置を行った。本契約については募集人と連絡が取れず、申立人から証跡の提出もないため、事故があったかどうか認定できない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人に事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"知人の契約では証跡により事故認定されたが、本契約では募集人と連絡が取れず証跡もない点が争点となり、和解による解決が相当と判断された点。","result":"和解","keywords":["変額保険","既払保険料","解約返戻金","説明不足","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=8","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"告知義務違反による解除を不服とする契約無効等請求","seo_title":"告知義務違反で解除された契約の無効請求で和解成立した事例","seo_desc":"令和5年6月に契約した組立型保険が告知義務違反で解除されたことを不服とし、契約の無効または取消しによる既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、受諾勧告により手続を終了した。","summary":"令和5年6月に契約した組立型保険にもとづき給付金を請求したところ告知義務違反を理由に契約を解除されたため、契約の無効または取消しによる既払込保険料の返還を求めた事案。申立人は本契約の契約者・被保険者の配偶者（相続人）であり、事案2024-376の申立人と同一人である。","claim_applicant":"令和5年4月に夫が心臓の持病で入院したことをきっかけに他社保険の内容を確認した際、夫の病気が保障されないことが発覚し、募集人に伝えたところ「うちの保険ならば大丈夫入れます」と言われ本契約の案内を受けた。手術の領収書等を見せると「これなら大丈夫です」と言われた。申込時、夫の病歴はすべて話しており、高齢者の契約に必要な親族の同席もなかった。","claim_respondent":"告知書の「5年以内に表に記載された病気で医師の診察を受けたことがあるか」との質問に「いいえ」と告知しているが、医療機関への調査の結果、令和4年6月～令和5年4月の間に房室ブロックの傷病で受診していたことが確認され、告知義務に反する。募集人は申込手続時の正確な記憶はないものの、心臓に関する点を含む健康状態について病名を含め具体的な内容は認識していなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申込時の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められないが、募集人が心臓の疾病を認識していた可能性を否定できず、契約確認担当者による再確認も十分でなかった可能性が高いこと等から、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人が申込時に心臓の疾病を認識していた疑念が払拭できず、告知手続きで募集人の助言により適切な告知ができたのではないかと考えられた点、契約確認担当者による再確認が十分でなかった可能性が高いとされた点。","result":"和解","keywords":["告知義務違反","契約解除","既払込保険料","組立型保険","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=9","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の説明不足を理由とする複数契約の取消等請求","seo_title":"個人年金保険等の契約取消請求で和解成立した説明不足の事例","seo_desc":"平成17年から平成25年にかけて契約した個人年金保険や終身保険等について、募集人が意向を確認せず説明もないまま加入や貸付、解約等の手続きをさせたとして契約取消等を求めた事案。裁定審査会は和解を促し、手続を終了した。","summary":"平成17年2月から平成25年2月にかけて契約した個人年金保険、養老保険、終身保険、利率変動型積立保険等の複数契約について、募集人が自分の意向を確認せず契約内容等の説明がないまま加入、契約者貸付、減額、解約、転換等の手続きをさせたとして、契約の取消し、消滅した契約の復旧、契約者貸付の取消し、既払込保険料の返還を求めた事案。","claim_applicant":"募集人が自分の意向を確認せず、契約内容等の説明がないまま加入、契約者貸付、減額、解約、転換等の手続きをさせたため、契約を取り消した上で、消滅した契約を復旧させ、契約者貸付を取り消し、既払込保険料を返還してほしい。","claim_respondent":"新規契約や転換の申込は設計書および重要事項説明書に基づき説明がなされ、複数の契約で意向把握や成立前確認がなされている。各契約者貸付や解約手続きについても金銭は申立人の口座に着金し、関連のお知らせも送付されている。募集人が金銭を回収し費消した事実もないことから、各手続きは申立人の意思に基づき行われている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の説明状況等を把握するため申立人に事情聴取を行った。手続の結果、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"多数の契約について募集時の説明状況や意向把握の有無が争点となり、申立人への事情聴取を経て和解による解決が相当と判断された点。","result":"和解","keywords":["個人年金保険","契約取消","説明不足","契約者貸付","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=11","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人による無断手続きを理由とする転換契約無効請求","seo_title":"転換契約の無効請求で和解成立した無断手続きの事例","seo_desc":"平成5年3月に契約した4件の終身保険が令和6年8月に一時払終身保険へ転換されたことについて、募集人が無断で手続きをしたとして転換契約の無効と転換前契約の復旧を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、受諾勧告により手続を終了した。","summary":"平成5年3月に契約した4件の終身保険（転換前契約）が令和6年8月にそれぞれ一時払終身保険に転換されたところ、本転換契約の申込日には募集人に会っておらず、募集人により無断で行われた手続きであるとして、本転換契約の無効および転換前契約の復旧を求めた事案。申立人は法人である。","claim_applicant":"平成5年3月に契約した4件の終身保険が令和6年8月にそれぞれ一時払終身保険に転換されたが、本転換契約の申込日には募集人に会っておらず、募集人により無断で行われた手続きであるため、本転換契約の無効および転換前契約の復旧を求める。","claim_respondent":"募集人は申立人の意向を受けて本転換契約を案内し、申立人代表者にその内容を説明した上で申立人代表者及び申立人代表者の配偶者の自署により本契約の申込みを受付けた。本転換契約は募集人が無断で手続きを行ったものではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本転換契約時の状況等を確認するため申立人代表者、申立人代表者の配偶者および募集人の事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められないが、タブレット端末の操作履歴によれば4件の告知手続がそれぞれ1分程度で行われており、募集人の募集手続きには不十分な点があったとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"タブレット端末の操作履歴から告知手続が短時間で行われたことが確認され、告知の重要性の説明や慎重な告知手続が不十分であったとされた点。","result":"和解","keywords":["転換契約","契約無効","無断手続き","告知手続","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=11","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"保険期間が終身でないことを不服とする既払込保険料返還等請求","seo_title":"利率変動型積立終身保険の保険期間をめぐる請求で和解成立した事例","seo_desc":"平成14年3月に転換により契約した利率変動型積立終身保険について、保険期間が終身でなかったことを不服として既払込保険料の返還等を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、受諾勧告により手続を終了した。","summary":"平成14年3月に従前の契約からの転換により契約した利率変動型積立終身保険について、保険期間が終身でなかったことを不服として、転換前契約の締結時または転換以降の既払込保険料の返還、あるいは80歳までとされている保障の保険期間を終身とすることを求めた事案。","claim_applicant":"転換の時点で一生涯の保障があると思っており、生命保険料控除証明書にも保険の種類は終身保険、保険期間は終身と明示してある。ところが「保障内容の概要」では介護保障および死亡・高度障害の保障に関する一時金の保障期間は80歳までとされていた。一時金の保障は一生涯続くと思っており、自分の積立金が死亡保障になるとは思っていなかった。","claim_respondent":"転換の前後で、募集人は介護保障の保険期間や第2保険期間への移行について十分に説明しており、転換の際には設計書を用いて第2保険期間への移行について説明した。生命保険料控除証明書の保険種類の記載は主契約が終身保険であるため「終身保険」となっているが、主契約に付加する特約の保険期間が全て終身であることを示すものではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、転換当時の説明状況等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められないが、積立金引出しの際に募集人が終身保険に移行できなくなる旨を注意喚起する機会があったこと、募集人が積立金を貯金通帳のように自由に引き出せると説明したことでデメリットがないと認識した可能性を否定できないことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"積立金の引出しにより終身保険への移行ができなくなった点について、募集人の注意喚起の機会と説明内容が重視された点。","result":"和解","keywords":["利率変動型積立終身保険","保険期間","既払込保険料","積立金","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=12","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の虚偽説明を理由とする医療保険の契約取消請求","seo_title":"医療保険の契約取消請求で和解成立した虚偽説明の事例","seo_desc":"令和7年1月に契約し令和7年3月に解約した医療保険について、募集人が他社の家族型がん保険の保障内容について虚偽の説明をしたとして契約取消と既払込保険料と解約返戻金の差額の支払いを求めた事案。裁定審査会は和解を促し、手続を終了した。","summary":"令和7年1月に契約した医療保険について、募集人から配偶者が加入する他社の家族型がん保険について配偶者が死亡すると自分の保障もなくなるという説明を受けて契約したが、実際には保障は継続する契約であり虚偽の説明があったとして、契約の取消しと既払込保険料と解約返戻金の差額の支払いを求めた事案。","claim_applicant":"自分の配偶者が加入する他社の家族型がん保険について保障を受けているところ、募集人から配偶者が死亡した場合に自分の保障もなくなるという説明を受けたため本契約を締結したが、実際には他社の家族型がん保険は配偶者の死亡後も自身の保障は継続する契約であり、虚偽の説明があった。契約を取り消して既払込保険料と解約返戻金の差額を支払ってほしい。","claim_respondent":"募集人は、家族型のがん保険では契約者が亡くなった場合に契約者の配偶者の保障が亡くなってしまう場合が一般的に多い旨を説明したに過ぎず、申立人の他社契約について断定的に説明していない。募集人は現在のがん治療例を説明し、本契約の内容をメリット・デメリットも含め説明しており、申立人は申込書に署名している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人と募集人に事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"募集人が他社の家族型がん保険の保障内容について断定的に説明したかが争点となり、申立人と募集人の事情聴取を経て和解による解決が相当と判断された点。","result":"和解","keywords":["医療保険","契約取消","虚偽説明","家族型がん保険","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=13","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"契約申込の認識がなく変額保険の取消しを求めた事案","seo_title":"契約した認識がない変額保険の取消しと保険料返還を求めた事例","seo_desc":"死後事務のために契約したとする変額保険について、追加の3件の契約をした認識がないとして取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は保険会社の和解案を妥当と認め、和解が成立した。","summary":"契約を申し込んだ認識がないことを理由に、契約の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は令和7年2月に契約した変額保険4件について、死後事務のために加入したのは契約①のみで、契約②③④に加入した認識はなく、募集人には使用できる金額や5年程度しか支払う能力がないことを伝えていたと主張した。","claim_applicant":"令和7年2月に契約した変額保険（契約①②③④）について、契約①は死後事務のために加入したが、募集人に残りの金額の扱いを聞かれ3人の子供が均等に受け取れるよう答えたところ、さらに3件の契約②③④に加入した認識はなかった。募集人には使用できる金額や5年程度しか支払う能力がないことも伝えていたとして、契約①②③④を取り消し既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"申立人の請求に応じることにより解決を図りたい。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。手続中、保険会社より和解案の提示があり、裁定審査会において検討した結果これを妥当と認め、申立人に提示したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"契約を申し込んだ認識の有無が争点となった事案で、裁定審査会は書面審理に加えて申立人から事情聴取を行い、保険会社が提示した和解案の妥当性を検討した。","result":"和解","keywords":["変額保険","契約取消","既払込保険料返還","契約の認識","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=14","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の誤説明を理由にクーリング・オフを求めた事案","seo_title":"募集人の誤説明によるクーリングオフと保険料返還の事例","seo_desc":"令和3年9月に契約した生存保険について、クーリング・オフ期間内に求めたができなかったとして、クーリング・オフと既払込保険料の返還を求めた事案。保険会社が取消しと返還に応じ、和解が成立した。","summary":"募集人の誤説明を理由に、クーリング・オフおよび既払込保険料の返還を求めて申立てのあったもの。申立人は令和3年9月に契約した生存保険について、クーリング・オフ期間内に求めたができなかったとして、クーリング・オフをして既払込保険料を返還してほしいと主張した。","claim_applicant":"令和3年9月に契約した生存保険について、クーリング・オフ期間内にクーリング・オフを求めたが、クーリング・オフができなかったため、クーリング・オフをして既払込保険料を返還してほしい。","claim_respondent":"申立人の請求に応じ、本契約の取消を行い、既払込保険料を返還する。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"クーリング・オフ期間内に手続ができなかった経緯が争点となり、裁定審査会は書面審理の結果、和解による解決が相当と判断して双方に和解を促した。","result":"和解","keywords":["クーリング・オフ","生存保険","誤説明","既払込保険料返還","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":15,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"説明不足を理由に米ドル建養老保険の取消しを求めた事案","seo_title":"説明不足による米ドル建養老保険の取消しを求めた事例","seo_desc":"令和6年1月に契約した米ドル建養老保険2件について、クーリング・オフ制度や重要事項・注意喚起事項の説明がなかったとして契約の無効を求めた事案。保険会社が請求に応じ、和解が成立した。","summary":"募集人の説明不足を理由に、契約の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年1月に契約した養老保険（米ドル建）2件について、契約時にクーリング・オフ制度および重要事項・注意喚起事項に関する説明がなかったため、契約を無効にしてほしいと主張した。","claim_applicant":"令和6年1月に契約した養老保険（米ドル建）2件について、契約時にクーリング・オフ制度および重要事項・注意喚起事項に関する説明がなかったため、契約を無効にしてほしい。","claim_respondent":"事実関係等については、申立人の主張をそのまま認めることはできないものの、早期解決の観点から、申立人の請求に応じる。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"契約時のクーリング・オフ制度や重要事項等の説明の有無が争点となり、裁定審査会は書面審理の結果、和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["米ドル建養老保険","説明不足","契約無効","クーリング・オフ","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":15,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-237","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1218","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-244","applicant_type":"法人","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"署名偽造による無断契約を理由に定期保険の無効を求めた事案","seo_title":"署名偽造の無断契約による定期保険の無効を求めた事例","seo_desc":"平成29年1月に契約した定期保険について、募集人が契約者および被保険者の署名を偽造したとして契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。申立人は法人。保険会社が請求に応じ、和解が成立した。","summary":"無断契約であること等を理由に、契約の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は法人であり、平成29年1月に契約した定期保険について、募集人が契約者および被保険者の署名を偽造し契約手続きを行ったとして、契約を無効として既払込保険料を返還してほしいと主張した。","claim_applicant":"平成29年1月に契約した定期保険について、募集人が契約者および被保険者の署名を偽造し、契約手続きを行ったため、契約を無効として既払込保険料を返還してほしい。","claim_respondent":"事実関係等については、申立人の主張をそのまま認めることはできないものの、早期解決の観点から、申立人の請求に応じる。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"募集人による署名偽造の有無が争点となった事案で、裁定審査会は書面審理の結果、和解による解決が相当と判断して双方に和解を促した。","result":"和解","keywords":["署名偽造","無断契約","定期保険","契約無効","法人"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":15,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-244","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1219","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-32","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"契約意思を伝えていたとして介護保険の無効を求めた事案","seo_title":"契約意思を伝えていたとする介護保険の無効を求めた事例","seo_desc":"令和6年8月に代理店を通じて契約した介護保険について、募集人に契約意思がないことを伝えていたとして契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解案の受諾勧告も受け入れられず手続を終了した。","summary":"代理店の募集人に契約意思がないことを伝えていたこと等を理由に、契約の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年8月に代理店を通じて契約した介護保険について、タブレット端末への入力時にクーリング・オフしたいと伝えたが、契約書を破棄すると言われ、その後契約が成立していたと主張した。","claim_applicant":"令和6年8月に代理店を通じて契約した介護保険について、契約申込に関するタブレット端末への入力時に募集人へクーリング・オフしたいと伝えたところ、募集人は保険会社に加入を保留にしてほしい旨等を伝え、契約に加入する旨の連絡をしなければ契約書は破棄すると言われた。その後生命保険料控除証明書が届き、契約が保留とならず成立していたことがわかったとして、契約を無効として既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"申立人の請求に応じることはできない。令和6年7月の契約申込に際して契約取下げの申出をした事実はなく、同月31日の確認コールにも全て肯定する旨を回答している。募集人は設計書等を用いて元本保証でないことも含め契約内容を説明している。令和6年8月末から9月初め頃、申立人が不動産を購入した店舗の事務員に契約取下げの伝達を依頼したが事務員が伝えなかったことは認める。","outcome":"裁定審査会は、書面審理の他、募集の経緯等を把握するため申立人および代理店の募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められないが、月額保険料3万円に対し申立人の年収が税込で年300万円程度であること、募集人が資産を確認しておらず、長期間にわたり元本割れのリスクのある変額保険で保険料負担が大きいこと等から、和解により解決を図るのが相当と判断し和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から受諾する回答を得られなかったため手続を終了した。","point":"契約取下げの意思表示の有無と募集時の説明・意向把握の適切さが争点となり、裁定審査会は申立人の収入と保険料負担の比較や募集時の説明時間等を重視した。","result":"不調","keywords":["介護保険","代理店","契約取下げ","事情聴取","受諾勧告"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=16","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":16,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-32","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1220","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-102","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の説明不足等を理由に複数契約の取消し等を求めた事案","seo_title":"募集人の説明不足による複数契約の取消し等を求めた事例","seo_desc":"昭和53年から平成6年にかけて契約した養老保険や終身保険等について、説明不足や特約の無効、年金保険金の支払い等を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"募集人の説明不足等を理由に、契約の取消し等を求めて申立てのあったもの。申立人は昭和53年12月から平成6年4月にかけて養老保険、定期保険、終身保険、学資保険、年金保険の計7件を契約し、契約①②③④の無効、契約⑤の保険金・配当金の支払い、契約⑤⑥の特約の無効、契約⑦の年金保険金の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約①②③④について募集人から説明を受けておらず申込みをしたこともないので無効として既払込保険料の返還を、契約⑤について設計書に記載された正当な保険金や配当金の支払いを、契約⑤⑥について設計書やパンフレットの交付も説明も受けず特約を付加するつもりがなかったとして特約の無効と既払込保険料の返還を、契約⑦について正当な年金保険金の支払いを求めた。","claim_respondent":"申立人の請求に応じることはできない。申込書には申立人の署名、押印がある。設計書には各祝金や積立配当金等の記載があったが、据置利率や配当金積立利率が将来にわたって続いた場合を仮定した記載であり支払を保証したものではなく、将来の支払額を約束するものではない旨の注意書きも記載されている。契約⑤⑥については募集人が設計書を示して説明し、申込手続時にも各特約の保障内容及び保険料額を説明しており、申立人は保険証券確認時に異議を述べていない。","outcome":"裁定審査会は、書面審理の他、各契約締結時の状況等を確認するため申立人および申立人の配偶者、ならびに契約⑤⑥⑦を担当した募集人に対して事情聴取を行った。契約①②③④を担当した募集人は退職しているため事情聴取は実施できなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"設計書記載の金額が将来の支払いを保証するものか、特約付加の説明があったかが争点となり、裁定審査会は申込書の署名押印や設計書の注意書き、保険証券確認時の対応等を重視した。","result":"不調","keywords":["養老保険","終身保険","特約無効","設計書","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=17","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":17,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-102","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1221","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-103","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"不適切な募集行為を理由に契約転換の無効を求めた事案","seo_title":"不適切な募集行為による契約転換の無効を求めた事例","seo_desc":"昭和58年3月に契約した養老保険を転換し昭和61年7月に契約した終身保険について、署名した記憶がないなどとして契約の無効を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"募集人の不適切な募集行為があったことを理由に、契約の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は昭和58年3月に契約した養老保険（契約①）を転換し昭和61年7月に契約した終身保険（契約②）について、契約②の申込書に署名押印した記憶がなく、募集人に強引に転換させられたとして、契約②を無効として契約①に戻してほしいと主張した。","claim_applicant":"契約①を申し込んだ後に転職し、職業欄の確認の連絡をしたところ保険会社の職員が自宅に来て職業変更の書類には記入したが、契約②の申込書に署名押印した記憶はない。募集人に契約①の保険証券を見せたところ「若いのにこんな保険に入っているのはおかしい。養老保険を下取りとして配偶者の終身保険に入った方がいい」と言われ、強引に契約①を配偶者の契約に転換させられたとして、契約②を無効として契約①に戻してほしい。","claim_respondent":"申立人の請求に応じることはできない。契約②の申込書には保険金額や保険料額が記入され、申立人の署名、押印があり、「ご契約のしおり」の受領印欄にも押印があることから、契約転換して新たに契約②を申し込むことを理解したうえで手続きを行ったと言える。契約転換制度では転換後契約の契約者、被保険者は転換前契約と同一人とするものであり、契約者兼被保険者を配偶者とする契約に転換することはできない。申立人は昭和63年3月に契約②の名義変更や受取人変更を行い、同年9月には解約しており、申込みを認識していた。","outcome":"裁定審査会は、書面審理の他、各契約締結時の状況等を確認するため申立人および申立人の配偶者、ならびに配偶者の契約を担当した募集人に対して事情聴取を行った。契約①②を担当した募集人は退職しているため事情聴取は実施できなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約転換の申込みを認識していたか、募集行為が不適切であったかが争点となり、裁定審査会は申込書の署名押印やその後の名義変更・解約等の事情を重視した。","result":"不調","keywords":["契約転換","終身保険","養老保険","不適切な募集行為","契約無効"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=17","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":17,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-103","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1222","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-1","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"説明不足を理由に変額保険の取消しと保険料返還を求めた事案","seo_title":"説明不足による変額保険の取消しと保険料返還の事例","seo_desc":"令和6年6月に契約した変額保険について、デメリットやクーリングオフの説明がなかったとして契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"募集人の説明不足を理由に、契約の取消しおよび既払込保険料の返還を求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年6月に契約した変額保険について、メリットのみの説明で解約時の損失や運用リスク、約款・解約返戻金・クーリングオフの説明がなかったとして、契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"令和6年6月に契約した変額保険について、保険契約時に本契約および子を契約者とする2件の保険契約についてメリットのみの説明で、途中で解約した場合や運用次第で損をすること、申立人が亡くなった場合には子が保険料を支払い続けなければならないといったデメリットの説明が全くなかった。約款および解約返戻金などの説明やクーリングオフの説明もなかった。睡眠薬を数十年服用していることを伝えたところ指定病院にて診断を受けさせられ、保険内容に制限がかかったとして、契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"申立人の請求に応じることはできない。募集人は契約締結前交付書面を用いて、早期解約の場合に解約返戻金が既払込保険料を下回る点や元本割れのリスクがあることを申立人および申立人の子に説明し、令和6年5月の申込み以前の面談時から申込手続き完了に至るまで繰り返し行っている。同書面を用いてメリット、デメリットおよびクーリングオフ等を説明したと考えられ、少なくとも当該書面の交付により説明すべき義務は果たしていた。特別条件が付与された件は引受査定実務に沿って対応したもので不備はない。","outcome":"裁定審査会は、書面審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約締結前交付書面を用いた説明がなされたか、デメリットやクーリングオフの説明義務が果たされたかが争点となり、裁定審査会は書面の交付と募集人の説明状況を重視した。","result":"不調","keywords":["変額保険","説明不足","クーリングオフ","解約返戻金","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=19","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":19,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1223","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-2","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"説明不足を理由に米ドル建養老保険等の取消しを求めた事案","seo_title":"説明不足による米ドル建養老保険等の取消しを求めた事例","seo_desc":"令和6年6月に契約した米ドル建養老保険と変額保険について、デメリットやクーリングオフの説明がなかったとして契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"募集人の説明不足を理由に、契約の取消しおよび既払込保険料の返還を求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年6月に契約した米ドル建養老保険（契約①）および変額保険（契約②）について、メリットのみの説明で解約時の損失や運用リスク、親の死亡後に保険料を支払い続ける負担等の説明がなかったとして、契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"令和6年6月に契約した米ドル建養老保険（契約①）および変額保険（契約②）について、保険契約時にメリットのみの説明で、途中で解約した場合や運用次第で損をすること、親が存命中は親による保険料支払いでよいが親が亡くなった場合には申立人が保険料を支払い続けなければならないといったデメリットの説明が全くなかった。約款および解約返戻金などの説明やクーリングオフの説明もなかったとして、契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"申立人の請求に応じることはできない。募集人は契約締結前交付書面を用いて、早期解約の場合に解約返戻金が既払込保険料を下回る点や元本割れのリスクがあることを申立人および申立人の親に説明し、令和6年5月の申込み以前の面談時から申込手続き完了に至るまで繰り返し行っている。同書面を用いてメリット、デメリットおよびクーリングオフ等を説明したと考えられ、少なくとも当該書面の交付により説明すべき義務は果たしていた。","outcome":"裁定審査会は、書面審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人の親および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約締結前交付書面を用いた説明がなされたか、デメリットやクーリングオフの説明義務が果たされたかが争点となり、裁定審査会は書面の交付と募集人の説明状況を重視した。","result":"不調","keywords":["米ドル建養老保険","変額保険","説明不足","クーリングオフ","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=19","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"説明不足等を理由に低解約返戻金型終身保険の取消しと損害賠償を求めた事案","seo_title":"説明不足による低解約返戻金型終身保険の取消しと損害賠償の事例","seo_desc":"平成31年1月に契約した低解約返戻金型終身保険について、十分な説明のないまま契約させられたとして契約の取消しと損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"募集人の説明不足などを理由に、契約の取消しおよび損害賠償を求めて申立てのあったもの。申立人は平成31年1月に契約した低解約返戻金型終身保険について、募集人から十分な説明のないまま「お父様のご意向です」との言葉に押し切られて契約させられ、申立人および親の意向が無視されたとして、契約を取り消し損害賠償を求めた。","claim_applicant":"平成31年1月に契約した低解約返戻金型終身保険について、募集人から保険契約の内容について十分な説明のないまま「お父様のご意向です」との言葉に押し切られて契約締結させられた。親は子供4人に毎年300万円を生前贈与し、必要な時期に必要な額を使える方法にしたいと繰り返し伝え、募集人が安全な受け渡しができると答えたため意向に合致する保険が提案されたと考えていたが、本契約は毎年280万円の保険料を20年間払い続け、20年以内に解約すると既払保険料の6割程度しか戻らない内容であったとして、契約を取り消し損害賠償を求めた。","claim_respondent":"申立人の請求に応じることはできない。本契約を含む子供4人の保険契約は、親が保有する余裕資産を子供4人に残す方法として平成30年8月ころから募集人が相談を受け、親の意思を尊重しつつ設計して提示したもので、親は同年9月末に契約者を子供4人とし各自に年300万円を贈与して贈与税分を差し引いた額を保険料とする意思を決めた。募集人は親に対し保険期間が長いことや払込終了後に解約返戻金が既払込保険料を超えることを設計書を使用して説明し、親も納得していた。申立人に対する説明は若干簡潔になったことは否定できないが、親の意思の説明を行い、申立人も内容を理解したうえで申し込まれた。申出は契約始期から約5年が経過した令和5年12月以降の心情等の変化によるもので契約成立に影響を与える事情ではない。","outcome":"裁定審査会は、書面審理の他、申立人の主張の内容や本契約のプラン決定に至る経緯、本契約締結時における事情等を確認するため、申立人および申立人の親、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"親の意向に沿った保険設計であったか、申立人への説明が十分であったかが争点となり、裁定審査会はプラン決定の経緯や設計書を用いた説明、申出に至った時期等を重視した。","result":"不調","keywords":["低解約返戻金型終身保険","生前贈与","説明不足","損害賠償","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=21","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":21,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-41","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1225","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-84","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の誤説明を理由に終身保険の無効と保険料返還を求めた事案","seo_title":"誤説明による終身保険の無効と保険料返還を求めた事例","seo_desc":"平成30年1月に契約した終身保険について、65歳以降に解約すれば損をしないとの説明を受けたなどとして契約の無効と既払保険料の返還を求め、認められない場合には解約返戻金の返戻率の引上げを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"募集人の誤説明を理由に、契約の無効と既払保険料の返還を求めて申立てのあったもの。申立人は平成30年1月に契約した終身保険について、65歳を過ぎたら損をすることなく必要な金額だけおろせると説明され、医療保障に関する特約が付加されていると誤信したとして、契約の無効と既払保険料の返還を求め、認められない場合には解約返戻金の返戻率を95.6％程度まで引き上げることを求めた。","claim_applicant":"平成30年1月に契約した終身保険について、契約時に募集人から65歳を過ぎたら損をすることなく必要な金額だけおろせると説明され、65歳以降に解約した場合に受け取る金額が払込保険料を上回る保険であると誤信して締結した。また終身の死亡保障ではなく将来の病気等による入院費用の負担を考慮し特約付きの病気入院保障を求めており、医療保障に関する特約が付加されていると誤信していた。契約の無効と既払保険料の返還を求め、認められない場合には解約返戻金の返戻率を95.6％程度まで引き上げることを求めた。","claim_respondent":"申立人の請求に応じることはできない。募集人は保障設計書の「保障内容」等を用いて保障内容を説明し、「死亡保険金・解約返戻金などの推移」を用いて経過年数ごとの解約返戻金等の推移を説明している。65歳以降であれば解約等による不利益は生じないとの説明をした事実はない。解約返戻金は約款において会社の定める計算方法により基本契約の経過した年月数により算出した額とする旨が定められており、約款外の特例的な取り扱いをする事情は認められない。","outcome":"裁定審査会は、書面審理の他、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人の事情聴取を実施した。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"65歳以降の解約に関する説明の有無や特約付加の誤信があったかが争点となり、裁定審査会は保障設計書等を用いた説明状況と約款の定めを重視した。","result":"不調","keywords":["終身保険","誤説明","解約返戻金","契約無効","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=23","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":23,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-84","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1226","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-90","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"告知義務違反による一部解除を不服として給付金等を求めた事案","seo_title":"告知義務違反による一部解除を不服として給付金を求めた事例","seo_desc":"令和6年11月に契約した引受基準緩和型保険で告知義務違反により一部解除され給付金の支払いを拒絶されたことを不服として、既払込保険料の返還と入院給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"告知義務違反があったとして契約の一部を解除され、給付金の支払いを拒絶されたことを不服として、既払込保険料の返還および入院給付金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は令和7年2月に労作性狭心症で入院し、令和6年11月に契約した引受基準緩和型保険にもとづき給付金を請求したが支払われなかったとして、既払込保険料の返還と入院給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"令和6年10月頃、募集人に同年5月24日に退院した旨を伝えて契約ができるか尋ねたところ半年経てば契約ができる旨の説明を受け、同年11月7日に自宅で妻も同席のもと説明を聞き本契約を締結した。同年11月20日以降に面談していれば告知義務違反にならなかったのであり、保険会社による虚偽で不当契約であるから申立人には責任がない。契約締結の際、募集人から告知事項に関する詳細な説明や資料の提出依頼はなく、適切な説明等があれば医療費の明細書等を提示して告知義務違反とならなかった。携帯端末画面を共有して確認したとの主張のような事実はなく、手元に資料や控えも残っていないとして、既払込保険料の返還および入院給付金の支払いを求めた。","claim_respondent":"申立人の請求に応じることはできない。募集人は令和6年9月の架電時に申立人から令和6年7月上旬にカテーテルで入院・手術をしたと聴取し、その時点では告知事項に該当するため加入が難しいと説明した。同年10月に申立人から入院・手術は5月初めであったとの訂正の連絡を受け、退院日や通院の有無を確認した。申込手続ではパンフレットの告知事項を1項目ずつ読み上げて確認し、申立人から該当するものはないとの回答があった。給付金請求の診断書を確認したところ、告知日より過去2年以内の令和6年4月と過去6か月以内の同年5月に労作性狭心症で入院し手術を施行、同年7月と10月にも通院しており告知事項に該当するが告知書はいずれも「いいえ」と選択されていたため、告知義務違反により一部指定契約を解除し給付金等は不支払いとした。","outcome":"裁定審査会は、書面審理の他、申立人の主張の内容や本契約締結時における状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"告知事項の該当性と募集人による告知確認の適切さが争点となり、裁定審査会は診断書の内容や告知書の記載、募集人の確認状況等を重視した。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","引受基準緩和型保険","入院給付金","一部解除","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=24","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":24,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-90","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1227","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-129","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の虚偽説明による新契約無効請求","seo_title":"虚偽説明による新契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"代理店の募集人から虚偽の説明をされたとして、終身保険の契約無効と既払保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は事情聴取を行ったが、申立人の請求は認められず手続を終了した。","summary":"令和6年12月に募集代理店を通じて契約した終身保険について、契約締結時に募集人から示された資料の受取金額が実際と違っていたとして、契約の無効と既払保険料の返還を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"契約締結時、代理店の募集人から示された資料に記載されていた受取金額が大きかったので契約を申し込んだが、実際に受け取れる金額は違っていた。募集人が資料記載の金額が受け取れるかのように見せてだましていたため、既払込保険料を返還してほしい。","claim_respondent":"代理店の募集人は保険設計書を使用し説明しており、保険設計書の一部のページだけを強調して申立人に提示した事実はないため、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および申立人の娘、代理店の募集人に対して事情聴取を実施した。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集時の説明内容と保険設計書の提示方法が争点となった。裁定審査会は申立人側と募集人の双方から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["新契約無効","虚偽説明","終身保険","既払保険料返還","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=25","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":25,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-129","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1228","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-138","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の誤説明による新契約取消請求","seo_title":"払済説明の誤りによる新契約取消請求の裁定事例","seo_desc":"代理店の募集人の誤説明等を理由に、組立型保険の契約取消と既払込保険料に年率換算20.04％の運用益を合わせた金額の返還を求めた事案。請求は認められず手続を終了した。","summary":"令和3年9月にA社を募集代理店として契約した組立型保険について、募集人の誤説明等を理由に契約の取り消しを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"本契約は母からの10年間の生前贈与対策として締結したが、募集時に10年後に払済にできると説明されたのに、実際には特別条件が付加され払済にできないものだった。また通話録音記録は専門用語が多用され理解できる内容ではなく、無断でなされたものだ。契約を取り消し、既払込保険料に年率換算20.04％の運用益を合わせた金額を返還してほしい。","claim_respondent":"募集の段階では10年間支払った後に払済にする方法を伝えていたが、申込後の審査で特別条件が付加され将来の払済ができなくなった。募集人は申立人と母に内容を説明のうえ相談した結果、申立人は保険料を最低14年間払うことにして特別条件を承諾し契約したものである。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯等を把握するため申立人および申立人母、代理店の募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"払済の可否と特別条件の説明・承諾の有無が争点となった。裁定審査会は申立人側と募集人の双方から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["新契約取消","払済","特別条件","組立型保険","運用益"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=26","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":26,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-138","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1229","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-183","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"がん保険と誤認した契約の無効請求","seo_title":"がん保険と誤認した医療保険の契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"がん保険へ加入したいと伝えていたのに実際は入院給付金の保険であったこと等を理由に、限定告知型医療保険の契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。請求は認められず手続を終了した。","summary":"募集人に対してがん保険へ加入したいと伝えていたにもかかわらず入院給付金の保険であったこと、申込時は重度のうつ病を患っていたため契約内容を理解できていなかったなどを理由に、契約の無効を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和元年7月に契約した限定告知型医療保険について、乳がん経験や長期の高額医療費をカバーできる保険なら入りたいこと、掛け捨ては嫌であることを募集人に伝え、がん保険を勧められて契約した。令和7年5月頃に本契約ががん保険ではないこと、満期がなく死ぬまでかけ続けることを知り驚愕した。契約を無効として既払込保険料を返還してほしい。","claim_respondent":"初回面談時、申立人はとりあえず保険に入っておきたいとの意向であった。募集人はがんの罹患歴を詳細に聞き、入院日数限度なしに保障される本契約を勧め、再度一から内容を説明し、重要事項説明を書面で交付したうえで申込手続きを行った。保険会社は申込後の確認電話や復活手続き、給付金支給等から申立人は契約内容を認識していたと考えられる。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約締結時の説明内容と申立人の契約内容の理解が争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["新契約取消","がん保険","限定告知型医療保険","重要事項説明","契約無効"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=26","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"元本保証に関する誤説明の取消請求","seo_title":"元本保証の誤説明を理由とする個人年金保険の取消請求の裁定事例","seo_desc":"3年以内に払込金額を減らしても元本保証されると誤った回答をされたとして、個人年金保険の契約取消と既払込保険料の返金を求めた事案。請求は認められず手続を終了した。","summary":"令和6年11月に契約した個人年金保険について、募集人の誤説明を理由に契約の取消を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"本契約は3年以内に解約しなければ元本保証される内容であったが、契約締結の際、募集人に3年以内に払込金額を減らしても問題ないか質問したところ、問題なく元本保証されると誤った回答をされた。明らかな虚偽の案内により全く望んでいない契約を締結させられたため、契約を取り消して既払込保険料を返金してほしい。","claim_respondent":"契約締結の際、申立人から契約後に減額することが可能か質問を受けたことは事実だが、募集人は減額は可能と回答したものの、減額しても元本保証されるかのような回答はしていない。保障設計書の解約返戻金表には記載の数値は解約や減額がされていない前提のものであると明記されている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約締結時の状況等を把握するため申立人及び募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"減額した場合の元本保証の有無についての説明内容が争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["新契約取消","個人年金保険","元本保証","減額","保障設計書"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=28","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"約49年前の養老保険の契約無効等請求","seo_title":"約49年前に契約した養老保険の契約無効等請求の裁定事例","seo_desc":"自分の意思で加入したものではないこと等を理由に、昭和52年2月に契約した養老保険の契約無効と既払込保険料の3.3倍の金額の返還を求めた事案。裁定手続は打ち切られた。","summary":"自分の意思で加入したものではないこと等を理由に、契約の無効等を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"昭和52年2月に契約した養老保険について、契約時に募集人から印鑑や書類は用意すると言われ断れずに加入した。昭和54年春ごろ解約を申し出たが、募集人が不在で後任担当者にも印鑑がなければ解約できないと言われ解約できなかった。保険会社には転勤・転居を知らせていたのに旧住所に書類を送付している。契約を無効とし、既払込保険料の3.3倍の金額を返還してほしい。","claim_respondent":"契約時に関する主張は当時の担当者が退社しており事実確認は困難である。解約時に関する主張も担当した後任が誰か不明であり事実確認は困難である。保険会社は申立人の登録住所に書類を送付しており、転勤・転居を知らせた記録はなく、申立人の主張する事実があったとは認められない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立てに至った事情等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。本契約は約49年以上前に締結され、保険会社内のデータ以外の客観的な証拠が存在せず、関与した募集人は退職し所在不明であることなどから、申込及び成立の経緯や解約申出の経緯を明らかにすることは極めて困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"約49年前の契約について申込・成立の経緯や解約申出の経緯を明らかにできるかが争点となった。裁定審査会は客観的証拠や募集人の所在が不明であることを重視した。","result":"不調","keywords":["契約無効","養老保険","解約申出","裁定打切り","物価上昇"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=28","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"就業不能保険の説明不足による無効請求","seo_title":"就業不能保険の説明不足を理由とする契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"精神疾患でも出る就業不能保険と案内されたが障害等級2級以上という支払条件の説明を受けなかったとして、契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。和解案は受諾されず手続を終了した。","summary":"代理店の募集人の説明不足を理由に、契約の無効を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和2年2月に銀行を募集代理店として契約した就業不能保険について、募集人に過去の精神疾患の話をしたところ精神疾患でも出る就業不能保険だと案内されたが、支払い条件が障害等級2級以上である説明は受けていない。保険証券にはその条件が書かれておらず、パンフレットには精神疾患による就業不能も保障と記載があり矛盾している。契約を無効として既払込保険料を返還してほしい。","claim_respondent":"募集人は精神疾患に関する支払事由を具体的に口頭で説明した記憶は定かではないが、重要事項説明書、約款、パンフレットを交付し説明した。申立人から在宅療養で保険が出なくて苦しんだ話をされた認識はない。保険証券にはすべての保障内容を掲載できないため、パンフレット等を交付して参照してもらっている。パンフレットの但し書きによれば障害等級2級以上に認定された状態等に該当した場合等に、うつ病であっても支払対象となることがある。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の説明状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。募集人はすでに退職しており協力が得られず事情聴取できなかった。申立人の請求は認められないが、募集人が申立人のニーズを聞いていたのであれば支払要件を丁寧に説明すべきであり、十分な説明が行われていなかった可能性は否定できないとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したが、申立人から受諾する回答を得られなかったため手続を終了した。","point":"精神疾患による就業不能の支払要件について十分な説明があったかが争点となった。裁定審査会は募集人の事情聴取ができなかったことを踏まえ、説明不足の可能性を否定できないとした。","result":"不調","keywords":["就業不能保険","説明不足","障害等級","銀行代理店","和解不調"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=30","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"認知症罹患中の契約無効請求","seo_title":"認知症罹患中の積立利率変動型終身保険の契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"認知症に罹患し意思能力がない状況で申込手続を行ったとして、積立利率変動型終身保険の契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。請求は認められず手続を終了した。","summary":"代理店の募集人の説明不足等を理由に、契約の無効を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和5年12月に銀行を募集代理店として契約した積立利率変動型終身保険について、申込手続当時認知症に罹患し支援がなければ契約の意味内容を理解し判断できない状況であったのに、親族等の立会いがない状態で申込手続を行った。加入していること自体の記憶も曖昧であり、80歳代の高齢で一時払保険料が高額な複雑な契約を親族への確認なく勧めたことは不適切である。契約を無効として既払込保険料を返還してほしい。","claim_respondent":"募集人は申立人と2、3か月に一回面談しており、認知症や意思能力がないことをうかがわせる事実はなかった。申立人は商品選択のツールで自らの判断で回答し、契約の特徴を理解していた。本契約は認知症・介護保障の保険であり申立人のニーズに即している。令和5年11月の長谷川式スケールは20点であり、通常意思能力の限界とされる15点を上回っており、申立人には意思能力があったと判断した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本契約の申込手続時の事情等を把握するため申立人および保佐人、代理店の募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"申込手続時の意思能力の有無が争点となった。裁定審査会は申立人側と募集人の双方から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["契約無効","認知症","意思能力","積立利率変動型終身保険","長谷川式スケール"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=31","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"腰椎椎間板ヘルニアによる介護年金支払請求","seo_title":"腰椎椎間板ヘルニアによる介護年金支払請求の裁定事例","seo_desc":"約款上の支払事由に該当しないとして介護年金が支払われなかったことを不服として、介護年金の支払い等を求めた事案。裁定審査会は和解案を提示し、同意が得られ手続を終了した。","summary":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に、介護年金が支払われなかったことを不服として、介護年金の支払い等を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"腰部椎間板ヘルニアに罹患し、少なくとも令和3年9月から令和4年3月までの間要介護状態となったため、令和3年5月に契約した家族収入保険にもとづき介護年金を請求したが不支払いとなった。募集人から約款所定の状態になれば診断書で保険金を受け取れると説明され、半年以上症状が続いたため請求した。約款に入院をしていることは条件として記載がなく、診断書は医師が状態を確認して作成している。審査に1年以上かかっているため、最低でも支払った保険料を返してほしい。","claim_respondent":"申立人が受診した医療機関のカルテには歩行について症状が改善している様子の記載があり、治療による回復の可能性もある。介護診断書は医師が申立人本人の申告に基づき記入したもので、入院中等における日常的な観察や客観的な診断によるものではないため、所定の要介護状態が継続して180日あることが医師によって診断確定されたとはいえない。募集人の支払事由にかかる説明の有無は支払うべき理由とならず、既払保険料相当額の返金を行うべき事情はない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、腰椎椎間板ヘルニアに罹患した後の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社は約款上180日以内に回答する努力が求められ、本件では相応の注意を払えば1回目の照会で必要な回答を得られたように思われること、180日経過時の通知等が行われず申立人に不信感を抱かせた面があることから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"要介護状態の該当性と保険会社の調査対応が争点となった。裁定審査会は約款上の180日の期限や経過後の通知の不足を重視した。","result":"和解","keywords":["介護年金","腰椎椎間板ヘルニア","要介護状態","180日","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=32","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":32,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-170","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1235","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-237","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"転倒による入院給付金等支払請求","seo_title":"転倒による入院給付金等支払請求の裁定事例","seo_desc":"約款に定める入院に該当しないとして入院給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は和解案を提示し、同意が得られ手続を終了した。","summary":"約款に定める入院に該当しないことを理由に、入院給付金が支払われないことを不服として、給付金の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和5年7月に転倒により入院し、令和6年2月にも転倒により入院したため、令和3年に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したが不支払いとなった。入院①は少年野球チームの練習中に転倒し腰を強打して運転や仕事、生活ができなくなったためで、MRI検査でひどくぶつけた所が確認され車いすで来院し主治医の判断で入院した。入院中は医師が1日に1回診に来る程度で、投薬、リハビリおよび安静治療であった。入院②も事情は同様である。入院給付金等を支払ってほしい。","claim_respondent":"入院①は画像上圧迫骨折は確認できず特に異常は認められず、主治医の指示・指導ではなく申立人の希望によって入院し、特段の治療はなく退院日も申立人の希望で決定された。入院②は入院を要するような症状はなかったが申立人からの訴えが強かったため主治医が許可して入院に至り、疼痛コントロールとリハビリのみで、2日後には歩行可能な状況であった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、各入院の事情や医療経過等を確認するため申立人に対して事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。入院②のうち入院7日目以降は約款に定める入院に該当しないと解される一方、入院1日目から入浴が自立した6日目までの期間は約款に定める入院に該当する余地があると解されるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"入院が約款所定の入院に該当するかが争点となった。裁定審査会は第三者の専門医の意見を参考に、入院②の初期期間について該当の余地があると判断した。","result":"和解","keywords":["入院給付金","転倒","約款上の入院","専門医意見","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=34","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":34,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-237","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1236","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-8","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"就業不能給付金の不支払に関する請求","seo_title":"就業不能給付金の不支払を不服とする支払請求の裁定事例","seo_desc":"約款上の就業不能状態に該当しないとして就業不能給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は和解案を提示し、同意が得られ手続を終了した。","summary":"約款上の就業不能状態に該当しないことを理由に、就業不能給付金が支払われなかったことを不服として、就業不能給付金の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和3年12月以降就業不能状態にあるとして、平成29年5月に契約した就業不能保険にもとづき就業不能給付金を請求したところ、令和5年6月分以降については約款に定める就業不能状態に該当しないとして不支払いとなった。その後再度請求したところ令和5年8月から令和6年2月分は支払われたが、間の令和5年6月および7月分は不支払いとなった。本請求分の前後を通じて就業不能と判断され支払われており、症状も治療状況も変化はないため、令和5年6月および7月分についても支払ってほしい。","claim_respondent":"主治医に対する照会書兼回答書の内容を踏まえ、令和5年6月および7月分については就業不能状態に該当しないと判断した。照会書兼回答書によれば座業・軽労働は短時間であれば可、日常生活動作もほぼ自立としており在宅療養には該当しない。照会書兼回答書の内容に基づくと、本請求期間の前後で症状・治療状況に変化がないとは言えない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。在宅療養の指示の記載やA医師から引継ぎを受けたB医師の回答、第三者の専門医の意見から、本請求期間に症状が改善していたと判断すべき積極的根拠は存在せず、就業不能状態が継続していたと考えるのが合理的であるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"本請求期間に就業不能状態が継続していたかが争点となった。裁定審査会は第三者の専門医の意見を重視し、症状改善の積極的根拠がないと判断した。","result":"和解","keywords":["就業不能給付金","就業不能状態","掌蹠膿疱症性骨関節炎","専門医意見","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=35","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":35,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1237","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-87","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"担当者の誤説明による入院給付金支払請求","seo_title":"担当者の誤説明による入院給付金支払請求の裁定事例","seo_desc":"保険会社の担当者の誤説明により入院給付金が支払われなかったことを不服として、入院給付金相当額の支払いを求めた事案。裁定審査会は和解案を提示し、同意が得られ手続を終了した。","summary":"保険会社の担当者の誤説明により入院給付金が支払われなかったことを不服として、入院給付金相当額の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和5年1月17日から同月28日までの12日間および同年3月20日から同年4月5日までの17日間の合計29日間入院したことから、昭和62年2月9日に契約した終身保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款の支払事由である20日以上継続した入院であることに該当しないとして支払われなかった。保険会社の担当者に1回目入院と2回目入院の入院期間を通算できるか質問したところ通算できるとの回答があった。正しく回答していれば2回目入院の退院を早めることなく入院給付金の支払を受けることができた。","claim_respondent":"申立契約の入院給付金は治療を目的とした20日以上継続した入院であることを要件とするが、1回目入院と2回目入院は継続した入院ではない。退院から転入院までの期間が30日以内の場合には一回の入院とみなすこともあるが、本件は30日を超えているため継続した入院とは評価できない。担当者は通算して20日以上になれば支払われる旨の説明は行っていないが、申立人にそのように受け取られる発言をした可能性は高いと考えられる。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を把握するため申立人および保険会社の担当者に対して事情聴取を行った。1回目入院と2回目入院は20日以上継続した入院と評価できず、担当者の誤説明によって入院給付金が支払われなくなったとはいえない一方、担当者の不十分な説明により申立人に誤解を与え強い期待を抱かせたといえ、保険会社も説明が十分でなかったことを認めているとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"入院期間の通算可否と担当者の説明の適切性が争点となった。裁定審査会は支払事由には該当しないとしつつ、担当者の不十分な説明を重視した。","result":"和解","keywords":["入院給付金","通算","20日以上継続した入院","誤説明","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=36","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":36,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-87","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1238","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-93","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の誤説明による給付金支払請求","seo_title":"募集人の誤説明を理由とする給付金支払請求の裁定事例","seo_desc":"扁桃腺摘出手術の給付金について募集人から支払われる旨の回答があったとして、終身医療保険の給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は和解を促し、同意が得られ手続を終了した。","summary":"募集人の誤説明を理由に、給付金の支払を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和6年8月に口蓋扁桃手術のため入院したため、令和5年11月に契約した終身医療保険にもとづき給付金を請求したが、責任開始日前に発病した疾病を原因とする入院・手術であるとして支払われなかった。契約時、募集人に扁桃腺摘出手術を近々受ける予定であるが給付金は支払われるか確認したところ支払われる旨の回答があり、他社の契約から本契約に乗り換えたため、給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"募集人は契約時申立人から近々手術をしようと思っているとは聞いていない。募集人は一般論として扁桃腺を摘出する手術について手術・術式によっては給付対象となると回答した。募集人は申立人に対して、責任開始日前から治療を開始している場合でも扁桃腺摘出手術が給付対象になると回答したことはない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人と募集人に対して事情聴取を行った。手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"募集人が責任開始日前の疾病による手術でも給付されると説明したかが争点となった。裁定審査会は双方から事情聴取を行い、和解を促した。","result":"和解","keywords":["給付金請求","扁桃腺摘出手術","責任開始日前","誤説明","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=38","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":38,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-93","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1239","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2025-108","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の誤説明を理由とする特定疾病保険金支払請求","seo_title":"特定疾病保険金 募集人の誤説明 確認書の交付と共有が争点となった事例","seo_desc":"膵がんで入院し手術を受けた申立人が、募集人の誤説明を理由に特定疾病保険金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、確認書の写し未交付や社内共有の不備を指摘し和解案を提示した。","summary":"平成21年2月契約の組立型保険と令和4年6月契約の引受基準緩和型保険にもとづき、令和6年10月および令和7年1月の膵がん入院手術について特定疾病保険金を請求したが、保険会社は契約①の特定疾病保険金を支払わなかった。申立人は募集人の説明を理由に支払いを求めた。","claim_applicant":"平成6年頃の腎臓摘出は「がんではない」と説明を受け、平成21年の契約時にはがんの認識がなかった。平成23年頃に特定疾病保険でがんが対象外と説明され確認書に署名したが、令和元年頃に募集人から加入条件が緩和されたとの報告を受け契約①を更新し契約②に加入、特定疾病で保険金が出るとの説明を受けた。令和6年の膵尾部がん発覚時も担当者から支払われるとの電話案内を受けた。","claim_respondent":"平成24年に膵管内乳頭粘膜性腫瘍で請求を受けた際、申立人が平成6年を初診日とする腎細胞がんで腎摘出手術を受けていたことが判明した。同年10月、契約継続を希望する場合はガン保険が無効となり特定疾病保険は支払われないこと等を説明し、申立人は契約継続を希望して確認書を提出した。膵がんは確認書のとおり支払対象外である。担当者は上司として同行したもので不担保を把握しておらず、一般的な保障内容を回答したものである。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、確認書の写しが交付されていなかったこと、更新時の意向確認や保険証券にがん不担保が明記されていないこと、保険会社が確認書の内容をフォローせず社内でも共有していなかったこと等を理由に、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。","point":"確認書の存在を申立人が失念した原因として、写しの未交付、保険証券等への不担保記載の欠如、社内共有体制の不備が挙げられた。裁定審査会は確認書の内容を契約者が認識できる方策と社内共有体制の整備が望ましいと指摘した。","result":"和解","keywords":["特定疾病保険金","募集人の誤説明","確認書","がん不担保","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=38","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":38,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-108","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1240","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-163","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"告知義務違反による解除無効と給付金支払請求","seo_title":"告知義務違反解除無効 募集人の確認不足が指摘された入院給付金の事例","seo_desc":"遺伝性球状赤血球症で入院・手術をした申立人が、告知義務違反による解除の無効と給付金支払い等を求めた事案。裁定審査会は募集人の確認不足を指摘し和解案を提示、双方の同意で手続を終了した。","summary":"令和6年2月契約の収入保険と入院保険、同年3月契約の変額保険にもとづき、遺伝性球状赤血球症による入院・脾摘出術の給付金を請求したが、告知義務違反を理由に解除され不支払いとなった。申立人は解除の無効と給付金支払い、または契約の無効・取消と既払保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"募集時に遺伝性球状赤血球症という持病があることを伝え加入できるか確認した。告知時には診査医に健康診断で異常を指摘された旨を伝えたが、保険加入ができなくなるから異常なしにチェックで良いと言われ記入した。その後募集人にも経緯を伝えたが大丈夫とのことであった。告知書の控えには当日の経緯を記載した付箋を貼付している。","claim_respondent":"募集人は申込前日にA病院を受診し検査を受けたことは聞いたが持病が診断されていることは聞いておらず、告知時に診査医に告知するよう伝えた。診査医は肺炎での入院は聞いたが健康診断の異常指摘は聞いておらず、異常がないにチェックで良いなどとは言っていない。告知書控の付箋はいつ誰が記述・貼付したか不明であり、それのみで不告知教唆があったとは認定できない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人が申込前日の受診と赤血球数値の異常による検査を聞いていた旨を陳述したことを踏まえ、告知にかかわり得る重要な事実について診査医への告知確認や取扱報告書への記載など通常より丁寧な対応が望ましかったとし、和解により解決を図るのが相当と判断して和解案を提示、受諾を勧告し同意が得られ手続を終了した。","point":"申込日前日の受診・検査という告知にかかわり得る重要事実を募集人が把握していた点が重視された。裁定審査会は、診査医への告知確認や取扱報告書への記載など通常より丁寧な対応が望ましかったと指摘した。","result":"和解","keywords":["告知義務違反","解除無効","不告知教唆","遺伝性球状赤血球症","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=40","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":40,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-163","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1241","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-107","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"心疾患非該当を理由とする3大疾病一時給付金請求","seo_title":"3大疾病一時給付金 心疾患非該当と募集人説明が争われた事例","seo_desc":"先天性心房中隔欠損症で検査入院した申立人が、3大疾病一時給付金の支払いと損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ募集人の確認不足を指摘したが、申立人が和解案を受諾せず手続を終了した。","summary":"令和6年10月契約の引受基準緩和型医療保険とがん保険にもとづき、持病である先天性心房中隔欠損症による令和7年1月の検査入院について3大疾病一時給付金を請求したが、約款の「心疾患」に該当しないとして不支払いとなった。申立人は給付金の支払いと、募集人の説明により紛争が生じうつ状態となったとして損害賠償を求めた。","claim_applicant":"募集人に持病を話し、持病があっても入れる割高の保険であれば加入できるかもしれないとのことで契約①に加入した。申込時は1時間以上話をしたが、後日持病が支払対象外と判明し、募集人から聞いた話と保険会社の話が違うため嘘をつかれたと感じている。申込時に募集人から内容やシステムの詳しい説明はなく、現在も納得のいく説明はない。","claim_respondent":"申立人は親の代理店訪問に同席し、がん保険とがん以外でも給付金が出る保険を検討したいと申し出た。心臓の病気があるため引受緩和型の複数商品を提案したが保険料が割高とのことで3大疾病保障を検討した。申込時に支払事由を質問され、募集人はパンフレットを用いて「所定の」急性心筋梗塞など保険会社が定めたものについて支払われると説明し、持病による入院等で支払えるとの説明はしていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が持病の具体的病名を把握したうえで約款を調べるなどして支払対象か確認し、将来の見通しを伝えることが望ましかったとし、和解により解決を図るのが相当と判断して和解案を提示したが、申立人から受諾しないとの回答があり手続を終了した。","point":"募集人が持病の病名を把握しながら約款確認や保険会社への問い合わせを行わなかった点が指摘された。コールセンターへの架電で容易に支払対象外と判明したことに照らし、募集人において難なく行い得たとされた。","result":"不調","keywords":["3大疾病一時給付金","心疾患","引受基準緩和型","募集人説明","裁定不調"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=41","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":41,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-107","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1242","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-40","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"告知義務違反による解除無効と給付金支払請求","seo_title":"告知義務違反解除無効 良性神経鞘腫の告知をめぐるがん治療保険の事例","seo_desc":"悪性神経鞘腫等で入院・手術をした申立人が、告知義務違反による解除の無効と給付金支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の事情もないとして手続を終了した。","summary":"令和3年9月に代理店を通じて契約したがん治療保険にもとづき、悪性神経鞘腫および髄膜炎による令和5年1月と同年6月の入院手術について給付金と保険料払込免除を請求したが、告知義務違反を理由に解除され不支払いとなった。申立人は解除の無効と給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"30年来他社のがん保険に加入していたが保険を見直すため代理店に連絡した。契約直前の面談に被保険者である自分と夫の2人で対応し、以前「良性の神経鞘腫」に罹患した旨を伝え、夫がインターネットで調べた病名を募集人がメモした。後日送られてきた申込書に記入して返送したが、病名を書類へ記入するよう指示はなかった。令和元年12月の手術は医師から「おでき」と言われ腫瘍の一種との認識がなかった。解除後に電話したところ募集人は「珍しい病気だったので覚えています」と発言した。","claim_respondent":"申立人は告知日以前の令和元年12月に頭部MRI検査を受け「左聴神経腫瘍の疑い」と診断され、「左小脳橋角部腫瘍、おそらく神経鞘腫である」旨の病名告知を受けたが告知していない。電話確認に対し腫瘍＝癌と思っていたと回答しており重大な過失がある。本契約は2年を超えて継続しているが給付金支払理由は2年以内に生じている。主治医は不告知の神経鞘腫と悪性神経鞘腫の因果関係を「不明」としつつ悪性化の原因は分からないと記載しており因果関係が全くないとは認められない。募集人は告知書を提示し記入例に従い確認しデメリットを説明しており、病名等は聞いていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人らおよび代理店の募集人に事情聴取を実施した。申立人らの請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"告知書の質問事項に該当する病名告知を受けながら告知しなかった点と、腫瘍を癌と思っていたとの認識が重大な過失とされた点が争点となった。裁定審査会は保険会社に指摘すべき特段の個別事情を見出さなかった。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","解除無効","神経鞘腫","がん治療保険","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=42","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":42,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-40","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1243","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-58","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"就業中の骨折入院に対する入院給付金支払請求","seo_title":"入院給付金 骨折入院の必要性と外出頻度が争われた医療保険の事例","seo_desc":"就業中の事故で右腓骨近位部を骨折し入院した申立人が、入院給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の事情もないとして手続を終了した。","summary":"令和6年5月に就業中の事故により右腓骨近位部を骨折し入院したため、平成26年7月契約の医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款に定める入院に該当しないとして不支払いとなった。申立人は入院給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"主治医は受傷の状況をみて入院治療が必要と判断し、本入院は常に医師の管理下にある入院であった。また労災の認定がなされており、他社の医療保険は申立契約の約款と同様の規定であるが給付金の支払がなされた。","claim_respondent":"入院中に合計8回外出していたため常に医師の管理下で治療に専念していたとはいえない。受傷日から2日後の入院開始までの間、病院外で生活できていた。入院中の治療はリハビリとマイクロ波であり入院しなければできない治療ではなく通院で足りる。現に自宅と病院を頻繁に往来し自宅等での治療が困難とは認められない。自宅の2階への階段が狭く急なため入院したとの説明のみでは約款の入院に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無を確認するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"常に医師の管理下での治療専念という約款上の入院要件を満たすかが争点となった。入院中の外出回数や治療内容、自宅等での治療の困難性が検討され、第三者専門医の意見も参考にされた。","result":"不調","keywords":["入院給付金","骨折","入院の定義","労災","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=44","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":44,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-58","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1244","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保全関係遡及手続請求","case_no":"2025-98","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"責任開始期前の診断確定を理由とする保険料払込免除請求","seo_title":"保険料払込免除 上皮内癌の該当性が争われたがん特約の事例","seo_desc":"大腸がんと診断され入院手術を受けた申立人が、保険料免除特約の適用と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の事情もないとして手続を終了した。","summary":"平成24年3月の入院中に内視鏡的大腸ポリープ切除術を受け、その後大腸がんと診断されたため、平成24年2月契約の医療保険のがん診断給付特約等にもとづき給付金を請求したが、特約の責任開始期以前に悪性新生物と診断確定されていたとして特約を無効とされ不支払いとなった。申立人は保険料免除特約の適用と既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"自分の罹患は消化器及び腹膜の悪性新生物であって上皮内癌ではなく、診断書には上皮内癌とチェックされておらず医師から大腸癌との告知を受けている。平成25年頃に他社宛ての診断書のコピーを送付した際に上皮内癌と判断され、同年8月に上皮内癌ではないとする診断書を送付した。平成27年と平成30年には保険の条件を勝手に変更され、がんと診断を受けているので告知義務違反になり保険内容は変更できなくなった。","claim_respondent":"申立人は特約の責任開始期以前である平成24年3月に大腸がんとの診断が確定しているため、各約款の定めにより特約は無効となり、既払込保険料はすでに申立人に返還している。特約②について申立人の疾病は上皮内癌であるが、保険料免除の対象となる「悪性新生物」には上皮内癌は含まれないため保険料免除には応じられない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を把握するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"特約の責任開始期前に悪性新生物の診断が確定していたか、また疾病が上皮内癌に該当し保険料免除の対象となる悪性新生物に含まれるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["保険料払込免除","上皮内癌","責任開始期","大腸がん","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=45","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":45,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-98","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1245","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-105","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"左中手骨骨折による入院給付金支払請求","seo_title":"入院給付金 骨折入院が約款上の入院に該当するか争われた事例","seo_desc":"左中手骨骨折で入院した申立人が、2件の組立型保険にもとづき入院給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の事情もないとして手続を終了した。","summary":"令和6年7月に左中手骨骨折により入院したため、令和2年9月および令和4年1月に契約した2件の組立型保険にもとづき給付金を請求したが、約款上の「入院」に該当しないとして不支払いとなった。申立人は契約時にけがや入院をすると給付金が出ると説明されていたとして支払いを求めた。","claim_applicant":"契約時に、けがや入院をすると給付金が出ると説明されていたため、入院給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"本件の入院は申立人が入院を希望したために行われたもので、入院中は入院しなければ行えない治療は特になく、約款に規定する「自宅等での治療が困難」という条件に該当しないため、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、入院当時の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"入院しなければ行えない治療の有無や「自宅等での治療が困難」という約款上の要件を満たすかが争点となった。医学的判断については第三者専門医の意見が参考にされた。","result":"不調","keywords":["入院給付金","骨折","入院の定義","組立型保険","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=46","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":46,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-105","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1246","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-124","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"高度肥満症および2型糖尿病による入院給付金支払請求","seo_title":"入院給付金 高度肥満症と糖尿病の入院必要性が争われた事例","seo_desc":"高度肥満症および2型糖尿病で入院した申立人が、終身医療保険にもとづき入院給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の事情もないとして手続を終了した。","summary":"令和6年7月から同年9月まで高度肥満症および2型糖尿病により入院したため、令和6年2月契約の終身医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款に定める入院に該当しないとして不支払いとなった。申立人は入院給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"本入院は肥満症と糖尿病の治療のための入院であり、食事制限により低血糖などの症状や極度のストレスに襲われる可能性があり入院による管理が必要であった。投薬についても新しい薬に切り替えたため、それが体になじむかを判断するため入院して日々の体の状態を記録してもらう必要があった。","claim_respondent":"本入院中に実施された検査はいずれも外来で可能であり、入院を要するような異常所見は見受けられない。高度肥満症の治療に関してカロリー制限は実施されているが、入院による管理が必要な超低エネルギー食による食事療法の実施は確認できない。2型糖尿病については一般的な教育入院プログラムの実施は確認できず、処方されている薬は入院管理を要する薬剤ではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、入院時の経緯等を把握するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"食事療法や薬剤の管理に入院が必要であったか、外来で対応可能であったかが争点となった。超低エネルギー食による食事療法や教育入院プログラムの実施の有無が検討された。","result":"不調","keywords":["入院給付金","高度肥満症","2型糖尿病","終身医療保険","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=46","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":46,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-124","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1247","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-126","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"生活介護状態非該当を理由とする生活介護年金支払請求","seo_title":"生活介護年金 生活介護状態の該当性と遅延損害金が争われた事例","seo_desc":"慢性腰痛症等で入院した申立人が、生活介護状態に該当するとして生活介護年金と年14.6％の遅延損害金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の事情もないとして手続を終了した。","summary":"令和6年5月の8日間の慢性腰痛症・腰椎椎間板症による入院を含め、令和6年3月から同年9月まで約款の「生活介護状態」に該当していたとして、平成30年8月契約の収入保障保険にもとづき生活介護年金を請求したが、生活介護状態に該当しないとして不支払いとなった。申立人は生活介護年金と年14.6％の遅延損害金の支払いを求めた。","claim_applicant":"保険会社が指定する介護保障用診断書において医師が総合的な判断をしているにもかかわらず保険会社はそれを無視している。診断書で医師の証明が不十分だとすればフォーマット自体に欠陥があるものでその責任は保険会社が負うべきである。保険の審査に7か月もの遅延が生じているため年14.6％の遅延損害金の支払いを求める。","claim_respondent":"介護保障用診断書では歩行、入浴、排せつの3項目について一部介助が必要とされているが、同診断書の初診は令和6年5月であり同日以前の状態を把握できず、内容は申立人の申告に基づき作成されたと考えられる。A病院のリハビリテーション実施計画書では令和6年3月、同年5月の時点で基本動作および活動はいずれも自立と評価され、FIMでも開始時点で7点（完全自立）と評価されている。診察録でも入浴を自分で行い、短距離の歩行が可能で一人で生活できる状態と記載されている。生活介護状態に該当せず「傷害または疾病を原因として」という要件も満たさない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を把握するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"生活介護状態の該当性と「傷害または疾病を原因として」という要件の充足が争点となった。介護保障用診断書の記載とリハビリテーション実施計画書や診察録の記載との整合性が検討された。","result":"不調","keywords":["生活介護年金","生活介護状態","遅延損害金","収入保障保険","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=47","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":47,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-126","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1248","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-146","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"急性胃腸炎による入院一時金支払請求","seo_title":"入院一時金 急性胃腸炎の入院必要性が争われた組立型保険の事例","seo_desc":"急性胃腸炎で2日間入院した申立人が、組立型保険にもとづき入院一時金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の事情もないとして手続を終了した。","summary":"令和6年10月の2日間にわたり急性胃腸炎により入院したため、令和4年7月契約の組立型保険にもとづき入院一時金を請求したが、約款に定める入院に該当しないとして不支払いとなった。申立人は入院一時金の支払いを求めた。","claim_applicant":"本入院は医師の診断・指示により入院をしたもので、診断書においても医師は入院の必要性を明記しており医学的に入院が妥当であったと認定されている。保険会社は外来による管理で可能であったとして給付を拒否しているが、医学的判断を持たない保険会社の恣意的な解釈であり不当である。","claim_respondent":"急性胃腸炎により担当医より絶食と補液が必要なため入院を指示されているが、急性胃腸炎は多くが対症療法のみで軽快するものであり、長期の絶食であれば入院が必要となるが今回は1泊2日の絶食であり自宅でも対応可能である。入院加療が必要となるような重篤な合併症はなく、入院しなければ行えない検査や治療も行われていない。担当医から体動困難などのADLに関する回答もない。以上より本入院は入院の必要性がなく約款上の入院に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、入院時の経緯等を把握するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"1泊2日の絶食と補液による入院が約款上の入院に該当するかが争点となった。重篤な合併症の有無や入院でなければ行えない検査・治療の有無、ADLに関する医師の回答の有無が検討された。","result":"不調","keywords":["入院一時金","急性胃腸炎","入院の定義","組立型保険","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=48","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":48,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-146","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1249","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-151","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"コールセンターの誤説明を理由とする損害賠償請求","seo_title":"給付金支払 コールセンターの案内と特別室使用料が争われた事例","seo_desc":"脳動静脈奇形で入院した申立人が、コールセンターの誤説明を理由に特別室使用料相当額の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の事情もないとして手続を終了した。","summary":"平成19年11月契約の医療保険について、コールセンターに給付金の支払要件を問い合わせた上で脳動静脈奇形で入院し給付金を請求したが、約款上の支払要件に該当しないとして不支払いとなった。申立人はコールセンターの誤説明を理由に、本入院における特別室の使用料相当額の支払いを求めた。","claim_applicant":"コールセンターに対し、本入院が脳出血の痕跡の治療であり現在脳出血を起こしているわけではなく脳動静脈奇形の治療のための入院であることを明確に伝えた上で、診断書の傷病記載欄に「脳出血」の文字が入れば給付金の支払対象となると理解してよいか質問したところ、オペレーターは「簡潔に申し上げるとそのとおりです。」と明確に回答したため特別室を手配した。診断書は案内どおり「脳出血」の文字が入った。支払要件に該当しないことは理解しているが、虚偽案内をしたことは明白である。","claim_respondent":"申立人は診断書の記載内容を確認していない段階で特別室を手配しており、コールセンターの案内および診断書の記載内容が特別室利用の判断根拠となったとは考えられず、負担した特別室使用料相当額は過失によって生じた損害とはいえない。オペレーターは「単純にいうとそういうことになってまいりますね。」と言うだけでなく、脳動静脈奇形は給付金の対象とならないこと、対象は「脳出血」の治療を目的とした入院であること、最終的には診断書を見た上での判断となることを伝えており、誤説明をしていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人の配偶者に事情聴取を実施した。申立人は体調不良で事情聴取を希望しなかったため実施しなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"コールセンターの案内が特別室利用の判断根拠となったか、オペレーターが誤説明をしたかが争点となった。やり取りの内容や前後関係、診断書確認前の特別室手配が検討された。","result":"不調","keywords":["コールセンター","誤説明","特別室使用料","脳動静脈奇形","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=49","source_name":"生命保険協会 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長期入院の該当性が争われた変額保険の事例","seo_desc":"腰椎椎間板ヘルニアで14日間入院した法人の申立人が、変額保険にもとづき収入支援一時金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の事情もないとして手続を終了した。","summary":"腰椎椎間板ヘルニアにより令和7年4月10日から同月23日まで入院したため、令和6年12月契約の変額保険にもとづき収入支援一時金を請求したが、約款に定める入院に該当しないとして不支払いとなった。申立人代表者は募集人から2週間以上の入院が対象との説明を受けたとして支払いを求めた。","claim_applicant":"申立人代表者は退職金の積み立てのため保険加入を検討した際、募集人から職業の特性を踏まえ長期入院時に収入を保障する保険があると提案を受け、妻も同席のうえ説明を聞いて申し込んだ。この時募集人から「長期入院」とは病気やケガによる2週間以上の入院であると明確に説明があった。14日間の入院は入院計画書に3週間の入院が必要と記載され、医師の管理のもと退院時まで点滴を含む継続的な治療が行われ、医師から正式に提案されたものである。","claim_respondent":"約款上、本件給付金は継続して14日以上入院したときに支払われ、「入院」とは医師による治療が必要であり自宅等での治療が困難なため病院等に入り常に医師の管理下において治療に専念することをいう。カルテによれば入院中の治療は点滴、痛み止め薬の内服、牽引、レーザー治療や超音波治療であり入院が必須となる治療は確認されず、院内ではADLが自立し歩行補助具も使用していなかった。主治医への確認によれば4月16日頃には症状が軽快し、4月19日には大部屋に移動、退院時期も申立人代表者の希望に沿ったものであった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張の内容や本契約締結時の状況等を確認するため申立人代表者に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"14日以上の継続入院に該当するか、入院が必須となる治療が行われ常に医師の管理下で治療に専念していたかが争点となった。症状軽快時期や大部屋への移動、退院時期の希望が検討された。","result":"不調","keywords":["収入支援一時金","腰椎椎間板ヘルニア","長期入院","変額保険","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=50","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"就業不能状態に該当しないとして就業不能給付金不払い","seo_title":"就業不能給付金の不払いを不服として支払いを求めた事例","seo_desc":"約款上の就業不能状態に該当しないとして就業不能給付金が支払われなかったことを不服とし、支払いを求めて申し立てられた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"約款上の就業不能状態に該当しないことを理由に就業不能給付金が支払われなかったことを不服として、就業不能給付金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は令和7年4月以降就業不能状態にあるとして、令和6年7月に契約した組立型保険の就業不能保障特約にもとづき請求したと主張する。","claim_applicant":"医師の診断を受けて在宅療養に該当する通院による治療を受けている。募集時に「在宅療養とは、交通事故等に遭いその後治療目的で物理療法を受けた場合でも出ますか」と質問したところ「30日以上であれば保険対象です」と言われて本契約に加入した。","claim_respondent":"申立人の在宅療養については診断書にも在宅療養に該当しない旨が記載され、在宅療養算定期間の記載もなく、診療報酬点数表の在宅患者診療・指導料の算定も確認できない。募集人は設計書を見せながら支払理由や要件を説明しており、具体的事例を前提とした支払可否は答えていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"在宅療養の該当性と募集時の説明内容が争点となった。裁定審査会は診断書の記載や診療報酬点数表の算定が確認できない点、募集人が具体的事例の支払可否を答えていない点を重視した。","result":"不調","keywords":["就業不能給付金","在宅療養","就業不能保障特約","募集時の説明","不払い"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=51","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":51,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-191","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1252","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-202","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"約款上の入院に該当しないとして入院一時給付金等不払い","seo_title":"入院一時給付金と入院給付金の不払いを不服とした事例","seo_desc":"約款上の入院に該当しないことを理由に入院一時給付金等が支払われなかったことを不服とし、支払いを求めて申し立てられた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"約款上の入院に該当しないことを理由に入院一時給付金等が支払われなかったことを不服として、入院一時給付金および入院給付金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は令和7年2月に2日間にわたり胃炎、腰椎椎間板ヘルニア、めまいにより入院したと主張する。","claim_applicant":"胃痛等で受診したところ胃潰瘍の疑いで内視鏡検査を受けることになり、担当医から寝て内視鏡検査を受ける場合は入院が必要と説明されて入院した。検査後は意識がもうろうとしていて翌朝まで記憶がなかった。担当医に診断書を追加で作成してもらい提出した。","claim_respondent":"傷病名は胃炎であり、入院を要するような治療、重篤な検査所見、検査後の合併症は認められない。鎮静剤の量・内容とも外来での受診で対応可能なものである。内視鏡検査は入院開始から約1時間後には終了し、午後3時30分には覚醒し食事を問題なくとれていた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか入院時の経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"入院の必要性と約款上の入院該当性が争点となった。裁定審査会は傷病名や検査後の状態、鎮静剤の内容等から入院を要する事情が認められない点を重視した。","result":"不調","keywords":["入院一時給付金","入院給付金","内視鏡検査","入院の必要性","不払い"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=52","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":52,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-202","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1253","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-214","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"介護医療院への入院を理由とする入院給付金不払い","seo_title":"介護医療院への入院で入院給付金が支払われなかった事例","seo_desc":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に入院給付金が支払われなかったことを不服とし、支払いを求めて申し立てられた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に入院給付金が支払われなかったことを不服として、入院給付金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人の配偶者が脳梗塞やその後遺症、症候性てんかん、右肺がんなどにより入院したとして、がん保険2件にもとづき請求した。","claim_applicant":"A病院（介護医療院）はB病院（総合病院）の直轄管理下にあり、専任の医師や看護師等が常駐し、急変時には即刻関係診療科へ搬送される救急対応システムが確立されているなど、入院状況や治療内容は一般の病院における入院措置と何ら変わらない。他社の生命保険でも入院実態を説明した結果全額支給された実績がある。","claim_respondent":"契約①②の約款は、責任開始日以後に初めてがんと診断確定されていること等を支払事由として定めており、申立人の配偶者は令和6年8月2日に「肺がん」と診断確定されているため、それより前の入院は支払事由を満たさない。また約款上の「入院」は医療法に定める「病院」または「診療所」への入院に限定され、A病院はこれらに該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人の配偶者の入院の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"介護医療院が約款上の「病院」または「診療所」に該当するか、がん診断確定前の入院が支払事由を満たすかが争点となった。裁定審査会は約款の定めに沿って判断した。","result":"不調","keywords":["入院給付金","介護医療院","医療法","がん保険","支払事由"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=53","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":53,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-214","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1254","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-59","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"重大事由による契約解除を不服とする給付金支払等請求","seo_title":"重大事由解除の取消しと給付金支払いを求めた事例","seo_desc":"重大事由により契約を解除されたことを不服として、解除の取消し等を求めて申し立てられた事案。裁定審査会は、判断には証拠調手続等が必要だが裁判外紛争処理機関として行えないとして、裁定手続を打ち切った。","summary":"重大事由により契約を解除されたことを不服として、解除の取消し等を求めて申立てのあったもの。申立人は令和7年1月に大腸ポリープの治療により2日間入院し手術を受けたため、代理店を通じて令和6年11月に契約した医療保険にもとづき給付金を請求したが、重大事由により契約が解除され給付金が支払われなかったと主張する。","claim_applicant":"保険会社は申立人が契約時に複数の生命保険契約に加入していることを知っていたのに引受けを断らず、給付金請求をしてからの契約解除はおかしい。申込手続から契約成立まで1か月ほどかかり、オペレーターに確認すると「入れます」と答えた。給付金請求から1か月以上後に契約解除の手紙が来た。","claim_respondent":"申立人は当社を含め6社の医療保険に加入し、入院一時給付金の総額は150万円に上り、入院1日につき合計1万6000円の入院給付金が支払われる内容で、平均値を大きく超え異常といわざるを得ない。令和6年3月から同年11月までに集中して6件の医療保険に加入しており、多額の入院給付金等を不正に取得する目的があったことは明らかである。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか契約時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには加入状況・経緯・動機、保険料の合計額、生活状況・財産状態、給付金の支払履歴、医学的知見等を総合的に勘案する必要があり、証拠調手続や文書提出命令、第三者への尋問等が必要となるが、裁定審査会はこれらを行えないとして裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性の判断には多面的な事情の総合考慮と証拠調手続が必要とされた点。裁定審査会は裁判外紛争処理機関としての手続上の限界を理由に打ち切った。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","医療保険","重複加入","入院一時給付金","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=54","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":54,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-59","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1255","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-175","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"重大事由解除を不服とする入院一時金支払等請求","seo_title":"重大事由解除による不払いと既払金返還を争った事例","seo_desc":"重大事由により契約を解除され給付金が支払われなかったこと等を不服として、給付金の支払い等を求めて申し立てられた事案。裁定審査会は、判断には厳密な証拠調手続等が必要だが行えないとして、裁定手続を打ち切った。","summary":"重大事由により契約を解除され給付金が支払われなかったこと等を不服として、給付金の支払い等を求めて申立てのあったもの。申立人は令和7年3月に2日間胃炎で入院し、組立型保険3件にもとづき入院一時金を請求したが、重大事由により契約が解除され支払われず、既払入院一時金等の返還を求められたと主張する。","claim_applicant":"令和3年1月に新型コロナウイルス感染症で入院した際に医療保険に加入しておらず不安を感じ、退院後に契約①へ加入し、段階的に保障額を増やした。一人暮らしで自営業のため入院時の生活費や事業運営への影響を考慮し、入院一時金の保障額を合計100万円程度とする必要があると判断した。給付金の合計額が「著しく過大」となる具体的基準は示されておらず、4回の入院はいずれも医師の判断によるものである。","claim_respondent":"申立人は令和5年3月1日時点で3社5件の医療保険に加入しており、入院一時金額が合計100万円と著しく過大である等の事情が判明したため重大事由による解除をした。重大事由の発生は入院一時金の合計額が100万円となった令和5年3月1日であり、重大事由発生後に生じた3件の入院にもとづき支払った入院一時金等の返還を求める。解除は加入状況や契約内容・加入経緯、傷病の状況、請求経緯などを総合して判断しており金額を明示することはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか契約状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには加入の経緯・動機、保険料の合計額、生活状況・財産状態、給付金の支払履歴、病状等を総合的に勘案する必要があり、反対尋問権も保障された厳密な証拠調手続や第三者への文書送付嘱託等が必要となるが、裁定審査会はこれらを有しておらず、裁判所における訴訟による解決が適当であるとして裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性の判断には厳密な証拠調手続と第三者の関与が必要とされた点。裁定審査会は裁判外紛争処理機関としての限界を理由に、訴訟による解決が適当と指摘した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院一時金","重複加入","既払金返還","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=55","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":55,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-175","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1256","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2024-323","applicant_type":"本契約の被保険者の子（相続人）","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"担当者の説明不足を理由とするリビング・ニーズ特約保険金支払等請求","seo_title":"リビング・ニーズ特約保険金の支払いを求めた和解事例","seo_desc":"保険会社の担当者の説明不足を理由に、リビング・ニーズ特約保険金の支払等を求めて申し立てられた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案の受諾勧告に同意が得られた。","summary":"保険会社の担当者の説明不足を理由に、リビング・ニーズ特約保険金の支払等を求めて申立てのあったもの。申立人は、末期がん患者であった被保険者が死亡する直前に長年契約していた本契約を解約していたことが発覚したとして、リビング・ニーズ保険金または死亡保険金相当額600万円と慰謝料等を求めた。","claim_applicant":"保険会社の担当者は「会社の電話では話せない」などと発言し、被保険者が解約前にリビング・ニーズ保険金の受け取りを希望していたことが後日明らかになった。なぜ希望していたのに解約したのか不可解であり、担当者は本契約について正確な説明を行わず、満期受取金やリビング・ニーズ保険金等を理解していなかった。正確な説明があれば保険金を受け取れていたはずである。","claim_respondent":"本契約の主契約の満了日は令和6年6月であり、リビング・ニーズ保険金を請求するには契約を更新したうえで同年7月以降に請求する必要があった。被保険者は令和6年4月に解約し同年6月に亡くなったため、いずれにせよ受け取ることはできなかった。令和6年3月の照会に対し担当者は更新後に請求可能となる旨を説明し、被保険者も理解していた。解約を選択したのは被保険者自身である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか解約手続時の事情等を確認するため申立人および保険会社の担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、被保険者が重大な誤解をしていた可能性があり、担当者が適切かつ十分な説明、注意喚起およびアドバイスをできていなかった可能性が相応にあるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"担当者の説明義務違反の有無と被保険者の誤解の可能性が争点となった。裁定審査会は不法行為が成立する程度の注意義務違反は認めないとしつつ、説明・注意喚起の不足の可能性を重視して和解を勧告した。","result":"和解","keywords":["リビング・ニーズ特約","解約","説明不足","死亡保険金","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=57","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"嚥下障害による高度障害保険金支払請求","seo_title":"高度障害保険金の支払いと保険料返金を求めた和解事例","seo_desc":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に高度障害保険金が支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。保険会社が高度障害状態に該当するとみなして支払いに応じ、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","summary":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に高度障害保険金が支払われなかったことを不服として、高度障害保険金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は令和5年7月に脳梗塞を発症し嚥下障害が継続したとして、平成22年3月に契約した定期保険にもとづき請求した。","claim_applicant":"A病院の診断書に「ほぼ嚥下困難」と記載されており、咀嚼の機能を全く永久に失ったものに該当するため高度障害保険金を支払ってほしい。また、令和6年4月以降の保険料を返金してほしい。","claim_respondent":"令和6年11月12日をもって高度障害状態に該当するとみなし、高度障害保険金の支払いについては応じる。保険料は令和6年12月以降を返金することになるため、令和6年11月までの保険料の返金については応じられない。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"高度障害状態の該当時期と保険料返金の範囲が争点となった。保険会社が令和6年11月12日をもって高度障害状態に該当するとみなして支払いに応じたことを踏まえ、和解による解決が図られた。","result":"和解","keywords":["高度障害保険金","脳梗塞","嚥下障害","保険料返金","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=58","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の誤説明を理由とする介護保険金支払請求","seo_title":"募集人の誤説明を理由に介護保険金を求めた不調事例","seo_desc":"募集人の誤説明を理由に介護保険金の支払いを求めて申し立てられた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示したが、申立人から受諾の回答が得られず手続を終了した。","summary":"募集人の誤説明を理由に、介護保険金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は認知症により要介護1に認定されたため、令和5年3月に銀行を募集代理店として契約した利率変動型積立終身保険にもとづき介護保険金を請求したが、責任開始期前の発病であることを理由に支払われなかったと主張する。","claim_applicant":"契約前に代理店の募集人に状況をすべて説明し、責任開始日以降に介護認定が下りれば保険金が出るという話を聞いていたから加入したため、介護保険金を支払ってほしい。","claim_respondent":"申立人は要介護認定期間の始期である令和5年2月時点で約款所定の要介護状態に該当していたものと判断されるため、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか契約時のやり取りの状況等を把握するため申立人の代理人および代理店募集人の上司に対して事情聴取を行った。募集人本人は退職しており協力が得られず実施できなかった。申立人の請求は認められないが、代理人が契約申込日に要介護の認定申請をしていることを伝えていた可能性が否定できず、募集人としては契約前に説明することが望ましかったとして和解案を提示し受諾を勧告したが、申立人から受諾の回答が得られなかったため手続を終了した。","point":"募集時の説明内容と責任開始期前の発病の該当性が争点となった。裁定審査会は募集人本人の事情聴取ができなかった点を踏まえつつ、契約前の説明の望ましさを指摘して和解を勧告した。","result":"不調","keywords":["介護保険金","募集人の誤説明","要介護認定","責任開始期前発病","不調"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=59","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":59,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-31","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1259","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2025-57","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"悪性新生物に該当しないとして特定疾病保険金不払い","seo_title":"特定疾病保険金の不払いを不服として支払いを求めた事例","seo_desc":"約款上の悪性新生物に該当しないことを理由に特定疾病保険金が支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"約款上の悪性新生物に該当しないことを理由に特定疾病保険金が支払われなかったことを不服として、特定疾病保険金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年10月に鼻部基底細胞がんの診断を受けたとして、平成4年3月に契約した終身保険にもとづき請求した。","claim_applicant":"契約時に募集人から、がんと診断されたら保険金がすぐに全額支払われ診断書も不要であると説明されたため契約を申し込んだ。7～8年くらい前に良性の腫瘍ができた際にも募集人からがんだったら保険金が出ると聞いた。申込書類の「上皮内のがんは支払いません」等の説明の際に募集人が「この文章は無視してください」と言っていた。","claim_respondent":"募集資料には特定疾病保険金の支払対象となる「悪性新生物」に「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん」が含まれないことが明記されており、募集人は契約前に資料に基づいて説明し、ご契約のしおり・約款を手交している。そのような場であえて資料に反した説明をするとは考えられない。良性腫瘍の際も約款の定めにしたがって説明したものである。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか契約時の説明状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集時の説明内容と約款上の「悪性新生物」の該当性が争点となった。裁定審査会は募集資料の明記や募集人・申立人の事情聴取の結果を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["特定疾病保険金","悪性新生物","基底細胞がん","募集時の説明","不払い"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=60","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"保障期間中の高度障害状態該当性を争う高度障害保険金支払請求","seo_title":"保障期間中の高度障害該当性を争った保険金請求の事例","seo_desc":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に高度障害保険金が支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に高度障害保険金が支払われなかったことを不服として、高度障害保険金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は被保険者である配偶者が保障期間中に脳梗塞が再発して高度障害保険金の支払事由に該当したとして、団体定期保険にもとづき請求した。","claim_applicant":"被保険者である配偶者が本契約の保障期間中に脳梗塞が再発して高度障害保険金の支払事由に該当したため、高度障害保険金を支払ってほしい。なお、平成25年6月をもって自分が契約の継続可能年齢である70歳6か月を超えることになったため、平成25年3月をもって自分と配偶者は本契約を脱退し保障が消滅した。","claim_respondent":"A病院の医療証明書によれば平成25年2月時点で申立人配偶者に言語機能・語音構成機能の障害は認められない。B病院の医療証明書では運動失語が認められるものの症状固定時期は平成27年5月であるとの回答がされている。以上から、保障期間中である平成25年3月までに約款に定める高度障害状態に該当していたとは認められない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか本件の経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行い、医学的判断の参考とするため独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"保障期間中に約款上の高度障害状態に該当していたかが争点となった。裁定審査会は医療証明書の記載や独自に求めた第三者専門医の意見を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["高度障害保険金","脳梗塞","団体定期保険","症状固定","保障期間"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=61","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"浴槽内死亡が不慮の事故か争う保険金支払請求","seo_title":"浴槽内での死亡と不慮の事故の因果関係を争った事例","seo_desc":"特約による死亡保険金等が支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は、死因等を明らかにするには証拠調手続等が必要だが裁判外紛争処理機関として行えないとして、裁定手続を打ち切った。","summary":"特約による死亡保険金等が支払われなかったことを不服として、当該保険金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年4月に親が自宅浴槽内で死亡したため、平成27年7月に親が契約した養老保険にもとづき死亡保険金を請求したところ、一部のみが支払われ、不慮の事故による死亡に対する保険金は支払われなかったと主張する。","claim_applicant":"親は浴槽に入った格好で発見されて亡くなり、医師検案では死亡までの時間が短時間、死亡の原因は不祥で病死又は自然死とされたが、窒息やヒートショックなどの入浴中の不慮の事故であると推察される。死体検案を行った医師は解剖をしておらず検案内容は推定にすぎない。保険会社は第一発見者への聴き取り、現場の確認、関係機関への事情調査を実質的にはできていない。","claim_respondent":"死体検案医は、浴槽内で水が抜けた状態で発見されており溢血点などの外形上顕著な溺水所見があったとの見解はなく、溺水可能性は不明と判断した。警察署の回答は外傷はなく「湯水吸引の有無」「浴槽内の湯水の有無」「誰が湯水を抜いたのか」につきいずれも不明で、不祥の内因死による病死と認識しているというものであった。不慮の事故と死亡ならびに両者の因果関係は申立人が主張立証責任を負う事項である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人の親の死亡時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。死体検案医の回答も警察署の回答も多くの点で「不明」とするもので推測に基づく死因を述べるにとどまり、現状の証拠のみでは「不慮の事故を直接の原因として」死亡したことを立証するのは困難で、証拠調手続や第三者への文書提出命令、医師等への尋問等が必要となるが、裁定審査会はこれらを行えないとして裁定手続を打ち切ることとした。","point":"不慮の事故による死亡と因果関係の立証が争点となった。裁定審査会は検案医・警察署の回答が不明とする点が多く、立証には証拠調手続等が必要だが行えないとして打ち切った。","result":"不調","keywords":["死亡保険金","不慮の事故","浴槽内死亡","立証責任","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=61","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":61,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-143","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1262","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"配当金等請求","case_no":"2024-289","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"設計書と保険証券の相違を理由とする年金額増額請求","seo_title":"設計書と保険証券の内容相違で年金額増額を求めた事例","seo_desc":"設計書と保険証券の内容が相違していたことを理由に、設計書どおりの年金の支払いを求めて申し立てられた事案。裁定審査会は和解により解決を図るのが相当と判断し、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","summary":"設計書と保険証券の内容が相違していたことを理由に、設計書どおりの年金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は昭和62年12月に契約した個人年金保険について、設計書で説明されて申し込み、年金を受け取る手続きの際に設計書と保険証券の内容が相違していることがわかったと主張する。","claim_applicant":"設計書で説明されて本契約を申し込み、申込書には募集人に言われるがままに住所や名前などを記入し、後から保険証券が送られてきた。設計書で説明されて契約したため、設計書にしたがった基本年金額が逓増する年金を支払ってほしい。","claim_respondent":"設計書の台紙上は10年後年金額は逓増する図となっているが、設計書上に手書きで記載している保険料は基本年金額35万円、支払方法10年の保証期間付終身年金保険定額型で試算したものであり、設計書上の誤りはない。申立人は申込書上も基本年金年額35万円、10年保証期間付終身年金の定額型を選択しており、保険証券上の記載も同様で、毎年送付している契約内容通知文書も同様である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか募集時の状況等を把握するため申立人および保険会社の担当者に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"設計書と保険証券の記載の相違と募集時の説明内容が争点となった。裁定審査会は募集時の状況等を確認したうえで、和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["個人年金保険","設計書","保険証券","年金額","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=63","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":63,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-289","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1263","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-324","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"契約者貸付無効等請求","seo_title":"契約者貸付無効等請求 配偶者が無断で行った貸付の返還","seo_desc":"外貨建終身保険の解約返戻金から控除された契約者貸付元利金相当額の返還を求めた事案。裁定審査会は募集人の対応を極めて不適切と評価し、和解案を提示して受諾を勧告した。","summary":"平成27年10月に契約した外貨建終身保険について、契約者貸付が申立人の配偶者により無断で行われたとして、解約返戻金から控除された契約者貸付元利金相当額6319.43豪ドルの返還を求めた。本契約は令和6年5月に解約した。","claim_applicant":"配偶者は契約者貸付の手続を自分に無断で行い、保険会社はいかにも自分が行ったかのように事務処理した。自分は貸付時の面談を行っておらず、書類を見たこともなく署名もしていない。解約時にも契約者貸付の説明を受けていなかった。保険会社も申込書の署名が自分の署名ではないことを認めている。","claim_respondent":"契約者貸付手続は申立人本人が行ったものであり、申立人は契約者貸付の存在を認識した上で解約しており、仮に無断であっても追認している。募集人は申立人と配偶者の自宅で契約者貸付請求書の署名をもらい、申立人名義の口座に約55万円を送金し、計算書や総合通知を送付している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人が申立人と直接対面せずに契約申込手続と契約者貸付手続を行い、事前の電話でも意思確認をせず、訪問時も対面しないまま口頭で意思確認をしなかったことは極めて不適切な対応であると判断し、和解により解決を図るのが相当として和解案を提示し、受諾勧告により同意が得られ手続を終了した。","point":"募集人が申立人と直接対面せず、意思確認も行わずに契約申込手続と契約者貸付手続を進めた点が争点となった。裁定審査会は募集行為および手続としての不適切さを重視した。","result":"和解","keywords":["契約者貸付","無断","外貨建終身保険","解約返戻金","署名"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=63","source_name":"生命保険協会 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契約復活と入院給付金を求めた事案","seo_desc":"募集人の説明不足を理由に、組立型保険の無効または取消しを前提とした終身医療保険の復活や入院給付金の支払い等を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示した。","summary":"令和5年4月に組立型保険（契約①）を契約し、別に平成22年1月に終身医療保険（契約②）を契約していた。契約①の無効または取消しを前提に契約②の復活、令和5年9月の入院について入院給付金の支払い、他社保険契約の復活または損害賠償を求めた。","claim_applicant":"契約①の勧誘時に募集人から「今なら契約②の解約金が最も多いので有利」と説明され契約①を契約し、契約②を解約した。永久に掛け捨てである旨や持病が引き継がれない旨の説明はなかった。高齢者の契約にもかかわらず親族の同席がなかった。","claim_respondent":"契約②の解約返戻金は契約①の保険料の29年8か月分に相当するなど契約①の加入は不合理ではない。申立人が持病を募集人へ具体的に告げたとは認められず錯誤はない。申込手続時に娘がWEB上で同席し、数日後に募集人が契約確認担当者とともに申込みおよび告知内容を再確認している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および契約確認担当者に事情聴取を行った。募集人は長期休職中のため事情聴取を行わなかった。申立人の請求は認められないが、募集人が白内障の事実を申込みの際に知っていた疑いがあり、募集人の陳述を踏まえた検討ができないまま疑問が残ることなどから、和解により解決を図るのが相当として和解案を提示し、同意が得られ手続を終了した。","point":"募集人が申立人の持病を認識していた疑いがあること、募集人から事情聴取の協力を得られず募集行為の適正さを検討できなかったこと、告知内容確認手続の実効性に疑問があることが重視された。","result":"和解","keywords":["説明不足","契約復活","入院給付金","告知","持病"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=9","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":9,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-376","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1265","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保全関係遡及手続請求","case_no":"2025-6","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"解約手続未了を理由とする既払込保険料返還請求","seo_title":"解約手続未了 既払込保険料の返還を求めた事案","seo_desc":"解約を希望していたのに解約手続が行われていなかったとして、解約申出以後の既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示した。","summary":"3件の損害保険について令和5年の保険期間満了時に更新をしない意思を表示し終了したが、同じ募集人を介して令和2年11月に契約した4件の組立型保険についても合わせて解約を希望したとして、令和5年9月以降の保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"3件の損害保険について更新をしないとの意思を表示し終了したが、同じ募集人を介して契約した4件の組立型保険についても合わせて解約を希望したため、令和5年9月以降の保険料を返してほしい。","claim_respondent":"募集人に確認した内容や申立人とのメッセージを見ても、申立人は損害保険の更新をしないという話しかしておらず、令和5年9月以降も本契約の保険料の引き落としが続いていた。令和6年4月に契約内容通知文書を送付したが令和6年10月まで苦情はなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人が「全部『解約』してください」と述べたとしても、生命保険を含めた全部という意図まで明示的には示されていないと考えられるが、募集人は生命保険の募集を行っている以上その可能性に気付くことができ、念のため確認していればトラブルは生じなかったとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して同意が得られ手続を終了した。","point":"「解約」という言葉が生命保険を指す可能性があったにもかかわらず、募集人が念のため確認しなかった点が争点とされ、確認の有無が重視された。","result":"和解","keywords":["解約","既払込保険料","返還","募集人","確認"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=67","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":67,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1266","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約内容変更請求","case_no":"2025-115","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"外来手術増額特則の遡及付加請求","seo_title":"外来手術増額特則 遡って付加することを求めた事案","seo_desc":"代理店の募集人の説明不足等を理由に、月額保険料を変更せずに外来手術増額特則を契約時に遡って付加することを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示した。","summary":"令和6年7月に銀行を募集代理店として契約した終身医療保険について、募集時に本特則が付加された内容にもとづき説明を受けその内容で契約することを希望していたが、契約時に本特則を外されていたとして、月額保険料を変更せずに本特則を契約時に遡って付加することを求めた。","claim_applicant":"募集時に代理店の募集人から本特則が付加された内容にもとづいて本契約の内容を説明され、その内容で契約することを希望していた。しかし契約時には自分の関知しないところで本特則を外されてしまい、認識と違う誤った契約となっていた。本特則が付加されていない旨の説明を受けていれば付加していた。","claim_respondent":"代理店の募集人は、シンプルなプランで保険料を安く抑えたいという申立人の意向を踏まえて設計書を作成した。募集人は設計書を用いて本契約の内容を説明しており、設計書は本特則が付加されていない内容となっている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および代理店の募集人に事情聴取を行い、同種の申立てをした申立人の配偶者にも同時に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が本特則の有無による給付金の違いを説明せず、選択の機会を与えないまま独断で本特則を付加しない設計書を作成したことなどから、和解により解決を図るのが相当として和解案を提示し、同意が得られ手続を終了した。","point":"募集人が本特則の有無による給付金の違いを説明せず、選択の機会を与えずに独断で設計書を作成した点が争点とされ、説明義務の履行が重視された。","result":"和解","keywords":["外来手術増額特則","説明不足","遡及付加","終身医療保険","設計書"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=67","source_name":"生命保険協会 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募集人の対応を不服として解約の取消しを求めた事案","seo_desc":"募集人の不適切な対応により契約が解約されたことを不服として解約の取消しを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示したが受諾されず手続を終了した。","summary":"平成26年10月に契約した組立型保険について令和6年9月2日に解約したが、募集人が配偶者との話合いの期限である9月4日まで待たずに、配偶者の承諾なしに申立人をそそのかして解約させたとして、解約を取り消して契約の継続を求めた。","claim_applicant":"募集人は配偶者との間で9月4日までに返答することになっていたにもかかわらず、同月2日に配偶者の承諾なしに自分をそそのかして解約させた。9月2日に解約手続を行ったのは募集人が本来同月4日に行う予定だった手続の日付を勘違いして行ったためであり、募集人のミスによるものである。","claim_respondent":"解約は申立人により適正になされており、その手続に何ら法的問題はない。申立人の配偶者自身、募集人に対し本契約を解約する旨明確に述べており、解約実施日を9月4日ではなく同月2日にすることは申立人より事前に承諾を得ていた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が解約の決定権が事実上配偶者にある実態を認識していたこと、解約直後の電話で配偶者が解約を納得していないことがうかがわれることなどから、和解により解決を図るのが相当として和解案を提示したが、申立人から受諾する回答が得られず手続を終了した。","point":"募集人が解約の決定権が事実上配偶者にある実態を認識しながら、解約直後の電話で再確認や撤回の方法を模索しなかった点が争点とされた。","result":"不調","keywords":["解約取消","募集人","不適切な対応","再確認","組立型保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=70","source_name":"生命保険協会 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就業不能保険の契約内容変更を求めた事案","seo_desc":"募集人の誤説明を理由に、将来特定の障害等級に認定された場合の年金ないし一時金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示したが受諾されず手続を終了した。","summary":"平成30年2月に契約した就業不能保険について、親が若年性アルツハイマー型認知症で亡くなったことから同病に備え家族の生活を生涯保障できる保険を要望したが、募集人が約款上の「精神障害状態」に当たる場合に年金ないし一時金が支払われないことを説明しなかったとして、将来特定の障害等級に認定された場合の年金ないし一時金の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人は「精神障害状態」に当たる場合に年金ないし一時金が支払われないことの説明をせず、若年性アルツハイマー型認知症は「精神障害状態」に当たらないとの誤った認識をもっていた。そのことを知っていれば本契約の申込みはしなかった。錯誤無効に基づく既払保険料返還又は契約継続という相手方提案は理不尽である。","claim_respondent":"本契約申込前に募集人から誤説明があり、契約成立後に担当となった募集人においても同様の誤った説明があったことを認める。ただし申立人の請求は約款上および法令上の根拠を欠き、他の契約者との公平性に反するため応じることは困難である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人の説明が誤っていたことおよび申立人が錯誤により本契約を締結したことは相手方も認めており、契約を錯誤無効としても申立人は他の類似保険による保障を受ける余地もなく契約締結の目的を実現できないことから、和解により解決を図るのが相当として和解案を提示したが、申立人から受諾しないとの回答があり手続を終了した。","point":"募集人の誤説明と申立人の錯誤による契約締結が相手方にも認められた点、および錯誤無効としても契約目的を実現できない点が重視された。","result":"不調","keywords":["誤説明","就業不能保険","精神障害状態","錯誤","若年性アルツハイマー型認知症"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=71","source_name":"生命保険協会 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利息の免除を求めた事案","seo_desc":"担当者の説明不足等を理由に、自動振替貸付および契約者貸付の利息相当額の支払い免除を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解による解決の見込みがないと判断した。","summary":"平成5年4月に契約した年金保険について、自動振替貸付制度および契約者貸付制度を利用し、令和6年8月時点で自動振替貸付の元利金は合計101万8854円、契約者貸付金の元利金の残高は合計136万8427円となったが、担当者の説明不足等を理由に利息の一部相当額である合計約150万円の支払いの免除を求めた。","claim_applicant":"契約時に保険料の立替え制度について一切の説明を受けておらず、保険料を立て替えてもらっている認識がなかった。転居後2人以上の担当者と面談したが借入について説明を受けなかった。保険会社の記録上、立替金残高のお知らせを長期にわたり送っていなかった。平成17年に全額返済したと思っていたが、令和6年8月の電話で初めて残高を認識した。","claim_respondent":"申込手続時に「ご契約のしおり」を交付しており、同書には自動振替貸付について詳しい説明がある。未収通知・振貸通知は機械的に発送され、不着による返送履歴は平成25年の1回を除いてない。契約者貸付については完済されるまで年1回「契約貸付お支払明細書」を発送し残高を通知している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"保険料の立替え制度や契約者貸付の残高について書面で通知する運用がされていたか、担当者の説明が不足していたかが争点とされた。","result":"不調","keywords":["契約者貸付","自動振替貸付","利息免除","説明不足","通知"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=72","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":72,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-302","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1271","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約内容変更請求","case_no":"2025-109","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"保険会社の案内不適切を理由とする契約内容変更請求","seo_title":"払済保険への変更 生存保険金の支払い等を求めた事案","seo_desc":"保険会社の案内が不適切であったことを理由に、契約を遡って払済保険へ変更したうえでの生存保険金の支払いや主契約分の保険料の返還等を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成5年9月に契約した終身保険について、令和2年8月に主契約の保険料払込期間満了を迎えた。保険会社の案内が不適切であったことを理由に、本契約を平成26年時点に遡って払済保険へ変更したうえで生存保険金の支払いおよび当該変更時点以降に支払った主契約分の保険料の返還、損害賠償を求めた。","claim_applicant":"契約時およびその後の通知等において、支払った保険料の超過支払分が返金される仕組みについて説明がされず、合理的な選択の権利を行使できなかった。お知らせ等では払済保険に変更すると保険金額は小さくなるとの一面的な説明しかなく、実際には大きくなる場合がある。累計保険料や解約払戻金等の推移表の作成・提示も拒否された。","claim_respondent":"約款上、平成26年時点に遡って払済保険への変更を行っても払済保険契約の保険金額は原保険契約の死亡保険金額を超えないため生存保険金は発生しない。約款では「原保険契約」と「主契約」の用語を明確に区別している。払済保険への変更を積極的に勧める義務はなく、生存保険金についての案内をする義務もない。","outcome":"裁定審査会は書面審理を行い、申立人が事情聴取を希望しなかったため事情聴取は行わなかった。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款上の「原保険契約」と「主契約」の用語の区別、払済保険への変更や生存保険金に関する案内義務の有無が争点とされた。","result":"不調","keywords":["払済保険","生存保険金","保険料返還","約款","終身保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=74","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":74,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-109","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1272","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約内容変更請求","case_no":"2025-137","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"無断の契約内容変更を理由とする原状回復等請求","seo_title":"契約内容変更請求 疾病特約の型を戻すこと等を求めた事案","seo_desc":"契約内容の変更が無断で行われたことを理由に、疾病特約を「本人妻型」から「本人型」に戻すことや損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成2年8月に契約した終身保険の疾病特約について、無断で「本人型」から「本人妻型」に型変更されたとして元に戻すこと、および募集人が申立人の妻に対し怒鳴るなどした結果申立人と妻がメンタル不良となったとして損害賠償を求めた。","claim_applicant":"疾病特約の型の変更請求書の署名は自身のものだが、成人病特約の解約と災害割増特約の減額を行う書面だと思っていた。疾病特約が無断で型変更され書面の交付もないことから保険業法違反である。営業所への申出後の事実確認の際、募集人が妻に対し「嘘言わないでください！」と脅して怒鳴り、上司はこれを黙認した。","claim_respondent":"払込満了のお知らせを見た申立人の妻から保険料を下げるため特約の見直しをしたいとの希望があり、試算結果を説明したうえで疾病特約の型変更、成人病特約の解約、災害割増特約の減額が決まった。面談の際、申立人は自ら変更請求書に記入・署名し、お客様控えの交付も受けている。募集人が妻を怒鳴ったり威圧したりしたことはない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"疾病特約の型変更が申立人の署名により行われたか、募集人が申立人の妻に対して怒鳴るなどの行為があったかが争点とされた。","result":"不調","keywords":["契約内容変更","疾病特約","無断","損害賠償","終身保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=75","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":75,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-137","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1273","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"収納関係遡及手続請求","case_no":"2025-83","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"解約時期を争う保険料返還請求","seo_title":"保険料返還請求 解約の効力発生時期を争った事案","seo_desc":"解約請求書を送付したとして保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は約款上の解約の効力発生時期を踏まえ請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断した。","summary":"平成23年2月1日に契約した生存給付保険について、令和7年3月29日付けで解約請求書を保険会社へ送付し、同月28日にはコールセンターに解約したい旨を伝えて了承されたとして、保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"令和7年3月29日付けで解約請求書を送付したので本契約は同年3月末時点で解約されており、3月28日のコールセンターの了承をもって解約は完了するはずである。保険会社は社内的な解約手続が同年4月4日に完了したと言うが、それは保険会社内の問題である。4月分の保険料を支払う義務もない。","claim_respondent":"約款上、解約返戻金は請求書類が会社に到着した日の積立金の額と規定しており、送付した資料では解約手続請求書および必要書類を会社が受付した日を本契約の効力が消滅する日とすること、遡った解約や先の日付での解約は受付できないことを記載している。解約請求書類を受理した令和7年4月4日に解約の効果が発生している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款上の解約の効力発生時期と、コールセンターでの了承が解約の完了となるかが争点とされた。","result":"不調","keywords":["保険料返還","解約","効力発生","約款","生存給付保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=76","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":76,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-83","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1274","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-239","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"情報漏洩への不適切対応等を理由とする慰謝料等請求","seo_title":"慰謝料等請求 情報漏洩の調査と再発防止を求めた事案","seo_desc":"保険会社に情報漏洩の調査および再発防止を求めたところ不適切な対応がなされたとして、慰謝料や契約の復活、既払込保険料の返還等を求めた事案。裁定審査会は和解案を提示した。","summary":"平成23年9月に終身保険（契約①）、平成18年1月に組立型保険（契約②）、平成17年3月に定期保険（契約③）、平成21年11月に個人年金保険（契約④）を契約していた申立人が、情報漏洩の調査および再発防止を求めたところ不適切な対応がなされたこと等を理由に、慰謝料、契約②の復活および契約内容の一部変更、契約③④の既払込保険料の返還および利息の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約①の情報が記載された書類を発見し、保険会社の営業所からFAX送信された形跡があった。募集人が過去に保険会社の職員であったことから内部の者から送信されたと考えられ、元配偶者に個人情報が漏れるおそれがあり精神的苦痛を受けている。保険会社から「情報漏洩を防ぐには解約しかない」等の不適切な言動も受けた。契約②の名義変更手続は別人の筆跡で無効であり、契約③④の申込書の被保険者欄も別人による署名・印鑑である。","claim_respondent":"「情報漏洩を防ぐには解約しかない」等の発言事実は存在せず適切に対応している。名義変更請求書には申立人の署名・押印があり運転免許証による本人確認も行われている。契約③につき告知手続きと電話確認が行われ、契約④の解約請求を取り扱ったのは申立人であり、被保険者の同意があったと認められる。契約③④の契約者は元配偶者であり保険料も元配偶者の口座から支払われていた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および保険会社の担当者に事情聴取を行い、募集人は連絡が取れず事情聴取を行わなかった。申立人の請求は認められないが、社外持出禁止の書面がわざわざプリントアウトされFAX送信された理由は不可解であり、営業所の者が正当な目的なく社外の者へ送信したと評価するのが合理的であること、情報漏洩先が申立人にDV行為に及んでいた元配偶者の親である募集人であることなどから、和解により解決を図るのが相当として和解案を提示し、同意が得られ手続を終了した。","point":"社外持出禁止の書面がFAX送信された経緯の不可解さ、情報漏洩先が申立人の最も知られたくない相手であったこと、保険会社が情報漏洩者の特定に至らず調査を終えた対応が重視された。","result":"和解","keywords":["情報漏洩","慰謝料","個人情報","名義変更","既払込保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=77","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":77,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-239","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1275","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-144","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"保険会社担当者の誤説明による税負担相当額の損害賠償請求","seo_title":"こども保険の税務説明誤りによる損害賠償請求事案","seo_desc":"こども保険の祝金と満期保険金について一時所得で非課税との誤説明を受けたとして、将来の税負担相当額の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成27年12月に契約したこども保険について、保険会社担当者から祝金および満期保険金が一時所得として非課税であるとの誤った説明を受けて締結した結果、想定していなかった将来の税負担相当額の損害を被ったとして、損害賠償の支払を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"本契約にもとづき支払われる教育資金（祝金）および満期保険金は本来は雑所得として課税されるにもかかわらず、一時所得として非課税であるとの誤った説明を受けて契約を締結した結果、想定していなかった将来発生する税負担相当額の損害を被ったため、損害賠償の支払を求める。","claim_respondent":"担当者の当時の記憶は明らかではないが、手書き計算メモが残されていることから、担当者が課税上の取扱いについて誤った説明をしたことは争わない。ただし、申立人が主張する損害は将来想定される課税相当額であって現実には損害は発生していないとして、請求には応じられない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および保険会社担当者に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られたため、手続を終了した。","point":"手書きメモの作成経緯は必ずしも明らかでなかったが、申立人がメモを受け取り非課税との誤った説明を受けた可能性が高いと判断された点、および将来の課税相当額が現実の損害か否かが争点となった。","result":"和解","keywords":["こども保険","税務説明","一時所得","雑所得","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=79","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":79,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-144","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1276","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-170","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"オペレーターの誤説明を前提とする入院通算日数への変更等請求","seo_title":"オペレーター誤説明による入院通算日数変更請求事案","seo_desc":"医療給付金付個人定期保険について、オペレーターの誤った入院通算日数の説明を前提に、入院通算日数への変更と損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示したが、申立人が受諾せず手続を終了した。","summary":"平成4年6月および平成11年6月に夫を契約者、申立人を被保険者として契約した医療給付金付個人定期保険（平成25年に医療保険に変更）について、令和7年6月のオペレーターによる誤った説明を前提とする入院通算日数への変更および損害賠償の支払を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"約10年前から電話で入院通算日数を確認してきたが、過去5年間の通話記録によれば令和3年5月、令和4年9月および令和7年6月にオペレーターから誤った説明があった。正確な日数が分かっていれば他の保険会社の医療保険に加入できたが、現在の病状からは加入できなくなったとして、入院通算日数への変更および損害賠償を求める。","claim_respondent":"誤った説明をしたのは令和3年5月および令和4年9月の2回でオペレーターの確認不足が原因であり、令和7年6月の説明は同日中に訂正して正しい日数を伝えている。契約内容変更は約款で定められた日数より多い支払日数を認められず、損害賠償は支払済み入院給付金と重複し二重の利得となるとして、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ、申立人から受諾しないとの回答があったため、手続を終了した。","point":"オペレーターの誤説明が複数回にわたり保険会社もこれを認めた点、および重篤な傷病で長期間の入院治療が続く状況を踏まえ、誤説明に基づき形成された申立人の期待が相当高いものであったと判断された点が争点となった。","result":"不調","keywords":["入院通算日数","オペレーター誤説明","医療保険","契約内容変更","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=80","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人から受けた精神的苦痛等を理由とする損害賠償請求","seo_title":"募集人の言動による精神的苦痛の慰謝料請求事案","seo_desc":"募集人から嫌味を言われたことや無視されたこと等を理由に慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","summary":"平成3年5月から平成26年4月までに契約①から⑮を締結したが、契約②の解約時に募集人から嫌味を言われ減額を求められたこと、募集人から無視される等の態度を取られ自宅を売却せざるを得なくなったこと等を理由に、慰謝料の支払を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"契約②を解約する際に募集人から「給料が1万8000円下がるのよ」と嫌味を言われ減額を求められた。募集人の住居の向かいに住んでいたが無視される等の態度を取られ、精神的苦痛から自宅を売却せざるを得なくなった。募集人に頼まれて保険料を立替えてもらって加入したことが3回ほどあり、共通の知人の保険契約に関する個人情報も漏洩されたとして、慰謝料を支払ってほしい。","claim_respondent":"契約②の解約時に減額を求めたことについて不快の念を生じさせたことは謝罪するが、不法行為により損害が生じたとは認められない。募集人が申立人を無視した事実はなく、むしろ申立人が募集人から無視されていた。保険料の立替による加入を求めた事実も、他の顧客の情報を漏洩した事実もないとして、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人の言動により不法行為上の損害が生じたか否かが争点となり、申立人と募集人の双方から事情聴取を行ったうえで、請求を認めず保険会社に指摘すべき個別事情もないと判断された。","result":"不調","keywords":["募集人","慰謝料","精神的苦痛","個人情報漏洩","不法行為"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=81","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする損害賠償請求","seo_title":"積立利率変動型終身保険の説明不足による損害賠償請求事案","seo_desc":"積立利率変動型終身保険について、募集人の説明不足等を理由に一時払保険料と解約返還金の差額の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして手続を終了した。","summary":"令和6年5月に契約した積立利率変動型終身保険について、募集人から受け取った設計書が一時払保険料100万円ではなく300万円のものであったこと、詳しい説明がなく口頭で丸め込まれたこと等を理由に、一時払保険料と解約返還金の差額を損害賠償として求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"募集人から受け取った設計書は一時払保険料100万円とは異なり300万円の設計書であった。募集人は保険の説明に軽く触れただけで詳しい説明をせず、口頭で「良いお話だ」と丸め込まれ、募集人を全面的に信用して印鑑を押した。募集人は申立人の生活感に合う保険を進めるべきなのに自身の利益のために契約させたとして、一時払保険料と解約返還金の差額を損害賠償として支払ってほしい。","claim_respondent":"令和6年4月の面談時に募集人は他社の変額個人年金保険と本契約を提案し、パンフレットおよび設計書を用いて市場価格調整や解約控除、解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあること、為替リスクなどを説明した。申立人から保険料を100万円にしたいとの希望があったため100万円の設計書を郵送し、申込時に再度説明を行っており、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人が解約返還金が一時払保険料を下回る可能性や為替リスクを説明していたか、設計書や契約締結前交付書面兼パンフレットに記載があったかが争点となり、説明が行われていたと判断された。","result":"不調","keywords":["積立利率変動型終身保険","募集人","説明不足","解約返還金","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=82","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の説明不足を理由とする年金増額請求","seo_title":"個人年金保険の説明不足による年金増額請求事案","seo_desc":"個人年金保険について、募集人の説明により設計書記載の金額を受け取れると信じて契約したとして、設計書記載額の支払を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして手続を終了した。","summary":"平成3年7月に契約した個人年金保険について、募集人から「悪いようにはしない」「損はさせない」などと言われ、設計書に記載された金額を受け取れると信じて契約したが、実際には記載額ほど受け取れなかったとして、設計書に記載されている金額の支払を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"募集人から「悪いようにはしない」「損はさせない」「あなたから儲けようとはしない」と言われ、設計書に記載された金額を受け取れると信じて契約したが、実際には設計書に記載された金額ほどは受け取れなかった。募集人の説明により契約の本質を誤認して契約させられたため、設計書に記載されている金額を支払ってほしい。","claim_respondent":"設計書に記載されている加算年金および上乗せ年金は社員配当金にあたり、支払いの有無や支払額は保証されていない。設計書にも今後変動することがあり将来の支払額を約束するものではない旨が記載されている。募集人は契約から30年以上が経過し詳細な記憶はないものの、設計書記載の金額が受け取れるとの断定的な説明は行っていないとして、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のみを行い、申立人が事情聴取を希望しなかったため事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"設計書記載の加算年金および上乗せ年金が社員配当金であり支払額が保証されない旨が設計書に記載されていたこと、募集人が断定的説明をしていないと述べたことが争点となった。","result":"不調","keywords":["個人年金保険","年金増額","社員配当金","設計書","説明不足"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=83","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"解約を阻止されたことを理由とする保険料立替金相当額の請求","seo_title":"解約阻止を理由とする保険料立替金相当額の請求事案","seo_desc":"保険会社の職員に解約の方法を教えてもらえず解約を阻止されたとして、保険料の立替金相当額の支払を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして手続を終了した。","summary":"平成29年3月に契約した終身保険について、令和6年6月頃に保険会社の職員へ解約の意思を伝えたが、職員が引き留めるばかりで解約の手続や方法を教えず、その後保険料が自動貸付になったとして、保険料の立替金相当額の返還を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"募集人への不信感から保険会社の職員に解約の意思を伝えたが、職員は「それは困る」「やめたら不利益になる」などと言って引き留めるばかりで解約の手続や方法を一切教えなかった。保険料が支払われなければ自動的に解約になると考えて預金口座にお金を入れないようにしていたが、コールセンターに確認したところ契約が継続し保険料が自動貸付になっていることを初めて知ったとして、立替金相当額を返還してほしい。","claim_respondent":"職員は、申立人が過去に複数回手術給付金を受け取っており別の保険会社に新規加入すると特別条件が付くかもしれず不利益になること、担当を変更してもよいことを述べ、契約を継続してほしいと伝えた。申立人は「まあ、いいですけど」と対応したことから解約意向は撤回されたと考える。保険料が支払われなかった際はLINEや保険料立替通知で連絡しており、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、令和6年6月頃の申立人と保険会社の職員の面談内容等を確認するため双方に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"申立人に解約の希望があったか否か、保険会社の職員が解約手続に応じなかったといえるかが争点となり、面談時のやりとりや保険料未入時の連絡状況を踏まえて判断された。","result":"不調","keywords":["終身保険","解約阻止","保険料立替","自動貸付","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=84","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"保険金支払拒絶等の対応による精神的苦痛の慰謝料請求","seo_title":"保険金支払拒絶等の対応による慰謝料請求事案","seo_desc":"終身保険と団体信用生命保険について保険金の支払を拒絶されたこと等を理由に慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして手続を終了した。","summary":"平成5年2月に契約した終身保険および平成28年に自身を被保険者、A銀行を保険金受取人として加入した団体信用生命保険について、保険会社が誤った判断をして保険金の支払を拒絶し、調査会社の虚偽報告等の対応もあったとして、慰謝料の支払を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"申立人は両契約の保険金支払事由に該当するにもかかわらず保険会社は誤った判断をして保険金の支払を拒絶した。調査会社の従業員が電話連絡をしていないのにした旨の虚偽報告をし、障害者手帳の写しを受領していたのに受領していないと回答し、遅延損害金の説明もなく請求に対し支払不可と回答した。一連の対応により精神的苦痛を受けうつ病を発症し通院中であるとして慰謝料を支払ってほしい。","claim_respondent":"主治医作成の障がい診断書で「食器・食事を選定すれば自立で可能」とのチェックがあり嚥下障害とされていたことから当初は高度障害状態に該当しないと判断したが、医師への詳細な確認の結果、判断を変更して保険金を支払った。遅延損害金については当初の判断に不当な点はないが、より早期に判断できたと思われることを踏まえ遅延利息を支払っている。調査会社の電話連絡は担当者のミスだが謝罪しており、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"保険金支払拒絶の当初判断に誤りがあったか、調査会社の虚偽報告や書類受領に関する対応などの一連の行為が慰謝料請求の根拠となる不法行為に当たるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["終身保険","団体信用生命保険","保険金支払拒絶","慰謝料","遅延損害金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-161","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1282","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-162","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"保険金支払拒絶等の対応による精神的苦痛の慰謝料請求","seo_title":"定期保険の保険金支払拒絶等による慰謝料請求事案","seo_desc":"定期保険について高度障害状態に該当するとして保険金の支払を求めたが拒絶されたこと等を理由に慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして手続を終了した。","summary":"平成22年8月、株式会社Aを契約者、申立人を被保険者として契約した定期保険について、申立人が高度障害状態に該当するにもかかわらず保険会社が保険金の支払を拒絶し、その後の対応により精神的苦痛を受けたとして、慰謝料の支払を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"申立人が本契約の保険金支払事由である高度障害状態に該当するにもかかわらず保険会社は該当しないとして支払を拒絶した。資料の提出および再検討を要請し調査が実施されたが拒絶され、医学大辞典のコピー等を提出したところ状態に変化がないのに判断を変更して保険金が支払われた。一連の対応により精神的苦痛を受けうつ病を発症し通院中であるとして慰謝料を支払ってほしい。","claim_respondent":"提出された医師作成書面までは嚥下障害の記載はあるが高度障害保険金の支払事由である「口腔の運動障害または欠損」に該当することを基礎付ける記載はなく、支払対象外と判断したことに誤りはない。提出書類を検討し要望に応じて調査を実施し、書面に可能性がある旨の記載を発見して速やかに調査し、遅延利息を付して保険金を株式会社Aに支払った。保険金等と同額の慰謝料請求には根拠がない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"当初の保険金支払拒絶の判断に誤りがあったか、その後の調査や判断変更の対応が慰謝料請求の根拠となる不法行為に当たるかが争点となり、保険会社の対応に特段の問題はないと判断された。","result":"不調","keywords":["定期保険","高度障害","保険金支払拒絶","慰謝料","遅延利息"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-162","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1283","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-192","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"契約書類の誤配達を理由とする損害賠償請求","seo_title":"契約書類の誤配達による損害賠償請求事案","seo_desc":"保険会社が発送した契約書類が誤配達されたことを理由に、既払込保険料と解約返還金の差額相当額の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして手続を終了した。","summary":"令和7年7月に契約した組立型保険について、保険会社が発送した告知内容や口座情報などを含む契約書類が誤配達されたとして、債務不履行または不法行為にもとづく損害賠償として、既払込保険料と解約返還金の差額相当額の賠償を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"本書類は告知内容、生年月日、口座情報などの極めてセンシティブな情報を含むのに普通郵便で送付し誤配達を生じたことについて保険会社に過失がある。保険会社は誤配達の事実を把握していたのに契約者に通知しなかったことは報告義務違反に該当する。一連の対応により信頼関係が破壊され契約の継続が困難になり解約したとして、既払込保険料と解約返還金の差額相当額を賠償してほしい。","claim_respondent":"本書類には個人情報保護法上の要配慮個人情報や不正利用により財産的被害が生じるおそれのある個人情報は含まれていない。普通郵便による誤配達を予見することはできず、普通郵便の利用が過失を構成するものではない。通知する法的義務もない。同年8月に郵便局に対して申立人への直接謝罪を依頼したうえで再配達を依頼しており、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"普通郵便による誤配達について保険会社に過失があるか、誤配達の通知義務違反があるか、誤配達と解約による差額との間に損害賠償を基礎付ける関係があるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["組立型保険","誤配達","個人情報","損害賠償","普通郵便"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=87","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":87,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-192","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1284","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-261","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"コールセンター担当者の誤説明を理由とする損害賠償請求","seo_title":"コールセンター誤説明による一部引出し損害賠償請求事案","seo_desc":"養老保険について、コールセンター担当者から満期保険金から一部引き出した金額を差し引いた金額が受取金額になるとの説明を受けたとして、損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして手続を終了した。","summary":"昭和61年12月に契約した養老保険について、平成11年頃にコールセンターへ一部引出しを問い合わせ、「満期の受取金は計算書のとおりであり、満期保険金から一部引き出した金額を差し引いた金額が受取金額になる」との説明を受けたとして、支払った保険料を複利で計算した金額から引出済み金額を控除した金額の損害賠償を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"コールセンターから満期保険金から一部引き出した金額を差し引いた金額が受取金額になると説明を受けて1,500万円の一部引出しを申請した。契約者に不利になる転換や変更は行われないはずだが契約途中で契約時の利息が変更され、解約手続を申請していないから保障内容は満期日まで有効である。支払った保険料を複利で計算した金額から引出済み金額を控除した金額の損害賠償を求める。","claim_respondent":"資金需要がある場合に案内している契約者貸付の説明をしたと考えられ、満期時に満期保険金から貸付金元金のみを控除して支払う旨の説明はしていない。申立人は契約者貸付の特約条項を了承のうえ申込書に署名押印しており貸付手続は有効に成立している。特約保険料の支払いがなかったことから特約は失効し、契約者貸付等により貸付元利合計額が解約返戻金額を超過してオーバーローン失効となったものであり、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人が本契約を利用して保険会社から金員を受領した際の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"コールセンター担当者が満期保険金から一部引出し額を差し引いた金額が受取金額になるとの誤った説明をしたか、契約者貸付の手続が有効に成立していたかが争点となった。","result":"不調","keywords":["養老保険","コールセンター","契約者貸付","一部引出し","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=88","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":88,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-261","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1285","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-361","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"保険会社担当者の不法行為を理由とする損害賠償請求","seo_title":"担当者による無断の契約者貸付等を理由とする損害賠償請求事案","seo_desc":"保険会社担当者が無断で契約者貸付や減額・解約・転換等を行ったとして損害賠償を求めた事案。裁定審査会は、事実関係の確認には裁判手続によるべきとして、裁定手続を打ち切ることとした。","summary":"平成10年8月に学資保険、平成9年6月に個人年金保険と定期保険、平成10年7月に終身保険、平成12年8月に終身保険を締結したが、担当者（配偶者の姉）が無断で契約者貸付を受け、減額・解約・転換の手続を行い、満期保険金等を受領したとして、充当された額や受領額の支払を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"担当者（配偶者の姉）が、自分に無断で契約①ないし⑤について契約者貸付を受け、契約②ないし⑤については無断で減額・解約・転換の手続を行い、さらに契約①にかかる満期保険金等を保険会社から受領した。契約①について契約者貸付に充当されて受領できなかった学資金や担当者が受領した満期保険金等の額の支払を、契約②ないし⑤について契約者貸付に充当された額の支払を求める。","claim_respondent":"契約①のATMを利用した契約者貸付には担当者は一切関与しておらず、請求書による貸付は配偶者の依頼で代筆したが貸付金は申立人名義の口座に振り込まれ担当者は受領していない。契約②④⑤の貸付は全てATMで行われ担当者は関与していない。請求書には申立人の署名と届出印があり振込先も申立人名義等の口座で不審な点はなく、改正前民法478条により支払いは有効である。契約②③の解約および契約④⑤の転換は申立人の意思により行われたものであり、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および担当者に事情聴取を行った。ATMで貸付を受けたのが誰か、各請求書の作成や手続をしたのが誰か等の事実を明らかにする必要があるが、筆跡鑑定・文書送付嘱託・文書提出命令等の手続や反対尋問権が保障される尋問手続を実施できないことから、適切な判断は困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"担当者の不法行為の成否を判断するにはATMでの貸付や請求書作成、口座からの引出しの主体等の事実解明が必要であり、裁判外紛争解決機関である裁定審査会では筆跡鑑定や反対尋問権が保障される尋問手続を実施できない点が重視された。","result":"不調","keywords":["契約者貸付","無断解約","学資保険","終身保険","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=89","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":89,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-361","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1286","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-3","applicant_type":"法人","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"代理店募集人の虚偽説明を理由とする損害賠償請求","seo_title":"代理店募集人の税務説明を理由とする損害賠償請求事案","seo_desc":"代理店の募集人が福利厚生費扱いになると説明したが税務調査で認められなかったとして、税金の差額等の損害賠償または契約無効による差額の支払を求めた事案。裁定審査会は裁定手続を打ち切ることとした。","summary":"代理店①を通じて平成30年11月に契約した養老保険と、代理店②を通じて令和3年12月に契約した8件の養老保険について、代理店の募集人が説明した書面に記載された税金と実際に支払うこととなった税金の差額等の損害賠償、または契約を無効として既払込保険料と受領済み保険金額との差額の支払を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"代理店①の募集人から、各契約の支払保険料の50％が福利厚生費となり満期受取金は個人で受け取れ一時所得扱いになると本書面を用いて説明されたが、税務調査により福利厚生とは認められず給与あるいは賞与扱いになると指摘された。保険会社の募集人も代理店②の募集人も同族会社の役員のみの契約であることを知りつつ指摘しなかった。代理店①の募集人は満期保険金を個人で受け取った場合は更新ができず終了すると虚偽の説明をし、不必要な契約の入り直しをさせた。","claim_respondent":"本書面を用いた募集が行われたかは代理店①の募集人と連絡が取れず業務停止したことから確認できず、本書面は当社の社員が作成したものではない。代理店②の募集人は税務処理に関する話はしておらず、申立人代表者から販売停止になるため新たに加入したいとの申し出を受けて同商品を販売したもので、意向確認書も提出されている。申立人は税務取扱に関する書類を確認し署名・押印しており、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人代表者、代理店②の募集人および保険会社募集人に事情聴取を行ったが、代理店①の募集人は退職しており協力を得られず実施できなかった。本書面の作成者である代理店①の募集人の事情聴取が不可欠であること、税務上の専門的知見に基づく判断が必要であること、損害額の算定が困難であること等から、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"請求の基礎となる代理店①の募集人の説明について事情聴取が実施できなかったこと、税務上有利なスキームの適否に税務上の専門的知見に基づく判断が必要であること、損害額の算定が困難であることが重視された。","result":"不調","keywords":["養老保険","代理店","福利厚生費","税務調査","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=91","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":91,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1287","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-4","applicant_type":"法人","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"代理店募集人の虚偽説明を理由とする損害賠償請求","seo_title":"代理店募集人の虚偽説明による損害賠償請求の裁定打切り","seo_desc":"代理店募集人の税務説明や虚偽説明を理由に、養老保険契約の損害賠償または契約無効を求めた事案。裁定審査会は募集人の事情聴取ができず、税務上の専門的判断も困難として裁定手続を打ち切った。","summary":"代理店の募集人の虚偽の説明を理由に、損害賠償を求めて申立てのあったもの。申立人は代理店①を通じた9件の養老保険と代理店②を通じた7件の養老保険について、説明書面記載の税金と実際の税額の差額等の賠償、または契約無効による既払込保険料と受領済み保険金額との差額の支払いを求めた。","claim_applicant":"代理店①の募集人から支払保険料の50％が福利厚生費となり満期受取金は個人で受け取れ一時所得扱いになると説明されたが、税務調査で福利厚生と認められず給与あるいは賞与扱いと指摘された。保険会社の募集人も代理店②の募集人も同族会社の役員のみの契約と知りつつ指摘しなかった。代理店①の募集人は満期保険金を個人で受け取ると更新できず終了すると虚偽説明し、不必要な契約の入り直しをさせたと主張した。","claim_respondent":"本書面を用いた募集は代理店①の募集人と連絡が取れず業務停止したため募集当時の状況を確認できない。本書面は当社の社員が作成したものではない。代理店②の募集人は税務処理に関する話をしておらず、申立人代表者の申し出により既契約と同商品を販売したもので、意向確認書も提出されている。税務に関する事項は申立人において確認する事項であり、重要事項説明書には払済保険に変更し新たな契約をする場合の不利益事項が記載されている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人代表者、代理店②の募集人および保険会社募集人に事情聴取を行ったが、代理店①の募集人は退職しており協力を得られず実施できなかった。本書面の作成者が代理店①の募集人か否かは重要な事実で事情聴取は不可欠と言えるが実施できず、税務上の専門的知見に基づく判断は困難であり、損害額も提出資料のみでは判断が困難であること等から、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"請求の基礎となる代理店①の募集人の説明について、同募集人が退職し事情聴取ができなかった点、税務上の専門的知見に基づく判断が必要な点、損害額の算定が困難な点が重視された。","result":"不調","keywords":["養老保険","代理店募集人","虚偽説明","税務処理","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=92","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人による無断の死亡保険金受取人変更等の請求","seo_title":"死亡保険金受取人変更取消等請求の不受理決定","seo_desc":"募集人が無断で死亡保険金受取人を変更した等として、謝罪や受取人変更の遡及取消、保険金支払いのやり直し等を求めた事案。裁定審査会は申立内容の適格性を審査し、不受理とした。","summary":"募集人が無断で死亡保険金受取人を変更した等として、①募集人からの謝罪、②死亡保険金受取人変更の遡及取消、③死亡保険金の支払いのやり直し、④募集人の引継ぎが十分になされなかったことに対する謝罪および損失補填を求めて申立てのあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"申立内容の適格性について審査を行った結果、①は裁定審査会が保険会社に対して謝罪を求める手続ではないこと、②は受取人変更の手続きは契約者が権利を有するもので契約者は令和6年4月に逝去しており令和5年8月の変更の経緯等を確認できないこと、③も同様に契約者が逝去しており保険金支払い等の事実関係を確認できないこと、④は本契約とは別の契約に関する申立であることから、申立てを不受理とした。","point":"裁定審査会は保険契約上の具体的な権利が侵害された場合の救済機関であり、謝罪を求める手続ではないこと、契約者が逝去し事実関係を確認できないことが重視された。","result":"その他","keywords":["死亡保険金","受取人変更","不受理","謝罪請求","事実確認"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"終身医療保険の引受不可理由の説明請求","seo_title":"終身医療保険の引受不可理由の説明請求の不受理決定","seo_desc":"終身医療保険の申込みをしたところ引受不可とされたことから、理由の説明を求めて申し立てた事案。裁定審査会は経営に関する事項の妥当性を検証する機関ではないとして不受理とした。","summary":"終身医療保険の申込みをしたところ引受不可とされたことから、理由の説明を求めて申立てのあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"申立内容の適格性について審査を行った結果、契約の引受けにかかる判断基準、それを開示するか否かの判断は、いずれも保険会社の経営に関する重要な事項となるところ、当審査会は保険契約者等の保険契約上の具体的な権利が侵害された場合にこれを救済するための裁判外紛争解決機関であり、会社の経営に関する事項の妥当性を検証する機関ではないことから、申立てを不受理とした。","point":"引受可否の判断基準や開示の判断は保険会社の経営に関する事項であり、裁定審査会は経営事項の妥当性を検証する機関ではない点が重視された。","result":"その他","keywords":["終身医療保険","引受不可","説明請求","不受理","経営事項"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"定期保険の契約・解約に関する調査報告書の提出請求","seo_title":"定期保険の調査報告書提出請求の不受理決定","seo_desc":"平成10年に契約した定期保険について身に覚えがないとして、契約・解約についての保険会社の調査報告書の提出を求めた事案。裁定審査会は個別資料の提出を求める権限を有しないとして不受理とした。","summary":"平成10年に契約した定期保険について、身に覚えがないため、契約・解約についての保険会社の調査報告書の提出を求めて申立てのあったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"申立内容の適格性について審査を行った結果、当審査会は保険契約者等の保険契約上の具体的な権利が侵害された場合にこれを救済するための裁判外紛争解決機関であり、当審査会は申立人に対する個別資料の提出を保険会社に対して求める権限を有するものではなく、裁定手続はこの実行を求める手続でもないことから、申立てを不受理とした。","point":"裁定審査会が個別資料の提出を保険会社に求める権限を有しないこと、裁定手続がその実行を求める手続ではないことが重視された。","result":"その他","keywords":["定期保険","調査報告書","資料提出請求","不受理","権限"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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身に覚えのない契約と申立人が主張した事例","seo_desc":"平成30年契約の組立型保険を令和4年に転換した申立人が、記憶がなく告知も説明も受けていないとして転換契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示した。","summary":"平成30年7月に契約した組立型保険を令和4年5月に組立型保険（本契約）に転換した申立人が、契約の記憶がなく告知手続も説明も受けていないとして、転換を取り消し既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"本契約については一切の記憶がなく、告知手続も行われておらず、転換による変更内容の説明も受けていない。令和4年5月に募集人と話をしたことになっているがそのような事実は一切なく、身に覚えのない契約である。","claim_respondent":"募集人は申立人母が申立人の保険契約を管理していると認識し、本契約の提案についても申立人母に事前に保障内容を説明し了解を得ていた。募集人は令和4年5月に申立人宅を訪問し、申立人母同席のもと保障内容を説明し、申立人本人から申込みおよび告知の署名をもらっている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が本人への十分な説明をしておらず反省している旨陳述したこと、申立人の了解を得ずに預金口座から引き去った重大な手続上の不備があったこと、保険会社も申込手続で募集人が入力していた不備を認めたこと等から、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"本人への説明不足と、本人の了解を得ない預金口座からの引き去りという重大な手続上の不備、保険会社が認めた申込手続の不備が重視された。","result":"和解","keywords":["転換契約","契約取消","身に覚えのない契約","告知手続","手続上の不備"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=4","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":4,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-44","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1292","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-144","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"保険関係費用の説明がなかったとする契約取消請求","seo_title":"変額保険の費用説明不足を理由とする契約取消請求の事例","seo_desc":"令和4年に代理店を通じて契約した変額保険について、保険関係費用の説明がなかったとして契約の取消しと既払込保険料と解約返戻金の差額の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示した。","summary":"令和4年9月に代理店を通じて契約した変額保険について、月々の保険料のうち費用と積立の内訳の説明がなかったこと等を理由に、契約を取り消して既払込保険料と解約返戻金の差額の返還を求めた。","claim_applicant":"提案時に設計書で解約返戻金の数値は見せられたが、保険料のうちいくらが費用でいくらが積立に回るかの説明はなかった。令和5年10月に問い合わせ、月5万円の保険料のうち1万2千円が費用として差し引かれていることを把握した。費用について年率3％程度かと質問したところ「そうですね」との回答があった。","claim_respondent":"募集人はパンフレットと設計書を使用して説明し、契約締結前交付書面にもとづき保険関係費用についても説明した。項目ごとに理解を確認し申立人から了承を得て手続を進めた。保険期間を80歳満了、最低保証金額を200万円としたのは申立人の要望によるもので、選択肢を与えなかったわけではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人は申立人の夫が試算した「費用は年間で保険料の約3％」という結果が明らかに不自然であることを容易に認識し得た以上、その旨の説明をすることが望ましかったとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人が不自然な試算結果を認識し得た状況で適切な説明をしなかった点が重視された。","result":"和解","keywords":["変額保険","保険関係費用","契約取消","解約返戻金","説明不足"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-144","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1293","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-155","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の誤説明等を理由とする契約無効請求","seo_title":"積立貯蓄型と説明された組立型保険の契約無効請求の事例","seo_desc":"平成24年契約の組立型保険について、募集人から積立貯蓄型と言われ10年後に戻るお金があると説明されたとして契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示した。","summary":"平成24年12月に契約した組立型保険（契約①）を令和元年11月に組立型保険（契約②）に転換した申立人が、募集人から積立貯蓄型と言われ10年後に戻ってくるお金があると説明されたとして、契約①を無効とし既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"契約①について募集人から積立貯蓄型の保険と言われて申込みをした。10年先にお金がかかる予定があり、契約①には10年後に戻ってくるお金があると言われたので魅力のある商品と思い加入した。契約②では給付金の支払事由が減少していたが、募集人はその説明をしなかった。","claim_respondent":"募集人は契約①の契約時、契約概要等を用いて保障内容等を説明しており、保障内容や保障額等が申立人の意向に沿ったものとなっていることを確認した上で申込手続を行っていることから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および申立人子、募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、10年後に返金があると思っていたとする陳述が一貫していること、募集人は1回しか面談しておらず申立人の意向を十分に確認して保障内容を決めたとはうかがえないこと、祝金や満期保険金を付加する話をしたこともうかがえないことから、意向確認が十分に丁寧に行われていたかどうかに相当の疑問があるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"10年後の返金を希望していたという申立人の陳述の一貫性と、募集人の面談回数や意向確認の不足が重視された。","result":"和解","keywords":["契約無効","組立型保険","積立貯蓄型","意向確認","祝金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=6","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":6,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-155","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1294","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-156","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の誤説明等を理由とする契約無効請求","seo_title":"10年後の返金説明を争点とした組立型保険の契約無効請求の事例","seo_desc":"平成24年契約の組立型保険について、募集人から10年後に10万円ほどの返金があると説明されたとして契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示した。","summary":"平成24年12月に契約した組立型保険（契約①）を平成30年10月に組立型保険（契約②）に転換した申立人が、募集人から10年後に10万円ほどの返金があると説明されたとして、契約①を無効とし既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"契約①の契約時、募集人から10年後には10万円ほどの返金があると説明されていたが、実際には何の返金もなかった。契約②への転換手続の後、募集人から「あと4年半ぐらいだから頑張って」と言われ、契約①の契約10年後に10万円が戻る話をされていると思った。","claim_respondent":"募集人は契約①の契約時、契約概要等を用いて保障内容等を説明しており、保障内容や保障額等が申立人の意向に沿ったものとなっていることを確認した上で申込手続を行っていることから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および申立人父、募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、10年後に返金があると思っていたとする陳述が一貫していること、募集人は1回しか面談しておらず申立人の意向を十分に確認して保障内容を決めたとはうかがえないこと、祝金や満期保険金を付加する話をしたこともうかがえないことから、意向確認が十分に丁寧に行われていたかどうかに相当の疑問があるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"10年後の返金を希望していたという陳述の一貫性と、募集人の面談回数や意向確認の不足が重視された。","result":"和解","keywords":["契約無効","組立型保険","返金説明","意向確認","満期保険金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=6","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の説明不足を理由とする終身保険の契約無効請求","seo_title":"前納後の保険料支払いの説明不足を争点とした契約無効請求の事例","seo_desc":"平成26年契約の終身保険について、前納した金額に加え5年間の保険料支払いが生じる説明がなかったとして契約の無効と既払込保険料と受取額の差額の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示した。","summary":"平成26年4月に契約した終身保険について、前納した金額に加えて5年間の保険料支払いが生じることの説明がなく、追加の保険料支払いは不要と誤信して契約したとして、契約を無効とし既払込保険料と受取額との差額の返還を求めた。","claim_applicant":"募集時に前納した金額に加えて5年間の保険料の支払いが生じることの説明がなく、追加の保険料支払いは不要と誤信して契約した。追加の支払いが必要と認識していれば契約していなかった。募集時に設計書、パンフレット等による説明はなく、すべて口頭で説明され、設計書は契約申込後に交付された。","claim_respondent":"募集人は設計書を用いて合計保険料額、保険料払込期間、前納払込保険料額等を含めて契約内容を説明している。意向確認書で保険料や払込期間に関する確認項目に「はい」にチェックを入れ署名押印がされている。申立人に錯誤はなく、仮に錯誤があったとしても重過失がある。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険料払込期間14年のうち9年分のみを前納し以降は月払が発生する特殊な内容で意向把握の必要性が高いのに提案当日に申込まで至ったこと、契約9年後に60歳となり保険料支払いが困難となる可能性を想定できたこと、満期金等を保険料に充当するとした募集人の陳述が不合理であること等から、契約内容が申立人にとって適合性を欠く可能性は否定できず、説明についても疑問が残るとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"前納後の保険料支払いという特殊な内容についての意向把握と説明の十分性、契約内容の適合性が重視された。","result":"和解","keywords":["終身保険","契約無効","前納","保険料払込期間","適合性"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=8","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする複数契約の無効請求","seo_title":"複数の組立型保険の無効と名義貸しを争点とした事例","seo_desc":"複数の組立型保険について説明不足や名義貸しを理由にすべての契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず、募集人の事情聴取ができず経緯を明らかにできないとして和解案を提示した。","summary":"平成27年から令和4年にかけて組立型保険を複数契約し、子を被保険者とする2件も契約した申立人が、説明が一方的で記憶がなく、子の契約は名義貸しを依頼されたものとして、すべての契約を無効とし既払込保険料から配偶者に振り込まれた9万円を控除した金額の返還を求めた。","claim_applicant":"契約①②③④⑤⑥については募集人からの説明が一方的で理解が難しく、対面で契約した記憶も署名をした記憶もない。契約⑦⑧については募集人から名義貸しを依頼されて契約し、契約⑦⑧および申立外契約の保険料として募集人から配偶者に3回に分けて合計9万円が振り込まれた。","claim_respondent":"本契約はいずれも申立人の意向を踏まえて募集人が提案・設計し、申立人に対して説明をして申立人自身が締結したものである。契約⑦⑧も申立人自身が契約したもので名義貸しを依頼したものではない。募集人が申立人配偶者に交付した合計9万円は生活支援のための貸付であって保険料の負担ではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集時はほとんど電話でしか話しておらず説明や意向把握が十分でなかった可能性があること、保険料が過大な負担であったことが推認され適合性に疑問が残ること、募集人が契約者に金員を貸し付けるのは通常考えにくく不適切で陳述書の経緯も不合理であり名義貸しの可能性も否定できないことから、募集人の事情聴取を要請したが体調不良等で実施できず経緯を明らかにできなかったとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人への事情聴取が実施できず経緯を明らかにできなかった点と、保険料の過大な負担、募集人による金員の貸付けの不適切さが重視された。","result":"和解","keywords":["契約無効","名義貸し","組立型保険","適合性","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=9","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"名義貸し契約であることを理由とする契約無効請求","seo_title":"名義貸しを理由とする組立型保険の契約無効請求の事例","seo_desc":"令和4年12月に子を被保険者として契約した組立型保険について、募集人から名義貸しを依頼されたとして契約の無効と既払込保険料から9万円を控除した金額の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示した。","summary":"令和4年12月に自分の子を被保険者として契約した組立型保険について、募集人から名義貸しを依頼されて契約したものであるとして、契約を無効とし既払込保険料から募集人から振り込まれた9万円を控除した金額の返還を求めた。","claim_applicant":"本契約は募集人から名義貸しを依頼されて契約したものであるため、契約を無効として、既払込保険料から募集人から振り込まれた9万円を控除した金額を返還してほしい。","claim_respondent":"本契約は申立人の意向を踏まえて募集人が提案・設計し、申立人に対して説明をして申立人自身が締結したものである。募集人が申立人に名義貸しを依頼したものではなく、合計9万円の交付は生活支援のための貸付であって保険料の負担ではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人配偶者に事情聴取を行った（申立人は事情聴取を希望しなかった）。申立人の請求は認められないが、募集人が契約者に金員を貸し付けるのは通常考えにくく不適切であること、陳述書の経緯が不合理であること、本契約および申立外契約が保険料未収で解除となり保険料が過大な負担であったことが推認されることから、名義貸しを依頼されて締結された可能性は否定できないとして、募集人の事情聴取を要請したが体調不良等で実施できず経緯を明らかにできなかったため、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人による金員の貸付けの不適切さと陳述書の経緯の不合理さ、保険料の過大な負担、募集人の事情聴取ができなかった点が重視された。","result":"和解","keywords":["契約無効","名義貸し","組立型保険","保険料未収","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=9","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"身に覚えのない契約であるとする転換契約取消請求","seo_title":"複数の組立型保険について不認知を理由とする取消請求の事例","seo_desc":"複数の組立型保険について全くの不認知であり署名も自分のものではないとして契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず、募集人が本人への十分な説明をしていない点を指摘して和解案を提示した。","summary":"平成26年から令和元年にかけて組立型保険を契約・転換した申立人が、契約③④⑤について全くの不認知であり令和5年3月に契約一覧表で初めて知ったとして、契約③④⑤を取り消し既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"契約③④⑤については自分は全くの不認知であり、令和5年3月に保険会社からの契約一覧表で初めて知った。契約内容の説明等を誰からも受けておらず、申込書の署名も自分のものではない。契約③④⑤は保障型の保険として極めて短期間（6か月間）で契約されており、保障内容も重複している。","claim_respondent":"契約③④⑤については、募集人はいずれも申立人母に事前に保障内容を説明のうえ了解いただいており、各契約の契約日に申立人宅を訪問し、申立人母の同席の上で申立人に対し募集用携帯端末にて契約概要および見直し比較表を用いて保障内容を説明している。いずれも申立人自身から申込書および告知の署名をもらっている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、契約⑤の申込みが申立人の意思にもとづいているかどうかには相当の疑問があり、少なくとも募集人が契約⑤の十分な説明を申立人自身に行っていることはうかがえないこと、申立人の意向を十分に把握して保険契約を勧めたことをうかがうこともできず募集手続にも問題があったことは明らかであること、契約③④についても募集人が十分な説明を申立人自身に行ったと認めることができないとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人が申立人本人に対して十分な説明を行ったと認められない点と、意向把握ができていない募集手続の問題が重視された。","result":"和解","keywords":["転換契約","契約取消","不認知","組立型保険","本人への説明"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=4","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":4,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-232","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1300","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-282","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"コールセンターのオペレーターの誤説明を理由とする契約無効請求","seo_title":"永住権に関するオペレーターの誤説明を理由とする契約無効請求の事例","seo_desc":"終身医療保険について、コールセンターのオペレーターから永住権がないと契約申込ができない旨の説明を受けたとして契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に相当程度の落ち度があるとして和解案を提示した。","summary":"令和2年9月に契約した終身医療保険について、令和5年11月頃のコールセンターへの問い合わせでオペレーターから永住権がない場合には契約申込ができない旨の説明を受けたが、保険会社の取扱いでは永住権がなくとも申込みは可能であったとして、契約を無効とし既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"保険会社の取扱いでは契約者が外国人の場合、永住権がなくとも契約の申込みは可能であった。契約時に「永住権がない場合には契約申込ができない」とは言われていないが、永住権がない場合には契約できないのであれば、本契約は永住権がない状態で締結されたものであるためそもそも無効である。","claim_respondent":"外国人における新規申込の取扱いは日本国内に居住しており永住の意思があることを要件とし、在留カードは利用可、ビザ（査証）は利用不可としている。オペレーターは経営管理ビザを査証と認識し誤った回答をした。誤解を与える説明をしたことや内部での連携不足は認めるが本契約の有効性に影響を与えるものではなく、在留カード等を確認し総合的に判断した結果引き受けたもので適法性に問題はない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のみを行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。申立人の請求は認められないが、申立人の発言を踏まえると「経営管理のビザ」が在留資格を指すのではないかと考えを巡らせることは可能でより丁寧な聞取りが望ましかったこと、翌日には明らかに誤った説明がなされたこと、不十分な説明で申立人に誤解を生じさせたことが明白で複数回認められることから、保険会社に相当程度の落ち度があるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"オペレーターの不十分な説明により申立人に誤解を生じさせたこと、誤った対応が複数回にわたったことが重視された。","result":"和解","keywords":["契約無効","終身医療保険","永住権","在留カード","コールセンター"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=13","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":13,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-282","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1301","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-7","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の説明不足を理由とする変額保険の取消請求","seo_title":"入金条件の説明不足を理由とする変額保険の契約取消請求の事例","seo_desc":"令和4年契約の変額保険2件について、当初の一時払いで済むとの説明に反し毎年の入金が必要で解約手数料が発生する契約だったとして契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた。保険会社が請求に応じることで解決した。","summary":"令和4年3月に契約した変額保険（契約①）と同年12月に契約した変額保険（契約②）について、当初の一時払いで済むとの説明に反し毎年の入金が必要で解約手数料が発生する契約だったとして、契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"契約①について「最初に400万円を払えば10年後には倍になっている、そのまま置いておけば1000万円には必ずなる」と言われたが、実際には10年間毎年100万円を入金しなければならず、入金しないと解約手数料が発生する契約だった。契約②も同様に、実際には10年間毎年50万円を入金しなければならない契約だった。","claim_respondent":"申立人の請求に応じることにより解決を図りたい。","outcome":"裁定審査会は書面審理のみを行った。手続中、保険会社より和解案の提示があり、裁定審査会において検討した結果これを妥当と認め、申立人に提示したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"保険会社が請求に応じることで解決を図る意向を示し、裁定審査会が和解案を妥当と認めた事案である。","result":"和解","keywords":["変額保険","契約取消","説明不足","解約手数料","入金条件"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":15,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1302","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-10","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"クーリング・オフについての虚偽説明を理由とする取消請求","seo_title":"クーリング・オフの虚偽説明を理由とする契約取消請求の事例","seo_desc":"令和6年契約の利率変動型一時払終身保険（米ドル建）について、クーリング・オフに関し虚偽の説明を受けたとして契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた。保険会社が早期解決の観点から請求に応じることで解決した。","summary":"令和6年7月に契約した利率変動型一時払終身保険（米ドル建）について、クーリング・オフに関し虚偽の説明を受けたことから、契約を取り消して既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"クーリング・オフに関し虚偽の説明を受けたことから、契約を取り消して既払込保険料を返還してほしい。","claim_respondent":"事実関係等については申立人の主張をそのまま認めることはできないものの、早期解決の観点から申立人の請求に応じる。","outcome":"裁定審査会は書面審理のみを行った。本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"保険会社が早期解決の観点から請求に応じる意向を示し、裁定審査会が和解を促した事案である。","result":"和解","keywords":["クーリング・オフ","契約取消","虚偽説明","利率変動型一時払終身保険","米ドル建"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":15,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"円貨建移行特約付き米ドル建個人年金保険の契約無効請求","seo_title":"米ドル建個人年金保険の円貨建移行を巡る契約無効請求","seo_desc":"米ドル建個人年金保険が特約により円貨建終身保険へ移行したことを受け、契約無効と既払込保険料の米ドル返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解案を提示したが受諾されず手続を終了した。","summary":"平成29年9月に代理店を通じて契約した米ドル建個人年金保険について、令和4年3月に目標値到達と判定され特約にもとづき円貨建終身保険に移行した。申立人は円貨建に移行する可能性がある契約とは認識していなかったとして、契約の無効と既払込保険料の米ドルでの返還を求めた。","claim_applicant":"契約前の説明時から米ドルでの運用が前提で円貨建にする気はないと告げ、契約申込時にも解約時の米ドル返金が必須と伝えていた。円貨建に移行する可能性のある契約を勧めたのは代理店の間違いである。また令和4年3月の移行時に米ドルで持ちたい場合の手続について連絡はなく、令和6年4月に初めて移行済みと告げられた。","claim_respondent":"募集人は特約内容が記載されたパンフレットや設計書を用いて説明しており、特約の名称自体からも円貨建への移行は容易に分かる。保険証券や契約内容通知文書にも特約や移行の記載があり、苦情申出まで申立人から何らの申出もなかった。募集人は契約申込時の説明義務を尽くしており、加入後の異動状況についての説明義務は認められない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が「米ドルを増やしたい」との意向のみを把握し、利益を日本円で確保したい意向の有無を十分確認せず安易に特約を提案したことがうかがわれるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から受諾の回答が得られず手続を終了した。","point":"募集人が顧客の「米ドルを増やしたい」との意向の背後にある日本円での利益確保の意向を注意深く把握すべきだった点が重視された。約款上の支払事由や説明義務の有無とは別に、募集時の意向確認の在り方が和解相当性の判断材料とされた。","result":"不調","keywords":["米ドル建個人年金保険","円貨建移行特約","契約無効","意向確認","和解不調"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=16","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の誤説明を理由とする米ドル建終身保険の契約無効請求","seo_title":"米ドル建終身保険の元金保証説明を巡る契約無効請求","seo_desc":"米ドル建終身保険4件について、募集人が元金が減らないなどと誤説明したとして契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和3年11月に契約した2件の米ドル建終身保険と令和4年1月に契約した2件の米ドル建終身保険について、募集人から元金が減ることはない、5年後には支払った同額で返金できるなどと説明を受けたとして、契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"契約にあたり募集人から「元金が減ることはない」「5年後には支払った同額で返金できる」「5年程度が一番パフォーマンスが良い」と説明を受けた。契約①②は5年間で約5000万円の保険料支払いが必要で、募集人は証券会社のファンドラップ約5000万円を解約して支払えば良いと案内した。契約③④の契約時には募集人の指示によりファンドラップを解約させられ、契約時に設計書は渡されず契約後の資料もない。","claim_respondent":"募集人は設計書の解約返戻金等一覧表を用いて解約返戻金推移を説明しており、申立人が主張するような元金が減らない、5年後に同額で返金できるなどの説明はしていない。契約①②の申込時、申立人は自ら証券会社に連絡して金融資産の解約を申し出ており募集人は関与していない。契約③④は担当者を一本化したいとの相談を受けて契約に至った。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人が設計書の解約返戻金等一覧表を用いて説明したか、元金保証や5年後の同額返金といった説明があったかが争点となった。裁定審査会は申立人の主張する事実を確認するため事情聴取を行ったが、請求を認めるには至らなかった。","result":"不調","keywords":["米ドル建終身保険","元金保証","誤説明","契約無効","既払込保険料返還"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=17","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"法人契約の米ドル建養老保険等における契約無効請求","seo_title":"法人が契約した米ドル建養老保険の誤説明による契約無効請求","seo_desc":"法人である申立人が、米ドル建養老保険3件と米ドル建終身保険1件について募集人の誤説明を理由に契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和3年12月に契約した米ドル建養老保険、令和4年4月に契約した2件の米ドル建養老保険、同年8月に契約した米ドル建終身保険について、募集人の誤説明を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。申立人は法人であり、代表者は事案2023-350の申立人と同一人である。","claim_applicant":"契約にあたり募集人から「元金が減ることはない」「5年後には支払った同額で返金できる」「このまま相続が起こると相続税が払えず会社をたたむことになる」「5年程度が一番パフォーマンスが良い」と説明を受けた。また契約時に設計書は渡されておらず、契約後に受領した資料もない。","claim_respondent":"募集人は申立人が主張するような説明はしておらず、設計書の解約返戻金等一覧表を用いて推移を説明した。募集人は事業保証資金確保、役員退職金、弔慰金、相続対策資金等を目的として付保額を算出しており、5年で保険料払込を止めた場合この付保額を確保できないことは明らかであるから、5年で支払いを止めた方が良いとの発言をしたとは考え難い。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の契約当時の代表者および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人が元金保証や5年後の同額返金などの説明をしたか、設計書を用いた説明があったかが争点となった。裁定審査会は付保額の算定目的から5年で払込を止める発言の合理性を検討し、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["米ドル建養老保険","法人契約","誤説明","契約無効","相続対策"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=18","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"市場価格調整の説明不足を理由とする契約無効請求","seo_title":"市場価格調整の説明不足を巡る米ドル建一時払終身保険の契約無効請求","seo_desc":"米ドル建利率変動型一時払終身保険について、募集人が市場価格調整の説明をしなかったとして契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年9月に代理店を通じて契約した米ドル建利率変動型一時払終身保険について、募集人が市場価格調整がかかると言うだけで説明がなかったなどとして、契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"募集人は「市場価格調整がかかります」と言うだけで説明はなく、4年前に配偶者が契約した時も募集人は市場価格調整を理解していなかった。保険会社に不利な部分はわざと複雑なシステムや数式にして客が計算できないようにしており詐欺まがいである。為替レートよりも市場価格調整が大きく影響することを知っていたら契約しなかった。保険証券の解約返戻金額例表は大幅な減額にならないと思わせる表現だった。","claim_respondent":"申立人は意向確認書で市場価格調整等の理解について「はい」と回答しており、他の項目の記載から投資性についても理解していると考える。保険証券には市場価格調整率の記載がある。募集人は設計書のほかパンフレットを利用して商品説明を行い、パンフレットには市場価格調整により解約返戻金が増減すること等の記載がある。毎年1回送付する契約内容通知文書に解約返戻金額が記載されている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の説明状況等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"市場価格調整についての説明が十分であったか、意向確認書やパンフレット、保険証券の記載状況が争点となった。裁定審査会は書面の記載や申立人の回答を踏まえ、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["市場価格調整","米ドル建一時払終身保険","説明不足","契約無効","意向確認書"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=19","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の虚偽説明を理由とする特定疾病保障保険の契約無効請求","seo_title":"解約払戻金の説明を巡る特定疾病保障保険の契約無効請求","seo_desc":"特定疾病保障保険について、募集人が掛け捨てではない、5年後に解約すれば掛け金を全額戻すなどと説明したとして契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成30年12月に代理店を通じて契約した特定疾病保障保険について、募集人から掛け捨てではない、5年後に解約しても掛け金を全額戻すなどの説明を受けたとして、契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"代理店の社長から契約に協力してくれたらレストランに頻繁に通うなどと言われ募集人と面談した。募集人から本契約は掛け捨てではない、5年後に解約しても大丈夫、掛け金を全額戻す等の説明を受け、募集人と社長が店に月数回来るならと考え付き合いで加入した。加入後に約束の来店がないため令和6年6月に解約手続の連絡をしたところ、解約払戻金は既払込保険料より約100万円減額となると言われた。","claim_respondent":"募集人は契約概要、注意喚起情報、商品パンフレットや商品提案書等を用いて解約払戻金額や返戻率等を十分に説明し、保険証券にも解約払戻金表が記載されている。募集人が申立人の店に通う旨の約束をしたとの主張について、当社は具体的なやり取りや頻度を知らないが、そのような問題は募集人と申立人の間の私的事項の範疇であり本契約の成否に影響するものではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約申込手続時の状況を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人が掛け捨てではない、5年後に全額戻るなどの説明をしたかが争点となった。裁定審査会は契約概要やパンフレット等を用いた説明の有無を確認し、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["特定疾病保障保険","解約払戻金","虚偽説明","契約無効","掛け捨て"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=20","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"137件の保険契約における既払込保険料返還請求","seo_title":"多数の法人保険契約における意向把握を巡る既払込保険料返還請求","seo_desc":"法人である申立人が、平成29年以降に契約した137件の保険について募集人の説明不足等を理由に既払込保険料から解約返戻金を控除した金額の支払いを求めた事案。裁定審査会は裁定手続を打ち切った。","summary":"平成29年以降に契約した137件の保険について令和5年7月頃にすべて解約したが、募集人が意向把握および確認を十分に行わず過大かつ必要のない保険を勧誘したなどとして、既払込保険料から解約返戻金を控除した金額の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人は意向把握および確認を十分に行っておらず、過大かつ必要のない保険を勧誘し各商品の具体的説明も行わなかった。契約目的は解約返戻金を退職金の原資とすることにあったが、解約返戻金がないものや返戻率が低いものが多数あった。従業員の病気等に備える保障も含まれていたが多額の保険料を負担して備えることは想定していなかった。契約締結権限を付与され手続書面に署名した担当者も募集人から説明を受けていなかった。","claim_respondent":"募集人は意向確認を適切に実施し契約内容についても十分説明している。各契約申込には必ず申立人代表者に説明して了解を得ており、委任を受けた担当者も意向聴取欄を自ら確認し署名している。近時の契約では募集人が一部の意向聴取欄のチェックの代行を求められて応じたことはあったが署名は担当者が行った。各契約は申立人が従前他社で適格年金の保険に加入していたことや過去の担当者がんで死亡したり事故により障がいを負ったりしたことから提案した。募集人は2～3か月に一度書類を持参して説明し、本社から年1回契約内容通知文書を送付していた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人代表者および申立人代理人ならびに募集人に事情聴取を行った。137件にのぼる各契約について意向把握・確認の有無を判断するには、宣誓の上、過料や刑事罰の制裁を背景とし反対尋問権も保障される裁判手続での尋問や文書提出命令等が必要と考えられるが、裁判外紛争解決機関である裁定審査会はそのような手続を有しておらず公正かつ適正な事実認定は著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"137件にのぼる各契約の意向把握・確認の有無を判断するには裁判手続における尋問や文書提出命令等が必要であり、裁定審査会の手続では公正かつ適正な事実認定が著しく困難である点が重視された。","result":"不調","keywords":["既払込保険料返還","法人契約","意向把握","裁定打切り","多数契約"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=21","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"21件の保険契約における既払込保険料返還請求","seo_title":"法人の複数保険契約における意向把握を巡る既払込保険料返還請求","seo_desc":"法人である申立人が、平成29年以降に契約した21件の保険について募集人の説明不足等を理由に既払込保険料から解約返戻金を控除した金額の支払いを求めた事案。裁定審査会は裁定手続を打ち切った。","summary":"平成29年以降に契約した21件の保険について令和5年7月頃にすべて解約したが、募集人が意向把握および確認を十分に行わず過大かつ必要のない保険を勧誘したなどとして、既払込保険料から解約返戻金を控除した金額の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人は意向把握および確認を十分に行っておらず、過大かつ必要のない保険を勧誘し各商品の具体的説明も行わなかった。契約目的は解約返戻金を退職金の原資とすることにあったが、解約返戻金がないものや返戻率が低いものが多数あった。従業員の病気等に備える保障も含まれていたが多額の保険料を負担して備えることは想定していなかった。契約締結権限を付与され手続書面に署名した担当者も募集人から説明を受けていなかった。","claim_respondent":"募集人は意向確認を適切に実施し契約内容についても十分説明している。各契約申込には必ず申立人代表者に説明して了解を得ており、委任を受けた担当者も意向聴取欄を自ら確認し署名している。近時の契約では募集人が一部の意向聴取欄のチェックの代行を求められて応じたことはあったが署名は担当者が行った。各契約は申立人が従前他社で適格年金の保険に加入していたことや過去の担当者がんで死亡したり事故により障がいを負ったりしたことから提案した。募集人は2～3か月に一度書類を持参して説明し、本社から年1回契約内容通知文書を送付していた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人代表者および申立人代理人ならびに募集人に事情聴取を行った。21件にのぼる各契約について申立人代表者ないし担当者の契約時の認識を判断するには、宣誓の上、過料や刑事罰の制裁を背景とし反対尋問権も保障される裁判手続での尋問や文書提出命令等が必要と考えられるが、裁判外紛争解決機関である裁定審査会はそのような手続を有しておらず公正かつ適正な事実認定は著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"21件にのぼる各契約の契約時の認識を判断するには裁判手続における尋問や文書提出命令等が必要であり、裁定審査会の手続では公正かつ適正な事実認定が著しく困難である点が重視された。","result":"不調","keywords":["既払込保険料返還","法人契約","意向把握","裁定打切り","複数契約"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=4","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":4,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-91","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1311","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-148","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"緩和型医療保険への加入を巡る契約取消請求","seo_title":"緩和型医療保険への加入を理由とする契約取消請求","seo_desc":"健康であるにもかかわらず緩和型の医療保険に加入させられたとして、契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は事情聴取への協力が得られなかったとして裁定手続を打ち切った。","summary":"令和5年9月に契約した医療保険（緩和型）について、健康であるにもかかわらず緩和型の保険に加入させられたこと等から、契約を取り消して既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"健康であるにもかかわらず緩和型の保険に加入させられたこと等から、契約を取り消して既払込保険料を返還してほしい。","claim_respondent":"健康体と緩和型では保障内容・保険料が異なるため複数回にわたって申立人妻に説明し意向を踏まえた保険提案を行った結果、本契約の加入を希望された。申立人妻が同席のもと申立人に保障内容を説明し納得いただき申込手続を行った。申込みの署名等もすべて申立人が行っており募集上の瑕疵は認められない。","outcome":"裁定審査会は書面審理を行った。本件について適正な判断を行うためには申立人の求める結論およびその法的根拠について事情聴取を行い確認する必要があるが、申立人から事情聴取の協力を得られなかったことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"申立人の求める結論およびその法的根拠を確認するための事情聴取への協力が得られず、適正な判断ができないとして手続が打ち切られた点が特徴である。","result":"不調","keywords":["緩和型医療保険","契約取消","事情聴取","裁定打切り","既払込保険料返還"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=24","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":24,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-148","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1312","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"銀行等代理店販売における契約無効請求","case_no":"2024-281","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"銀行代理店販売の個人年金保険における契約取消請求","seo_title":"銀行代理店で契約した個人年金保険の説明不足による契約取消請求","seo_desc":"銀行を募集代理店として契約した個人年金保険について、募集人の説明不足を理由に契約取消しと既払込保険料から解約返戻金を控除した差額の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年2月に銀行を募集代理店として契約した個人年金保険について、募集人の説明不足を理由に契約を取り消し、既払込保険料から解約返戻金を控除した差額の返還を求めた。","claim_applicant":"銀行の他支店にあった定期預金を移す手続をするつもりで申込日に募集代理店を訪れたが、募集人から投資信託や保険に関する多くの資料の説明を矢継ぎ早に受け情報が断片的で理解できなかった。指示通りにサインをしたにすぎず何に対するサインかも理解しておらず、定期預金を移す手続をしていると思った。契約締結時にクーリング・オフ制度の説明をされず、申込日翌日に募集人が電話で説明したとの主張についても電話に出た記憶がない。","claim_respondent":"申込日に申立人は資産運用の相談をするために募集代理店を訪れており、募集人は安定的に運用したいとの意向に合致する本契約を提案し申立人に加入意思があった。申立人は申込日から3日後にカスタマーサービスセンターに電話しており、通話記録によると申込手続を行ったことを認識した上で問い合わせている。募集人は契約時に所定の募集資料を使用して商品内容およびクーリング・オフの期限や手続方法を含む重要事項を説明し、申込日翌日の電話でも理解状況の確認とクーリング・オフ期限の説明を行っている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"申立人が定期預金の移し替え手続と誤解していたか、募集人が商品内容やクーリング・オフについて説明したかが争点となった。裁定審査会は通話記録や事情聴取を踏まえ請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["銀行代理店","個人年金保険","クーリング・オフ","説明不足","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=24","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":24,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-281","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1313","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-169","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"オペレーターの誤説明を理由とする災害入院給付金等支払請求","seo_title":"コールセンターの誤案内を巡る災害入院給付金等支払請求","seo_desc":"筋損傷で入院し手術を受けた申立人が、コールセンターのオペレーターの指示に従い入力したところ適用内となったとして災害入院給付金等の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","summary":"令和6年5月7日に筋損傷で入院し腱縫合術を受けたことから、同年5月1日に契約した医療保険（責任開始日は4月11日）にもとづき災害入院給付金および手術給付金を請求したが、責任開始前に生じた傷害であることを理由に支払われなかった。申立人はオペレーターの指示に従い受傷日等を再入力したところ適用内となったとして支払いを求めた。","claim_applicant":"保険会社のウェブサイトから給付金請求をしたところ適用外となったためコールセンターに電話して確認し、オペレーターの指示に従い受傷日および初診日を筋損傷と診断確定した日で再入力したところ適用内となった。オペレーターの指示どおりに入力したにもかかわらず後日適用外と言われても納得できない。","claim_respondent":"当初、申立人はウェブサイトからの給付金請求で受傷日および初診日を令和5年12月と入力したが責任開始前であるため入力エラーとなった。申立人からの架電を受け、オペレーターが責任開始以降に症状が悪化して医師から入院・手術が必要と診断されたのかを確認したところ申立人がそうであると回答したため、筋損傷と確定診断された日（令和6年4月26日）を受傷日および初診日とするよう誤った案内をした。申立人の主張によれば令和5年12月に業務中の転倒により左足肉離れと診断され通院を続けたが改善せず、令和6年4月にアキレス腱が切れていることが判明し手術を要することとなったのであるから、受傷日は令和5年12月であり責任開始前に生じた傷害であるため支払事由に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、約款上、不慮の事故による傷害を理由とする災害入院給付金および手術給付金では責任開始前に生じた傷害が責任開始後に悪化した場合は支払事由とされていないためオペレーターの案内は約款に照らし誤った案内といわざるを得ず、誤案内がなければ申立人が給付金を支払われると誤解することもなかったとして、和解により解決を図るのが相当と判断し和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"約款上、責任開始前に生じた傷害が責任開始後に悪化した場合は災害入院給付金等の支払事由とされない点が確認された。保険会社が給付金請求に至る経緯を慎重に確認し約款に沿った案内をすべきであった点が重視された。","result":"和解","keywords":["災害入院給付金","手術給付金","責任開始前","オペレーター誤案内","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=25","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":25,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-169","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1314","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-187","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"就業不能給付金の返還請求を無効とすることを求めた事案","seo_title":"在宅療養を巡る就業不能給付金返還請求の無効確認請求","seo_desc":"新型コロナウイルス感染症で在宅療養したとして就業不能年金を請求したが支払われず、既に支払われた就業不能給付金の返還を求められた申立人が、返還請求を無効とすることを求めた事案。裁定審査会は和解を促し、同意を得て手続を終了した。","summary":"令和4年8月から約12か月間、新型コロナウイルス感染症で在宅療養したため、令和3年9月に契約した組立型保険にもとづき就業不能年金を請求したところ、約款の支払事由に該当しないとして支払われず、既に支払われていた就業不能給付金の返還を求められた。申立人は返還請求を無効とすることを求めた。","claim_applicant":"令和4年9月に保険会社職員に確認したところ訪問診療に該当すると回答を受けた。募集人から就業不能給付金の支払事由に該当すると言われ、在宅療養証明書の書き方について指示があった。また契約時に募集人が自分の意思に反して勝手に死亡保障を減らして就業不能保障を付加していた。","claim_respondent":"病院の主治医によると、在宅療養証明書全てに「事実と相違がある」および「在宅療養の希望があったが、在宅訪問診療を実施するには至っていない」と回答があった。申立人の主張する在宅療養は約款に定める在宅療養には該当せず就業不能年金の対象にならない。約款に定める在宅療養に該当しないことから就業不能給付金の対象にはならず、返還請求は妥当である。募集人の一連の行為については争わない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、在宅療養時の事情等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"申立人の主張する在宅療養が約款に定める在宅療養に該当するかが争点となった。保険会社が募集人の一連の行為について争わないとした点も踏まえ、裁定審査会は和解による解決を促した。","result":"和解","keywords":["就業不能給付金","在宅療養","新型コロナウイルス感染症","返還請求","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=26","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":26,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-187","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1315","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-209","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"不妊治療の顕微授精等で手術給付金が不払いとなった事案","seo_title":"不妊治療の顕微授精と手術給付金不払いの請求事案","seo_desc":"不妊症の顕微授精手術等で手術給付金を請求したが、約款上の支払事由に該当しないとして令和6年4月以降支払われなかった。契約内容を元に戻し給付金の支払いを求めた事案で、和解が成立した。","summary":"不妊症のため顕微授精手術を受け、受精卵・胚培養管理料および胚冷凍保存管理料等が発生したとして、平成30年9月契約の医療保険にもとづき手術給付金を請求したが、令和6年4月以降の分は約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった。連絡や告知なく契約内容を変えられたとして、契約内容の復元と給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"何の連絡や告知もなく契約内容を変えられたため、契約内容を元に戻し、手術給付金を支払ってほしい。不妊症のため顕微授精手術を行い、受精卵・胚培養管理料および胚冷凍保存管理料等が発生したため、平成30年9月に契約した医療保険にもとづき手術給付金を請求したところ、令和6年4月以降の分については支払われなかった。","claim_respondent":"手術給付金の支払事由は「責任開始期以後に発病した疾病の治療を直接の目的とした手術」であり、管理料の算定対象となる顕微授精、受精卵・胚培養および胚凍結保存はこれに当たらない。令和4年4月以降の暫定的な取り扱いを、約款の本来的な内容に沿って令和6年4月以降変更したものであり、契約内容を変更しているわけではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"暫定的に給付対象としていた処置を約款に沿って対象外に変更した点が争点となった。裁定審査会は事情聴取を行ったうえで、和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["手術給付金","不妊治療","顕微授精","約款の支払事由","暫定的取り扱い"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=27","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":27,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-209","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1316","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-248","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"オペレーターの誤説明を理由とする手術給付金請求","seo_title":"オペレーター誤説明と手術給付金不払いの請求事案","seo_desc":"下顎前突症の手術で手術給付金を請求したが約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった。カスタマーセンターのオペレーターの説明を理由に支払いを求めた事案で、和解が成立した。","summary":"令和6年8月に下顎前突症のため入院し顎骨内異物除去術を受け、平成30年1月契約の医療保険にもとづき入院給付金および手術給付金を請求したところ、入院給付金のみ支払われ、手術給付金は約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった。手術前にカスタマーセンターで支払われるか尋ねたところ対象となるとの回答を受けたとして、支払いを求めた。","claim_applicant":"本手術前に行われた1回目の入院・手術の際、カスタマーセンターに本手術についても手術給付金が支払われるか尋ねたところ、オペレーターから「処置ではなく手術であれば対象となります」との回答を受けた。オペレーターは「対象となります」と断言しており、丁寧な案内はなかった。","claim_respondent":"オペレーターは、病院の算定が「手術」であれば概括的に「請求の対象となる」ことを伝えているに過ぎず、具体的に「支払われる」といった発言はしていない。本手術は医科診療報酬点数表に掲載されておらず、約款における支払事由に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申込時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、オペレーターの案内が誤解を生じさせた可能性や、より丁寧な案内をする余地があったことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"オペレーターの案内が概括的であったか、給付金支払いの誤解を生じさせたかが争点となった。裁定審査会は案内の内容と申立人の認識形成の経緯を重視した。","result":"和解","keywords":["手術給付金","オペレーター","誤説明","カスタマーセンター","医科診療報酬点数表"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=28","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":28,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-248","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1317","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-254","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"告知義務違反による解除取消しと給付金を求めた事案","seo_title":"告知義務違反解除取消と入院給付金請求の事案","seo_desc":"不妊治療の通院を告知せず契約したとして医療保険が解除された。解除の取消しと入院手術の給付金の支払いを求めた事案で、請求は認められないが和解が成立した。","summary":"令和4年10月に入院し胚移植術を受け、同年7月に他社契約から乗り換える形で契約した利率変動型積立保険（医療保険付加）にもとづき給付金を請求したが、告知義務違反を理由に医療保険が解除された。その後、血症板減少合併妊娠で入院し緊急帝王切開術を受けたが、解除の取消しと入院手術の給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約前に募集人に不妊治療で通院していることを伝え、給付金が出ることを確認して乗り換えた。募集人から診療明細に「術」という文字が記載されていれば給付金が下りると言われて申込みをした。故意に告知義務に違反したわけではなく、「不妊症」という病名に該当するという認識がなかった。","claim_respondent":"クリニックの医師は令和3年9月に「不妊症」の病名告知をしたと回答しており、申立人には該当する認識があった。仮に認識がなかったとしても告知事項に該当する。募集人が丁寧に状況を聞いて説明していれば本件を回避できた可能性があることから、本契約の取消しおよび既払込保険料の返還には応じる。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の説明内容等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人としては不妊治療の通院が告知事項に該当する可能性等を考え慎重に乗換えを勧めるべきであったことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"不妊治療の通院が告知事項に該当するか、募集人の説明義務違反があったかが争点となった。裁定審査会は募集人の引継ぎと慎重な対応の必要性を重視した。","result":"和解","keywords":["告知義務違反","契約解除","不妊症","募集人","乗換え"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=29","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":29,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-254","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1318","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-329","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"責任開始期前発症を理由に手術給付金が控除された事案","seo_title":"責任開始期前発症と手術給付金控除の請求事案","seo_desc":"不妊治療の手術給付金が支払われた後、責任開始期前発症を理由に返還を求められ、他の給付金から控除された。控除分の支払いを求めた事案で、請求は認められないが和解が成立した。","summary":"令和4年12月から令和5年11月にかけて採卵術・胚移植術等を受け、令和4年1月契約の医療保険にもとづき手術給付金を請求し支払われた。その後、告知日以前に不妊症で継続的に診察を受けていたことが判明したとして、手術給付金の返還を求められ、先進医療給付金から控除されたため、控除分の支払いを求めた。","claim_applicant":"手術①に関する給付金請求に際して、前医がいること、その初診日が1年以上前であることを記載して申告している。それに対し給付金が実際に支払われたにもかかわらず、後で返還させられることになり納得がいかない。保険会社が事実確認を怠ったにもかかわらず、謝罪もなく勝手に他の給付金から差し引かれ無責任である。","claim_respondent":"手術①は責任開始期前に発症した疾病の治療を目的とする手術であり、給付金の支払事由に該当しないため、申立人は既払給付金の返還義務を負う。治療内容報告書には前医の記載はあるが具体的な初診日の記載はなく、「1年以上前」の欄にチェックがなされているだけであった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社がもう少し慎重に検討していれば紛争は発生しなかったと考えられること、給付金が支払われたことが申立人のその後の判断に影響を与えた可能性は否定できないことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"責任開始期前発症の判断と、既払給付金の返還・控除の相当性が争点となった。裁定審査会は保険会社の調査の慎重さと申立人の判断への影響を重視した。","result":"和解","keywords":["責任開始期前発症","手術給付金","返還","先進医療給付金","控除"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=30","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":30,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-329","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1319","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-346","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の誤説明を理由とする給付金支払請求","seo_title":"募集人誤説明と自由診療の給付金請求事案","seo_desc":"前立腺がんの手術が自由診療となり給付金が支払われなかった。募集人から支払われると説明を受けたとして給付金の支払いを求めた事案で、和解が成立した。","summary":"令和6年4月に前立腺がんにより入院し手術したため、平成28年7月契約の組立型保険にもとづき給付金を請求したところ、約款所定の支払事由に該当しないとして支払われなかった。手術が病院側の都合で自由診療となったことを担当者に説明し支払われるか確認したところ、支払われると説明を受けたとして、給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"本手術は病院側の都合で健康保険の適用にならず自費診療となったが、手術費用はすべて病院側が負担することとなった。そのことを担当者に説明し給付金が支払われるか確認したところ、「給付金は支払われます。安心して今の病院で手術を受けてください」と説明を受けた。支払われないことが事前に分かっていれば転院して保険診療による治療を受けた。","claim_respondent":"自由診療は約款所定の支払事由には該当しないため、給付金非該当の判断は正当である。担当者は申立人からの照会に対して誤った回答をしているが、それによる損害は生じていない。誤説明があったことは事実であり、和解による解決を希望する。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"自由診療が約款上の支払事由に該当するか、募集人の誤説明と損害の有無が争点となった。裁定審査会は誤説明の事実を踏まえ和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["給付金請求","自由診療","募集人","誤説明","前立腺がん"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=32","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":32,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-346","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1320","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-210","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"アトピー性皮膚炎の入院給付金が不払いとなった事案","seo_title":"アトピー性皮膚炎の入院給付金不払い請求事案","seo_desc":"アトピー性皮膚炎で約1か月入院し入院給付金等を請求したが、約款に定める入院に該当しないとして支払われなかった。給付金の支払いを求めた事案で、請求は認められず手続が終了した。","summary":"令和5年10月上旬から約1か月間、アトピー性皮膚炎にて入院し、令和2年10月契約の組立型保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、約款に定める入院に該当しないとして支払われなかった。保険会社がアトピー性皮膚炎を軽視し過ぎているなどとして、給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"保険会社はアトピー性皮膚炎のことを軽視し過ぎている。自分は精神的にもつらく寝ることもできず、まともに仕事に就くことも難しい状態であった。入院した病院は特殊な建材や無農薬・完全無添加の食事療法、七掛湿布の治療方法を採っており自宅ではできない。以前同じ病名・治療内容で入院した際には給付金が支払われた。","claim_respondent":"本入院中に実施された検査は検尿や血液検査等であり、実施された治療は青汁飲用、裸体操等であって「アトピー性皮膚炎診療ガイドライン2021」に沿った標準的な治療方法ではない。検査および治療はいずれも常に医師の管理下において治療に専念することを要するものとは言い難く、通院あるいは自宅等で実施することが可能である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求め医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款に定める「入院」の該当性が争点となった。裁定審査会は外部専門医の意見も参考に、治療が常に医師の管理下で専念することを要するものか否かを重視した。","result":"不調","keywords":["入院給付金","アトピー性皮膚炎","入院の該当性","ガイドライン","専門医意見"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=32","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":32,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-210","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1321","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-213","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"うつ病入院の残り入院期間分の給付金を求めた事案","seo_title":"うつ病入院の入院給付金一部不払い請求事案","seo_desc":"うつ病治療のため58日間入院し入院給付金を請求したが6日分しか支払われなかった。残り52日分の支払いを求めた事案で、請求は認められず手続が終了した。","summary":"令和6年5月上旬からの58日間、うつ病治療を目的に入院し、平成28年9月契約の医療保険にもとづき入院給付金を請求したところ、約款の支払事由に該当しないとして6日分しか支払われなかった。自宅での治療が困難な状態であったなどとして、残り52日分の入院給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"うつ症状がひどくなり自宅での治療が困難な状態となり、親に勧められて入院した。入院中は頭痛や肩・首の痛みがあり、服薬するなど治療に専念していた。外出や外泊が多くなったのは、一人娘として母の病院への付き添いや、母の医療事故への対応が必要であったためである。","claim_respondent":"約款では入院給付金の支払事由として「医師による治療が必要」「自宅等での治療が困難」、常に医師の管理下において治療に専念すること等の要件を定めている。定期処方された薬剤は外来と同種で入院環境下で投薬管理する必要がなく、精神療法も外来で施行可能である。本入院は各要件を充足せず、当初の6日間については最大限有利に取り扱い支払っている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、入院時の状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求め医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"うつ病入院が約款上の「入院」の各要件を充足するかが争点となった。裁定審査会は外部専門医の意見も参考に、治療専念性や自宅治療の困難性を重視した。","result":"不調","keywords":["入院給付金","うつ病","入院の該当性","治療に専念","専門医意見"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=33","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":33,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-213","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1322","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-219","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"告知義務違反による特約解除取消しを求めた事案","seo_title":"告知義務違反の特約解除取消と給付金請求事案","seo_desc":"不妊治療を受けたが告知せず契約したとして医療特約等が解除された。特約解除の取消しと給付金の支払いを求めた事案で、請求は認められず手続が終了した。","summary":"原発性不妊症により令和5年12月に採卵術を、令和6年1月に胚移植術を受けたため、令和5年6月契約の組立型保険にもとづき給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に医療特約、入院一時金特約、女性疾病医療特約が解除された。特約解除の取消しと給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"告知の際、募集人に親知らずの抜歯術や人工授精術を受けたことを説明し、過去の受療についての質問に「いいえ」にチェックしてよいか確認したところ問題ないと述べられた。妊娠の有無の項目についても「いいえ」で大丈夫と言われた。募集の際、注意喚起情報を用いた説明を受けず、「告知にあたって特にご確認いただきたい事項」も受領していない。","claim_respondent":"募集人は告知の際、注意喚起情報および「告知にあたって特にご確認いただきたい事項」を用いて説明し、告知書の質問事項も一つ一つ説明した上で面前で記入してもらった。申立人から過去の手術や不妊治療の話は出なかった。申立人は令和4年9月に受療を開始し原発性不妊症と診断され、令和5年4月には人工授精術を受けており、これらは告知する必要があった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約締結時における事情等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"不妊治療等の受療歴が告知事項に該当するか、募集人による不告知教唆があったかが争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情を聴取して判断した。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","特約解除","不妊治療","不告知教唆","注意喚起情報"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=35","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":35,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-219","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1323","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-220","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"就業不能給付金の不払いと慰謝料を求めた事案","seo_title":"就業不能給付金不払いと個人情報調査の請求事案","seo_desc":"直腸がんを原因とする就業不能状態で就業不能給付金を請求したが支払われなかった。給付金と慰謝料の支払いを求めた事案で、請求は認められず手続が終了した。","summary":"令和3年6月に直腸がんの診断確定を受け、同疾病を原因として令和5年6月から7月までの間就業不能状態であったため、平成26年5月契約の医療保険にもとづき就業不能給付金を請求したところ、約款に定める就業不能状態に該当しないとして支払われなかった。給付金と慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"過去に同様の請求をした際は支払われており納得できない。抗がん剤治療のため身体は弱っており仕事に従事できない。保険会社は担当医師に診断書の印鑑と手書き部分を確認するとのことだったため承諾したが、実際には確認せずに個人情報を聞いていた。この調査のせいで担当医師との関係が悪くなり治療が続けられない。","claim_respondent":"診断書の療養・就労制限に関する事項のみが手書きになっていることや印影が異なる印鑑が複数押印されていることについて事実確認が必要となり、調査会社に委託して担当医師との面談を行った。担当医師から、いかなるすべての業務に従事できない状態ではなかったなどの回答があった。医療機関への調査は申立人の承諾書の署名を得て行い、取得した個人情報は承諾書に定められた範囲内と認識している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、就業不能給付金の支払事由の該当性等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款に定める就業不能状態の該当性と、保険会社による医師への調査の相当性が争点となった。裁定審査会は支払事由の該当性等を確認するため事情聴取を行った。","result":"不調","keywords":["就業不能給付金","直腸がん","個人情報","医師調査","慰謝料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=36","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"支払日数の限度を理由に入院給付金が一部不払いとなった事案","seo_title":"入院給付金の支払日数限度と通算の請求事案","seo_desc":"頚椎症性脊髄症と慢性閉塞性肺疾患で相次いで入院し、支払日数の限度から一部しか支払われなかった。残りの疾病入院給付金等の支払いを求めた事案で、請求は認められず手続が終了した。","summary":"頚椎症性脊髄症で令和5年10月から令和6年1月まで102日間入院し疾病入院給付金が支払われた後、慢性閉塞性肺疾患で令和6年1月から同年4月まで83日間入院したため請求したところ、支払日数の限度（124日）から既払い分を除いた22日分のみ支払われた。残る61日分と遅延損害金の支払いを求めた。","claim_applicant":"入院①は骨と神経系統等の病気であり、入院②は内臓系の入院で全く別の種類の病気であり、入院②は救急車で搬送された経緯からしても別個の入院と扱うべきである。募集人から受信したメッセージの「疾病入院同士」との文言からは同じ様な病気の場合を指すと考えるべきで、全く違った別の病気である入院②は別個の入院として扱われるべきである。","claim_respondent":"契約①②の約款によれば、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日以内に開始した2回目の入院は、それぞれの入院の如何を問わず1回の入院とみなされる。この点は契約時にご契約のしおりにおいて「お支払いできる限度」にかかる注意点として記載し説明している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"180日以内の2回目の入院を1回の入院とみなす約款の適用と、募集人のメッセージの解釈が争点となった。裁定審査会は約款の定めと説明の有無を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["入院給付金","支払日数の限度","入院の通算","180日","遅延損害金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=37","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":37,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-222","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1325","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-226","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"告知義務違反による解除取消しと給付金等を求めた事案","seo_title":"告知義務違反解除取消と給付金慰謝料の請求事案","seo_desc":"子宮体がんで入院し給付金を請求したが告知義務違反を理由に契約が解除された。解除の取消しと給付金、慰謝料の支払いを求めた事案で、請求は認められず手続が終了した。","summary":"子宮体がんにより令和5年12月に2日間、令和6年1月に7日間入院したため、令和5年11月に募集代理店を通じて契約した医療保険にもとづき給付金を請求したが、告知義務違反を理由に契約が解除され支払われなかった。解除の取消しと給付金および遅延損害金、慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"保険会社は子宮体がんの診断を隠していたと主張するが、告知日より前に診断された事実はない。受診日数は告知義務違反となる回数に達しておらず、医師から検査を勧められたのは告知日より後の1回だけである。解除原因を知ってから1か月を経過した後に解除しており、解除権の行使は無効である。保険会社の対応は不誠実で説明に不一致があった。","claim_respondent":"申立人は告知日までの過去5年以内に「子宮内膜異型増殖症（子宮体がんの疑い）」について医師の診察・検査・治療・投薬を7日以上にわたって受け、過去2年以内に医師から診察・検査を受けるようすすめられていたが、告知書において何ら告知しておらず、給付金請求の原因である「子宮体がん」による入院等と因果関係がある。解除原因の存在を確認できる客観的事実を知ったのは令和6年5月上旬であり、解除の通知は同月下旬に到達しているから除斥期間は経過していない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、告知時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"告知義務違反の有無と解除権行使の除斥期間の起算点が争点となった。裁定審査会は告知時の状況等を把握するため申立人および募集人から事情を聴取した。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","契約解除","除斥期間","子宮体がん","慰謝料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=38","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"原発不明のがんでがん診断給付金が不払いとなった事案","seo_title":"原発不明がんとがん診断給付金不払いの請求事案","seo_desc":"被保険者が原発不明のがんと診断され死亡したため、がん診断給付金を請求したが支払われなかった。給付金の支払いを求めた事案で、請求は認められず手続が終了した。","summary":"令和5年8月25日に被保険者が原発不明のがんと診断され、同年9月1日に死亡したため、平成21年12月契約の終身医療保険にもとづきがん診断給付金を請求したところ、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。症状が急変して死亡に至り入院が間に合わなかったとして、給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"被保険者は有料老人ホームに入所しており、令和5年8月25日に訪問医に診察してもらい「ほぼ、がんで間違いない」「原発不明」と言われ、同月31日には正式にがんの告知を受けた。その後容態が急変し同年9月1日に死亡した。症状がない状態から急変して死亡に至り入院させるのが間に合わない状況だった。入院しないと給付金を支払わないという対応には無理があり公平でもない。","claim_respondent":"本特約では、初めて悪性新生物と診断確定された日からその日を含めて2年を経過した日の翌日以後に、診断確定された悪性新生物の治療を目的として約款所定の病院または診療所における約款所定の入院を開始したときに支払われる。申立人が主張する「原発不明のがん」は病理組織学的所見による診断確定がなされておらず、細胞診、CT、MRI等による診断確定もなされていない。「病院または診療所」には介護療養型医療施設は含まれず、被保険者は病院に入院する前に介護施設で亡くなっている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、被保険者の容態の状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"がんの「診断確定」の要件と、約款所定の病院における入院開始の要件を満たすかが争点となった。裁定審査会は被保険者の容態の状況等を確認するため事情聴取を行った。","result":"不調","keywords":["がん診断給付金","原発不明がん","診断確定","入院開始","相続人"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=39","source_name":"生命保険協会 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転院を挟む入院と約款支払事由の判断","seo_desc":"右肩甲骨骨折等で複数病院に入院した申立人が、就業不能給付金の支払いを求めて申し立てた。保険会社は各入院が30日継続していないと主張し、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年4月に右肩甲骨骨折、後頭部打撲および全身打撲を受傷し、A病院に5日間、B病院に27日間、C病院に29日間それぞれ入院したとして、令和3年3月契約の組立型保険にもとづく就業不能給付金の支払いを求めた事案。","claim_applicant":"転院はいずれも自宅への帰宅や安静、リハビリの必要性から合理的理由がある。募集人から30日以上入院で30日ごとに給付されると説明を受けたが転院の場合の説明はなく、同じケガでの転院は入院期間が継続すると考えていた。","claim_respondent":"本契約は継続して30日以上の入院であれば支払事由に該当し、30日未満では非該当となるが、本入院はいずれも30日継続していないため支払事由に当たらない。募集人は既に退職しているが、確認できる限り募集時に誤った説明をした事実は確認されなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、入院時の状況等を把握するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"争点は転院を挟む各入院が約款上の30日以上の継続入院に該当するかと、募集人の説明の有無であった。裁定審査会は事情聴取を行った上で請求を認めず、指摘すべき個別事情もないと判断した。","result":"不調","keywords":["就業不能給付金","転院","30日以上の入院","募集人の説明","支払事由"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=40","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":40,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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給付金請求と腫瘍コードの該当性","seo_desc":"右腎がんで腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術を受けた申立人が、医療保険とがん保険の給付金を求めて申し立てた。保険会社は腫瘍コードが約款の支払事由に該当しないと主張し、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年6月、右腎がんにより入院し腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術を受けたため、令和5年1月契約の医療保険（契約①）およびがん保険（契約②）にもとづき各給付金を請求したが、約款に定める入院に該当しないとして支払われなかった事案。","claim_applicant":"病理診断で類上皮型血管筋脂肪腫と説明され、従来は良性だが悪性腫瘍となるケースで世界で150例ほどの希少な腫瘍とされた。保険会社は腫瘍学コードの悪性の対象ではないと回答したが、主治医は悪性腫瘍でありがんとリスクも変わらないとしている。","claim_respondent":"各給付金は疾病がICD-10の基本分類コードに該当し、かつICD-Oの第5桁コードが/2、/3、/6、/9に該当する場合に支払事由に該当する。申立人の疾病の基本分類コードは「D17．7」で約款所定のコードに該当せず、3.2版では「8860/1」とされ支払事由に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"争点は類上皮型血管筋脂肪腫が約款所定の疾病分類コードおよび腫瘍性状コードに該当するかであった。裁定審査会は独自に第三者の専門医の意見を求めた上で請求を認めないと判断した。","result":"不調","keywords":["類上皮型血管筋脂肪腫","ICD-O","腫瘍学コード","がん保険","支払事由"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=41","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":41,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-296","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1329","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-301","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"コロナ後遺症等による就業不能給付金の支払請求","seo_title":"就業不能給付金 コロナ後遺症とうつ病をめぐる請求","seo_desc":"新型コロナウイルス感染症罹患後に就業不能状態となったとして、就業不能保険の給付金を求めて申し立てた。保険会社は就業不能状態に該当せず精神障害による場合に当たると主張し、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和3年5月に新型コロナウイルス感染症に罹患し、COVID-19後遺症、亜急性連合性脊髄変性症により就業不能状態となったとして、令和2年4月契約の就業不能保険にもとづき就業不能給付金を請求した事案。令和3年7月から令和5年11月中旬までは支払われたが以降は支払われなかった。","claim_applicant":"退院後も頭痛、倦怠感、めまい、食欲低下、体力低下等が続き、軽労働や座業ができる状態ではなく医師の指示で自宅療養していた。A医師は条件付きで勤務可能とするが実際には働けず、B医師がうつ病を原因としたのはICD-10にコロナ後遺症の分類がなかったためである。","claim_respondent":"A医師の回答書で1日3～4時間に限定し休憩を設定すれば勤務可能、日常生活は自立とされている等から就業不能状態に該当しない。B医師の回答書によれば心療内科に転科し向精神薬・精神療法を実施しており、仮に後遺症が影響していても心療内科での治療はうつ病に対するもので「精神障害による場合」に該当する。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、在宅療養時の事情等を確認するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"争点は申立人の状態が約款上の就業不能状態に該当するか、また精神障害による場合に当たるかであった。裁定審査会は事情聴取と第三者の専門医の意見を踏まえて請求を認めないと判断した。","result":"不調","keywords":["就業不能給付金","COVID-19後遺症","うつ病","精神障害による場合","就業不能保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=42","source_name":"生命保険協会 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入院給付金と既払給付金返還の請求","seo_desc":"睡眠時無呼吸症候群で入院し給付金を請求したところ重大事由で契約を解除された申立人が、入院給付金の支払いと既払給付金の返還債務の不存在確認を求めた。裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和4年8月の新型コロナウイルス感染症による自宅療養（入院①）と令和5年3月の睡眠時無呼吸症候群による入院（入院②）で給付金が支払われた後、同年11月の入院（入院③）の給付金請求時に重大事由により契約を解除され、給付金不払いと入院①②の給付金返還を請求された事案。","claim_applicant":"告知も説明も嘘なく契約したため既払給付金の返還は拒否する。個人事業主で安定しない収入の中、2人の子供を育てており、いざという時の備えのために複数の保険契約に加入した。鼻詰まりで受診したところ睡眠時無呼吸症候群を指摘されて検査入院し、重症との結果であり不審な点はない。","claim_respondent":"申立人は令和3年8月からの1年間で短期集中的に6社6件の保険契約に加入し、入院一時金合計140万円、入院日額合計2万3千円は一般的に著しく過大である。短期集中加入の約半年後に睡眠時無呼吸症候群で入院一時金を受け取り、そのわずか3か月後に他社医療保険に追加加入しており、信頼関係を損ねる一連の行為は約款上の重大事由に該当する。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには加入の経緯・動機、保険料合計額、生活状況や財産状態、保険料の負担能力、給付金の支払履歴、病状等を総合的に勘案する必要があり、反対尋問権が保障された証拠調手続や第三者への文書送付嘱託、医師等への尋問が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たず明らかにすることは困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"争点は重大事由解除の有効性であった。裁定審査会は、加入経緯や収入・財産状態、給付金の支払履歴等を総合的に判断する必要があるが、厳密な証拠調手続を持たない裁判外紛争処理機関としては事実の解明が困難であると判断した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院給付金","既払給付金の返還","短期集中加入","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=42","source_name":"生命保険協会 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入院一時金と既払給付金返還義務の確認","seo_desc":"鼻中隔弯曲症等と右膝靭帯損傷で入院し入院一時金を請求したところ重大事由で契約を解除された申立人が、入院一時金の支払いと既払給付金の返還義務の不存在確認を求めた。裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和4年7月の新型コロナウイルス感染症入院で契約①の入院一時金が支払われ、令和5年6月の鼻中隔弯曲症等による入院（入院①）でも契約①②の入院一時金が支払われた後、令和6年1月の右膝内側側副靭帯損傷による入院（入院②）の請求時に重大事由により契約を解除され、入院②の不払いと入院①の返還を請求された事案。","claim_applicant":"募集時に他社の契約があることを全て伝え、保険会社が審査をして加入しているにもかかわらず、給付金を請求すると重大事由解除になるのはおかしい。個人事業主なので怪我等で入院した場合には給料が発生せず、通常よりも多く保険に入ることは当然である。","claim_respondent":"申立人は契約②の締結時点で5社6件の医療保険に加入しており、入院一時金額が150万円と著しく過大であるため本契約を重大事由により解除した。重大事由の発生は契約②に加入し入院一時金の合計額が150万円となった令和5年4月である。募集人は申立人から他社の保険に加入している話は聞いていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約の経緯等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには契約者の収入および生活状況、他契約の給付金の支払履歴およびその原因、各契約の加入の経緯等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や文書提出命令、契約者および周囲の第三者への尋問等が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを備えておらず明らかにすることは困難であると言わざるを得ないとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"争点は重大事由解除の有効性であった。裁定審査会は、収入や生活状況、他契約の給付金支払履歴、加入経緯等の総合的な判断が必要だが、必要な証拠調手続を備えていないとして事実解明の困難を指摘した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院一時金","返還義務の不存在確認","保険の重複加入","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=44","source_name":"生命保険協会 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入院給付金と解除無効をめぐる請求","seo_desc":"腫瘍性大腸炎等で複数回入院・手術を受けた申立人が、重大事由による契約解除を不服として解除の無効と入院給付金等の支払いを求めた。裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"平成30年10月から令和6年6月上旬にかけて腫瘍性大腸炎・肛門周囲膿瘍等を原因に複数回入院し手術を受けたため、平成30年8月契約の医療保険（限定告知型）にもとづき給付金を請求し、入院給付金約400万円と手術給付金約350万円が支払われた。その後、令和6年6月下旬から同年8月の入院手術（本入院手術）の給付金請求時に重大事由により契約を解除され支払われなかった事案。","claim_applicant":"潰瘍性大腸炎の難病で加入できる商品が限られ複数の医療保険加入は自然である。手術が複数回になるのは離れた場所は同時に治療できず傷跡が残りやすいためで、肛門周囲膿瘍は潰瘍性大腸炎が原因でありかかりたくてかかった病気ではない。限定告知型でリスクを判断している以上支払事由が発生しやすいことは想像できたはずで、他社では問題なく給付金が支払われている。","claim_respondent":"申立人は5件の生命保険に加入し、入院給付金日額は合計5万円、外来の手術給付金額は32万5千円に上り、年齢および収入が一致する世帯主の平均加入件数と比較して大幅に上回る極めて不自然な加入状況である。責任開始前の症状と疑われる皮膚腫瘍を責任開始後の任意の時期に細切れ的に多数回手術し、令和6年6月までに各生命保険会社等から合計4000万円を超える著しく過大な給付金を取得したと考えられる。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには加入の経緯・動機、保険料合計額、生活状況や財産状態、保険料の負担能力、給付金の支払履歴、病状等を総合的に勘案する必要があり、反対尋問権が保障された証拠調手続や第三者への文書送付嘱託、医師等への尋問が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たず明らかにすることは困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"争点は重大事由解除の有効性であった。裁定審査会は、加入経緯や保険料、給付金の支払履歴、病状等を総合的に判断する必要があるが、厳密な証拠調手続を持たない裁判外紛争処理機関としては事実の解明が困難であると判断した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","解除の無効","入院給付金","限定告知型","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=45","source_name":"生命保険協会 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募集人の告知妨害をめぐる請求","seo_desc":"人工股関節置換術のため入院し給付金を請求したところ告知義務違反で契約を解除された申立人が、募集人による告知妨害等を理由に解除の取消しと給付金の支払いを求めた。裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和5年12月に人工股関節置換術を受けるため入院し、同年4月に募集代理店を通じて契約した医療保険にもとづき給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約を解除され給付金が支払われなかった事案。","claim_applicant":"告知の際、募集人に対し「腰と股関節のところが痛むので湿布薬がなくなると年に1回ぐらい病院に行っています」と伝えたが、募集人は「それぐらいならば告知書の定期的に病院に通っている欄は『いいえ』でいいです」と述べたので「いいえ」を選択した。これは募集人による告知妨害または不実告知の教唆に該当する。","claim_respondent":"申立人の告知については告知義務違反が成立しており、募集人による告知の妨害・教唆は認定できないことから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、告知の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。通院や湿布薬の処方の告知、募集人の発言の有無について申立人と募集人の言い分は合致せず、募集人の事情聴取が不可欠であるが、募集人は既に代理店を退職しており保険会社からの協力依頼によっても事情聴取ができず、現在の証拠等から正確に事実を認定するのは著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"争点は募集人による告知妨害または不実告知の教唆の有無であった。裁定審査会は、募集人が退職して事情聴取ができず、裁判所のような厳格な証拠調べ手続を持たないため事実認定が困難であると判断した。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","告知妨害","不実告知の教唆","医療保険","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=46","source_name":"生命保険協会 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入院一時金と短期集中加入の請求","seo_desc":"睡眠時無呼吸症候群で入院し入院一時金を請求したところ重大事由で契約を解除された申立人が、入院一時金等の支払いを求めた。裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和6年2月5日から5日間、睡眠時無呼吸症候群により入院したため、同年2月1日に契約した医療保険にもとづき入院一時金等を請求したところ、重大事由により契約が解除された事案。","claim_applicant":"募集時に募集人に一度に数件加入することになるが問題ないか確認したところ、申込みが受け付けられれば問題ないとのことで加入した。他社に比べて解除通知が送付されるまでが異常に長く、その間も保険料が引き落とされていた。","claim_respondent":"申立人は契約締結時、同日に契約したものも含めて7件の入院一時金タイプの特約が付された医療保険に加入しており、合計すると月額保険料が約4万6000円、入院給付金日額が1万9000円、入院一時金額が125万円と著しく過大である。このうち5契約は令和6年1月から2月にかけて短期集中的に新規加入している。募集人は本契約の申込時に一度に数件加入するとは聞いていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約の経緯等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには契約者の収入および生活状況、他契約の給付金の支払履歴およびその原因、各契約の加入の経緯等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や文書提出命令、契約者および周囲の第三者への尋問等が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを備えておらず明らかにすることは困難であると言わざるを得ないとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"争点は重大事由解除の有効性であった。裁定審査会は、収入や生活状況、他契約の給付金支払履歴、加入経緯等の総合的な判断が必要だが、必要な証拠調手続を備えていないとして事実解明の困難を指摘した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院一時金","短期集中加入","保険料","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=47","source_name":"生命保険協会 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変形性腰椎症と入院の必要性をめぐる請求","seo_desc":"変形性腰椎症等で入院した申立人が、約款上の支払事由に該当しないとして不払いとなった入院給付金の支払いを求めた。裁定審査会は医療記録が取得できないとして手続を打ち切った。","summary":"令和6年7月から同年9月まで、変形性腰椎症・第4腰椎辷り症・腰部脊柱管狭窄症により入院したため、令和5年3月契約の医療保険にもとづき入院給付金を請求したところ、約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった事案。","claim_applicant":"腰の痛みがひどくなり歩くことがままならない状態になったので家族の助けを借りて病院に行った。本入院について法的違反も医師の医療過誤もなく、入院治療は患者の身体の状態を見て医師が判断することであり、自宅にいたら通院もできず車イスでの生活になるところであった。入院治療により歩けるようになり退院できた。","claim_respondent":"主治医がカルテ開示に応じず医的資料を取得できなかった。調査会社による主治医との面談、申立人からの回答書をもって外部の医師に意見を求めたところ、治療内容が鎮痛、理学療法が中心で入院を必要とするものではないと考えられること、入院および退院が本人の希望によるものであること、ADLは自立していたこと等から、入院の必要性はないとの回答を得た。","outcome":"裁定審査会は書面審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。本入院が約款上の「入院」に該当するか判断するには双方の証拠資料では不十分で、少なくとも本入院に関連する医療記録の取得および検討が必要となるが、本入院当時の主治医が医療記録の任意提出を拒否しており取得が叶わない状況である。裁判所による文書提出命令等の手続が考えられるが、裁判外紛争処理機関としてそのような証拠収集の手続を持たず、事実認定は著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"争点は本入院が約款上の「入院」に該当するかであった。裁定審査会は、主治医が医療記録の任意提出を拒否し、裁判所のような証拠収集手続を持たないため事実認定が著しく困難であると判断した。","result":"不調","keywords":["入院給付金","入院の必要性","医療記録","文書提出命令","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=48","source_name":"生命保険協会 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解約処理の有無をめぐる支払請求","seo_desc":"平成5年契約の養老保険について満期保険金の支払いを求めた申立人に対し、保険会社は平成13年に解約済みと主張した。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成5年12月に契約した養老保険について、令和6年7月頃に保険会社へ満期到来の調査を依頼したところ平成13年5月頃に既に解約されているとの回答であったため、満期保険金の支払いを求めた事案。","claim_applicant":"解約手続をした覚えは全くない。保険会社は書面にて「解約日平成13年5月」と回答したが、この頃に妻の生命保険を解約した記憶があり、保険会社は妻の保険の解約手続と本契約の解約を誤認していると思われる。","claim_respondent":"令和6年7月、申立人から本契約の満期の照会がなされたので確認したところ、平成13年5月に解約処理が完了していることが判明したことから、満期金を支払う理由はない。解約手続文書保存期限は解約日を起算日として15年としており、本契約は解約手続完了から15年以上が経過しているため解約手続文書は保存期限満了・廃棄処分済である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"争点は本契約が平成13年に解約されたか否かであった。裁定審査会は事情聴取を行った上で申立人の請求を認めず、指摘すべき個別事情もないと判断した。","result":"不調","keywords":["満期保険金","養老保険","解約処理","解約手続文書","保存期限"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=49","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":49,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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募集人の不告知教唆をめぐる請求","seo_desc":"子宮頸がんと診断され3大疾病保険金を請求したところ告知義務違反で契約を解除された申立人が、募集人の不告知教唆を理由に解除の取消しと保険金の支払いを求めた。裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和6年1月に子宮頸がんと診断されたため、令和5年10月に契約した組立型保険にもとづき3大疾病保険金等を請求したところ、告知義務違反を理由に契約を解除され保険金が支払われなかった事案。","claim_applicant":"契約申込前日、募集人に2、3年前から健康診断で子宮頸がんの疑い等が見られ再検査になっている旨を伝えたところ、加入後90日後以降であればがんと診断された場合保険が適用されるとの回答を受け、過去の健康診断で異常を指摘されたことは言わなくて良いと助言があった。令和5年12月には募集人に子宮頸がんの検査を受けた旨のメッセージを送信していた。","claim_respondent":"申立人は令和4年1月および同年12月の健康診断で「子宮（頸がん）」の項目でD判定（要治療）を受けていたが、契約申込時に少なくとも12月受診の健康診断で異常指摘されていることを告知しなかったため、令和6年4月上旬に到達した書面にて本契約の解除を通知した。募集人は告知の際に告知事項説明書等を示しありのままに答えるよう説明して各質問を読み上げ、申立人から最近不正出血があったが病院には行っておらず薬も飲んでいないと聞いていたにすぎず、告知の要否については何も発言していない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を確認するため申立人および募集人の上司に事情聴取を行った。申立人と募集人が親しい友人関係にあったことや「やっぱり腫瘍できてるみたいで」とのLINEメッセージの送信などから不告知教唆を直ちに否定することはできないが、募集人から直接聴取して判断する必要があり、募集人は保険会社を退社しており事情聴取を実施できなかった。募集人に対する尋問手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこのような手続を持たず明らかにすることは困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"争点は募集人による不告知教唆の有無であった。裁定審査会は、募集人が退社して事情聴取ができず、尋問手続を持たない裁判外紛争処理機関としては事実の解明が困難であると判断した。","result":"不調","keywords":["不告知教唆","告知義務違反","3大疾病保険金","子宮頸がん","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=50","source_name":"生命保険協会 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募集人の誤説明と増額をめぐる請求","seo_desc":"被保険者の父が上下肢完全麻痺の診断を受けた後、募集人の誤説明により保険金請求をしなかったとして、高度障害保険金の増額を求めた。裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"被保険者である父が平成26年3月に上下肢完全麻痺の診断を受けたため、平成6年7月契約の定期保険にもとづき高度障害保険金を請求しようとしたが、募集人から保険料を支払い続ければ高度障害保険金は増え続けるとの誤った説明を受けたため請求せず、令和6年3月に請求したところ平成26年3月時点での保険金しか支払われなかった事案。","claim_applicant":"募集人から保険料を支払い続ければ高度障害保険金は増え続けるとの誤った説明を受けたため保険金請求をせず、令和6年3月に保険金請求したが平成26年3月時点での保険金しか支払われなかった。令和6年の請求時点での高度障害保険金額から既払保険金等を控除した差額を支払ってほしい。","claim_respondent":"本契約の約款によれば、被保険者が高度障害に該当したときには保険証券に記載の初年度保険金額に各保険年度に対応する保険金額例表の割合を乗じて得た金額の高度障害保険金を支払う旨定められているため、被保険者が高度障害状態に該当した時点で算定される高度障害保険金を支払うことで本契約は消滅したものと取り扱わざるを得ず、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、保険金請求時に関する状況等を確認するため申立人および担当者に事情聴取を行った。高度障害保険金が増え続けるとの担当者の誤説明については当事者の記憶が必ずしも明瞭とは言えず当時の客観的資料も提出されていないことから、事情聴取の結果のみから具体的な態様を認定することは困難であり、申立人側の過失となるべき事実の認定も容易ではない。当事者のいずれかに主張立証責任を負わせ、宣誓の上、過料や刑事罰の制裁を背景とし反対尋問権も保障された裁判手続における証人（本人）尋問手続を行うなど慎重な事実確認および法的な検討をすべきと考えられるが、裁判外紛争処理機関としてこのような手続を持たず明らかにすることは困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"争点は担当者の誤説明の具体的態様と申立人側の過失の程度であった。裁定審査会は、記憶が不明瞭で客観的資料もなく、宣誓や反対尋問権を伴う尋問手続を持たない裁判外紛争処理機関としては事実認定が困難であると判断した。","result":"不調","keywords":["高度障害保険金","募集人の誤説明","定期保険","増額請求","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=51","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"約款の支払事由に該当しないとして重度疾病保険金不払い","seo_title":"重度疾病保険金の不払いを不服として申立て、裁定打切りとなった事例","seo_desc":"急性心筋梗塞で死亡した被保険者の重度疾病保険金が約款の支払事由に該当しないとして支払われなかったことを不服として、支払いを求めて申し立てられた事案。裁定審査会は証拠調べの限界から裁定手続を打ち切った。","summary":"令和2年10月に契約した重度疾病保険について、令和3年11月に被保険者が急性心筋梗塞で死亡したとして重度疾病保険金を請求したが、約款の支払事由に該当しないことを理由に支払われなかったことを不服として、支払いを求めて申し立てられたもの。","claim_applicant":"被保険者の死因は急性心筋梗塞である。医師が「心筋梗塞です」と言うのを聞き、患者記録には「急性心筋梗塞の疑い」との記載がある。病歴がなく、発症時に胸を刺すような痛みを訴え嘔吐の症状が見られたことからも可能性が高い。死体検案書を作成した医師も十中八九心筋梗塞だと思うと言った。","claim_respondent":"被保険者の死因が急性心筋梗塞であるとの認定に足りる事実は存在しない。死体検案書には死因は心不全と記載されている。搬送先の病院や検案医に対し事実確認をしたが、いずれにおいても急性心筋梗塞との診断事実はなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人に対して事情聴取を行った。死因の解明にはCDの内容の明示、過去の医療記録の入手、医師の証人尋問や専門家による鑑定等が考えられるが、裁定審査会は裁判所のような厳格な証拠調べ手続を有しておらず、公正かつ適正な事実認定は著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"死因が約款の支払事由に該当するかの判断に医学的専門知識と証拠調べが必要となる事案で、裁判所のような証人尋問や鑑定の手続を持たない裁定審査会の事実認定の限界が重視された。","result":"不調","keywords":["重度疾病保険金","急性心筋梗塞","死因","裁定打切り","証拠調べ"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=52","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":52,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-382","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1340","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"配当金等請求","case_no":"2024-149","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の誤説明を理由とする配当金支払等請求","seo_title":"募集人の誤説明を理由に配当金の支払いを求めたが受諾されなかった事例","seo_desc":"個人年金保険について、募集人が説明したとおりの配当金の支払い等を求めて申し立てられた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示したが、申立人が受諾せず手続を終了した。","summary":"平成8年3月に契約した個人年金保険について、令和5年8月に配当金の確認をしたところ0円と回答されたため、募集人の誤説明を理由に、募集人が説明したとおりの金額の配当金の支払い、または既払込保険料の一部の返還を求めて申し立てられたもの。","claim_applicant":"募集人は「頭金を一括で入れると、支払額も配当金も大変お得です」などと説明し、2枚の設計書、メモを貼り付けた資料、「社外秘」と記載された資料を交付して設計書記載の配当金が間違いなく支払われる旨を説明した。交付資料は裏面が台紙にのり付けされ配当に関する内容を読めず、配当金が支払われない可能性の注意喚起文言もない。","claim_respondent":"配当金は約款の規定により剰余金が発生した場合等に準備金が積み立てられるもので、毎年一定額の発生が確定しているものではない。設計書にも配当金による年金は変動し将来の支払額を保証したものではないとの記載がある。募集人の説明は誤っておらず、試算額の支払いが契約内容となっていない以上、具体的な損害は発生していない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、交付資料に「社外秘」と記載され注意喚起文言が一切ないこと、申立人が設計書記載の配当金の支払いは確実またはその可能性が高い旨の説明を受けて誤信した可能性が相応にあったことから、和解により解決を図るのが相当と判断し和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から受諾する回答が得られず手続を終了した。","point":"配当金が確定したものではないという契約内容と、注意喚起文言のない「社外秘」資料の交付により申立人が誤信した可能性が争点となり、募集行為の不適切さが重視された。","result":"不調","keywords":["配当金","個人年金保険","募集人","誤説明","社外秘資料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=53","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"担当者の対応漏れを理由とする遡及減額等請求","seo_title":"担当者の対応漏れを理由に保険料の遡及減額を求めた事例","seo_desc":"個人年金保険について、担当者の対応漏れ等を理由に平成30年4月に遡って減額し過払い保険料の返還を求めて申し立てられた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","summary":"平成29年6月に契約した個人年金保険について、担当者の対応漏れ等を理由に、平成30年4月に遡って本契約を減額したうえで継続すること、および過払いとなっている保険料の返還を求めて申し立てられたもの。","claim_applicant":"平成30年4月、担当者に対し本契約の保険料を1万円に減額したい旨を伝えた。令和元年5月に転居した後、令和5年7月まで担当者から何の連絡もなかった。自分に意思確認をすることなく、保険会社により本契約の解約手続がなされた。","claim_respondent":"担当者が平成30年4月に減額したいという申し出を受けた事実はない。令和元年5月の転居時に担当者が担当者変更手続を怠ったため連絡がなされなかったことについては令和4年11月および令和5年7月に謝罪している。申立人配偶者から令和5年7月に遡及して解約したい旨の要望があったため、同年7月分以降の保険料を保留扱いとしている。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人および申立人配偶者、担当者の上司に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者が住所変更手続により担当営業所および担当者の変更手続がなされるものと誤解し、令和元年5月以降ハガキの通知のみで連絡がなかったこと、令和4年11月の謝罪時も変更手続を行わなかったことを不適切と指摘し、和解により解決を図るのが相当と判断して和解案を提示し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"減額の申し出があったとまでは認定できないとしつつ、保険会社の連絡体制の不備を不適切と評価し、定期的な連絡があれば減額手続がなされた可能性を否定できない点が重視された。","result":"和解","keywords":["遡及減額","個人年金保険","担当者変更手続","連絡不備","過払い保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=54","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の説明不足を理由とする契約内容遡及変更請求","seo_title":"募集人の説明不足を理由に目標値の遡及変更を求めた事例","seo_desc":"利率変動型積立終身保険について、募集人の説明不足等を理由に契約時に遡って目標値の変更を求めて申し立てられた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","summary":"令和4年10月に契約した利率変動型積立終身保険について、募集人の説明不足等を理由に、契約時に遡って自分が希望する目標値に変更することを求めて申し立てられたもの。","claim_applicant":"老後の資産形成が目的であることを一貫して伝え、一時払の商品のプレゼンを依頼したところ、私製募集文書を使用した説明が中心で「ターゲット保険料＋10％に達した時点で消滅」との一文の重要な説明を受けた記憶はない。設計書も「ターゲット目標110％」のものしか提示されず、パンフレットも説明を受けていない。募集人の後任からの電話で初めて状況を理解した。","claim_respondent":"募集人は外貨建てで高い利率で運用できターゲット目標値を設定できることから本契約を提案した。110％の目標値であれば短期に目標に到達できる可能性や到達時の3つの選択肢を説明した。私製募集文書の使用と目標値110％以外の選択肢の説明不十分は認めるが、パンフレットを用いて110％以外の目標値があることを説明しており、申込み時に他の目標値を選択することは十分可能であった。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、私製募集文書に解約返戻金額の増加に上限があることが明記されておらず、ドル高の場合のシミュレーションで上限が存在せず増加していくかのような印象を強く与えるものであったこと、当該資料は保険会社において募集資料としての使用が許されていない資料であったことを併せて考慮すると募集行為に不適切な側面があったと言わざるを得ないとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して同意が得られたので手続を終了した。","point":"私製募集文書に解約返戻金額の上限が明記されず、具体的なシミュレーションで上限がないかのような印象を与えた点、および保険会社が使用を許していない資料であった点が重視された。","result":"和解","keywords":["利率変動型積立終身保険","目標値","私製募集文書","説明不足","遡及変更"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=55","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"満期金を一括で受け取ることを求めた請求","seo_title":"満期金の一括受取りを求めて申し立てられた事例","seo_desc":"米ドル建個人年金保険について、満期金を一括で受け取ることを求めて申し立てられた事案。裁定審査会は和解により解決を図るのが相当と判断し、和解を促して同意を得て手続を終了した。","summary":"平成23年4月に契約した米ドル建個人年金保険について、令和3年4月が年金開始日であったところ、令和4年6月に保険会社に連絡したが満期金を一括で受け取ることができなかったため、満期金を一括で支払うことを求めて申し立てられたもの。","claim_applicant":"担当者からは、一括受取りのためには手続が必要になる旨の説明がなかった。保険会社は満期の案内を複数回送ったと主張するが一切届いていない。請求書類の返送がなかった時に自分に電話してくれていれば問題になることはなかった。","claim_respondent":"本約款では一括受取りについて年金開始日の前日までに申し出ることで選択ができるとしている。契約締結前交付書面兼パンフレットにも同旨の記載がある。当社の規定では年金開始日の前日までに一括受取りの申し出を行う必要があるが、年金開始日後1年以内に申し出があった場合には例外取扱いをしている。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人の主張を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。上記手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"一括受取りには年金開始日の前日までの申し出が必要とされる中で、案内の到達や手続説明の有無が争点となり、裁定審査会は和解による解決を促した。","result":"和解","keywords":["満期金","一括受取り","米ドル建個人年金保険","年金開始日","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=57","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"減額手続の取消しを求めた申立て","seo_title":"米ドル建介護終身保険契約に伴う減額手続の取消しを求めた事例","seo_desc":"終身保険について、米ドル建介護終身保険を契約した際に行った減額手続の取消しを求めて申し立てられた事案。保険会社が申立人の主張を認めて和解に応じ、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","summary":"平成6年8月に契約した終身保険について、令和6年9月上旬に米ドル建介護終身保険を契約した際に減額手続を行ったが、募集人が特別条件の案内書面の発生を隠ぺいしていたなどとして、減額の取消しを求めて申し立てられたもの。","claim_applicant":"令和6年8月に募集人から米ドル建介護終身保険の説明を受けた際、健康診断の結果を提示したが問題ないと言われた。同年9月下旬に何の説明もなく大腸検査の診断書が必要と言われ、同年11月中旬に保険会社から同年9月中旬に特別条件の案内書面が募集人に送付されていることを知らされた。募集人はクーリング・オフ期間中に特別条件の案内書面が発生していたことを隠ぺいしていた。","claim_respondent":"本件について慎重に検討を重ねた結果、申立人の主張を認めるべき法的解釈の余地があることから、申立人の主張を受け容れ和解に応じる。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"保険会社が申立人の主張を認めるべき法的解釈の余地があるとして和解に応じた事案であり、募集人による特別条件案内書面の取扱いが争点となった。","result":"和解","keywords":["減額手続取消","米ドル建介護終身保険","特別条件","クーリング・オフ","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=57","source_name":"生命保険協会 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裁定審査会","source_page":58,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-255","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1346","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-257","applicant_type":"法人","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の説明不足を理由とする減額手続取消請求","seo_title":"募集人の説明不足を理由に減額手続の取消しを求めたが認められなかった事例","seo_desc":"定期保険について、募集人の説明不足を理由に減額手続の取消しを求めて申し立てられた事案。申立人は法人。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和2年11月に代理店を通じて契約した定期保険について、令和5年10月に減額手続を行ったが、減額とは一部解約ではなく今まで支払った保険料は貯まったまま今後支払う保険料が下がるだけだと思っていたことから、減額手続の取消しを求めて申し立てられたもの。","claim_applicant":"減額とは一部解約ではなく、今まで支払った保険料は貯まったまま、今後支払う保険料が下がるだけだと思っていたことから、減額手続を取り消してほしい。","claim_respondent":"募集人は減額後の設計書、減額変更試算書を用いて、減額の注意点や減額により一部解約となり解約返戻金が返還されること等を説明した。申立人は減額手続をする前に減額変更試算書を受領しており、減額手続書類に解約返戻金の送金先口座を記入している。このような状況を踏まえると、減額が一部解約であることを明確に理解し認識した上で手続をしたと考えられる。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、減額手続時の状況等を把握するため申立人代表者および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"減額が一部解約であることの理解の有無が争点となり、減額変更試算書の受領や送金先口座の記入といった事情から、申立人が認識した上で手続をしたと判断された。","result":"不調","keywords":["減額手続取消","定期保険","一部解約","解約返戻金","法人契約"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=59","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":59,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-257","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1347","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-286","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の誤説明等を理由とする年金保障期間変更等請求","seo_title":"募集人の誤説明等を理由に年金保障期間の変更等を求めたが認められなかった事例","seo_desc":"個人年金保険について、募集人の誤説明等を理由に年金保障期間の変更と正当な配当金の支払いを求めて申し立てられた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成5年7月に契約した個人年金保険について、募集人の誤説明等を理由に、10年の年金保障期間を20年に変更するとともに、正当な配当金を支払うことを求めて申し立てられたもの。","claim_applicant":"申込時、本契約の詳細は認識していなかったが、申込後に募集人Aが保険証券を持ってきた際、「この保険は10年間の保障期間とその後10年間生存している間年金が支払われる」との説明を受け、その後も同様の説明を受けた。保険証券には積立となり年金の増額で支払うと明記され、年金支払証書にも配当金は年金支払開始日以後年金を増額すると記載されているので、正当な配当金を支払ってほしい。","claim_respondent":"本契約の募集人は募集人ABの2人で、募集人Aは退職済である。募集人Bは30年以上前のことであるため詳細なやり取りは覚えていないが、パンフレット等の募集資料にもとづき保障内容を説明し、申立人は年金保障が必要とのことで納得して加入したと記憶している。本契約の年金保障期間は10年または15年であり、20年という取扱いはない。毎年契約内容通知文書を発行しており、保障内容を確認することは可能であった。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人Bに対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"年金保障期間が20年であるとの説明があったかが争点となり、約款上の取扱いがないことや毎年の契約内容通知文書の発行により確認可能であったことが重視された。","result":"不調","keywords":["年金保障期間","個人年金保険","配当金","募集人の誤説明","契約内容通知"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=59","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":59,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-286","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1348","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-295","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"契約者貸付の無効を求めた申立て","seo_title":"契約者貸付の無効と利息支払義務がないことの確認を求めたが認められなかった事例","seo_desc":"終身保険について、契約者貸付を無効とし利息の支払義務がないことの確認を求めて申し立てられた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成3年6月に契約した終身保険について、令和6年4月に契約者貸付金元利合計約900万円のうち約10万円以上の金額を同年6月までに支払うよう求められたが、募集人の説明を理由に、契約者貸付を無効とし利息の支払義務がないことの確認を求めて申し立てられたもの。","claim_applicant":"契約から数年後に募集人から「貯金が500万くらいになりましたよ」と案内されたので500万円を受け取るために解約を申し出たが、「解約はしなくてもいいから500万出してあげるね」と言われ手続を行った。振込用紙が送付されてきても募集人に「払わなくても運用で回るから放っておいていいよ」と言われ放置した。令和6年6月頃に初めて契約者貸付を利用していたことを知った。募集人に解約を申し出たのに契約者貸付の手続をさせられ、不当な金利を課せられた。","claim_respondent":"平成27年3月、申立人は契約者貸付の申込書と請求書に記入し契約者貸付金500万円を受領した。申込書には貸付条項が記載され、所定の利息が付くことを確認できた。募集人に確認しても誤説明や説明不十分をうかがわせる事情は確認できなかった。貸付金に利息が付くことは一般的であり、申立人は複数の「貸付」という文字を読んでいる。令和6年4月の払込依頼文書の送付前にも契約者貸付支払完了の通知文書や返済の案内文書等を送付し、毎年の契約内容通知文書内にも貸付金に関する記載がある。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、契約者貸付の利用状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人による誤説明があったかが争点となり、申込書への記入や受領、各種通知文書の送付といった事情から、契約者貸付の利用と利息の発生を認識できたと判断された。","result":"不調","keywords":["契約者貸付","終身保険","利息","無効確認","募集人の説明"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=60","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":60,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-295","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1349","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-328","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"解約の無効を求めた申立て","seo_title":"法定代理人による解約の無効を求めたが裁定手続が打ち切られた事例","seo_desc":"一時払終身保険について、父が法定代理人として行った解約の無効を求めて申し立てられた事案。裁定審査会は法律上の争点が多く事実関係の対立が顕著であるとして、裁定手続を打ち切った。","summary":"平成23年12月に母を法定代理人として契約した一時払終身保険について、令和2年11月に父が法定代理人として解約請求し父名義の口座に解約返戻金が支払処理されたため、解約を無効として解約返戻金の支払いを求めて申し立てられたもの。","claim_applicant":"本解約は自分の承諾なくして行われたが、自分は本解約当時15歳であり契約内容を理解し意思決定を行う判断能力を有していた。将来の進学費用のため本契約を維持する意思を有していた。本解約は父が自分に対する親権を放棄した後にされた。母は父からの家庭内暴力を理由として別居しており本解約に同意していなかった。保険会社は母の同意があるという父の口頭の説明のみに依拠しており、母の同意があると信じたことに正当な理由はない。本解約は自分の利益に著しく反し代理権の濫用として許されない。","claim_respondent":"本解約当時、申立人は未成年であり、申立人父は親権者として包括的な代理権を有していたため、申立人の個別具体的な承諾がなくとも本解約は有効である。申立人父が親権を放棄したとする証拠はなく、親権の辞任についても証拠はない。本解約は申立人母の同意のもとに行われており有効である。仮に同意がなかったとしても、同意があると信じたことに正当な理由があるため民法110条の適用により有効である。仮に父が親権を失っていたとしても、その事実を過失なく知らなかったため民法110条および112条の重畳適用により有効である。仮に無効であったとしても解約返戻金の支払いは民法478条の類推適用により有効である。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、解約の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。本件のように法律上の争点が多く事実関係の対立が顕著である事案の解明は、宣誓や制裁を背景とし反対尋問権も保障される裁判手続において慎重に行うべきと考えられるが、裁定審査会にはそのような手続は設けられていないこと、解約返戻金を受領した申立人父は重要な利害関係を有し手続的保障が不可欠と認められるが、裁定審査会には申立人以外の者の権利を手続的に保障する制度がないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"親権者による代理権の範囲や民法110条・112条の適用など法律上の争点が多く、利害関係を有する申立人父の手続的保障が不可欠である一方、裁定審査会に裁判所のような手続がない点が重視された。","result":"不調","keywords":["解約無効","一時払終身保険","法定代理人","代理権濫用","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=4","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":4,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-328","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1350","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-171","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"コールセンターの誤説明を理由とする損害賠償請求","seo_title":"コールセンターの誤説明を理由に解約控除金相当額の損害賠償を求めた事例","seo_desc":"変額個人年金保険について、コールセンターの誤説明を理由に解約控除金相当額の損害賠償を求めて申し立てられた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","summary":"平成21年9月に募集代理店を通じて契約し令和6年6月に解約した変額個人年金保険について、コールセンターの誤説明を理由に、解約控除金相当額を損害賠償することを求めて申し立てられたもの。","claim_applicant":"満期になってから受け取るか満期前に解約して一時金として受け取るかで悩み、コールセンターに二度にわたって架電し相談したところ、解約しても満期に一時金として受け取ってもいずれも差異はないとの説明を受けた。解約の場合に解約控除等のペナルティが発生するかを念押しして確認したが、オペレーターは年数が経っているので発生しませんと回答した。解約後に初めて解約控除の説明を受けた。解約前に説明があれば解約せずに令和7年9月の年金支払日まで待っていた。","claim_respondent":"コールセンターの電話対応記録によれば、解約日の最も直前の令和6年5月には解約控除に関するやりとりはなく、同年4月にはオペレーターが増額した時から7年間は解約時に何％か引かれる旨等を説明した。申立人の質問に対しオペレーターは都度、増額した時から7年間は解約控除金が発生することを説明した。契約時に契約締結前交付書面等によって解約控除の仕組みを案内し、解約請求書にも同旨を記載して案内した。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人とコールセンターとのやりとりの内容等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、オペレーターの説明に誤りはないものの解約控除の一般的な説明にとどまり申立人の目的に対して必ずしも十分ではなかったと考えられること、解約返戻金額の計算の仕組みは容易に理解できるものとはいい難く、注意喚起やより丁寧な説明、同日時点の解約返戻金額の概算を示すなどの対応が望ましかったといえることから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して同意が得られたので手続を終了した。","point":"オペレーターの説明自体に誤りはないとしつつ、申立人の検討目的が伝わっていたのに一般的な説明にとどまった点や、解約返戻金額の計算の仕組みが容易に理解できない点が重視された。","result":"和解","keywords":["解約控除","変額個人年金保険","コールセンター","誤説明","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=4","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"企業年金保険の予定利率引下げを不服とする年金増額請求","seo_title":"企業年金保険の予定利率引下げと年金増額請求の裁定事例","seo_desc":"企業年金保険の予定利率引下げを不服として年金の増額を求めた事案。申立人は退職時一時払積増時の説明不足等を主張したが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成3年2月に加入した企業年金保険について、平成8年1月に退職に伴い掛金の退職時一時払積増をし、年金開始を平成8年3月から10年間据え置いたが、予定利率が当初の5.5%から順次引き下げられ、据置期間満了時には1.21%となっていた。予定利率引下げ前の利率で計算した年金の支払いを求めた。","claim_applicant":"平成8年1月の退職時一時払積増の勧誘時に予定利率引下げの説明がなかったこと、契約内容は変更しておらず加入当時の約款のみが適用されること、平成8年2月時点で年金受給権を取得したこと、拠出型企業年金保険の約款にも年金額を減額しない旨の規定があること等を理由に、引下げ前の利率で計算した年金の支払いを求めた。","claim_respondent":"平成6年5月の予定利率引下げ時に配布された試算表に適用利率の記載があり説明が行われたと推認されること、拠出型企業年金保険への切替えは平成8年5月で当時の約款に減額しない旨の規定はないこと、年金受給権取得は平成18年3月であること、各予定利率の変更は認可および契約者の了解を得た有効なものであることから、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の説明状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"予定利率引下げの説明状況と、据置期間中の利率変更が年金受給権取得前の変更である点が争点となった。裁定審査会は書面審理に加え申立人の事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["企業年金保険","予定利率引下げ","年金増額請求","退職時一時払積増","据置期間"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=64","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"担当者の言動による精神的損害の慰謝料請求","seo_title":"終身医療保険の更新停止届と担当者言動の慰謝料請求事例","seo_desc":"終身医療保険の更新停止届を提出し解約したと認識していた申立人が、担当者の言動による精神的損害の慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成25年3月に従前の契約からの変更により成立した終身医療保険について、令和4年12月に更新停止届を提出し本契約を解約したと認識していたが、更新停止届は特約に関するもので本契約は継続していた。担当者の言動により精神的損害を受けたとして慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"担当者から、1年以上本契約が継続していることに気付かなかったのは自分の怠慢のためと指摘するような言動があったこと、契約が継続している理由が分からない段階で保険会社が一方的に解約請求書を送り「この手続をしないと保険料の引き落としは止められない」と強引に現時点での解約を押し付けたことを理由に、慰謝料の支払いを求めた。","claim_respondent":"当社の対応は適切であり、申立人の請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理を行った。なお、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"更新停止届の対象が特約であったことと、担当者の言動が精神的損害に当たるかが争点となった。裁定審査会は書面審理のみで請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["終身医療保険","更新停止届","慰謝料請求","担当者言動","精神的損害"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=66","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の対応による精神的苦痛の慰謝料請求","seo_title":"終身医療保険と終身保険のアフターフォローと慰謝料請求事例","seo_desc":"終身医療保険と終身保険について、募集人のパワハラやアフターフォロー不足による精神的苦痛の慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成25年8月に契約した終身医療保険および同年9月に契約した終身保険について、募集人から自分の子に対するパワハラがあり、10年間アフターフォローがなされていないという不安から保険会社にアフターフォローを要請したが、保険会社の一貫性のない対応により精神的苦痛を受けたとして慰謝料を求めた。","claim_applicant":"募集人から自分の子（募集人が保険会社退職後設立した代理店勤務）に対するパワハラがあり、10年間一度もアフターフォローがなされていないという不安から保険会社にアフターフォローを要請したが、保険会社は「代理店に対しアフターフォローの強制はできない」と言ったかと思えば「アフターフォローはするがオンラインで、しかも社員の同席のもと」と妙な提案や一貫性のない態度に終始したため精神的苦痛を受けたとして慰謝料を求めた。","claim_respondent":"申立人からアフターフォローやパワハラの事実確認の進捗報告を求められたため、事実確認および指導監督を実施し申立人へ報告したこと、アフターフォローについては募集人に申立人の意向を伝えた上で実施を要請したり、訪問はできないがWEBによる面談を提案したりしていることから、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人のパワハラの有無と保険会社のアフターフォロー対応の相当性が争点となった。裁定審査会は申立人および募集人の事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["終身医療保険","終身保険","慰謝料請求","アフターフォロー","パワハラ"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=66","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"手術給付金請求における診断書取得負担の損害賠償請求","seo_title":"医療保険の手術給付金不支払と診断書取得負担の賠償事例","seo_desc":"医療保険の手術給付金が支払われなかったことにつき、不要な診断書取得の負担を負わされたとして損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年6月、リモートワーク中に前頭部を強打して左前額部挫傷を受傷し創傷処理を受けたため、平成24年12月に契約した医療保険にもとづき手術給付金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。不要な診断書を取得する負担を負わせられたとして損害賠償を求めた。","claim_applicant":"保険会社のウェブサービスを利用して給付金請求手続を行ったところ、保険会社から診断書の取得提出を求める書面が届いたため、受診医に診断書の作成を依頼して送付し、そのために2日の休暇取得を余儀なくされたこと、支払事由に該当しないことはウェブサービスでアップロードした診療明細書を見れば分かる内容であったことを理由に、損害賠償を求めた。","claim_respondent":"本手術は筋、腱、靭帯に操作がおよぶ証明もなく約款の支払事由に該当しないこと、ウェブサービスは手続完了段階で情報が反映される仕様であり、本件はサービスで完結できない手術であることが判明して請求書類取り寄せに遷移したため診療明細書を事前に確認できなかったこと、給付金支払いの可能性がある手術には診断書提出を依頼していることから、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、和解を相当とする事情を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"手術給付金の支払事由該当性と、診断書提出を求めた保険会社の対応の相当性が争点となった。裁定審査会は申立人の事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["医療保険","手術給付金","診断書","損害賠償請求","ウェブサービス"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=67","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":67,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-193","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1356","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-307","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人のクーリング・オフ説明不足による損害賠償請求","seo_title":"指定通貨建個人年金保険のクーリング・オフと損害賠償事例","seo_desc":"指定通貨建個人年金保険を解約した申立人が、募集人のクーリング・オフ説明不足を理由に一時払保険料と解約払戻金の差額の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年7月に銀行を募集代理店として契約した指定通貨建個人年金保険について、令和6年9月に解約したが、契約時に募集人がクーリング・オフの説明をせず、クーリング・オフ申請時に手順を案内しなかったとして、一時払保険料と解約払戻金との差額の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"契約時、募集人はクーリング・オフの説明をしなかったこと、クーリング・オフ可能期間内の令和5年8月に代理店を訪問しクーリング・オフを申請したが募集人は手順を説明せず結果として受理されなかったこと、説明や案内があれば損失は発生しなかったはずであることを理由に、一時払保険料と解約払戻金との差額の損害賠償を求めた。","claim_respondent":"契約時、募集人は契約締結前交付書面兼商品パンフレットを使用してクーリング・オフの説明をしたこと、令和5年8月の訪問時、申立人は再申込みを検討したいと申し出たが、募集人が積立利率の変更を案内したところ申立人はリスクを許容してクーリング・オフを行わず契約継続を自ら決めたこと、募集人は申立人の意思を尊重して対応しクーリング・オフを妨げる行為はしていないことから、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、クーリング・オフの説明状況等を把握するため募集人に対して事情聴取を行った。なお、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約時のクーリング・オフの説明状況と、申立人が自ら契約継続を決めた経緯が争点となった。裁定審査会は募集人の事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["指定通貨建個人年金保険","クーリング・オフ","損害賠償請求","募集代理店","解約払戻金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=68","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":68,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-307","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1357","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-358","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の誤説明による変額個人年金保険の損害賠償請求","seo_title":"変額個人年金保険の募集人誤説明と損害賠償の裁定事例","seo_desc":"変額個人年金保険について、募集人が国債より良いと偽った説明をしたとして、一時払保険料等から解約返戻金を控除した額の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成26年9月に募集代理店を通じて契約した変額個人年金保険について、契約時に募集人から国債よりも本契約の方が良いという偽った説明をされ、国債の資金を一時払保険料にしたが、解約返戻金が一時払保険料を下回ったとして、一時払保険料および10年国債と同等の利率で計算した利息から解約返戻金を控除した金額の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約時に募集人から国債よりも本契約の方が良いという偽った説明をされ、国債の資金を本契約の一時払保険料にしたが、本契約の解約返戻金は一時払保険料を下回るものであったことから、一時払保険料およびそれに対する10年国債と同等の利率で計算した利息から解約返戻金を控除した金額を支払ってほしいとした。","claim_respondent":"契約時、募集人は商品パンフレット、設計書、契約締結前交付書面によって商品内容、リスク等の説明を十分に行っており、募集人は本契約が国債よりも良いという説明をしていないため、申立人の請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約時に募集人が国債より良いという説明をしたかどうかが争点となった。裁定審査会は申立人および募集人の事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["変額個人年金保険","募集人誤説明","損害賠償請求","解約返戻金","国債"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=69","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":69,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-358","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1358","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-42","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"無面接募集を理由とする既払込保険料返還等請求","seo_title":"無面接募集と代筆申込書を理由とする既払込保険料返還請求","seo_desc":"無面接募集を理由に、生存給付保険等の既払込保険料の返還と慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、意向確認書の代筆処理や取扱者報告書の記載を不適切と指摘し、和解案を提示した。","summary":"平成20年3月から平成28年4月の間に契約した生存給付保険等（契約①②③④⑤）について、無面接募集を理由に既払込保険料の返金と慰謝料を求めた事案。申立人は、募集人が自分に会わず保険内容の説明もせず、申込書を丸をつけて渡したり配偶者が代筆したと主張した。","claim_applicant":"募集人は自分に会わず保険の内容の説明もせず、申込書は記載する箇所に丸をつけた書類を渡したり配偶者が代筆した。また募集人は不適切な募集行為が発覚し退社したが、配偶者のせいで会社を辞めることになるなどと言いふらし根回しをしたとして、既払込保険料の返金と慰謝料を求めた。","claim_respondent":"契約①②は申立人が申込書の自筆を認めており申込みの認識があった。契約①②③は給与明細等で、契約④⑤はクレジットカード会社からの請求で保険料の請求を把握していた。代筆申込書を受理した事実はあるが気付かなかったことに落ち度があったとの判断はしておらず、無面接募集は契約取消事由に当たらない。慰謝料の主張事実も確認できない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、意向確認書の署名を代筆で処理することは望ましくなく、取扱者報告書に無面接であるのに面談日時を記載した不適切な事務手続があるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意を得て手続を終了した。","point":"契約の有効性自体に問題はないとしつつ、意向確認書の代筆処理と取扱者報告書の面談日時の記載という募集事務の不適切さを重視し、和解による解決が相当と判断した点。","result":"和解","keywords":["無面接募集","代筆","意向確認書","取扱者報告書","既払込保険料返還"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"無面接募集を理由とする既払込保険料返還等請求","seo_title":"無面接募集と母親による代筆を理由とする保険料返還請求","seo_desc":"無面接募集を理由に、医療保険の既払込保険料の返還と慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、意向確認書や告知書の代筆、取扱者報告書の記載を不適切と指摘し、和解案を提示した。","summary":"平成29年3月に契約した医療保険について、無面接募集を理由に既払込保険料の返金と慰謝料を求めた事案。申立人は、募集人が保険内容を説明せず、書類は母親が代筆するか丸をつけた書類を渡されたと主張した。","claim_applicant":"募集人は自分に保険の内容を説明せず、書類には母親が代筆するか記載箇所に丸をつけた書類を募集人から渡された。募集人は母親を病気だなどと言い巧妙な手口で悪者にし、母親のせいで会社を辞めることになったと伝えられたとして、既払込保険料の返金と慰謝料を求めた。","claim_respondent":"代筆による申込書を受理した事実はあるが気付かなかったことに落ち度があったとの判断はしておらず、無面接募集は契約取消事由に当たらない。申立人は毎年の案内郵送や母親からの話で加入を認識し、クレジットカード請求で保険料を把握し、契約後に登録住所の変更も行って契約を追認していた。慰謝料の主張事実も確認できない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、意向確認書の代筆処理は望ましくなく、告知書の代筆も内容の誤りにより告知義務違反等の問題を生じかねないため望ましくなく、取扱者報告書に無面接であるのに面談日時を記載した疑いが残るとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意を得て手続を終了した。","point":"契約の有効性自体に問題はないとしつつ、意向確認書と告知書の代筆処理、取扱者報告書の面談日時の記載という募集事務の問題を重視し、和解による解決が相当と判断した点。","result":"和解","keywords":["無面接募集","代筆","告知書","意向確認書","取扱者報告書"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする契約無効請求","seo_title":"募集人の説明不足を理由とする契約無効と保険料返還請求","seo_desc":"募集人の説明不足等を理由に、医療保険や個人年金保険等の契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。保険会社から関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、裁定審査会は受諾を勧告した。","summary":"平成15年以降に契約した医療保険、個人年金保険、定期保険、利率変動型積立保険等について、募集人の説明不足等を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。申立外契約からの転換契約も含まれ、関連事案が多数ある。","claim_applicant":"契約時に募集人から契約者および被保険者に全く説明がなされていないか十分な説明がなされないまま契約がなされ、契約名義人または被保険者に無断で契約手続がなされた契約もある。本契約および関連事案の契約名義人による契約の分量は通常想定される分量を著しく超えるとして、契約を無効とし既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"募集時に募集人は申立人母に対して契約内容を説明している。契約関係書類には契約者および被保険者の署名・押印があり、契約者の意思および被保険者の同意にもとづき契約が成立しており、保険料引き落とし口座も概ね契約者名義である。転換された契約については転換により追認がなされている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集に関する経緯を把握するため申立人および申立人代理人に事情聴取を行った。保険会社より本件および関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、検討の結果、和解により解決を図ることが相当と判断して和解案を双方に提示し、受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集時の説明の有無や無断手続の有無、契約分量の多さが争点となり、関連事案を含めた事情を踏まえた和解案により解決が図られた点。","result":"和解","keywords":["契約無効","説明不足","既払込保険料返還","関連事案","転換"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする契約無効請求","seo_title":"募集人の説明不足を理由とする契約無効と保険料返還請求","seo_desc":"募集人の説明不足等を理由に、学資保険や終身保険、利率変動型積立終身保険の契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。保険会社から関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、裁定審査会は受諾を勧告した。","summary":"平成7年以降に契約した子を被保険者とする学資保険、終身保険、利率変動型積立終身保険等について、募集人の説明不足等を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。契約の一部は転換後に解約されている。","claim_applicant":"契約時に募集人から契約者および被保険者に全く説明がなされていないか十分な説明がなされないまま契約がなされ、契約名義人または被保険者に無断で契約手続がなされた契約もある。本契約および関連事案の契約名義人による契約の分量は通常想定される分量を著しく超えるとして、契約を無効とし既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"募集時に募集人は申立人母に対して契約内容を説明している。契約関係書類には契約者および被保険者の署名・押印があり、契約者の意思および被保険者の同意にもとづき契約が成立しており、保険料引き落とし口座も概ね契約者名義である。転換された契約については転換により追認がなされている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集に関する経緯を把握するため申立人および申立人代理人に事情聴取を行った。保険会社より本件および関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、検討の結果、和解により解決を図ることが相当と判断して和解案を双方に提示し、受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集時の説明の有無や無断手続の有無、契約分量の多さが争点となり、関連事案を含めた事情を踏まえた和解案により解決が図られた点。","result":"和解","keywords":["契約無効","説明不足","既払込保険料返還","関連事案","学資保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする契約無効請求","seo_title":"募集人の説明不足を理由とする契約無効と保険料返還請求","seo_desc":"募集人の説明不足等を理由に、終身保険や定期保険、利率変動型積立終身保険の契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。保険会社から関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、裁定審査会は受諾を勧告した。","summary":"平成3年以降に契約した終身保険、定期保険、利率変動型積立終身保険等について、募集人の説明不足等を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。契約の一部は転換を経て解約されている。","claim_applicant":"契約時に募集人から契約者および被保険者に全く説明がなされていないか十分な説明がなされないまま契約がなされ、契約名義人または被保険者に無断で契約手続がなされた契約もある。本契約および関連事案の契約名義人による契約の分量は通常想定される分量を著しく超えるとして、契約を無効とし既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"募集時に募集人は申立人母に対して契約内容を説明している。契約関係書類には契約者および被保険者の署名・押印があり、契約者の意思および被保険者の同意にもとづき契約が成立しており、保険料引き落とし口座も概ね契約者名義である。転換された契約については転換により追認がなされている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集に関する経緯を把握するため申立人および申立人代理人に事情聴取を行った。保険会社より本件および関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、検討の結果、和解により解決を図ることが相当と判断して和解案を双方に提示し、受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集時の説明の有無や無断手続の有無、契約分量の多さが争点となり、関連事案を含めた事情を踏まえた和解案により解決が図られた点。","result":"和解","keywords":["契約無効","説明不足","既払込保険料返還","関連事案","転換"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする契約無効請求","seo_title":"法人申立人による募集説明不足を理由とする契約無効請求","seo_desc":"募集人の説明不足等を理由に、利率変動型積立終身保険や医療保険の契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。申立人は法人である。保険会社から関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、裁定審査会は受諾を勧告した。","summary":"平成18年以降に契約した利率変動型積立終身保険、終身保険、医療保険について、募集人の説明不足等を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。申立人は法人であり、契約の一部は転換後に解約されている。","claim_applicant":"契約時に募集人から契約者および被保険者に全く説明がなされていないか十分な説明がなされないまま契約がなされ、契約名義人または被保険者に無断で契約手続がなされた契約もある。本契約および関連事案の契約名義人による契約の分量は通常想定される分量を著しく超えるとして、契約を無効とし既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"募集時に募集人は申立人代表者の妻に対して契約内容を説明している。契約関係書類には契約者および被保険者の署名・押印があり、契約者の意思および被保険者の同意にもとづき契約が成立しており、保険料引き落とし口座も概ね契約者名義である。転換された契約については転換により追認がなされている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集に関する経緯を把握するため申立人代表者の親族および申立人代理人に事情聴取を行った。保険会社より本件および関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、検討の結果、和解により解決を図ることが相当と判断して和解案を双方に提示し、受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集時の説明の有無や無断手続の有無、契約分量の多さが争点となり、関連事案を含めた事情を踏まえた和解案により解決が図られた点。","result":"和解","keywords":["契約無効","説明不足","法人","既払込保険料返還","関連事案"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする契約無効請求","seo_title":"法人申立人による募集説明不足を理由とする契約無効請求","seo_desc":"募集人の説明不足等を理由に、代表者の子を被保険者とする定期保険等の契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。申立人は法人である。保険会社から関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、裁定審査会は受諾を勧告した。","summary":"平成20年3月に申立人代表者の子を被保険者として定期保険を契約し、平成26年6月に代表者の子を契約者とする終身保険に転換した契約について、募集人の説明不足等を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。","claim_applicant":"契約時に募集人から契約者および被保険者に全く説明がなされていないか十分な説明がなされないまま契約がなされ、契約名義人または被保険者に無断で契約手続がなされた契約もある。本契約および関連事案の契約名義人による契約の分量は通常想定される分量を著しく超えるとして、契約を無効とし既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"募集時に募集人は申立人代表者に対して契約内容を説明している。契約関係書類には契約者および被保険者の署名・押印があり、契約者の意思および被保険者の同意にもとづき契約が成立しており、保険料引き落とし口座も概ね契約者名義である。転換された契約については転換により追認がなされている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集に関する経緯を把握するため申立人代表者の親族および申立人代理人に事情聴取を行った。保険会社より本件および関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、検討の結果、和解により解決を図ることが相当と判断して和解案を双方に提示し、受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集時の説明の有無や無断手続の有無、契約分量の多さが争点となり、関連事案を含めた事情を踏まえた和解案により解決が図られた点。","result":"和解","keywords":["契約無効","説明不足","法人","既払込保険料返還","関連事案"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の誤説明を理由とする新契約取消請求","seo_title":"減額や払済で損をしないとの説明を理由とする契約取消請求","seo_desc":"募集人の誤説明を理由に、個人年金保険の契約を取り消して既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、募集人の説明不足や意向確認の疑問点を指摘し、和解案を提示した。","summary":"令和2年12月に母を法定代理人親権者として契約した個人年金保険について、募集人が減額や払済にしても損をしないと説明したとして、契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。","claim_applicant":"募集時に減額や払済ができるか複数回確認したところできると回答され、損をしないという意味と理解したが、実際には減額・払済にした場合に受け取る金額が既払込保険料を超えないことが多いものだった。募集人は損をすることについて説明すべきであり、正しく理解していれば契約していなかったと主張した。","claim_respondent":"申立人母から減額・払済にしても損をしない商品を希望する申し出はなく、法律行為の基礎とした事情は表示されていない。仮に表示されていたとしても申立人側に重過失があり錯誤による取消しは認められない。募集人は損をしないという誤った説明をしておらず、契約のしおりには減額・払済保険への変更の説明が記載されている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか募集時の経緯等を確認するため申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、将来減額・払済にする可能性が高く受け取る金額が既払込保険料を下回る可能性が高いと考えられ、募集人はデメリットも通常より丁寧に説明すべきだったとし、意向確認にも疑問が残るとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意を得て手続を終了した。","point":"募集人が減額・払済のデメリットを丁寧に説明していれば紛争は生じなかったと考えられ、契約が申立人のニーズに合っているか、適切な意向確認がなされたかにも疑問が残るとした点。","result":"和解","keywords":["誤説明","減額","払済","意向確認","個人年金保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"自分の同意のない契約であることを理由とする契約無効等請求","seo_title":"被保険者同意がないとして転換契約の無効と満期保険金を求めた事案","seo_desc":"自分の同意のない契約であることを理由に、転換契約の無効と家族収入保険の満期保険金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、募集人が申立人と面談すべきだったとして和解案を提示した。","summary":"昭和52年11月に契約した家族収入保険（契約①）を平成4年11月に終身保険（契約②）に転換したが、契約②は妻が自分の同意なく申し込んだものであるとして、転換①の無効と契約①の満期保険金の支払いを求めた事案。","claim_applicant":"契約②は妻が自分の同意なく申し込んだもので、転換①に際し募集人と面接したことはない。保険法第38条により被保険者の同意がなければ保険契約は効力を生じないため契約②は無効である。契約②の申込書の筆跡は妻のもので、添付の印鑑証明書は妻と子が募集人と3人で市役所に取りに行ったものであると主張した。","claim_respondent":"募集人は申立人妻に契約②の保障内容を説明し了解を得たうえで申立人に説明しようとしたところ、忙しいので説明しておくから大丈夫と言われたため妻へ申込書類を交付し、数日後に署名のある申込書類と申立人の印鑑証明書を受領して契約②が成立した。印鑑証明書の提出から申立人の同意があった。申立人は転換②や保障見直し、入院給付金請求等の各種手続を行っており契約内容を理解している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか転換①②および見直し時の事情等を確認するため申立人および申立人子ならびに募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人は契約②の締結前に契約者兼被保険者である申立人に直接説明した事実がなく、より慎重な募集をすべきで少なくとも面談をすべきだったと思われ、面談の上で説明をすれば誤信を防げた可能性があるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意を得て手続を終了した。","point":"被保険者である申立人への直接説明がなく面談もなかったことを重視し、募集人が面談の上で説明していれば契約①が存続しているとの誤信を防げた可能性があると指摘した点。","result":"和解","keywords":["被保険者同意","契約無効","転換","満期保険金","面談"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=16","source_name":"生命保険協会 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募集人の説明不足で和解成立","seo_desc":"令和4年1月に契約した変額保険2件について、募集人の説明不足とニーズ不適合を理由に契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は和解による解決が相当と判断し、和解が成立した。","summary":"令和4年1月に契約した変額保険（契約①②）について、契約前の募集人の説明が不足しており、保障内容等がニーズに合っていないとして、契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた事案である。","claim_applicant":"契約前の募集人の説明が不足しており、保障内容等がニーズに合っていないことから、契約を取り消して既払込保険料を返還してほしいと主張した。","claim_respondent":"契約①②の契約内容が、契約者の状況において適した内容であったかを検証した結果、申立人の請求に応じることで解決を図ることとしたいとした。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"募集人の説明不足と契約内容のニーズ適合性が争点となった。保険会社が請求に応じる姿勢を示し、裁定審査会は和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["変額保険","契約取消","説明不足","既払込保険料","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=17","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":17,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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貯金と誤信したとの主張","seo_desc":"令和5年9月に契約し令和6年8月に解約した変額保険について、貯金で損をしないと誤信した等を理由に契約取消しと既払込保険料と解約返戻金の差額返還を求めた。請求は認められないが和解が成立した。","summary":"令和5年9月に契約した変額保険について、受け取る金額が支払った金額を下回ることがないと誤信して契約したこと等を理由に、契約の取消しを求めた事案である。申立人は法人である。","claim_applicant":"令和6年8月に解約し解約返戻金の支払を受けたが、募集人が何度もしつこく来て契約を迫ったこと、貯金なので損をしないと言われきちんとした説明がなかったことから、契約を取り消して既払込保険料と解約返戻金との差額の返還を求めた。","claim_respondent":"募集人は申立人代表者と2回の面談を行いパンフレット等を用いて契約内容を説明しており、貯金であるとの説明をした事実はない。成績が少ないなどと述べて募集したこともないとして、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人代表者および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、説明の理解に疑問が残り意向把握が十分でなかった可能性や募集人の行為にやや強引な面があったことを理由に和解が相当と判断し、和解案の受諾を勧告したところ同意が得られ手続を終了した。","point":"変動リスクのある複雑な保険について短時間の説明で理解できたか、募集人の意向把握が十分だったか、訪問時の行為が争点となった。","result":"和解","keywords":["変額保険","契約取消","貯金","意向把握","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=18","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":18,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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説明不足と保険料負担を争点に和解","seo_desc":"令和2年11月に既契約2件を転換して契約した組立型保険について、転換の説明がなかった等を理由に転換無効と既払込保険料の返還を求めた。請求は認められないが和解が成立した。","summary":"令和2年11月に既契約（2契約）を転換して契約した組立型保険について、募集人の説明不足を理由に、転換の無効を求めて申立てのあった事案である。令和5年7月に解約している。","claim_applicant":"本契約が転換契約で責任準備金から毎月一定額を引き落としていく保険であることや保険期間が10年であることの説明がなく、設計書に転換前契約のデータもメリット・デメリットの説明もなかったとして、転換を無効として既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"募集人は転換前契約の内容を説明した上でパンフレットや設計書を用いて転換であることや10年の更新型であること等を説明し、転換前契約の保障内容は別資料を用いて説明して申立人も受領・了知しているとして、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、転換についてさらに丁寧な説明をする余地があったこと、募集人の勧誘が申立人の意向や現状に見合うものだったか疑義が残ることを理由に和解が相当と判断し、和解案の受諾を勧告したところ同意が得られ手続を終了した。","point":"転換契約の説明の丁寧さと、更新後の保険料負担の見込みを踏まえた募集人の勧誘方針が争点となった。","result":"和解","keywords":["転換契約","契約無効","説明不足","責任準備金","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=19","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":19,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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満期の誤解","seo_desc":"令和3年9月に子を被保険者として契約した外貨建個人年金保険について、満期を10年と誤解したとして契約取消しと既払込保険料の返還を求めた。請求は認められないが和解が成立した。","summary":"令和3年9月に自分の子を被保険者として外貨建個人年金保険を契約したが、契約時に募集人へ満期は10年かと確認したところ肯定されたため、10年後の71歳から年金を受け取れると思って契約したが、満期は30年後であったとして取消しを求めた事案である。","claim_applicant":"募集人に「満期は10年だよね」と聞いたところ「そうですよ」と答えたため、10年後の71歳から年金を受け取れると思って契約したが、満期は30年後であったとして、契約を取り消して既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"募集人は契約時にパンフレットや設計書を用いて商品内容を説明し、10年間保険料を払い込むと払込停止ができることなどを説明したが、10年後に年金で受け取れるという説明はしていないとして、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、申立人の意向確認書で「将来のための年金準備」にチェックがあり、年金支払開始時に91歳となること等から、契約提案にあたり申立人の意向把握が十分にできていたとは考えられないとして和解が相当と判断し、和解案の受諾を勧告したところ同意が得られ手続を終了した。","point":"申立人の年金準備という意向と、被保険者を子として設計した契約内容との整合性、募集人による意向把握の状況が争点となった。","result":"和解","keywords":["外貨建個人年金保険","契約取消","満期","意向把握","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=20","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":20,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の事務処理ミスによる契約日相違の取消請求","seo_title":"事務処理ミスで契約年齢が上がった年金保険の取消請求","seo_desc":"令和4年12月に契約した積立利率連動型年金保険2件について、募集人の事務処理ミスで契約日が意向と異なり契約年齢が1歳上がり保険料が高くなったとして取消しと既払込保険料の返還を求めた。和解が成立した。","summary":"令和4年12月に契約した2件の積立利率連動型年金保険（外貨建）について、募集人の事務処理上のミスにより自分の意向と異なる契約日となり契約年齢が1歳上がって保険料が高くなったとして、契約の取消しを求めた事案である。","claim_applicant":"募集人の事務処理上のミスにより自分の意向と異なる契約日となったことで契約年齢が1歳上がり保険料が高くなったことから、契約を取り消して既払込保険料を返還してほしいと主張した。","claim_respondent":"本事案の早期解決のため、申立人の請求に応じるとした。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"募集人の事務処理上のミスにより契約日が意向と相違し契約年齢が上がった点が争点となり、保険会社が請求に応じることで早期解決が図られた。","result":"和解","keywords":["積立利率連動型年金保険","事務処理ミス","契約取消","契約年齢","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=21","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":21,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-123","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1375","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-173","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"貯蓄型商品と誤解したとする組立型保険の取消等請求","seo_title":"組立型保険の契約取消等請求 貯蓄型との誤解が争点","seo_desc":"令和4年7月に契約した組立型保険について、貯蓄型商品のつもりだったとして契約取消しと既払込保険料の返還、慰謝料を求めた。請求は認められず和解案も受諾されず手続が終了した。","summary":"令和4年7月に契約した組立型保険について、貯蓄型の商品を契約するつもりが終身型の本契約の申込手続をしていたなどとして、契約の取消しと既払込保険料の返還、慰謝料の支払いを求めた事案である。","claim_applicant":"貯蓄型商品のつもりで申込手続をしたが実際は終身型の本契約であり、募集人から元本割れしない等と説明され、保険料が前納となっていたこと、募集記録に解約理由の嘘の記載があったこと等を理由に、契約取消しと既払込保険料の返還、慰謝料を求めた。","claim_respondent":"募集人は申立人母の希望を踏まえて貯蓄型商品を提案し、その後貯蓄型商品と本契約を比較して提案した上で、申立人が本契約への加入を了承したとして、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、紙の資料が貯蓄型商品のもののみであったこと、商品名称が一部一致していたこと、募集人が混同に気づき得た状況であったこと等から和解が相当と判断し和解案を提示したが、申立人から受諾しないとの回答があったため手続を終了した。","point":"貯蓄型商品と本契約の名称の類似やペーパーレスによる説明、申込直前の元本割れに関する質問への対応が争点となった。","result":"不調","keywords":["組立型保険","契約取消","貯蓄型商品","誤解","裁定不調"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=21","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":21,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-173","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1376","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-207","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"収入保障特約の説明不足を理由とする既払込保険料返還請求","seo_title":"収入保障特約の既払込保険料返還請求 請求認められず終了","seo_desc":"平成9年契約の終身保険に付加した収入保障特約について、年金が受け取れると誤信したとして特約内容変更以降の既払込保険料の返還を求めた。請求は認められず手続が終了した。","summary":"平成9年5月に入院特約・収入保障特約等を付加して契約した終身保険について、平成24年4月に特約内容を変更したが、収入保障特約は保険料払込期間満了時に生存していれば年金が受け取れると説明されたと誤信したとして、特約内容変更以降の既払込保険料の返還を求めた事案である。","claim_applicant":"収入保障特約は保険料払込期間満了時に生存していれば年金が受け取れる契約だと説明されて誤信し、特約内容変更時にも年金が受け取れることを確認し必ずもらえると説明されたとして、特約内容変更以降の収入保障特約にかかる既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"募集人は設計書や提案書を示して収入保障特約が死亡・高度障害時に支払われることを説明していると考えられ、しおり等も交付しており、担当者全員が不自然な誤説明をするとは考えられず、契約内容通知文書にも記載があり約27年間申し出がなかったとして、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"収入保障特約の支払条件についての説明の有無と、長期間の契約内容通知文書の送付状況が判断の要素とされた。","result":"不調","keywords":["収入保障特約","既払込保険料返還","説明不足","特約内容変更","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=23","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":23,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-207","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1377","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-272","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"契約見直しで特約が消滅したとする無効請求","seo_title":"契約見直し無効請求 入院特約の復旧を求めたが終了","seo_desc":"昭和52年契約の終身保険に入院関係特約を付加していたが、令和3年11月の契約見直しで特約が消滅したとして無効と特約の復旧を求めた。請求は認められず手続が終了した。","summary":"昭和52年7月に入院関係特約を付加して契約した終身保険について、令和3年11月の契約見直しで医療保険に変更され、入院給付金を請求したところ特約は消滅したとして医療保険分のみ支払われたため、契約見直しを無効として特約の復旧を求めた事案である。","claim_applicant":"本特約を解約した覚えはなく、契約見直し時に募集人から詳しい説明もなかったため、契約見直しを無効として本特約を復旧してほしいと主張した。","claim_respondent":"募集人が見直し前後の契約内容を含めて書面を用いて説明したことや設計書等の記載から、申立人が本特約が残ると誤信する余地はなく、錯誤はないか万が一あるとしても重過失があるとして、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約見直し時の説明状況と、特約が消滅すると誤信する余地があったか、重過失の有無が争点となった。","result":"不調","keywords":["契約見直し","入院関係特約","契約無効","錯誤","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=23","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":23,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-272","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1378","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-288","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"運用利率の説明を誤認したとする変額保険の取消請求","seo_title":"変額保険の契約取消請求 運用利率の説明が争点","seo_desc":"令和6年6月に乗合代理店を通じて契約した変額保険について、運用が好調と誤認した等を理由に契約取消しと既払込保険料の返還を求めた。請求は認められず手続が終了した。","summary":"令和6年6月に乗合代理店を通じて契約した変額保険について、保険料のほとんどが積み立てられ好調に運用されるものと誤認したこと等を理由に、契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた事案である。","claim_applicant":"募集人が運用利率について高い率で運用されている等と説明し、死亡保障は不要と述べたのに払済を勧め、保障に回される額を「微々たるもの」と説明し、クーリング・オフの説明も契約締結前交付書面の交付もなかったとして、契約取消しと既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"募集人は老後貯蓄の意向を聴取して4回の面談を重ね、重要事項を書面等で説明して資料を手交し、運用実績は複数の事例を説明して成果を保証しない旨を説明し、払済保険の制度やクーリング・オフについても説明したとして、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"運用実績に関する説明内容、払済保険の提案経緯、クーリング・オフや契約締結前交付書面の交付状況が争点となった。","result":"不調","keywords":["変額保険","契約取消","運用利率","クーリング・オフ","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=24","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":24,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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保険料総額の誤信が争点","seo_desc":"令和元年7月に契約し令和6年2月に解約した養老保険について、保険料総額を誤信していたとして契約取消しと既払込保険料と解約返戻金等の差額返還を求めた。請求は認められず手続が終了した。","summary":"令和元年7月に契約した養老保険について、保険期間中に支払う保険料の総額が300万円だと考えて契約したが実際は360万円であったなどとして、契約の取消しと既払込保険料と解約返戻金および配当金との差額の返還を求めた事案である。","claim_applicant":"母から10年間で300万円を支払い10年後に300万円戻ると説明を受け、募集人からは年間36万円が口座から引き落とされるとの説明のみで総額360万円になる説明はなく、総額360万円と理解していれば申し込まなかったとして、契約取消しと差額の返還を求めた。","claim_respondent":"申立人は設計書を使用した説明を受けて申込前に内容を確認しており、保険料総額や特約保険料の払込みは設計書、保険証券、契約内容通知文書から容易に確認可能で、約4年間特段の申し出がなかったことから契約内容を理解して継続していたと考えられるとして、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"保険料総額についての説明の有無と、設計書や契約内容通知文書等から総額を確認できたかが争点となった。","result":"不調","keywords":["養老保険","契約取消","保険料総額","誤信","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=25","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":25,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-293","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1380","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-300","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"死亡保険金額の説明不足を理由とする終身保険の無効請求","seo_title":"終身保険の契約無効請求 死亡保険金額の説明が争点","seo_desc":"平成29年5月に契約し令和6年12月に解約した終身保険について、募集人の説明不足等を理由に契約無効と既払込保険料と解約返戻金等の差額返還を求めた。請求は認められず手続が終了した。","summary":"平成29年5月に契約した終身保険について、死亡時何歳であっても300万円を受け取れる死亡保険を希望したが、募集人から設計書等による説明がなく高度障害特約に関する説明をされたとして、契約の無効と既払込保険料と解約返戻金等との差額の返還を求めた事案である。","claim_applicant":"死亡時何歳であっても300万円を受け取れる死亡保険を希望したが、設計書や注意喚起情報による説明は全くされず、亡くなりそうになったら高度障害特約を外せば300万円を受け取れ死亡時にはさらに300万円を受け取れるとの説明をされたとして、契約無効と差額の返還を求めた。","claim_respondent":"募集人は設計書等を用いて払込期間満了後は死亡保険金額が60万円となることも含めて契約内容を説明しており、高度障害特約に関する説明をした事実はなく、募集資料に高度障害特約という記載は存在しないとして、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"死亡保険金額や高度障害特約に関する説明の有無と、募集資料の記載内容が争点となった。","result":"不調","keywords":["終身保険","契約無効","死亡保険金額","高度障害特約","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=26","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":26,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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保険料払込期間の変更が争点","seo_desc":"昭和59年契約の終身保険を平成2年と平成8年に転換したについて、払込期間が終身に変更されたと知らなかったとして各転換の無効と契約の復旧等を求めた。請求は認められず手続が終了した。","summary":"昭和59年12月に契約した終身保険を平成2年4月と平成8年6月に転換したが、保険料払込期間が60歳満了から終身に変更されていることを知らなかったなどとして、各転換を無効として契約①の復旧と保険料と既払込保険料の差額の返還を求めた事案である。","claim_applicant":"契約①の死亡保障額で十分で増額の希望はなく、払込期間が終身に変更されていることに気付かず、契約③への転換時に知って強く抗議したが保険会社は対応せず、契約②への転換を追認した事実はないとして、各転換の無効と契約①の復旧等を求めた。","claim_respondent":"募集人は設計書を示して契約内容を説明し、設計書控えや申込書に払込期間が終身であることが明記され、しおりにも転換により契約内容が全く新しく切り替わると記載されており、保険料の増額が月額300円に留まることから容易に気付くことができたはずで重大な過失があり、その後の対応は追認に該当するとして、請求に応じることはできないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"転換時の保険料払込期間の説明の有無と、設計書等の記載から認識できたか、その後の対応が追認に該当するかが争点となった。","result":"不調","keywords":["転換契約","契約無効","保険料払込期間","追認","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=27","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":27,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-314","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1382","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-316","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"保障内容の確認書類と誤信して署名した転換契約の無効請求","seo_title":"転換契約無効請求 保障内容の確認書類と誤信して署名","seo_desc":"平成6年契約の定期保険特約付養老保険を平成28年に利率変動型積立保険へ転換した申立人が、確認書類と誤信して署名したとして転換の無効を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成6年9月に契約した定期保険特約付養老保険を、平成28年2月に利率変動型積立保険に転換した。申立人は、保険の現状確認のため募集人と面談した際、転換前契約の保障内容の確認書類と思って申込書類にサインしたとして、転換の無効を求めた。","claim_applicant":"保険の現状確認のために募集人と面談した際、書類にサインを求められたため、転換申込の書類とは思わず転換前契約の保障内容の確認書類と思ってサインをしてしまったことから、転換を無効として、転換前契約に戻してほしい。","claim_respondent":"募集人は、転換前契約が養老保険であり入院特約が期間満了となることから医療保障がある本契約を提案しようと連絡し、申立人も医療保障の期間が延びることに興味を持っていた。募集人は設計書を使って提案内容を説明し、申立人は契約内容が掲載された申込書に署名し、満期保険金がないことの確認項目で「はい」に丸をつけている。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、転換時の状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"転換申込書への署名と確認項目への記入がある中で、申立人が確認書類と誤信したとの主張が認められるかが争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["転換契約","無効請求","確認書類","事情聴取","利率変動型積立保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=28","source_name":"生命保険協会 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募集人の説明不足と解約損しない説明","seo_desc":"令和5年6月契約の指定通貨建終身保険について、解約しても損をしないと説明されたなどとして契約の取消しと既払込保険料と解約返戻金の差額返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年6月に契約した指定通貨建終身保険について、募集時に解約をしても損をしないと説明され、設計書・パンフレット等の交付もなく手書きの紙のみで説明を受けたとして、契約の取消しを求めた。","claim_applicant":"募集時に募集人から解約をしても損をしないと説明されて契約した。募集時には設計書・パンフレット等は交付されず手書きの紙のみで説明を受けた。募集人から支払いが困難になり解約をするリスクや為替変動についてのリスクの説明もなかった。契約を取り消して既払込保険料と解約返戻金との差額を返還してほしい。","claim_respondent":"募集人はパンフレット、設計書、契約概要、注意喚起情報等を用いて本契約の説明をしている。「解約しても損をしない」という趣旨の説明をした事実はない。申込内容の控えにも、契約締結前交付書面を受領した旨、解約払戻金および為替リスクの説明を受けた旨の記載がある。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、募集時の経緯等を把握するため、募集人に対して事情聴取を行った。なお、申立人は希望しなかったため、事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集時の説明内容と書面の交付・受領の有無が争点となった。裁定審査会は募集人から事情聴取を行い、申込内容の控えの記載等を踏まえて請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["新契約取消","指定通貨建終身保険","説明不足","為替リスク","解約返戻金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=29","source_name":"生命保険協会 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元本保証との説明と低解約返戻金型終身保険","seo_desc":"平成25年3月契約の終身保険（低解約返戻金型）を令和6年12月に解約した申立人が、元本保証との説明等を理由に契約の無効と既払込保険料と解約返戻金の差額返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成25年3月に契約した終身保険（低解約返戻金型）について、令和6年12月に解約したが、募集人の説明で「元本保証」という言葉も出たことなどから、契約を無効として既払込保険料と解約返戻金の差額の返還を求めた。","claim_applicant":"募集人の説明で「元本保証」という言葉も出たことから、元本保証で保険料を60歳まで支払うとお金が大きく増え、いつでも途中解約でき、解約時には少しの手数料がかかるくらいで元本を割ることはないと理解していた。パンフレットの低解約返戻金の記載を見ても損をするとは理解せず、申込書の質問に「はい」とチェックしたが形式化していた。","claim_respondent":"低解約返戻金割合や早期解約の場合に解約返戻金がないこと等が記載されたパンフレットを申立人は受領しており、募集人は設計書やパンフレットを用いて説明している。「元本保証」や「いつでも解約でき少しの手数料がかかるだけ」といった説明をしたことはない。平成26年5月から令和5年12月まで毎年「低解約返戻金70％」と印字された契約内容通知文書を送付したが、一度も本件のような申入れはなかった。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人が「元本保証」等の説明をしたか、申立人が低解約返戻金の内容を理解していたかが争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["新契約無効","低解約返戻金型終身保険","元本保証","説明不足","解約返戻金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=30","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":30,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-367","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1385","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-14","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"個人情報の利用停止を理由とする契約無効請求","seo_title":"契約無効請求 個人情報の利用停止と既払込保険料返還","seo_desc":"平成12年5月契約の終身保険について、個人情報の提供停止を申し出たが停止されないとして、個人情報保護法成立日をもって契約を無効とし既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成12年5月に契約した終身保険について、個人情報の案内提供等への利用停止を申し出たが保険会社が停止事由に該当しないと回答したとして、個人情報保護法が成立した平成17年4月1日をもって契約を無効とし、以降の既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"自分の個人情報について、関連会社、提携会社を含む各種商品の案内提供等の目的で利用しないでほしいと提供の停止を申し出たが、保険会社は停止事由には該当しないと回答した。提供の停止をすると今後一切手続ができないし契約も履行できないとのことであった。個人情報保護法35条5項に該当するため、利用の停止手続ができないのであれば契約を無効にして既払込保険料の返還を求める。","claim_respondent":"保険契約にかかる業務の遂行上必要な範囲で業務委託先および共同利用先に対して本人の同意を得ることなく個人情報を提供することはあるが、これらは個人情報保護法上許容されており、その他同法上許容される場合を除き、顧客の同意を得ずに第三者に個人情報を提供することは行わない運用をしている。本件では同法35条が定める第三者提供の停止の要件に該当する事実はない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約成立後のやり取りの状況等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"個人情報保護法35条の第三者提供の停止の要件に該当する事実があるかが争点となった。裁定審査会は申立人から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["契約無効","個人情報保護法","利用停止","終身保険","既払込保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=31","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":31,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-14","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1386","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-18","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不足を理由とする転換契約の無効請求","seo_title":"転換契約無効請求 個人年金保険から特定状態保障一時払終身保険へ","seo_desc":"平成元年9月契約の個人年金保険を令和4年8月に特定状態保障一時払終身保険へ転換した申立人が、募集人の説明不足等を理由に転換の無効を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成元年9月に契約した個人年金保険を令和4年8月1日に特定状態保障一時払終身保険に転換したが、募集人が転換前契約の転換しか提案せず、誤解を招く方法で勧誘し、メリット・デメリットの十分な説明をしなかったとして、転換の無効を求めた。","claim_applicant":"募集人へ新たな医療保障に入りたいと申し出たところ、転換前契約を転換することしか提案されなかった。募集人は「年金は税金がかかるが、転換後のものは無税です」との点を強調し、誤解を招く方法で勧誘した。65歳までの時間は十分あったがメリット・デメリットの十分な説明はなかった。令和4年8月11日にクーリング・オフの連絡をしたが「私は現在夏休み中」と一蹴された。","claim_respondent":"募集人は令和4年7月に3回にわたり転換前契約の内容確認と提案する保険の説明を行った。申立人は当初本転換については保留としたが、その他の提案については契約すると回答した。後日設計書を使用して再度商品説明を行い、本転換も含めて契約する意向を示したため転換契約手続を行った。募集人は年金受取時の課税について質問があったため「雑所得として課税されるが、保険を切り換えてがん等で給付金を受け取る場合には非課税となる」と回答し、転換比較表を中心に説明した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"転換時の募集人の説明内容と、誤解を招く勧誘やクーリング・オフへの対応があったかが争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["転換契約無効","個人年金保険","特定状態保障一時払終身保険","説明不足","クーリング・オフ"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=31","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":31,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-18","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1387","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-49","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の誤説明等を理由とする転換契約の取消請求","seo_title":"転換契約取消請求 保険料負担増の説明と解約返戻金の充当","seo_desc":"個人年金保険を終身保険に、終身保険を組立型保険に転換した申立人が、募集人の説明と実際の取扱いが違うとして契約の取消しを求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成29年2月に契約した個人年金保険（契約①）を令和6年11月に終身保険（契約③）に転換し、平成13年4月に契約した終身保険（契約②）を令和6年11月に組立型保険（契約④）に一部転換したが、募集人の誤説明等を理由に契約③④の取消しを求めた。","claim_applicant":"募集人から契約③は介護・身体障害にも備えられて払込保険料が1000円程度上がるだけだと説明されていたが、実際は転換によって契約①が消滅し、契約①の解約返戻金が保険料に充当されるもので説明と違っていた。契約④はオプションで1万円の負担増になるが入院1日目から一時金を受け取れると説明されたが、実際は契約②のリーズナブルな特約3つを外し契約④の保険料に充当するものであった。","claim_respondent":"契約③④への転換の際、募集人はパンフレット、設計書、注意喚起情報を渡した上で、契約③④の保障内容、見直し制度、見直しを提案する理由について説明を行っている。設計書および注意喚起情報には、契約①を契約③へ、契約②の災害入院特約、疾病特約、障害保障特約を契約④へ見直すことが記載されており、募集人はこれらの内容に反する説明をしていない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、転換契約時の状況等を把握するため、募集人に対して事情聴取を行った。なお、申立人は希望しなかったため、事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人の説明が設計書や注意喚起情報の記載内容と異なっていたかが争点となった。裁定審査会は募集人から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["転換契約取消","個人年金保険","組立型保険","誤説明","解約返戻金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=32","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":32,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-49","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1388","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-73","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"ガイドラインに準じた募集行為でないとする転換契約無効請求","seo_title":"転換契約無効請求 高齢者向けガイドラインと親族の同席","seo_desc":"昭和62年12月契約の定期保険特約付終身保険を平成28年7月に一部転換した申立人が、高齢者向けガイドラインに準じた募集行為がされていないとして転換の無効を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"昭和62年12月に契約した定期保険特約付終身保険を、平成28年7月に減額して組立型保険に一部転換したが、生命保険協会の「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」に準じた募集行為を行っていないとして、一部転換の無効を求めた。","claim_applicant":"ガイドラインには保険募集時の親族等の同席について高齢者の子等が望ましいと記載されているが、本転換の際には80歳代の自分の配偶者の同席はあったものの子の同席が求められていない。自分の子よりも配偶者が同席者として適切かつ合理的であるとする根拠や理由が示されていない。募集手順自体を論点とはしていないが、新たな保険に加入した記憶はなく、契約内容を理解・納得した上で署名したとも言えない。","claim_respondent":"ガイドラインは適切かつ十分な説明がなされる態勢を整備するためのよりどころであり、取組例記載の対応を行ったからといって契約が有効になるわけではなく、契約者が十分に契約内容を理解して申込みを行うことが必要である。本契約では募集人は適切かつ十分な説明を行い、申立人は契約内容を理解して申込みを行っている。親族等の同席は取組例の一例にすぎず、同席者は高齢者の子に限られない。子がいる場合に子を優先とせず配偶者の同席とすることは何ら不合理ではない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。なお、申立人が希望しなかったため、事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"高齢者向けガイドラインの親族等の同席に関する取組例が契約の効力に影響するかが争点となった。裁定審査会は書面審理のみで請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["転換契約無効","高齢者向けガイドライン","親族の同席","組立型保険","一部転換"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=33","source_name":"生命保険協会 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契約関与者の死亡と客観的証拠の不存在","seo_desc":"昭和53年契約の生存給付金付定期保険等について、自分が契約したものではないなどとして契約の無効と既払込保険料の返還、入院給付金の支払いを求めた。裁定審査会は裁定手続を打ち切った。","summary":"昭和53年1月に生存給付金付定期保険（契約①）、昭和55年9月に養老保険（契約②）を契約し、昭和60年4月に契約②を終身保険（契約③、本特約付加）に転換した。申立人は契約①②を契約したことがないなどとして、契約の無効と既払込保険料の返還、本特約にもとづく入院給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約①②を契約したことはない。契約関係書面の署名は自分のものではなく、勤務先の名称が誤っており、親権者の記載がない。契約③については転換ではなく新しい契約であると認識しており、本特約については契約当初から本人・妻子型として契約をしたものである。長女の入院について本特約にもとづき入院給付金等を請求したが、本人・妻子型への変更以前の入院であることを理由に支払われなかった。","claim_respondent":"本契約はいずれも30年以上前の契約で契約書類等も保存されておらず、募集人はすでに死亡しているため事実確認は困難である。契約①②は申立人の成人前の契約であり親権者が契約したものと考えられるため、申立人が認識していないとしても不合理ではない。契約②から契約③への転換により契約②は追認がなされている。本特約は申込書の記載の通り契約当初は本人型であった。特約変更時の書類は保管期間を経過しており保存していない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の経緯等を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。契約①②は約40年以上前に締結され申込書以外の客観的な証拠が存在せず、関与したと思われる申立人の両親および募集人はいずれも亡くなっている。契約③も30年以上前の契約で客観的な証拠が存在せず募集人も亡くなっているため、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"契約の成否や給付金請求権の存否を判断するための客観的証拠がなく、契約関与者が死亡している場合に手続を打ち切った事案である。","result":"不調","keywords":["契約無効","裁定打切り","入院給付金","証拠不存在","特約変更"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=34","source_name":"生命保険協会 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解約返戻金抑制型医療保険と掛け捨ての説明","seo_desc":"平成28年6月に信用金庫を募集代理店として契約した医療保険（解約返戻金抑制型）について、募集人から騙されたとして契約の無効と既払込保険料の返還、慰謝料を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成28年6月に信用金庫を募集代理店として契約した医療保険（解約返戻金抑制型）について、満期返戻金がある積立型保険と誤信していたが実際は掛け捨てであり、募集人から騙されたとして、契約の無効と既払込保険料の返還、慰謝料を求めた。","claim_applicant":"常に満期返戻金がある積立型保険であることを前提に募集人と話をしていた。「解約返戻金抑制型」という名称につき返戻金が少し減額される程度で満期返戻金があると思っていたが実際は掛け捨てであった。契約前日に募集人から突然電話で決定事項を矢継ぎ早にまくし立てられ、意向確認書のチェック記入時にも掛け捨てという事実を隠ぺいした虚偽の説明をされた。騙されて精神的苦痛を受けたとして慰謝料を支払ってほしい。","claim_respondent":"設計書には保険期間・払込期間が終身であること、解約返戻金がないことの説明が記載されており、満期返戻金がないことは明らかで、募集人は満期返戻金があるかのような説明は行っていない。募集人は2社のパンフレットと設計書を用いて申込手続までに合計3回申立人自宅を訪問して説明等を行っている。意向確認書にも誤認を招くような記載はなく、隠蔽や虚偽の説明を行った事実は一切認められない。慰謝料請求に応じる理由はない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の説明状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人が掛け捨てであることを隠ぺいした虚偽の説明をしたか、満期返戻金があるとの誤認を招いたかが争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["新契約無効","解約返戻金抑制型","医療保険","掛け捨て","慰謝料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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積立利率連動型年金保険と解約・一括受取の可否","seo_desc":"令和6年5月に銀行を募集代理店として契約した積立利率連動型年金保険について、1年後に解約できると理解していたなどとして契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年5月に銀行を募集代理店として契約した積立利率連動型年金保険について、1年後に解約できる保険であると理解して契約したとして、契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"1年後に解約できる保険であると理解して契約をした。解約も年金の一括受取もできない商品であると理解していたら契約していなかった。募集人から適切な説明がないまま、パンフレットに記載された2つの商品のうち、右か左か1つに決めるように言われて契約をさせられた。","claim_respondent":"申立人の意向は資産を残したい相続人はおらず公的年金だけでは不安があるというものであったため、募集人は本契約を提案した。募集人は募集時にパンフレット、設計書等を用いて、年金保険であること、死亡保険金がなく年金受取額の最低保証はないこと、途中での解約や年金の一括受取ができないことを含め本契約の内容を説明している。契約時に意向確認書においても途中での解約や年金の一括受取ができないことを確認している。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、募集時の経緯等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人が解約や年金の一括受取ができないことを含めて説明していたか、申立人の理解と実際の商品内容が一致していたかが争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["新契約取消","積立利率連動型年金保険","銀行代理店","解約","一括受取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=36","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":36,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-330","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1392","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-199","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"告知妨害・不告知教唆を理由とする契約解除撤回請求","seo_title":"契約解除撤回請求 告知妨害と不告知教唆による給付金請求","seo_desc":"令和4年8月契約の医療保険で告知義務違反を理由に解除された申立人が、募集人による告知妨害・不告知教唆があったとして解除の撤回と給付金の支払いを求めた。裁定審査会は和解を促し和解が成立した。","summary":"令和5年6月より転移性骨腫瘍で入院したため、令和4年8月に契約した医療保険にもとづき給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約が解除された。申立人は、契約時の告知の際に募集人から告知妨害・不告知教唆を受けたとして、解除の撤回と給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約時の告知の際、募集人にリュウマチ薬の服用を伝えたところ、飲んでいない方に丸を付けさせられ、告知妨害・不告知教唆を受けたことから、解除を撤回して給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"申立人の告知義務違反は客観的証拠によって認定でき、募集人による告知妨害・不告知教唆は認められないことから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、告知時の経緯等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ、同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"募集人による告知妨害・不告知教唆の有無が争点となった。裁定審査会は申立人から事情聴取を行い、和解により解決を図るのが相当と判断して和解を促した。","result":"和解","keywords":["契約解除撤回","告知妨害","不告知教唆","医療保険","給付金請求"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=37","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":37,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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告知義務違反解除と解除通知の放置","seo_desc":"平成30年10月契約の医療保険で告知義務違反を理由に解除され入院給付金が支払われなかった申立人が、契約が有効であるとして給付金と慰謝料の支払いを求めた。裁定審査会は請求を認めないが和解案を提示し和解が成立した。","summary":"平成30年10月に契約した医療保険について、平成30年7月の異常分娩の事実について告知がなかったとして告知義務違反解除の通知を受けた。申立人は、本契約が有効であることを前提に令和6年2月の入院に係る給付金の支払いと慰謝料を求めた。","claim_applicant":"本契約申込前から募集人とやりとりをしており、平成30年7月の長男出産は吸引分娩による出産であると伝えていた。募集人の言うままに告知補足書に署名した後、解除の通知が届いたが、募集人から告知の件は解決したと説明され保険料も毎月引き落とされていたので解除されたとの認識はなかった。扁桃炎で入院した際、募集人から今解除すれば多くお金がもらえると誘導され確認書に署名したが、十分な説明を受けていれば契約継続を選択していた。報告書の経緯の説明欄には事実と異なる記載がある。","claim_respondent":"募集人は出産のために入院したことを聞いた記憶はあるが、吸引分娩等告知が必要な異常分娩による入院とは聞いていない。仮に口頭で伝えていたとしても募集人は告知受領権を有しておらず告知したことにはならない。令和4年10月に契約解除を決定したものの社内での連携不足により令和6年3月に至るまで通知・案内がされなかった。確認書に関して募集人が解除の選択を誘導した事実はない。報告書中の訪問説明の点については誤りがあり後日申立人配偶者へお詫びした。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約申込時および解約時の状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社が解除通知発送後に必要な事務処理を行わず漫然と放置し契約が有効に継続しているかのような外観が存在し続けていたこと、確認書の取り付けで上司同席の内規を怠ったこと、報告書に事実と異なる記載があったことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"解除通知後の事務処理の放置による契約継続の外観、確認書取り付け時の内規違反、報告書の事実と異なる記載が重視された。請求は認められなかったが和解案が提示された。","result":"和解","keywords":["入院給付金","告知義務違反","契約解除","和解案","確認書"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-235","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1394","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-294","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"責任開始期前発病を理由とする入院給付金不払い","seo_title":"入院給付金不払い 責任開始期前発病と募集人の説明","seo_desc":"睡眠時無呼吸症候群の検査入院で入院給付金が支払われなかったとして、支払いまたは契約取消と保険料返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、募集人の説明不足を指摘して和解案を提示した。","summary":"令和6年6月上旬に契約した医療保険について、同月下旬の睡眠時無呼吸症候群の検査入院に対する入院給付金が責任開始期前発病を理由に支払われなかった。申立人は支払い、または契約取消と既払込保険料全額の返還を求めた。","claim_applicant":"申込手続時に受診歴と今後の検査予定を募集人に伝えたところ、募集人が「間に合う」と述べ、通院歴は「なし」でよいと発言した。保険会社が提案した三者面談が募集人の意向で実施されなかったのに、募集行為に不備がないと判断するのは誤りであると主張した。","claim_respondent":"募集人は申立人から睡眠時無呼吸症候群の疑いや通院の事実を聞いておらず、告知手続でも該当なしとの回答であった。提出された診断書から令和6年5月の通院と発病年月日が令和2年頃と確認できたため、責任開始期前発病として支払わなかった。告知義務違反による解除は考えていないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人と募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が検査入院の可能性を聞いていたのに責任開始期前発病の説明を十分にしなかった点を踏まえ、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意を得て手続を終了した。","point":"募集人が検査入院の可能性を認識しながら責任開始期前発病の可能性に気付かず、理由を質問せず説明を強調しなかった点が重視された。","result":"和解","keywords":["責任開始期前発病","入院給付金","告知義務","募集人","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=39","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":39,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-294","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1395","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-315","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"熊による受傷を原因とする入院給付金等の不払い","seo_title":"入院給付金不払い 責任開始期前の傷害と募集人の説明","seo_desc":"熊に襲われた受傷を原因とする入院・手術で給付金が支払われなかったとして支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、募集人が具体的な説明をすべきだったとして和解案を提示した。","summary":"令和3年6月に熊に襲われた受傷を原因として令和6年7月および8月に入院し脊髄刺激療法手術を受けた。令和5年11月に契約した医療保険にもとづき入院給付金と手術給付金を請求したが、責任開始期前発病を理由に支払われなかった。","claim_applicant":"熊に襲われたことは以前に保険会社職員の訪問時に話しており同席した募集人も聞いていた。募集人に入院や手術で給付金が出るか確認し「出ます」と答えたため、受傷原因にかかわらず支払われると考えた。熊による受傷で給付金が出ない説明はなかったと主張した。","claim_respondent":"本契約の責任開始期は令和5年10月で、本入院等は令和3年の熊による被害を原因とするもので保障対象にならない。募集人は重要事項説明書を交付し、タブレットでも責任開始期前のケガでは保険金が支払われない場合があることを表示し、申立人は確認しているとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人と募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が受傷の事実と通院を承知していたのに具体的な説明をせず、告知を促さなかった点を踏まえ、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意を得て手続を終了した。","point":"募集人が受傷と通院を承知しながら、給付金が支払われない具体的説明や告知を促す対応をしなかった点が重視された。","result":"和解","keywords":["責任開始期前発病","入院給付金","手術給付金","告知","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=41","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":41,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-315","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1396","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-317","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"特定疾病一時金の責任開始期前発病をめぐる不払い","seo_title":"特定疾病一時金不払い 責任開始期前発病と募集人の説明","seo_desc":"脳動脈瘤の手術で特定疾病一時金が支払われなかったとして支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、募集人の約款に沿わない説明を指摘して和解案を提示した。","summary":"令和6年6月に左内頚動脈脳動脈瘤の脳血管内手術を受けた。平成29年10月に契約したがん保険に令和6年1月5日付で特定疾病一時金特約を付加し、同特約の責任開始期は2月1日であったが、責任開始期以後の発病でないとして支払われなかった。","claim_applicant":"令和6年1月31日にMRIを撮っただけで、同2月2日に医師から診断を受けて初めて脳動脈瘤を告げられた。病名を告げられた日が診断日であり責任開始期以後の発病として扱うべきである。特約は募集人の勉強不足で十分な説明を受けられなかったと主張した。","claim_respondent":"申立人は令和6年1月31日の受診で同日頭部MRIを受け脳動脈瘤に関する指摘・説明を受けており、責任開始期前の発病は明らかである。診断書の病名は左内頚動脈脳動脈瘤で約款記載の傷病に該当せず支払事由を充足しないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人と募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が約款に沿わない説明をし、責任開始期前発病を疑うべき点について丁寧な聴取・説明をせず、保険会社に確認する対応も可能であったとして、和解案を提示し受諾を勧告、同意を得て手続を終了した。","point":"募集人が客観的資料を示されたのに約款に沿わない説明をし、保険会社への確認をしなかった点が重視された。","result":"和解","keywords":["特定疾病一時金","責任開始期前発病","脳動脈瘤","募集人","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-317","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1397","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-168","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"皮膚腫瘍摘出術の手術給付金支払請求","seo_title":"手術給付金不払い 皮膚腫瘍摘出術と治療目的の解釈","seo_desc":"皮膚腫瘍摘出術の手術給付金が支払われなかったとして支払いを求めた事案。裁定審査会は専門医の意見も踏まえ請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和5年8月8日に右胸部、同月18日に右上腕部の皮膚腫瘍摘出術を受けた。令和4年4月に契約した組立型保険の医療特約にもとづき手術給付金を請求したが、約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった。","claim_applicant":"良性か正確に確認するには切開して組織検査をしないと分からないと説明され、主治医に判断を仰いで手術を決めた。主治医から腫瘍摘出術は保険金が支払われると説明された。皮膚腫瘍摘出術が対象外と指定されていないのに支払われないのは納得できないと主張した。","claim_respondent":"加入後1年以内に4回の給付金請求があり、担当医からは取る必要はないと説明したが患者の希望で手術を行ったとの回答を得た。約款は治療を直接の目的とする手術を支払事由とし検査のための手術を除いており、本手術は医学的必要がなく支払事由に該当しないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"手術が治療を直接の目的とするものか、検査のための手術に該当するかが争点となり、専門医の意見を踏まえて判断された。","result":"不調","keywords":["手術給付金","皮膚腫瘍摘出術","治療を直接の目的とする手術","専門医","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=44","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":44,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-168","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1398","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-204","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"胸部食道がんによる入院一時金等の不払い","seo_title":"入院一時金不払い 責任開始日前発病と慰謝料請求","seo_desc":"胸部食道がんで入院一時金等が支払われなかったとして支払いと慰謝料を求めた事案。裁定審査会は専門医の意見も踏まえ請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和5年11月から3月までの間、各月10日間前後、胸部食道がんにより入院した。同年10月に契約した組立型保険にもとづき入院一時金等を請求したが、責任開始日前に発病した疾病を原因とするとして支払われなかった。","claim_applicant":"腫瘍の大きさから自覚症状がなかったのは不自然との主張に対し、自覚症状がなかったからこそ大きく成長したと反論した。また、不払いが告げられた後、長期にわたる営業職員との交渉等により精神的苦痛を受けたとして慰謝料の支払いも求めた。","claim_respondent":"申立人は契約日の翌日に耳鼻咽喉科を受診し、頸部に直径約5cmの大きな腫瘤が認められた。本疾病は責任開始日前から存在していたと考えるのが自然であり、申立人が自覚できていなかったとは考えにくいとして請求に応じられないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人子に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"契約日の翌日に認められた大きな腫瘤から責任開始日前の発病が推認されるかが争点となり、専門医の意見が参考にされた。","result":"不調","keywords":["入院一時金","責任開始日前発病","胸部食道がん","慰謝料","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=45","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":45,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-204","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1399","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-269","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"外傷性頸部症候群による入院給付金支払請求","seo_title":"入院給付金不払い 外傷性頸部症候群の入院必要性","seo_desc":"外傷性頸部症候群による入院給付金が支払われなかったとして支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和5年12月から令和6年4月までの間、外傷性頸部症候群により入院した。令和2年1月に契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。","claim_applicant":"入院当初から日常の食事や洗面で不便な状況であり、入院中のリハビリで改善した。一人暮らしで自宅からの通院治療では生活維持が困難であった。入院患者と通院患者ではリハビリのメニューも異なり、主治医が入院相当と判断した。外出は持病薬の処方のため許可を得たものだと主張した。","claim_respondent":"入院当初から退院時まで疼痛は自制内で日常生活動作は自立していた。治療はトリガーポイント注射とリハビリで、入院しなければできない治療は行われていなかった。独歩で入院し通院困難な状態ではなく、病院への事実確認でも神経学的異常や画像所見の異常は指摘されなかったとした。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづく審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"入院しなければできない治療があったか、通院困難な状態であったかが争点となり、書面審理のみで判断された。","result":"不調","keywords":["入院給付金","外傷性頸部症候群","入院の必要性","書面審理","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=46","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":46,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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法人契約と入院の必要性の判断","seo_desc":"法人である申立人が被保険者の入院一時金を求めた事案。裁定審査会は外部専門医の意見も踏まえ請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"本契約の被保険者である申立人代表者が令和5年7月3日から同月18日まで左肩・左肋骨・腰部・両股打撲により入院した。申立人を契約者および一時金受取人、代表者を被保険者として同月1日に募集代理店を通じて契約した定期保険にもとづき入院一時金を請求したが支払われなかった。","claim_applicant":"被保険者は打撲が原因で入院したが入院の必要性がないと言われ支払いを拒否された。主治医の協力も得て再調査を依頼したが結論は変わらなかった。保険会社が受傷から入院までの期間の長さや入院中の外出を理由としたが、入院当時の状況を被保険者や主治医に確認せず保険会社の医師の判断だけで結論づけたのは不満であると主張した。","claim_respondent":"受傷日から8日後の入院であり緊急性が認められないこと、入院3日後以降計4回の外出があったこと、外傷により明らかな検査結果の異常もないことから、支払事由には該当しないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人代表者に事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めて医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"受傷から入院までの期間、入院中の外出、検査結果の異常の有無が争点となり、外部専門医の意見が参考にされた。","result":"不調","keywords":["入院一時金","法人契約","入院の必要性","外部専門医","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=46","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":46,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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精神科入院と約款上の入院の要件","seo_desc":"抑うつ気分と幻聴による入院給付金が支払われなかったとして支払いを求めた事案。裁定審査会は専門医の意見も踏まえ請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和4年2月から同年3月までの間、抑うつ気分と幻聴により入院した。平成28年8月に契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款上の入院に該当しないとして支払われなかった。","claim_applicant":"1日15回程度の他害を指示する幻聴があり、逆らえずに一度他人を押し倒したことがある。幻聴を理解できなくなり実行してしまう場合を考え入院して管理を受ける必要があった。自宅では監視されていると感じ、医師と話し合い任意入院を決めた。入院中は外出も外泊もせず治療に専念し幻聴は減ったと主張した。","claim_respondent":"申立人は過去の別の入院について給付金請求訴訟を提起して敗訴しており、過去入院と本入院で状態や治療内容に大きな違いはない。本入院では付き添いなく入院し初日から日常生活レベルも自立し、行動範囲等の制限を受けず自殺リスクもないと評価されていた。希望入院であり退院日も事前に決定していたとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"幻聴の程度や入院中の管理状況が約款所定の入院の要件を満たすかが争点となり、専門医の意見が参考にされた。","result":"不調","keywords":["入院給付金","幻聴","精神科入院","約款上の入院","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=47","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":47,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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自律神経失調症と入院の必要性","seo_desc":"自律神経失調症による入院給付金が支払われなかったとして支払いを求めた事案。裁定審査会は外部専門医の意見も踏まえ請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和6年7月から同年9月まで、自律神経失調症により入院した。同年6月に契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。","claim_applicant":"入院加療が必要との医師の診断のもとで入院し、毎日電気治療に専念していたので約款上の入院に該当する。保険会社は体動不能などの重篤な症状が確認されないと通知したが、約款に体動不能での入院以外は支払わないとの記載はなく、入院できるまで普通に生活している患者は現実的にいくらでもいると主張した。","claim_respondent":"申立人には体動困難といった症状はなく、入院中に施行された検査および治療はいずれも外来で可能なものである。特に電気治療は全国の医療機関で幅広く実施されている処置であり、申立人が入院した病院でのみ施行可能な処置とは認められないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めて医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"入院中に行われた検査や治療が外来でも可能なものか、入院の必要性が認められるかが争点となり、外部専門医の意見が参考にされた。","result":"不調","keywords":["入院給付金","自律神経失調症","電気治療","入院の必要性","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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返還義務の不存在確認を求めた事案","seo_desc":"入院給付金の返還を求められた申立人が返還義務の不存在確認を求めた事案。裁定審査会は外部専門医の意見も踏まえ請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和5年4月の入院①と同年7月中旬から8月上旬の入院②について入院給付金等の支払いを受けたが、令和6年5月の入院③の給付金が支払われず、入院①②の給付金等の返還を請求された。申立人は入院①②の返還義務がないことの確認を求めた。","claim_applicant":"入院①②はいずれも給付金請求前に担当者に連絡し、大丈夫、なんでもおりるとの返答を受けて請求した。保険会社が請求書類等を確認して給付したものと思っていた。入院③の請求時の調査で入院①②が約款に該当しないとして返還を求められても納得できず、最初から確認してくれれば請求しなかったと主張した。","claim_respondent":"入院①は希望入院で入院しなければ受けられない特段の治療はなく、直前のX線検査でも画像上の他覚所見は認められなかった。入院②も希望入院で特段の治療はなく、入院期間中に5回の外出があり、直前のレントゲン検査でも他覚所見は認められず、客観的に腰椎椎間板症の所見があったとはいえないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めて医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"入院①②が約款の支払事由に該当するか、返還義務が生じるかが争点となり、画像所見や入院中の治療内容、外出の有無が検討された。","result":"不調","keywords":["入院給付金","返還義務","不存在確認","腰椎椎間板症","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=49","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":49,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-345","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1404","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-353","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"新型コロナ後遺症による就業不能給付金支払等請求","seo_title":"就業不能給付金不払い 新型コロナ後遺症と就業不能状態","seo_desc":"新型コロナ後遺症で就業不能状態になったとして就業不能給付金と損害賠償を求めた事案。裁定審査会は専門医の意見も踏まえ請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和5年7月1日に新型コロナウィルス感染症に罹患し、同月7日から同年12月中旬まで就業不能状態となったとして、平成29年10月に契約した就業不能保険にもとづき就業不能給付金を請求したが、約款の就業不能状態に該当しないとして支払われなかった。","claim_applicant":"後遺症による重度の倦怠感、集中力低下、ブレインフォグなどの症状で就業不能状態が継続している。「軽労働または座業」の定義は医学的見地から明確でなく一律に適用できない。日常生活動作の自立度は就労可能性を正確に反映せず、保険会社または査定医による無診察診断行為等の不法行為による損害賠償も求めた。","claim_respondent":"医師の回答書では歩行、衣類の着脱、入浴、食物の摂取、排泄の全てで自立し、通院以外の外出も数時間可能で座位や立位も可能である。申立人は付き添いなく自動車を運転して通院しており、軽労働や座業ができない状態とは考えられない。仮に就業不能状態に該当しても精神障害による免責事由に該当するとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"就業不能状態に該当するか、精神障害による免責事由に該当するかが争点となり、日常生活動作の自立度や通院状況が検討された。","result":"不調","keywords":["就業不能給付金","新型コロナ後遺症","就業不能状態","免責事由","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=50","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":50,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-353","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1405","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-370","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"告知義務違反による特約解除の取消請求","seo_title":"告知義務違反解除 特約切替えと告知手続の争い","seo_desc":"告知義務違反で特約が解除され給付金が支払われなかったとして解除の取消と支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和6年4月と5月に閉塞性肥大型心筋症の治療のため入院し手術を受けた。平成26年6月に募集代理店を通じて契約し令和5年3月に特約を切り替えた医療保険にもとづき給付金を請求したが、告知義務違反を理由に特約が解除され支払われなかった。","claim_applicant":"募集人に勧められタブレットを操作しながら雑談し最後に署名欄へのサインを求められた。交付物も告知義務等の詳しい説明もなかった。告知書を作成した認識はなく、持病について雑談程度に話した内容が告知書になっていた。手術前に募集人に給付金が支払われることを確認したので手術を決めたと主張した。","claim_respondent":"募集人は重要事項が記載された冊子をWEBで交付し、タブレット上で正しく告知することの重要性等の確認と同意手続を行ったうえで申込みと告知手続を行った。申立人は肥大型心筋症で告知日から遡って5年以内に17回通院し投薬治療を受けており、告知事項に該当することは明らかであるとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人と募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"特約切替え時の告知手続が適正に行われたか、告知義務違反による解除の原因と請求傷病に因果関係があるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","特約解除","医療保険","特約切替え","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=51","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":51,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-370","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1406","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-373","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"約款所定の支払事由に該当しないとして給付金不払い","seo_title":"皮膚腫瘍摘出術の給付金請求が認められなかった事例","seo_desc":"約款所定の支払事由に該当しないとして給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払い等を求めた事案。裁定審査会は申立人の請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"約款所定の支払事由に該当しないことを理由に給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払い等を求めて申立てのあったもの。申立人は手術④の給付金の支払いと手術③の給付金の戻入れの撤回を求めた。","claim_applicant":"治療を目的として手術③④を受け、保険診療の対象となる手術を受け病理検査も行われた。美容外科手術に相当するとの保険会社の見解は保険会社の考えにすぎず、医師の回答書には手術は医師の指示によることが記載されている。観察期間や腫瘍の大きさは約款に記載がない。","claim_respondent":"手術②③④はいずれも良性腫瘍であり、初診日に申立人の精査希望により観察期間もなく手術予定としている。担当医が悪性の可能性が低いと判断したが申立人の希望により手術したものと評価でき、一般医学的には手術の必要性はなかったものと判断できる。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、各手術の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款所定の支払事由に該当するか、手術が治療目的であったかが争点となった。裁定審査会は各手術の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。","result":"不調","keywords":["皮膚腫瘍","摘出術","給付金請求","支払事由","良性腫瘍"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"責任開始期前発病を理由に入院給付金不払い","seo_title":"責任開始期前発病による入院給付金不払いの事例","seo_desc":"責任開始期前発病を理由に入院給付金等が支払われなかったことを不服として、入院給付金等の支払いを求めた事案。裁定審査会は申立人の請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"責任開始期前発病を理由に、入院給付金等が支払われなかったことを不服として、入院給付金等の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は双極性感情障害により入院し、引受基準緩和型医療保険にもとづき請求した。","claim_applicant":"医師の診断書には本契約の申込前である令和6年9月27日に希死念慮が生じていた旨が記載されているが、これは事実と異なっている。本契約の申込後に双極性感情障害の症状が悪化したため入院に至った。","claim_respondent":"約款では責任開始期以後に発病した疾病を直接の原因とする入院であることを定めている。医療機関への調査の結果、申立人は令和6年9月27日に希死念慮が強く自殺企図が生じており入院を希望し、同年10月5日にB病院に入院した事実を確認した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"責任開始期前に発病した疾病による入院に該当するかが争点となった。裁定審査会は申立人の主張する事実等を確認するため事情聴取を行った。","result":"不調","keywords":["責任開始期前発病","入院給付金","双極性感情障害","引受基準緩和型医療保険","希死念慮"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=54","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"告知義務違反による解除の無効を求めた事案","seo_title":"告知義務違反による契約解除の無効を求めた事例","seo_desc":"告知義務違反を理由に契約が解除されたことを不服として、解除の無効を求めた事案。裁定審査会は、厳密な証拠調べ手続が必要であるとして裁定手続を打ち切ることとした。","summary":"告知義務違反を理由に契約が解除されたことを不服として、解除の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は収入保障保険にもとづき保険金を請求したが、告知義務違反により契約が解除され保険金が支払われなかった。","claim_applicant":"保険会社提出の告知書①の署名は自分が記入した告知書②と明らかに異なり、告知日は東京出張中で医師の診査を受けられず、身長も約10cm相違する。募集人が電話で医師と目される者に架電して自分に替わり質問に回答させ、告知書を持ち帰った行為は告知妨害に該当する。","claim_respondent":"本契約は有診査保険であり、告知書は診査医の診査を受けた後医師と面談した上で作成することとなっていた。診査を担当した医師は運転免許証等で本人確認をしており、申立人は告知日前3か月以内にも複数の医療機関を受診していたが、告知書の質問事項に事実でない告知をしている。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。適切な判断には筆跡鑑定・文書送付嘱託・文書提出命令等の手続や宣誓の上での証人尋問手続を行うなど慎重な事実確認および法的な検討をすべきと考えられるが、裁定審査会には裁判所におけるような厳密な証拠調べ手続は設けられていないとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"告知書の作成関与や告知妨害の有無が争点となった。裁定審査会は、厳密な証拠調べ手続を有しないことを重視した。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","契約解除","告知妨害","有診査保険","筆跡鑑定"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=55","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"重大事由解除を不服として給付金支払いを求めた事案","seo_title":"重大事由による契約解除と給付金支払いを求めた事例","seo_desc":"重大事由により契約を解除され給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払いと解除の取消しを求めた事案。裁定審査会は必要な事実確認が困難であるとして裁定手続を打ち切った。","summary":"重大事由により契約を解除され、給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払いと解除の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年7月に合計4件の手術を受け、医療保険にもとづき給付金を請求した。","claim_applicant":"4社の保険に加入することは常識の範囲内であり、医療保険の加入件数に上限はない。加入後短期間で複数回手術をしてはいけないという記載は約款等にない。他社の保険加入に関する事柄は保険会社には関係がない。他の3社は全て正当に支払いを完了している。","claim_respondent":"申立人は当社との契約後2社と契約し、請求できる入院給付金日額は合計3万5千円、手術給付金額は合計15万円に上った。細切れに保険事故を発生させ、当社は合計80万円の手術給付金を支払い、他2社とあわせると240万円となった。緑内障、皮膚腫瘍は責任開始前から存在したと推認される。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結当時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性の判断には諸事情を総合的に勘案する必要があり、それを明らかにするには文書送付嘱託や第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性が争点となった。裁定審査会は、判断に必要な事実を明らかにする手続を有しないことを重視した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","給付金請求","複数契約","収支相等原則","解除取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=56","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"重大事由解除を不服として入院一時金支払いを求めた事案","seo_title":"重大事由による解除と入院一時金支払いを求めた事例","seo_desc":"重大事由により契約を解除され入院一時金が支払われなかったことを不服として、解除の取消しと入院一時金の支払いを求めた事案。裁定審査会は必要な事実確認が困難であるとして裁定手続を打ち切った。","summary":"重大事由により契約を解除され、入院一時金が支払われなかったことを不服として、入院一時金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は左膝関節捻挫および内側側副靭帯損傷により入院し、医療保険にもとづき請求した。","claim_applicant":"家電の販売を営む会社を経営しており、長期入院に備えて保険が必要と考え加入した。ゴルフのラウンド中に足をひねり入院した。自営業をしていて必要と考えて保険に加入したのに、保険に入りすぎていると言われて強制的に解約されるのはおかしい。","claim_respondent":"申立人は本入院までに当社を含む5社5契約の医療保障系保険に加入しており、各社から給付金が支払われた場合の合計額は約210万円に及ぶ。本入院は緊急性がなく、入院の定義を充足しない。申立人は保険加入後に比較的軽微・短期の入院を繰り返している。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性の判断には諸事情を総合的に勘案する必要があり、それを明らかにするには文書送付嘱託や第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性と入院の必要性が争点となった。裁定審査会は、判断に必要な事実を明らかにする手続を有しないことを重視した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院一時金","複数契約","不必要入院","解除取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=58","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"約款所定の入院および病院に該当しないとして不払い","seo_title":"約款所定の入院に該当しないとして不払いとなった事例","seo_desc":"約款に規定する入院および病院に該当しないことを理由に入院給付金が支払われなかったことを不服として、入院給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は判断が著しく困難であるとして裁定手続を打ち切った。","summary":"約款に規定する入院および病院に該当しないことを理由に、入院給付金が支払われなかったことを不服として、入院給付金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は糖尿病の治療を目的としてインドで入院した。","claim_applicant":"インドから来日した医師から西洋医学とアーユルヴェーダ医療の統合で糖尿病に大きな改善が見込まれるとの診断を受け、インドでの1か月の入院治療を勧められた。入院は24時間体制で医療チームの管理下に置かれた。同時期に同病院に入院していた他の日本人患者は入院給付金が支払われた。","claim_respondent":"本入院に係る医療費請求書兼領収書上、入院に関係する可能性がある項目はパンチャカルマ科のみであり、主な内容はオイルマッサージや浣腸などの非侵襲的な療法で外来でも実施可能な内容といえる。入院施設は日本国内の病院等と同等の入院治療が行われる施設とは認められず、約款上の入院に該当しない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。入院施設の開設者、機能、規模、提供されている医療内容等は必ずしも明らかでなく、約款に規定する医療施設と同等か否か判断することは著しく困難であり、医療記録が存在せず入院中の治療内容等を認定することができないとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"入院施設が約款所定の病院と同等か、入院が治療に専念するものに該当するかが争点となった。裁定審査会は医療記録の不存在を重視した。","result":"不調","keywords":["入院給付金","アーユルヴェーダ","インド","入院の定義","医療記録"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=60","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"重大事由解除の取消しと給付金返還義務の不存在確認","seo_title":"重大事由解除の取消しと給付金返還義務を求めた事例","seo_desc":"重大事由により契約を解除されたことを不服として、解除の取消しと給付金の返還義務の不存在確認を求めた事案。裁定審査会は必要な事実確認が困難であるとして裁定手続を打ち切った。","summary":"重大事由により契約を解除されたことを不服として、解除の取消し等を求めて申立てのあったもの。申立人は下痢症で検査入院し組立型保険にもとづき給付金を請求したが、重大事由により契約が解除され、支払済みの給付金の返還を請求された。","claim_applicant":"知人から新型コロナウイルス感染症にかかると保険の加入を断られる可能性があると聞き、罹患する前に入れるだけ保険に入ろうと思い複数の保険に加入した。給付金を請求したのは体調に問題が生じて入院をしたからである。返還を求めるなら給付金を支払う前に査定をするべきである。","claim_respondent":"申立人は加入後2年間で3回目の給付金請求を行い、令和3年8月から令和4年7月までの僅か1年間で当社を含め5社5件の保険に加入し、入院一時金の合計額は160万円と高額である。加入1か月前に手術を受けており、健康診断で肝機能について要精査と指示されていたが告知しなかった。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約の申込手続時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性の判断には諸事情を総合的に勘案する必要があり、それを明らかにするには証拠調手続や文書提出命令、医師等の第三者に対する尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性と給付金返還義務が争点となった。裁定審査会は、判断に必要な事実を明らかにする手続を有しないことを重視した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","給付金返還","検査入院","告知義務","解除取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=61","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":61,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-343","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1414","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-347","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"重大事由および告知義務違反による解除の取消しを求めた事案","seo_title":"重大事由と告知義務違反による解除取消しを求めた事例","seo_desc":"重大事由による解除の取消しと告知義務違反による解除の取消しを求めた事案。裁定審査会は、公正かつ適正な判断には訴訟による解決が適当であるとして裁定手続を打ち切った。","summary":"重大事由による解除の取消しと告知義務違反による解除の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は閉塞性イレウスおよび上行結腸がんで入院し、組立型保険にもとづき給付金を請求したが、重大事由および告知義務違反を理由として契約が解除された。","claim_applicant":"年齢的に保険に加入しておいた方がよいと考え、よいと思われる保険に加入し後から不要な保険は削っていくことにした。本契約に加入した時点で自分ががんであるという認識は全くなかった。告知義務違反で解除されたが正しい告知をしたつもりであり、視野検査では異常はなく緑内障は認めなかったとの診断書を取得した。","claim_respondent":"給付金請求が契約日からわずか17日目の入院にもとづくものであったため支払査定時照会制度にもとづく照会を実施した結果、申立人は令和4年11月に集中的に4社4件の保険に加入し、がん保障金額が合計2000万円、入院給付金日額の合計が25000円であることが判明した。健康診断で眼底検査D判定を告知しておらず告知義務違反が認められる。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性の判断には諸事情を総合的に勘案する必要があり、それを明らかにするには厳密な証拠調手続や第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を有しておらず、公正かつ適正な判断には訴訟による解決が適当であるとして裁定手続を打ち切ることとした。重大事由による解除と告知義務違反による解除は密接な関連性があるため、告知義務違反による解除の取消請求についても裁定を行うことは相当ではないとした。","point":"重大事由解除と告知義務違反による解除の有効性が争点となった。裁定審査会は、両解除の密接な関連性と訴訟による解決の適当性を重視した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","告知義務違反","複数契約","眼底検査","訴訟"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=62","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":62,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-347","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1415","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-37","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"重大事由解除を不服として給付金支払い等を求めた事案","seo_title":"重大事由による解除と給付金支払い等を求めた事例","seo_desc":"重大事由により契約を解除され給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払いと受取済み給付金の返還義務がないことの確認を求めた事案。裁定審査会は訴訟による解決が適当であるとして裁定手続を打ち切った。","summary":"重大事由により契約を解除され、給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払い等を求めて申立てのあったもの。申立人は睡眠時無呼吸症候群により入院し、組立型保険にもとづき給付金を請求したが、重大事由により契約が解除され、既に受取済みの給付金の返還を請求された。","claim_applicant":"ただ保険に加入して保険請求しただけなのに給付金が支払われないのは詐欺にあったようである。保険に複数加入しても問題はない。重大事由による解除について金額の明記がない。がん保険は継続できるのに本契約が解除される理由が理解できない。不正な行為はしておらず返還には応じない。","claim_respondent":"申立人の請求は本契約に加入後の約2年5か月間で4回目の請求であり、2回目の請求の入院前の問診票で両脇の症状を訴え、退院日から180日経過後すぐに右脇の手術について入院・手術日を決めていた。申立人は約1か月半の間に当社を含めて4社の保険契約に加入し、入院一時金の付保額の合計は120万円で過大である。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性の判断には諸事情を総合的に勘案する必要があり、それを明らかにするには厳密な証拠調手続や第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を有しておらず、公正かつ適正な判断には訴訟による解決が適当であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性と給付金返還義務が争点となった。裁定審査会は、公正かつ適正な判断には訴訟による解決が適当であると判断した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","給付金返還","睡眠時無呼吸症候群","複数契約","訴訟"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=64","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":64,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-37","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1416","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-74","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"重大事由解除を不服として継続入院一時金支払いを求めた事案","seo_title":"重大事由による解除と継続入院一時金を求めた事例","seo_desc":"重大事由により契約を解除され継続入院一時金が支払われなかったことを不服として、解除の取消しと継続入院一時金の支払いを求めた事案。裁定審査会は必要な事実確認が困難であるとして裁定手続を打ち切った。","summary":"重大事由により契約を解除され、継続入院一時金が支払われなかったことを不服として、継続入院一時金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は多発性大腸ポリープにより入院し、変額保険（医療保障付加）にもとづき請求した。","claim_applicant":"本入院は主治医の診断書では明確に医療上の必要があったとされており、実際に点滴治療や定期的な経過観察が行われ通院では対応できない状態であった。保険会社からは過大加入と言われるだけで、過大加入の条件等について話してもらえなかった。","claim_respondent":"申立人は当社を含む9社の契約を有しており、9社はすべて令和2年2月から令和6年1月の間に短期間で集中して加入している。本入院について当社を除いて6社が既に一時金を支払っており、請求した保険金の合計は400万円を超える。年収が800万円程度であることを考えると約款上の重大事由に該当する。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本件の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性および重大事由発生時点の判断には諸事情を総合的に勘案する必要があり、それを明らかにするには文書送付嘱託や第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性と重大事由発生時点が争点となった。裁定審査会は、判断に必要な事実を明らかにする手続を有しないことを重視した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","継続入院一時金","多発性大腸ポリープ","複数契約","解除取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=65","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":65,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-74","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1417","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2024-331","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"リビング・ニーズ特約保険金の支払いを求めた事案","seo_title":"リビング・ニーズ特約保険金の支払いを求めた事例","seo_desc":"リビング・ニーズ特約保険金の支払いを求めて申し立てた事案。裁定審査会は申立人の請求を認めないとしつつ和解案を提示し受諾を勧告したが、申立人が受諾しないと回答したため手続を終了した。","summary":"リビング・ニーズ特約保険金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は平成26年10月に契約した組立型保険（リビング・ニーズ特約付加）について、余命宣告を受けた平成30年当時のリビング・ニーズ特約保険金の支払いを求めた。","claim_applicant":"平成30年2月に医師により余命6か月以内であると判断された。請求時点で余命6か月以内でなければならないということは約款に記載がない。平成30年当時に保険会社からリビング・ニーズ特約についての説明がなされなかったため請求する機会を失い、令和6年5月頃に本特約の存在に気づいた。","claim_respondent":"リビング・ニーズ特約保険金の支払要件は請求時点で余命が6か月以内と判断されるときであり、今回提出された診断書等からは請求時点で余命6か月であると判断することはできない。診断書等の記載のみから余命6か月と診断されているかどうかを判断することは困難であるため、余命を確認して特約の案内をするということまでは行っていない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本件の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、平成30年2月の時点で余命6か月の状態にあった可能性が高く、本特約の存在を認識できていた場合には特約保険金が支払われていた可能性が高いと考えられること、保険会社の回答が支払事由に該当しないことを明確に伝わらない内容となっていたことを踏まえ、和解により解決を図るのが相当であると判断して和解案を当事者双方に提示し受諾を勧告したところ、申立人から和解案を受諾しないとの回答があったため手続を終了した。","point":"請求時点で余命6か月以内であることの要否と、保険会社の説明内容が争点となった。裁定審査会は、保険会社の回答が明確でなかったことを重視した。","result":"不調","keywords":["リビング・ニーズ特約","余命6か月","保険金請求","和解案","受諾勧告"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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脳梗塞後の状態と約款該当性","seo_desc":"脳梗塞でパーキソニズムと高次脳機能障害となった被保険者について、がん保険の高度障害保険金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"昭和63年3月に契約したがん保険にもとづき、令和元年10月に脳梗塞となった被保険者の高度障害保険金の支払い等を求めて申し立てられた事案。申立人は常に介護が必要な状態であることなどを主張した。","claim_applicant":"被保険者は脳梗塞になりパーキソニズムと高次脳機能障害があり常に介護が必要な状態である。高度障害保険金が支払われないことに納得できない。契約時にこのような身体状態でも支払われない保険と知っていたら加入しなかった。","claim_respondent":"約款上、高度障害状態については対象となる状態が定められており、提出された医師の診断書では約款所定の高度障害状態に該当する事実は認められない。本契約は約30年にわたり継続しており、解約までの契約の有効性に疑義はない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、被保険者の身体状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款所定の高度障害状態に該当するかを医師の診断書等により判断した事案。裁定審査会は被保険者の身体状況について事情聴取を行い、約款の支払要件との該当性を重視した。","result":"不調","keywords":["高度障害保険金","脳梗塞","パーキソニズム","高次脳機能障害","約款所定の状態"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=68","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":68,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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がん死亡時の支払割合の争い","seo_desc":"がんを原因とする死亡では基準保険金額の50％が支払われる定期保険について、100％の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和3年3月に募集代理店を通じて契約した定期保険にもとづき、令和6年10月に被保険者が肝細胞がんで死亡したとして、基準保険金額の100％の死亡保険金の支払いを求めて申し立てられた事案。","claim_applicant":"募集人から「がんが保険金の支払条件に入っていることが大事だ」との回答を得て、がんに罹患した場合も含め十分な保険金が支払われる保険の紹介を依頼し本契約に至った。がんに罹患した場合は満額の保険金が支払われるという合意が成立している。募集人は契約内容を説明せず、意向を調査・確認しなかった。","claim_respondent":"募集人は契約時、設計書・パンフレットを用いて保障内容を十分説明したうえで契約申込手続を実施している。募集資料には死因によって保険金額が異なることが明確に記載されている。生命保険契約は附合契約であり、認識相違を以て契約内容を変更することはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため、申立人代表者および申立人取締役、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集時の説明内容と、がん死亡時の支払割合に関する合意の有無が争点となった。裁定審査会は募集人を含む事情聴取を行い、募集資料の記載と契約内容を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["死亡保険金","増額支払請求","肝細胞がん","定期保険","募集人の説明"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=69","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":69,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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解約と保険料払込免除の主張","seo_desc":"昭和53年契約の養老保険について、無断で解約されたなどとして満期保険金の支払いを求めた事案。裁定審査会は証拠不足等を理由に裁定手続を打ち切った。","summary":"昭和53年に契約した養老保険について、保険会社が昭和62年7月に解約したと主張しているが、無断で解約されたなどとして満期保険金の支払いを求めて申し立てられた事案。","claim_applicant":"保険会社は本契約が昭和62年7月に解約されていると主張するが、自分に何ら連絡なく勝手に解約されている。自分は契約日の約3年後に左目を失明しているため本契約は保険料払込免除となっており、払込免除にもかかわらず解約するはずがない。","claim_respondent":"本契約は昭和62年7月に解約済であることから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に対して事情聴取を行った。左目の失明、保険料払込免除の請求、解約の請求等について当事者のいずれからも当時の客観的資料の提出がなく、事情聴取の結果のみから事実関係を認定することは困難である。裁判所のような厳格な証拠調べ手続が設けられていないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"解約や保険料払込免除の事実を裏付ける客観的資料がなく、裁定審査会の手続では事実認定が困難とされた。証拠調べの限界が示された事案である。","result":"不調","keywords":["満期保険金","養老保険","解約","保険料払込免除","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=69","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":69,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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複数契約の締結意思が争点","seo_desc":"複数の保険契約について契約者貸付の無効や慰謝料、既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は和解を促し、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","summary":"平成3年から平成14年にかけて契約した複数の保険契約について、契約者貸付の無効、慰謝料の支払い、既払込保険料の返還を求めて申し立てられた事案。申立人は契約締結の意思がなく契約の存在も認識していないなどと主張した。","claim_applicant":"契約④⑤⑥⑦⑧⑨⑩については契約締結の意思がなく契約の存在も認識しておらず、契約者貸付も自分が行ったものではない。契約⑧⑨⑩は保険会社職員が無断で締結した。契約④⑥⑦は保険会社の元職員に頼まれて加入し、保険料の立替を行ったがその返還がない。","claim_respondent":"契約④⑤⑥⑦⑧⑩の申込書の筆跡および印影はいずれも契約①の申込書と同一である。契約⑨は異なるが、当社職員は無断の契約締結を否認しており、仮に無断契約だとしても申立人に出損はない。契約者貸付も契約締結意思を欠くとは認められず、保険料の立替合意を裏付ける客観的証拠も確認できない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"複数契約の締結意思の有無や契約者貸付の適否、保険料立替合意の有無が争点となった。裁定審査会は申立人の事情聴取を行い、和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["契約者貸付","契約無効","無断契約","既払込保険料返還","慰謝料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=70","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":70,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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事務処理ミスと契約日の遅延","seo_desc":"保険会社の事務処理ミス等を理由に、利率変動型一時払終身保険の基本保険金額の増額等を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を受諾勧告し、手続を終了した。","summary":"令和6年1月に契約した利率変動型一時払終身保険（米ドル建）について、保険会社の事務処理ミス等を理由に、基本保険金額を91,500米ドルとすること、もしくは3,500米ドルを支払うことを求めて申し立てられた事案。","claim_applicant":"別件契約の解約にあたり提出済みの保険証券が保険会社の担当部署に渡っていなかったことが契約日が1月となった最大の原因であり、事務処理のミスおよび遅延がなければ令和5年12月中に成立したはずである。折り合いをつけるため、基本保険金額を91,500米ドルとすること、もしくは3,500米ドルの支払いを求める。","claim_respondent":"設計書に95,294.43米ドルの記載があるが、設計書記載どおりの基準利率ないし基本保険金額で契約を成立させる義務を負うものではない。令和5年12月の基準利率の適用は損失補填等の禁止に抵触するおそれがある。保険証券未提出の不備案内についてはお詫びするが、名義変更の完了が令和5年12月26日であり、同月中の成立はできなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、受領済みの保険証券を保管していたのに不備と連絡した対応が信頼を害すること等の理由により、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"保険会社の事務処理対応や募集人の説明不足が争点となった。裁定審査会は請求を認めなかったものの、保険会社の対応が信頼を害することや募集人の説明不足を指摘し、和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["基準保険金額","増額請求","事務処理ミス","利率変動型一時払終身保険","米ドル建"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=71","source_name":"生命保険協会 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乗換提案後の旧契約復活の要望","seo_desc":"募集人の不適切な募集行為を理由に、乗換え前の医療保険の解約取消しを求めた事案。裁定審査会は和解を促し、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","summary":"平成26年10月に契約した医療保険を令和3年10月に解約し、同年11月に新たな医療保険を契約したが、募集人の乗換提案に問題があったとして契約②が取り消されたことを受け、契約①を復活させてほしいと申し立てられた事案。","claim_applicant":"募集人からは乗換えに際し、募集人にお金を預けることで保険料が実質無料になるという提案を受けた。保険会社の対応として、乗換後の契約を取り消すケースと取り消したうえで乗換前の契約を復活させるケースがあり、同条件で対応方法が異なるのは不適切であり平等な対応をすべきである。","claim_respondent":"募集人に関する対応については当社の方針にもとづいて一貫した対応を行っており、個別に確認を行ったうえで対応している。個別検討の結果、募集に問題があったとは明確に認定できないものの、紛争の早期解決の観点から契約②を含む他契約について取消しを提案したが、契約①の解約取消の要望に応じることは難しいと回答した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"募集人による乗換提案の問題と、乗換前後の契約の取扱いに関する保険会社の対応の公平性が争点となった。裁定審査会は事情聴取を行い、和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["解約取消","医療保険","乗換提案","募集行為","契約復活"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=73","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":73,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-249","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1424","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-292","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"払済保険への変更手続の取消しを求めた事案","seo_title":"契約内容変更取消請求 払済保険変更時の説明不足","seo_desc":"募集人の説明不足を理由に、払済保険への変更手続の取消しと契約①にもとづく死亡保険金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を受諾勧告し、手続を終了した。","summary":"平成19年10月に母が契約した介護保険について契約者を自分に変更し、その後払済保険に変更したが、募集人の説明不足を理由に、払済保険への変更手続を取り消して契約①にもとづく死亡保険金を支払ってほしいと申し立てられた事案。","claim_applicant":"募集人に保険料の減額を相談したところ「払済だな」と言って紙を1枚持ってきて記入するよう指示され、保険金額は変わらないと思い込んで記入した。払済保険にすることで保険の内容がどう変わるかの説明は一切なく、保障金額は契約時のままで保険料の支払いのみが終わると思っていた。","claim_respondent":"募集人は契約内容が分かる書面を使用し、払済保険か延長保険に変更する方法を案内し、払済保険を書面に記載のとおり説明して了承を得た。請求書は自宅で手交し後日再度訪問して預かった。変更後は保険金額が記載された通知および保険証券を送付し、毎年契約内容通知文書も送付したが異議の申し出はなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、当時の説明状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険金額を300万円から約30万円に大幅に減額する手続であり確実な理解が必要であったこと等の理由により、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"払済保険への変更に伴う保険金額の大幅な減額について、募集人がどの程度具体的に説明したかが争点となった。裁定審査会は募集人の陳述の曖昧さや選択肢を案内しなかった点を指摘した。","result":"和解","keywords":["払済保険","契約内容変更","説明不足","死亡保険金","保険金額減額"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=74","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":74,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-292","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1425","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保全関係遡及手続請求","case_no":"2025-43","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"基準利率を適用した遡及的な契約成立を求めた事案","seo_title":"契約内容変更等請求 保険料入金日の誤説明","seo_desc":"募集人の誤説明により基準利率での契約が成立しなかったとして、遡及的な契約成立の確認や慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を受諾勧告し、手続を終了した。","summary":"他社の終身保険2件を解約し解約返戻金を一時払保険料に充てることにして令和6年6月に利率変動型一時払終身保険（米ドル建）を契約したが、募集人の誤説明により同年6月末までに保険料を支払わなかったとして、主位的に遡及的な契約成立の確認、予備的に慰謝料の支払いを求めた事案。","claim_applicant":"契約時、募集人に保険料の振込時期を尋ねたところ「他社契約の解約返戻金が入金されてから支払ってください」と言われた。令和6年7月初旬に解約返戻金が入金されたため保険料を振り込みたい旨伝えたところ、同年6月末までに保険料が入金されていないので今回の契約は不可であると言われた。","claim_respondent":"約款上、責任開始日は一時払保険料を受け取った時となっており、保険料を受領しない限り契約日は設定されず本契約も成立しない。一時払保険料を受領しない限り契約日が設定されないことは申込書、重要事項、約款に記載されており、仮に募集人の説明に不適切な点があっても慰謝料請求権の発生を肯定し得る違法行為には該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約締結時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が保険料の入金日について誤った説明をしたこと等の理由により、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人による保険料入金日についての説明の適否と、保険会社の事後対応が争点となった。裁定審査会は募集人の誤説明を認め、注意喚起情報の説明不足や保険会社の事後対応にも言及した。","result":"和解","keywords":["基準利率","遡及契約成立","誤説明","一時払終身保険","慰謝料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=75","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":75,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-43","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1426","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-244","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"特約保険料の返還等を求めた事案","seo_title":"特約保険料返還等請求 特約継続手続と担当者の説明","seo_desc":"担当者の誤説明等を理由に、特定疾病保障定期保険特約の保険料返還や給付金、慰謝料の支払いを求めた事案。裁定審査会は和解案を提示したが受諾されず、手続を終了した。","summary":"平成11年10月に特定疾病保障定期保険特約を付加して契約した終身保険について、令和4年9月末日をもって保険料払込満了となり、特約を継続して2年分の特約保険料を支払ったが、給付金が支払われなかったとして、保険料の返還、給付金および遅延損害金、慰謝料の支払いを求めた事案。","claim_applicant":"約款では急性心筋梗塞の発症・手術等だけでなくその後60日以上の労働制限を支払要件とするが、手術のみを支払要件とする保険会社もある。令和元年の更新時に担当者から三大疾病等で手術を受ければ給付金が支払われる旨、一度やめると二度と入れない旨の誤った説明を受けた。令和4年9月頃にも特約継続につき適切な説明がなく不適切な対応があった。","claim_respondent":"約款が消費者契約法・保険法に反しているという根拠は不明であり、支払事由が他社の保険と同じ内容でなければならない理由はない。令和元年の更新時に担当者は誤った説明をしていない。担当者は申立人配偶者に電話する約束はしておらず不適切な対応もしていない。主治医を「医師」とすることには合理性がある。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本件経緯等を確認するため申立人および申立人配偶者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、特約継続手続の案内が複雑で理解が難しい内容であること等の理由により、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ、申立人から受諾しないとの回答があったため手続を終了した。","point":"特約継続手続の案内の分かりにくさと、担当者の説明・対応の適否が争点となった。裁定審査会は担当者が正確な情報提供を行うべきであったと指摘しつつ、和解案は受諾されなかった。","result":"不調","keywords":["特約保険料返還","特定疾病保障定期保険特約","特約継続","誤説明","慰謝料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=76","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":76,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-244","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1427","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保全関係遡及手続請求","case_no":"2024-208","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"契約時に遡った契約内容の変更を求めた事案","seo_title":"契約内容遡及変更請求 積立コースと定期支払コース","seo_desc":"募集人の説明不足等を理由に、利率更改型終身保険の内容を契約時に遡って変更することを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年2月に契約した利率更改型終身保険について、募集人の説明不足等を理由に、契約時に遡って本契約の内容を「積立コース」から「定期支払コース」に変更してほしいと申し立てられた事案。","claim_applicant":"募集人からの「毎年配当を受け取り、旅行等を楽しんだりして使い、残すのは姪にしたらいい」との会話がきっかけで契約したので「積立コース」を選ぶはずがない。紙の用紙に署名・捺印はしたがタブレットに署名はしておらず、クーリング・オフの説明も受けていない。","claim_respondent":"募集人は申立人に対して契約締結前交付書面兼パンフレット、設計書を使用して、本契約が「積立コース」であること、クーリング・オフも含めて契約内容の説明をしている。本契約はタブレットを用いての申込みであり、印鑑を必要とする手続もない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約時に選択したコースについて、募集人がどのような説明をしたかが争点となった。裁定審査会は申立人および募集人の事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["契約内容遡及変更","積立コース","定期支払コース","利率更改型終身保険","説明不足"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=78","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":78,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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払出証書による換金の有無","seo_desc":"特約満了に伴う返還金の支払いを求めた事案。保険会社は払出証書により換金済みと判断していると主張し、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成元年5月に契約した終身保険について、特約の継続や満了に係る案内や説明を受けたことがなく返還金の存在を知らなかったとして、特約満了に伴う返還金と遅延損害金の支払いを求めて申し立てられた事案。","claim_applicant":"特約の継続や満了に係る案内や説明を受けたことはなく、特約満了に伴う返還金の存在は知らなかった。返還金についてのお知らせは一通もなく、令和5年に年金受取りについて問い合わせた際に返還金の存在を知った。返還金が何年何月何日にどこの金融機関で払い出されたかを保険会社が示さない限り受け取ったことにはならない。","claim_respondent":"特約保険期間満了に伴う返還金の送金は、払出証書が発行される「現金払」によって行った。払出証書は発行日から5年間払い出し等がなされない場合は当社振替口座に自動的に戻入れとなるが、申立人に送付した払出証書については戻入れがない。申立人が換金した日時および場所について案内できないのは、払出を請け負う金融機関での調査可能期間を経過していることが理由である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"返還金が払出証書により換金済みと判断できるかが争点となった。裁定審査会は払出証書の戻入れがないこと等を踏まえ、申立人の請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["特約満了返還金","払出証書","現金払","終身保険","遅延損害金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=79","source_name":"生命保険協会 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解約申出と保険料立替の通知","seo_desc":"募集人に解約を申し出た時点の解約返戻金等の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成18年4月に募集代理店を通じて契約した定期保険について、平成20年から平成22年頃に募集人へ解約を申し出ていたが実際には解約されず、自動振替による保険料立替で解約返戻金が減ったとして、解約申出時点の解約返戻金および遅延損害金の支払いを求めた事案。","claim_applicant":"平成20年から平成22年頃、募集人に対して本契約の解約を申し出ていたが実際には解約されておらず、自動振替による保険料立替の適用に伴って解約返戻金が減ってしまった。保険料立替が適用されたときに発送される通知を受領しておらず、受領していれば解約返戻金があることがわかり解約した上で資金繰り等に利用できた。","claim_respondent":"申立人が募集人に対して解約を申し出たという事実は認められない。保険料の未納が発生した際には自動振替による保険料の立替払いが行われ、保険料立替が実施された際はその都度契約者に通知書が機械的に郵送される運用になっている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立てに至った経緯等を把握するため申立人代表者および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人への解約申出の有無と、保険料立替の通知の到達が争点となった。裁定審査会は申立人代表者および募集人の事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["解約返戻金","解約申出","保険料立替","自動振替","定期保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=79","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":79,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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募集人対応と社外持出禁止書類の誤送付","seo_desc":"個人年金保険の契約者が、募集人の対面説明やコロナ感染、社外持出禁止書類の誤送付を理由に慰謝料を求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成24年2月に契約した個人年金保険について、申立人は、令和3年の募集人による対面説明とコロナ感染、令和6年の社外持出禁止書類の誤送付を理由に慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人からコロナをうつされ入院したが謝罪がなく、社外持出禁止書類の誤送付後も無意味な謝罪は受けないと意思表示していたにもかかわらず、執拗に資料回収と謝罪を迫られたとして慰謝料を求めた。","claim_respondent":"令和3年の出来事は因果関係を認定できる証拠はないが配慮を欠いた行動について謝罪し令和5年9月に示談金を支払い示談成立済みであり、令和6年の誤送付も情報漏えいや損害は発生していないとして請求に応じられないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人への事情聴取を行い、請求は認められないが、情報管理への不安感や不快感、担当者変更等の対応の不足を指摘し、和解により解決を図るのが相当と判断して和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。","point":"請求自体は認められなかったが、社外持出禁止書類の誤送付とその後の回収重視の対応、募集人の配慮を欠く応対への対応不足が和解相当と判断する要素とされた。","result":"和解","keywords":["慰謝料","個人年金保険","社外持出禁止書類","誤送付","募集人対応"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=80","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":80,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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死亡保険金受取人変更と弁護士費用","seo_desc":"終身医療保険の契約者死亡後に受取人変更がされ死亡保険金が養子に支払われた事案で、申立人が弁護士費用と慰謝料の損害賠償を求めた。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"契約者・被保険者である父が死亡した後、記入日を遡及した名義変更請求書により死亡保険金受取人が養子に変更され支払われたため、申立人が弁護士費用相当額と慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"保険会社が契約者の同意がないであろう受取人変更請求を受理したため死亡保険金を受け取れず、返還のために弁護士に依頼する必要が生じたとして弁護士費用相当額の損害と、精神的・肉体的に疲弊した慰謝料を求めた。","claim_respondent":"記入日を遡及させた名義変更請求書を契約者の配偶者または養子が作成・提出したことに原因があり、当社の対応に違法性や損害との因果関係は認められないとして請求に応じられないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および担当者への事情聴取を行い、請求は認められないが、発送時期と記入日の疑わしさに気づけたのに筆跡等の調査をせず、死亡後に作成された可能性が高い名義変更請求書を前提に安易に支払った調査不足を指摘し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。","point":"名義変更請求書の発送時期と記入日の不自然さ、死亡診断書の記載から死亡後の作成可能性に気づけた点、養子からの回収リスクを申立人に負担させず速やかに支払うべきだった点が重視された。","result":"和解","keywords":["死亡保険金","受取人変更","名義変更請求書","弁護士費用","調査不足"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=82","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":82,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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一時払終身保険の解約と募集人説明","seo_desc":"積立利率変動型一時払終身保険を解約し新たに契約した申立人が、募集人の説明不足等を理由に損害賠償を求めた。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和3年5月に契約した積立利率変動型一時払終身保険を令和5年5月に解約し同月に同種の保険を契約した申立人が、募集人の説明不足等を理由に損害賠償を求めた。","claim_applicant":"募集人の考え中心で商品を勧められ要望が聞き入れられず、市場価格調整や解約返戻金の具体的金額の説明もなく契約①を解約したこと、配偶者による解約撤回の電話を撤回できないと言われたこと、損失補填趣旨で現金200万円を交付されたことを主張した。","claim_respondent":"募集人は解約時に円建てで100万円程度の損失が出る旨を説明し、契約②の募集時にも設計書を用いて市場価格調整等を説明しており、解約撤回の電話や現金200万円の交付という事実はないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人への事情聴取を行った結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"解約時の損失説明や市場価格調整の説明の有無、解約撤回の電話や現金交付の事実の有無が争点となり、申立人の主張を裏付ける事情が見出せなかった点が重視された。","result":"不調","keywords":["損害賠償","一時払終身保険","解約返戻金","市場価格調整","募集人説明"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=83","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":83,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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通貨選択型個人年金保険と税務説明","seo_desc":"通貨選択型個人年金保険の年金開始後、申立人が募集時の税務説明の誤りを理由に一時払保険料と受取額の差額等の支払いを求めた。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和元年12月に契約した通貨選択型個人年金保険が令和6年12月に年金開始となったが、申立人が募集時の税務説明の誤りを理由に一時払保険料と受取額との差額および運用益の半額の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集時にドル建ての差益に課税され所得税額は1万9000円程度と説明されたが、実際には円換算した差益に課税され課税額が運用益を上回り、社会保険料負担も含め年間60万円程度の負担増となったとして、説明があれば加入しなかったと主張した。","claim_respondent":"募集人は源泉分離課税となること等は説明したが具体的税額は所得等により変わるため説明しておらず、税務リスクは注意喚起情報に記載し税務署等に確認する旨も記載している、また申立人の運用希望を聞いていたとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人への事情聴取を行った結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集時の税務説明の内容と範囲、注意喚起情報の記載、申立人の運用希望の聴取状況が争点となり、保険会社に指摘すべき特段の事情が見出せなかった点が重視された。","result":"不調","keywords":["損害賠償","通貨選択型個人年金保険","税務説明","課税","注意喚起情報"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=84","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":84,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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個人年金保険の贈与税と説明義務","seo_desc":"契約者を配偶者、年金受取人を自分とする個人年金保険について、申立人が募集時の贈与税の説明不足を理由に将来の贈与税相当額の損害賠償を求めた。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成4年12月に契約者を配偶者、被保険者および年金受取人を自分とする個人年金保険を契約した申立人が、募集時の贈与税の説明不足を理由に将来の年金受取時の贈与税相当額の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"募集人が贈与税課税について説明せず勧誘し、契約者を変更すれば問題ないと説明して手書きメモを交付したとして、適切な説明があれば年金受取人を配偶者として契約していたはずだと主張した。","claim_respondent":"課税上の取扱いは保険契約の内容を構成せず説明義務の範囲に含まれないとし、申立人らは贈与税課税自体を理解し個別の質問もなかったと考えられ、募集人は退職し連絡が取れずメモの作成経緯も確認できない、しおりや契約内容通知文書で案内しているとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人への事情聴取を行った結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"贈与税の課税上の取扱いが説明義務の範囲に含まれるか、しおりや契約内容通知文書による案内の有無、手書きメモの作成経緯が確認できない点が争点とされた。","result":"不調","keywords":["損害賠償","個人年金保険","贈与税","説明義務","契約者変更"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=84","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":84,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-13","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1435","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"不受理","case_no":"2025-176","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"死亡保険金支払請求（受取人変更）","seo_title":"死亡保険金支払請求 直前に変更された死亡保険金受取人","seo_desc":"被保険者死亡直前に死亡保険金受取人が知人に変更されていたため、元の受取人である申立人が死亡保険金の支払いを求めたが、裁定審査会は知人への手続的保障がないとして不受理とした。","summary":"被保険者が死亡したため死亡保険金受取人である申立人が死亡保険金を請求したが、被保険者の死亡直前に受取人が知人に変更されていたことから、申立人が死亡保険金の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"裁定審査会は申立内容の適格性を審査した結果、本件では知人が重大な利害関係を有しており、裁定審査会は裁判外紛争処理機関で当事者でない知人の権利についての手続的保障がなく、受取人変更の経緯等も確認できないため、申立てを不受理とした。","point":"当事者でない知人が重大な利害関係を有し、その権利についての手続的保障がなく事実関係も確認できないことが不受理の理由とされた。","result":"その他","keywords":["死亡保険金","受取人変更","不受理","利害関係人","手続的保障"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-176","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1436","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"不受理","case_no":"2025-181","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"慰謝料請求（死亡保険金受取人変更未了）","seo_title":"慰謝料請求 死亡保険金受取人変更がされなかった件","seo_desc":"死亡保険金受取人が死亡したため、生前の変更連絡にもかかわらず受取人が変更されていなかったとして、申立人が死亡保険金相当額を慰謝料として求めたが、裁定審査会は法定相続人への手続的保障がないとして不受理とした。","summary":"死亡保険金受取人が死亡したため、契約者の生前に契約者および申立人が受取人を申立人に変更するよう保険会社に連絡したにもかかわらず変更されていなかったことから、申立人が死亡保険金相当額を慰謝料として求めた。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"裁定審査会は申立内容の適格性を審査した結果、本件では死亡保険金受取人の法定相続人が重大な利害関係を有しており、法定相続人に対する主張・立証の機会等の手続的保障が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関で当事者でない法定相続人の権利についての手続的保障がないことから、申立てを不受理とした。","point":"死亡保険金受取人の法定相続人が重大な利害関係を有し、その手続的保障がないことが不受理の理由とされた。","result":"その他","keywords":["慰謝料","死亡保険金","受取人変更","不受理","法定相続人"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-181","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1437","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"不受理","case_no":"2025-216","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"説明・謝罪等請求（合併や書類訂正）","seo_title":"説明・謝罪等請求 合併の説明や書類訂正を求めた件","seo_desc":"保険会社の吸収合併時の説明、代理店担当者等からの謝罪、送付書類の訂正および人物の特定を求めて申し立てられたが、裁定審査会は保険契約上の権利救済の手続ではないとして不受理とした。","summary":"保険会社が吸収合併した際に担当者名等について知らされなかった理由の説明、代理店担当者等からの謝罪、令和7年2月に送付された書類の訂正および人物の特定を求めて申し立てられた。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"裁定審査会は申立内容の適格性を審査した結果、裁定審査会は保険契約者等の保険契約上の具体的な権利が侵害された場合にこれを救済するための裁判外紛争解決機関であり、保険会社に対して説明や謝罪、資料の訂正指示や人物の特定を求める手続ではないことから、申立てを不受理とした。","point":"説明・謝罪や書類訂正、人物の特定を求める内容は保険契約上の具体的権利の救済を目的とする手続に当たらないことが不受理の理由とされた。","result":"その他","keywords":["説明・謝罪","不受理","吸収合併","書類訂正","権利救済"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-216","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1438","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"不受理","case_no":"2025-241","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"死亡保険金受取人変更請求（手続未了）","seo_title":"死亡保険金受取人変更請求 担当者が手続をしなかった件","seo_desc":"契約者である父の生前に死亡保険金受取人を申立人に変更する旨を担当者に伝えていたが手続がされなかったとして、申立人が受取人変更を求めたが、裁定審査会は契約者が逝去し事実関係を確認できないとして不受理とした。","summary":"申立人父が契約者・被保険者、申立人子が死亡保険金受取人である組立型保険について、申立人父の生前に申立人への受取人変更を担当者に伝えていたが手続が行われなかったため、申立人が受取人変更を求めた。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"裁定審査会は申立内容の適格性を審査した結果、死亡保険金受取人の変更に係る手続は契約者が権利を有するところ、本契約の契約者は逝去されており、受取人変更の経緯その他の事実関係を確認することができないことから、申立てを不受理とした。","point":"受取人変更手続は契約者の権利であり、契約者が逝去して変更の経緯等の事実関係を確認できないことが不受理の理由とされた。","result":"その他","keywords":["死亡保険金","受取人変更","不受理","契約者","組立型保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の誤説明を理由とする契約取消等請求","seo_title":"個人年金保険の解約返戻金を変額保険の前納金とした契約取消等請求","seo_desc":"平成8年契約の個人年金保険を解約し変額保険を契約した申立人が、募集人の誤説明を理由に契約取消等を求めた事案。裁定審査会は和解を促し、和解契約書の締結で手続を終了した。","summary":"平成8年に契約した個人年金保険（契約①）を令和3年4月に解約し、その解約返戻金を前納金にして令和3年5月に変額保険（契約②）を契約した。申立人は、募集人の誤説明を理由に契約の取消し等を求めて申し立てた。","claim_applicant":"契約①の解約返戻金を契約②への一部前納金とする際、保険料の支払いを止めても払済保険として継続し積立金の運用を続けたい意向を募集人に伝えていた。また、特別保険料条件付加契約では払済保険への変更が出来なくなる旨の説明がなく、令和6年5月頃に初めて変更不可を知ったと主張した。","claim_respondent":"請求①は約款上取扱不可である。請求②は新たなかたちの年金保険への変更と読み取れるが取扱不可である。税金の返金については課税要件は決まっており、当社に返金を求める根拠が不明である。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張を確認するため申立人と募集人に対して事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当であると判断し当事者双方に和解を促したところ同意が得られ、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"募集人が払済保険への変更不可という不利益事実を説明していたかが争点となり、裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取を行った上で和解による解決を相当と判断した。","result":"和解","keywords":["個人年金保険","変額保険","払済保険","特別保険料","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする転換契約取消等請求","seo_title":"個人年金保険から終身医療保険への転換取消等請求","seo_desc":"個人年金保険を終身医療保険に転換した申立人が、募集人の説明不足等を理由に転換の取消し等を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、受諾勧告により手続を終了した。","summary":"平成2年1月に契約した個人年金保険（契約①）を、平成24年4月に終身医療保険（契約②）に転換した。申立人は、募集人の説明不足および間違った説明を理由に、本契約を無効にして契約①に戻すこと、認められない場合は相当額の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"募集人の説明不足および間違った説明のために錯誤により契約①を契約②に転換した。60歳になったら契約②を契約①に戻すことができると誤解していた。募集人に説明不足や間違った説明があり不適切で不誠実な対応もあったとして、戻せないのであれば相当額の補償を求める。","claim_respondent":"転換提案時、募集人は「意向確認書(転換契約用)」で申立人の意向や要望等を確認し、「転換契約に関する確認書」で確認事項を確認いただき、申立人はこれらの書面に自署しているので契約②の内容を理解している。不快な思いをさせたことはお詫びするが、募集人に説明不足や落ち度は確認できなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、転換時の状況等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、予定利率の高い年金保険を消滅させ全く異なる性質の保険に転換するものであったこと等から和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"予定利率の良い年金保険を消滅させ医療保険へ転換する大きな見直しであった点と、複数の選択肢を用意した丁寧な対応の必要性が重視された。","result":"和解","keywords":["転換契約","個人年金保険","終身医療保険","意向確認書","予定利率"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の説明不足を理由とする契約無効請求","seo_title":"他社保険からの乗り換えによる医療保険の契約無効請求","seo_desc":"他社の保険から乗り換える形で医療保険を契約した申立人が、代理店の募集人の説明不足を理由に契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示し、受諾勧告で終了した。","summary":"令和6年5月に代理店を通じて、他社の保険（契約①）から乗り換える形で医療保険（契約②）を契約した。申立人は、代理店の募集人の説明不足を理由に、契約②を取り消して既払込保険料を返してほしいと申し立てた。","claim_applicant":"募集人から保険料を少し上げるだけで契約①の特約の保障期間を終身にできると言われ手続したところ、解約するつもりはなかったのに解約され契約②に加入させられていた。募集人は申込時に書類上の引受保険会社の名称のロゴ部分を隠していた。他社の保険と説明されていれば解約しなかった。","claim_respondent":"代理店の募集人から、契約②に乗り換えることで保険料が高くなるが保障期間を終身に変更できると設計書等を用いて説明したこと、2回目の面談時にパンフレットを用いて申立人および受取人に引受保険会社が当社であることを伝えたこと等が主張されているため、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、乗換手続前の募集人の説明状況等を確認するため申立人および代理店の募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が他社の従業員として説明していたこと等から和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人が他社商品の説明と契約②の説明を同じ機会に行い、どの会社の商品かを明示的に説明していなかった点が重視された。","result":"和解","keywords":["医療保険","乗り換え","代理店","契約無効","既払込保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=72","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人が無断で契約者貸付を行った既払込保険料返還請求","seo_title":"募集人の無断契約者貸付を理由とする既払込保険料返還請求","seo_desc":"学資保険について募集人が無断で契約者貸付を行ったとして、申立人が既払込保険料の返還と慰謝料を求めた事案。裁定審査会は和解により解決を図るのが相当と判断し、和解契約書の締結で手続を終了した。","summary":"令和4年12月に契約した学資保険（契約①）および令和5年9月に契約した学資保険（契約②）について、募集人が無断で契約者貸付を行ったことを理由に、既払込保険料の返還および慰謝料の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"契約者貸付を利用した覚えはなく、契約者貸付申込書は募集人が無断で記入したものである。貸付金は無効になったが解約返戻金は既払込保険料を下回っており、保険会社の過失による解約で自己都合ではないのに通常の解約はおかしい。募集人の裏切りや背信行為で精神的苦痛を感じている。","claim_respondent":"申立人の配偶者からの申出で、募集人が申立人に無断で貸付を行っていたことが判明し、当該募集人には社内規程にもとづき厳正な処分を行っている。既払込保険料の返還は契約取消と同等の要望と考えられるが契約時の問題は特段確認できない。慰謝料の支払いも公平性の観点から応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人の主張を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当であると判断し当事者双方に和解を促したところ同意が得られ、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"募集人が無断で契約者貸付を行った事実が保険会社側でも判明していた点と、解約が自己都合かどうか、既払込保険料返還の可否が争点となった。","result":"和解","keywords":["学資保険","契約者貸付","既払込保険料","慰謝料","無断"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=8","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"代理店の募集人の説明不足を理由とする新契約取消請求","seo_title":"介護保険の新契約取消と既払込保険料返還請求","seo_desc":"介護保険を契約した申立人が、代理店の募集人の説明不足を理由に契約取消と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は保険会社の案内不足を指摘し和解案を提示、受諾勧告により終了した。","summary":"令和6年11月に保険代理販売会社を募集代理店として契約した介護保険について、代理店の募集人の説明不足を理由に、契約を取り消して既払込保険料を返還してほしいと申し立てた。","claim_applicant":"募集人から、他保険を払済にすれば解約控除はかかるが保険関係費が少なくなり運用効率が良くなり受け取る金額が増えると説明されて加入した。契約後に他の保険契約の担当者から手数料・初期費用の不利益を説明され、不利益事実が説明されていなかったと気づいた。解約を申し出たが取消しはできないとの回答があった。","claim_respondent":"募集人は他保険を払済にすることで保険金額が減少すること、解約控除がかかることを説明しており、確実に受け取る金額が増えるなどとは述べていない。募集人は複数の選択肢を示し払済を勧めたものではない。解約書類の提出は令和7年3月であるから同月以前に解約の取扱いはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、経緯等を確認するため申立人、代理店の募集人、保険会社の代理店部門の担当者に事情聴取を行った。保険会社が損失を減らす選択肢を説明することが望ましかった等の理由から和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"保険会社が早期に取消の可能性を留保しつつ解約手続を案内していれば損失は初回保険料1か月分で済んだ点が重視された。","result":"和解","keywords":["介護保険","代理店","既払込保険料","払済","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=9","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"代理店の募集人の説明不足を理由とする新契約取消請求","seo_title":"法人契約の特定疾病保障保険の新契約取消請求","seo_desc":"法人である申立人が、代理店の募集人の説明不足を理由に特定疾病保障保険の取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は和解案を提示したが受諾が得られず手続を終了した。","summary":"令和5年6月に代理店を通じて契約した2件の特定疾病保障保険について、代理店の募集人の説明不足を理由に、既払込保険料を返してほしいと申し立てた。申立人は法人である。","claim_applicant":"保険料を全額損金として計上でき掛け金が将来退職金として受け取れることを要望したが、確認書類には要望と異なる記載があり説明もサインもなかった。募集人は三者面談で「積立式」等の言葉を使用し誤解を与えた。令和6年の減額で初年度は積立金額が0円となる点もメールで説明されていなかった。","claim_respondent":"募集人は契約前に確認書類の説明をしており申立人はサインしている。募集人は保険料全額を経費計上できる前提では解約返戻金が払込保険料の半額以下となること等を説明した。募集時に「積立」という表現は使用していない。初年度減額の場合の解約返戻金0円は設計書にも記載があり、減額時に説明している。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、契約時の説明状況等を把握するため申立人代表者および代理店の募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、減額のリスクを契約前に丁寧に説明すべきであった等の理由から和解により解決を図るのが相当と判断し和解案を提示したが、申立人から受諾する回答を得られなかったため手続を終了した。","point":"減額が契約の一部解約を伴うことや返戻率ゼロの2年目に減額すると解約返戻金も0円となることの説明不足が重視された。","result":"不調","keywords":["特定疾病保障保険","法人契約","積立","減額","既払込保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=10","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする転換契約取消等請求","seo_title":"終身保険から終身医療保険への転換取消等請求","seo_desc":"終身保険を終身医療保険に転換した申立人が、転換の取消しと契約の復活または差額相当額の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成4年12月に契約した終身保険（契約①）を平成14年6月に終身医療保険（契約②）に転換したが、申立人は契約②への転換を取り消して契約①を復活させること、または既払込保険料と解約払戻金の差額相当額である500万円の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"本契約は本来保険の満了日まで継続するものであったが保険会社に不正があり不本意ながら転換し解約した。平成17年に契約を下取りに出しさらに500万円を上乗せする方法で新契約をし、保険会社が新保険料をしばらく請求せず旧保険料のまま天引きしていたがある日突然新保険料の支払いを求められた。定年目前に合計約7万円の支払いは不可能と判断し解約した。","claim_respondent":"平成17年に申立人との間で保険契約を締結したり契約転換をしたりした事実はない。保険料4万数千円に該当する契約は存在せず同額の支払を電話で督促した事実もない。申立人が主張するような不正は存在しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、契約①および②その他の契約の申込手続時の状況を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"申立人が主張する平成17年の契約締結や保険料督促の事実が認められるかが争点となり、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないと判断された。","result":"不調","keywords":["転換契約","終身保険","終身医療保険","解約払戻金","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=11","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":11,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-238","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1446","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-337","applicant_type":"本契約の契約者の配偶者（相続人）","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"転換の取消し等を求める転換契約取消等請求","seo_title":"組立型保険から終身医療保険への転換取消等請求","seo_desc":"契約者の配偶者である申立人が、契約②への転換および契約③の取消しと契約①への復帰を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成18年6月に契約した利率変動型積立終身保険を令和4年4月に組立型保険（契約①）に転換し、令和6年4月に契約①を終身医療保険（契約②）に転換すると共にがん終身保険（契約③）を契約した。申立人は契約②への転換および契約③を取り消して契約①に戻してほしいと申し立てた。","claim_applicant":"契約者はお人好しで思慮が浅く、家族は自覚のない発達障害であり少々知的に問題があると認識していた。次女にお金を残すと言っていた契約者が自分の意思で死亡保障のない契約に転換したとは思えない。契約②③の申込書の署名は明らかに女性の筆跡で契約者の署名とは全く異なるため、契約者は本転換や契約③の申込みを行っていない。","claim_respondent":"契約者は令和6年の契約手続時に意思能力を有しており、成年後見制度を利用していたとは聞いておらず行為能力を備え各手続が有効に成立したと考えられる。募集人は転換や申込み当時、設計書を用いて契約①との変更点を踏まえ保障内容を説明し、死亡保障が無くなることを説明して確認をもらっている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、転換時の状況等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約者の意思能力や署名の真正、募集人による死亡保障が無くなる旨の説明の有無が争点となり、指摘すべき特段の個別事情は見出せないと判断された。","result":"不調","keywords":["転換契約","終身医療保険","がん終身保険","署名","相続人"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=12","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":12,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-337","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1447","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-355","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の説明不足を理由とする新契約取消請求","seo_title":"個人年金保険の新契約取消と既払込保険料返還請求","seo_desc":"個人年金保険を契約した申立人が、募集人の説明不足を理由に契約取消と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和2年3月に契約した個人年金保険（契約①）および令和4年8月に契約した個人年金保険（契約②）について、募集人の説明不足を理由に、契約①②を取り消して既払込保険料を返還してほしいと申し立てた。","claim_applicant":"募集人から契約①②の内容について十分な説明がなく、「損をすることはない」との説明があり、契約①についていつ解約しても損をしない保険と考えた。契約②も同様と考えた。各契約の申込みに同席した母も解約返還金額等の説明はなかったと言っている。申込当時、注意喚起情報を用いた説明はなかった。","claim_respondent":"募集人はいずれの募集の際も設計書を交付し、途中で解約された場合には払込保険料累計額より低い解約返還金しか支払われないこと等を説明した。申込みはタブレットを利用して行われ、重要事項の画面を一緒に見ながら読み上げて説明し「OK」をクリックしてもらっている。申立人は途中で解約するつもりがなかったと述べている。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、契約締結時の状況等を把握するため申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"設計書や注意喚起情報を用いた説明が行われたか、申立人が途中解約時の解約返還金を重視していなかったかが争点となり、指摘すべき特段の個別事情は見出せないと判断された。","result":"不調","keywords":["個人年金保険","注意喚起情報","解約返還金","既払込保険料","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=13","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする新契約無効請求","seo_title":"終身保険の新契約無効と既払込保険料返還請求","seo_desc":"終身保険を契約した申立人が、募集人の説明不足等を理由に契約を無効として既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成19年7月に契約した終身保険（契約①）および平成21年9月に契約した終身保険（契約②）について、募集人の説明不足等を理由に、契約を無効として既払込保険料を返還してほしいと申し立てた。","claim_applicant":"募集人Aの成績のために頼まれ断り切れず貯金型と思い保険を申し込んだ。募集人Bから病気や事故の際を問われ頻繁に呼び出され契約①および②に署名押印させられた。300万円の貯金を目指して支払っていたのに実際は一生払い続ける保険であった。終身保険の意味を理解しておらず募集人Bは分かりやすく説明すべきであった。","claim_respondent":"申立人と募集人Bの申述は相違しており申立人の錯誤を引き起こしたとする保険会社の瑕疵は認められない。申込書の払込期間欄には「終身払」に丸がつけられ、意向確認書にも「はい」にチェックして自署している。募集人Bは終身払と有期払のいずれも説明し終身払で保険料が安くなることも説明した。年1回「ご契約内容のお知らせ」を送付している。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申込手続当時の状況や申立人と募集人Bらとのやりとりの経緯等を把握するため申立人および募集人Bに事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"申立人と募集人Bの申述の相違、申込書や意向確認書への自署、終身払の説明の有無が争点となり、指摘すべき特段の個別事情は見出せないと判断された。","result":"不調","keywords":["終身保険","終身払","意向確認書","既払込保険料","契約無効"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=14","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"代理店の募集人の説明不足を理由とする新契約取消等請求","seo_title":"積立利率変動型終身保険の新契約取消等請求","seo_desc":"積立利率変動型終身保険を契約した申立人が、代理店の募集人の説明不足を理由に契約取消と既払込保険料の返還、慰謝料の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年9月に募集代理店を通じて契約した積立利率変動型終身保険について、代理店の募集人の説明不足を理由に、契約を取り消して既払込保険料の返還を求めるとともに、慰謝料の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"契約時に募集人から為替変動の仕組みや為替リスクについて説明を受けず、後日娘から為替変動によるリスクを教えられショックを受けた。募集行為は高齢者ルールに従っていない。保険会社は苦情申立てに3か月近く放置し、募集人は他社の2つの保険を解約させ為替リスクの説明をしないまま本契約を締結させた。","claim_respondent":"募集人は本契約の説明時にパンフレットと設計書を使用し、「契約締結前交付書面」にもとづき本契約の内容や為替変動による死亡保険金や解約返戻金の減少のリスク等を説明し理解を確認のうえ契約締結に至っている。募集行為は高齢者ルールに反する不適切なものではない。慰謝料が発生すると考えられるまでの不法行為とは言えない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、募集時の状況等を把握するため代理店の募集人に事情聴取を行った。申立人は希望しなかったため事情聴取は行わなかった。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"為替リスクの説明の有無や高齢者ルールへの適合性、保険会社の苦情対応が争点となり、指摘すべき特段の個別事情は見出せないと判断された。","result":"不調","keywords":["積立利率変動型終身保険","為替リスク","高齢者ルール","慰謝料","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする新契約取消請求","seo_title":"組立型保険の新契約取消と既払込保険料返還請求","seo_desc":"組立型保険を契約した申立人が、募集人の説明不足等を理由に契約取消と既払込保険料と前納保険料残金等との差額の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和3年6月に契約した組立型保険について、募集時に本契約についての説明が十分になされず、掛け捨ての保険ではないと誤信して契約したものであるため、契約を取り消して既払込保険料と前納保険料残金等との差額を返還してほしいと申し立てた。","claim_applicant":"募集時に本契約についての説明が十分になされず、掛け捨ての保険ではないと誤信して契約したため、契約を取り消して既払込保険料と前納保険料残金等との差額を返還してほしいと主張した。","claim_respondent":"保障設計書には解約返還金がないことが記載され、注意喚起情報にも明記されている。募集人は募集時にこれらの内容を説明したものと推認される。意向確認書では「将来に備えて準備」の項目は選択されておらず保障型の商品が選択されている。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、募集時の経緯等を把握するため申立人に事情聴取を行った。なお、募集人は既に亡くなっていたため事情聴取は行わなかった。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"保障設計書や注意喚起情報に解約返還金がない旨の記載があること、意向確認書で保障型が選択されていたことが重視され、募集人が既に死亡していたため事情聴取は行われなかった。","result":"不調","keywords":["組立型保険","解約返還金","注意喚起情報","意向確認書","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=16","source_name":"生命保険協会 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解約払戻金の説明不足を争う","seo_desc":"終身医療保険から医療保険への転換について、解約払戻金の減少や特約保険料の説明不足を理由に転換の取消しを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成17年11月に契約した終身医療保険を令和5年12月に医療保険へ転換した申立人が、解約払戻金の減少や介護終身保険特約の保険料の説明不足、重要事項説明書等の未交付を理由に、転換を取り消して元の契約に戻すことを求めた。","claim_applicant":"本転換により65歳時点の解約払戻金が約860万円から約480万円になる不利益事項の説明がなく、知っていたら転換しなかった。介護終身保険特約の保険料が転換価格の充当により安くなっていた説明も受けていない。重要事項説明書等の交付も受けていない。","claim_respondent":"募集人は契約②の商品説明時に解約時払戻金推移表を示している。募集人の説明は十分に尽くされており、不正募集の事実は認められない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、転換時の状況を把握するため申立人代表者および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"転換時の解約払戻金の説明や特約保険料の仕組みの説明が争点となり、裁定審査会は募集人の説明状況を事情聴取で確認した。","result":"不調","keywords":["転換契約","解約払戻金","説明不足","契約取消","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=16","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":16,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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運用リスクの説明を争う","seo_desc":"証券会社を募集代理店として契約した個人年金保険について、運用リスクの説明不足を理由に契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年11月に証券会社を募集代理店として契約した個人年金保険について、申立人は、年金原資が一時払保険料から増加しないことはないと誤信して契約したとし、運用損失の拡大等のリスクを告知しなかったとして契約の取消しを求めた。","claim_applicant":"世界経済の成長と連動して年金原資が上昇し、一時払保険料から全く増加しないことはないと誤信して契約した。募集人は運用損失が拡大している事実や運用実績の悪化要因、運用方針のリスクを知りながら告知しなかった。","claim_respondent":"募集人は設計書や商品パンフレットを用いて参照指数の推移や年金原資額のシミュレーションを説明し、仮定の数値であり将来の運用成果を保証するものではない旨も説明している。誤信させる説明はしていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯を把握するため申立人および代理店の募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"年金原資の増加に関する誤信の有無と、募集人がリスクを説明したかが争点となり、説明資料の内容と事情聴取の結果が重視された。","result":"不調","keywords":["個人年金保険","運用リスク","説明不足","契約取消","証券会社"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=17","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":17,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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貯蓄型との説明を争う","seo_desc":"変額保険について、貯蓄型で運用利益をいつでも引き出せるとの説明を受けたとして契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和7年2月に契約した変額保険について、申立人は、募集人から貯蓄型であり運用利益はいつでも引き出せると説明されたが実際には一部解約等が必要で一定期間を経なければできないとして、契約の取消しを求めた。","claim_applicant":"募集人から貯蓄型で運用利益はいつでも引き出せると説明されたが、実際には一部解約等をしなければならず、一定期間を経過しなければ行えなかった。募集人は自作資料を用いて誤認させ、契約後の減額申出にも応じなかった。","claim_respondent":"募集人は設計書や契約概要等の資料を交付して説明し、途中解約や減額では解約返戻金が払込保険料総額より少なくなる旨も説明している。自作資料の事実はなく、減額等の申出には解約請求書を送付した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"貯蓄型との説明や自作資料の使用の有無、減額申出への対応が争点となり、交付書面の記載と事情聴取の結果が重視された。","result":"不調","keywords":["変額保険","貯蓄型","誤説明","契約取消","解約返戻金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=18","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":18,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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積立金との説明を争う","seo_desc":"定期保険について、掛け捨てではなく積立金になると説明されたとして契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和2年10月に契約した定期保険について、申立人は、掛け捨てではなく積立金になると説明されたが実際には掛け捨てであったことや、契約前の将来試算等の説明がなかったことを理由に、契約の無効を求めた。","claim_applicant":"この保険は掛け捨てではなく積立金になると説明されたが実際には掛け捨てだった。契約前に将来の試算や受け取り額の推移の説明がなかった。令和4年8月の問い合わせに募集人が連絡しないままだった。","claim_respondent":"募集人は積立金という言葉を使っておらず、設計書の説明で解約返戻金を受領するには解約が必要であること等を説明している。令和4年8月に申立人が主張するような質問はなされていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の説明状況や令和4年8月の依頼の状況等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"積立金という説明の有無と契約前の試算等の説明状況が争点となり、契約時の説明内容が事情聴取で確認された。","result":"不調","keywords":["定期保険","積立金","掛け捨て","契約無効","説明不足"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=19","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":19,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-56","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1455","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-67","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の説明不足を理由とする新契約取消請求","seo_title":"組立型保険の取消請求 減額の限度の説明を争う","seo_desc":"組立型保険について、終身部分の減額に限度があるとの説明がなかったとして契約取消しを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年12月に契約した組立型保険について、申立人は、当初提案と別の商品を契約当日に持ってこられたことや、終身部分の減額に限度があるとの説明がなかったことを理由に、契約の取消しを求めた。","claim_applicant":"当初提案とは別の新たなものを契約当日に持ってこられた。介護部分を残し終身部分を減額できると聞いたが限度があるとは聞いていなかった。減額しようとするとエラーになり、募集人らも原因を理解できていなかった。","claim_respondent":"募集人は申立人の意向を踏まえ各提案書と比較提案書を準備して説明し、加入から数年間は解約時の受取金額が払込保険料を下回ること等を説明した。減額の限度は重要事項ではなく、錯誤取消しは認められない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"終身部分の減額の限度に関する説明の有無と、減額手続のエラーの原因が争点となり、契約締結時の説明状況が確認された。","result":"不調","keywords":["組立型保険","減額","説明不足","契約取消","錯誤"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=20","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":20,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-67","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1456","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-70","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"代理店募集人の説明不足等を理由とする新契約無効請求","seo_title":"終身保険の無効請求 クーリングオフの説明を争う","seo_desc":"銀行を募集代理店として契約した終身保険について、クーリング・オフ期間の説明がなかったとして契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年10月に銀行を募集代理店として契約した終身保険について、申立人は、クーリング・オフ期間が申込日を含めて8日間であることの説明がなく、書類の再送も断られたとして、契約の無効を求めた。","claim_applicant":"令和6年11月にクーリング・オフを申し出たところ申込日から9日目なのでできないと言われた。募集時にクーリング・オフ期間が申込日を含めて8日間であることを説明されなかった。交付書類をなくし銀行に連絡したが送れないと言われた。","claim_respondent":"募集人は契約締結前交付書面兼パンフレットを用いてクーリング・オフが申込日から起算して8日以内であることを説明している。約2時間の面談で意向を確認して提案した。書類の郵送を求められたのはクーリング・オフ期間経過後である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯等を把握するため申立人および代理店の募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"クーリング・オフ期間の説明の有無と申出の時期が争点となり、交付書面の記載と募集時の面談状況が確認された。","result":"不調","keywords":["終身保険","クーリングオフ","説明不足","契約無効","銀行代理店"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=21","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":21,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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リスク説明を争う","seo_desc":"銀行を募集代理店として契約した利率変動型積立終身保険について、市場価格調整等のリスク説明がなかったとして契約取消しを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年4月に銀行を募集代理店として契約した利率変動型積立終身保険について、申立人は、市場価格調整や解約控除のリスク説明がなくリスクのない契約と誤信したことや、申込書等の字が自署でないことを理由に、契約の取消しを求めた。","claim_applicant":"募集時に市場価格調整や解約控除などのリスクについて何の説明もなく、リスクのない契約であると誤信して契約した。契約②の申込書・意向確認書の字は自署ではない。","claim_respondent":"保障設計書や契約締結前交付書面兼パンフレットに市場価格調整・解約控除の説明が詳細に記載され、募集人は適切に説明している。意向確認書にも了解した旨のチェックと署名がある。申立人は税理士で投資経験もある。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯等を把握するため申立人および代理店の募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"市場価格調整や解約控除のリスク説明の有無と自署の真正が争点となり、交付書面の記載と募集時の同席状況が確認された。","result":"不調","keywords":["利率変動型積立終身保険","市場価格調整","解約控除","契約取消","銀行代理店"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=22","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":22,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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契約内容の誤解を争う","seo_desc":"介護年金保険について、働けなくなった場合等に給付金が支払われる保険と信じていたとして契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成12年10月に契約した介護年金保険について、申立人は、働けなくなった場合等に毎月お金がもらえる保険を希望したところ本契約を提案され、医療保険のように請求すれば給付金が支払われると信じていたとして、契約の無効を求めた。","claim_applicant":"働けなくなったとき等に毎月お金がもらえる保険に加入したいと伝えたところ本契約を提案された。令和4年まで、働けなくなった場合等に請求すれば給付金等が支払われる保険と信じていた。コールセンターも重篤でない限り支払われないことを説明しなかった。","claim_respondent":"介護年金の支払事由はご契約のしおり・約款に明記されており、当社に説明義務違反はない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本契約の申込手続当時の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"申立人が契約内容をどのように理解していたかと、募集時の説明状況が争点となり、申込手続当時の状況が確認された。","result":"不調","keywords":["介護年金保険","契約内容","誤解","契約無効","説明義務"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=22","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":22,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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勧誘方法を争う","seo_desc":"銀行を募集代理店として契約した利率変動型積立終身保険について、誤説明や不安をあおる勧誘があったとして契約無効と既払込保険料全額の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和3年6月に銀行を募集代理店として契約した利率変動型積立終身保険について、申立人は、パンフレット等を示さない勧誘や不安をあおる説明、資産状況と異なる意向確認書の作成などを理由に、契約の無効を求めた。","claim_applicant":"募集人はパンフレット等を見せず相続税がかかると述べて非課税の死亡保険を勧め、加入を断っても勧誘を続け不安をあおる話をした。病気で正常な判断ができず契約内容を理解せず応じた。資産額と異なる意向確認書が作成された。","claim_respondent":"募集人は電話で非課税枠の案内をし、申立人が興味を示した。商品選定ツールで意向把握し設計書とパンフレットで説明、解約せず姉妹2人に残す前提の保険である旨を説明した。申立人は余裕資金があり非課税枠活用は合理的な選択であった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本契約の申込手続時の事情等を把握するため申立人および代理店の募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"勧誘方法や説明の有無、申立人の資産状況と意向確認書の記載が争点となり、申込手続時の事情が事情聴取で確認された。","result":"不調","keywords":["利率変動型積立終身保険","勧誘方法","意向確認書","契約無効","銀行代理店"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=23","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":23,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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身に覚えのない契約を争う","seo_desc":"養老保険について、不適切な募集による身に覚えのない契約であるとして契約無効を求めた事案。裁定審査会は主張の事実を認定できず、筆跡鑑定も実施できないとして手続を打ち切った。","summary":"平成26年9月に契約した養老保険について、申立人は、不適切な募集による身に覚えのない契約であり、契約前の詳細な説明もなく妻に言われて署名したことや、同席者の記載が誤っていることを理由に、契約の無効を求めた。","claim_applicant":"不適切な募集による身に覚えのない契約である。契約前の詳細な説明はなく妻から署名をするように言われて署名した。申込当日は息子の保険金請求の手続きをするつもりだった。募集人は次男を長男と誤解して同席者として長男の氏名を記入した。","claim_respondent":"申立人は募集人と相対して設計書等で説明を受け申込書類等に署名しており、契約の申込みの意味を理解できないまま署名したとは考えがたい。住所変更請求書等にも署名があり契約を認識して継続していた。同席者の誤りは意思決定に影響しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約申込時の説明や手続の状況等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の発言から主張の内容や裏付けが不明確で事実を認定できず、署名捺印を否認しているため筆跡鑑定が必要と考えられるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関であり筆跡鑑定を実施できないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"申立人の主張の具体性と署名の真正が争点となり、裁定審査会は事実認定の限界と筆跡鑑定を実施できないことを打切りの理由とした。","result":"不調","keywords":["養老保険","身に覚えのない契約","筆跡鑑定","契約無効","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=25","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":25,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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加入認識を争う","seo_desc":"銀行を募集代理店として契約した指定通貨建終身保険について、保険に加入した認識がないとして契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年3月に銀行を募集代理店として契約した指定通貨建終身保険について、申立人は、記帳のために訪れた銀行でサインをしただけであり保険に加入した認識がないとして、契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"記帳のために銀行を訪れ、帰り際に記帳を確認するためのサインを求められタブレット端末にサインした。数日後に保険証券が届き納得できず説明を求めた。契約していないのに解約になると言われ、約190万円のマイナスが発生した。","claim_respondent":"銀行からのダイレクトメールを契機に電話でのやり取りを経て面談に至り、募集人は相談シートでヒアリングし意向把握アンケートで意向を確認して3商品を説明、申立人が本契約を選択した。高齢者募集ルールに則り翌日以降を案内したが当日申込みを強く要請された。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"申立人に保険契約の認識があったかと募集時の説明・意向確認の状況が争点となり、面談時の手続が事情聴取で確認された。","result":"不調","keywords":["指定通貨建終身保険","加入認識","契約無効","銀行代理店","意向確認"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=26","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":26,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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免責事由の当否を争う","seo_desc":"急性薬物中毒等による入院について、免責事由に該当するとして疾病入院給付金等が支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は和解案を提示し、受諾勧告により和解が成立した。","summary":"令和5年4月から76日間、急性薬物中毒・意識障害・誤嚥性肺炎により入院した申立人が、令和2年11月に契約した組立型保険にもとづく疾病入院給付金等を請求したが、故意または重大な過失等の免責事由に該当するとして支払われなかったことを不服として支払いを求めた。","claim_applicant":"保険会社は目撃者のいない状況で洗剤を飲んだとする推測にもとづき故意または重大な過失と判断しており、誤飲の可能性が考慮されていない。認知症と誤嚥の因果関係も明らかでない。他の2社の保険会社では支払相当と判断されている。","claim_respondent":"本入院は界面活性剤の誤飲を原因とする急性薬物中毒等によるもので、申立人は通常の判断能力があったと考えられ重大な過失による。仮に認知症で判断能力がなかった場合は精神障害を原因とする事故として免責事由に該当する。","outcome":"裁定審査会は書面審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わず、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。医師作成の回答書で自殺の可能性が否定され、専門医の意見から故意または重大な過失や精神障害を原因とする事故とは認められないとして、和解により解決を図るのが相当と判断し和解案を提示、受諾勧告に同意が得られ手続を終了した。","point":"免責事由である故意・重大な過失や精神障害を原因とする事故の該当性が争点となり、裁定審査会は独自に求めた専門医の意見を重視した。","result":"和解","keywords":["疾病入院給付金","免責事由","急性薬物中毒","専門医意見","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=27","source_name":"生命保険協会 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重大事由による契約解除","seo_desc":"重大事由による契約解除に伴い既払給付金の返還を請求された申立人が、返還義務がないことの確認を求めた事案。裁定審査会は事情聴取を行い、和解により解決するのが相当と判断した。","summary":"保険会社から重大事由による契約解除に伴い給付金の返還を請求されたことを不服とし、給付金の返還義務がないことの確認を求めて申し立てた事案。申立人は令和5年12月の手術と令和6年1月の入院について給付金を請求し、支払い後に解除と返還請求を受けた。","claim_applicant":"募集人から加入後2年以内に解約するとペナルティがあるため2年は続けるよう言われ、2年経過後に解約するつもりであった。また、新しい保険に入るとき審査があり入れない場合もあるため、新しい保険に入ってから本契約等を解約しようと思っていた。","claim_respondent":"申立人の他社の保険の加入状況を確認したところ、他社の保険契約を含めた4件の保険契約に係る入院一時金の合計額は100万円であることが判明した。申立人は他社の2件の保険契約に加入し、その約2か月後に入院一時金を受け取れる可能性が高いと期待して日帰りに検査入院を企図した疑念も持たれる。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の保険加入状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"重大事由による契約解除と既払給付金の返還義務が争点となった。裁定審査会は書面審理に加え、申立人および募集人への事情聴取により契約時の保険加入状況等を把握した。","result":"和解","keywords":["重大事由解除","給付金返還","契約解除","事情聴取","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=28","source_name":"生命保険協会 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日帰り入院と募集人の説明","seo_desc":"白内障の日帰り手術について入院給付金が支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、募集人の説明が適切でなかったとして和解案を提示した。","summary":"約款上の入院に該当しないこと等を理由に入院給付金が支払われなかったことを不服として、入院給付金の支払いを求めて申し立てた事案。申立人は白内障の日帰り手術を受け、入院中以外の手術給付金のみが支払われた。","claim_applicant":"手術が必要と分かった時点で何度も給付金の支払条件を募集人に確認し、募集人は毎回「日帰り入院となっていれば大丈夫」と同じ回答をした。その回答を元に病院で日帰り入院となることを確認して通院、手術をしたが、入院基本料が算定されていないという理由で入院給付金が支払われなかった。入院基本料の算定の有無で支払可否が変わるのであれば募集人はしっかり説明すべきである。","claim_respondent":"募集人は募集時、設計書を示して本契約の内容を適切に説明し、設計書には「留意事項」として支払いできない場合として入院料（入院基本料）の支払いがないことを記載している。募集人は令和6年1月頃、申立人夫から質問を受け、「日帰り入院であれば入院給付金の対象になるが、日帰り入院扱いになるか否かはこちらでは分からないので、病院に確認してください」と回答した。日帰りの診療を外来扱いとするか入院扱いとするかは病院が判断する事項である。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、日帰り入院の語に入院基本料の算定がある場合とない場合があるのに「日帰り入院であれば入院給付金が出る」とだけ回答したことは適切な説明となっていないように思われ、重要事項は口頭での説明が望ましいとして、和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。","point":"日帰り入院の定義と募集人の説明の適切性が争点となった。裁定審査会は、設計書の留意事項を口頭で説明することが望ましく、具体的な説明をすることが適切であったと指摘した。","result":"和解","keywords":["日帰り入院","入院給付金","募集人説明","入院基本料","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=29","source_name":"生命保険協会 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入院給付金の支払い","seo_desc":"告知義務違反を理由に契約が解除されたことを不服として解除の取消しを求めた事案。裁定審査会は書面審理を行い、和解により解決を図るのが相当と判断した。","summary":"告知義務違反を理由に契約が解除されたことを不服として、解除の取消しを求めて申し立てた事案。申立人は右足関節臼骨折で入院し、令和5年10月に契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、告知義務違反を理由に解除され支払われなかった。","claim_applicant":"右足関節臼骨折で入院したため、令和5年10月に契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約が解除され、給付金は支払われなかった。しかし、解除を取り消して入院給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"担当者は一連の手続において申立人から骨折や手術について聞かされておらず認識していなかった。申立人には乗換に伴うデメリットを説明した「乗換契約に該当するお客様へ」と題する書面に署名いただいている。担当者は申立人に対して親族の同席について提案しており、高齢者募集ルールの点でも違反は認められない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"告知義務違反による解除の当否が争点となった。裁定審査会は書面審理により判断し、和解により解決を図るのが相当とした。","result":"和解","keywords":["告知義務違反","契約解除","解除取消","入院給付金","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=30","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":30,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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不妊治療と約款上の支払事由","seo_desc":"不妊症治療の施術について手術給付金が支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は申立人に事情聴取を行い、和解により解決を図るのが相当と判断した。","summary":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に手術給付金が支払われなかったことを不服として、手術給付金の支払い等を求めて申し立てた事案。申立人は不妊症の治療により各種管理料が発生し、平成30年5月に契約した養老保険にもとづき請求した。","claim_applicant":"不妊症の治療により「体外受精・顕微授精管理料」「受精卵・肺培養管理料」および「肺凍結保存管理料」等が発生したため、平成30年5月に契約した養老保険にもとづき手術給付金を請求したところ、約款上の支払事由に該当しないことを理由に支払われなかった。当該施術は約款の手術保険金支払い条件に当てはまり、保険会社の主張する支払対象外とする理由に正当性がないため、手術給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"申立人が受けた医療行為は、約款所定の手術給付金の支払要件に該当しないため、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。上記手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"不妊治療の施術が約款上の手術給付金の支払要件に該当するかが争点となった。裁定審査会は申立人への事情聴取を行い、和解により解決を図るのが相当と判断した。","result":"和解","keywords":["手術給付金","不妊治療","約款支払事由","養老保険","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=31","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":31,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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上皮内がんと募集人説明","seo_desc":"膀胱がんと診断され保険料払込免除等を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、募集人と連絡が取れず事情聴取できなかった点を踏まえ和解案を提示した。","summary":"募集人の誤説明等を理由に、保険料払込免除等を求めて申し立てた事案。申立人は令和6年7月に膀胱側壁部膀胱がんと診断確定され、引受基準緩和型終身保険と引受基準緩和型医療保険にもとづき保険料払込免除を請求したが認められなかった。","claim_applicant":"自分の疾病は「悪性新生物」に該当し、募集時に募集人から「どのようながんでも全て保険料免除になる」と説明されていたので保険料の払込免除を求める。それが認められない場合には契約を無効とし既払込保険料と解約返戻金の差額の返還、または精神的損害に対する慰謝料の支払いを求める。","claim_respondent":"保険料払込免除事由に該当するには約款に定める「悪性新生物」であるとの診断確定が必要だが、約款の「悪性新生物」には上皮内がんは含まれず、申立人の疾病は上皮内がんに該当する。募集人は「どのようながんでも全て保険料免除になる」との説明は行っておらず、仮に誤った説明をしたとしても契約内容が変更されることはない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、募集時の経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が保険会社に勤務しており連絡が取れなくなったため事情聴取を実施できず、保険会社としても発言がなかったことを明確に立証できているとまでは言えない面があるとして、和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。","point":"上皮内がんが約款上の「悪性新生物」に該当するかと募集人の説明の有無が争点となった。裁定審査会は、募集人への事情聴取ができず保険会社の立証が十分でない面がある点を重視した。","result":"和解","keywords":["保険料払込免除","上皮内がん","悪性新生物","募集人説明","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=31","source_name":"生命保険協会 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重大事由による契約解除","seo_desc":"重大事由により契約を解除され入院一時金が支払われなかったことを不服として、支払いと解除の取消し等を求めた事案。裁定審査会は事情聴取を行い、和解により解決するのが相当と判断した。","summary":"重大事由により契約を解除され、入院一時金が支払われなかったこと等を不服として、入院一時金の支払いと解除の取消し等を求めて申し立てた事案。申立人は令和5年7月の脱水症入院で一時金の支払いを受け、令和6年3月の入院後に解除と返還請求を受けた。","claim_applicant":"令和6年3月に保険会社が契約状況の調査を行った結果重大事由に該当することが判明したのであれば、重大事由の発生が契約時である令和5年7月とされるのは保険会社にとって都合がよすぎる判断である。契約時に入院一時金の累計額や重大事由に関わる内容の話は一切なかった。家族が多く自営業であることから不安に思って保険を増やしたものである。","claim_respondent":"申立人の他社の保険の加入状況を確認したところ、他社の保険契約を含めた5件の保険契約に係る入院一時金の合計額は110万円と過大であることが判明した。契約前の5年以内に行った3回の入院について告知がなかった。契約後すぐに「脱水症」での入院を企図し病院を受診した疑念もある。以上から約款上の重大事由による解除事由に該当すると判断した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の保険加入状況等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"重大事由による解除事由の該当性と入院一時金の支払いが争点となった。裁定審査会は申立人への事情聴取により契約時の保険加入状況等を把握した。","result":"和解","keywords":["重大事由解除","入院一時金","告知","保険加入状況","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=33","source_name":"生命保険協会 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重大事由と通院給付金","seo_desc":"重大事由に該当するとして契約を解除され通院給付金が支払われなかったことを不服として、解除の取消しと支払いを求めた事案。裁定審査会は和解案を提示し受諾を勧告した。","summary":"重大事由に該当するとして契約が解除され通院給付金が支払われなかったことを不服として、重大事由解除の取消しと通院給付金の支払いを求めて申し立てた事案。申立人は令和6年10月に扁桃炎で通院し、令和2年6月契約の終身医療保険にもとづき請求した。","claim_applicant":"本契約以外に加入している生命保険は4件だけで、うち2件は終身保険ではないので重大事由に該当しない。本契約の見直しにより給付金額を減額し保険会社からの過去の医療照会に応じたこともあり、重大事由に該当するのであれば保険会社が指摘する機会があったはずなのに今さら重大事由解除を行うのは不当である。通院は医師の指示どおりであり、通院の事実は大学病院やクリニックに確認すれば明らかである。","claim_respondent":"申立人は様々な疾病により頻繁に入院・手術・通院を繰り返して給付金を請求しており、保険会社は入院給付金および入院一時給付金合計約350万円、手術給付金合計約600万円、通院給付金合計約150万円を支払っている。一部の疾病は責任開始前から存在したと推認され任意の時期に手術できた。契約件数は平均値を大幅に上回り異常な数であり、入院給付金日額合計は5万円と著しく過大である。他社の保険を解約すると回答しながら解約しなかったのは信義則違反である。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、生命保険契約の加入状況、申立人の医療歴等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。保険料の額と保障内容、医療経過等を併せ考えると多額の給付金を得る目的で重複契約をし給付金請求をしたと認めることは容易ではなく、術後3週間の安静後に複数回通院することは不自然ではないとして、和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。","point":"重大事由解除の当否と通院給付金請求の相当性が争点となった。裁定審査会は、給付金目的の重複契約とまでは認め難く、術後の通院も不自然ではないと判断した。","result":"和解","keywords":["重大事由解除","通院給付金","重複契約","信義則","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=33","source_name":"生命保険協会 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上皮内新生物と悪性新生物の同一病変","seo_desc":"子宮体がんが子宮内膜異型増殖症と同一病変とされ差額のみ支払われたことを不服として給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示した。","summary":"同一の病変であることを理由に給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払いを求めて申し立てた事案。申立人は子宮内膜異型増殖症で給付金を受けた後、子宮体がんで請求したが差額のみの支払いを受けた。","claim_applicant":"令和5年10月、コールセンターに電話で問い合わせた際、担当者から「子宮内膜異型増殖症（上皮内新生物）とがんは診断が違うため、期間に関係なくどちらの給付金も支給される」との説明を受けた。子宮内膜異型増殖症（上皮内新生物）はがん診断ではない。治療給付金と診断給付金を満額支払ってほしい。","claim_respondent":"申立人は令和5年11月に子宮内膜異型増殖症の診断を受け、治療上皮内新生物に係る治療給付金と診断給付金を支払った。その後令和6年4月に子宮体がんと診断され悪性新生物に該当したが、同一病変につき既に支払済の各給付金の差額を支払った。同一病変につき「悪性新生物との診断を受けたものに対し改めて悪性新生物に係る各給付金が全額支払われる」との結論は明らかに不合理・不公平である。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申込時および解約時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。申立人の請求は認められないが、約款の定めを欠く点を保険契約者に不利に解釈するのであれば周知するなど相応の対応をとるべきであったこと、コールセンター担当者の説明により誤認したことは無理からぬものと認められるとして、和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。","point":"上皮内新生物と悪性新生物が同一病変か、約款の定めを欠く場合の取扱いが争点となった。裁定審査会は約款の不備とコールセンターの説明を重視した。","result":"和解","keywords":["同一病変","上皮内新生物","悪性新生物","診断給付金","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=35","source_name":"生命保険協会 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募集人による告知妨害","seo_desc":"代理店の募集人による告知妨害等を理由に入院一時金の支払い等を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、募集人の対応を問題視し和解案を提示した。","summary":"代理店の募集人による告知妨害等を理由に、入院一時金の支払い等を求めて申し立てた事案。申立人は睡眠時無呼吸症候群で入院し、令和5年8月契約の医療保険にもとづき請求したが、告知義務違反を理由に解除され支払われなかった。","claim_applicant":"告知書に記入する際、代理店の募集人に対し以前から睡眠時無呼吸症候群にかかっていることを話したが、それは記入しないようにと指示を受けた。また同募集人は尿酸値や中性脂肪値は偽り正常値に近いものを記入するよう述べるなど告知妨害のような行為があったので、保険会社は契約を解除することはできない。入院一時給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"申立人は令和2年7月から睡眠時無呼吸症候群の治療を受けており、告知日の直前に睡眠時無呼吸症候群による入院が決定していたにもかかわらず告知しなかった。故意または重過失による告知義務違反により契約を解除したので入院一時金の支払義務を負わない。代理店の募集人は法令上の手続を適正に実施しており、告知妨害や不告知教唆等の事実は存在しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人および代理店の募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が契約成立直後に告知義務違反の可能性を相当程度高いと伺えたにもかかわらず、給付金請求を翻意させたことは告知義務違反を見逃すもので募集人として相当な行為とはいえず、保険会社に報告して相談するなりするのが望ましかったとして、和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。","point":"告知妨害の有無と募集人の対応の相当性が争点となった。裁定審査会は、募集人が告知義務違反の可能性を看過した点を問題視した。","result":"和解","keywords":["告知妨害","告知義務違反","入院一時金","募集人","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=36","source_name":"生命保険協会 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募集人の説明不足","seo_desc":"募集人の説明不足を理由に入院給付金の支払い等を求めた事案。申立人は告知義務違反で解除され支払いを受けられず、裁定審査会は和解により解決を図るのが相当と判断した。","summary":"募集人の説明不足を理由に、入院給付金の支払い等を求めて申し立てた事案。申立人は肝細胞癌により令和6年6月に入院し、令和5年7月契約の医療保険にもとづき請求したが、告知義務違反を理由に解除され支払われなかった。","claim_applicant":"肝細胞癌により令和6年6月に入院したため、令和5年7月に契約した医療保険にもとづき給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約が解除され給付金が支払われなかった。しかし、契約時に募集人に既往症について申告したため、給付金の支払と既払保険料の返還と慰謝料を求める。","claim_respondent":"告知義務違反にもとづく当社の解除権が妨げられる理由はなく、慰謝料についても支払うべき理由もないため、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人の主張を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。募集人は退職済みであり事情聴取を実施することができなかった。上記手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"契約時の既往症の申告の有無と告知義務違反による解除の当否が争点となった。募集人が退職済みで事情聴取ができず、裁定審査会は和解により解決を図るのが相当と判断した。","result":"和解","keywords":["告知義務違反","入院給付金","既往症","募集人","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=37","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":37,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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募集人の誤説明と180日","seo_desc":"入院期間が180日を超えた場合の給付金支払いについて募集人が説明したが支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は和解案を提示し受諾を勧告した。","summary":"募集人の誤説明を理由に、給付金支払等を求めて申し立てた事案。申立人の配偶者は令和6年6月から心臓血管障害で長期入院し、保険会社担当者が入院期間が180日を超えた場合さらに180日経過後に再度請求できると説明したが実際には支払われなかった。","claim_applicant":"自分の配偶者は令和6年6月から心臓血管障害で長期にわたり入院した。保険会社の担当者は入院期間が180日を超えた場合、退院がなくてもさらに180日経過後に再度入院給付金を請求できると説明したが実際には支払われなかった。180日経過した日以降の入院給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"本契約は継続した1回の入院についての給付限度が180日である。当社担当者の説明が約款規定に反するものであったとしても、説明内容が特定の契約者に対してのみ約款規定に置き換わって新たな契約内容として個別に適用されることはない。当社担当者への聞き取りおよびやりとりを確認したが、申立人が主張する質疑応答経緯はなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、保険会社担当者の説明状況を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。保険会社担当者はすでに退職しており事情聴取は実施できなかった。申立人の請求を認めるだけの根拠はないものの、保険会社担当者の不正確な説明が180日経過した日以降にまた入院給付金が支給されるとの強い期待を生じさせた可能性は高く、本紛争の原因になったことは否定できないとして、和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。","point":"募集人の説明内容と約款の給付限度の関係が争点となった。裁定審査会は、担当者の不正確な説明が申立人に強い期待を生じさせ紛争の原因になった点を重視した。","result":"和解","keywords":["入院給付金","180日","募集人誤説明","給付限度","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=38","source_name":"生命保険協会 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責任開始期前発病","seo_desc":"責任開始期前発病を理由に就労不能保険金等が支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し受諾を勧告した。","summary":"責任開始期前発病を理由に、就労不能保険金等が支払われなかったことを不服として、就労不能保険金等の支払いを求めて申し立てた事案。申立人は契約前から網膜色素変性症に罹患し、令和6年6月に障害年金1級に該当する年金決定通知を受けた。","claim_applicant":"募集人に対し網膜色素変性症に罹患していても加入でき目の状態が悪化した場合でも保険金の対象になる保険を希望している旨を伝え、健康診断結果等を提出し全て募集人の指示どおりに進めた。募集人は自分の知人であり目の病気を以前より認識していた。告知手続で目に関する項目を「はい」にしようとしたところ、募集人から「そこは『いいえ』に付けて」と促され、上司の指示なら大丈夫であろうと考え言われたとおりにした。","claim_respondent":"平成23年頃、申立人は病院を受診し網膜色素変性症と診断されたため、「責任開始期以後に発生した疾病」には該当しない。募集人は告知時の質問については覚えておらず、申立人が病名を告知したものと思っていたと述べており、不告知教唆を行った事実は確認されなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、契約時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、申立人が契約後に「目の審査結果にしては早いなあ」と募集人に伝えており、意図的に隠して告知したとは考えにくいこと、募集人には告知の重要性を説明し注意喚起する必要があったこと、責任開始期前発病の説明を適切に行っていれば申込手続をしていなかったと考えられるとして、和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。","point":"責任開始期前発病の該当性と募集人の告知に関する対応が争点となった。裁定審査会は、申立人に隠す意図がなく、募集人の注意喚起や説明が不足していた点を重視した。","result":"和解","keywords":["責任開始期前発病","就労不能保険金","網膜色素変性症","告知","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=38","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"採卵に対する手術給付金の支払請求","seo_title":"体外受精の採卵で手術給付金が不払いとなった事例","seo_desc":"体外受精のための採卵について手術給付金が支払われなかったことを不服として申立てがなされた。保険会社は再査定の結果、約款の支払対象に該当すると判断し、和解が成立した。","summary":"体外受精のため採卵を行ったとして、令和7年2月に契約した医療保険にもとづき手術給付金を請求したが、卵が取得できなかったことを理由に支払われなかったことを不服として、給付金の支払い等を求めて申立てのあったもの。","claim_applicant":"約款には採卵を行った結果、卵が取得できなかった場合や変性卵であった場合に支払対象外となることの記載がないため、給付金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"約款には公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている手術が支払対象となる旨が定められている。改めて査定した結果、本件の採卵は当該支払対象に該当すると判断し、申立人の請求に応じることとした。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"約款上の支払対象の範囲が争点となり、保険会社が再査定により医科診療報酬点数表の手術料算定対象に該当すると判断したことで和解に至った。","result":"和解","keywords":["手術給付金","採卵","体外受精","告知","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=40","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":40,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"告知義務違反による解除後の診断給付金請求","seo_title":"前立腺がんの告知義務違反で解除された診断給付金請求","seo_desc":"前立腺がんと診断され診断給付金等を請求したが告知義務違反で契約を解除されたことを不服として申立てがなされた。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和6年2月中旬に2日間入院し、同月下旬に前立腺がんと診断されたため、令和5年7月に募集代理店を通じて契約したがん保険にもとづき診断給付金等を請求したが、告知義務違反を理由に契約を解除され、給付金が支払われなかったことを不服として申立てのあったもの。","claim_applicant":"令和5年2月下旬の前立腺生検で医師から「悪性所見なし」との説明を受け、自分はがんではないと考えていた。代理店の募集人には検査を受けたことや説明内容を伝え、告知も募集人と1つ1つ確認しながら記入したとして、解除を取り消して診断給付金等を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"申立人は前立腺がん疑いで生検を受け「PSA経過観察必要」等の説明を受け、同年4月にもPSA検査を受けていた。これらの事実が正しく告知されていれば契約を引き受けられなかった。募集人は経過観察の点等を一切伝えられておらず、告知妨害や不告知教唆はないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約締結時の状況等を把握するため申立人および代理店の募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"告知義務違反の成否と募集人の関与が争点となり、裁定審査会は申立人および募集人の事情聴取を行い、告知妨害や不告知教唆がないと判断した。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","診断給付金","前立腺がん","契約解除","募集人"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=40","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":40,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-336","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1477","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-25","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"告知義務違反による解除後の就業不能給付金請求","seo_title":"自律神経失調症の告知義務違反で解除された就業不能給付金請求","seo_desc":"自律神経失調症で在宅療養したとして就業不能給付金を請求したが告知義務違反で契約を解除されたことを不服として申立てがなされた。裁定審査会は請求を認めず、手続を終了した。","summary":"令和2年12月8日から令和3年2月まで自律神経失調症により在宅療養をしたため、令和3年1月に契約した就業不能保険にもとづき就業不能給付金を請求したが、告知義務違反を理由に契約を解除され、給付金が支払われなかったことを不服として申立てのあったもの。","claim_applicant":"心療内科の主治医から病名の告知を受けていなかったため告知できなかった。在宅療養が必要となったのは勤務先での過重労働が原因で、労働基準監督署に労災申請し令和3年9月には労災と認定されており、在宅療養の原因が過重労働にあり過去の病歴とは無関係であることが立証されていると主張した。","claim_respondent":"申立人は平成28年3月から平成30年4月までクリニックへ定期通院し抗不安薬の処方を受け、平成30年7月以降も通院して投薬治療を受け、初診時に自律神経失調症の病名告知を受けていた。告知日4日前にも心臓呼吸器病院を受診していた。元からあった症状が増悪した結果在宅療養に至ったと考えられ、因果関係は明らかであると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"告知義務違反の原因となった症状と在宅療養との因果関係が争点となり、裁定審査会は申立人の事情聴取を行った上で請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","就業不能給付金","自律神経失調症","労災認定","契約解除"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=41","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"左腎孟がんの給付金と慰謝料の支払請求","seo_title":"左腎孟がんで給付金不払いとなった事例と慰謝料請求","seo_desc":"左腎孟がんと診断され給付金を請求したが約款所定の支払事由に該当しないとして支払われなかったことを不服として、給付金と慰謝料の支払いを求めて申立てがなされた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年5月に左腎孟がんと診断され入院して手術を受けたため、平成15年1月に契約したがん保険にもとづき給付金を請求したが、約款所定の支払事由に該当しないことを理由に支払われなかったことを不服として、給付金の支払いと慰謝料の支払いを求めて申立てのあったもの。","claim_applicant":"左腎孟がんという診断結果にもとづき検査、入院、手術をしたことは診断給付金、入院給付金、手術給付金の支払事由に該当する。保険会社は支払いを拒否し、給付金の支払遅延や長時間のやり取り、診断結果を無視し医師と患者の信頼関係を壊すような不快な発言により物的心的損害を被ったと主張した。","claim_respondent":"保険契約の当事者は約款に拘束され、申立人の傷病は約款所定の「悪性新生物」「上皮内新生物」のいずれにも該当しない。支払事由を充足しないため支払拒否は不法行為の要件である加害行為に該当せず、支払遅延も生じない。診断結果を無視したことも不快な発言等をしたこともなく、顧客対応に法的問題はないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、手術に至った経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行い、医学的判断の参考とするため独自に外部の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"傷病が約款所定の悪性新生物等に該当するかと慰謝料請求の当否が争点となり、裁定審査会は外部専門医の意見も参考に判断した。","result":"不調","keywords":["左腎孟がん","診断給付金","慰謝料","約款","悪性新生物"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=42","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"密封小線源療法の手術給付金の差額請求","seo_title":"前立腺がんの密封小線源療法で手術給付金の差額を求めた事例","seo_desc":"前立腺がんの治療として密封小線源療法を受け手術給付金を請求したが少額であったことを不服として差額の支払いを求めて申立てがなされた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年12月に前立腺がんの治療として密封小線源療法を受けたため、平成22年6月に契約した医療保険にもとづき手術給付金を請求したところ、約款に定める「新生物根治放射線照射」に該当するとして7万5千円が支払われたが、「悪性新生物根治手術」に該当するとして差額の支払いを求めて申立てのあったもの。","claim_applicant":"密封小線源療法は悪性新生物の根治手術であり、約款の説明からすれば本手術は「悪性新生物根治手術」に該当する。「新生物」とは上皮内新生物であり前立腺がんとは違う。本手術の診療点数および医療費はロボット支援手術とほぼ同額である。保険会社の説明によれば前立腺がんを切除する以外は全て該当しないことになると主張した。","claim_respondent":"密封小線源治療は公的医療保険の医科診療報酬点数表において手術ではなく放射線治療と分類され、「新生物根治放射線照射」が適用される手術として取り扱っている。「悪性新生物根治手術」は原発巣等を切除・摘除しリンパ節を郭清する手術に適用している。本手術は約款上の「狭義の手術」にあたらないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、手術時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"密封小線源療法が約款上の「悪性新生物根治手術」に該当するかが争点となり、裁定審査会は申立人の事情聴取を行った上で請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["手術給付金","密封小線源療法","前立腺がん","悪性新生物根治手術","放射線照射"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=43","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":43,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-39","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1480","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-52","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の説明不足を理由とする就業不能給付金請求","seo_title":"就業不能保障特約の募集人説明不足を理由とする給付金請求","seo_desc":"就業不能保障特約を中途付加し骨折で就労不能となったとして給付金を請求したが支払われなかったことを不服として、募集人の説明不足を理由に給付金の支払いを求めて申立てがなされた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成27年8月に契約した組立型保険について平成30年11月に保障見直しを行い就業不能保障特約を中途付加した。令和6年10月に右橈骨遠位端骨折を受傷し医師から就労不能の診断を受けたため給付金を請求したが、約款所定の支払事由に該当しないとして支払われなかったことを不服として申立てのあったもの。","claim_applicant":"特約付加の際、募集人から「医師の指示で仕事をしてはいけない状態になったら出る」と口頭で説明を受け、設計書の留意事項の説明や約款の提示による説明もなかった。令和4年に「30日以上仕事を休めば支給されたのに」と言われ初めて条件を知った。今回の受傷でも募集人から支払えないと言われ初めて「30日間の入院」が必要と告げられたと主張した。","claim_respondent":"本特約の支払事由である「在宅療養」は約款上、医師の指示・診療にもとづき訪問による計画的な治療を受けその治療に専念していることと定義され、申立人の治療状況はこれに該当しない。募集人はパンフレットを用いて説明し、記載内容と異なる説明をした事実はなく、申立人は重要書類受領確認等を確認し電子署名を行っていると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立に至った状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人の説明内容と約款上の「在宅療養」の定義該当性が争点となり、裁定審査会は申立人および募集人の事情聴取を行った上で請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["就業不能給付金","募集人","説明不足","在宅療養","特約"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=44","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":44,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-52","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1481","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-77","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"海外での入院に対する入院一時金の支払請求","seo_title":"海外の病院への入院で入院一時金が不払いとなった事例","seo_desc":"海外の病院で急性胃炎・急性肺炎の治療のため入院し給付金を請求したが約款上の入院に該当しないとして支払われなかったことを不服として申立てがなされた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年7月に急性胃炎・急性肺炎の治療のために海外の病院に入院したため、令和5年7月に成立した自身を被保険者とする定期保険にもとづき給付金を請求したが、約款上の入院に該当しないことを理由に支払われなかったことを不服として申立てのあったもの。","claim_applicant":"海外へ帰省中、日中に急激な腹痛が起こり夜中に呼吸も困難になったため通院したところ、医師より入院を勧められて入院した。「急性胃炎および急性肺炎」による入院は医師の指導の下による入院であり、約款の支払事由に該当すると主張した。","claim_respondent":"入院時のカルテ等に嘔吐や咳嗽、発熱の記録はなく明確な症状の記録がない。体温表によれば入院期間中のほとんどにわたって病室に不在で自由に歩き回れており極めて軽症であった。実施された治療は外来でも十分対応可能なもので、日本の医療常識とかけ離れた医療機関であり約款上の「日本国内の病院と同等」の医療施設とは認められないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本入院の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行い、医学的判断の参考とするため独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"海外での入院が約款上の入院に該当するかが争点となり、裁定審査会は第三者専門医の意見も参考に判断した。","result":"不調","keywords":["入院一時金","海外入院","急性胃炎","急性肺炎","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=46","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"糖尿病入院に関する告知義務違反解除無効請求","seo_title":"糖尿病と不眠症の告知義務違反で解除された契約の無効請求","seo_desc":"糖尿病で入院し入院給付金を請求したが告知義務違反で契約を解除されたことを不服として、解除の無効等を求めて申立てがなされた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年7月から8月まで糖尿病により入院したため、令和6年2月にインターネットで契約した終身医療保険にもとづき入院給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約が解除され、給付金が支払われなかったことを不服として、解除の無効等を求めて申立てのあったもの。","claim_applicant":"契約締結前に医療機関を受診し、告知書で受診の事実や高血圧の投薬を告知した。糖尿病については投薬や治療を一切していないから告知義務違反に当たらない。不眠症について診断されている認識がなく、告げなければならないとも認識していなかったため告知義務違反に当たらないと主張した。","claim_respondent":"申立人は責任開始期前の令和4年4月に医療機関を受診し軽い糖尿病と診断・告知されており、本入院は責任開始期以後に生じた病気を直接の原因とするものとはいえない。令和3年11月以降、不安症、不眠症により心療内科を定期受診し投薬を受けており、告知日において告知事項に該当するが告知がなかったと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約締結前後の通院状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"糖尿病と不眠症に関する告知義務違反の成否が争点となり、裁定審査会は申立人の事情聴取を行った上で請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","糖尿病","不眠症","契約解除","入院給付金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=48","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"電磁波温熱療法に対する手術給付金の支払請求","seo_title":"電磁波温熱療法の手術給付金が不払いとなった事例","seo_desc":"子宮内膜癌で電磁波温熱療法を受け手術給付金を請求したが約款上のがん治療に該当しないとして支払われなかったことを不服として申立てがなされた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"子宮内膜癌の病名で令和5年6月から令和6年2月までクリニックにおいて電磁波温熱療法を受けたため、平成11年3月に契約したがん保険と平成29年5月に契約したがん保険にもとづき手術給付金を請求したところ、一旦は支払われなかったが再審査の結果令和6年2月までの温熱療法について支払われた。令和6年2月以降の電磁波温熱療法について無制限に手術給付金が支払われることの確認を求めて申立てのあったもの。","claim_applicant":"保険会社コールセンターのオペレーターから、申立人の温熱療法ハイパーサーミアに関しては無制限の給付になると説明された。約款にはない「体内にがんが存在すること」を給付要件とするのは契約違反であると主張した。","claim_respondent":"オペレーターは申立人の主張するような誤説明を行っていない。保険契約の当事者は約款の内容に拘束され、ハイパーサーミア温熱療法について手術給付金が発生するためには、同療法が申立契約所定の「がん」に対する治療に該当することが条件となると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本申立てに至った経緯を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"電磁波温熱療法が約款所定の「がん」に対する治療に該当するかとオペレーターの説明内容が争点となり、裁定審査会は申立人の事情聴取を行った上で請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["手術給付金","電磁波温熱療法","ハイパーサーミア","子宮内膜癌","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=49","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":49,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-99","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1486","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-104","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"子宮頸部高度異形成に関する告知義務違反解除取消請求","seo_title":"子宮頸部高度異形成の告知義務違反で解除された契約の取消請求","seo_desc":"子宮頸部高度異形成で入院し給付金を請求したが告知義務違反で契約を解除されたことを不服として、解除の取消しと給付金の支払いを求めて申立てがなされた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年11月に「子宮頸部高度異形成」のため入院して手術を受けたため、令和6年7月に募集代理店を通じて契約した医療保険にもとづき給付金の支払いを請求したが、告知義務違反を理由に給付金が支払われなかったことを不服として、解除の取消しと給付金の支払いを求めて申立てのあったもの。","claim_applicant":"告知書に記入する際、募集人に令和6年5月に子宮頸部細胞診の検査を受けたことを話したが「定期的な検査で、疑い病名であれば、告知しなくてよい」と言われ告知しなかった。検査結果を伝えると募集人は「解除になりません」と断言した。解除を取り消してほしい。認められない場合は5年間婦人科系疾患を不担保とする条件で契約を継続させてほしいと主張した。","claim_respondent":"申立人は告知の際、令和6年5月に子宮頸部細胞診の検査を受けていたにもかかわらず告知しなかった。故意または重過失による告知義務違反により解除されており給付金の支払義務を負わない。募集人は検査について申立人からの申し出がなく把握しておらず、募集上の取り扱いに問題はない。子宮頸部細胞診の検査の告知があった場合は契約を引き受けられず、一部条件付き契約での継続は出来かねると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"子宮頸部細胞診の検査に関する告知義務違反の成否と募集人の関与が争点となり、裁定審査会は申立人および募集人の事情聴取を行った上で請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","子宮頸部高度異形成","契約解除","募集人","細胞診"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=50","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":50,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-104","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1487","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-136","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"急性腰痛症による入院給付金の支払請求","seo_title":"入院給付金 急性腰痛症の入院該当性が争われた事例","seo_desc":"急性腰痛症で入院したとして入院給付金を請求したが、約款上の「入院」に該当しないとして支払われなかった。申立人は医学的判断による入院と主張したが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"急性腰痛症により入院したとして、令和7年3月に契約した組立型保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款に定める「入院」に該当しないとして支払いを謝絶されたことを不服として、支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"医師の医学的判断により入院が必要とされ即日入院となり、入院中はレントゲン検査、湿布処置、安静管理と経過観察が行われ医師・看護師の管理下に置かれた。当時は自力歩行ができず通院での対応は困難であり、主治医から「入院は必要だった」との見解を得ているとして、入院給付金の支払いを求めた。","claim_respondent":"本件入院はレントゲン検査で異常がなく治療は安静のみであり、主治医も自宅安静困難のため安静入院を必要としたとの見解であった。症状や治療内容から入院治療が必要とされたものではなく、常に医師の管理下で治療に専念しなければならない客観的な理由も自宅等での治療が困難な状態にも当たらないため「入院」に該当しないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款所定の「入院」に該当するかが争点となり、裁定審査会は主治医の見解や治療内容、自宅安静の可否等を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["入院給付金","急性腰痛症","入院該当性","組立型保険","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=51","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":51,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-136","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1488","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-153","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"急性腰痛症による入院給付金の支払請求","seo_title":"入院給付金 出張先での急性腰痛症入院の該当性","seo_desc":"出張先で急性腰痛症を発症し入院したとして入院給付金を請求したが、約款上の「入院」に該当しないとして支払われなかった。申立人は医学的判断による入院と主張したが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"急性腰痛症により入院したとして、令和7年3月に契約した組立型保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款に定める「入院」に該当しないとして支払いを謝絶されたことを不服として、支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"出張先で突然腰痛を発症し歩行困難となり、医師の判断により即日入院となった。入院中は経過観察、湿布処置、医師・看護師の管理下での安静指示が行われ、歩行困難で自宅安静も困難であった。他覚所見がないことを理由に免責扱いとするのは形式的に過ぎず、医師の判断に基づく治療目的の入院であるとして支払いを求めた。","claim_respondent":"病院への照会で、本件入院が申立人の希望に基づくこと、治療は安静のみ（経過観察で可）との回答があり、請求書兼領収証でも投薬・注射等の治療行為にかかる医療費は生じていなかった。治療目的の入院ではなく約款の「入院」に該当せず、他覚所見がみられないため免責事由にも該当すると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款所定の「入院」該当性と免責事由の有無が争点となり、裁定審査会は病院への照会結果や治療内容、受療状況を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["入院給付金","急性腰痛症","入院該当性","免責事由","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=51","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":51,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-153","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1489","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-154","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"告知義務違反による解除後の特定疾病一時金請求","seo_title":"特定疾病一時金 告知義務違反による解除が争われた事例","seo_desc":"両糖尿病網膜症で手術を受けたとして特定疾病一時金を請求したが、告知義務違反を理由に契約を解除され支払いを謝絶された。申立人は解除の無効を主張したが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"両糖尿病網膜症により手術を受けたため、令和7年5月に契約した特定疾病一時金保険にもとづき一時金を請求したが、告知義務違反を理由に契約を解除され支払いを謝絶されたことを不服として、解除の無効と給付金の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"眼科受診の理由は目にゴミが入り痛みと充血が出たためで、医師から病名の説明はなく別の医療機関での検査を促されただけであり、紹介状も未開封であった。眼科受診時に治療は受けていないため告知書に「いいえ」と回答したとして、告知義務違反解除を無効にし給付金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"申立人は告知手続きの際、「過去3か月以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがありますか」に対し「いいえ」と回答したが、告知前の同月に眼科を受診して診察・検査・眼薬の処方を受けていた。WEB申込みの告知資料で告知不要事例等を具体的に示しており、告知対象となることを十分認識できたはずで、故意又は重過失があると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"告知書の回答と告知前の眼科受診歴との関係が争点となり、裁定審査会は告知義務違反の有無と故意又は重過失の有無を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["特定疾病一時金","告知義務違反","契約解除","糖尿病網膜症","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=53","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":53,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-154","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1490","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-260","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"重大事由解除を不服とする入院一時金支払請求","seo_title":"入院一時金 重大事由解除の有効性が争われた事例","seo_desc":"睡眠時無呼吸症候群で検査入院し入院一時金を請求したところ、重大事由により契約を解除され、既払い分の返還を求められた。申立人は解除の取消し等を求めたが、裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和6年3月に睡眠時無呼吸症候群により検査入院し入院一時金を請求したところ、重大事由により契約を解除され、入院一時金の支払いが拒まれるとともに既に支払われた入院一時金の返還を求められたことを不服として、解除の取消しと支払い等を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"契約時に複数の保険に入ってはならない旨の説明を受けておらず、募集人は複数の保険への加入を勧めた。自分にとって他の保険契約と本契約を併せた給付金額は著しく過大ではない。保険会社は著しく過大となる金額を提示すべきであり、契約時に複数契約への加入の有無を調査すべきであるとして、解除の取消し等を求めた。","claim_respondent":"他社の保険契約を含めた5件の保険契約に係る入院一時金の合計額は120万円と極めて高額であり、約款上の重大事由による解除事由に該当すると判断して契約を解除した。募集人は加入済みの医療保険との比較検討のために2社の医療保険を提案したものであり、最終的に申立人自ら3社の医療保険の加入を決定したと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには加入状況・経緯・動機、保険料の合計額、生活・財産状況、給付履歴、病状等を総合的に勘案する必要があり、証拠調べや第三者への文書送付嘱託等の手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性の判断には多面的な事情の総合考慮と証拠調べが必要であり、裁定審査会の手続では事実認定が困難である点が重視された。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院一時金","多重契約","裁定打切り","睡眠時無呼吸症候群"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=54","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":54,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-260","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1491","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-369","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"重大事由解除を不服とする入院給付金等請求","seo_title":"入院給付金 重大事由解除と既払い金返還が争われた事例","seo_desc":"睡眠時無呼吸症候群で入院し入院給付金等を請求したところ、重大事由により契約を解除され、入院①の給付金の返還を請求された。申立人は返還請求の無効等を求めたが、裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和5年12月の入院（入院①）につき入院給付金等を請求し、その後令和6年9月の入院（入院②）につき請求したところ、重大事由により契約を解除され、入院①にかかる給付金の返還を請求されたことを不服として、返還請求の無効と入院②の給付金の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和5年9月頃、複数の保険に加入している方が何かあったときに安心である等から複数の保険加入をすることとし、本契約や他社の保険契約を申し込んだ。入院①の後、寝方を工夫しながら経過観察をしたが検査の数字があまり改善しなかったことから再度検査入院することとなり入院②を行ったとして、返還請求の無効等を求めた。","claim_respondent":"申立人は令和5年10月当時、本契約を含め保険会社6社6件の医療保険に加入していた。他社契約を含めた入院一時金の合計額が極めて高額であり、重大事由による解除事由に該当すると判断して本契約を解除した。約款では重大事由が生じたときから解除までの間に支払事由が発生したときは給付金を支払わず、既に支払っていた時は返還を請求する旨を規定していると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには多重契約の経緯および必要性、収入および生活状況、他契約の給付履歴、入院に至った経過等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や募集担当者等への尋問等の手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性の判断には多面的な事情の総合考慮と証拠調べが必要であり、裁定審査会の手続では事実認定が困難である点が重視された。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院給付金","多重契約","裁定打切り","睡眠時無呼吸症候群"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=55","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":55,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-369","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1492","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-50","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"カルテ等未提出を理由とする給付金不払いの請求","seo_title":"入院給付金 カルテ未提出による不払いが争われた事例","seo_desc":"脳梗塞等で約30日間入院し給付金を請求したが、カルテ・看護記録等の提出がないことを理由に支払われなかった。申立人は支払いを求めたが、裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和6年7月から約30日間、脳梗塞、出血性胃潰瘍の傷病名で入院したため、令和6年4月に契約した組立型保険にもとづき給付金を請求したが、入院時のカルテ・看護記録等の提出がないことを理由に支払われなかったことを不服として、入院給付金および就業不能給付金の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"軽度の脳梗塞と診断されて入院し、その後胃潰瘍の診断も受けて手術も受けた。弁護士を介してカルテ等の開示を病院に請求したところ面談で対応するとのことであったため、保険会社に病院との面談を依頼したが対応してもらえなかった。請求は正しいものであり、病院に確認もしないで支払わないのは不当であると主張した。","claim_respondent":"申立人の主張には齟齬があり、面談では「右手」のしびれと述べたが医師の回答書では「左半身のしびれ」と記載されていた。病名に比して入院が長く、投薬が必要なほどの緊急性や約30日間の長期入院の必要性を確認できず、入院・手術証明書と照会書だけでは支払事由該当性の判断が困難である。病院はカルテ等の写しの提出を「不可」と回答しており、面談による調査も困難であると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立てに至った経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めて医学的判断の参考にした。現在提出されている証拠のみでは約款所定の「入院」該当性や入院の必要な状態が30日以上継続していたかの事実認定が困難または不可能であり、医療記録の取り寄せが不可欠となるが、裁判外紛争処理機関としてこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"約款所定の「入院」該当性と就業不能状態の判断には医療記録が不可欠であり、裁定審査会の手続では事実認定が困難である点が重視された。","result":"不調","keywords":["入院給付金","就業不能給付金","カルテ","裁定打切り","脳梗塞"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=56","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":56,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-50","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1493","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-61","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"重大事由解除を不服とする入院一時金等請求","seo_title":"入院一時金 集中加入による重大事由解除の事例","seo_desc":"大腸内視鏡検査のため入院し入院給付金等を請求したところ、重大事由により契約を解除された。申立人は支払いを求めたが、裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和6年5月に大腸内視鏡検査のため入院したため、令和6年3月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、重大事由により契約を解除されたことを不服として、入院給付金等の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和6年5月に受診した医師の診断により大腸ポリープおよびその切除手術のため入院を余儀なくされた。集中加入を理由とした契約解除は契約締結時に説明がなく約款にも明示されておらず予見不可能なリスクであり、保険会社は契約時に説明する責任があった。契約を遡って無効とするのであれば支払った保険料は全額返還されるべきであると主張した。","claim_respondent":"募集時において集中加入による重大事由解除を説明することまでは求められておらず、約款にも規定されている。申立人は当社を含め10件の医療保険に加入し、そのうち9件が令和6年2月から3月までに集中しており、集中加入から2か月後に今回の入院に及んでいること等を考慮して重大事由による解除を行った。解除の効力は将来に向かってのみ発生するため保険料の全額返金には応じられないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには多重契約の経緯および必要性、収入および生活状況、他契約の給付履歴、入院に至った経過等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や募集担当者等への尋問等の手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性の判断には多面的な事情の総合考慮と証拠調べが必要であり、裁定審査会の手続では事実認定が困難である点が重視された。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院一時金","集中加入","裁定打切り","大腸ポリープ"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=57","source_name":"生命保険協会 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多重契約による重大事由解除の事例","seo_desc":"大腸内視鏡検査のため入院し入院給付金等を請求したところ、重大事由により契約を解除された。申立人は支払いを求めたが、裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和6年5月に大腸内視鏡検査のため入院したため、令和6年3月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、重大事由により契約を解除されたことを不服として、入院給付金等の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和6年5月に受診した医師により大腸ポリープと診断され、入院および手術をすると説明を受けた。複数の保険契約を締結したのは万一に備えるためであり、保険会社から集中加入に関する注意や確認がなく、約款にも加入件数や時期について明示的な制限は記されていない。初診からわずか数日で入院・手術が決定されたにもかかわらず、入院の必要性が認められないと主張するのは医学的判断を無視していると主張した。","claim_respondent":"約款には、他の保険契約との重複により給付金額等の合計額が著しく過大で保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合には契約等を解除でき、重大事由発生時以後の支払事由による保険金等を支払わない旨定めている。申立人は令和6年2月から3月までの1ヶ月弱の間に9社9件の同種保険に加入し給付金額の合計額が著しく過大である。病院は、通常は日帰り検査であり、入院は申立人の希望によるもので外来で対応可能であった等と回答したと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには多重契約の経緯および必要性、収入および生活状況、他契約の給付履歴、入院に至った経過等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や募集担当者等への尋問等の手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性の判断には多面的な事情の総合考慮と証拠調べが必要であり、裁定審査会の手続では事実認定が困難である点が重視された。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院一時金","多重契約","裁定打切り","大腸ポリープ"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=57","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":57,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-62","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1495","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-63","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"重大事由解除を不服とする入院一時金等請求","seo_title":"入院一時金 給付金累計額過大による解除の事例","seo_desc":"大腸内視鏡検査のため入院し入院給付金等を請求したところ、重大事由により契約を解除された。申立人は支払いを求めたが、裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和6年5月に大腸内視鏡検査のため入院したため、令和6年3月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、重大事由により契約を解除されたことを不服として、入院給付金等の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和6年5月に受診した医師により大腸ポリープと診断され、入院および手術をすると説明を受けた。給付金累計額が著しく過大との理由で解除されたが、何をもって著しく過大と判断したのか明確な根拠や基準は一切提示されておらず不透明である。重大事由の発生日を令和6年3月とするのであれば、その日以降に支払った保険料は全額返金されるべきであると主張した。","claim_respondent":"病院の担当医は、本入院は申立人の希望であり入院の必要性がない旨を回答し、入院給付金目的で受診している、居住地と離れた病院を受診するのは不自然であると述べていた。支払査定時照会制度に基づく照会の結果、給付金等は一般的に想定される入院費用に比較して過大であると判断した。信頼関係を損ねる一連の行為は約款所定の重大事由に該当すると判断し契約を解除した。解除日は通知した日であり、その日までは保険料の支払いが必要となると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには多重契約の経緯および必要性、収入および生活状況、他契約の給付履歴、入院に至った経過等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や募集担当者等への尋問等の手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性の判断には多面的な事情の総合考慮と証拠調べが必要であり、裁定審査会の手続では事実認定が困難である点が重視された。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院一時金","給付金累計額","裁定打切り","大腸ポリープ"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=57","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":57,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-63","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1496","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-64","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"重大事由解除を不服とする入院給付金支払請求","seo_title":"入院給付金 十件の医療保険加入による解除の事例","seo_desc":"大腸内視鏡検査のため入院し入院給付金等を請求したところ、重大事由により契約を解除された。申立人は支払いを求めたが、裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和6年5月に大腸内視鏡検査のため入院したため、令和6年3月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、重大事由により契約を解除されたことを不服として、入院給付金等の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和6年5月に受診した医師により大腸ポリープと診断され、入院および手術をすると説明を受けた。給付金累計額が著しく過大との理由で解除されたが、何をもって著しく過大と判断したのか明確な根拠や基準は一切提示されておらず不透明である。重大事由の発生日を令和6年3月とするのであれば、その日以降に支払った保険料は全額返金されるべきであると主張した。","claim_respondent":"将来確実に発生するわけではないリスクに備えて多額の保険料を負担し多くの保険契約に加入することは経済的にも合理性を欠く。申立人は当社を含め10社10件の医療保障等の契約に加入し、うち9社9件につき令和6年2月および3月に加入し、それら全てに入院一時金保障特約がつけられている。病院の医師は、入院の目的は本人の強い希望であり入院の必要性については「無」と回答したと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには多重契約の経緯および必要性、収入および生活状況、他契約の給付履歴、入院に至った経過等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や募集担当者等への尋問等の手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性の判断には多面的な事情の総合考慮と証拠調べが必要であり、裁定審査会の手続では事実認定が困難である点が重視された。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院給付金","多重契約","裁定打切り","大腸ポリープ"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=57","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":57,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-64","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1497","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-65","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"重大事由解除を不服とする入院給付金支払請求","seo_title":"入院給付金 加入時期の早期性を理由とする解除の事例","seo_desc":"大腸内視鏡検査のため入院し入院給付金等を請求したところ、重大事由により契約を解除された。申立人は支払いを求めたが、裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和6年5月に大腸内視鏡検査のため入院したため、令和6年3月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、重大事由により契約を解除されたことを不服として、入院給付金等の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"令和6年5月に受診した医師により大腸ポリープと診断され、入院および手術をすると説明を受けた。保険会社は給付金累計額が著しく過大、保険の加入時期から初診日までが早期であるとの理由で支払いを拒否しているが、この姿勢は極めて傲慢かつ理不尽な対応である。重大事由の発生日を令和6年3月とするのであれば、その日以降に支払った保険料は全額返金されるべきであると主張した。","claim_respondent":"医療保険の加入総件数、入院給付金等の金額および総額、保険契約の集中加入の程度、保険料の金額、入院の原因、加入日から初診日までの期間を総合的に考慮すると、本契約については保険契約の存続を困難とする重大な事由があり、解除は有効である。約款には解除の効力が解除時点以降に生じるもので解除前に遡って契約が無効となるものではないことが明確に規定されており、既払いの保険料を返還することはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには多重契約の経緯および必要性、収入および生活状況、他契約の給付履歴、入院に至った経過等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や募集担当者等への尋問等の手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性の判断には多面的な事情の総合考慮と証拠調べが必要であり、裁定審査会の手続では事実認定が困難である点が重視された。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院給付金","多重契約","裁定打切り","大腸ポリープ"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=57","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":57,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-65","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1498","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-119","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"重大事由解除を不服とする給付金支払請求","seo_title":"入院給付金 未成年の重複加入による解除の事例","seo_desc":"急性胃腸炎等で数日間入院し給付金を請求したが、重大事由により契約を解除され支払われなかった。申立人は支払いを求めたが、裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和7年3月に数日間、急性胃腸炎、ノロウィルス感染症により入院したため、令和6年7月に募集代理店を通じて契約した医療保険（契約者は申立人の母、被保険者は申立人）にもとづき給付金を請求したが、重大事由により契約を解除され支払われなかったことを不服として、給付金の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"募集人に既に他3社の生命保険に加入している旨を伝えて加入できるか聞いたところ「加入できますよ。ただ、審査が必要です」と答えられ、審査を経て契約が締結されたにもかかわらず入院後に一方的に解除され給付金が支払われないのは不当である。重複加入に関する重要事項の説明は受けていない。他の3社の保険では本入院に係る給付金が問題なく支払われていると主張した。","claim_respondent":"申立人は本件入院当時、保険会社4社との間で合計4件もの入院一時給付特約付の保険契約に加入しており、入院一時金の総額は90万円、入院給付金日額の合計は1万8000円に上り、未成年で収入がない申立人が必要とする保障金額を著しく超えている。令和4年3月から同年8月の短期間に3件、さらに令和6年7月に1件追加で加入しており、極めて不自然な加入状況となっていると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには加入の経緯・動機、保険料の合計額、契約者の生活状況および財産状態、保険料の負担能力および支払状況、給付履歴および給付の妥当性、申立人の病状等を総合的に勘案する必要があり、相手方の反対尋問権も保障された厳密な証拠調手続や第三者への文書送付嘱託等が必要となる可能性があるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を有しておらず、公正かつ適正な判断のためには裁判所における訴訟による解決が適当であり、裁定審査会において裁定を行うことは適当でないとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性の判断には厳密な証拠調べと反対尋問権の保障が必要であり、裁判所の訴訟による解決が適当であるとされた点が重視された。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院給付金","重複加入","裁定打切り","未成年"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=63","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"告知義務違反による契約解除の取消しと給付金支払請求","seo_title":"告知義務違反による解除取消しを求めた医療保険給付金請求","seo_desc":"令和6年3月に申し込んだ医療保険で、告知義務違反を理由に契約を解除され給付金が支払われなかったことを不服として、解除の取消しと給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和6年11月から6日間、右中大脳動脈心原性脳梗塞で入院したため、令和6年3月に申し込んだ医療保険にもとづき給付金を請求したが、告知義務違反を理由に契約を解除され、給付金が支払われなかった。申立人は解除の取消しと給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"保険会社が告知義務違反と主張する令和3年10月から令和4年10月までの病院による5回の処方箋発行は、自分の意思とは関係なく妻が勝手に行ったものである。医師が診察せずに処方箋を発行することは医師法違反であり、違法な処方箋発行を告知すべき「投薬」とみなすべきではない。追加告知書を作成する際、コールセンターの担当者と直接話をしながら作成したにもかかわらず、説明や指摘がなかった。","claim_respondent":"告知書には「7日以上の期間にわたる投薬」とは合計7日分以上の薬を処方された場合をさし、薬を飲まなかった場合や受け取らなかった場合も含むと明記している。約1年の間に5回、合計140日分もの処方箋が発行されていることは不自然である。病院が診察なしに処方箋を発行したことが医師法違反だとしても、そのことをもって告知義務違反を主張できない根拠にはならない。追加告知の電話では、担当者が告知項目に該当するため告知するよう案内したところ、申立人は5年以上病院に行っていないと申し出ている。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、処方箋発行の状況等を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。申立人の陳述を裏付ける客観的証拠はなく、医師が申立人を診察せずに処方箋発行をした経緯や状況などの事情が明らかではないことから、事情聴取の結果のみで「故意または重大な過失」があったかどうかを判断することは著しく困難であるとし、事実関係を明らかにするには厳密な証拠調手続や第三者に対する手続が必要となるが、裁定審査会にはそれらの手続は設けられていないとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"告知義務違反の「故意または重大な過失」の判断には客観的証拠が必要とされ、処方箋発行の経緯が不明なまま事情聴取の結果のみでは判断が困難とされた。裁判外紛争解決機関として証拠調手続や第三者尋問を行えないことが手続打切りの理由とされた。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","契約解除","処方箋","医療保険","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=64","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"特定疾病保険金の支払いと保険料払込免除の請求","seo_title":"急性心筋梗塞の労働制限をめぐる特定疾病保険金請求","seo_desc":"急性心筋梗塞を発症し勤務先から約70日の勤務制限を受けたとして、終身保険にもとづき特定疾病保険金と保険料払込の免除を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年7月に急性心筋梗塞を発症し、勤務先より同年9月末までの制限勤務を指示され、就業に制限を受けたため、平成21年8月に契約した終身保険にもとづき特定疾病保険金および保険料払込の免除を請求したところ、約款所定の支払事由および免除事由に該当しないことを理由に支払われなかった。","claim_applicant":"出張中であった令和4年7月にA病院にて緊急手術を受け入院した。入院期間が短かったのは、主治医からコロナの院内感染を避けて自宅で療養する考え方もあるとの説明を受けたこと、介護で家を空けることもできない家族がいたからである。勤務先からは同年7月から8月末までは全休、同年9月末では制限勤務とするよう約70日の勤務制限を受けた。60日以上の労働制限を必要としていたことはA病院の診断書により明らかである。","claim_respondent":"約款上、給付金の支払事由に該当するには「労働制限を必要とする状態が」「60日以上」「継続した」ことについて医師によって診断されたことが必要となる。A病院の診断書は同年8月に作成され、初診日から60日の経過後に作成されたものではなく、A病院に照会したところ60日以上の労働制限の有無については予測でチェックしたとの回答を受けた。初診日から60日経過前に受診したB病院からは60日以上の労働制限がない旨、Cクリニックからは労働の制限を必要とする状態ではなかったとの回答を受けた。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、各手術の状況等を確認するため、申立人に対して事情聴取を行い、医学的判断の参考とするため独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"約款上の「60日以上継続した労働制限」の診断の有無が争点となり、診断書の作成時期や作成の経緯、他院の事実確認、第三者専門医の意見が重視された。","result":"不調","keywords":["特定疾病保険金","急性心筋梗塞","労働制限","保険料払込免除","診断書"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"高度障害保険金と傷害給付金の支払請求","seo_title":"災害割増保険金と傷害給付金の支払いを求めた事案","seo_desc":"重量物の持ち上げなどで3回受傷し脊柱の障害を負ったとして、終身保険に付加した災害割増特約と傷害特約にもとづく保険金等の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成30年頃から令和5年頃にかけて、重量物の持ち上げなどを原因として3回受傷し脊柱の障害を負ったため、昭和63年8月に契約した終身保険に付加した災害割増特約および傷害特約にもとづき障害給付金の支払いを受けた。申立人は災害割増保険金および傷害給付金の残る2回分の支払いを求めた。","claim_applicant":"災害割増特約に基づく災害割増保険金が支払われるのは高度障害の場合との保険会社の主張について、なぜ契約書にそのように記載していないのか。契約書にその旨明記するのが筋である。妻が加入している他社の生命保険の打合せの際、この件について他社の支部長に質問したところ「支払うべき」との意見である。傷害特約に基づく障害給付金については、3回骨折しているため3回支払われるはずである。","claim_respondent":"災害割増特約の災害割増保険金は、被保険者が不慮の事故等によって死亡または所定の高度障害状態になった場合に支払われるが、申立人はいずれにも該当しない。保険証券には特約欄の記載に加え主な内容欄に「所定の高度障害状態になられたとき」と記載され、契約時に交付した保障設計書でも説明している。傷害特約の支払事由は所定の身体障害状態に該当した場合であるが、圧迫骨折が生じただけでは支払事由に該当しない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため、申立人の前代表者である申立人父に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"災害割増保険金の支払事由が死亡または所定の高度障害状態であること、傷害給付金の支払事由が所定の身体障害状態であることが争点となり、保険証券や保障設計書の記載が重視された。","result":"不調","keywords":["災害割増保険金","傷害給付金","高度障害","脊柱障害","特約"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=67","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"担当者の誤説明を理由とする未払配当金の支払請求","seo_title":"解約時の配当金説明をめぐる配当金支払請求","seo_desc":"終身保険を解約した際、担当者から別途配当金が支払われると説明されたとして、未払配当金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成26年11月に契約した終身保険について、令和6年11月に解約し、保険会社から解約返還金66万5791円および配当金16万5544円の合計83万1335円が支払われたが、担当者から本契約を解約した場合には他に別途配当金が支払われると説明されたとして、未払配当金の支払いを求めた。","claim_applicant":"担当者から、本契約を解約した場合には解約返還金83万1335円の他に別途配当金11万2271円が支払われると説明された。令和6年9月の担当者のLINEでも、解約返還金の金額を質問したのに対して「解約金83万1335円」と回答している。令和6年11月に担当者に配当金が未入金であることを尋ねたところ「調べて連絡します」との回答があり、担当者としても解約返還金と配当金が別々に支払われると認識していたことは明らかである。","claim_respondent":"担当者が、解約返還金が合計83万1335円であり、それとは別に配当金が支払われると説明した事実はない。担当者は解約時に支払われる解約時支払金の合計額を「解約金」として申立人に伝えたものであり、解約返還金額は注意喚起情報別紙、保険証券附属明細書にも記載されている。仮に担当者に誤説明があったとしても、それによって申立人に損害が生じたものとは認められない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本件の経緯等を確認するため、申立人および担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者が契約内容明細書には「解約返還金」「配当金」と別々に記載があり「解約金」という用語は使われていないにもかかわらず、あいまいな「解約金」という用語で回答し、これが申立人の誤解を招き紛争に至ったことは否定できないとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"担当者が「解約金」というあいまいな用語で回答したことが申立人の誤解を招いた点が重視され、請求は認められないものの和解による解決が相当とされた。","result":"和解","keywords":["配当金","解約返還金","誤説明","終身保険","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=68","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":68,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-379","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1503","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保全関係遡及手続請求","case_no":"2024-76","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の誤説明等を理由とする遡及解約手続請求","seo_title":"変額保険の募集説明をめぐる遡及解約手続請求","seo_desc":"学資保険の代用として加入した変額保険について、募集人の説明不足を理由に、誤説明を受けた当時に解約した場合の積立金残高から受領済みの解約返戻金を差し引いた金額の支払いを求めた事案。和解が成立した。","summary":"平成28年4月に契約した変額保険について、学資保険の代用として加入し死亡保障があることを知らなかったなどとして、令和3年6月時点で解約していた場合の積立金残高から、受領済みの解約返戻金を差し引いた金額の支払いを求めた。","claim_applicant":"学資保険の代用として本契約に加入し、死亡保障があることを知らなかった。募集人から銀行に預けるよりも貯蓄性があるとのアドバイスを受けた。保険料の支払が困難となり平成29年9月に相談したところ、積立金額を減額できない保険であり解約するより保険料の支払を休止して運用した方がよいとのアドバイスを受けた。令和3年に知人から募集人が死亡したことなどを聞き、死亡保障があることを初めて知った。申込手続時に看護学生で収入がなかったにもかかわらず、募集人は取扱者報告書に虚偽の年収、勤続年数を記載した。","claim_respondent":"申立人は申立契約を令和3年8月に減額し、保険会社は積立金から解約返戻金を支払ったが、減額に伴う解約控除額が積立金から控除された。本契約は令和4年6月に失効した。担当者は申立人に対し減額後は残りの積立金により満期まで継続される旨の説明をしていたが、契約内容は約款による旨の説明もしており、約款には減額した場合も解約控除が適用されることが規定されている。募集人は他界しており事情聴取ができないが、申立人が提出した証拠を精査しても主張が事実であるとまでの認定はできない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本契約の申込手続時および減額時の事情等を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が不適切な書類作成や説明、虚偽報告等を行った可能性があるとともに、申立人にとって本契約の適合性が問題となり得たにもかかわらず十分な意向確認や提案が行われていなかった可能性があるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人による不適切な書類作成や説明、虚偽報告の可能性と、契約の適合性に関する意向確認や提案の不足が重視され、請求は認められないものの和解による解決が相当とされた。","result":"和解","keywords":["変額保険","遡及解約","募集人","虚偽報告","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=69","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":69,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-76","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1504","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-313","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の説明不足を理由とする更新契約無効確認請求","seo_title":"定期保険の更新契約無効と保険料返還を求めた事案","seo_desc":"平成3年2月に契約した定期保険について、募集人の説明不足を理由に更新契約を無効とし、令和3年4月以降の既払込保険料相当額の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成3年2月に契約した定期保険（5年更新）について、令和3年3月に6回目の更新がなされたが、令和6年10月に解約した。申立人は、本契約の仕組みや保障内容の説明を受けておらず、更新の要否を判断する機会が与えられないまま更新手続がなされたとして、更新契約を無効とし、令和3年4月以降の既払込保険料相当額の返還を求めた。","claim_applicant":"本契約の仕組みや保障内容の説明を受けておらず、説明を受けていれば本契約を継続することはなかった。約6年前に担当者が変わったようだが、同担当者から一度も連絡はなく、契約内容の説明を受けていない。更新手続の際に署名押印をしたかどうか覚えておらず、家族が代理で手続を行ったのかもしれない。本契約の更新の要否を判断する機会が与えられないまま、更新手続がなされていた。保険会社は自分の家族に説明した旨の主張をしているが、自分には説明がなかった。","claim_respondent":"本契約は平成3年4月から令和6年10月の解約日まで有効に継続され、6度の自動更新を経ている。自動更新に際しては担当者による持参または書面送付によって契約更新案内文書を交付し、更新前後の保険料の差異や保険内容を知らせていた。申立人は更新の度に無事故給付金請求書を提出し給付金5万円を6度受け取っていた。毎年11月前後に生命保険料控除証明書を、毎年10月に契約内容通知文書を送付していた。担当者が長期間申立人に直接契約内容の確認を行っておらず不信感を招いたことはお詫びするが、他の契約者との平等性を保つためにも保険料を返還することはできない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本契約の各更新時の状況等を確認するため、申立人および担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者が3回の更新時期、約15年以上にわたって申立人に直接連絡し面談を求めることはせず、配偶者にのみ面会して契約内容を説明する対応を続けた結果、申立人が契約者本人でありながら説明を直接受けていない旨の申し出をするに至ったと考えられ、仮に担当者が直接面談して十分に説明した上で更新の意思を確認できていれば紛争は避けられたとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"担当者が約15年以上にわたり契約者本人に直接説明せず配偶者への説明にとどめた対応が重視され、請求は認められないものの和解による解決が相当とされた。","result":"和解","keywords":["更新契約","無効確認","定期保険","説明不足","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=70","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":70,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-313","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1505","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保全関係遡及手続請求","case_no":"2024-360","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の説明不足を理由とする特約の遡及解約請求","seo_title":"収入保障保険特約の遡及解約を求めた事案","seo_desc":"積立保険を契約したが、募集人から60歳で収入保障特約を解約できると説明されたとして、特約部分を遡及して解約すること等を求めた事案。裁定審査会は和解を促し、和解が成立した。","summary":"平成27年2月に積立保険を契約したが、契約時、募集人から自分が60歳になった時点で収入保障特約を解約できると説明されたとして、収入保障保険特約だけを解約してほしいと求めた。それができなければ、本特約に係る60歳時から65歳時までの保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"契約時、募集人からは、自分が60歳になった時点で収入保障特約を解約できると説明された。しかし、その説明にも関わらず、死亡保障が1,000万円未満の場合は解約の取扱いができなかった。","claim_respondent":"募集人は、申立人に60歳になった時点で収入保障特約を解約できると説明した事実はない。死亡保障が1,000万円未満の場合は解約の取扱いができないことは、説明義務の対象ではない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張を確認するため、申立人と募集人に対して事情聴取を行った。上記手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ、同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"募集人が60歳時点で収入保障特約を解約できると説明したかどうかが争点となり、申立人と募集人の双方に対する事情聴取を経て和解が促された。","result":"和解","keywords":["収入保障特約","遡及解約","積立保険","説明不足","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=72","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":72,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-360","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1506","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-363","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の説明不足を理由とする解約取消請求","seo_title":"他社保険への乗換えをめぐる解約取消請求","seo_desc":"医療保険を契約していたが、募集人から保険料を少し上げるだけで特約の保障期間を終身にできると言われて手続したところ解約されていたとして、解約の取消しと契約の復旧を求めた事案。和解が成立した。","summary":"平成20年11月に医療保険（契約①）を契約したが、令和6年5月に契約①の保険会社を代理店として他社の保険を契約し（契約②）、同月に契約①を解約した。申立人は、募集人から保険料を少し上げるだけで契約①の特約の保障期間を終身にできると言われて手続したところ解約されていたとして、解約を取り消し契約を復旧してほしいと求めた。","claim_applicant":"募集人から、保険料を少し上げるだけで契約①の特約の保障期間を終身にできると言われて手続したところ、契約①を解約するつもりはなかったのに解約されて契約②に加入させられていた。募集人は契約申込時に書類上の引受保険会社の名称のロゴ部分を隠していた。自分はその他の保障につき全て契約①の保険会社の保険に加入しており、他社の保険と説明されていれば解約しなかった。","claim_respondent":"募集人は契約②の引受保険会社が他社であること、契約②の成立後に契約①を解約することを説明している。交付したパンフレット等にも引受保険会社が他社であること等が記載され、申込書には当社が募集代理店であることが明記されている。これらのことから契約②の申込みおよび契約①の解約請求を保障期間の変更請求と誤認したとは認められず、仮に誤認していたとしても申立人に重大な過失がある。募集人が書類上の引受保険会社のロゴ部分を隠していた事実はない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約①解約前の募集人の説明状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が契約①の保険会社の従業員として同社の保険商品の説明をしており申立人が誤信しやすい状況にあったこと、商品説明の都度どの会社の商品であるかを明示的に説明していたわけではなかったこと、解約の時期によっては保障が途切れる期間が約2か月間生じたことなどから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人が契約①の保険会社の従業員として説明していたことや、どの会社の商品かを明示的に説明していなかったことが重視され、請求は認められないものの和解による解決が相当とされた。","result":"和解","keywords":["解約取消","乗換え","医療保険","募集人","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=72","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":72,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-363","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1507","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-368","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の不適切な募集行為を理由とする契約内容変更等請求","seo_title":"終身医療保険への変更と入院給付金を求めた事案","seo_desc":"終身医療保険を希望して説明を受けていたが実際に契約したのは終身保険であったとして、本来加入するはずだった終身医療保険への変更や入院給付金の支払い、損害賠償を求めた事案。和解が成立した。","summary":"令和4年6月に契約した終身保険について、終身医療保険を希望して説明を受けていたが実際に契約したのは終身保険であったとして、本来加入するはずだった終身医療保険へ変更し、令和6年7月から同年8月まで入院したため変更後契約の内容にもとづく入院給付金の支払いを求めた。認められない場合には損害賠償を求めた。","claim_applicant":"終身医療保険を希望して説明を受けていたが、実際に契約したのは終身保険であった。契約時に見せてもらった資料は募集人が置いていかなかったため手元になく、約款もなく、証券受け取り後の確認・説明もなかったので気付かなかった。令和6年7月から同年8月までの間、上肢急性動脈閉塞症のため入院し、本契約は終身保険であることが発覚した。年齢や既往歴を踏まえると新たに医療保険に加入することは困難な状況であり、入院給付金が支払われなかったことへの不安等精神的負担と共に今後の生活上必要とされる金額として損害賠償を求める。","claim_respondent":"募集人は、申立人の子から保険提案の依頼を受けて本契約の提案をした際、他社商品との比較説明を行い、他社の医療保険と本契約の「保険料払込免除」制度を同列に扱った結果、申立人の子に本契約には医療保障が付加されているとの誤認を与えるに至った。募集人は申立人に医療保障のニーズがあったことを当初より認識していたが、十分な確認をせずに本契約の申込み手続きを行った。以上のとおり募集人による不適切な行為が認められることから、本契約については錯誤を理由とする取消しを行った上で既払込保険料を返還し、不適切な募集活動につき深くお詫びする。なお、本契約を終身医療保険等へ変更し継続することや責任開始日に遡って新たに契約を締結することは実務上困難であることから、請求には応じられない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申込時の状況等を確認するため申立人の子に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、申立人が医療保障のある保険を要望していたにもかかわらず募集人が医療保障のない本契約を提案したこと、募集人が申立人からの連絡等に全く対応せず事情聴取が実施されなかったこと、保険会社が錯誤取消及び既払込保険料の全額返還に応じる旨答弁しているが申立人にとってはそれだけでは適正かつ合理的な解決とはいえないことなどから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人が医療保障のニーズを認識しながら十分な確認をせず契約した点や、募集人が事情聴取に協力しなかった点が重視され、錯誤取消と保険料返還だけでは適正かつ合理的な解決とはいえないとされた。","result":"和解","keywords":["終身医療保険","不適切な募集","入院給付金","錯誤取消","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"担当者の誤説明を理由とする既払込保険料返還等請求","seo_title":"介護保険の切替え期限の誤説明をめぐる請求","seo_desc":"介護保険について、担当者が切替えの期限を誤って伝えたため切替えができなかったとして、過去に遡って切り替えた上で保険料の差額の返還を求めた事案。裁定審査会は和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成16年12月に契約した介護保険について、担当者が申立契約の切替えの期限を誤って伝えていたとして、切替えができなかったので、過去に遡って切り替えた上で、現在の保険料と切り替えた場合の保険料の差額を返還してほしいと求めた。","claim_applicant":"担当者は申立人に申立契約の切替えの期限を誤って伝えていた。自分と保険会社の担当者は、本契約の自動更新前に契約内容を切り替えないと更新扱いになり保険料が大幅にアップするとの認識があった。担当者は自分に切替えの期限が令和6年10月であると連絡したが、実際にはこの連絡の時点で既に切替期限は過ぎていた。担当者に対しショートメッセージで本契約の切替えの意思を示しており、切替えを予定していた。","claim_respondent":"令和6年12月の自動更新を間近に控え、申立人に対し複数回にわたり選択肢として転換契約を紹介していた。担当者が転換契約の申込期限を誤って伝えたことは事実である。担当者は令和6年9月に複数回ショートメッセージ等で連絡し、同月17日に自動更新の資料、転換契約の設計書、手紙を郵送し、手紙に転換ができるのは同月27日までである旨を記載した。同年10月、担当者は本来は申込期限が同年9月27日であるところ誤って同年10月25日であると伝え、同月20日になって自らの誤説明に気付き申立人に連絡し謝罪した。過去に遡及して転換契約を申し込むことは物理的に不可能である。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本契約の申込手続時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。更新の案内資料には転換の内容や申込期限の記載がなく、設計書にも申込期限や自動更新との関係についての説明がないため、これらの資料の送付だけで申立人が回答期限に近接した時期に転換契約の申込期限が設定されていると理解することは難しいこと、担当者としてはショートメッセージで転換申込期限が令和6年9月27日であることを伝えることが望ましかったとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"更新の案内資料や設計書に転換の申込期限の記載がなかったこと、担当者がショートメッセージで正確な期限を伝えることが望ましかった点が重視された。","result":"和解","keywords":["介護保険","転換契約","誤説明","保険料差額","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=75","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"契約の成立と給付金の支払いを求める新契約成立請求","seo_title":"医療保険の引受けと給付金支払いを求めた事案","seo_desc":"令和6年11月に申し込んだ医療保険2件について引受けがなされず給付金が支払われなかったとして、遡って契約を成立させ給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"令和6年11月に申し込んだ医療保険2件（契約①および②）について、保険会社にて引受けがなされず、給付金が支払われなかった。申立人は、募集人が仕事を怠っていたために契約することができなかったとして、遡って契約を成立させ給付金を支払ってほしいと求めた。","claim_applicant":"令和5年1月に夫が募集人に保険の見直しを依頼していたが、いつになっても見直しの提案がなく、募集人の上司にその旨を伝えた。令和6年11月に申込みをしたにも関わらず保険証券が送られてこないので募集人に連絡したところ「契約はきちんと行われているので大丈夫。しばらく待つように。」と言われた。契約①および②は何か月も前から契約する予定だったにも関わらず、募集人が仕事を怠っていたために契約することができなかった。","claim_respondent":"当社は本契約の申込みを承諾しておらず、本契約は成立していない。したがって当社には本入院手術に関し本契約に基づく給付金を支払う義務はない。申立人の健康状態からそもそも本契約を引受けできなかった可能性が高く、仮に当初の告知内容を前提として本契約が成立したとしても給付金の支払対象外となる可能性が高く、いずれにしても申立人には給付金相当額の損害が発生していない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本契約の提案経緯に関する事情を把握するため、申立人、申立人の夫、募集人の上司である保険会社の担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求を認めるだけの根拠はないものの、募集人が申立人の夫から保険の見直しの依頼を受け相当の期間これを放置し見直しの提案をしていなかったこと、募集人が保険会社の管理システムに募集状況の報告をしなかったため契約引受部門において審査を開始することができず契約成立の可否に関する連絡が遅れたことが紛争の原因の一つになっていることは否定できないとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人が見直しの依頼を相当の期間放置したことや、募集状況の報告をしなかったために審査開始が遅れ契約成立の可否の連絡が遅れたことが重視された。","result":"和解","keywords":["新契約成立","医療保険","引受け","募集人","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=77","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"募集人の誤説明等を理由とする解約取消請求","seo_title":"乗換えに伴う医療保険の解約取消を求めた事案","seo_desc":"引受基準緩和型医療保険を契約していたが、募集人から死亡保険に入れると言われて解約したところ後から入れないことが判明したとして、解約の取消しを求めた事案。裁定審査会は和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"令和5年6月に引受基準緩和型医療保険（本契約）を契約した。令和6年6月に募集代理店を通じて引受基準緩和型収入保障保険（申立外契約①）を、他社に対して医療保険（申立外契約②）を申し込み、申立外契約①は同年7月5日に不成立となり、申立外契約②は同月2日に成立したが、申立外契約①が不成立となる前にコールセンターを通じて本契約を解約した。申立人は解約の取消しを求めた。","claim_applicant":"申立外契約①の募集に際し、募集人から死亡保険に入れると言われて本契約を解約したが、後から死亡保険に入れないことが判明した。担当者から解約の取消しが認められたとの連絡があったが、その後否定され、話が二転三転してメンタルがやられてしまった。","claim_respondent":"募集人は募集時に、申立人に対して申立外契約①②の成立後に本契約を解約するよう案内した。申立人はコールセンターから令和6年7月2日に解約についてクーリング・オフができると説明されたと申し出ているが、そのような事実はない。担当者が解約の取消しが認められた旨の誤った説明を行なったことは認めるが、直後に誤りに気付いて訂正とお詫びをしており、申立人に損害は生じていない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、募集時の経緯等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、乗換には告知義務違反や責任開始日前発症などのリスクが伴うことは否定できず通常よりも丁寧な意向把握および内容の説明が必要であったところ、リスクを十分に理解できるだけの丁寧な説明がなされていたかについては疑問が残ること、担当者が令和7年1月に契約を復活させる手続について案内するとの誤った説明をし、紛争を拡大し申立人の精神的負担を増大させたことは否定できないとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"乗換えに伴うリスクについて通常より丁寧な説明が必要であった点と、担当者が契約復活の案内をすると誤った説明をして紛争を拡大した点が重視された。","result":"和解","keywords":["解約取消","乗換え","引受基準緩和型","誤説明","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=78","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":78,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-55","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1511","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-100","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"年金支払取扱確認等請求","seo_title":"年金受取ができないとされた終身保険の取扱確認請求","seo_desc":"保険料払込期間終了後に年金受取ができないとされた終身保険について、年金支払の取扱いができることの確認等を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成3年12月に契約した終身保険について、保険会社が平成31年4月以降5年確定年金への移行取扱いを中止したことを不服とし、保険料払込期間終了後に年金支払の取扱いができることの確認と、申立てに要した通信費等の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"退職後の生活費準備のため勧められて加入した契約であり、令和7年4月に年金受取ができないと回答された。平成28年9月の保険料前納時に担当者から5年確定年金の受け取りができると聞いていた。合理的理由なく会社方針で年金取扱いをやめるのは契約違反であると主張した。","claim_respondent":"年金支払取扱特約の付加は当社の承諾を条件とし、必ず付加できるものではない。5年確定年金は近年の国内金利低下等により元本割れが発生することが判明したため、平成31年4月から年金移行取扱いを休止している。よって請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社担当者の手紙により申立人が年金支払の取扱いを強く期待したことは確かであり、何の連絡もなく年金支払いを中止することは申立人に酷だと判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"年金支払取扱特約が承諾条件であることを踏まえつつ、担当者からの手紙で年金受取を期待して保険料を前納した申立人の事情と、移行取扱い中止時に事前連絡をしなかった点が重視された。","result":"和解","keywords":["年金支払取扱特約","5年確定年金","移行取扱い中止","保険料前納","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=79","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":79,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-100","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1512","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-366","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"告知義務違反解除取消等請求","seo_title":"告知義務違反による契約解除の取消しを求めた事案","seo_desc":"告知義務違反を理由に契約を解除されたことを不服とし、解除の取消し、認められない場合は既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示したが、申立人が受諾せず手続を終了した。","summary":"令和6年頃に結腸ポリープで入院手術を受け、令和4年6月に契約した組立型保険にもとづき給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約を解除された。申立人は解除の取消し、それが認められない場合は既払込保険料の返還を求めて申し立てた。","claim_applicant":"告知書には前立腺がんが平成24年に完治したと記載されているが事実と異なる。放射線治療は再発ではなくPSA数値が高いための再発防止の治療であり、治療後は血液検査の結果を報告するだけである。告知の際は営業部長の質問に返答する形で告知したと主張した。","claim_respondent":"営業部長が申立人から内容を聞き取りタブレット端末に入力し、申立人が入力内容を確認した。申立人はがんは完治していると繰り返し述べた。前立腺がんに係る平成29年7月から令和4年4月の受診の事実、両目白内障に係る令和3年10月から同年12月の受診・手術の事実について正しい告知がなされなかったと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および営業部長に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、営業部長においてより丁寧な聞き取りや告知書への入力を行うべきであったこと、十分な高齢者対応がなされていたとは言い難いことから和解案を提示したが、申立人が受諾しないと回答したため手続を終了した。","point":"告知の際の営業部長の聞き取り対応と、高齢者対応として同席した申立人妻が契約手続途中で離席していた点が争点として重視された。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","契約解除","前立腺がん","高齢者対応","既払込保険料返還"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=80","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":80,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-366","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1513","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-273","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"契約内容変更等請求","seo_title":"コールセンターの誤説明を理由とする契約内容変更請求","seo_desc":"コールセンターや募集人の誤説明等を理由に、がん罹患時に保険料支払いが免除される契約内容への変更と慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成17年9月に契約したがん保険について、令和5年4月に募集代理店を通じてがんに関する4つの特約を付加した。申立人は、がんに罹患した場合に保険料の支払いが免除される内容への契約変更と慰謝料の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"特約申込前にコールセンターに2回、募集人にも何度も保険料免除を確認し「そうです」と返答された。募集人は介護保険のプランを示したうえで返答したため信用した。自宅での話し合いの態度等で精神的苦痛を受け、甲状腺の疾病が悪化し、がん手術の延期でリンパ転移が生じたと主張した。","claim_respondent":"申立人は令和5年1月にコールセンター担当者から説明を受け、保険料払込免除特約を付加できるのは新規契約に入り直す方法に限られることを認識している。申込前に保険料免除に関する希望や質問はなく、募集人等の言動は不法行為に該当しないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および代理店の募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"保険料払込免除特約の付加方法についての認識の有無と、募集人の説明内容が不法行為に該当するかが争点となった。","result":"不調","keywords":["がん保険","保険料払込免除特約","コールセンター","誤説明","慰謝料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=81","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":81,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-273","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1514","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-19","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"特定障害不担保特約解除請求","seo_title":"特定障害不担保特約の解除を求めた事案","seo_desc":"医療保険の特定障害不担保特約について、点眼薬治療が終了したこと等を理由に解除を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成24年11月に契約した医療保険について、視力障害にかかる特定障害不担保特約および緑内障にかかる特定疾病・部位不担保の特別条件を承諾して締結した。申立人は、点眼薬による治療が終了したこと等から特定障害不担保特約の解除を求めて申し立てた。","claim_applicant":"令和3年12月に特約と特別条件の解除を求めたところ、保険会社は緑内障の特別条件は解除したが視力障害の特約は解除しなかった。原因となった点眼薬が不要になったのに解除しないのはおかしい。新たに保険に入り直せば特約は消せるのに本契約では解除が認められないのはおかしいと主張した。","claim_respondent":"特定障害不担保特約の承諾はリスク管理の観点から当時必要と判断したもので、契約後の要望による解除は想定していない。約款に契約者が解除を請求できる規定はない。特定障害不担保特約は対象が視力障害または聴力障害であり、原因が様々で顧客の申告のみで判断することが難しいと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申込時等の申立人の健康状況を把握するため申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"特定障害不担保特約が制度上解除を予定していないことと、特定疾病・部位不担保との性質の違いが争点として整理された。","result":"不調","keywords":["特定障害不担保特約","特定疾病部位不担保","医療保険","特約解除","緑内障"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=82","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":82,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-19","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1515","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-80","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"契約変更無効請求","seo_title":"家族契約から個人契約への変更の無効を求めた事案","seo_desc":"代理店の募集人による説明不足等を理由に、がん保険の家族契約から個人契約への変更の無効を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成5年4月に保険代理店を募集代理店として契約したがん保険について、令和3年7月付の個人契約への変更請求書により家族契約から個人契約に変更したところ、被保険者は申立人のみとなった。申立人は契約変更を無効として家族契約に戻すことを求めて申し立てた。","claim_applicant":"募集代理店担当者から契約変更について説明を受けた記憶がない。請求書の署名の筆跡にも疑わしい点がある。担当者の思い込みにより個人契約への変更手続きが行われた。配偶者が契約後に2度も同じことをコールセンターに問い合わせたのは担当者が説明をしなかったことを意味すると主張した。","claim_respondent":"募集代理店担当者は申立人および配偶者から相談を受け、申立人が亡くなった場合に家族契約は配偶者に名義変更できるが保険料は変わらないことを説明した。個人契約への変更で配偶者の保障が無くなること、保険料が減額されること等を説明し、申立人自身が署名した請求書が提出されたと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか本件契約変更時の経緯等を把握するため申立人および募集代理店担当者に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約変更時に募集代理店担当者が保障の喪失や保険料減額について説明したか、申立人自身が署名したかが争点となった。","result":"不調","keywords":["契約変更無効","家族契約","個人契約","がん保険","説明不足"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=83","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":83,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-80","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1516","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-176","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"契約者貸付無効等請求","seo_title":"契約者貸付の無効と利息返還を求めた事案","seo_desc":"終身保険の契約者貸付について、2回目から10回目までの貸付の無効と既返済分の利息の返還を求めた事案。裁定審査会は筆跡鑑定等の証拠収集手続を持たないとして裁定手続を打ち切った。","summary":"平成8年7月に終身保険を契約し、その後10回の契約者貸付が行われた。申立人は、2回目から10回目までの契約者貸付を無効とし、既に返済した2回目および3回目の契約者貸付について利息を返してほしいと申し立てた。","claim_applicant":"仮に自分が貸付申込書を書いたり電話で貸付を受けたりするのであれば、1回目と同じ金融機関の口座を送金先にするはずである。電話で申し込んだとされる貸付があるが電話はしていない。2回目の貸付申込書の姓の記載や3回目の貸付申込書の記載に不自然なところがあると主張した。","claim_respondent":"1回目から3回目までの貸付は貸付申込書により、その後の貸付は電話による申込みにより有効に行われている。年に1回送付する案内文書に契約者貸付の金額等を記載しており、10回目の貸付から令和6年3月に申し出があるまでの7年余りの間、異議の申出は一度もなかったと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか各契約者貸付当時の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。貸付申込書の筆跡鑑定や声紋鑑定、担当者の証人尋問が必要になるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関であり証拠収集の手続きを持たないことから、権利関係の確定はできないとして裁定手続を打ち切ることとした。","point":"申込書の筆跡や電話申込みの有無を判断するには鑑定等が必要となるが、裁定審査会が証拠収集手続を持たないことが打切りの理由とされた。","result":"不調","keywords":["契約者貸付","無効","筆跡鑑定","声紋鑑定","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=84","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"契約者貸付無効請求","seo_title":"配偶者が手続した契約者貸付の無効を求めた事案","seo_desc":"終身保険の契約者貸付について、申立人が利用した覚えがないとして無効と債務の不存在確認を求めた事案。裁定審査会は委任状の同一性等を判断できず、証拠収集手続を持たないとして裁定手続を打ち切った。","summary":"平成3年12月に契約した終身保険について、配偶者の遺品整理で自分名義の契約者貸付の借入れがあることが発覚した。申立人は契約者貸付を無効とし、債務の不存在を確認してほしいと申し立てた。","claim_applicant":"契約者貸付という制度を知らず、申し込んで利用した覚えは全くない。貸付申込書は配偶者が単独で、または配偶者と叔母である募集人とで作成したもので筆跡は自分のものではない。募集人からも後任の担当者からも説明を受けていないと主張した。","claim_respondent":"契約者貸付は配偶者が委任状を持参して来社し手続を行ったもので、本人確認は運転免許証で行った。請求書と委任状の印は届出印と同じであり、契約者である申立人に電話で意思確認等の所定の手順を経た上で申立人名義の口座に送金した。貸付後の残高通知も返戻されていないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか契約者貸付当時の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。配偶者が持参した委任状の字が申立人の字と同一か判断できず、所定の手続に則った委任状とも判断できないが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関であり証拠収集の手続きを持たないことから、権利関係の確定はできないとして裁定手続を打ち切ることとした。","point":"委任状の筆跡の同一性や手続の適法性を判断するには証拠収集が必要となるが、裁定審査会がその手続を持たない点が打切りの理由とされた。","result":"不調","keywords":["契約者貸付","債務不存在確認","委任状","届出印","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=85","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":85,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-344","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1518","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"収納関係遡及手続請求","case_no":"2024-372","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"利息金返還請求","seo_title":"保険料自動振替貸付の利息返還を求めた事案","seo_desc":"保険会社の案内不足により保険料自動振替貸付が適用されていることを認識していなかったとして、貸付利息の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成6年1月に契約した個人年金保険について、保険料の払い込みをしなかった期間があり、保険料自動振替貸付が適用された。申立人は、保険会社の案内不足により適用を認識していなかったとして、貸付利息の返還を求めて申し立てた。","claim_applicant":"契約時に自動振替貸付制度の説明を受けていない。他の用件で問い合わせた際に初めて未払保険料相当額が立て替えられていたと説明を受けた。平成8年から平成10年までの自動振替貸付について約25年間、口頭での通知や返済の督促は一度もなかったと主張した。","claim_respondent":"契約時に交付したご契約のしおりに自動振替貸付制度の内容を記載している。自動振替貸付を行ったタイミングで立て替えと返済に関する案内文書を送付し、その後は年1回送付する契約内容通知文書に残高を記載している。平成21年以降は振込用紙も添付した残高通知を年1回送付していると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか保険料が自動振替貸付による立替金によって支払われた状況等を把握するため申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約時のしおりへの記載や貸付後の案内文書・残高通知の送付状況など、保険会社の案内が十分であったかが争点となった。","result":"不調","keywords":["保険料自動振替貸付","貸付利息","個人年金保険","案内不足","残高通知"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=86","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":86,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-372","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1519","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-356","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"損害賠償請求","seo_title":"保険金額減額時の募集人の誤回答による損害賠償請求","seo_desc":"定期保険の保険金額減額時に募集人が不利益がないと誤回答したとして、減額前の解約返戻金額との差額の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"令和2年8月に代理店を通じて契約した定期保険について、令和3年7月に保険金額を1300万円から500万円に減額し、令和6年9月に解約した。申立人は、減額前の解約返戻金額との差額の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"減額前に募集人へデメリットがないかショートメールで質問し、「減額しても何も不利益ありません」と回答されたが、実際には解約返戻金が減少する不利益があった。募集人は保険会社担当者に照会した回答だと主張し、保険会社はその事実はないと主張しており、いずれかが嘘をついていると主張した。","claim_respondent":"代理店の募集人が申立人に誤回答をした事実は認められるが、解約返戻金は保険数理に基づき元々定められた数値により算出されるものであり、差額は募集人の誤説明にもとづいて生じた損害には当たらないため、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が減額時の解約返戻金額について誤った回答をしたことは明らかであり、保険会社担当者の誤った説明等が減額の原因となった可能性は相応にあるとして和解案を提示し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人の誤回答が明らかであることに加え、一連の問答から募集人が保険会社担当者に確認したうえで回答したことが推認され、保険会社側の説明不足も重視された。","result":"和解","keywords":["保険金額減額","解約返戻金","募集人の誤説明","定期保険","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=87","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"損害賠償請求","seo_title":"募集人の事務疎漏による既払保険料返還請求","seo_desc":"無解約返戻金型定期保険の解約手続がされないまま変額保険を契約したとして、全期間の既払保険料の返還を求めた法人の事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成29年3月に契約した無解約返戻金型定期保険①②を解約し、令和4年4月に契約した変額保険③④について、募集人の事務疎漏を理由に、損害賠償として全期間の既払保険料の返還を求めて法人が申し立てた。","claim_applicant":"募集人らに「解約金も戻る保険」と強く勧誘され契約③④を締結し、同時に契約①②が解約処理されると思っていたが、令和6年10月頃に解約されておらず保険料引き落としが継続していることを知らされた。契約③の契約者貸付を申し出たところ保険期間15年に満たないため貸付できないと言われたと主張した。","claim_respondent":"申立人の当初の申出は契約①②の遡及解約であり、募集人の疎漏も認められたため希望どおり遡及解約および返金処理を行った。本裁定申立はさらに契約取消を求めるものであるが、もともと契約取消の申出はなく申立人の主張が変遷していることなどから、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、解約手続の懈怠がなければ融資の利息を支払うこともなかった可能性があること、保険会社の説明に申立人が不満を抱くのは無理からぬこと、契約者貸付に関する説明が適切であったか疑問が残ることから和解案を提示し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"解約手続懈怠の原因について保険会社が明確な説明をできていない点と、契約者貸付が利用できるとの説明を前提とした錯誤取消しの可能性が重視された。","result":"和解","keywords":["事務疎漏","遡及解約","変額保険","契約者貸付","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=88","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":88,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-66","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1521","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-5","applicant_type":"法人","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"損害賠償等請求","seo_title":"募集人の不法行為等を理由とする損害賠償等請求","seo_desc":"募集人の不法行為等を理由に、契約への再加入や既払込保険料の返還等を求めた法人の事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示したが、申立人が受諾せず手続を終了した。","summary":"平成30年5月に米ドル建養老保険（契約①）を、令和4年1月に変額保険（契約②）および終身医療保険（契約③）を契約し、その後各契約を解約・失効した。申立人は、契約①への再加入、できない場合は既払込保険料等の支払い、契約②③の既払込保険料の返還等を求めて法人が申し立てた。","claim_applicant":"契約①は募集人に騙され他社保険から乗り換えさせられ解約せざるを得なくなった。募集人が申込書類を代筆した際に代表者の生年月日を間違えて記入し、発覚後も半年以上放置され隠ぺい工作がされた。契約②は保険料の半分を損金計上できる福利厚生プランと説明されたが実際は違ったと主張した。","claim_respondent":"募集人は被保険者にてんかんがあり障害等級1級であることを知らず、他社保険からの切替えを提案したことはない。生年月日の誤りは把握後翌日に訂正請求書を発送し、契約③は保険料差額を受領したが契約②は別の方法の提案を求められ遡及減額手続の案内に返答がなかった。福利厚生費処理の説明はしていないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人代表者および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が告知義務違反を把握した時点で再告知を促すべきであったこと、本人確認書類を提出させたにもかかわらず生年月日を誤入力したことを指摘し、和解案を提示したが申立人から受諾する回答を得られず手続を終了した。","point":"募集人が告知義務違反を把握しながら再告知を促さなかった点と、本人確認書類を確認せず生年月日を誤入力した点が重視された。","result":"不調","keywords":["不法行為","告知義務違反","生年月日誤入力","福利厚生プラン","法人申立て"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=89","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":89,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-5","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1522","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-94","applicant_type":"法人","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"損害賠償請求","seo_title":"白内障手術の給付金に関する担当者の誤説明請求","seo_desc":"白内障手術の給付金について担当者が誤った説明をしたとして、入院給付金等の差額と慰謝料の支払いを求めた法人の事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示したが、申立人が受諾せず手続を終了した。","summary":"令和7年2月17日に申立人代表者が日帰りで左目の水晶体再建術を受け、医療保険にもとづき手術給付金2万5000円が支払われた。申立人は、入院すれば支払われた給付金との差額と慰謝料の支払いを求めて法人が申し立てた。","claim_applicant":"代表者は令和7年2月13日に担当者へ手術予定を告げ、1日入院して手術すると10万円の手術給付金がおりるのか尋ねたところ「出ません」と即答された。正しい回答があれば入院したはずであり、合計11万円の給付金請求が可能であったと主張した。","claim_respondent":"令和7年2月13日、担当者は片目の白内障手術を外来で行い同月17日にもう一方の目の手術を予定していることを聞いたが、入院を伴う手術の場合の給付金についての質問はなく、外来の日帰り手術と判断し手術給付金は1回につき2万5000円と説明した。入院を伴う場合の質問を受けたのは同月21日であると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか本手術の給付金に関する担当者の説明時の状況等を把握するため申立人代表者に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険証券の記載から給付金額の違いが容易に認識できること、質問への回答が5日以上後になったことから、担当者の対応を指摘して和解案を提示したが、申立人から受諾する回答を得られず手続を終了した。","point":"保険証券の記載から入院の有無による給付金額の違いが容易に認識できるにもかかわらず、担当者がより具体的な説明をしなかった点が重視された。","result":"不調","keywords":["白内障手術","手術給付金","入院給付金","誤説明","法人申立て"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=91","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":91,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-94","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1523","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-245","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"がん保険金不払いと債務不履行の損害賠償請求","seo_title":"がん保険金不払いの債務不履行による損害賠償請求","seo_desc":"早期大腸がんの手術を受けがん治療保障特約を請求したが支払われなかったとして、保険会社の債務不履行を理由に損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"早期大腸がんに罹患し早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術等を受けたため、平成24年4月に契約した利率変動型積立終身保険のがん治療保障特約にもとづきがん保険金等を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は保険会社の債務不履行を理由に損害賠償を求めた。","claim_applicant":"2つの病巣の一方に手術A、他方に手術Bが施行され、手術Bでは深達度Tisの上皮内がん、手術Aでは深達度T1aの浸潤がんが確認された。令和5年診断書で上皮内がんのチェックがないことは浸潤がんを意味する。保険会社は手術Aの腫瘍を一度も査定しておらず債務不履行である。","claim_respondent":"令和5年診断書等に深達度T1aを裏付ける記載はなく、病理組織診断報告書には粘膜下への浸潤を認めない旨が記載されている。曖昧かつ矛盾する診断書等のため約款該当と判断できず、病院からの情報入手のため承諾書等の提出を求めていた。支払事由に該当せず債務不履行責任を負わない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"手術Aの腫瘍についての査定の有無と、診断書等が約款の支払事由に該当するかを裏付ける記載があるかが争点となった。裁定審査会は提出書面と事情聴取により請求を認めず、指摘すべき個別事情もないと判断した。","result":"不調","keywords":["がん保険金","債務不履行","損害賠償","上皮内がん","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"失効返戻金に対する遅延損害金の支払請求","seo_title":"失効返戻金の遅延損害金支払いを求めた事案","seo_desc":"昭和45年契約の保険が保険料未払いで失効し、失効返戻金が残っていたことが判明したとして、相続人が遅延損害金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"昭和45年7月に亡き父が契約した保険について、保険料未払いにより保険料自動振替貸付が行われ、昭和50年9月に失効したが、令和6年6月頃、相続人である申立人が問い合わせたところ失効返戻金が残っていることが判明した。申立人は失効返戻金に対する遅延損害金の支払いを求めた。","claim_applicant":"失効に際して通常行われる解約返戻金の請求に関する通知が契約者になされた記録がなく、通知がされていれば請求しないことはありえない。保険会社は失効返戻金に係る債権の存在と請求手続を契約者に知らしめて速やかに支払う義務を怠ったとして、遅延損害金の支払いを求める。","claim_respondent":"約款では失効返戻金の支払時期は所定の書類が本社に到着してから5日以内と規定され、本件では所定の書類が到着していないため履行遅滞の責任を負わない。保険料未払いになれば契約担当者が案内・督促し、自動振替実行後は本社から契約者あての通知が直送されるはずである。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立てに至った経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"失効返戻金の支払時期に関する約款の定めと、契約者への通知の有無が争点となった。裁定審査会は書面審理と事情聴取により請求を認めず、指摘すべき個別事情もないと判断した。","result":"不調","keywords":["失効返戻金","遅延損害金","保険料自動振替貸付","相続人","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-132","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1525","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-189","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"解約返戻金と既払込保険料の差額支払請求","seo_title":"募集人の誤説明を理由とする解約返戻金差額請求","seo_desc":"平成4年契約の終身保険を解約したところ解約返戻金が既払込保険料を下回ったとして、募集人の誤説明があったなどとして差額と利息の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成4年3月に父が契約した終身保険について、同年4月に契約者を申立人に変更し、令和6年11月に解約したが、解約返戻金が既払込保険料を下回った。申立人は募集人による誤説明があったなどとして、既払込保険料から解約返戻金を控除した差額および年5パーセントの利息の支払いを求めた。","claim_applicant":"本契約を締結した平成4年3月頃、募集人から解約返戻金が既払込保険料を下回ることがないとの誤った説明があった。保険会社には解約返戻金が既払込保険料を下回ることがない保険商品があるにもかかわらず、その商品ができたときに説明がなかった。","claim_respondent":"本契約は掛け捨ての定期保険特約部分の割合が大きく、解約返戻金が既払込保険料を下回らない旨の説明は募集人として想定できない。募集資料に誤認となる記載はなく誤説明の事実はない。定期保険特約部分の返戻金がごくわずかであることは「ご契約のしおり」等に明示されており錯誤はない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本契約の申込みの経緯や状況を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。募集人はすでに死亡しているため事情聴取は実施できなかった。その結果、申立人の請求は認められず、指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人による誤説明の有無と、解約返戻金が既払込保険料を下回ることについての錯誤の有無が争点となった。募集人が死亡し事情聴取ができない中、書面と申立人聴取により判断された。","result":"不調","keywords":["解約返戻金","誤説明","既払込保険料","終身保険","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=94","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"媒体を通じた情報発信等を求める申立ての不受理","seo_title":"給付金不払いに関する情報発信等請求の不受理","seo_desc":"給付金の支払いができない旨の誤回答があったとして、媒体を通じた情報発信・通知と担当者の態度に関する説明を求めた事案。裁定審査会は裁定手続の対象でないとして不受理とした。","summary":"給付金の支払いができない旨の誤回答があったため、「テレビや新聞等の媒体を通じて、自分と同様に給付金の支払いを受けられていない可能性がある契約者・元契約者に対する情報発信・通知をすること」、「保険会社の担当者が自分に対し優位かつ上からの目線の態度をとったことに関する説明」を求めて申立てがあった。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"裁定審査会は申立内容の適格性について審査を行った結果、裁定審査会は保険契約者等の保険契約上の具体的な権利が侵害された場合にこれを救済するための裁判外紛争解決機関であり、裁定手続は保険会社に対して媒体を通じた情報発信・通知や職員個人からの説明を求める手続ではないため、申立てを不受理とした。","point":"申立ての内容が裁定手続の対象となる紛争に当たるかが審査された。裁定審査会は、保険契約上の具体的な権利の救済を目的とする手続であることを理由に不受理と判断した。","result":"その他","keywords":["不受理","情報発信","給付金","裁判外紛争解決機関"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=95","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":95,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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裁定審査会","source_page":6,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-99","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1531","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-100","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"新契約無効請求","seo_title":"募集人の誤説明を理由とする契約無効請求の事案","seo_desc":"終身保険と2件の家族収入保険について、募集人の誤説明等を理由に契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は誤説明を認めず和解案を提示した。","summary":"平成21年10月に契約した終身保険と2件の家族収入保険について、募集人の誤説明等を理由に契約を無効として既払込保険料の返還を求めた。申立人は事案2023-99の申立人の配偶者である。","claim_applicant":"10年後に繰り上げ返済するために1000万円貯まるなら入ってもいいと言ったところ、募集人が貯まると断言したので契約した。募集人から継続か解約かの適切な提案がなく解約や見直しのタイミングを奪われた。友人等に相談したところ、家族収入保険には解約返戻金がなかったこと等、夫婦に全く合っていないプランであったことを知った。","claim_respondent":"契約時に設計書で家族収入保険の特徴を説明した際、解約返戻金推移表の頁を用いて解約返戻金がほとんどないことを説明した。募集人が住宅ローン完済の事実を知ったのは申立人から連絡を受けた後だった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申込みの経緯を確認するため申立人および申立人配偶者ならびに募集人に事情聴取を行った。募集人の誤説明等は認められないが、家族収入保険が繰り上げ返済の資金づくりを希望する意向を適切に聞き取って設計された契約とは言い難く、契約後の丁寧なアフターフォローがあればより早い段階で再考できたことは否定できないとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人の誤説明は認められなかったものの、意向の聞き取りと契約後のアフターフォローの不足が争点とされ、裁定審査会はこれらを重視した。","result":"和解","keywords":["新契約無効","誤説明","家族収入保険","アフターフォロー","意向確認"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=6","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":6,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-100","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1532","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-113","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"新契約取消請求","seo_title":"貯金と言われたとの主張による契約取消請求の事案","seo_desc":"組立型保険と個人年金保険について、募集人が貯金と言い切った等を理由に契約取消しと既払込保険料と解約返戻金の差額の支払いを求めた事案。裁定審査会は誤説明を認めず和解案を提示した。","summary":"平成30年11月から令和元年9月の間に契約した2件の組立型保険と個人年金保険について、募集人が貯金であると言い切ったこと等を理由に契約を取り消し、既払込保険料と解約返戻金との差額の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人は契約を貯金であると言い切った。募集人が、タブレット端末で全部はいと答えること、電話の聞取り確認があったら説明を受けたと回答すること、余計なことを言わないことを指示した。これは法律やガイドラインに反している。","claim_respondent":"募集人は設計書や約款を用いて、組立型保険については経過年数によっては解約返戻金が払込保険料の合計額を下回ること、個人年金保険については払込期間中どの時点でも下回ること等を説明した。タブレット端末での申込手続で申立人は解約返戻金額等を確認し了解している。社員が電話または訪問で確認を行ったが異議はなかった。募集人は貯金と言い切っていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約当時の説明状況を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人の誤説明は認められないが、募集人が合計8契約を次々に案内して契約に至らせた件数の多さ、申立人の年収300～400万円程度に対する保険料合計月10万円弱という収入との不均衡、保険料払込期間が80歳までである点について慎重な確認をすべきであったことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人の誤説明は認められなかったものの、契約件数の多さ、収入に対する保険料の割合、払込期間と将来の支払可能性の確認が争点とされ、裁定審査会はこれらを重視した。","result":"和解","keywords":["新契約取消","貯金","個人年金保険","保険料と収入のバランス","意向確認"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":7,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-113","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1533","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-127","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"新契約無効請求","seo_title":"説明不十分を理由とする契約無効請求の事案","seo_desc":"利率変動型積立終身保険について、募集人の説明不十分を理由に契約無効と既払込保険料と解約返戻金の差額の支払いを求めた事案。裁定審査会は説明不十分を認めず和解案を提示した。","summary":"令和元年10月に契約し令和4年12月に減額、令和5年1月に解約した利率変動型積立終身保険と、令和4年9月に契約し令和5年11月に解約した利率変動型積立終身保険について、募集人の説明不十分を理由に契約を無効として既払込保険料と解約返戻金との差額の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約の締結時に募集人から十分な説明がなく、設計書も後日渡されたにすぎない。募集人から、普通の学資保険よりは増え、元本割れすることはほとんどないと言われた。","claim_respondent":"契約ともに募集人は適切に対応しており、申立人に錯誤は生じていない。申立人は保険料支払方法を変更するなど、契約①について継続の意思を持っていた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時等の説明状況を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人の説明不十分は認められないが、既に契約①に加入している申立人が新たに契約②に加入するについて十分な説明および適合性の判断がなされたか疑問が残り、保険料支払能力を含めた適合性の判断や継続可能性の確認、被保険者の変更の打診が不適切であったとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人の説明不十分は認められなかったものの、新規契約の合理性の説明、保険料支払能力を含めた適合性の判断、被保険者変更の打診の適否が争点とされた。","result":"和解","keywords":["新契約無効","説明不十分","適合性","利率変動型積立終身保険","被保険者"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=9","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":9,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-127","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1534","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-181","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"新契約無効請求","seo_title":"募集人の不適切な行為を理由とする契約無効請求の事案","seo_desc":"医療保険とがん保険、米ドル建積立利率変動型終身保険について、募集人の軟禁や不実告知等を理由に契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示した。","summary":"平成30年3月に医療保険とがん保険、同年6月に米ドル建積立利率変動型終身保険を契約したが、募集人による軟禁や退去妨害、不実告知がありクーリング・オフの説明もなかった等として、契約を無効として既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"募集時に募集人による軟禁や退去妨害、不実告知があり、クーリング・オフについての説明もなかった。米ドル建の契約について、支払った分をドルに換えて必要な時にいつでも引き出せると説明されたが、引き出そうと連絡すると半年経過しないと引き出せないと言われた。解約を申し出たが短期解約は困ると言われ解約させてもらえなかった。","claim_respondent":"募集人が申立人を軟禁したり退去を妨害して無理やり契約させた事実はない。必要な時にいつでも引き出せるという説明をした事実はない。設計書やパンフレット等を用いてクーリング・オフも含めて説明している。解約申出のあった平成30年7月下旬に遡って契約を解約し同月分以降の保険料を返還する旨を提案したが、申立人は応じなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、LINEによれば募集人が短期解約は困ると回答して申立人が解約せず減額したことが認められ、合理的な理由なく解約を妨害した不適切な行為であること、いずれの募集でも一般的な意向把握を何ら行わず一方的に商品を提案したことを指摘し、和解により解決を図るのが相当と判断して和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られたので手続を終了した。","point":"軟禁や不実告知は認められなかったものの、解約の妨害と意向把握を欠いた一方的な提案が争点とされ、裁定審査会はこれらを重視した。","result":"和解","keywords":["新契約無効","解約妨害","意向把握","不実告知","米ドル建終身保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=10","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":10,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-181","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1535","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-207","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"転換契約取消請求","seo_title":"説明不十分を理由とする転換契約取消請求の事案","seo_desc":"終身保険から積立保険、組立型保険への転換や保障見直しについて、募集人の説明不十分を理由に契約の取消しを求めた事案。裁定審査会は説明不十分を認めず和解案を提示した。","summary":"平成3年4月契約の終身保険が平成8年8月に終身保険へ、平成20年3月に積立保険へ転換され、平成28年7月に組立型保険へ転換、令和3年2月と令和5年2月に見直しがされたところ、募集人の説明不十分を理由にこれらの契約の取消しを求めた。","claim_applicant":"契約①②について募集人とは一度も会っておらず、申込みは母が無断で行ったものである。契約③は北海道居住時に保険会社の支店担当者と面談して署名したが設計書等の交付も説明もなかった。契約④は既契約として説明され住所変更等の手続をしただけのつもりであったが身に覚えのない特約が付されていた。見直し①も設計書等による説明を受けていない。","claim_respondent":"募集人は契約①②について設計書を作成の上申立人に提案しており、申込書の筆跡から本人の署名でないとは言えない。契約③は平成20年2月に申立人宅を訪問し設計書および転換比較表を使用して説明した。契約④は平成27年6月に訪問し設計書および転換比較表を使用して説明した。見直し①は設計書を作成の上説明した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、各契約時の説明状況を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人の説明不十分は認められないが、契約①②の申込手続において契約者本人への契約内容の説明が行われたことが認められず申込手続も母が行った可能性が高いこと、契約④の設計書の説明が十分であったことをうかがえないこと、見直し②で設計書を交付せず申込書のみで手続をしたことが認められたとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人の説明不十分は認められなかったものの、契約者本人への説明の有無、設計書の交付と説明の状況が争点とされ、裁定審査会はこれらを重視した。","result":"和解","keywords":["転換契約取消","説明不十分","設計書","転換比較表","保障見直し"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=11","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":11,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-207","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1536","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-111","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"契約無効等請求","seo_title":"虚偽説明を理由とする契約無効等請求の事案","seo_desc":"終身保険の医療特約と組立型保険について、募集人の虚偽説明を理由に契約無効と既払込保険料の返還、医療特約の復旧、慰謝料の支払いを求めた事案。裁定審査会は和解案の受諾を得られず手続を終了した。","summary":"平成2年1月に終身保険に医療特約を付加して契約し、平成28年9月に組立型保険に医療特約を付加して契約、同年10月に終身保険の医療特約を解約し令和4年12月に組立型保険を解約したところ、募集人の虚偽説明を理由に組立型保険の無効と既払込保険料の返還、医療特約の復旧、慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約②の契約時に虚偽の説明がなされた。保険料が一部未確定とされたまま契約させられた。国民健康保険自己負担率の変更に伴う保険料の変更について納得のできる説明がないまま長期間放置され、4ヶ月間契約と違う保険料を支払わされた。入院費用を生涯保障するという説明であったが契約後に通算支払日数の限度があると説明された。医療特約の解約時に解約返戻金が支払われていない。","claim_respondent":"募集人は契約②についてパンフレットや設計書を渡して説明するなど行うべき説明をしており、誤説明の事実が確認できない。設計書の記載から医療特約の内容や給付金額等は容易に認識でき、保障内容はパンフレットにも記載がある。動機の錯誤も考えられるが前提となる契約②が錯誤無効とならないため無効とはならない。申立人は終身の入院保障を希望しており募集人は誤説明をしていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約②申込時の説明状況を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人の虚偽説明は認められないが、申立人が既に契約①の医療特約で80歳までの医療保障を確保していたこと、募集人が申立人のニーズを正確に把握していたか疑問であること、意向把握や契約内容説明等に不十分な点が散見され型変更申し入れ時の対応が不適切であったことを指摘し、和解により解決を図るのが相当と判断して和解案を提示したが、申立人から受諾する回答を得られなかったため手続を終了した。","point":"虚偽説明は認められなかったものの、既存の保障との関係、意向把握と契約内容説明の不十分さ、型変更申し入れ時の対応が争点とされ、裁定審査会はこれらを重視した。","result":"不調","keywords":["契約無効","虚偽説明","医療特約","意向把握","型変更"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=12","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":12,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-111","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1537","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-158","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"新契約無効請求","seo_title":"説明不足を理由とする契約無効請求の事案","seo_desc":"米ドル建積立利率変動型終身保険について、募集人の説明不足等を理由に契約無効と既払込保険料と解約返戻金の差額の返還を求めた事案。裁定審査会は説明不足を認めず手続を終了した。","summary":"令和3年10月に契約し令和4年8月に解約した米ドル建積立利率変動型終身保険について、募集人の説明不足等を理由に契約を無効とし、既払込保険料と解約返戻金の差額の返還を求めた。","claim_applicant":"保険料が月々数千円で死亡保障がある掛け捨ての保険を紹介してほしいと依頼したが、意向を無視した商品を契約させられ説明もなかったため、米ドル建の定期預金に生命保険がセットになったものと誤解した。契約後間を置かずに解約した場合に損害を負うことや市場価格調整の意味について素人が理解できる説明がなかった。意向確認書類の入力や訂正事項について募集人がタブレット端末を操作し口頭説明した際に信用して再確認しなかった。","claim_respondent":"募集人は商品説明の機会を配偶者が同席した場合を含めて複数回設定し、契約締結時には親族が同席の上で商品説明、契約締結を行った。解約返戻金の仕組みは設計書やパンフレット等を用いて説明した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人の説明不足等は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人の説明不足等が認められるかが争点となり、裁定審査会は商品説明の機会や解約返戻金の仕組みの説明状況を確認したが、指摘すべき特段の個別事情は見出せないと判断した。","result":"不調","keywords":["新契約無効","説明不足","米ドル建終身保険","市場価格調整","解約返戻金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=13","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":13,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-158","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1538","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-176","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"新契約無効等請求","seo_title":"不適切な説明を理由とする契約無効等請求の事案","seo_desc":"乗合代理店を通じて契約した無解約返戻金型定期保険について、募集人の不適切な説明を理由に契約無効と既払込保険料の返還、慰謝料の支払いを求めた事案。裁定審査会は説明の不適切さを認めず手続を終了した。","summary":"平成25年5月に乗合代理店を通じて契約した無解約返戻金型定期保険について、募集人が終身保険であるかのような説明をした等として、契約を無効にして既払込保険料の返還を求め、募集人や保険会社支社長が誠実な対応をしなかったとして慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"既に他社の定期保険に加入しており終身保険に加入したいとの意向で代理店を訪れたが、募集人が定期保険をまるで終身保険であるかのような説明をし本契約に加入させた。別件契約と比べて本契約の方がトータルの保険料が安いと説明されたが、別件契約の方が安かった可能性が大きいことが後になって判明した。保険会社の対応方針を書面で連絡すると言っていたのに支社長から電話で何も対応しないと言われた。","claim_respondent":"募集人は契約締結時、申立人に対し本契約が定期保険であることを説明しており、申立人がこれを理解していたことは設計書等の募集資料の記載から明らかである。募集人や当社支社長が申立人に対する不誠実な対応をしたとは認められない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および申立人の妻ならびに募集人に事情聴取を行った。募集人の不適切な説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情もないことから、和解による解決の見込みがないと判断し、手続を終了した。","point":"定期保険であることの説明の有無と保険会社の対応の誠実性が争点となり、裁定審査会は設計書等の募集資料の記載と事情聴取の結果を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["新契約無効","定期保険","乗合代理店","慰謝料","説明義務"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=14","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":14,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-176","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1539","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-187","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"新契約取消請求","seo_title":"説明不足を理由とする契約取消請求の事案","seo_desc":"子2人を被保険者として契約した変額保険について、募集人の説明不足を理由に契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は説明不足を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年11月に代理店を通じて子2人をそれぞれ被保険者として契約した変額保険について、保険加入時に必要な費用の説明がなかった等として、契約を取り消して既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"保険加入時に必要な費用の説明がなかった。契約締結前交付書面兼商品パンフレットの費用のページの説明がなく、この部分の説明があれば契約しなかった。契約時に約款をもらっておらず、事前に設計書ももらっていない。","claim_respondent":"1回目の面談時、商品パンフレットを用いて商品内容や保険関係費用が発生することを説明し了承を得た。契約後10年未満での解約の場合は解約控除が発生することも説明した。合計2回の面談を通じて解約については減額や中断との誤認防止のため繰り返し説明した。約款は申立人が交付を希望しなかったため手交していない。商品説明は商品パンフレットを用いて行ったため設計書は提示・手交していない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人の説明不足は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情もないことから、和解による解決の見込みがないと判断し、手続を終了した。","point":"費用の説明や契約締結前交付書面の説明、約款や設計書の交付の有無が争点となり、裁定審査会は事情聴取を踏まえて説明不足は認められないと判断した。","result":"不調","keywords":["新契約取消","説明不足","変額保険","契約締結前交付書面","解約控除"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":15,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-187","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1540","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-190","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"新契約取消請求","seo_title":"虚偽説明を理由とする契約取消請求の事案","seo_desc":"外貨建個人年金保険について、募集人の虚偽説明を理由に契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は虚偽説明を認めず手続を終了した。","summary":"平成31年3月に契約した外貨建個人年金保険について、募集人の虚偽説明を理由に契約を取り消し、既払込保険料の返還を求めた。申立人は消費者契約法第4条第1項第1号にもとづき申込みの意思表示を取り消したと主張した。","claim_applicant":"総額200万円を支払えば将来年金が支給され、払い終えた後に追加の保険料請求が来ても支払いを止めることができ、止めても契約は解除されず払込額に応じた年金が支給されるとの募集人の説明を事実と誤認して申し込んだ。募集人は契約締結前交付書面を交付せず内容も説明しなかった。令和4年10月に消費者契約法第4条第1項第1号にもとづき申込みの意思表示を取り消した。","claim_respondent":"募集人は保険料が200万円を超えた場合について、他社保険の一時払商品から支払われる定期引出金を充てる方法と保険料を減額して支払う方法があることを説明した。保険料200万円を支払うのみで足りるといった説明はしていない。契約時、商品パンフレット、契約締結前交付書面、契約のしおり・約款を手交した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人の虚偽説明は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"保険料の支払い方法に関する説明内容と契約締結前交付書面の交付の有無が争点となり、裁定審査会は事情聴取を踏まえて虚偽説明は認められないと判断した。","result":"不調","keywords":["新契約取消","虚偽説明","外貨建個人年金保険","消費者契約法","契約締結前交付書面"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":15,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-190","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1541","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-196","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"希望した保障内容と異なることを理由とする契約取消請求","seo_title":"がん保険のつもりが医療保険だったとして契約取消を求めた事例","seo_desc":"テレビコマーシャルを見てがん保険への加入を希望した申立人が、契約したのは医療保険だったとして契約取消しと既払込保険料の返還、慰謝料を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"申立人は令和4年12月に契約した医療保険について、コールセンターや募集人にがん保険への加入を希望すると伝えていたにもかかわらず、契約したのは医療保険であったとして、契約取消しと既払込保険料の返還、慰謝料を求めた。","claim_applicant":"保険会社のテレビコマーシャルを見てがん保険に入りたいと考えコールセンターへ架電し、募集人との面談でも他社で医療保険を締結していること、念のためがん保険にも入りたいことを伝えた。当然に勧められた保険はがん保険だと思っていたが本契約は医療保険であり、詐欺まがいの契約であるから既払込保険料全額が返還されるべきと主張した。","claim_respondent":"募集人は当初がん・重大疾病保障のプランを提案したが、他社契約と合わせた保険料が毎月1万円を超えるため高いと述べた申立人に本契約を提案し了承を得た。募集用携帯端末の画面と紙の提案書で説明している。また高齢契約者誤認防止施策として家族同席を提案したが申立人が当日加入を強く申し出たため、申込手続後に内務員が面談し保障内容を再度説明したと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の事情等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"申立人が希望した保障内容と実際の契約内容の相違が争点となった。裁定審査会は募集人の説明状況や申込手続の経緯を事情聴取により確認し、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["医療保険","がん保険","契約取消","既払込保険料","誤認"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=16","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":16,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-196","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1542","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-199","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の誤説明を理由とする契約無効等請求","seo_title":"保険料一生涯不変との説明を争い契約無効と給付金を求めた事例","seo_desc":"医療保険の契約について、募集人が保険料は一生涯変わらないと説明したとして契約無効と既払込保険料の返還を求め、認められない場合は手術給付金の支払いを求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"申立人は平成23年7月に契約した医療保険について、募集人が月払保険料は一生涯1万円であり診断書を提出すれば手術給付金が支払われると説明したとして、契約無効と既払込保険料の返還を求め、認められない場合は令和3年2月の痔核手術に係る手術給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人は申込手続時に月払保険料が一生涯変わらないことを示すイメージ図を見せて保険料は一生涯1万円と説明し、診断書を提出すれば手術給付金が支払われると説明したが、実際は10年後に更新した場合の保険料が1万8000円になるものだった。説明資料やイメージ図のコピーの交付も求められたが交付されなかったと主張した。","claim_respondent":"募集人はパンフレットや設計書を用いて説明し申立人の意向を確認して申込手続を行った。パンフレットや設計書には保険期間が10年であること、更新があること、更新後の保険料は増額されること等が記載されており申立人は内容を理解して申込手続を行った。令和3年2月の手術は約款所定の支払事由に該当せず支払対象外であり、診断書の提出をもって支払うとの契約内容にはなっていないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約申込時の事情等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"保険料が一生涯変わらないとの説明の有無と手術給付金の支払事由該当性が争点となった。裁定審査会は設計書等の記載や事情聴取を通じて募集人の誤説明を認めなかった。","result":"不調","keywords":["医療保険","保険料更新","手術給付金","誤説明","契約無効"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=17","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"離婚後の死亡保険金受取人を誤信したとする契約取消請求","seo_title":"離婚後の死亡保険金受取人の誤信を理由とする契約取消請求の事例","seo_desc":"外貨建個人年金保険について、離婚した場合でも配偶者の姪が死亡保険金を受け取れると誤信したとして契約取消しと既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"申立人は令和4年7月に乗合代理店を通じて契約した外貨建個人年金保険について、募集時に配偶者の姪に死亡保険金を残すことを目的と伝えていたが、契約の1年半後に離婚や死別の場合には受取人の立場が継続できないとの説明を受けたとして、契約取消しと既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"募集時に本契約の加入目的は配偶者の姪に死亡保険金を残すことであると代理店に伝えていた。契約の1年半後に保険会社のコールセンターに問い合わせたところ、配偶者と離婚した場合または死別した場合には配偶者の姪は死亡保険金受取人の立場を継続できなくなるとの説明を受けたと主張した。","claim_respondent":"募集時に募集人は離婚や死別の場合の死亡保険金受取人についての説明はしておらず、申立人からも質問はなかった。コールセンターは令和5年4月下旬に契約時に配偶者の姪を死亡保険金受取人にはできないとの誤説明をしたが、同日上席者より折り返し電話をし訂正と謝罪をした。離婚や死別後に姻族関係を終了させた場合は受取人変更手続を案内しており、変更しない場合でも配偶者の姪に死亡保険金を支払うことは可能であると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、募集経緯等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"死亡保険金受取人の指定に関する理解とコールセンターの誤説明の影響が争点となった。裁定審査会は募集経緯等を事情聴取により確認し、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["外貨建個人年金保険","死亡保険金受取人","離婚","契約取消","誤説明"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=18","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":18,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-201","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1544","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-235","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の誤説明等を理由とする契約取消請求","seo_title":"外貨建一時払終身保険等の契約取消を求めた事例","seo_desc":"外貨建一時払終身保険、終身医療保険、外貨建終身保険の契約について、募集人の誤説明等を理由に契約取消し等を求めた。裁定審査会は募集人の誤説明等を認めず手続を終了した。","summary":"申立人は令和2年6月に外貨建一時払終身保険（契約①）、同年7月に終身医療保険（契約②）および外貨建終身保険（契約③）を契約したが、募集人の誤説明等を理由に、契約①については1年満期であることの確認もしくは取消し、契約②③については取消しを求めた。","claim_applicant":"契約①について、契約時に募集人から1年満期で1年後に掛金の10％が増える投資的商品であると提案された。契約時に保険金受取人である母の住所が分からなかったが、募集人から今日契約してほしいと言われ架空の住所を記入させられた。契約締結にあたり募集人とともに健康診断を受けに行ったが、食事制限などの注意事項の説明がなく、当日多量の水を飲むなどして正式な形で受診できなかったと主張した。","claim_respondent":"契約時、募集人はコロナ禍での制限がありながらも設計書やパンフレットを使って必要事項について十分な説明をしており、申立人は申込手続において自ら意向確認をした上で契約の申込みをしていることから、申立人の請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明等は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"契約①の満期や商品性に関する説明、架空住所の記入、健康診断前の注意事項の説明の有無が争点となった。裁定審査会は契約時の状況を事情聴取により確認し、誤説明等を認めなかった。","result":"不調","keywords":["外貨建一時払終身保険","終身医療保険","契約取消","健康診断","誤説明"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=19","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":19,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-235","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1545","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-252","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の誤説明を理由とする個人年金保険の契約無効請求","seo_title":"学資保険より個人年金保険が得との説明を争う契約無効請求の事例","seo_desc":"父を法定代理人として契約した個人年金保険について、募集人が学資保険より個人年金保険の方が損が出ないと説明したとして契約無効と既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"申立人は平成28年2月に自分の父を法定代理人として契約した個人年金保険について、募集人が学資保険より個人年金保険の方が損が出ない、高校・大学時に一時金が出ると説明したが高校入学準備時に約10万円の損が出ることが発覚したとして、契約無効と既払込保険料から解約返戻金および一時金を控除した金額の支払いを求めた。","claim_applicant":"自分の祖父が募集人に対し孫2人への資金援助に何が一番よいか相談したところ、募集人から学資保険より個人年金保険の方が損が出ない、個人年金保険は高校・大学時に一時金が出るなどと説明された。しかし高校入学が近づき申請の準備を始めたところ約10万円の損が出ることが発覚した。また令和元年6月の契約内容変更時、募集人の指示で祖父が親権者の字を真似てサインしたと主張した。","claim_respondent":"募集人は2回ほど申立人祖父の自宅を訪問し、個人年金保険の設計書や生前贈与のパンフレットを用いて説明した。設計書では払込保険料累計額や年金累計額、解約返戻金額の推移などを説明した。進学時に必要となれば保険料の減額をして返還金を受け取れるが設計書記載どおりの受け取りはできなくなることを説明したが、申立人祖父は減額することにはならない旨の発言をした。申込時、募集人は申立人父にも同様の説明をし申立人父によって申込手続が行われたと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を把握するため、申立人祖父および申立人父、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情もないことから、和解による解決の見込みがないと判断し、手続を終了した。","point":"個人年金保険と学資保険の比較に関する説明内容と、契約内容変更時の署名の経緯が争点となった。裁定審査会は申立人祖父および申立人父、募集人から事情を聴取し誤説明を認めなかった。","result":"不調","keywords":["個人年金保険","学資保険","契約無効","解約返戻金","誤説明"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=20","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":20,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-252","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1546","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-253","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の誤説明を理由とする医療保険の契約無効請求","seo_title":"保障が拡充していくとの説明を争う医療保険の契約無効請求の事例","seo_desc":"医療保険について、募集人が新しい手術や治療が組み込まれて保障が拡充していくと説明したとして契約無効と既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"申立人は平成17年4月に契約した医療保険について、募集人から本契約は申込時の約款に記載がなくても新しい手術や治療がどんどん組み込まれて保障が拡充していく保険であると説明されたが実際には異なっていたとして、契約無効と既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"募集人から、本契約は申込時の約款に記載がなくても新しい手術や治療がどんどん組み込まれて保障が拡充していく保険であると説明されたが、実際には異なっていたので、契約を無効として既払込保険料を返還してほしいと主張した。","claim_respondent":"申立人の主張は、ご契約のしおり・約款、パンフレット、重要事項説明書の各記載と明らかに相違しているところ、そのような説明を募集人が行ったとは通常考え難いことから、申立人の請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"保障が拡充していくとの説明が募集人によって行われたかが争点となった。裁定審査会は申立人から事情を聴取し、約款等の記載との相違を踏まえて誤説明を認めなかった。","result":"不調","keywords":["医療保険","保障拡充","契約無効","誤説明","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=22","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":22,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-268","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1549","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-275","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"保険会社の対応が不適切であったことを理由とする契約無効等請求","seo_title":"保険料の二重引き落としを理由とする契約無効等請求の事例","seo_desc":"クレジットカード決済システムの変更により2か月分の保険料が引き落とされたとして、契約無効と既払込保険料の返還、慰謝料を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"申立人は令和2年1月に契約した利率変動型積立保険（契約①）と医療保険（契約②）、令和3年10月に契約した介護保険（契約③）について、令和5年6月の保険会社のクレジットカード決済システム変更により同年4月分および5月分の保険料が口座から引き落とされたとして、契約無効と既払込保険料の返還、慰謝料を求めた。","claim_applicant":"事前に連絡も承諾もなく勝手に2か月分の保険料を引き落とすのは納得がいかない。クレジットカード会社に確認したところ、保険会社に対して締め日の変更を求める要請はしていないとのことであった。保険会社の対応により精神的損害を被ったことから慰謝料も支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"クレジットカード会社からデータ連絡日の早期化の要請があったことを踏まえクレジット決済システムを変更し、令和5年5月分以降の保険料についてはデータ連絡日を早めることとした。そのためクレジットカード会社の締切日によっては同時に2か月分の保険料が引き落とされる場合があり、この点はホームページで公表している。申立人が同年7月に申出をしていたことおよび事前に通知ができなかったことを踏まえて同年5月分、6月分の保険料を返還したと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。なお、申立人が希望しなかったため、事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"クレジットカード決済システム変更に伴う保険料の引き落としと事前通知の有無が争点となった。裁定審査会は書面審理により審理し、保険会社が該当分の保険料を返還していた点も踏まえて請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["利率変動型積立保険","クレジットカード決済","保険料引き落とし","契約無効","慰謝料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=23","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":23,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-275","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1550","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-276","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の説明不十分を理由とする転換契約無効請求","seo_title":"死亡保険金の減額説明を争う認知症保険への転換無効請求の事例","seo_desc":"終身保険の一部を認知症保険に転換した際、死亡保険金が500万円から300万円になることの説明がなかったとして一部転換の無効を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"申立人は平成5年12月に契約した終身保険（転換前契約）の一部を令和元年5月に認知症保険に転換したが、募集時に転換前契約の死亡保険金が500万円から300万円になることを説明されなかったとして、一部転換の無効を求めた。","claim_applicant":"募集時に、転換前契約の死亡保険金が500万円から300万円になることを説明されなかったことから、一部転換を無効にしてほしいと主張した。","claim_respondent":"募集人は一部転換に際して申立人に対し設計書等により終身の死亡保障が300万円になること等を含めて一部転換の内容を説明している。認知症保険の申込みの場合には原則として家族が同席してもらう必要があり、本件では申立人の息子が同席していたと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、一部転換に関する経緯等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の説明不十分は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"一部転換に伴う死亡保険金の減額についての説明の有無が争点となった。裁定審査会は申立人および募集人から事情を聴取し、説明不十分を認めなかった。","result":"不調","keywords":["終身保険","認知症保険","一部転換","死亡保険金","説明不十分"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=24","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の説明不足を理由とする終身保険の契約無効請求","seo_title":"満期保険金の理解を争う終身保険の契約無効請求の事例","seo_desc":"代理店を通じて契約し解約した終身保険について、満期時に350万円の満期保険金を受け取れると理解していたとして契約無効と既払込保険料と解約返戻金の差額の支払いを求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"申立人は平成23年10月に代理店を通じて契約し令和5年5月に解約した終身保険について、満期時に350万円の満期保険金を受け取れる保険と理解していたがそのような内容でなかったとして、契約無効と既払込保険料と解約返戻金との差額の支払いを求めた。","claim_applicant":"自分は満期時に350万円の満期保険金を受け取れる保険と理解していたが、そのような内容でなかったことから、契約を無効として既払込保険料と解約返戻金との差額を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"申立人は設計書等の交付を受けて説明を受けており、このことは本契約の申込書等で申立人らが受領印を押印していることからも明らかである。募集人も一般的な募集態様から必ず事前に設計書等で保険契約の内容を説明している旨を述べていると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、募集時の説明内容を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の説明不足は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"満期保険金の内容についての申立人の理解と募集時の説明の有無が争点となった。裁定審査会は申立人および募集人から事情を聴取し説明不足を認めなかった。","result":"不調","keywords":["終身保険","満期保険金","契約無効","解約返戻金","説明不足"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=24","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の説明不足を理由とする転換契約無効請求","seo_title":"死亡保険金の減額を争う特定状態保障一時払終身保険への転換無効請求の事例","seo_desc":"終身保険を特定状態保障一時払終身保険に転換した際、死亡保険金が約800万円に変更されていたとして転換の無効と転換前契約への復帰を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"申立人は従前の終身保険（転換前契約）を令和5年10月に特定状態保障一時払終身保険（転換後契約）に転換したが、死亡保険金1,000万円、特定状態保険金約800万円が支払われると理解していたところ実際には死亡保険金も約800万円に変更されていたとして、転換の無効と転換前契約への復帰を求めた。","claim_applicant":"自分は転換後契約の保障内容を十分に理解しておらず、死亡保険金1,000万円、特定状態保険金約800万円が支払われると理解していたが、実際には死亡保険金も約800万円に変更されていたことから、転換を無効にして転換前契約に戻してほしいと主張した。","claim_respondent":"募集人は申立人および申立人配偶者に2回の面談を行い、必須交付書面や設計書によって説明したと主張しており、説明は十分に行っていることから、申立人の請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、転換時の説明内容を確認するため、申立人および申立人配偶者、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の説明不足は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"転換後の死亡保険金の減額についての説明の有無と申立人の理解が争点となった。裁定審査会は申立人および配偶者、募集人から事情を聴取し説明不足を認めなかった。","result":"不調","keywords":["終身保険","特定状態保障一時払終身保険","転換","死亡保険金","説明不足"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=25","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の説明不足を理由とする転換契約無効請求","seo_title":"転換契約の無効を求めた事案で説明不足が認められなかった事例","seo_desc":"終身保険から特定状態保障一時払終身保険への転換について、募集人の説明不足を理由に転換契約の無効を求めた事案。裁定審査会は募集人の説明不足を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"従前の終身保険を令和5年10月に特定状態保障一時払終身保険に転換したが、申立人は転換後契約の保障内容を十分に理解しておらず、死亡保険金1,000万円、特定状態保険金約700万円が支払われると理解していたが、実際には死亡保険金も約700万円に変更されていたとして、転換を無効にして転換前契約に戻すことを求めた。","claim_applicant":"自分は転換後契約の保障内容を十分に理解しておらず、死亡保険金1,000万円、特定状態保険金約700万円が支払われると理解していたが、実際には死亡保険金も約700万円に変更されていたことから、転換を無効にして、転換前契約に戻してほしい。","claim_respondent":"募集人は、申立人および申立人配偶者に2回の面談を行い、必須交付書面や設計書によって説明したと主張しており、説明は十分に行っていることから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、転換時の説明内容を確認するため、申立人および申立人配偶者、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の説明不足は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"転換契約における募集人の説明の相当性が争点となり、裁定審査会は必須交付書面や設計書による説明の有無、面談の実施状況を事情聴取により確認した。","result":"不調","keywords":["転換契約","契約無効","募集人","説明不足","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=25","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"申込書の保険金額等の書換えを理由とする契約不成立請求","seo_title":"申込書の保険金額等が書き換えられたとして契約不成立を求めた事例","seo_desc":"申込書の保険金額等が勝手に書き換えられていることを理由に、契約の不成立および既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は厳密な事実認定が必要として、裁定手続を打ち切った。","summary":"平成5年10月に契約した特定疾病保障保険について、申込書に書いてある保険金額と保険料額が勝手に書き換えられており、訂正印は募集人の印鑑のみであることを理由に、契約を不成立にして既払込保険料を返還することを求めた。","claim_applicant":"申込書に書いてある保険金額と保険料額が勝手に書き換えられており、訂正印は募集人の印鑑のみであり、これでは契約者や被保険者の承諾がなくても保険会社が勝手に契約内容を変更できることになってしまうとして、契約を不成立にして既払込保険料を返還してほしい。","claim_respondent":"申込書の保険金額と保険料額の訂正は、募集人が契約の際に申立人の意向に合わせるため修正したものであることから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。訂正が申立人の意思にもとづいてなされたか否かが極めて重要な争点であり、当事者の主張・陳述内容は鋭く対立して慎重かつ厳密な事実認定が求められるが、裁判外紛争解決機関である裁定審査会には裁判所のような厳密な証拠調べ手続は設けられておらず、適正な事実認定を行うことは著しく困難であることから、裁判所における訴訟による解決が適当と判断し、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"申込書の訂正が申立人の意思にもとづくかが争点となり、裁定審査会は宣誓や制裁を背景とした証人尋問手続を経た事実確認が必要として、訴訟による解決が適当と判断した。","result":"不調","keywords":["申込書","保険金額","訂正印","既払込保険料","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=26","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"告知義務違反による解除を不服とする入院給付金等支払請求","seo_title":"告知義務違反で解除された医療保険の入院給付金を求めた事例","seo_desc":"告知義務違反を理由に入院給付金等が支払われなかったことを不服として、支払いを求めた事案。裁定審査会は和解により解決を図るのが相当と判断し、和解を促して手続を終了した。","summary":"令和4年7月に膵神経内分泌腫瘍で入院し手術したため、令和3年6月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、告知義務違反により契約が解除され、給付金が支払われなかった。申立人は、健康診断の結果が告知日前に届いておらず、その旨募集人に告げたが問題ないと回答されたとして、解除を取り消し、入院給付金等の支払いを求めた。","claim_applicant":"保険会社は告知義務違反解除の理由について、告知前に健康診断で要精密検査の指摘を受けていたためとしているが、健康診断の結果が告知日前に届いておらず、その旨募集人に告げたが、募集人は問題ないと回答した。普通郵便には受領の記録がないため、保険会社は健康診断結果が告知日前に郵送されたと断言できないはずである。","claim_respondent":"申立人が健康診断を行った施設に調査を行った結果、健康診断結果は告知日前に申立人へ発送していること、住所不見当で返却がなかったことを確認しており、また、日本の郵便事情より発送から到着まで10日以上を要することは考えにくいため、健康診断結果は告知書作成日には申立人宅に届いていたと強く推認できる。申立人は、本契約を申し込む時点において、2年以内に健康診断を受診していたこと、また、健康診断にて要二次精密検査の指摘を受けていたことを告知できた。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申込時の状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し、和解を促したところ、同意が得られたので、手続を終了した。","point":"健康診断結果が告知日前に申立人宅に届いていたか、募集人への申告の有無が争点となり、裁定審査会は申立人および募集人への事情聴取を行った。","result":"和解","keywords":["告知義務違反","入院給付金","健康診断","契約解除","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=27","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"告知義務違反による解除の無効等を求める入院給付金支払請求","seo_title":"線維筋痛症の告知をめぐり解除の無効と入院給付金を求めた事例","seo_desc":"告知義務違反を理由に契約が解除されたことを不服として、解除の無効等を求めた事案。裁定審査会は申立人の請求は認められないとしつつ、和解案を提示して受諾を勧告し、手続を終了した。","summary":"令和4年1月に良性頭位発作性めまいにより入院し、令和3年4月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ支払われた。その後、令和4年7月から線維筋痛症再燃により入院し給付金等を請求したところ、告知義務違反により契約が解除され、給付金等が支払われず、解除の原因となった事実と因果関係があるとして入院①の給付金等を返還するよう求められた。申立人は、解除を無効として、入院②の給付金等の支払いと、入院①の給付金等の返還義務を負わないことの確認を求めた。","claim_applicant":"告知時に、募集人に対して線維筋痛症に罹患していたことを話したところ、募集人に「一度上司に聞くので空白にしておいて」と言われたため、告知書には線維筋痛症について記入しなかった。","claim_respondent":"約款上、告知については当社に対して書面で伝えるように定めており、募集人に対して口頭で伝えるだけでは告知をしたことにはならない。募集人は、申立人から「線維筋痛症」という病名は聞いたことはない。告知時に、治療終了から5年以上経過しているという病気について聞いた記憶はあるが、募集人は、5年以上前に治療が終わっているのなら、記入は不要である旨を回答したと記憶している。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、告知時の経緯等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められないが、良性頭位発作性めまいと線維筋痛症との間には因果関係はなく異なる疾患での入院と解されること等から、和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ、同意が得られたので、手続を終了した。","point":"解除の原因となった線維筋痛症と入院①の良性頭位発作性めまいとの因果関係が争点となり、裁定審査会は外部の専門医の意見も参考に医学的判断を行った。","result":"和解","keywords":["告知義務違反","線維筋痛症","良性頭位発作性めまい","因果関係","専門医"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"約款上の支払事由に該当しないとされた就業不能給付金支払請求","seo_title":"在宅療養の定義をめぐり就業不能給付金を求めた事例","seo_desc":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に就業不能給付金が支払われなかったことを不服として、支払いを求めた事案。裁定審査会は支払いは認められないとしつつ、和解案を提示して受諾を勧告した。","summary":"令和4年4月頃、前庭神経炎と診断され、以降、数回にわたって自宅療養を行ったことから、令和3年11月に契約した就業不能保険にもとづき就業不能給付金を請求したところ、約款に定める在宅療養に該当しないとして給付金が支払われなかった。申立人は、前庭神経炎で歩行が困難になり医師の指示で在宅療養をしていたが、座業なら可能という理由で支払われなかったこと等を理由に、就業不能給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"前庭神経炎という病気で歩行が困難になり、医師の指示で在宅療養をしていたが、座業なら可能という理由で給付金が支払われなかった。自分は電気職人であり座業はない。給付金不支払の理由が、契約時に説明を受けた際のパンフレットに記載されていなかった。保険会社からの給付金不支払通知の中に約款の抜粋が同封されており、そこで初めて約款を目にした。","claim_respondent":"契約時、募集人は、重要事項説明書を手交し、読み上げる方法で内容を説明した。約款も手交した。就業不能の定義は、パンフレット、重要事項説明書で説明している。在宅療養は、医師の指示にもとづくものであったとの回答を受けたが、軽労働・座業が可能であったと考えられる。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の受傷後の生活状況を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、就業不能給付金の支払いは認められないが、申立人が約款に規定する「就業不能状態」および「在宅療養」の意味を充分に理解しないまま申込みをした様子がうかがわれ、別の保険契約もしていることから本契約についての説明が充分なされなかった可能性も否定できないとして、和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ、同意が得られたので、手続を終了した。","point":"約款上の「就業不能状態」「在宅療養」の理解と契約時の説明の相当性が争点となり、裁定審査会は申立人の生活状況や説明状況を確認した。","result":"和解","keywords":["就業不能給付金","在宅療養","前庭神経炎","約款","重要事項説明書"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=29","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"約款の支払事由に該当しないとされたがん入院給付金等支払請求","seo_title":"十二指腸がんの入院給付金が支払われなかった事例","seo_desc":"約款の支払事由に該当しないことを理由にがん入院給付金等が支払われなかったことを不服として、支払いを求めた事案。裁定審査会は保険会社の和解案を妥当と認め、申立人の同意を得て手続を終了した。","summary":"令和5年7月に十二指腸がんで入院、手術したため、平成21年7月に契約したがん保険にもとづきがん入院給付金等を請求したところ、約款の支払事由に該当しないことを理由に支払われなかった。申立人は、病理組織学的検査で十二指腸がんと指摘され、がん治療を目的に入院し手術を受けたとして、がん入院給付金等の支払いを求めた。","claim_applicant":"内視鏡検査中に採取した組織の病理組織学的検査で十二指腸がんと指摘され、がん治療を目的に令和5年7月に入院を開始した。入院の目的は、がんとその周囲の切除と医者から説明されており、実際にその手術も受けた。診断書記載の手術名から、明らかにがんの治療、手術を行っている。","claim_respondent":"令和5年7月の病理組織学的検査の結果は、がんではなかった。本契約の約款に定める「診断確定されたがんの治療を直接の目的とする入院および手術」には該当しない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。その手続中、保険会社より和解案の提示があり、裁定審査会において検討した結果、これを妥当と認め、申立人に提示したところ、申立人の同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"病理組織学的検査の結果ががんに該当するか、約款の支払事由に該当するかが争点となり、裁定審査会は保険会社提示の和解案を検討した。","result":"和解","keywords":["がん入院給付金","十二指腸がん","病理組織学的検査","約款","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=30","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":30,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-227","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1559","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-228","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"責任開始前発病を理由とする入院給付金等支払請求","seo_title":"責任開始前発病で入院給付金が支払われなかった事例","seo_desc":"責任開始前発病を理由に入院給付金等が支払われなかったことを不服として、支払いを求めた事案。裁定審査会は保険会社の和解案を妥当と認め、申立人の同意を得て手続を終了した。","summary":"令和5年7月に狭心症で入院、手術したため、令和5年2月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、責任開始前発病を理由に入院給付金等が支払われなかった。申立人は、契約時に心臓カテーテル手術を受けたことを含めて全て募集人に話したとして、入院給付金等の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約時、募集人に対し、心臓カテーテル手術を受けたことを含めて全て話したが、何の注意もなかった。それにもかかわらず、実際に病気になったら22年前の病気を持ち出して支払いできないとのことに納得できない。","claim_respondent":"募集人は、申立人より過去の病歴・手術歴について説明を受けているが、当社に対する告知がなされていないため、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。その手続中、保険会社より和解案の提示があり、裁定審査会において検討した結果、これを妥当と認め、申立人に提示したところ、申立人の同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"過去の病歴・手術歴について募集人への説明と保険会社への告知の有無が争点となり、裁定審査会は保険会社提示の和解案を検討した。","result":"和解","keywords":["責任開始前発病","入院給付金","告知","病歴","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=30","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":30,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の不適切な対応を理由とする手術給付金支払請求","seo_title":"白内障の手術給付金が責任開始期前発症として支払われなかった事例","seo_desc":"募集人の不適切な対応を理由に手術給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ、同意が得られた。","summary":"白内障により2回の水晶体再建術を受けたため、令和4年11月に契約した医療終身保険にもとづき手術給付金を請求したところ、白内障が責任開始期前に発症していたとして給付金が支払われなかった。申立人は、契約締結の際に募集人へ眼科に通院した経緯を伝えていたこと等を理由に、手術給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"眼鏡店で目の検査をしたところ眼科に行った方がいいと言われたため、令和3年12月に眼科で受診したが、契約締結の際、募集人に対して眼科に通院した経緯を伝えている。自分の娘が友人から聞いたところによると、70歳以上の加入者には契約時に親族の立合いもしくは電話連絡が必要であるということだが、契約時にはそのようなことがされていない。","claim_respondent":"本契約の手術給付金の支払事由は、約款上「責任開始時以後に生じた疾病」を「直接の原因とする手術であること」と定められているところ、本手術の根拠となる両眼白内障については、その初診日が責任開始日よりも前の時点であり、約款の支払事由に該当しない。募集人は、契約締結の際、申立人から、眼科に通院した経緯を聞いていない。仮に、申立人の主張を前提としても、告知書への記載はなく、募集人に対して口頭で告げたにすぎないことから、「その疾病の告知があった場合」には責任開始時以後の原因によるものとみなすとの約款の規定には該当せず、いずれにしても支払事由には該当しない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、白内障における通院状況や契約締結時の状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ、同意が得られたので、手続を終了した。","point":"白内障の初診日と責任開始日の関係、募集人への通院歴の申告の有無が争点となり、裁定審査会は申立人および募集人への事情聴取を行った。","result":"和解","keywords":["手術給付金","白内障","責任開始期前","告知","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=31","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":31,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-234","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1561","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-239","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の誤説明を理由とする給付金支払請求","seo_title":"うつ病でも給付対象と説明された就業不能保険の給付金請求事例","seo_desc":"募集人の誤説明を理由に給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は和解により解決を図るのが相当と判断し、当事者双方に和解を促したところ、同意が得られた。","summary":"令和4年11月から抑うつ状態により休職したため、平成31年1月に乗合代理店を通じて契約した就業不能保険にもとづき給付金を請求したところ、約款の支払事由に該当しないことを理由に給付金が支払われなかった。申立人は、契約時に募集人から本契約はうつ病でも給付金の支払対象となると説明を受けたとして、給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約時、募集人から、本契約はうつ病でも給付金の支払対象となると説明を受けたことから、給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"精神障害については、約款では免責事由として定めている。募集人は、誤説明はしておらず、情報提供義務・説明義務を果たしている。万が一、誤説明があったとしても、保険契約の附合契約性から免責事由が影響を受けることはない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し、和解を促したところ、同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"募集人によるうつ病の給付対象に関する説明の有無と、約款の免責事由との関係が争点となり、裁定審査会は契約時の状況を確認した。","result":"和解","keywords":["就業不能保険","うつ病","誤説明","免責事由","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=32","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":32,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-239","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1562","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-291","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"故意または重大な過失を理由とする手術給付金等支払請求","seo_title":"橋梁からの転落事故で重大な過失を理由に給付金が支払われなかった事例","seo_desc":"故意または重大な過失を理由に手術給付金等が支払われなかったことを不服として、支払いを求めた事案。裁定審査会は申立人の請求は認められないとしつつ、和解案を提示して受諾を勧告した。","summary":"令和4年11月に橋梁から落下したことにより外傷性くも膜下出血、肺挫傷、右尺骨近位骨幹部解放骨折等を受傷し、令和5年2月まで入院して複数回手術を行ったため、平成21年9月に契約した医療保険にもとづき手術給付金等を請求したところ、自分の故意または重大な過失を理由に給付金が支払われなかった。申立人は、重大な過失には相当しないとして手術給付金等の支払いを求めた。","claim_applicant":"自分は、いつも使っている歩道ではなく、間違えて反対側の歩道ないし車道を歩行していたものであって、うっかり道を間違えることは、わずかな注意だけで防ぎきれるものではなく、重大な過失には相当しない。飲酒後かつ仕事の疲れ、眠気等もあった状態で、注意力が散漫になった結果、うっかり車道を歩いてしまったことは、自分の過失であるかもしれないが、重大な過失には該当しない。自分には、車道から反対側の車道に移動しようとしてガードレールを乗り越えたという認識はなく、あくまで、危険回避のために車道から歩道に移動しようとしてガードレールを乗り越えようとしたものである。保険会社の主張は、調査会社の調査員が自分と面談した際の報告書の内容を基礎としているところ、同報告書には、自分が実際には話していない誤った内容が報告されており、問題である。","claim_respondent":"車道と車道の間にある隙間を仕切っていたガードレールを乗り越えて反対側の車道に移動することは危険であると認識できるし、隙間の幅も2～3ｍほどあり、隙間を見落とすことは考えにくいため、一般人が、わずかに注意すれば転落事故発生の危険があることは容易に予想・予見ができ、その結果、中央のガードレールを乗り越えることを注視して、危険を避けることは可能であった。よって、申立人は著しく注意を欠いた行動の結果により河川敷に転落したものであって、本事故は、申立人の「重大な過失」を原因として発生したと考えられるため、手術給付金等については免責事由が認められる。仮に、本事故の状況が申立人主張のとおりだとしても、橋梁は片側車道が3車線の広い道路であり、この車道を歩いて進んでいたことは事故に遭う危険の高い行為と考える。また、車道と歩道はガードレールで区別された構造となっており、転落地点まで車道を歩いていることに気づかなかったことは極めて考えづらい状況である。更に、申立人が、ガードレールを乗り越えて歩道に戻ろうと考えたのだとしても、実際には、その先に歩道はなく隙間があったのだから、申立人はこのことに容易に気づくことができ、わずかな注意をすれば転落は回避できるものと考えるため、いずれにせよ、重大な過失が認められる。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本事故の状況等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められないが、事故当時の状況や申立人の怪我の部位などについて、保険会社が委託した調査会社の調査員による申立人の聴取結果の報告が適切に行われていなかったことが窺われ、保険会社がそのような不適切な報告書に依拠した事実認定を行い、申立人に対して給付金の不支給を通知したことが、申立人に不信を抱かしめ、本件紛争の一因となった面があることは否めないとして、和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ、同意が得られたので、手続を終了した。","point":"事故が申立人の重大な過失によるものかが争点となり、裁定審査会は調査会社の報告書の不適切さが紛争の一因となった点を重視した。","result":"和解","keywords":["手術給付金","重大な過失","免責事由","調査報告書","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=32","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":32,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-291","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1563","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-61","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"約款の支払事由に該当しないとされた入院給付金等支払請求","seo_title":"肋軟骨炎による入院給付金が支払われなかった事例","seo_desc":"約款の支払事由に該当しないことを理由に入院給付金等が支払われなかったことを不服として、支払いを求めた事案。裁定審査会は支払いは認められず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和4年5月から同年10月までの間、左胸部痛により複数回入院したため、令和2年1月に契約した組立型保険の就業不能保障特約および同年4月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、約款の支払事由に該当しないとして令和4年7月以降の給付金が支払われなかった。申立人は、同じ症状で医師の指示によって入院しているとして、入院給付金等の支払いを求めた。","claim_applicant":"同じ症状で、医師の指示によって入院をしているにもかかわらず、保険会社が令和4年7月以降の入院給付金を支払わないのは不当である。医師の診断名が変わっても、自分の症状は5月および6月と7月以降とで変わっていない。令和4年10月の退院後も、痛みが強くて働くことができず、医師から12月末まで就労不能であると診断されていた。実際に、11月に勤務先を退職し、翌年2月に少しバイトをはじめるまで働くことはできなかった。","claim_respondent":"一般に、肋軟骨炎は非ステロイド系抗炎症薬（いわゆる痛み止め）、湿布などの外用薬の使用により2週間程度で改善する。症状が長引く場合、ブロック注射（ステロイドと局所麻酔薬）、物理療法、ストレッチングなどのリハビリ治療を行うが、歩行や日常生活動作に支障がなければ医学的に入院の必要性はなく、外来通院での保存治療が選択される。本契約の約款上、入院が療養上必要と認められる場合は、①その傷病に入院して処置・手術加療が必要である場合のその周術期の入院、②疼痛が強く歩行ができないため、床上生活を余儀なくされ自宅での生活が困難である場合、③歩行は可能であるが、通院することにより傷病が悪化するおそれがある場合、④傷病の状態が重篤で、常に医師の管理の下に随時適切な処置を要する場合などが考えられる。令和4年7月から同年10月までの申立人の入院は、上記①～④に該当する所見が認められず、約款所定の「入院」に該当しない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、入院時の状況等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求め、医学的判断の参考にした。その結果、入院給付金等の支払いは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"令和4年7月以降の入院が約款所定の「入院」に該当するかが争点となり、裁定審査会は外部の専門医の意見も参考に医学的判断を行った。","result":"不調","keywords":["入院給付金","肋軟骨炎","入院の必要性","専門医","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=34","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"告知義務違反による解除の取消しを求める診断給付金等支払請求","seo_title":"卵巣肉腫の診断給付金が告知義務違反で支払われなかった事例","seo_desc":"告知義務違反を理由に契約が解除されたことを不服として、解除の取消しを求めた事案。裁定審査会は申立人に告知義務違反があり重大な過失によるものと認め、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和4年8月に入院し手術を受け、病理検査の結果、9月に卵巣肉腫と診断されたため、令和2年7月に契約したがん保険にもとづき診断給付金等を請求したところ、告知義務違反を理由に契約が解除され、給付金が支払われなかった。申立人は、子宮筋腫があることは募集人に伝えており、病名告知が必要と記載されていないから大丈夫と説明を受けたとして、解除を取り消し、給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"検診で子宮筋腫があると指摘を受けたため、平成29年9月にMRIを受診したところ「子宮の外側にある筋腫」であり、経過観察をすることになった。また、同年10月には、医師から、子宮筋腫だろうから、開腹手術をしてまで取り出す必要性はない、と言われた。当時、医師から診断書を貰ったこともなく、自分自身は、医師の説明から子宮筋腫だと認識していた。募集人から勧誘を受けた際、子宮筋腫があることは伝えており、募集人からは、告知書に「子宮筋腫」について病名告知が必要であるとは記載されていないから大丈夫だと説明を受けた。令和4年8月に執刀した主治医からは、以前からあった子宮筋腫の大きさはそのままで、その子宮筋腫を巻き込むように卵巣部分から急激に大きくなった卵巣肉腫であり、以前からの子宮筋腫との間には因果関係はないと説明を受けた。","claim_respondent":"申立人は、告知日以前の平成29年9月に、右卵巣充実性腫瘍と診断され、また、同年10月には、子宮筋腫または充実性腫瘍（疑い）と診断され、以後、経過観察を行い、令和元年7月には、再度、右卵巣充実性腫瘍と診断され、いずれも病名告知されていた。上記の事実は、本契約の告知書の質問事項に該当するが、申立人は、「いいえ」と回答しており、告知義務違反がある。告知、経過観察の状況から、申立人は、右卵巣充実性腫瘍との診断を受けていた認識を有していたと考えられ、申立人には不告知について故意または重過失がある。申立人が請求していた給付金の支払事由が、解除の原因となった事実と関係ないことの証明がされていないため、約款の給付金を支払うべき場合には該当しない。なお、当社は、不告知の病名と請求の傷病は同一部位のものであることから、給付金の支払事由と解除の原因となった事実との間に因果関係があると判断している。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張の内容を具体的に確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人には告知義務違反があり、それは少なくとも申立人の重大な過失によるものと認められ、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"右卵巣充実性腫瘍等の診断を認識していたか、不告知に故意または重過失があったかが争点となり、裁定審査会は申立人への事情聴取を行った。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","卵巣肉腫","子宮筋腫","重過失","診断給付金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=35","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"責任開始前発病を理由に入院給付金等が不払い","seo_title":"責任開始前発病で入院給付金不払いの裁定事例","seo_desc":"令和4年8月に契約した医療保険で入院給付金等を請求したが、責任開始前発病を理由に支払われなかった。申立人は自覚症状がない等と主張したが、裁定審査会は支払いを認めず手続を終了した。","summary":"令和4年10月にうつ病と診断され、同年12月から令和5年1月まで入院したため、令和4年8月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したが、責任開始前発病を理由に支払われなかったことを不服として申し立てた事案。","claim_applicant":"契約前にうつ病と診断されたことはなく自覚もない。健康診断の自己申告は医師の診断ではない。初診時は妻の先導で経過を伝え、自覚症状ではなく他覚的症状である。重要事項説明書はひとつずつ説明されておらず説明義務が尽くされていない、等と主張した。","claim_respondent":"約款では責任開始日前発病の場合、身体症状について認識・自覚がなかったことが明らかなこと等の要件を具備した場合に給付するところ、申立人は健康診断で自覚症状を述べており要件を満たさない。傷病手当金支給申請書にも令和3年10月頃より不安感等が出現した記載がある。申込画面で約款等を確認・承諾するプロセスのため募集人の説明義務違反には当たらない、等と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、入院給付金等の支払いは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"責任開始日前の発病を理由とする不払いが争点となった。裁定審査会は、健康診断での自覚症状の申告や傷病手当金支給申請書の記載などから、約款が定める要件を満たさないと判断した。","result":"不調","keywords":["責任開始前発病","入院給付金","告知義務","うつ病","重要事項説明"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=37","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"告知義務違反による解除を不服として給付金等を請求","seo_title":"告知義務違反の契約解除と不担保期間短縮の裁定事例","seo_desc":"令和4年9月に契約した終身医療保険で帝王切開の給付金を請求したが、告知義務違反を理由に契約が解除された。申立人は給付金の支払いと不担保期間を3年とする継続を求めたが、認められなかった。","summary":"令和5年5月に帝王切開の手術を受けたため、令和4年9月に契約した終身医療保険にもとづき給付金を請求したが、告知義務違反を理由に契約が解除され支払われなかったことを不服として申し立てた事案。","claim_applicant":"募集人に過去の既往歴や次回出産時に帝王切開となることを伝えた上で契約ができるか確認した。募集人は自らに告知受領権がないことを明示しなかった。「今年で（帝王切開から）5年になるので大丈夫ですか」と確認すると募集人は「はい」と返答した。給付金の支払いと不担保期間を3年として契約を継続することを求める、等と主張した。","claim_respondent":"パンフレットやご契約のしおりにて募集人に告知受領権がないことを明示している。募集人が告知妨害・不告知教唆を行った事実は確認できない。保険契約者間の公平性を図る必要があるため不担保期間の短縮には応じられない、等と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、告知時の状況を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、給付金の支払いおよび特定疾病の不担保期間の短縮は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"告知受領権のない募集人への告知と不担保期間の短縮が争点となった。裁定審査会は、告知妨害等の事実が確認できないことや契約者間の公平性を重視した。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","帝王切開","不担保期間","告知受領権","終身医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=38","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":38,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-224","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1568","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-241","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"告知義務違反による解除取消しと入院給付金を請求","seo_title":"糖尿病の不告知による契約解除の裁定事例","seo_desc":"令和2年1月に契約した医療保険で膵臓がんによる入院給付金を請求したが、告知義務違反を理由に契約が解除された。申立人は解除の取消しと支払いを求めたが、認められなかった。","summary":"令和4年11月に膵臓がんと診断され、同年12月に入院したため、令和2年1月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したが、告知義務違反を理由に契約が解除され支払われなかったことを不服として申し立てた事案。","claim_applicant":"告知時、募集人から病気や薬の有無を聞かれ、糖尿病を患い薬を飲んでいると答えたが、募集人から具体的な質問はなかった。募集人がタブレットを操作して告知を入力する手順で、糖尿病の薬を飲んでいることは告知書に入力されていると考えていた。同席した夫も告知の重要性の説明を受けておらず、不告知の影響を知らなかった、等と主張した。","claim_respondent":"診断書によると申立人は平成27年1月から令和元年11月まで糖尿病と高血圧で診察・投薬治療を受けており、告知事項に該当する。正しく告知いただいた場合、本契約は引き受けられなかった。告知前1か月以内にも同病院を受診しており告知は可能であった。募集人は告知義務等を注意喚起情報を用いて説明していた、等と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の事情等を把握するため、申立人夫（申立人は体調不良）および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"糖尿病の不告知による契約解除の当否が争点となった。裁定審査会は、告知事項に該当する治療歴があり、正しく告知していれば引き受けられなかったとの保険会社の主張を踏まえ判断した。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","糖尿病","契約解除","入院給付金","膵臓がん"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=38","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":38,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-241","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1569","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-306","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"保険期間終了後の入院を理由に入院給付金を請求","seo_title":"保険期間満了後の入院給付金不払いの裁定事例","seo_desc":"平成15年6月に契約した医療保険で令和5年6月の入院・手術の給付金を請求したが、保険期間が令和5年5月に満了しているとして支払われなかった。申立人は院内クラスターによる延期を理由に求めたが認められなかった。","summary":"令和5年6月に入院し経皮的カテーテル心筋焼灼術を受けたため、平成15年6月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したが、保険期間が令和5年5月に満了していることを理由に支払われなかったことを不服として申し立てた事案。","claim_applicant":"保険期間が令和5年5月31日に切れるため、同月23日から同月26日までの入院および手術が決まっていたが、同月22日に病院でCOVID-19の院内クラスターが発生し入院・手術が延期になった。自分の都合ではなく院内クラスターにより延期になったものであるから、保障期間が満了していても入院給付金等は支払われるべきである、等と主張した。","claim_respondent":"申立人が実際に入院し手術を受けたのは本保険期間が満了した後であるため、申立人の請求に応じることはできない、と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の主張は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"保険期間満了後の入院・手術について給付金が支払われるかが争点となった。裁定審査会は、実際の入院・手術が保険期間満了後であることを踏まえ、申立人の主張を認めなかった。","result":"不調","keywords":["保険期間満了","入院給付金","院内クラスター","手術延期","医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=39","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":39,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-306","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1570","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-155","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"重大事由解除を不服として入院一時金を請求","seo_title":"入院一時金保険の重複加入と重大事由解除の裁定事例","seo_desc":"令和3年2月に契約した総合医療保険で入院一時金を請求したが、約款上の重大事由に該当するとして契約が解除された。申立人は重複加入は照会制度で把握できたはずと主張したが、裁定手続は打ち切られた。","summary":"令和3年4月および令和4年1月に睡眠時無呼吸症候群により入院し、令和3年7月および令和4年4月に新型コロナウイルス感染症により在宅療養したため、令和3年2月に契約した総合医療保険にもとづき入院一時金を請求したが、重大事由により契約が解除され支払われなかったことを不服として申し立てた事案。","claim_applicant":"入院一時金保険の重複加入が問題であれば、加入時の契約内容照会制度により保険会社は重複加入を知っていたはずであり、解除は不当であること等から、入院一時金を支払ってほしい、と主張した。","claim_respondent":"申立人は本契約加入後2ヶ月の短期間で睡眠時無呼吸症候群の検査を希望し配偶者と同時に検査入院した。加入前に6社の入院一時金保険に短期間で集中加入し、一時金総額は140万円、本契約を加えると190万円にのぼり、男性の平均加入額の9倍近くで収入と比較しても不相当に過大である。現在の契約内容照会制度では他社の入院一時金保険の加入状況は参照できない、等と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約の経緯等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、重大事由解除の有効性の判断には収入・生活状況、保険料合計額、他契約の支払履歴等を総合的に勘案する必要があり、そのためには文書送付嘱託や尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこれらの手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性の判断が争点となった。裁定審査会は、判断に必要な事情を明らかにするための証拠調べ手続を持たないことを理由に、手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院一時金","重複加入","契約内容照会制度","睡眠時無呼吸症候群"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=40","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":40,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-155","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1571","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-198","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"重大事由解除を不服として女性疾病給付金を請求","seo_title":"短期集中加入と女性疾病給付金の重大事由解除の裁定事例","seo_desc":"令和4年10月に申し込んだ医療保険で子宮内膜ポリープ切除術の女性疾病給付金を請求したが、重大事由により契約が解除された。申立人は解除取消しと支払いを求めたが、裁定手続は打ち切られた。","summary":"令和4年10月28日に子宮内膜ポリープと診断され、同日日帰り入院により子宮内膜ポリープ切除術を受けたため、同月20日に申し込んだ医療保険にもとづき女性疾病給付金を請求したが、約款上の重大事由に該当するとして契約が解除され支払われなかったことを不服として申し立てた事案。","claim_applicant":"流産した時や不妊治療中に時短勤務になった際の給料やボーナスカットを考慮して契約した。万が一に備えたいと思い加入している。明確に「逸脱した金額」というものを加入時に伝えられておらず知るすべがない。一般的な不妊治療の費用総額と比較して逸脱した金額と言われることに納得できない。他社ではすべて支払われており本件保険会社だけが支払わない理由が不明である、等と主張した。","claim_respondent":"申立人は本契約を含めて8件の保険契約に加入し、うち7件は令和4年9月から11月に集中しており、短期集中的な加入の直後に入院手術をしている。主治医への照会や聞き取り等を踏まえると、本契約や他の6件の責任開始日より前に発病していた可能性がある、等と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、重大事由による解除が相当か否かの判断には加入の経緯・動機、保険料合計額、生活状況・財産状態、給付金の支払履歴、被保険者の病状等を総合的に勘案する必要があり、証拠調べ手続や第三者への文書送付嘱託、医師等への尋問等が必要となる可能性があるが、裁定審査会にはこれらの手続がなく、公正かつ適正な判断のためには裁判所における訴訟による解決が適当であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の相当性が争点となった。裁定審査会は、判断に必要な証拠調べや第三者への照会・尋問の手続を持たないことを理由に、訴訟による解決が適当と判断した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","女性疾病給付金","短期集中加入","子宮内膜ポリープ","不妊治療"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=41","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":41,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-198","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1572","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-251","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"重大事由解除を不服として入院給付金等を請求","seo_title":"乗合代理店経由の医療保険と重大事由解除の裁定事例","seo_desc":"令和4年4月に乗合代理店を通じて契約した医療保険で胃潰瘍の入院給付金を請求したが、重大事由により契約が解除された。申立人は解除取消しと支払いを求めたが、裁定手続は打ち切られた。","summary":"令和4年5月に胃潰瘍により入院したため、令和4年4月に乗合代理店を通じて契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款上の重大事由に該当するとして契約が解除され支払われなかったことを不服として申し立てた事案。","claim_applicant":"本契約および他社との契約は全て同じ代理店で申し込みをしており、複数の保険に加入していることや自分の収入等を募集人に説明し審査を受けて加入した。集中加入した理由は、新型コロナウイルス感染症対策を含め、誕生日前に加入した方が保険料が安くなるためである。解除を取り消して給付金を支払ってほしい、また解除後に発生した入院の給付金等も支払ってほしい、等と主張した。","claim_respondent":"短期間での集中加入や入院給付金等の合計額が著しく過大であること等、入院給付金等を不正に受給する目的が窺われ、申立人に対する信頼が毀損されたことから、申立人の請求に応じることはできない、と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約の経緯等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、重大事由解除の有効性の判断には収入・生活状況、保険料合計額、他契約の支払履歴等を総合的に勘案する必要があり、そのためには文書送付嘱託や尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこれらの手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性が争点となった。裁定審査会は、判断に必要な事情を明らかにするための証拠調べ手続を持たないことを理由に、手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院給付金","乗合代理店","胃潰瘍","集中加入"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=42","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"重大事由解除を不服として入院給付金を請求","seo_title":"睡眠時無呼吸症候群の入院と重大事由解除の裁定事例","seo_desc":"令和4年12月に契約した医療保険で睡眠時無呼吸症候群の入院給付金を請求したが、重大事由により契約が解除された。申立人は解除取消しと支払いを求めたが、裁定手続は打ち切られた。","summary":"令和5年5月に睡眠時無呼吸症候群で入院したため、令和4年12月に契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款上の重大事由に該当するとして契約が解除され支払われなかったことを不服として申し立てた事案。","claim_applicant":"保険会社の給付金支払対象外の通知によれば「給付金額等の合計額が著しく過大」ということだが、著しく過大と判断される基準が不明確である。契約時、募集人に他社の保険契約にも入っていることを伝えたが、給付金が支払われない可能性を説明されなかった。合計5件の医療保険に加入していたのは、令和4年に新型コロナウイルスに罹患した時に家族の生活に不安を感じたためである、等と主張した。","claim_respondent":"医療保険の加入件数、給付金の合計額、申立人の職業などをふまえると付保状況は「著しく過大」である。各社への加入が短期集中的に行われていること、その直後の入院が睡眠時無呼吸症候群の検査目的の入院であること、高額な医療保障を必要とする合理的理由が見当たらないことなどを考え合わせると、重大事由解除は有効である、等と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、重大事由解除が相当か否かの判断には加入の経緯・動機、保険料合計額、生活状況・財産状態、給付金の支払履歴、被保険者の病状等を総合的に勘案する必要があるが、申立人の陳述に関する客観的証拠は乏しく、総合的判断の基礎となる事情の認定は著しく困難である。相手方の反対尋問権も保障された厳密な証拠調べ手続等が必要となるが、裁定審査会にはそのような手続が設けられておらず、適正な事実認定は著しく困難であることから、裁判所における訴訟による解決が適当と判断し、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の相当性が争点となった。裁定審査会は、申立人の陳述を裏付ける客観的証拠が乏しく、厳密な証拠調べ手続を持たないことを理由に、訴訟による解決が適当と判断した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院給付金","睡眠時無呼吸症候群","著しく過大","医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=43","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"担当者の誤説明を理由に死亡保険金の増額を請求","seo_title":"死亡保険金の円換算差額と誤説明をめぐる裁定事例","seo_desc":"平成29年10月に契約した積立利率変動型終身保険で3人が別々に死亡保険金を請求したところ円換算額が異なった。申立人はサービスセンターの説明を誤説明として差額を求めたが、和解が成立した。","summary":"被保険者（父）が死亡したため、平成29年10月に契約した2件の積立利率変動型終身保険（米ドル建）にもとづき、死亡保険金受取人である長女と次女と自分（三女）の3人が別々に死亡保険金を請求したところ、3人の円換算された死亡保険金額が異なっていたことを不服として申し立てた事案。","claim_applicant":"次女が保険会社のサービスセンターに電話したところ、「死亡診断書を同封して送っていただいた方の書類が届いた時点で保険金額の計算をする。それは3人同じ金額になります」と言われたため、同じ金額であれば安心だと思い3人別々で書類を送付したが、3人の円換算された死亡保険金額は異なっていた。次女が受領した死亡保険金額から自分が受領した死亡保険金額を控除した差額を支払ってほしい、と主張した。","claim_respondent":"サービスセンターの受電経緯について詳細な確認を行ったところ、担当者の説明は誤解を招きかねない説明であったことは否定できないものの、誤説明とまでは認められないことから、申立人の請求に応じることはできない、と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、死亡保険金請求の経緯等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、担当者の案内は誤説明とまでは言えないものの、部分的には誤解を招きかねない説明であったことは否めないことから、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ、同意が得られたので、手続を終了した。","point":"サービスセンター担当者の説明が誤説明に当たるかが争点となった。裁定審査会は、誤説明とまでは言えないものの誤解を招きかねない説明であったことを重視し、和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["死亡保険金","誤説明","米ドル建終身保険","円換算","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"上皮内がんは支払事由に該当しないとして特定疾病保険金を不払い","seo_title":"大腸粘膜内がんと特定疾病保険金の裁定事例","seo_desc":"平成22年1月に契約した終身保険で腺がんの特定疾病保険金を請求したが、上皮内がんは支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は粘膜内がんだと主張したが、認められなかった。","summary":"令和4年9月に腺がんの診断が確定したため、平成22年1月に契約した終身保険にもとづき特定疾病保険金を請求したが、上皮内がんは約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかったことを不服として申し立てた事案。","claim_applicant":"上皮内がんは上皮から基底膜までに存在し、粘膜固有層から粘膜筋板に存在するのが粘膜内がんであるが、診断書の記載は上皮内がんではなく粘膜内がんである。契約当時の約款には「上皮内がんを除く」との記載だけで「粘膜内がんを除く」との記載がないので粘膜内がんは支払対象である。仮に保険会社に除外の意図があったとしても推認することは不可能である、等と主張した。","claim_respondent":"大腸がんについては粘膜内にとどまるものは「上皮内がん」または「粘膜内がん」と表現されるのが一般的であり、UICCのTNM悪性腫瘍分類第8版でも「Tis上皮内がん：粘膜固有層に浸潤」と定義され、大腸粘膜内がんはTisに分類され上皮内がんの扱いとなっている。「大腸がん取扱規約第9版」の対照表にも同旨の記載がある。平成26年10月の約款追記は解釈を変更したものではない、等と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、保険金請求当時の状況を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。また、独自に外部の専門医の意見を求め医学的判断の参考にした。その結果、特定疾病保険金の支払いは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"大腸粘膜内がんが約款上の「上皮内がん」に含まれるかが争点となった。裁定審査会は、外部専門医の意見も参考に医学的判断を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["特定疾病保険金","上皮内がん","粘膜内がん","大腸がん","終身保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=45","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"解約後の高度障害状態を理由に高度障害保険金を請求","seo_title":"契約解約後の高度障害保険金不払いの裁定事例","seo_desc":"平成13年等に契約した3契約を令和2年11月に解約した後、高次脳機能障害により高度障害状態となったとして高度障害保険金を請求したが支払われなかった。申立人の請求は認められなかった。","summary":"平成13年3月に契約した医療保険、平成21年8月に契約した積立利率変動型終身保険、平成24年5月に契約した定期保険の3契約を令和2年11月に解約したが、高次脳機能障害により高度障害状態に該当するとして高度障害保険金の支払いを求めて申し立てた事案。","claim_applicant":"令和3年1月の診断書では高次脳機能障害により「介助がなければ全く不可能」等とされ症状固定時期を平成27年2月としている。平成26年8月の診断書でも「介助がなければ困難」とされ該当日を平成26年7月としている。令和元年11月を認定日として「要介護5」の認定もされている。高次脳機能障害は回復を前提とせず漸次的に悪化したと考えられ、解約時において高度障害状態であった、等と主張した。","claim_respondent":"高次脳機能障害ないし要介護5の状態に該当したとしても、約款に規定する高度障害状態に該当しなければ高度障害保険金を支払うことはできない。診断書の証明医師への事実確認の結果や病院への照会時の回答書から、令和2年12月時点で高度障害状態に該当している事実は認定できない。保険金支払事由は各社が約款で規定しており、本契約の約款に定める高度障害状態に該当した場合のみ支払える、等と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、被保険者が高次脳機能障害を発病して以降の健康状態を確認するため、申立人代理人に対して事情聴取を行った。その結果、高度障害保険金の支払いは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"解約時に約款上の高度障害状態に該当していたかが争点となった。裁定審査会は、医師への事実確認や病院への照会結果を踏まえ、支払事由に該当しないと判断した。","result":"不調","keywords":["高度障害保険金","高次脳機能障害","契約解約","要介護5","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=46","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":46,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-36","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1577","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2023-58","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"小脳梗塞の後遺症を理由に特定疾病保険金を請求","seo_title":"小脳梗塞の後遺症と特定疾病保険金の裁定事例","seo_desc":"平成11年7月に契約した特定疾病保障保険で、小脳梗塞の後遺症が残ったとして特定疾病保険金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人の請求は認められなかった。","summary":"平成18年4月に小脳梗塞・めまい症と診断され、ふらつきの後遺症が残ったため、平成11年7月に契約した特定疾病保障保険にもとづき令和3年5月に特定疾病保険金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかったことを不服として申し立てた事案。","claim_applicant":"平成18年4月に小脳梗塞を発症し、初診日から60日以上経過した日以降もめまい症やふらつきの後遺症が残った。医師は退院時に「症状ほぼ消失し退院」と記載しているが「ほぼ」であり完治はしていない。令和4年5月作成の診断書に、ふらつきは後遺症として認められ、めまい感の自覚は小脳梗塞の後遺症として否定できないとの記載がある、等と主張した。","claim_respondent":"本契約の特定疾病保険金は、脳卒中について初めて診療を受けた日から60日経過時点で、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続していた場合に支払われる。申立人は入院後12日で症状がほぼ消失し退院しており、60日以上後遺症が継続していたことを裏付ける客観的データを確認できない。診断書等のめまい感やふらつきの記載は自覚症状であり他覚的な神経学的後遺症ではない、等と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、和解を相当とする事情の有無を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。また、独自に外部の専門医の意見を求め、医学的判断の参考にした。その結果、特定疾病保険金の支払いは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"脳卒中について60日経過時点で他覚的な神経学的後遺症が継続していたかが争点となった。裁定審査会は、外部専門医の意見も参考に医学的判断を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["特定疾病保険金","小脳梗塞","後遺症","他覚的症状","特定疾病保障保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=47","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":47,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-58","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1578","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2023-144","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"認知症診断保険金等の支払いを求めた事案","seo_title":"認知症診断保険金の不払いと告知義務違反を争う","seo_desc":"認知症保険に加入し診断保険金を請求したが、告知以前に認知症の疑いを指摘されていたとして契約無効とされた。申立人は告知事項に該当しないと主張し、保険金と慰謝料の支払いを求めた。","summary":"令和4年9月下旬に脳血管性認知症と診断され、同年3月に契約した認知症保険にもとづき認知症診断保険金を請求したが、告知以前に認知症の疑いを指摘されていたことを理由に契約が無効となり保険金が支払われなかった。申立人は認知症診断保険金と慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"自分も家族もA病院で認知症の疑いがあると言われた記憶はなく、カルテには物忘れとの記載しかないため告知事項に該当しない。また、保険会社が病院等に行った確認の内容を非開示とされ、開示されないまま結論を出されたことで精神的苦痛を受けた。","claim_respondent":"A病院の診療録には、令和3年1月下旬のMMSEで30点中27点、時間見当識に異常がある結果であったためB病院の物忘れ外来に行くよう伝えた旨が記載されている。医療機関への確認内容は約款等に開示の定めがなく、他の顧客にも開示していない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人、申立人配偶者および申立人孫に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"告知事項の「認知症の疑いがあると指摘された」に該当するかが争点となり、裁定審査会は診療録の記載や専門医の意見を踏まえて医学的判断を行った。","result":"不調","keywords":["認知症診断保険金","告知義務","契約無効","MMSE","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=48","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":48,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-144","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1579","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"配当金等請求","case_no":"2023-225","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"設計書どおりの年金支払いを求めた事案","seo_title":"個人年金保険の設計書どおりの年金額を求める","seo_desc":"平成4年契約の個人年金保険について、契約時の設計書どおりの年金額と特約保険料を求めて申し立てた。保険会社は配当金は確定額でないと主張し、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成4年8月に契約した個人年金保険について、契約時の設計書どおりの金額の年金の支払いを求め、加えて保険料払込完了時から70歳までの特約保険料についても設計書どおりの金額とすることを求めて申し立てた。","claim_applicant":"保険会社はリスクを一番理解しているはずであり説明どおりの支払いをするのが当然である。60歳で退職し確定年金を受け取る想定の人生設計であり予定額と違う説明は聞き入れられない。特約保険料も契約時に一括払いを希望し設計書に記載されているとおりとなるのが当然である。","claim_respondent":"本契約は附合契約であり普通保険約款・特約条項を内容として成立している。設計書の年金受取額は積立配当金を含むが毎年一定額の発生が確定されたものではなくその旨は設計書にも記載がある。市場環境の悪化により増額年金・増加年金を支払う原資を確保できなかった。特約保険料は現在の割引率で計算した結果増加した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の状況を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、設計書どおりの金額の年金の支払いは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"設計書の年金額が配当金を含む予想額であり確定額でないことが争点となり、裁定審査会は設計書の記載内容と募集時の状況を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["個人年金保険","設計書","配当金","特約保険料","年金額"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=49","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":49,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-225","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1580","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"配当金等請求","case_no":"2023-226","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"設計書記載の年金年額の支払いを求めた事案","seo_title":"設計書の年金年額と生涯支払文言を争う","seo_desc":"平成3年契約の個人年金保険について、平成9年頃に受け取った設計書記載の年金年額どおりの支払いを求めて申し立てた。保険会社は予想額で保証でないと主張し、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成3年9月に契約した個人年金保険について、平成9年10月頃に保険会社から受け取った設計書に記載されている「年金年額」どおりの金額の年金の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"保険会社は設計書記載の年金年額は配当金含みと主張するが、設計書には「被保険者が生存されている間、年金をお支払いします」「年金は生涯（終身）にわたってお支払いします」と記載されている。配当金は将来を確約した金額ではないのに、そのような文言を入れた書面を社名入りで通常提示することはあるはずがない。","claim_respondent":"設計書はあくまでも目安として参考にしていただくことを目的として計算したものであり、「記載しております金額は、作成日現在の配当率や配当積立利率に基づいて計算した予想額であり、今後増減することがあります。したがって、将来のお支払いを保証するものではありません。」と記載している。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。その結果、設計書に記載されているとおりの金額の年金の支払いは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"設計書の「生涯にわたって支払う」との文言と配当金含みの予想額との関係が争点となり、裁定審査会は設計書の免責記載を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["個人年金保険","設計書","年金年額","配当金","終身"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=50","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"代理店の誤説明を理由に団体取扱特約の適用を求めた事案","seo_title":"団体取扱特約の適用と代理店の誤説明を争う","seo_desc":"がん保険の保険料について、代理店の誤説明を理由に団体取扱特約の適用を求めて申し立てた。裁定審査会は請求は認められないとしつつ和解案を提示し、受諾勧告により和解が成立した。","summary":"平成5年12月に募集代理店を通じてがん保険（団体取扱特約付）を契約し、転職・合併を経て団体取扱特約が適用されていたが、D社退職後の令和5年4月より保険料が個人取扱となったため、代理店の誤説明を理由に団体取扱特約の適用を求めた。","claim_applicant":"平成5年に代理店から保険料が終身変わらない、退職後も同額の保険料で自動引き落としをするとの内容の書面を受け取り募集人からもそのように説明された。平成17年に保険会社との協議の結果、団体取扱特約が適用された保険料で変わらないことを確認している。","claim_respondent":"申立人が受け取った書面の「同額の保険料で」というのは誤記と考えられるが、保険契約は附合契約であるから誤記によって契約内容が変更されることはない。平成17年9月に適用団体への所属確認ができなかったがその後B社への所属確認ができたため団体取扱に変更したものであり、退職後も団体取扱特約が適用された保険料であることを確認した事実はない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか募集時の経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、書面の記載内容が約款等に照らして誤りであること、本来団体取扱特約を失効させる必要があったのに実際には所属していない団体に所属していることにして手続がなされたこと、募集代理店による不適切な行為があったと考えられることから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"代理店が交付した書面の誤った記載と、団体取扱特約の失効手続が不適切に行われた経緯が争点となり、裁定審査会は募集代理店の不適切な行為を重視した。","result":"和解","keywords":["団体取扱特約","代理店","誤説明","保険料","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=51","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"責任開始日前発病を理由とするがん特約無効の取消しを求めた事案","seo_title":"がん特約の無効と責任開始日前発病を争う","seo_desc":"医療保険のがん特約が責任開始日前の発病を理由に無効とされたことを不服として、無効の取消しを求めて申し立てた。裁定審査会は取消しを認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和4年11月に骨髄異形成症候群（前がん病変）と診断確定され、同年10月に契約した医療保険にもとづき給付金請求をしたところ、がん特約の責任開始日前に診断確定されていたとしてがん特約が無効となったため、無効の取消し等を求めた。","claim_applicant":"令和4年11月に骨髄異形成症候群であると病名告知を受けたが、医師は「検査詳細情報」を用いて病状は一番軽いランクであるなどと説明した。令和5年1月に医師へ骨髄異形成症候群はがんであるかと質問したところ「がんではありません。前がん病変と言います」と説明され、令和5年5月の診察でも「がん」ではないと説明された。","claim_respondent":"申立人は「がん保障の責任開始日」より前の令和4年11月に「骨髄異形成症候群」と診断確定されているため、本契約の約款にもとづきがん特約は無効となる。医師は、病状は前がん病変であるなどと説明した際に、保険で同様に取り扱われているかは別であり約款などに書かれていると思うので保険会社に確認するよう説明した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、がん特約の無効の取消しは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"責任開始日前に骨髄異形成症候群と診断確定されていたか、医師の説明が告知に影響したかが争点となり、裁定審査会は約款にもとづく無効を認めた。","result":"不調","keywords":["がん特約","責任開始日","骨髄異形成症候群","前がん病変","契約無効"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=52","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"申込書の到着日を理由に責任開始日の変更を求めた事案","seo_title":"責任開始日と申込書到着日の食い違いを争う","seo_desc":"終身保険の責任開始日について、申込書を投函した日から代理店到着日が異なると主張し、責任開始日の変更を求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず、手続を終了した。","summary":"乗合代理店を通じて契約した終身保険について、責任開始日は「保険契約の申込みを受けた時または告知の時のいずれか遅い時」と定められているところ令和4年1月12日となっているが、同月3日に申込書を投函したため同月4日ないし5日には代理店に到着しているとして、責任開始日の変更を求めた。","claim_applicant":"令和4年1月3日に申込書を投函したため、同月4日ないしは5日には保険代理店に到着していることから、責任開始日を変更してほしい。","claim_respondent":"令和4年1月5日に申込書が届いたという事実はないことから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"申込書が代理店に到着した日が責任開始日の認定に影響するかが争点となり、裁定審査会は申立人および募集人の事情聴取により事実を確認した。","result":"不調","keywords":["責任開始日","申込書","終身保険","乗合代理店","到着日"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=53","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":53,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の誤説明を理由に契約内容の変更を求めた事案","seo_title":"契約引受不可と募集人の誤説明を争う","seo_desc":"終身医療保険が契約引受不可とされた後、別途成立した限定告知型終身医療保険を契約①に変更することを求めて申し立てた。裁定審査会は募集人の誤説明を認めず、手続を終了した。","summary":"令和4年12月に終身医療保険（契約①）を申し込んだが被保険者の体況を理由に契約引受不可と判断された。契約①は成立しているとして、同月に別途申し込んで翌月成立した限定告知型終身医療保険（契約②）を契約①に変更することを求めた。","claim_applicant":"募集人が自分の所属団体に職員番号を問い合わせた。募集人に連絡したところ契約①が成立したので振替手続が必要であると指示された。ご契約のしおりに従えば口座振替の手続を求めたことは承諾の手続が済んでいることになる。","claim_respondent":"集団扱確認書作成時に申立人の所属コードと氏名コードがわからなかったため募集人が所属団体に電話で問い合わせたところ、コードはこちらから申立人に教える、口座振替依頼書もこちらから教えると言われた。保険料の支払方法は契約内容として申込書に記載される内容であり、申込時に払込方法を指定いただく必要がある。募集人は申立人に対し契約①が成立したと話していない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約①が成立したとの募集人の説明があったか、口座振替手続の依頼が承諾に当たるかが争点となり、裁定審査会は事情聴取により誤説明を認めなかった。","result":"不調","keywords":["終身医療保険","契約引受不可","募集人","誤説明","口座振替"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=53","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"10年分の保険料を支払済とすることを求めた事案","seo_title":"養老保険の保険料と募集人の説明を争う","seo_desc":"養老保険について、一括で支払った100万円が10年分の保険料であるとの説明を受けたとして、10年分支払済とする契約への変更または契約無効を求めて申し立てた。裁定審査会は誤説明を認めず手続を終了した。","summary":"平成27年3月に契約した養老保険について、契約時に一括で支払った100万円は10年分の保険料であると募集人に説明されたが実際は8年分であったとして、10年分の保険料を支払済であるという認識どおりの契約にするか契約を無効とすることを求めた。","claim_applicant":"契約時に一括で支払った100万円は10年分の保険料であると募集人に説明されたが実際は8年分であった。もし8年分であるとの説明を受けていたら契約しなかった。契約申込当時自分は71歳であったが、書面上同席したことになっている息子は同席していなかった。","claim_respondent":"募集人は100万円を10年分の保険料として預かるという説明はしておらず、設計書や申込書に8年分の保険料であることが明記されていることからも、これらと異なる説明を募集人がするとは考えられない。70歳以上の者の申込時に70歳未満の家族が同席することは要件ではなく、記録によれば申込時に申立人の息子は同席していた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"100万円が10年分の保険料との説明があったか、息子の同席の有無が争点となり、裁定審査会は設計書・申込書の記載と事情聴取を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["養老保険","保険料一括払","募集人","誤説明","契約無効"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=54","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":54,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-203","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1586","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-246","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"担当者の誤説明を理由に契約内容の変更を求めた事案","seo_title":"団体定期保険と年金プランの説明を争う","seo_desc":"団体定期保険について、担当者から「年金だ」と説明されたとして、契約時に遡及して拠出型企業年金保険への変更を求めて申し立てた。裁定審査会は担当者の誤説明を認めず手続を終了した。","summary":"平成23年1月に契約した団体定期保険について、担当者から「年金だ」と説明され契約したとして、契約時に遡及して拠出型企業年金保険に変更することを求めた。","claim_applicant":"担当者から「年金だ」と説明され契約した。「年金プラン」という紛らわしい名称であり現在も名称変更していない。更新時もパンフレット兼契約書のような用紙を折り曲げて掛金と支払金額がわかる部分しか見えないようにして契約内容を見せ、「変わりないですか」との声かけのみであった。","claim_respondent":"担当者は通常、募集資料の「制度の内容」の説明書きを示しつつ、本制度は死亡の場合に遺族の生活を維持できる相互扶助するものであること等を説明している。申立人が加入した当時のパンフレットには年金プランは被保険者が死亡・高度障害の場合に遺族の生活を補う旨の説明がされている。申立人は団体保険専用サイトを通じて加入内容を認識している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実を把握するため申立人および担当者に対して事情聴取を行った。その結果、担当者の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"担当者が「年金だ」と説明したか、年金プランという名称や募集資料の提示方法が誤解を招いたかが争点となり、裁定審査会は事情聴取により誤説明を認めなかった。","result":"不調","keywords":["団体定期保険","拠出型企業年金保険","年金プラン","担当者","誤説明"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=55","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":55,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-246","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1587","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保全関係遡及手続請求","case_no":"2023-258","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"契約者貸付の無効を求めた事案","seo_title":"契約者貸付と満期保険金の受領を争う","seo_desc":"定期保険特約付終身保険について、契約者貸付は満期保険金の受領であるとして貸付の無効確認と送金した金銭の返還を求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成2年7月に家族保障保険を転換して契約した定期保険特約付終身保険について、平成18年11月に行われた契約者貸付は満期保険金を受領したものであるとして、契約者貸付の無効確認と送金した金銭のうち貸付金額を超える部分の返還を求めた。","claim_applicant":"転換前契約を本契約に転換した認識はない。転換前契約は60歳で150万円の満期保険金が受け取れる保険であったが募集人から70歳以降にしてくれと言われていた。70歳になり満期保険金の支払いを求めたところ平成18年11月に150万円が振り込まれ、直後に保険会社職員が受領書への署名押印を求めて自宅に来た。平成22年に保険会社から150万円は貸付であると連絡があり平成22年1月から令和5年2月まで合計166万円を送金した。貸付申込書等の氏名は自分の署名ではなく印影も自分の印章によるものではない。","claim_respondent":"本契約は定期保険特約付終身保険であり満期保険金が支払われる内容の保険ではない。申立人が提出した契約者貸付申込書および契約者貸付請求書には表題として大きく記載され、約款を了承の上で貸付を請求すると明記されている。申立人は同書類に自ら署名押印し記入していることからすれば満期保険金の請求手続と誤認していたとは考えられない。契約者貸付を利用している契約者には毎年利息繰り入れの連絡書面を送付している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本貸付の経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"平成18年の150万円の受領が満期保険金か契約者貸付か、貸付申込書等への署名押印の真正性が争点となり、裁定審査会は書類の記載と事情聴取を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["契約者貸付","満期保険金","転換","終身保険","無効確認"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=56","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":56,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-258","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1588","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-288","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の不適切な募集行為を理由に契約内容の変更を求めた事案","seo_title":"終身保険と養老保険のすり替えを争う","seo_desc":"終身保険について、契約時に養老保険を希望したが終身保険にすり替えられたとして、保険期間5年の養老保険への変更を求めて申し立てた。裁定審査会は不適切な募集行為を認めず手続を終了した。","summary":"平成26年5月に代理店を通じて契約した終身保険について、契約時に募集人へ養老保険を希望する旨を伝えたが終身保険にすり替えられていたとして、保険期間5年の養老保険に変更することを求めた。","claim_applicant":"契約時、募集人に養老保険を希望する旨を伝えたが終身保険にすり替えられていた。契約時は50代半ばで他の保険を契約していたので終身保険を契約する必要性は全くなかった。","claim_respondent":"申込書に受領印があることから、募集人は設計書、注意喚起情報、ご契約のしおり・約款を使用して契約の内容等を説明し、これらの資料を申立人に交付している。申込当時、養老保険の保険期間は最低でも10年であり、5年の養老保険は取り扱っていなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の不適切な募集行為は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"養老保険を希望したのに終身保険にすり替えられたかが争点となり、裁定審査会は申込書の受領印や養老保険の取扱期間を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["終身保険","養老保険","すり替え","募集人","契約内容変更"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=57","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":57,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-288","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1589","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保全関係遡及手続請求","case_no":"2023-305","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"保険料支払方法をクレジットカード払いに変更することを求めた事案","seo_title":"保険料のクレジットカード払いへの変更を争う","seo_desc":"組立型保険について、保険料支払方法を口座引き落としからクレジットカード払いに変更することを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず、手続を終了した。","summary":"平成17年1月に契約した組立型保険と平成27年7月に契約した組立型保険について、保険料支払方法を口座引き落としからクレジットカード払いに変更することを求めた。","claim_applicant":"デジタル化、キャッシュレス化、支払方法の多様化は社会の要請で今や社会の常識になっている。支払方法の変更は約款上の権利であり保険会社も認めている。保険会社のデメリットを優先することは契約者の保護に欠ける行為である。新規契約者をすでに契約がある者よりも優先的に扱うのは不公平でありおかしい。","claim_respondent":"クレジットカード払いへの変更の権利は、約款において「会社の定め」「会社の取扱の範囲内で」と規定されており、クレジットカード払いの既契約があることを要件としている。申立人にはクレジットカード払いの既契約がないことから、本契約の保険料支払方法をクレジットカード払いに変更する権利を有しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の要望に対する保険会社の対応状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款上の支払方法変更の権利がクレジットカード払いの既契約を要件とするかが争点となり、裁定審査会は約款の定めを踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["保険料支払方法","クレジットカード払い","口座引き落とし","約款","組立型保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=58","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":58,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-305","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1590","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-256","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"契約者貸付の無効等を求めた事案","seo_title":"契約者貸付無効確認と生存給付金損害賠償の請求","seo_desc":"個人年金保険等5契約で行われた契約者貸付の無効確認と、生存給付金相当額の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は募集人が死亡していることなどから訴訟による解決が適当と判断した。","summary":"平成6年から平成15年にかけて契約した個人年金保険、生存給付金付定期保険、終身保険、養老保険について、平成18年6月より契約者貸付がされているとして、その無効確認と契約②にもとづく生存給付金相当額の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"一連の契約者貸付は全く身に覚えがない。貸付金は自分名義口座に入金されているが、募集人から成績不足のため保険料は募集人が払うから自分名義の保険を契約してほしいと頼まれ、入金は給付金や解約返戻金と説明され、入金額を募集人に手渡していた。","claim_respondent":"申立人が募集人に契約者貸付可能なカードを交付するとは考えられず、募集人は暗証番号を知り得ない。利用明細や利息繰入通知の記載から申立人は貸付を認識していたはずである。仮に第三者による貸付でも、カード番号と暗証番号が合致すれば責任を負わない旨の取扱規定があり、善意・無過失で行っているため改正前民法478条の準占有者への弁済として有効である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。募集人の行為態様を明らかにするには募集人の事情聴取が有用だが既に死亡しており確認できない。相手方の反対尋問権を保障した申立人本人尋問や、募集人の相続人への文書送付嘱託等の手続が必要となる可能性が高いが、裁定審査会には厳密な証拠調べ手続がなく適正な事実認定は著しく困難であることから、訴訟による解決が適当と判断し、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"募集人が死亡しており行為態様や貸付金交付の有無を確認できないこと、使用者責任の判断には募集人の不法行為責任や事業の執行についての判断が必要となることが争点となった。裁定審査会は厳密な証拠調べができない点を重視した。","result":"不調","keywords":["契約者貸付","無効確認","使用者責任","募集人死亡","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=58","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"未経過保険料の返還を求めた事案","seo_title":"特約中途解約の保険料返還をめぐる誤説明の主張","seo_desc":"終身保険の入院特約を総合医療特約に変更後、解約した際の未経過保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は担当者等の誤説明を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成5年11月に契約した終身保険について平成22年11月に入院特約を総合医療特約に変更し、令和4年11月に本特約を解約して払済保険に変更したが、令和4年2月分以降の保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"令和4年1月、担当者に本特約を中途解約した場合に残月の保険料は返還されるのか質問したところ返還されると回答されたため、他の保険会社と別の医療保険を締結した。その後、担当者から返還されないと言われ、営業部長からは中途解約は可能で残月数分の返金もできたとの説明を受けたが、保険会社は返還に応じなかった。","claim_respondent":"当社担当者および営業部長が、本特約を中途解約した場合に未経過保険料が返還されるとの誤った説明をした事実はないこと等から、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人ならびに担当者および営業部長に対して事情聴取を行った。その結果、担当者等の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"中途解約時の未経過保険料返還について担当者等が誤った説明をしたかが争点となった。裁定審査会は申立人と担当者・営業部長の双方から事情聴取を行い、誤説明の有無を確認した。","result":"不調","keywords":["未経過保険料","中途解約","誤説明","総合医療特約","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=60","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"契約の復活等を求めた法人契約の事案","seo_title":"失効した定期保険の復活と被保険者名義変更の請求","seo_desc":"代理店を通じて契約した定期保険が保険料未払で失効した後、契約の復活または従業員である被保険者への名義変更を求めた法人の事案。裁定審査会は復活も名義変更も認めず手続を終了した。","summary":"平成26年6月に代理店を通じて契約した定期保険について、令和5年の保険料支払をせず失効したが、契約の復活または従業員である被保険者への名義変更を求めた。","claim_applicant":"約款には復活の権利は契約者にあるはずで、コンプライアンス上問題がなければ復活手続ができると聞いている。失効状態で名義変更ができるか問い合わせて可能との回答で手続を進めたが、後日できないと連絡を受けた。保険料支払の中断は代理店の指示に従ったまでであり、無職だと復活手続ができないという社内規定も事前に知る由もなかった。","claim_respondent":"約款上、契約者が求めれば当然に復活や名義変更ができるものではなく、諸般の事情を考慮のうえ当社が可否を判断する。法人契約では被保険者は契約者の役員または従業員に限るが、復活申込書には被保険者は無職と記載があったため復活は承諾できなかった。失効中の契約については名義変更に同意しないことになっている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約失効当時の状況を確認するため申立人代表者に対して事情聴取を行った。その結果、契約の復活および名義変更は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"約款上の復活の権利の内容、法人契約における被保険者の範囲の規定、失効中の名義変更の可否が争点となった。裁定審査会は申立人代表者から失効当時の状況を聴取して判断した。","result":"不調","keywords":["契約復活","名義変更","失効","法人契約","定期保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=60","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の説明不足を理由とする損害賠償請求","seo_title":"外貨建終身保険の解約損失と募集人の説明不足の主張","seo_desc":"外貨建終身保険2件と終身医療保険を解約した申立人が、募集人の説明不足を理由に解約損失の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は説明不足は認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"令和2年1月と同年3月に契約した外貨建終身保険、同年8月に契約した終身医療保険について、令和4年10月に全てを解約したが、解約による損失の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"募集人から「この保険は貯金と同じなので絶対に損はしない。利子が受け取れる」と言われて契約した。保険の説明をしっかり受けておらず良くわからないまま解約し、募集人に解約の相談をしたら「解約したらいい」と言われて解約したが、100万円以上の損失となった。","claim_respondent":"各契約はタブレットにて申し込みいただいた。契約概要および注意喚起情報は冊子を手交し、重要事項説明書の説明箇所に付箋を貼って交付した。申立人より掛け捨ての医療保険はいらないとの申出があったため契約③を提案し、解約書類送付時には注意事項を記載した用紙を同封し確認いただいている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。募集人の説明不足は認められないが、外貨建終身保険の解約返戻金が払込保険料累計額を上回るには保険料の継続支払が必要で為替リスクもあるところ申立人は為替リスク自体を理解していないようであったこと、申立人が契約③も契約①②と同じような契約と考えていたことから、募集人としては説明を理解したか確認するなどより慎重に申込手続を進めるべきであったとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人の説明不足は認められなかったが、申立人が為替リスクや契約内容を十分に理解していなかった可能性があり、募集人による理解確認の不足が重視された。","result":"和解","keywords":["外貨建終身保険","解約損失","説明不足","為替リスク","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=61","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"所得税等相当額の損害賠償を求めた事案","seo_title":"死亡保険金の課税をめぐる担当者の誤説明と損害賠償","seo_desc":"死亡保険金を請求し所得税等を納付した申立人が、担当者の税務に関する誤説明を理由に所得税等相当額の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成29年8月に被保険者（夫で契約者）が死亡し、平成6年8月に契約した終身保険の死亡保険金を請求して支払を受けたが、納税した死亡保険金に対する所得税等相当額の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"被保険者は飲酒と喫煙が原因で入退院を繰り返し、入院給付金を飲酒等に費消して入院費を支払えない状態となったため、平成11年11月に一時的に契約者を自分に変更した。被保険者が飲酒をしなくなったため契約者を再度被保険者に変更することを希望していた。平成29年8月の面談で担当者は、契約者を変更しなくても所得税の対象にはならないから大丈夫と説明したが、実際には誤っており所得税等が課税され納税した。","claim_respondent":"国税庁の見解では、死亡保険金は保険料負担者と保険金受取人が同一人物の場合に所得税が課税される。契約者を申立人に変更した際、被保険者には収入がなく実質的な保険料負担者は申立人であり、保険料振替口座も長期間申立人および母の口座であった。仮に面談時に契約者を変更しても保険料の実質負担者は申立人で所得税が課税されたと考えられる。担当者が相続税課税を前提に回答したことは不適切でお詫びするが、損害が発生したとはいえない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人および申立人妹、ならびに担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者は本契約の募集人ではなく面談まで申立人と面識がなく、タブレット上で契約内容を確認できず一旦証券番号を控えて支社に架電した際、相続のしおりを持参して説明することを勧められ相続税が課税されると思い込んだと陳述していることから、契約者・被保険者・保険金受取人の関係の確認を十分に行わなかった誤った説明が紛争の一因となったとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"担当者の税務に関する説明が明白な誤りであったこと、その原因が契約者・被保険者・保険金受取人の関係の確認不足にあったことが重視された。請求自体は認められなかった。","result":"和解","keywords":["死亡保険金","所得税","相続税","誤説明","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=62","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の説明不十分を理由とする損害賠償請求","seo_title":"医療保険等の既払保険料相当額の賠償を求めた法人事案","seo_desc":"医療保険を解約して入院保険と定期保険を契約した法人が、募集人の説明不十分を理由に既払保険料相当額の賠償を求めた事案。裁定審査会は説明不十分は認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成19年2月に医療保険を契約し、平成27年9月に入院保険および定期保険を契約して同日医療保険を解約し、令和4年6月に入院保険と定期保険を解約したが、両契約の既払保険料相当額の賠償を求めた。","claim_applicant":"募集人は、契約①にがん入院特約が付されていたのに説明せず、契約①では日帰り手術に手術給付金が出たが契約②では出ないのに説明せず勧誘した。契約③が終身保険ではなくなったことの説明もなく、税務上資産性のある保険は考慮できないことや経費算入のために定期保険にする必要があることも説明されなかった。","claim_respondent":"募集人は契約②③の設計書を手交し、申立人はしおり・約款をウェブサイトから閲覧することや重要事項説明書類の受領・説明についてチェック・押印をしている。募集人は契約①②の手術給付金の給付条件の違いを説明し、契約③は申立人の要望を受けて選択されたもので経理処理のため保険期間も正しく説明した。両契約は口頭で同意が得られ、契約③は意向に沿った内容でチェック・押印がなされている。保障期間において保障の利益を受けているので既払保険料合計額が損害とはならない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人代表者および申立人代理人、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。募集人の説明不十分は認められないが、契約概要書面の申立人代表者名の表記が必要以上に馴れ馴れしく、募集人と代表者が気安い間柄であることが契約説明の場でも強調されて緊張感を欠き説明不足も許されかねない雰囲気を形成したと推測されること、LINE履歴によれば募集人が日帰り入院なら給付対象となるとの前提で「なんとか『日帰り入院』にしてもらって」とアドバイスしており医師に事実と異なる証明をなさせようとする働きかけを勧めるのはきわめて不適切と言わざるを得ないとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人の説明不十分は認められなかったが、契約概要書面の馴れ馴れしい表記や、募集人が医師に事実と異なる証明をさせようとするアドバイスをしたことが重視された。","result":"和解","keywords":["既払保険料","説明不十分","日帰り入院","法人契約","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=64","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":64,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-156","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1596","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-166","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"贈与税相当額の損害賠償を求めた事案","seo_title":"個人年金保険の贈与税をめぐる誤説明と慰謝料の請求","seo_desc":"個人年金保険の年金支払開始後に贈与税等を納付した申立人が、募集人の誤説明を理由に贈与税相当額の損害賠償と慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成17年7月に契約した個人年金保険について令和元年7月に年金支払が開始され、令和4年9月頃に税務署の指摘により贈与税および延滞税を納付したが、贈与税相当額の損害賠償と慰謝料を求めた。","claim_applicant":"募集人から贈与税がかからないと言われ勧誘され、税理士に相談するようにとの助言もなかった。贈与税がかかることを知った後に募集人等と面談した際、「セールスはどのような勧誘をしてもよい」「客側の勉強不足が原因で一方的に悪いため、会社側は責任をとる必要はない」と声を荒げて言われ、睨みつけられた。","claim_respondent":"当社に課税リスク回避に向けた具体的な説明をする義務はなく、暦年贈与に関する一般論について適切な説明を行っている。贈与税負担は申立人の義務であって損害にはなり得ない。面談の際、募集人等は睨みつけたり「勉強不足」と声を荒げる等の行為は行っていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人は契約成立後も頻繁に申立人の事務所を訪問していたと陳述しており、訪問時に保険料について税理士に相談したか贈与税の確定申告をしたかを確認すれば紛争は生じなかったと言えること、生前贈与プランを実現するためにもう少し丁寧なアフターフォローをした方が良かったとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"贈与税に関する説明義務の有無や面談時の対応が争点となった。裁定審査会は請求を認めなかったが、募集人による税理士への相談や確定申告の確認といったアフターフォローの不足を重視した。","result":"和解","keywords":["贈与税","個人年金保険","アフターフォロー","慰謝料","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=65","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":65,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-166","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1597","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-206","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"執拗な営業電話等を理由とする慰謝料請求","seo_title":"保険会社の営業電話と不誠実な対応に対する慰謝料請求","seo_desc":"強く拒絶し続けているにもかかわらず営業担当者から繰り返し営業電話を受け、不誠実な対応で精神的苦痛を被ったとして慰謝料を求めた事案。裁定審査会が和解を促し、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","summary":"強く拒絶し続けているにもかかわらず保険会社の営業担当者から繰り返し営業電話を受け、保険会社の極めて不誠実な対応により精神的苦痛を被ったとして慰謝料を求めた。","claim_applicant":"強く拒絶し続けているにもかかわらず、保険会社の営業担当者から繰り返し営業電話を受け、そのうえ保険会社の極めて不誠実な対応により精神的苦痛を被ったことから、慰謝料を支払ってほしい。","claim_respondent":"過去に申立人が当社へ営業行為を拒絶したことを知らずに営業担当者が電話連絡をしたものであり、営業担当者に故意・過失があったとは言えない。申立人に対し積極的に営業行為を継続することは意図しておらず、将来において別の営業担当者が架電してしまう可能性が排除できないことを申立人に説明した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、営業電話の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"営業担当者による繰り返しの営業電話と保険会社の対応が争点となった。裁定審査会は営業電話の状況等を申立人から聴取した上で、和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["営業電話","慰謝料","執拗な勧誘","不誠実な対応","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=66","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":66,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-206","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1598","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-231","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"一時払終身保険の解約損害の賠償請求","seo_title":"ドル建一時払終身保険の市場価格調整の説明をめぐる請求","seo_desc":"ドル建一時払終身保険を解約した申立人が、市場価格調整等の説明がなかったとして解約損害額の2分の1の賠償を求めた事案。裁定審査会は説明義務違反は認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成29年9月に契約した一時払終身保険（ドル建）を令和5年6月に解約したが、解約によって生じた損害額の2分の1の賠償を求めた。","claim_applicant":"募集人から、契約に際して5年経過すれば（ドルベースで）確実に増えるので加入して損はないとの説明を受けた。5年以内に解約した場合は市場価格調整により著しい損失が発生する場合のあることの説明が全くなかった。保険会社の録音記録にあるとおり、契約時にコールセンターからの質問に対し契約内容を理解している旨回答していることから、損害賠償額は減額する。","claim_respondent":"募集人だけでなく募集時に同席した上司も市場価格調整と解約控除について説明していると陳述しており、説明を行っていないとの確証は得られない。しおり・約款、重要事項説明書、設計書には解約返戻金に市場価格調整や解約控除が適用されることが明記されている。電話による契約内容確認で市場価格調整等を認識しているとの音声記録が残っている。申込時には申立人配偶者および保険代理店に勤務している申立人子が同席していた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人および申立人配偶者に対して事情聴取を行った。募集人の説明義務違反は認められないが、解約返戻金は為替変動、解約控除、市場価格調整の3つの要素の影響を受けるところ、設計書では為替変動はシミュレーション図、解約控除はキャッシュバリュー表で示されているが、市場価格調整は図で示されず注意書きの記載のみであることから、募集人がその点をフォローすることが望ましく、申立人は市場価格調整について理解しておらず、募集人の事情聴取が実施できない本件では募集人が適切に説明できていたか疑わしい点が残るとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"市場価格調整について設計書が図で示さず注意書きのみであることが争点となった。裁定審査会は募集人の事情聴取ができない中で、適切な説明ができていたか疑わしい点が残るとした。","result":"和解","keywords":["市場価格調整","ドル建終身保険","解約控除","説明義務","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=66","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"解約返戻金のピーク時期の誤説明による損害賠償請求","seo_title":"定期保険の解約返戻金ピーク時期の誤説明と利子負担の請求","seo_desc":"代理店を通じて契約した定期保険で、募集人が解約返戻金のピーク時期を誤って説明したとして損害賠償を求めた法人の事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成30年12月に代理店を通じて契約した定期保険について、募集人が解約返戻金のピーク時期について誤った説明をしたため解約返戻金を受け取る時期が遅れ、利子負担分の損害が発生したなどとして損害賠償を求めた。","claim_applicant":"契約締結の際、募集人が解約返戻金のピーク時期について誤った説明をしたため解約返戻金を受け取る時期が遅れた。令和5年3月以降に解約返戻金を受け取っていたならば他の有利子負債への返済が実行でき、その間の利子を支払う必要はなく利子負担分の損害が発生している。苦情申出後、LINEの履歴を提出するまで保険会社は募集人の誤説明を認めようとせず、募集人は調査に対して再三嘘をつき続け、名誉を著しく毀損し無駄な時間を消費した。","claim_respondent":"募集人が解約返戻金のピーク時期について誤った説明を行ったことは事実であるが、申立人は返戻率がピークとなる時期に解約できているので損害は生じていない。当社および代理店は苦情申出に対し事実関係を早急に調査して対応しており、慰謝料が生じるような不適切な対応はしていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人代表者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人の誤説明があったこと自体は争いがなく、この誤説明によって申立人が何らかの迷惑を被ったことは否定できず、また誤説明が本件紛争を生じさせる原因になったことは間違いないとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人の誤説明の事実自体は争いがなく、誤説明と損害の因果関係や保険会社の対応が争点となった。裁定審査会は誤説明が紛争の原因になったことを重視した。","result":"和解","keywords":["解約返戻金","ピーク時期","誤説明","利子負担","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=69","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":69,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-290","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1601","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2022-300","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の詐欺行為等を理由とする損害賠償請求","seo_title":"一時払終身保険の預金との欺罔を主張した損害賠償請求","seo_desc":"一時払終身保険について募集人が預金であると欺罔したなどとして損害賠償を求めた事案。裁定審査会は詐欺行為等は認められないとしつつ和解案を提示したが、申立人から受諾の回答が得られず手続を終了した。","summary":"平成24年2月に契約した一時払終身保険について、募集人が預金であると欺罔したなどとして、法定利息相当額や精神的苦痛、姉による不正引出しによる財産的損害の賠償を求めた。","claim_applicant":"募集人は本契約は預金であると欺罔し、自分はその説明を信じて申込みをした。詐欺による取消しの意思表示をした平成26年10月以降の期間、保険料に対する法定利息相当額の損害を被った。保険料が返還されない間、生活費の工面に苦労し長男の大学進学を諦めざるを得なくなったなど精神的苦痛を被った。募集人が姉と通謀して無断で死亡保険金等の請求を行い、振込まれた金銭が姉によって不正に引き出され盗られた。","claim_respondent":"募集人に詐欺にあたる行為は認められない。募集人は適切な説明や意向確認を行い、不当な対応はしていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申込時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。募集人の詐欺行為等は認められないが、本契約の申込みが申立人の入院中に行われており、募集人は退院していると思ったと陳述しているが申立人の服装などから入院していることは認識しえたといえ、そうであるならば申立人の申込みについては後日改めて勧誘すべきであったとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ、申立人から和解案を受諾するとの回答を得られなかったため、手続を終了した。","point":"募集人の詐欺行為の有無が争点となった。裁定審査会は詐欺行為等は認めなかったが、申立人の入院中に申込みが行われたことから、後日改めて勧誘すべきであったとした。","result":"不調","keywords":["詐欺","一時払終身保険","入院中の申込み","法定利息","裁定不調"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=70","source_name":"生命保険協会 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募集人の説明不足が争点","seo_desc":"外貨建個人年金保険で、初年度の保険関係費用が多額であるとの説明がなかったとして、費用の減額と解約返戻金の支払いを求めた事案。裁定審査会は募集人の説明不足を認めず手続を終了した。","summary":"平成28年12月に乗合代理店を通じて契約した外貨建個人年金保険について、初年度の各種費用が払込保険料の約60%に上るのに募集人が説明しなかったとして、契約1年目の費用を2年目以降と同程度として算定し直すこと、令和4年7月時点の為替レートを適用した解約返戻金の支払いを求めた。","claim_applicant":"初年度から保険会社が収受する保険関係費を含む各種費用は払込保険料の約60%に上るが、募集人は説明しなかった。契約締結時交付書面の「一律には記載できません」との記載は透明性に欠ける。払込保険料からの徴収額は約10%であり、認識しないまま約50%が追加徴収された。代理店も多額の徴収を承知していなかった。","claim_respondent":"ご契約のしおり・約款、契約締結前交付書面等に保険関係費、解約時の費用、為替手数料を記載し、保険関係費については一律に記載できない旨を記載して周知しており説明責任を果たしている。募集人は契約締結前交付書面を用いて初期費用等を説明し、商品概要書により手数料を含めた商品概要を説明している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の事情等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の説明不足は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"初年度に多額の保険関係費用がかかる点の説明の有無が争点となった。裁定審査会は交付書面の記載や募集人による説明の内容を確認し、説明不足を認めなかった。","result":"不調","keywords":["保険関係費用","外貨建個人年金保険","募集人の説明不足","契約締結前交付書面","解約返戻金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=71","source_name":"生命保険協会 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第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"告知義務違反による解除を不服とする慰謝料請求","seo_title":"告知義務違反で契約解除された不服による慰謝料請求","seo_desc":"医療保険の給付金請求後に告知義務違反で契約を解除されたことを不服として慰謝料の支払いを求めた事案。裁定審査会は申立人の請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年10月に左胸腔鏡下下葉切除術を受けたため、令和3年9月に契約した医療保険にもとづき給付金を請求したところ、調査会社の調査を経て告知義務違反により契約が解除され給付金が支払われなかったとして、慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"事実と相違した告知は行っておらず、告知義務違反に該当する事実はない。調査会社の調査内容は虚偽または架空の内容であり、それを誤信して契約解除を行った保険会社の決定は誤りである。これらの理由により慰謝料を支払ってほしい。","claim_respondent":"告知義務違反による解除は有効であり、当社の対応に慰謝料請求が認められるような行為はないことから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、告知時の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"告知義務違反の有無と調査内容の適否が争点となった。裁定審査会は告知時の状況等を確認し、申立人の請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","契約解除","慰謝料請求","医療保険","調査会社"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=72","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":72,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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募集人の誤説明を争う","seo_desc":"新型コロナウイルス感染症で在宅療養した際に入院一時金が支払われると募集人から説明を受けたとして、既払込保険料相当額と慰謝料の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は誤説明を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年8月に新型コロナウイルス感染症により在宅療養したため、令和4年1月に契約した組立型保険にもとづき入院一時金を請求したところ対象外と回答された。募集人から罹患時に入院一時金が支払われると説明を受けたとして、既払込保険料相当額と慰謝料の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"募集人から、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合は入院一時金が支払われると説明を受けたことから、既払込保険料相当額を損害賠償してほしい。また、慰謝料を支払ってほしい。","claim_respondent":"当社は令和5年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症における特別措置の取扱いを終了しており、新型コロナウイルス感染症に罹患したことによる自宅療養は入院一時金の請求対象外であることから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の説明内容を確認するため申立人および募集人2名に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集時の説明内容が争点となった。裁定審査会は申立人と募集人2名から事情を聴取し、誤説明を認めなかった。","result":"不調","keywords":["入院一時金","新型コロナウイルス感染症","募集人の誤説明","損害賠償","組立型保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=72","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":72,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-222","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1605","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-284","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の説明不足を理由とする変額保険の損害賠償請求","seo_title":"変額保険の解約控除 募集人の説明不足を争う損害賠償請求","seo_desc":"変額保険で解約控除の具体的金額の説明がなかったとして、積立金部分相当額と解約払戻金の差額の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は募集人の説明不足を認めず手続を終了した。","summary":"令和3年10月に契約した変額保険について、募集人から解約時の手数料が2種類あるとしか説明されず、危険保険金と解約控除額の具体的金額が不明なまま申込手続を行ったとして、積立金部分相当額と受領済みの解約払戻金の差額相当額の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"募集人から「解約時にかかる手数料が2種類あるので目を通してほしい」としか説明されず、危険保険金と解約控除額の具体的金額が不明なままで申込手続を行った。積立部分を引き出す際にも手数料が控除されることを解約時に初めて知った。この説明を申込時に受けていたら加入していなかった。","claim_respondent":"募集人は申立人から保障と老後の資産形成の相談を受け、募集面談を3回行い詳細にヒアリングした上で申立人は申込手続を行った。募集人は申込手続時に契約締結前交付書面および設計書を交付して解約控除についても説明した。危険保険料は保険設計の仕組上提示できないこと、解約控除率があること、10年間は解約控除が適用になることを説明した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の説明不足は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"解約控除の具体的金額の説明の有無が争点となった。裁定審査会は契約時の説明状況を確認し、募集人の説明不足を認めなかった。","result":"不調","keywords":["変額保険","解約控除","募集人の説明不足","損害賠償","解約払戻金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=73","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":73,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-284","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1606","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-292","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の誤説明を理由とする贈与税相当額の損害賠償請求","seo_title":"個人年金保険の契約者変更 贈与税相当額の損害賠償請求","seo_desc":"個人年金保険の契約者を配偶者から自分に変更したところ年金開始時に贈与税の対象となったとして、贈与税相当額の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は募集人の誤説明を認めず手続を終了した。","summary":"配偶者を契約者として平成10年9月に契約し、令和3年1月に契約者を自分へ変更した個人年金保険について、年金支給開始までに契約者を変更すれば問題ないと言われたが、年金開始時に贈与税の対象となることがわかったとして、支払った贈与税相当額の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"令和5年9月の年金支給開始までに契約者を配偶者から自分に変更すれば問題ないと言われ変更したが、年金開始時に本契約が贈与税の対象となることがわかった。年金開始時期までフォローは一切なく、受給開始手続の書類にも贈与税についての記載はなかった。","claim_respondent":"課税関係は生命保険契約の内容ではないため当社に説明の義務はない。ご契約のしおりや年金開始時の通知等によって税務関係について契約者の判断の助けとなる資料を提供している。誤説明が無ければ加入しないような契約形態ではなく、募集人による誤説明もなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約者変更と贈与税に関する募集人の説明の有無が争点となった。裁定審査会は契約時の状況を確認し、誤説明を認めなかった。","result":"不調","keywords":["贈与税","個人年金保険","契約者変更","募集人の誤説明","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=74","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":74,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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使用者責任の損害賠償請求が打切り","seo_desc":"募集人に資産運用として金員を預けたが保険会社の商品に充てられていなかったとして、使用者責任にもとづく損害賠償を求めた事案。裁定審査会は事実解明ができないとして手続を打ち切った。","summary":"平成30年11月から平成31年2月までの間に、募集人から保険会社の商品で資産運用を行うなどと言われ複数回金員を預けたが、実際には預けた金員の多くが保険会社の商品には充てられていなかったとして、使用者責任（民法715条）にもとづく損害賠償を求めた。","claim_applicant":"募集人から保険会社の商品で資産運用を行うなどと言われ複数回金員を預けたが、実際には預けた金員の多くが保険会社の商品には充てられていなかった。募集人に対して預けた金員の返還を求めたが受けられなかったことから、使用者責任にもとづく損害賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が主張する担当者との金銭授受について客観的資料がなく、募集人は当該金銭を預かった趣旨、説明内容、使途について申立人とは異なる主張をしており、募集人の行為が詐取、私的流用であると評価することができないことから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本件の事情等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。現金交付の趣旨や募集人の行為と保険会社の業務との関連について主張に大きな対立があり、募集人は損害賠償請求訴訟を提起されているため事情聴取に応じる意向がないと述べ、事実を解明できないこと、裁判所と同様の厳格な証拠調べ手続が必要不可欠だが裁定審査会には設けられていないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"募集人への現金交付の趣旨と保険会社業務との関連が争点となった。裁定審査会は事実解明に厳格な証拠調べ手続が必要だが自らは行えないとして打ち切った。","result":"不調","keywords":["使用者責任","募集人の虚偽説明","損害賠償","裁定打切り","民法715条"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=74","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":74,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-173","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1608","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-273","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人に支払った保険料相当額の返還請求","seo_title":"成立していない保険契約の保険料返還請求が打切り","seo_desc":"定期保険と変額保険を申し込み募集人に保険料を支払ったが契約が成立していなかったとして、支払額と返金額の差額の返還を求めた事案。裁定審査会は証拠調べ手続が必要として手続を打ち切った。","summary":"令和3年3月に定期保険を、同年4月に変額保険を申し込み、各保険の年払保険料を募集人に支払ったがいずれの契約も成立していないことが判明した。また募集人から会社の資金として立て替えれば利益が出ると提案され振込送金したとして、支払額から返金額を差し引いた残額相当額の返還を求めた。","claim_applicant":"令和3年3月に定期保険を申し込み、その後同年4月に変額保険を申し込み、各保険の年払保険料を募集人に支払ったがいずれの契約も成立していないことが判明した。募集人から運営する会社の資金として立て替えれば利益が出ると提案され振込送金した。自分が募集人に支払った金額から募集人が自分へ支払った金額を差し引いた残額相当額を返還してほしい。","claim_respondent":"募集人が申立人を偽って金員を取得したのは事実であるが、募集人は現時点までにそれを上回る金員を返金している。申立人は募集人が運営する会社に支払ったと主張しているが当該会社は募集人が運営する会社ではない。募集人は資金を立て替えることによる利益を交付するといった話をしたことはない。仮にそのような話をしていたとしても当社の業務とは無関係であり、当社が使用者責任を負うものではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本契約の申込手続時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人と募集人との間のやり取りや各送金について金額、送金の目的・趣旨、契約関係その他の背景となる事実・事情を明らかにする必要があり、証拠調べ手続や文書提出命令、第三者に対する尋問等の手続が必要となる可能性があるところ、裁判外紛争解決機関である裁定審査会はこれらの手続を行うことはできないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"申立人と募集人との間の送金の目的・趣旨等の事実解明が争点となった。裁定審査会は証拠調べ手続等が必要だが自らは行えないとして打ち切った。","result":"不調","keywords":["保険料返還","募集人","裁定打切り","証拠調べ手続","変額保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-273","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1609","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-90","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の説明不足による既払込保険料返還等請求","seo_title":"米ドル建終身保険の説明不足と既払込保険料返還請求","seo_desc":"米ドル建終身保険2件について、募集人の説明不足を理由に既払込保険料の返還等を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解案を提示して受諾勧告し、和解成立となった。","summary":"平成28年7月に契約した2件の米ドル建終身保険について、募集人の説明不足を理由に既払込保険料の返還等を求めた事案。申立人は米ドル建てでの返還を求め、認められない場合は契約無効と労務に対する損害賠償を請求した。","claim_applicant":"募集時に保険料払込みが難しくなった場合に1つを払済保険に変更する提案を受けたが、特別条件付加時に払済保険に変更できなくなる説明がなかった。保険会社のみが為替差益を得るのは不合理としてドル建て返還を求めた。","claim_respondent":"契約無効は認め円建てでの既払込保険料返還を提案している。約款に通貨の定めはなく、民法121条の2の原状回復義務の「原状」とは保険料払込前の状態を指すと考えるのが相当であり、円建て返還は合理性が認められる。労務への和解金支払いの理由はない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集行為が適切でなかったこと、保険会社も募集人の説明不足による錯誤を認めていることから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人が払済保険への変更を前提とした提案をしながら特別条件付加により実際には変更できず、その説明をしなかった点が争点となった。裁定審査会は不法行為とまでは認めないものの募集行為の不適切さを重視した。","result":"和解","keywords":["米ドル建終身保険","既払込保険料返還","募集人説明不足","特別条件","払済保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"定期保険の契約取消と既払込保険料返還請求","seo_title":"定期保険の募集経緯を理由とする契約取消請求","seo_desc":"令和2年9月に契約した定期保険について、金融庁の業務改善命令や名義変更を前提とする募集等を理由に契約取消と既払込保険料返還を求めた事案。和解成立となった。","summary":"令和2年9月に契約した定期保険について、金融庁が業務改善命令を出した商品であること、名義変更を前提とする募集であったこと、税制改正後の募集人の説明等を理由に、契約を取り消して既払込保険料の返還を求めた事案。","claim_applicant":"本契約の商品は金融庁が業務改善命令を出し、保険会社も保険本来の趣旨を逸脱すると認めている。募集は名義変更を前提とするもので、税制改正後に退職後の募集人から当初の目的が果たせなくなった説明と節税指南を受け、名義変更手続をさせられた。","claim_respondent":"募集人は留意事項を記載した書面を提示して説明し契約者から押印を得ており、同書面には税務の取扱いが変わる場合がある旨が冒頭に記載されている。税制変更の可能性について募集人の説明が不適切であった事実は確認できなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、契約時の状況等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。本件は和解により解決を図るのが相当と判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"金融庁の業務改善命令や名義変更を前提とする募集、税制改正後の説明の適切さが争点となった。裁定審査会は契約時の書面と事情聴取により経緯を確認した。","result":"和解","keywords":["定期保険","契約取消","名義変更","税制改正","業務改善命令"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=6","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":6,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"総合保障特約の誤説明による契約取消請求","seo_title":"組立型保険の募集人誤説明と契約取消請求","seo_desc":"令和3年1月に契約した組立型保険について、募集人の誤説明を理由に契約取消と既払込保険料返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示し、和解成立となった。","summary":"令和3年1月に契約した組立型保険について、募集人から総合保障特約の支払事由と受取額について誤説明を受け、設計書も誤解を招く記載だったとして、契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた事案。","claim_applicant":"募集人から、総合保障特約は保険料1000万円を支払えば3大疾病、要介護・身体障害、高度障害、死亡の4つの支払事由により最大で4000万円を受け取れる内容だと誤説明を受けた。説明時の設計書も誤解を招く記載だった。","claim_respondent":"募集人による保障内容の説明は適切であり問題はない。ただし募集人が生命保険料控除について誤説明を行ったこと、退職時に申立人の個人情報を持ち出したこと、お客様宛提示厳禁資料を提示したことは不適切な対応でありお詫びする。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、募集時の説明内容等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、説明の再現が具体的で疑義があること、年末調整に間に合わなかったこと、個人情報の持ち出し、厳禁書類の交付等の理由により和解が相当と判断し、和解案を提示して受諾勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人の説明内容が保障内容を正しく理解できるものだったかが争点となった。裁定審査会は申立人による説明の再現や個人情報の持ち出し、厳禁書類の交付といった募集人の不適切な対応を重視した。","result":"和解","keywords":["組立型保険","総合保障特約","誤説明","契約取消","個人情報持ち出し"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=6","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"分割転換の誤説明等による転換契約無効請求","seo_title":"終身保険の分割転換と募集行為の適正に関する請求","seo_desc":"終身保険を分割転換して契約した医療保険について、募集人の誤説明等を理由に転換契約の無効を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示し、和解成立となった。","summary":"平成3年7月に契約した終身保険を平成24年3月に分割転換して医療保険を契約したが、募集時に元の商品が無くなると言われたとして、転換契約を無効とし元の契約に戻すことを求めた事案。","claim_applicant":"募集時に募集人から契約①の商品が無くなると言われ、仕方なく分割転換をして契約②に切り替えたが、令和5年3月に契約①を残せたことが分かった。募集時の面接は募集人と自分の妻のみで行った。","claim_respondent":"募集人は分割転換の制度が利用できなくなるという説明はしたが、契約①が無くなるとの説明をした事実はない。募集人は募集時に申立人に面接していないが、申立人の妻に分割転換の説明をし、申立人自身が申込書・意向確認書等に署名・押印しており内容を把握していた。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、分割転換の経緯等を把握するため申立人および申立人の妻、募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が申立人と面接せず一般的な意向把握を行っていないこと、転換契約用書類を使用した他の方法の説明をしていないことから、募集行為が不適正で紛争の原因となったことは否定できないとして和解が相当と判断し、和解案を提示して受諾勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人が申立人と直接面接せず意向把握を怠ったこと、分割転換以外の追加契約等の方法を説明しなかったことが争点となった。裁定審査会は募集行為の不適正さを重視した。","result":"和解","keywords":["転換契約","分割転換","意向把握","募集行為","終身保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"養老保険の説明不足による契約無効請求","seo_title":"養老保険の募集人説明不足と契約無効請求","seo_desc":"平成29年9月に契約した養老保険について、募集人の説明不足を理由に契約無効と既払込保険料返還を求めた事案。保険会社の和解案を妥当と認め、和解成立となった。","summary":"平成29年9月に契約した養老保険について、募集人から設計書や注意事項を見せられず保険料や解約返戻金等の説明もされていないこと、予定した金額を超える保険料の契約をさせられたことを理由に、契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。","claim_applicant":"募集人から設計書や契約申込に関する注意事項は見せられず、保険料や保険料の内訳、解約返戻金等の説明もされていない。払込保険料が自分が予定している金額を超えないことを何度も確認したにもかかわらず、実際はその金額を超えた保険料となる契約をさせられた。","claim_respondent":"契約手続の際、設計書を渡したうえで申立人より署名を頂いているほか、毎年契約内容通知文書を送付しているため、契約内容等について理解いただいていたものと判断している。その他、契約手続にかかる不合理な点や重要な部分に関する行き違いがあったと認められる事実は確認できなかった。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。審理中、保険会社より和解案の提示があり、裁定審査会において検討した結果これを妥当と認め、申立人に提示したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"設計書の提示や保険料・解約返戻金の説明の有無、予定額を超える保険料の契約が争点となった。裁定審査会は保険会社から提示された和解案を妥当と認めた。","result":"和解","keywords":["養老保険","説明不足","契約無効","設計書","既払込保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=10","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"変額保険の誤説明による契約取消請求","seo_title":"変額保険の払込中断・減額の説明と契約取消請求","seo_desc":"令和4年11月に契約した変額保険について、保険料払込中断や増額・減額が自由にできるとの説明を理由に契約取消と保険料返還を求めた事案。保険会社が請求を認諾し和解成立となった。","summary":"令和4年11月に契約した変額保険について、保険料払込中断や増額・減額が自由自在にできると説明されて契約したが、実際は減額や払込中断によっては保険契約が消滅する可能性があることを説明されていなかったとして、契約取消と支払保険料の返還を求めた事案。","claim_applicant":"保険料払込中断や増額・減額が自由自在にできると説明されたため契約したが、実際は減額や払込中断によっては保険契約が消滅する可能性があることを説明されていなかった。このことは最新のパンフレットには記載されているが契約時のパンフレットには記載がないので、契約を取り消して支払った保険料を返してほしい。","claim_respondent":"個別事情に鑑み、申立人の請求を認諾することにより解決を図りたい。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづく審理を行った。審理中、保険会社より和解案の提示があり、裁定審査会において検討した結果これを妥当と認め、申立人に提示したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"契約時のパンフレットに減額や払込中断による契約消滅の可能性の記載がなかった点が争点となった。保険会社が請求を認諾し和解案を提示した。","result":"和解","keywords":["変額保険","払込中断","減額","契約取消","パンフレット"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=11","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":11,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-108","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1617","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-279","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"契約手続の記憶がないことを理由とする無効等請求","seo_title":"契約手続の記憶がないことを理由とする契約無効請求","seo_desc":"契約手続をした記憶がないことを理由に契約無効と慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示したが受諾されず、裁定不調となった。","summary":"平成5年7月に契約した定期保険特約付終身保険について、その後の減額や新たな契約、年金移行、転換等の手続をした記憶がなく自ら契約したものではないとして、契約②③を無効とし契約①に戻すこと、慰謝料の支払いを求めた事案。","claim_applicant":"契約①を契約したことについては記憶があるが、それ以降の手続を行った記憶はなく、自ら契約したものではない。一連の契約等に対して精神的苦痛を感じている。","claim_respondent":"契約の変遷についてはすべて申立人自身の意思で行っているものであり、申立人自身の契約行為である。募集人やその他職員の説明や当社の対応に問題はないことから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、契約時の説明状況等を確認するため申立人、申立人子およびその配偶者、募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、契約③の受取人欄の苗字の誤記から募集人の説明や確認が適切だったか疑問が残ること、申立人の年齢や経済状況への配慮が不十分だったことから和解が相当と判断し、和解案を提示して受諾勧告したが、申立人から受諾する回答が得られなかったため手続を終了した。","point":"契約手続が申立人自身の意思によるものかが争点となった。裁定審査会は受取人欄の誤記や年齢・経済状況への配慮の不足を指摘したが、申立人は和解案を受諾しなかった。","result":"不調","keywords":["契約無効","契約手続の記憶","慰謝料","受取人欄誤記","裁定不調"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=11","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":11,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-279","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1618","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-302","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"変額保険等の不適切な説明による契約取消請求","seo_title":"変額保険と介護年金保険の募集説明と契約取消請求","seo_desc":"令和4年2月に契約し令和5年10月に解約した変額保険と介護年金保険について、募集人の不適切な説明等を理由に契約取消と差額支払いを求めた事案。裁定不調となった。","summary":"令和4年2月に契約し令和5年10月に解約した変額保険および介護年金保険について、募集人から老後資金が足りなくなると煽られ着実に増やせると信じて契約したとして、契約取消と既払込保険料と解約返戻金との差額の支払いを求めた事案。","claim_applicant":"募集人から老後資金が足りなくなると煽られ、着実に増やせるという言葉を信じて契約した。募集人から元本割れする可能性があることなどのリスクの説明はあったが、十分な説明はなされなかった。","claim_respondent":"契約①について募集人は提案書を用いて保険料、保障内容等を説明し、契約締結前交付書面等を用いて投資リスクや保険関係費用、解約控除等を説明した。契約②についてもパンフレット、重要事項説明書等を用いて説明した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、申立人が変動リスクのある商品は性格に合わない旨を伝えていたことを募集人も認めながら変額保険を提案したこと、年収や預貯金に照らした適合性に疑問が残ること、死亡保険金受取人について十分な説明がなされた形跡がないことから和解が相当と判断し、和解案を提示して受諾勧告したが、申立人から受諾しないとの回答があったため手続を終了した。","point":"申立人の意向と募集人の提案の合致、収入等に照らした適合性、死亡保険金受取人の説明が争点となった。裁定審査会は意向把握と適合性を重視したが、申立人は和解案を受諾しなかった。","result":"不調","keywords":["変額保険","介護年金保険","適合性","意向把握","裁定不調"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=12","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"契約見直しの説明不足による無効請求","seo_title":"組立型保険の契約見直しと個人年金保険消滅の請求","seo_desc":"平成24年7月に契約した組立型保険の契約見直しについて、募集人の説明不足を理由に無効を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成24年7月に契約した組立型保険を令和3年5月に見直したが、募集人から詳細な説明がなく個人年金保険が含まれていると理解して申し込んだとして、契約見直しを無効にして元の契約に戻すことを求めた事案。","claim_applicant":"自分と母は募集人から契約②は保障内容が新しくなるが保険料はほぼ同額である旨の説明を受けた。募集人から詳細な内容説明がなく個人年金保険が当然含まれると理解して申し込んだ。母は兄の契約についても説明を受けたが個人年金保険がないことの説明はなかった。保障内容の対比が分かる書面の交付も受けていない。","claim_respondent":"募集人は保険料負担者である申立人母に対し複数回の面談を行い、特約の更新後の保険料上昇を抑える提案をした。申立人母が保険料を抑えたい意向を示したため契約見直し制度を利用し個人年金保険を終身の死亡保障に見直すことを提案した。令和3年5月、募集人は申立人宅で申立人母同席のもと携帯端末で保障内容を比較し個人年金保険が消滅することを含めて説明し、申立人は了解した上で申込手続を行った。申立人は電子交付を選択しマイページで確認できる状態であった。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約見直しに際して個人年金保険が消滅することの説明がなされたかが争点となった。裁定審査会は募集人の説明経緯を確認し、指摘すべき特段の事情はないと判断した。","result":"不調","keywords":["契約見直し","組立型保険","個人年金保険","説明不足","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=13","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"終身保険の誤説明による契約無効請求","seo_title":"養老保険に代わる保険として契約した終身保険の無効請求","seo_desc":"平成31年3月に契約した終身保険について、募集人の誤説明を理由に契約無効と既払込保険料から解約返戻金を差し引いた金額の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成31年3月に契約した終身保険について、母が加入していた養老保険と同じ保険に入りたいと伝えたところ募集人が同保険は販売していないと述べて代替として提案し、保険料や医療保障の詳しい説明も設計書の提示もなかったとして、契約無効と既払込保険料から解約返戻金を差し引いた金額の返還を求めた事案。","claim_applicant":"母の相続関連の手続の際、募集人に母が生前に加入していた養老保険と同じ保険に入りたいと伝えると、募集人は同じ保険はもう販売していないと述べ本契約を提案し他の保険の提案はしなかった。募集人の説明のみを聞いて申込手続を行った。募集人は月払保険料や医療保障の詳しい説明をせず設計書も見せなかったので内容を理解しないまま申込書にチェックや署名をした。","claim_respondent":"募集人は設計書を使用して本契約の内容を説明した。今は養老保険を販売していない旨の説明はしていない。本契約の内容は申込書、設計書、保険証券の記載から明らかであり、申立人は募集人からの手紙や毎年送付している契約内容通知文書等を受け取った後も特段の申出をしなかった。本契約は申立人が意向確認書で示した「長生きへの備え」になる商品である。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、契約時の状況等を把握するため申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人が養老保険の販売終了を述べて代替商品を提案したか、設計書を用いた説明がなされたかが争点となった。裁定審査会は指摘すべき特段の事情はないと判断した。","result":"不調","keywords":["終身保険","養老保険","誤説明","契約無効","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=14","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"甲状腺手術歴を告げず契約した医療保険の無効請求","seo_title":"医療保険の告知義務と契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"甲状腺がんの手術歴を募集人に伝えたとして医療保険の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は事情聴取の結果、請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成29年6月に契約した医療保険について、契約時に甲状腺がんの手術歴を募集人に伝えたところ「完治しているなら大丈夫」と言われたとして、契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。令和5年3月の契約見直しの際にも治療のことを伝えたが「聞いていない」と言われたと主張する。","claim_applicant":"契約時に募集人へ甲状腺を取っている旨を確認したが「完治しているなら大丈夫」と言われ加入した。令和5年3月の見直し提案時にも治療のことを伝えたが「その話は聞いていない」と言われ見直しが保留になった。本契約は虚偽を含み、保険会社の対応は不誠実であるとして無効と既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"契約締結の際、募集人は申立人から甲状腺の治療のことを聞いておらず、告知書にも甲状腺の治療に関する記載はされていないため、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約時の告知内容と募集人の説明の有無が争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取を行い、告知書の記載等を踏まえて請求を認めないと判断した。","result":"不調","keywords":["医療保険","告知義務","契約無効","甲状腺","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"外貨建個人年金保険のリスク説明不十分とする取消請求","seo_title":"外貨建個人年金保険の為替リスク説明と取消請求の裁定事例","seo_desc":"老後資金が足りなくなると煽られ着実に増やせると信じて契約したとして外貨建個人年金保険の取消しと差額の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年2月に契約し令和5年10月に解約した外貨建個人年金保険について、募集時に老後資金が足りなくなると煽られ着実に増やせるとの言葉を信じて契約したが、外貨建保険の説明が簡素でリスクについて十分に説明されなかったとして、契約の取消しと既払込保険料と解約返戻金との差額の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集時に募集人から老後資金が足りなくなると煽られ、着実に増やせるとの言葉を信じて契約した。募集時に外貨建保険の説明が簡素であり、リスクについて十分に説明されなかったとして、契約を取り消して既払込保険料と解約返戻金との差額を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"募集人は募集時に金融商品、投資信託、積立NISA等についても説明したうえで、設計書、パンフレット、契約締結前交付書面等を用いて、本契約が外貨建商品であることや為替リスク等のデメリットを説明した。意向確認書においてもリスクの説明が適切に実施されていたことが確認できる。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"外貨建商品の為替リスク等の説明が十分であったかが争点となった。裁定審査会は募集時の経緯について申立人と募集人の双方から事情聴取を行った。","result":"不調","keywords":["外貨建個人年金保険","為替リスク","契約取消","意向確認書","説明義務"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=12","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":12,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-303","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1626","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-310","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"払込期間終身の説明誤りを理由とする終身保険の無効請求","seo_title":"終身保険の払込期間と払済保険の説明をめぐる裁定事例","seo_desc":"保険料の支払いが80歳までと伝えたが実際は払込期間が終身であったとして終身保険の無効と差額の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成28年1月に代理店を通じて契約しその後解約した終身保険について、保険料の支払いが80歳までの保険があれば良いと伝えたところ保険料の支払いを80歳で止めても解約ではなく保障額も変わらないと言われたが、実際は払込期間が終身であったとして、契約の無効と既払込保険料と解約返戻金の差額の返還を求めた。","claim_applicant":"保険料の支払いが80歳までの保険があれば良いと伝えたところ本契約を勧められ、80歳で支払いを止めても解約ではなく保障額も変わらないと言われた。令和5年7月頃に払込期間が終身であることが分かり、実際は払済保険にすることができたにもかかわらず解約するしかないと言われた。","claim_respondent":"募集人は募集時の明確な記憶はないものの、通常は設計書を用いて記載に沿って説明しており、意図的に説明を省いたり事実と異なる説明をしたことはない。申立人から提出された設計書は本契約のもので払込期間について終身と明記されており、メモ書きは払済保険についての説明と思われる。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"払込期間や払済保険に関する募集人の説明内容が争点となった。裁定審査会は申立人から事情聴取を行い、設計書の記載等を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["終身保険","払込期間","払済保険","契約無効","設計書"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=18","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":18,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-310","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1627","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-319","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"払込中断中の費用等の説明不足を理由とする取消請求","seo_title":"変額保険の払込中断と保険関係費用の説明の裁定事例","seo_desc":"保険料の払込みを中断しても保障が継続すると説明されたが保険関係費用の説明がなかったとして変額保険の取消しを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年7月に乗合代理店を通じて契約した変額保険について、保険料の払込みを中断しても保障が継続する旨の説明を受けたが、中断した場合に積立金から保険関係費用が差し引かれることや解約控除の説明がなかったとして、契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"募集人から保険料の払込みを何か月か中断しても保障が継続する旨の説明を受け申し込んだが、中断した場合に積立金から保険関係費用が差し引かれることを説明されなかった。申込手続時に翌年は子供の大学の授業料のため払込みを中断することを2度伝えていた。解約控除の説明も受けていない。","claim_respondent":"募集人は令和4年6月から計4回、480分にわたり面談し理解状況を確認した上で申込手続を行った。パンフレット、設計書、契約締結前交付書面を用いて保険関係費用等を説明し、申立人は理解したと発言した。払込中断中も保障や運用が行われており費用が発生しないとは考え難い。授業料の話は聞いていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"払込中断中の保険関係費用や解約控除の説明の有無が争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の事情聴取により契約時の説明状況を確認した。","result":"不調","keywords":["変額保険","払込中断","保険関係費用","解約控除","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=19","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":19,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-319","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1628","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-330","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"妹と同一の保険と誤認して契約したとする無効請求","seo_title":"医療保険の誤認契約と契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"妹が加入した保険会社の医療保険と同じだと思って契約したが違う保険会社の契約であったとして医療保険の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成27年1月に乗合代理店を通じて契約した医療保険について、妹が加入した保険会社の医療保険と同じ保険だと思って契約したが、違う保険会社の医療保険の契約をしていたため、契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"妹が加入した保険会社の医療保険と同じ保険だと思って契約したが、違う保険会社の医療保険の契約をしていたため、契約を無効として既払込保険料を返還してほしいと主張した。","claim_respondent":"募集人は平成26年12月に申立人と面談し、申立人の妹から依頼を受けた商品の説明をしたが、申立人から毎月の保険料の上限は2万円との申し出があったため本契約の提案を行い、申立人の了解を得た上で申込手続が行われているため、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"申立人の契約内容の誤認と募集人の説明の有無が争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取を行い、申込手続の経緯を確認した。","result":"不調","keywords":["医療保険","誤認","契約無効","乗合代理店","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=20","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":20,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"転換契約の説明誤りを理由とする転換無効請求","seo_title":"終身保険の転換契約と掛け捨て説明をめぐる裁定事例","seo_desc":"掛け捨てではないと説明されたが実際はほとんど掛け捨てであったとして転換の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成13年12月に転換した終身保険と平成28年7月にこれを転換した組立型保険について、契約時に掛け捨てではないと確認したが実際はほとんど掛け捨てであり、契約②の保険内容の説明も受けていないとして、転換の無効と既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"契約①は断っているにもかかわらず一方的に説明され、仕事の時間帯に再度来られ考える時間がなく仕方なく契約した。掛け捨てではないと確認したが実際はほとんど掛け捨てであった。契約②も同様で保険内容の説明を受けていない。家族が仕事に出る忙しい時間帯に訪問したことは絶対に無いと主張した。","claim_respondent":"各転換の後には定期的な訪問や契約内容通知文書等で情報提供しており、転換前契約の復旧要望はなく保険料の支払いを継続し特約の付加や受取人の変更等をしているため契約継続の意思があった。各転換の際にはパンフレット、設計書等を用いて説明した事実があるため、錯誤に陥っていたとしても重過失がある。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、各転換当時の状況を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"転換時の説明内容と契約継続の意思の有無が争点となった。裁定審査会は各転換当時の状況について申立人と募集人の双方から事情聴取を行った。","result":"不調","keywords":["転換契約","終身保険","掛け捨て","契約無効","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=21","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":21,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-343","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1630","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-349","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"意思にもとづかず締結されたとする終身保険の無効請求","seo_title":"親族間で引き継いだ終身保険の契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"叔母が名義を利用して作成し引き継いだ終身保険について、契約の無効と既払込保険料の返還および慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成5年8月に契約した終身保険について、約30年前に叔母が当初は自分の名義を利用して作成したものであり、契約書を交わした覚えがないことや、申込書の印鑑が当時持ち合わせた印鑑ではないこと等を理由に、契約の無効と既払込保険料の返還および慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"本契約は約30年前に叔母が当初は自分の名義を利用して作成したもので、契約の引継ぎを要請され叔母を信用して引き継いだが契約書を交わした覚えはない。63歳の誕生日で保険料の支払いはすべて完了し一生涯保障を得ると営業職員が言っていた。申込書の印鑑は当時持ち合わせた印鑑ではないと主張した。","claim_respondent":"契約締結時点では団体扱いであり本契約に加入していることを当然に認識できた。平成8年以降、給付金請求、改印手続、住所変更手続、特約減額更新手続が行われており契約締結後も維持管理がなされている。特約の保険期間や保険料払込期間について契約内容通知書面等の記載からその内容を認識していた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約締結の経緯とその後の契約維持管理の状況が争点となった。裁定審査会は申立人から事情聴取を行い、各種手続の履歴等を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["終身保険","契約無効","名義","慰謝料","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=21","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"重要事項説明書不受領等を理由とする取消請求","seo_title":"終身保険の重要事項説明書と契約取消請求の裁定事例","seo_desc":"重要事項説明書の冊子を受領しておらず契約後のサポートも不十分だとして終身保険等の取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。連絡が取れず裁定手続が打ち切られた。","summary":"平成26年6月に契約した終身保険および令和4年5月に契約した組立型保険について、申込時に重要事項説明書の冊子を受領しておらず、契約後の担当者のサポートが十分でなく、解約返戻金がほとんどない契約であったとして、契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"申込時に重要事項説明書の冊子を受領していない。契約後の担当者のサポートが十分でない。解約返戻金がほとんどない契約であったとして、契約を取り消して既払込保険料を返還してほしいと主張した。","claim_respondent":"申込時には電子交付の方法により重要書類を交付しており申立人は受領確認もしている。申立人の求めに応じて翌営業日には重要事項説明の冊子を届けている。業務外の時間の電話にすぐ折り返せないことはやむを得ない面がある。本契約は解約返戻金が少ない一方で安価な保険料で充実した保障を用意できる商品であり申立人も理解して契約している。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。申立人の主張内容等を事情聴取によって確認する必要があるところ、日中連絡先に多数回架電したが繋がらず、書面にて複数回連絡を要請するも連絡がなく、事情聴取を実施することができないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"申立人の主張を確認するための事情聴取が不能となった点が手続終了の理由となった。裁定審査会は多数回の架電と書面による連絡要請を行ったが連絡がなかった。","result":"不調","keywords":["終身保険","重要事項説明書","契約取消","裁定打切り","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=22","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"介護年金保険の募集説明をめぐる無効請求","seo_title":"介護年金保険の保険金給付説明と契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"1年だけ掛ければ保険金が下りるようにすると説明されたとして介護年金保険の無効と既払保険料の返還を求めた事案。事実関係の対立が顕著として裁定手続が打ち切られた。","summary":"令和4年5月と6月に契約した2件の介護年金保険について、募集人から「1年だけ掛けてくれたら保険金が下りるようにする」などと言われ、保険料を1年支払えば保険金を受け取れると考えて申し込んだとして、契約の無効と既払保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"募集人から「1年だけ掛けてくれたら保険金が下りるようにする」と言われ、「もし保険金が下りなかったら診断書を書いてくれる病院を教える」等と言われた。保障内容の説明は適当に終わらせられ、保険料を1年支払えば保険金を受け取れると考えて申し込んだ。募集人は当初口頭だけで説明し、後日パンフレットを持ってきたと主張した。","claim_respondent":"募集人は別件契約の手続後に一般的な情報提供として介護年金保険の案内をし、設計書を作成して送付した後、自宅を訪問して設計書やパンフレットを用いて説明し、タブレット端末で申込手続を行い、重要事項説明書を用いて重要事項の説明を実施した。1年だけ加入すれば保険金の給付を受けられると説明した事実はない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約締結時の状況を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。説明に関する双方の陳述は激しく対立し客観的な証拠もなく、申立人の自筆の書き込みのあるパンフレットも募集時に書き込まれたものではないと募集人が陳述しているため説明内容を認定できない。事実関係の対立が顕著な事案は裁判手続における証人尋問を経て確認すべきところ、裁定審査会にはそのような権限がないとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"募集時の説明内容をめぐる双方の陳述の対立が顕著で客観的証拠がない点が争点となった。裁定審査会は事実認定に必要な証人尋問等の権限がないことを理由に手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["介護年金保険","契約無効","説明内容","裁定打切り","事実認定"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=23","source_name":"生命保険協会 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募集人の説明不足と親族同席を争点とした事案","seo_desc":"終身保険を介護保険に一部転換した契約について、募集人の説明不足と親族同席の不備を理由に無効を求めた事案。裁定審査会は申立人の記憶が乏しく事実認定ができないとして手続を打ち切った。","summary":"平成5年に契約した終身保険を平成26年に介護保険へ一部転換した申立人が、募集人の説明不足や親族同席の不備を理由に本契約の無効と転換前契約への復帰を求めた。死亡保障の減縮や介護保険の要否を争点とした。","claim_applicant":"募集人が親族の同席を依頼せず保険会社社員を同席させたこと、死亡保障が550万円から300万円に減縮され損失が生じること、年金や資産で介護費用をカバーできるため本契約は不要であること等を挙げ、無効を主張した。","claim_respondent":"本転換により申立人に損失は生じておらず加入の意味がないとも言えない。提案書で保障内容や死亡保障減額を説明し、年1回レポートで契約内容を説明していた。親族同席は申立人が子・配偶者とも断ったため職員を同席させた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および配偶者に事情聴取を行った。本契約の無効を判断するには募集人との具体的なやり取りの確認が必要だが、申立人に転換時の記憶がほとんどなく、誤信の有無を認定できなかったため裁定手続を打ち切った。","point":"転換契約の無効を争うには募集人との具体的なやり取りの確認が不可欠であり、申立人の記憶が乏しく事情聴取でも誤信の事実を認定できない場合、裁定手続は打ち切られる。","result":"不調","keywords":["転換契約","契約無効","親族同席","募集人説明","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=24","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":24,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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市場価格調整の説明を争点とした事案","seo_desc":"銀行を募集代理店として契約した外貨建個人年金保険について、募集人の誤説明を理由に取消しと既払込保険料と解約払戻金の差額返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和3年9月に銀行を募集代理店として契約した外貨建個人年金保険について、募集人の誤説明等を理由に契約を取り消し、既払込保険料から解約払戻金を控除した差額の返還を求めた。市場価格調整や年金原資の受取方法が争点となった。","claim_applicant":"募集人から将来何千万円になると言われたが実際には変動があったこと、市場価格調整の説明を契約時に受けなかったこと、年金原資を一括で受け取れるとの説明があったこと、コールセンターで解約返戻金について誤った説明を受けたこと等を主張した。","claim_respondent":"募集人は所定の募集資料を用いて為替変動リスクや市場価格調整のリスク、年金原資を一時金で受け取れないことを説明しており、主張のような発言はしていない。コールセンターは積立金の照会のみで解約返戻金の照会は受けていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"外貨建保険では為替変動や市場価格調整のリスク説明の有無が争点となり、募集資料に基づく説明が認められれば申立人の主張は認められない。","result":"不調","keywords":["外貨建個人年金保険","市場価格調整","契約取消","銀行代理店","誤説明"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=26","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":26,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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入院給付金と死亡保険金を求めた事案","seo_desc":"告知義務違反で契約を解除され入院給付金等が支払われなかったことを不服として、解除の取消しと給付金・死亡保険金の支払いを求めた事案。裁定審査会は和解を促し和解成立で終了した。","summary":"被保険者がミオパチーで入院し医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、告知義務違反により契約が解除され支払われなかった。その後被保険者が死亡したため、申立人が解除の取消しと給付金および死亡保険金の支払いを求めた。","claim_applicant":"内服薬の詳細な内容や病名等が申告できる内容に満たないことから告知は不可能だったこと、被保険者は糖尿病による神経障害を強く疑っていたこと等を理由に、契約解除を取り消して給付金および死亡保険金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"被保険者が解除の原因となった事実を告知しなかったことについては故意または重大な過失があり、告知義務違反による解除は有効であること等から、申立人の請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"告知義務違反による解除の有効性が争点となり、申立人の告知困難の主張と保険会社の重過失の主張が対立したが、裁定審査会は和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["告知義務違反","契約解除取消","入院給付金","死亡保険金","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=27","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":27,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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約款上の入院該当性を争点とした事案","seo_desc":"交通事故による骨折で入院したが約款上の入院に該当しないとして13日目以降の給付金が支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は専門医意見を参考に和解案を提示し和解成立で終了した。","summary":"交通事故により右踵骨骨折、右第7肋骨骨折等で36日間入院し、入院給付金と長期サポート給付金を請求したところ、約款上の支払事由に該当しないとして13日目以降の入院について給付金が支払われなかったため、支払いを求めた。","claim_applicant":"肋骨骨折の影響で松葉杖が使えず車椅子で移動し介助も必要であったこと、診察がなかったのは病院側の事情であること、退院日の1～2週間前まで車椅子を使用していたこと等を挙げ、給付金の支払いを求めた。","claim_respondent":"本入院時の治療は主に投薬治療等で自宅等での治療や通院治療が十分可能であり、12日間は経過観察が必要であったが以降は入院治療の必要性や自宅等での治療の困難性は認められない。長期サポート給付金の支払事由にもあたらない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行い、独自に第三者の専門医の意見を求めた。専門医意見等を踏まえ和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"約款上の入院該当性が争点となり、裁定審査会は第三者の専門医意見を参考に、受傷直後は入院の必要性があったが9月下旬には自宅等での治療が困難な状況を脱していたと判断した。","result":"和解","keywords":["入院給付金","入院該当性","長期サポート給付金","専門医意見","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=27","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":27,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-194","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1637","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-216","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"告知義務違反を理由に支払われなかった入院給付金等請求","seo_title":"入院給付金等支払請求 告知義務違反と募集人の説明を争点とした事案","seo_desc":"左側胸部軟部腫瘍で入院・手術を受けたが告知義務違反で契約を解除され給付金が支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は募集人の説明不足を指摘し和解案を提示、和解成立で終了した。","summary":"左側胸部軟部腫瘍により2回入院し手術を受けたため、組立型保険と医療保険にもとづき入院給付金および手術給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約が解除され支払われなかったため、支払いを求めた。","claim_applicant":"医師から病名告知を受けておらず通院もしていなかったこと、募集人との間で妊娠にかかるすり合わせは行ったがB病院受診を告知すべき事象と認識していなかったこと、告知時に通院も病名診断もなかったこと等を主張した。","claim_respondent":"申立人は告知日前3か月以内にB病院を受診しており告知義務違反は明確で重過失にあたる。Aクリニックの回答書によれば告知日前に病名の告知を受けており、問診票からも遅くとも令和2年5月には皮下腫瘍に気付いていた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人が乗換えのリスクを重視した説明をしたことは認められず、妊婦への告知書作成への配慮が望ましかったとして、和解案を提示し受諾勧告、同意を得て手続を終了した。","point":"告知義務違反の成否に加え、募集人が乗換えのリスクを説明したか、出産直前の妊婦への告知書作成への配慮が争点となり、裁定審査会は募集人の対応に問題があるとして和解を相当と判断した。","result":"和解","keywords":["告知義務違反","入院給付金","手術給付金","募集人説明","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=29","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":29,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-216","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1638","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-318","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の誤説明を理由とする入院給付金等支払請求","seo_title":"帝王切開の入院給付金請求 不担保期間の説明を争点とした事案","seo_desc":"帝王切開術を受け入院給付金等を請求したが異常妊娠・異常分娩の不担保期間中として支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないが募集人の対応を指摘し和解案を提示、和解成立で終了した。","summary":"令和5年8月に帝王切開術を受け入院給付金および手術給付金を請求したところ、異常妊娠および異常分娩の不担保期間中であることを理由に支払われなかったため、給付金と出産前後に仕事を休んだ夫の給与相当額の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人から不担保期間は2年と説明を受けたこと、不担保期間が3年と分かっていれば妊娠時期をずらしていたこと、募集人が帝王切開の出産について給付金が支払われると回答したこと、夫が育児のため仕事を休んだこと等を主張した。","claim_respondent":"募集人は不担保期間が正式に決まったら改めて説明すると伝え、申込手続終了後に特別条件の内容を説明し承諾の署名を得た。第三子妊娠中の照会ではシステムが保障対象と表示したため対象となる旨を回答したが、募集人の回答は丁寧さを欠くものであった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が不担保期間を確認したり専門部署に照会するなどより丁寧な対応をするのが相当であったとして、和解案を提示し受諾勧告、同意を得て手続を終了した。","point":"不担保期間の説明の有無が争点となり、裁定審査会は請求を認めないものの、申立人が繰り返し質問していたことから募集人により丁寧な対応が相当であったとして和解を相当と判断した。","result":"和解","keywords":["帝王切開","不担保期間","入院給付金","募集人誤説明","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=30","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":30,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-318","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1639","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-120","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"みなし入院の支払対象外とされた入院一時金支払請求","seo_title":"入院一時金支払請求 新型コロナみなし入院の対象外を争点とした事案","seo_desc":"新型コロナウイルス感染症に罹患し入院一時金を請求したがみなし入院の特別取扱いの支払対象者に該当しないとして支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年1月に新型コロナウイルス感染症に罹患したため、組立型保険にもとづき入院一時金を請求したところ、みなし入院による特別取扱いの支払対象者に該当しないとして支払われなかったため、入院一時金等の支払いを求めた。","claim_applicant":"保険会社の支社に再三確認し支払いができるとの回答を得ていたこと、その回答によりスポーツ外傷にかかる入院一時金の請求を控え受け取る機会を失ったこと、事実と異なる案内をし適正な対応を怠ったこと等を主張した。","claim_respondent":"申立人はみなし入院による支払対象者に該当しない。スポーツ外傷による手術治療は給付金の請求受付がなく損害は存在しない。募集上の落ち度はなく給付請求時の説明は適切で顧客対応も適正であり、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および支社内務員に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"みなし入院の支払対象者に該当するか、支社の案内に問題があったかが争点となったが、裁定審査会は請求を認めず保険会社に指摘すべき事情も見出せないと判断した。","result":"不調","keywords":["入院一時金","みなし入院","新型コロナウイルス","特別取扱い","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=31","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":31,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-120","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1640","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-202","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"解約日を争点とする入院給付金支払請求","seo_title":"入院給付金支払請求 解約日と募集人の説明を争点とした事案","seo_desc":"解約請求後に新型コロナウイルス感染症と診断され、解約日を月末とし入院給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は募集人の誤説明を認めず、保険会社に指摘すべき事情もないとして手続を終了した。","summary":"令和4年1月に契約した組立型保険を同年7月19日付の解約請求書により解約したが、同月24日に新型コロナウイルス感染症と診断されたため、解約日を同月31日として入院給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"令和4年7月19日の解約手続の時に「7月末までいけるんですよね」と確認したところ募集人が「はい」と言い、当日で解約となることの説明はなかったと主張した。","claim_respondent":"募集人は誤説明を行っておらず解約により保障がなくなることの説明を行った。解約手続を行えばその時点から保障の効力がなくなると考えるのが自然であり、解約後に保障が継続することを前提とした質問は不自然で主張に信用性がない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"解約手続時の募集人の説明内容と解約日の認定が争点となり、解約後に保障が継続することを前提とした申立人の主張は信用性がないと判断された。","result":"不調","keywords":["入院給付金","解約日","募集人誤説明","新型コロナウイルス","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=32","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":32,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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告知義務違反と契約解除を争点とした事案","seo_desc":"非浸潤性乳がんと診断され特定疾病給付金を請求したが告知義務違反で契約を解除され支払われなかったことを不服として、解除の取消しと給付金・慰謝料の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年11月に非浸潤性乳がんと診断され、特定疾病保障保険にもとづき特定疾病給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約①および定期保険（契約②）が解除され支払われなかったため、解除の取消しと給付金、慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"乳腺のつまりとしか自覚しておらず検診の指摘を気にしていなかったこと、募集人に隠れ脳梗塞や服薬のことを話したこと、定期検診で異常を指摘されたことがないこと、保険会社の調査で精神的苦痛を受けたこと等を主張した。","claim_respondent":"申立人は乳がん検診や無症候性脳梗塞について募集人に話しておらず告知もしなかった。告知事項はタブレット端末で入力され注意事項を説明した。乳がん検診で要精密検査の指摘を受けた事実は要告知事項であり、通院歴の告知主張も募集人は否定している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"乳がん検診の要精密検査の指摘が要告知事項にあたるか、タブレット端末による告知手続が適切であったかが争点となり、裁定審査会は請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","特定疾病給付金","契約解除","乳がん検診","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=33","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":33,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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肋骨骨折による入院該当性を争点とした事案","seo_desc":"転倒による肋骨骨折で入院し入院一時金を請求したが約款上の入院に該当しないとして支払われなかったことを不服として支払い等を求めた事案。裁定審査会は専門医意見を参考に請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年1月に転倒して受傷し肋骨骨折により入院したため、組立型保険にもとづき入院一時金を請求したところ、約款上の入院に該当しないとして支払われなかったため、入院一時金および遅延損害金の支払いと既払込保険料の一部返還を求めた。","claim_applicant":"担当医師から医学的根拠にもとづき入院適応だと言われたがコロナで病床が空いておらず自宅待機と言われたこと、保険会社の担当者が審査結果が出るまで保険料をもらわないと言ったのに保険料が引かれていたこと等を主張した。","claim_respondent":"受傷から約3週間後に入院を開始し治療は固定・安静のみであったこと、医師の回答書で患者からの希望がなかった場合は入院の必要性がなかったこと等が確認されたことから、入院一時金の支払対象となる入院に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行い、独自に第三者の専門医の意見を求めた。申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"肋骨骨折による入院が約款上の入院に該当するかが争点となり、受傷から約3週間後の入院で治療が固定・安静のみであったこと等から入院該当性が否定された。","result":"不調","keywords":["入院一時金","入院該当性","肋骨骨折","専門医意見","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=34","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":34,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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慢性湿疹の入院該当性を争点とした事案","seo_desc":"慢性湿疹により入院し入院給付金を請求したが約款の支払事由に該当しないとして支払われなかったことを不服として支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき事情もないとして手続を終了した。","summary":"令和5年3月に慢性湿疹により入院したため、組立型保険にもとづき入院給付金を請求したところ、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかったため、入院給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"本入院で20年来改善が見られなかった皮膚が確実に良くなったこと、断食等は医師の管理下で専念しなければ危険であること、同じ病名で以前入院した際には給付金が給付されたこと、約款に標準的な治療方法の記載がないこと等を主張した。","claim_respondent":"本入院は養生目的で行われ、申立人は日常生活を自立して行うことができ特段の看護も必要としない状態であった。受けた治療は自宅または外来で目的を達成できるものだった。以前の給付はコロナ禍で医療機関への詳細確認に限界があったためで、本入院も約款の入院に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"食事療養や運動療法を中心とする入院が約款上の入院に該当するかが争点となり、自宅または外来で目的を達成できる治療であることから入院該当性が否定された。","result":"不調","keywords":["入院給付金","慢性湿疹","入院該当性","養生目的","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=34","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":34,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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うつ病による入院該当性を争点とした事案","seo_desc":"うつ病により入院し入院給付金を請求したが5日分までしか支払われなかったことを不服として全入院期間の支払いを求めた事案。裁定審査会は外部専門医の意見を参考に請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年4月から同年7月までの間、うつ病により入院したため、医療保険にもとづき入院給付金を請求したところ、約款の支払事由に該当しないとして5日分までしか支払われなかったため、全入院期間の入院給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"自分のうつ病は重症であること、医師の管理下で全期間治療に専念していたこと、自宅は不安を誘発する環境で療養に適さなかったこと、外出・外泊はいずれも主治医の許可を得て治療に必要なものであったこと等を主張した。","claim_respondent":"申立人は診断基準の1項目しか満たさず機能障害も確認されておらず軽症より軽い状態であった。入院中に精神科入院でなければできない治療は行われておらず、希望入院で環境整備等の医学上の根拠とならない事情で入院治療の要否が判断されている。","outcome":"裁定審査会は書面審理を行い、独自に外部の専門医の意見を求めて医学的判断の参考にした。申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"うつ病による入院が約款上の入院に該当するかが争点となり、入院でなければできない治療が行われていないことや希望入院であったこと等から入院該当性が否定された。","result":"不調","keywords":["入院給付金","うつ病","入院該当性","外部専門医","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=35","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":35,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"告知義務違反による解除無効と給付金支払等請求","seo_title":"告知義務違反で解除された就業不能保険の給付金請求","seo_desc":"就業不能保険の回復支援給付金を請求したところ告知義務違反で契約を解除された申立人が、解除の無効と給付金支払い、損害賠償を求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"抑うつ状態で就労困難となり、令和4年5月に契約した就業不能保険にもとづき回復支援給付金を請求したが、告知義務違反を理由に契約を解除され給付金が支払われなかった。申立人は解除の無効と給付金の支払い、精神的苦痛に対する損害賠償を求めた。","claim_applicant":"募集人から告知時に三大疾病による通院でなければチェック不要と言われた。保険会社は精神疾患かを確認するため他の病院で再受診させるべきだった。解除への異議申出の審査結果が出るまで給付金請求から1年近くかかっており遅延行為である。","claim_respondent":"募集人が三大疾病でなければ告知不要と誤った説明をした事実はない。募集人は案内文書を交付して読み上げ、告知の入力は申立人が全て行った。傷病の発症の有無や時期について再受診させる義務は負わない。請求書類到着の7日後に調査を開始し3か月後に解除通知を送付しており、調査を慎重に実施していた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、告知時の経緯等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"告知時の募集人の説明内容と告知入力の主体、再受診義務の有無、調査期間の相当性が争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取して経緯を確認した。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","就業不能保険","契約解除","回復支援給付金","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=37","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"先進医療給付金等の支払請求","seo_title":"先進医療に該当しない粒子線治療の給付金請求","seo_desc":"がん保険の先進医療特約と通院特約にもとづく給付金が支払われなかったことを不服として、申立人が支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年に配偶者が転移性肝がんと診断され、重粒子線治療を受け合計10日間通院したため、平成25年10月契約のがん保険の先進医療特約と通院特約にもとづき給付金を請求したが支払われなかった。申立人は先進医療給付金と通院給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"医師から粒子線治療は自由診療と先進医療に分かれ、受ける治療は自由診療になると説明されたが、治療方法はどちらも同じ粒子線治療と聞いた。通院先は入院施設がないが厚生労働省指定の病院であり、入院施設がないことを理由に通院給付金が支払われないことに納得できない。","claim_respondent":"がん先進医療特約は公的医療保険制度における先進医療による療養を支払事由とし、診断書と医療機関への電話確認により被保険者は自由診療の粒子線治療を受けたと確認した。通院特約は主契約の入院を前提とし、通院先は入院施設を有せず診断書上も通院日と明記されているため支払対象外である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無を確認するため申立人および申立人子に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"受けた治療が公的医療保険制度における先進医療に該当するか、通院特約の支払事由を満たすかが争点となった。裁定審査会は診断書や医療機関への確認内容を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["先進医療給付金","通院給付金","粒子線治療","がん保険","支払事由"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=37","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":37,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-312","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1647","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-314","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"日帰り入院の入院給付金支払等請求","seo_title":"日帰り大腸ポリープ手術の入院給付金請求","seo_desc":"日帰り入院で内視鏡的大腸ポリープ手術を受けた申立人が、医療特約の入院給付金の支払いと送料・交通費の損害賠償を求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年10月に日帰り入院で内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術を受け、平成29年8月契約の利率変動型一時払終身保険の医療特約にもとづき給付金を請求したところ、手術給付金は支払われたが入院給付金は支払われなかった。申立人は入院給付金と送料・交通費の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"厚生労働省の資料にあるとおり、「短期滞在手術等基本料1」の算定があることをもって1日入院に該当すると判断できる。","claim_respondent":"「短期滞在手術基本料1」では入院基本料や入院基本料等加算を包括算定できないため、その算定をもって約款の「入院」に該当すると認定できない。治療を受けた医療機関には病床登録がなく、約款が定める病院または患者が入院するための施設を有する診療所における入院に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の通院状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"「短期滞在手術等基本料1」の算定が約款上の入院に該当するか、病床を有しない医療機関での治療が入院給付金の対象となるかが争点となった。","result":"不調","keywords":["入院給付金","日帰り入院","短期滞在手術","医療特約","病床登録"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=38","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":38,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-314","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1648","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-316","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"リハビリ目的の入院給付金支払請求","seo_title":"手術後のリハビリ入院の給付金請求","seo_desc":"両肩腱板断裂等で入院した申立人が、医療保険の入院給付金が支払われなかったことを不服として支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年4月に両肩腱板断裂等にて入院し、平成30年12月契約の医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款に定める入院に該当しないことを理由に支払われなかった。申立人は他病院での手術後のリハビリ入院であり入院給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"本入院は他病院での手術後、リハビリ入院が必要と紹介され行ったものである。入院中の外出は暴行を受けての怪我のため警察や検察庁等の呼び出しに応じたもので、自分で車の運転ができず全て妻の運転で出向いた。手術後は装具を6週間着用し入浴も介助が必要であった。","claim_respondent":"入院の必要性は保険事故発生当時の医学水準によって客観的に判断されるところ、入院開始前および入院中の申立人の症状、入院中の医師の診察状況・程度、治療内容等からは、本入院は約款に定める入院に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、入院時の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めて医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款上の入院に該当するかが争点となり、裁定審査会は申立人の事情聴取に加え、外部専門医の意見を求めて医学的判断を行った。","result":"不調","keywords":["入院給付金","リハビリ入院","腱板断裂","専門医意見","入院の必要性"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=39","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":39,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-316","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1649","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-348","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"腰痛症による入院給付金支払請求","seo_title":"腰痛症での入院給付金が支払われないと申立て","seo_desc":"腰痛症で入院した申立人が、積立保険と組立型保険の入院給付金が支払われなかったことを不服として支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"腰痛症により入院し、平成23年10月契約の積立保険および平成30年9月契約の組立型保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款所定の入院に該当しないことを理由に支払われなかった。申立人は医師の指示にもとづく入院であり支払いを求めた。","claim_applicant":"契約内容にも病気やけがで入院した時の保障と記載されている。入院開始日は強い痛みを伴い通院が不可能で、主治医に相談して入院し、主治医も入院診療計画書に推定入院期間を1週間程度と記載しており入院の必要性を認めている。入院中は痛みが続きベッドで過ごすことが多かった。","claim_respondent":"急性腰痛症の治療は疼痛緩和を基本とし通常は通院で行われる。主治医の「希望がなければ入院をさせていなかった」との回答、独歩での入院、転倒転落アセスメントシートの危険度から傷病の程度は重篤とは考えにくく手術の検討もされていない。実際の治療は投薬、湿布、ストレッチのみで、自宅等での治療が困難な要件を欠き約款上の入院に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、入院時の状況等を把握するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考とするため独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"腰痛症の入院が約款上の入院、特に自宅等での治療が困難な場合に該当するかが争点となった。裁定審査会は第三者の専門医の意見を求めて医学的に判断した。","result":"不調","keywords":["入院給付金","腰痛症","入院の必要性","第三者専門医","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=40","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":40,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-348","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1650","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-379","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"就業不能給付金の支払請求","seo_title":"就業不能状態に該当しないとされた給付金請求","seo_desc":"就業不能保険の給付金が令和5年6月中旬以降支払われなかったことを不服として、申立人が支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和2年9月契約の就業不能保険にもとづき就業不能給付金を請求したところ、令和5年3月上旬から6月中旬までは支払われたが、以降は約款所定の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は就業不能状態に該当するとして支払いを求めた。","claim_applicant":"重要事項について内容を熟読していない。令和5年6月中旬以降も復職できずにおり、就業不能給付金の支払対象である就業不能状態に該当する。","claim_respondent":"申立人はインターネット経由で加入したが、WEBページは重要事項説明の内容を確認しチェックを入れなければ手続が完了しない仕様であり、手続完了により内容を確認している。軽労働または座業ができる場合は約款上就業不能状態に該当しないところ、各診断書および各医療照会結果によると令和5年6月中旬以降は軽労働または座業が可能な状態である。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"令和5年6月中旬以降の申立人が約款上の就業不能状態に該当するか、重要事項説明の確認がなされていたかが争点となった。裁定審査会は書面審理により判断した。","result":"不調","keywords":["就業不能給付金","就業不能保険","軽労働","重要事項説明","支払事由"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=41","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":41,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-379","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1651","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-254","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"告知義務違反による契約解除取消請求","seo_title":"健康診断結果を告知しなかったとして解除された事例","seo_desc":"告知義務違反で契約を解除された申立人が、解除の取消しと入院給付金の支払いまたは既払込保険料の返還を求めて申し立てた。裁定審査会は裁定手続を打ち切った。","summary":"令和4年6月にネフローゼ症候群疑い、同年7月に巣状分節性糸球体硬化症により入院し、令和3年9月契約の医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、告知義務違反により契約を解除され支払われなかった。申立人は解除の取消しと給付金支払いまたは既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"令和3年8月に行った健康診断の結果は契約時には聞いておらず、後日郵送されてきた診断結果も異常なしであり、告知義務違反ではないため、契約解除の取消しおよび入院給付金の支払い、もしくは既払込保険料の返還を求める。","claim_respondent":"医師作成の回答書等からすれば、申立人は健康診断の際、医師から尿検査で異常が認められたことの説明を受け、再検査の予約をしており、申立人の告知には告知義務違反がある。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、健康診断に関する状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。健康診断当日に医師から尿検査結果の異常を説明されたかどうかは提出書面と事情聴取だけでは判断が非常に困難であり、当事者に主張立証責任を負わせ宣誓の上で過料や刑事罰を背景とした尋問手続を行うなど慎重な事実確認と法的検討をすべきと考えられるが、裁定審査会には裁判所のような厳密な証拠調べ手続がないとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"健康診断当日に医師から尿検査異常の説明を受けたかどうかが争点となった。裁定審査会は、厳密な証拠調べを伴う裁判手続によるべき事案と判断した。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","契約解除","健康診断","尿検査","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=42","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":42,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-254","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1652","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-266","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"重大事由解除後の入院一時金支払請求","seo_title":"複数保険加入を理由に解除された入院一時金請求","seo_desc":"睡眠時無呼吸症候群の検査入院で入院一時金を請求したところ重大事由で契約を解除された申立人が、支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は裁定手続を打ち切った。","summary":"令和5年4月に終夜睡眠ポリグラフィー検査で2日間入院し、令和5年3月契約の組立型保険にもとづき入院一時金を請求したところ、約款上の重大事由に該当するとして契約を解除され支払われなかった。申立人は入院一時金の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人から申込前に複数社で保険に加入すると給付金の支払対象にならないなど重大事由解除の注意や説明はなかった。スポーツを再開する予定やスキーに行く予定があり複数の医療保険に加入し、法人代表者として経費処理の目的もあった。妻から睡眠時の無呼吸を指摘され受診したものでタイミングを計ったものではない。","claim_respondent":"申立人は令和5年3月から4月までに本契約を含め7社7件の医療保険に加入し入院一時金の合計は180万円である。本契約後に初診を行うようタイミングを計ったとの懸念が拭えない。検査入院1回につき180万円を受領できる一方で保険料と入院費用の合計が極めて不均衡であり、給付金受領を期待して保険事故を恣意的に発生させた可能性が強く推認される。問診票の不支払要素となる質問に意図的に回答しなかったと推認される。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約の経緯等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除が相当か否かは加入の経緯・動機、保険料合計額、生活状況や財産状態、保険料の負担能力、給付金の支払履歴、被保険者の病状などを総合的に勘案して判断すべきところ、証拠調べ手続や第三者への文書送付嘱託、医師等への尋問等が必要となる可能性があるが裁定審査会にはこれらの手続がなく、公正かつ適正な判断のためには裁判所における訴訟による解決が適当であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由による解除が相当か否かが争点となった。裁定審査会は、加入経緯や財産状態等の総合判断には証拠調べや第三者尋問が必要であり、訴訟による解決が適当と判断した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院一時金","複数保険加入","睡眠時無呼吸症候群","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=43","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":43,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-266","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1653","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-277","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"重大事由解除後の入院給付金支払等請求","seo_title":"多数の医療保険加入を理由に解除された給付金請求","seo_desc":"重大事由で契約を解除され入院給付金が支払われなかった申立人が、解除の無効と給付金支払い、返還義務不存在の確認、損害賠償を求めて申し立てた。裁定審査会は裁定手続を打ち切った。","summary":"令和4年7月に手掌多汗症で入院し給付金を受けた後、令和5年2月から4月に左腓骨骨折で入院して入院給付金を請求したところ、約款上の重大事由に該当するとして契約を解除され、入院①の給付金返還を求められ入院②の給付金も支払われなかった。申立人は解除の無効、入院②の給付金支払い、入院①の返還義務不存在の確認、損害賠償を求めた。","claim_applicant":"生命保険に多数加入しているのは足関節置換術を行っており、いつ骨折やケガをして足関節を固定することになるか分からず生命保険に重きをおいていたためである。解除を無効として入院②の給付金の支払いと入院①の給付金の返還義務を負わないことの確認を求める。保険会社の対応により精神的損害が生じたため損害賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は入院②の給付金請求時点で8件の医療保険に加入しており、入院給付金日額は合計7万9000円、入院一時金額は合計60万円と著しく過大であるため重大事由により解除した。重大事由の発生は入院日額が6万円を超えた令和4年4月であり、重大事由発生前の入院①にもとづき支払った入院給付金等の返還を求める。入院②にもとづく給付金の支払いには応じられない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約の経緯等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性と重大事由発生時点の判断には契約者の収入や生活状況、他契約の給付金支払履歴、各契約の加入経緯等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や文書提出命令、契約者・被保険者および周囲の第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこれらの手続を持たないことから、明らかにすることは困難であるとして裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性と重大事由が発生した時点が争点となった。裁定審査会は、収入や生活状況、他契約の支払履歴等の総合判断には第三者への手続が必要であり対応困難と判断した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院給付金","多数加入","返還請求","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=44","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":44,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-277","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1654","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-363","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"就業不能給付金支払等請求","seo_title":"腰椎圧迫骨折による就業不能給付金と慰謝料請求","seo_desc":"腰椎圧迫骨折で就業不能状態になったとして就業不能給付金の支払いと慰謝料を求めて申し立てた。裁定審査会は、診断書の内容に変遷があり判断が困難として裁定手続を打ち切った。","summary":"腰椎圧迫骨折により就業不能状態になったとして、令和2年6月契約の就業不能保険にもとづき就業不能給付金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は就業不能給付金と、半年以上支払わなかったことによる精神的苦痛の慰謝料を求めた。","claim_applicant":"医師の診断書によれば約款に記載された就業不能給付金の支払事由に合致していることは明らかである。令和4年5月以降休職して自宅等で治療に専念しており、約款の就業不能状態の定義では軽い家事および必要最小限の外出は許容されるにもかかわらず就業不能状態に該当しないとするのは不当である。加入時に寛解状態にあった再発性多発軟骨炎を就業不能状態の直接の原因とするのは一方的で論理の飛躍がある。","claim_respondent":"申立人のADLはほぼ自立しており自ら車を運転して整形外科などを受診している。担当医は在宅療養を指示しておらず、申立人に言われて診断書に追記したもので在宅療養をしているとは言えない。腰椎圧迫骨折はステロイド性骨粗鬆症を原因とし、これは再発性多発軟骨炎の治療のための長期間のステロイド内服を原因とするもので、責任開始日前からプレドニンを内服していたことから、就業不能状態は責任開始時点以後の傷害または疾病を直接の原因としているとは言えない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の事情等を把握するため申立人に事情聴取を行った。就業不能状態に該当するかの判断には症状の経過や医師の診断内容を精査する必要があるが、提出された診断書や回答書は内容に変遷があり医師の判断理由も具体的でないことから判断は著しく困難である。厳密な証拠調べ手続や医療記録の提出、医師等の第三者への尋問等が必要となる可能性があるが、裁定審査会はこれらの手続を有していないとして裁定手続を打ち切ることとした。","point":"就業不能状態に該当するか、責任開始前発病が直接の原因といえるかが争点となった。裁定審査会は診断書の変遷と医師の判断理由の不明確さから、厳密な証拠調べが必要と判断した。","result":"不調","keywords":["就業不能給付金","腰椎圧迫骨折","再発性多発軟骨炎","慰謝料","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=45","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":45,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-363","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1655","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-19","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"重大事由解除後の入院給付金支払請求","seo_title":"睡眠時無呼吸症候群の入院給付金が支払われない事例","seo_desc":"睡眠時無呼吸症候群で入院し入院給付金を請求したところ重大事由で契約を解除された申立人が、支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は裁定手続を打ち切った。","summary":"令和5年12月に睡眠時無呼吸症候群により入院し、令和4年6月契約の医療保険にもとづき入院給付金を請求したところ、約款上の重大事由に該当するとして契約を解除され支払われなかった。申立人は、前回同条件の入院では支払われたとして給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"令和4年12月に本入院と同じ条件での入院をした際には給付金が支払われており、本入院においても同じように医師に診断書を書いてもらったにもかかわらず給付金が支払われないのはおかしいことから、給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"申立人には短期間での集中加入や入院給付金等の合計額が著しく過大であることなど、入院給付金を不正に受給する目的が窺われ、申立人に対する信頼が毀損されたことから、重大事由の存在を理由とする本契約の解除は有効である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約の経緯等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性の判断には契約者の収入や生活状況、保険料の合計額、他契約の給付金支払履歴やその原因、給付金の妥当性、各契約の加入の状況・経緯・動機等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や文書提出命令、契約者・被保険者および周囲の第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこれらの手続を持たないことから、明らかにすることは困難であるとして裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除が有効か否かが争点となった。裁定審査会は、加入状況や給付金の支払履歴等の総合判断には第三者への手続が必要であり対応困難と判断した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院給付金","睡眠時無呼吸症候群","集中加入","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=46","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":46,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-19","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1656","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2023-212","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"転倒による窒息と災害保険金支払請求","seo_title":"転倒による窒息死で災害保険金が支払われない事例","seo_desc":"配偶者が介護福祉施設から救急搬送された病院で死亡し、災害保険金が支払われなかったことを不服として申立人が支払いを求めた。裁定審査会は請求を認めず、和解案の受諾勧告も受け入れられず手続を終了した。","summary":"令和4年12月に配偶者が介護福祉施設から救急搬送された病院で死亡したため、平成元年10月契約の終身保険にもとづき死亡保険金と災害保険金を請求したところ、死亡保険金は支払われたが災害保険金は約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は災害保険金の支払いを求めた。","claim_applicant":"配偶者の死因は転倒による窒息であり災害保険金の支払事由に該当する。保険会社は令和5年3月の文書で大量に嘔吐し窒息したかのような記載をする一方、施設の日誌には嘔吐後にベッドから転倒し意識がなく救急搬送されたことまで記載されており、日誌の内容を最後まで記載しないのは不当である。災害保険金請求後の保険会社の対応は遅く、文書の到達にも時間を要した。","claim_respondent":"申立人配偶者はベッドの上から転倒したことが原因で窒息したのではなく、嘔吐物により窒息し死亡したため、約款で規定する災害保険金の支払事由の除外事由に該当する。令和5年3月の文書は電話で説明した際にこれ以上の対応は不要と判断し連絡があるまで送付せず、同年6月下旬付け文書は郵送する旨を電話で伝えた上で郵送したため到達に時間を要した。文書による説明に時間を要したことや対応の印象についてはお詫びする。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無を確認するため申立人および担当者に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社が災害保険金の不払理由を記載した書面を作成しながら電話で書面による説明は不要と判断して郵送せず、準備していた文書を速やかに送付し口頭で補足するなど丁寧な対応をしていれば紛争は避けられたと思われるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ、申立人から受諾するとの回答を得られなかったため手続を終了した。","point":"死因が約款上の災害保険金の支払事由に該当するか、除外事由に当たるかが争点となった。裁定審査会は請求を認めない一方、保険会社の書面対応の不十分さを重視して和解案を提示した。","result":"不調","keywords":["災害保険金","窒息","転倒","除外事由","和解勧告"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=47","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":47,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-212","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1657","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-55","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"就業不能年金等の支払いと契約無効を求めた事案","seo_title":"就業不能年金等支払請求 約款の支払事由と要介護状態の判断","seo_desc":"双極性感情障害と診断され就業不能年金等を請求したが約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は支払いと契約無効による保険料返還を求め、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年7月に双極性感情障害と診断され、平成29年11月に契約した組立型保険にもとづき就業不能年金および軽度介護保険金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は支払いを求め、認められない場合は令和4年9月に遡って契約を無効とし既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"主治医が要介護状態と判断しているのに精神疾患の知識も判断権限もない保険会社が要介護状態にないと判断したのは不当である。処方薬がほぼ変わっていないことや家事をしていることを理由とする判断は生活の実情や疾患の内容を考慮しておらず誤っている。募集人は申込手続前に産後うつなどでも保険金が出る旨を述べ、契約成立後は躁うつで障害手帳二級なら保険金が出る旨説明した。","claim_respondent":"提出された診断書では衣服の着脱、入浴、食物の摂取の3項目が「一部介助」と評価されているが、調査の結果から生活を評価すると生活に必要な活動項目5項目について約款の基準の「自立」または「ほぼ自立」の状態であり支払事由に該当しない。各項目とも診療録に四肢や体幹の運動障害の記録はなく、約款の基準では「ほぼ自立」に該当すると判断した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申込手続時の事情等を把握するため申立人および申立人母、募集人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めて医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"約款の支払事由に該当するかの判断が争点となり、裁定審査会は診断書の記載と保険会社の調査結果を対比し、外部の専門医の意見も参考にして医学的判断を行った。","result":"不調","keywords":["就業不能年金","軽度介護保険金","双極性感情障害","要介護状態","支払事由"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=48","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":48,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-55","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1658","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2023-229","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"責任開始期前の死亡を理由に死亡保険金を求めた事案","seo_title":"死亡保険金等支払請求 更改契約の責任開始期が争点","seo_desc":"団体保険について第1回保険料を支払い保険証券を受領したとして死亡保険金等を求めたが、保険会社は更改契約のため責任開始期は令和5年4月で死亡日は責任開始期前と主張。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年12月に申し込み第1回保険料を支払った団体保険について、令和5年2月の被保険者の死亡に対する死亡保険金および遅延損害金の支払いを求めた。保険会社は被保険者の死亡が責任開始期前であることを理由に死亡保険金を支払わなかった。","claim_applicant":"令和4年12月に第1回保険料相当額を支払い令和5年1月に保険証券を受領していることから契約は成立しており責任開始期は令和4年12月となる。募集人は受領した最初の保険料は令和5年4月分と言うがそのような記載はどこにもなく、更改契約なら1回目の保険料は4月に申込口座から自動振替されるはずである。設計書等のどこにも令和5年4月からの更改契約であるとの記載はない。","claim_respondent":"本契約は更改元契約より更改により引き継がれる契約のため責任開始期は令和5年4月であり、被保険者死亡日は責任開始期前であることから死亡保険金請求対象外である。1回目の保険料が4月に自動振替されるはずとの主張は根拠がなく申立人の推測と思われる。健康状態を告知せず無選択で加入できることについて更改元契約の約款規定が適用される以上、責任開始期についても更改元契約の約款が適用される。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"更改契約における責任開始期が争点となり、裁定審査会は更改元契約の約款が適用されることを前提に、被保険者死亡日が責任開始期前であるかを検討した。","result":"不調","keywords":["死亡保険金","責任開始期","更改契約","団体保険","保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=49","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":49,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-229","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1659","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2023-245","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"払済保険変更前の保障にもとづく高度障害保険金請求","seo_title":"高度障害保険金支払請求 払済保険への変更と募集人の説明","seo_desc":"払済保険への変更請求書は妻がサインし募集人の説明で元の保険に戻れないと誤認したとして、変更前の保障内容にもとづく高度障害保険金を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成元年6月に契約した終身保険について、募集人の誤説明を理由に、払済保険への変更前の保障内容にもとづく高度障害保険金の支払いを求めた。申立人は払済保険への変更請求書を妻がサインしたことなどを主張した。","claim_applicant":"払済保険への変更請求書は自分ではなく妻がサインしている。本契約から貸付を受けていたのは妻であり募集人もそのことを知っていた。妻は変更請求書にサインした際、募集人の説明によって元の保険に戻れないものと誤認したが、実際は変更後3年以内であれば元の保険に戻れることを後から知った。平成24年11月頃、妻が募集人に「前の保険に戻してほしい」と伝えたが「払済にしたらダメです。戻れません」と述べた。","claim_respondent":"払済保険への変更請求書は募集人の面前で申立人が署名した。変更後、月払保険料が引き落とされなくなっているが申立人から問合せはなかった。募集人が申立人の妻から復旧の申出を受けたのは平成25年の夏頃である。平成25年9月、申立人の妻は申立外契約2件を申し込んでいるが、いずれの際にも本契約を元に戻したいのに放置されたなどの苦情の申し出はなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため、申立人および申立人妻、募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"払済保険への変更時の募集人の説明内容と変更請求書への署名の経緯が争点となり、裁定審査会は申立人、申立人妻、募集人から事情を聴取して事実を確認した。","result":"不調","keywords":["高度障害保険金","払済保険","募集人","誤説明","終身保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=50","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":50,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-245","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1660","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"配当金等請求","case_no":"2023-126","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"設計書記載どおりの契約内容の確認を求めた事案","seo_title":"契約内容確認請求 設計書の記載と配当金の位置づけ","seo_desc":"設計書に健康祝金や介護年金年額等が記載されているとして設計書どおりの契約内容の確認を求めた。保険会社は配当金は支払いを約束するものではないと主張し、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成6年2月に契約した定期保険特約付終身保険について、設計書に記載されているとおりの契約内容であることの確認を求めた。申立人は設計書に健康祝金、介護年金年額、確定年金の累計額、死亡保険金が記載されていることなどを主張した。","claim_applicant":"設計書には健康祝金、介護年金年額、確定年金の累計額、死亡保険金が記載されており、本契約はその金額と配当金を合わせた金額の支払いを保障していたはずである。52歳の時に10年間の定期保険特約を減額したため保険料の支払いは81パーセントに減額され、受取額も81パーセントに減額されるはずである。60歳を迎える前のタイミングで保険会社の担当者が設計書の記載と異なる説明をした。","claim_respondent":"設計書に記載されている金額等は、配当金がその支払いを約束するという性質のものではないことを前提に、一応の目安として前年度決算の配当実績値を用いて計算した場合の金額を記載したものにすぎない。設計書の受取年金年額等はいずれも「約」という表記がある概算表示であり、「必ずお読み下さい」の欄には配当金は変動し将来の支払額を保証するものではないと記載されている。申立人は平成26年に定期保険特約を更新しなかったため同特約は消滅し、減額した事実はない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"設計書の記載が契約内容を保証するものかが争点となり、裁定審査会は設計書の概算表示や注意書きの記載、契約時の状況を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["契約内容確認","設計書","配当金","健康祝金","定期保険特約"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=51","source_name":"生命保険協会 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設計書の年金額と配当金の変動","seo_desc":"設計書に記載された金額での年金の支払いを求めて申し立てた。保険会社は設計書の年金年額は配当実績値を用いた目安にすぎず将来の支払額を約束するものではないと主張し、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"昭和63年7月に契約した終身保険について、設計書に記載された金額での年金の支払いを求めた。申立人は本契約が設計書の記載内容にもとづいていないこと、募集人より年金額は「確定または定額」との説明を受けたことを主張した。","claim_applicant":"本契約が設計書の記載内容にもとづいていない。募集人より、年金額は「確定または定額」との説明を受けた。","claim_respondent":"設計書に記載の受取年金年額等は、計算のもとになる配当金がその支払いを約束するという性質のものではないことを前提に、一応の目安として前年度決算の配当実績値を用いて計算した場合の金額を記載したものにすぎない。設計書上の「必ずお読み下さい」の欄には今後変動することがあり将来の支払額を約束するものではないと記載され、当時のパンフレットにも同様の記載がある。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の説明内容を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"設計書の年金額の記載と募集時の説明内容が争点となり、裁定審査会は設計書やパンフレットの注意書きの記載を踏まえ、申立人から事情を聴取して判断した。","result":"不調","keywords":["年金増額","設計書","配当金","終身保険","募集人"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=52","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":52,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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保険料未払いと担当者の対応","seo_desc":"特約保険料を支払っていなかったため入院保障特約等が解約されたとして、担当者の説明不足を理由に解約の取消しを求めた。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、受諾勧告に同意が得られ手続を終了した。","summary":"平成3年4月に契約した終身保険について、令和5年4月から令和6年3月までの1年分の特約保険料を支払っていなかったため、令和5年6月下旬に入院保障特約と保険料払込免除特約が解約された。申立人は担当者の説明不足を理由に解約の取消しを求めた。","claim_applicant":"本特約にかかる保険料の振替案内通知が2度来ていたが支払いを失念した。令和5年4月下旬と同年5月下旬に担当者の案内で給付金請求手続を行ったが、担当者は本特約の解約について自分の意思確認をしなかった。給付金請求手続と本特約の解約手続が同時に進行することは通常の状況ではなく、保険会社は解約意思を確認すべきであり確認しなかったのは保険会社のミスである。令和5年12月に始まる失効取消制度の対象としてほしい。","claim_respondent":"当社は申立人に対し2度にわたり保険料の振替案内通知を送付し、本特約が解約にならないよう十分な案内を行った。担当者は給付金請求手続の際に特約保険料について言及しなかったものの、誤った情報を提供したものではなく担当者に過失があるとはいえない。本特約は失効したのではなく約款にもとづき解約されたものであるので、当社の失効取消制度の対象外である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本特約が解約される経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者が保険料未納の通知メールを見逃し、給付金請求のやりとりの中で未払いや猶予期間の進行に触れなかったことなどから、和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"担当者が保険料未納の通知を見逃した経緯と、給付金請求手続の際に未払いを知らせなかった対応が重視され、法的義務は認められないものの和解による解決が相当と判断された。","result":"和解","keywords":["特約解約","保険料未払い","失効取消制度","給付金請求","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=53","source_name":"生命保険協会 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承諾書の返送遅れと連絡不能","seo_desc":"特定疾病・部位不担保の承諾書を期限までに返送できず契約が解除されたとして取消しを求めた。保険会社は解除の取消しに応じる和解案を提示したが申立人と連絡が取れず、裁定審査会は手続を終了した。","summary":"令和4年10月に契約した医療保険について、期限までに特定疾病・部位不担保の承諾書を返送しなければ契約を解除するとの通知が郵送されたが、期限までに返送できず契約が解除された。申立人は解除を取り消し契約の継続を求めた。","claim_applicant":"承諾書が送付されたとき自分は出張中であり、自宅にいた妻も外国人であるため重要な書類だと気づかず自分に伝達できなかった。もし保険会社から電話等での連絡があれば承諾し提出していたので、解除を取り消し契約を継続してほしい。","claim_respondent":"契約解除は妥当と判断しているが、申立人の家族の事情等の主張に鑑み、契約解除の取消しに応じ、契約を特別条件付で継続できるようにする。","outcome":"裁定審査会は書面にもとづき審理を行った。手続中、保険会社より和解案の提示があり、裁定審査会において検討した結果これを妥当と認め申立人に提示したが、申立人と連絡が取れない状況が続き、書面によって複数回案内を行っても回答が得られなかったため、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"保険会社が解除の取消しに応じる和解案を提示したが、申立人との連絡が取れず回答が得られなかったため、手続終了となった経緯が示されている。","result":"不調","keywords":["契約解除","承諾書","医療保険","特別条件","連絡不能"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=54","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":54,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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約款上の会社の判断","seo_desc":"個人年金保険について年金支払開始日の繰下げと保険料払込期間の延長を求めた。保険会社は約款上変更は会社の判断に委ねられていると主張し、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成6年9月に契約した個人年金保険について、年金支払開始日の繰下げおよび保険料払込期間の延長を可能にしてほしいと申し立てた。申立人は約款に会社の定めるところにより変更ができると規定されていることを主張した。","claim_applicant":"本契約の約款には、年金支払開始日および保険料払込期間は会社の定めるところにより変更ができると規定されているが、契約者に示していない社内規定をもって変更を承諾しないことは片務的に過ぎる。","claim_respondent":"約款によれば、年金支払開始日および保険料払込期間の変更は当社の判断に委ねられている。約款に「会社の承諾を得て、会社の定めるところにより」行うと定められている以上、当社の判断に委ねられていることを知ることができ、契約者に対して不意打ちになることもない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、年金支払開始日の繰下げや保険料払込期間の延長の相談に対しての保険会社の対応状況を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"約款上の変更条項の解釈が争点となり、裁定審査会は約款の文言と保険会社の対応状況を確認して判断した。","result":"不調","keywords":["年金支払開始日","保険料払込期間","個人年金保険","約款","繰下げ"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=55","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":55,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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インターネットサービスと本人確認","seo_desc":"無断で契約者貸付が行われたとして貸付の無効と利息の支払い免除を求めた。保険会社は本人の意思にもとづく申込と考えられると主張し、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成3年2月に契約した終身保険について、無断で契約者貸付が行われたことを理由に、契約者貸付の無効と利息の支払いの免除を求めた。申立人はインターネットサービスのIDやパスワードを知らないことなどを主張した。","claim_applicant":"自分はインターネットサービスを利用するためのIDやパスワードを知らないため、インターネットサービスを利用して契約者貸付の申込手続をすることはできない。保険会社の担当者であればIDやパスワードが分かったはずである。通帳は妻に預けて管理してもらっていたが、妻に尋ねたところこの時期に大金を引き出した記憶はないとのことであった。契約者貸付金の通知を受け取ったことはない。","claim_respondent":"インターネットサービス申込書には本契約にかかる生命保険契約申込書に押印された申立人の印鑑が押印され、本人確認書類の写しが提出されていることから、申立人本人の意思にもとづき利用申込がなされたと考えられる。本貸付にかかる金員は申立人指定の申立人名義の預金口座に支払われており、生活口座として利用されていた形跡が窺える。仮に第三者により無断でなされたとしても、当社は不正な請求を防止する措置を講じ、業務上相当の注意義務を尽くしており、本貸付の効力は準占有者への弁済として有効である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約者貸付が行われた際の事情等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"契約者貸付が本人の意思にもとづくものかが争点となり、裁定審査会は申込書の押印や本人確認書類、貸付金の支払先口座などの事情を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["契約者貸付","無効","インターネットサービス","本人確認","終身保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=55","source_name":"生命保険協会 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満期保険金受取人と説明不備","seo_desc":"募集人の説明不備を理由に、満期保険金受取人を被保険者である子供に変更するか各契約を無効にすることを求めた。保険会社は満期を迎え受取人変更はできないと主張し、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成23年10月に、被保険者を長女、次女、長男とする養老保険を契約したが、募集人の説明不備を理由に、満期保険金受取人を被保険者である子供に変更すること、または各契約を無効にすることを求めた。","claim_applicant":"募集人が自分の職場の歯科クリニックに頻繁に訪問してきたため契約したが、契約内容の説明不備による契約であった。仕事柄、自分自身に保険をかけることはあっても子供たちに保険をかけることはしない。せめて満期保険金受取人を被保険者である子供に変更してほしい。","claim_respondent":"約款上、保険金受取人変更は保険金の支払事由が発生するまでに限って可能であるところ、各契約はいずれもすでに満期を迎え満期保険金の支払事由が発生している。また約款上、保険金受取人は保険金を受け取るべき権利を他人に譲渡することはできないとされている。満期保険金受取人を子供に変更すると保険料負担者と受取人が異なることになり贈与税が課税される形態となるため、申立人の希望する結果が得られるかどうかに疑問がある。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"満期を迎えた契約での受取人変更の可否と募集人の説明内容が争点となり、裁定審査会は約款上の取扱いと契約時の状況を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["満期保険金","受取人変更","養老保険","説明不備","贈与税"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=56","source_name":"生命保険協会 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募集人の説明と契約の経緯","seo_desc":"利率変動型一時払終身保険等について、募集人の誤説明を理由に契約時に遡って契約内容を変更することを求めた。保険会社は説明した事実はないと主張し、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年5月に代理店を通じて契約した利率変動型一時払終身保険と積立利率変動型一時払終身保険について、募集人の誤説明を理由に、契約時に遡って契約内容を変更することを求めた。","claim_applicant":"契約②の商品を2件契約することをお願いしたが、募集人から契約②には上限がありあと1件しか契約できないと言われ、契約①と契約②を契約した。契約②の内容は、正しくは被保険者が自分、死亡保険金受取人が次女である。契約①を契約時に遡及して契約②と同じ商品にしてほしい。また契約②を契約時に遡及して、被保険者を自分、死亡保険金受取人を次女としてほしい。","claim_respondent":"募集人が申立人に対して、契約②の商品はあと1件しか契約することができないと説明した事実はない。契約②の被保険者を申立人の次女としていることは申立人にも説明をしており、申立人の意思にもとづいて契約したものである。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約に至る経緯を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"募集人の説明内容と契約に至る経緯が争点となり、裁定審査会は申立人および募集人から事情を聴取して事実を確認した。","result":"不調","keywords":["契約内容変更","遡及","一時払終身保険","募集人","代理店"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=57","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":57,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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配偶者による解約手続と書証の証拠調べ","seo_desc":"配偶者が無断で解約手続を行ったとして米ドル建終身保険の解約の無効を求めた。裁定審査会は解約の効力を判断するには書証の証拠調べ等が必要だが裁判外紛争解決機関として行えないとして、裁定手続を打ち切った。","summary":"令和3年7月に契約した米ドル建終身保険について、令和5年7月に解約されているが、配偶者が無断で行った解約手続であることを理由に、解約返戻金を保険会社に支払うことなく解約を無効にすることを求めた。","claim_applicant":"自分は解約手続を行っておらず、配偶者が無断で解約申入れを行った。配偶者は保険会社のコールセンターに架電し自分になりすまして解約手続書類の送付を依頼したが、電話口の声は明らかに異性の声であったのでオペレーターは本人ではないことが認識できた。コールセンターが折り返した電話は登録していた携帯電話番号ではなく配偶者の携帯電話番号であり、振込先口座も登録した銀行預金口座ではなかった。疑わしい事情が複数あったにもかかわらず保険会社は配偶者が請求したとおりに解約処理をした。","claim_respondent":"コールセンターのオペレーターとしては声だけで女性か男性かを判断することはできない。登録されていない電話番号への架電は通常行う対応であり、解約返戻金を別の口座に送金するよう指定されることも珍しいことではない。当社は解約申し出の連絡を受けた時点で書類を送付したにすぎず、登録住所に申立人宛てに解約請求書類を送付した。申立人本人の署名がなされた書類が必要書類と共に返送され疑問点はなかった。解約返戻金は申立人名義の銀行口座に支払っており、配偶者が管理していた口座であったとしても知りようがない。本契約を元の状態に戻す準備があるが、支払った解約返戻金相当額を戻すことが前提となる。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、解約手続時の状況を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。解約申入れ、解約処理および解約返戻金の弁済がそれぞれ有効か否かを判断するには書証の証拠調べ手続を経る必要があり、筆跡鑑定や本人または証人の尋問等の手続が必要となる可能性があるところ、裁判外紛争解決機関である裁定審査会はこれらの手続を行うことはできないとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"解約手続の効力を判断するには書証の証拠調べや筆跡鑑定、尋問等が必要となる可能性があり、裁判外紛争解決機関としてこれらの手続を行えないことが打切りの理由とされた。","result":"不調","keywords":["解約無効","配偶者","米ドル建終身保険","なりすまし","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=58","source_name":"生命保険協会 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信託口への名義変更を求めた事案","seo_desc":"変額保険の死亡保険金受取人を「受託者A信託口」に変更するよう求めた申立て。保険会社は受取人に権利能力が必要と主張し、裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"平成元年11月および平成2年4月に契約した変額保険について、申立人が死亡保険金受取人の名義を「受託者A信託口」に変更するよう求めた事案。保険会社は受取人に権利能力が必要であること等を理由に応じられないと主張した。","claim_applicant":"信託を受け入れることにより保険会社に不利益は生じず、契約者には多大な利益をもたらすので保険会社は信託の設定に応じるべきである。保険金受取人を「信託口」とすることで保険金請求権が信託財産であることを明確にできる。受取人変更は契約者の一方的な意思表示で行うことができる形成権である。","claim_respondent":"保険金請求権を取得するためには権利能力が必要であり、自然人でも法人でもない信託口を保険金受取人に指定することはできない。システム上、保険金受取人が受託者であることを管理することはできない。死亡保険金請求の際に受取口座として「受託者A信託口」を指定された場合は同口座への送金を行っており、信託としての利用を妨げるものではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に対して事情聴取を行った。生命保険を信託として利用する必要性自体を否定する趣旨ではないが、現時点では保険会社に申立人の主張する取扱いをすべき法的義務があるとは言えず、取扱いの可否は保険会社の判断や経営方針に委ねられており、裁定審査会の手続において判断することは適切でないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"保険金受取人に信託口を指定できるか、受取人変更が契約者の形成権といえるかが争点となった。裁定審査会は、取扱いの可否は保険会社の判断や経営方針に委ねられるとして手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["死亡保険金受取人","受取人変更","信託口","変額保険","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=59","source_name":"生命保険協会 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口座振替不能通知が届かなかったとする事案","seo_desc":"保険料の口座振替不能通知が未達であることを理由に医療保険の失効取消を求めた申立て。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示したが受諾されず、手続を終了した。","summary":"平成18年6月に契約した医療保険について、保険料の口座振替不能通知が未達であることを理由に失効取消を求めた事案。申立人は督促を受けていないこと等を主張し、保険会社は再請求のお知らせを発送して返送もないこと等から応じられないと主張した。","claim_applicant":"令和5年1月末に1月分の保険料が預金残高不足により振替不能となったが、振替不能の連絡はがきが届いておらず代理店からも督促を受けていない。2月末も1月分および2月分が振替不能となったが、支払猶予期間内に払い込むよう要請が行われていないため無催告失効条項は無効である。払込期間があと4年というところで失効となり、慎重な対応が求められる。","claim_respondent":"申立人に対し再請求のお知らせを令和5年2月に発送しており、郵便局からの返送もなく、その後の郵便物は届いていることから、お知らせが届いていないとは考え難い。失効前に支払猶予期間を設けるなど失効を回避する仕組みを整えているため、本契約の無催告失効条項は無効ではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無を確認するため申立人および代理店担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社は代理店に振替不能時に連絡するシステムを提供しているものの契約者へ連絡する義務は課していないとのことであり、より確実に契約者に伝わる丁寧な対応が望ましかったとして、和解案を提示し受諾を勧告したが、申立人から受諾する回答が得られず手続を終了した。","point":"無催告失効条項の有効性と振替不能通知の到達が争点となった。裁定審査会は請求を認めなかったが、契約者への連絡についてより丁寧な対応が望ましかった点を重視した。","result":"不調","keywords":["失効取消","口座振替不能","無催告失効","支払猶予期間","医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=60","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"コールセンターの誤説明を理由とする損害賠償請求","seo_title":"個人年金保険の誤説明による損害賠償請求の事案","seo_desc":"個人年金保険についてコールセンター担当者の誤説明を理由に、支払った税金相当額等の支払いを求めた申立て。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","summary":"平成6年3月に契約した個人年金保険について、コールセンター担当者の誤説明を理由に、支払った税金および社会保険料相当額、年金相当額、慰謝料の支払いを求めた事案。保険会社は不正確な説明についてはお詫びするが、法的な理由はないと主張した。","claim_applicant":"平成27年9月以降、コールセンターに連絡し、貸付金を返済しなくても個人年金が少額でも終身で受け取れると何度も確認したが、満期時の書類は回答と違い年金として受け取れず一時金受取の解約請求しかできないものだった。解約した受取金額を一時金として確定申告し、本来支払う必要のなかった所得税、住民税、国民健康保険料、配偶者の国民年金保険料、介護保険料を支払った。度重なる誤った対応により精神的苦痛を受けた。","claim_respondent":"年金開始時の取扱いについて不正確な説明をしたことについてはお詫びする。しかし年金開始時の案内は約款に従って行い、過去の誤った案内についても一定の理解をいただき、最終的に本契約を解約し解約返戻金を支払うことで問題解決がはかられたと理解している。税金の負担や社会保険料の増加分、年金相当額、慰謝料の請求には法的な理由はないと考える。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求を認めることはできないが、コールセンター担当者が4回にわたり貸付金の返済をしないでも年金として受け取れる旨の回答をしていたこと、本契約に個人年金保険料税制適格特約が付加されており特別な取扱いを担当者に周知させていなかったことが原因で紛争が生じたとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"コールセンターの誤回答と税制適格特約の取扱いの周知不足が争点となった。裁定審査会は、担当者への周知不足が紛争の原因である点を重視した。","result":"和解","keywords":["個人年金保険","コールセンター","誤説明","税制適格特約","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=61","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"先進医療給付金の不払いをめぐる損害賠償請求","seo_title":"不妊治療の先進医療給付金不払いによる損害賠償請求","seo_desc":"不妊治療に伴う先進医療検査についてコールセンターの誤説明を理由に治療費相当額の損害賠償を求めた申立て。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","summary":"令和5年1月に自由診療となる不妊治療を受け、平成29年12月に契約した医療保険にもとづき先進医療給付金および先進医療一時金を請求したが支払われなかった。申立人はコールセンターの誤説明を理由に治療費相当額と慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"令和5年1月上旬、コールセンターにEMMA/ALICE、PICSI、IMSIの検査が先進医療特約の給付対象か問い合わせ、給付対象との回答を受けた。同月中旬、自由診療に切り替わる場合でも給付対象か質問し、最終的な判断は診断書次第だが給付対象である旨の回答があった。給付対象を前提に検査を行い請求したが支払われず、照会するとオペレーターが自由診療の場合に先進医療にならないことを理解していなかったとの回答があった。","claim_respondent":"令和5年1月上旬、申立人から先進医療と自費で診察を受けた場合の関係について質問を受け、先進医療が基本的には自己負担である旨回答した。同月中旬、不妊治療が自由診療となる場合に先進医療給付金の支払対象となるかという質問を受け、オペレーターは医療機関から厚生労働大臣が定める先進医療との説明を受けているか質問し、申立人がはいと回答したため、診断書を提出いただければ内容を確認する旨回答した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、オペレーターは明確に支払われるとの回答をしていないと認められるものの、自由診療と併用した場合には給付対象にならないことを明確に回答していれば紛争を回避できた可能性があるとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"コールセンターの回答内容と先進医療給付金の支払要件が争点となった。裁定審査会は、自由診療併用時に支払対象外であることを明確に回答していれば紛争を回避できた可能性がある点を重視した。","result":"和解","keywords":["先進医療給付金","不妊治療","自由診療","コールセンター","医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=62","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"給付金請求手続の遅延を理由とする損害賠償請求","seo_title":"給付金請求手続の遅延による損害賠償請求の事案","seo_desc":"代理店担当者の業務多忙による給付金請求手続の遅延を理由に損害賠償を求めた申立て。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","summary":"令和2年3月に契約した医療保険について、被保険者である妻の給付金請求手続が代理店担当者の業務多忙により遅延したとして、契約者である申立人が損害賠償および慰謝料を求めた事案。保険会社は申立人に対する給付金支払義務を負わないと主張した。","claim_applicant":"被保険者（妻）の給付金請求手続が代理店担当者の業務多忙により遅延したため、契約者である自分が入院費を預金から補填する状態に至り、給付金の支払いが履行されていれば発生しなかった出費を発生させ経済的損失を被った。給付金の支払遅延により不信感を抱かせ、保険会社は原因の照会調査回答に3か月かかった。","claim_respondent":"申立人は契約者であるものの給付金受取人ではないため、当社は申立人に対する給付金支払義務を負っておらず、債務不履行にもとづく損害賠償は成立しない。入院費用は治療を受けたことの対価であって損害と評価できず、立て替えにより被保険者が支払いを免れているので損害ということもできない。請求書の到着遅延は担当者の多忙によるが、申立人に損害が発生したとはいえない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、給付金請求に対する対応状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社は代理店が対応を完了したか確認すべき義務を怠った点で一定の責任があること、申立人は給付金受取人の夫で事実上利害関係を有すること、原因調査の書面回答まで50日足らずを要したことを挙げ、より迅速な対応が望ましかったとして和解案を提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"契約者である申立人に損害賠償請求権があるか、代理店の対応完了確認義務が争点となった。裁定審査会は、保険会社にも一定の責任があるとしつつ、より迅速な対応が望ましかった点を重視した。","result":"和解","keywords":["給付金請求","手続遅延","代理店","損害賠償","医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=63","source_name":"生命保険協会 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裁定審査会","source_page":64,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-355","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1675","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-360","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人に預けた写真の紛失を理由とする慰謝料等請求","seo_title":"募集人による写真紛失の慰謝料等請求の事案","seo_desc":"保険会社のカレンダー作成のため募集人に預けた家族写真を紛失されたとして慰謝料等を求めた申立て。裁定審査会は慰謝料は認めるのが相当と判断し、和解案を提示して同意を得た。","summary":"平成25年末に保険会社のサービスであるカレンダー作成のため大切な家族写真を募集人に預けたところ紛失されたとして、申立人が慰謝料および紛失された写真を撮るためにかかった家族旅行の旅行代金の支払いを求めた事案。","claim_applicant":"大切な家族写真を募集人に預けたところ紛失され精神的苦痛を被ったため慰謝料を支払ってほしい。また、紛失された写真を撮るためにかかった家族旅行の旅行代金を支払ってほしい。","claim_respondent":"写真を預かって紛失したことは事実であり、改めて深くお詫びするとともに慰謝料の支払いを提案する。旅行代金については、写真紛失に伴って発生したものではないため、写真紛失との因果関係のある損害には当たらない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立てに至った経緯を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。旅行代金の支払いを認めることはできないが、写真を紛失された申立人の精神的苦痛に対する慰謝料は認めるのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"写真紛失による慰謝料と旅行代金の因果関係が争点となった。裁定審査会は精神的苦痛に対する慰謝料は認めるのが相当とし、旅行代金は因果関係のある損害に当たらないと判断した。","result":"和解","keywords":["写真紛失","慰謝料","募集人","旅行代金","カレンダー"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=65","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":65,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-360","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1676","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-259","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の説明をめぐる保険料相当額の損害賠償請求","seo_title":"乗換え時の募集人説明をめぐる損害賠償請求の事案","seo_desc":"乗合代理店を通じて契約した医療保険について、募集人の説明を理由に5か月分の保険料相当額の損害賠償を求めた申立て。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和2年9月に乗合代理店を通じて契約した医療保険について、令和4年9月に他社契約に乗り換える際の募集人の説明を理由に、令和5年2月の解約までの5か月分の保険料相当額の損害賠償を求めた事案。","claim_applicant":"令和4年9月に本契約から他社契約に乗り換える際、募集人に「これ以上何も手続することはないですね」と念押ししたところ「これ以上はない」と言われた。クレジットカードで保険料を支払っていたので令和5年2月まで引き落としが継続していることに気づかなかった。解約書類は自分の手元には届いていない。","claim_respondent":"募集人が申立人の解約の意向を聴取した際、他社契約について告知内容によっては加入できない可能性があるので、他社契約の成立を待って本契約の解約手続をするよう伝え、解約書類を自宅に送るよう保険会社に手配するので記入して送り返すよう伝えた。その後、当社は解約書類を申立人宛に発送した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人が本契約解約の意向を募集人に伝えた際の状況を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"乗換え時の募集人の説明内容と解約手続の経緯が争点となった。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないと判断した。","result":"不調","keywords":["募集人","乗換え","保険料相当額","損害賠償","医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=65","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":65,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-259","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1677","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-300","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"口座変更手続漏れと自動振替貸付利息の損害賠償請求","seo_title":"自動振替貸付の利息相当額の損害賠償請求の事案","seo_desc":"保険料振替口座の変更手続漏れ等をめぐり、未納分の自動振替貸付の利息相当額の損害賠償を求めた申立て。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成22年8月以降に契約した3件の契約について、保険料未納により自動振替貸付が適用され、口座変更手続の漏れによる未納分を別途振り込んだ後も、未納②の振込日以降の未納①の自動振替貸付の利息相当額の損害賠償を求めた事案。","claim_applicant":"口座変更手続の際、「お金はあるので未払い分を払います」と募集人に話したが、「解約時にこのままの金額が引かれるだけですので」と説明され、自分は心身疲弊していて振り込みに行けない状況だったので支払うのを諦めた。募集人からきちんとした利息の説明はなかった。","claim_respondent":"毎年4月に発送している自動振替貸付残高の通知には利息を含んだ残高や利息がつく等の記載があるため、申立人は利息の発生を理解することができた。自動振替貸付の適用月に発送する通知にも利息がつく等の記載がある。口座変更手続の際、募集人は「利息はあまりかからない」とは案内したが、「解約時にこのままの金額が引かれるだけですので」とは説明していない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、口座変更手続当時の説明状況を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"自動振替貸付の利息に関する説明の有無と通知の記載が争点となった。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないと判断した。","result":"不調","keywords":["自動振替貸付","利息","口座変更","保険料未納","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=66","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":66,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-300","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1678","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-352","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"特約満了後の無保険期間等を理由とする損害賠償請求","seo_title":"特約満了と契約解除による無保険を理由とする損害賠償請求","seo_desc":"特約満了時に新たな契約の提案がなかったこと等により無保険期間が生じたとして慰謝料を含む損害賠償を求めた申立て。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"個人年金保険に付加された災害入院特約等が平成29年4月に満了し、保険会社が契約④を提案しなかったことで3か月間の無保険期間が生じ、さらに契約④を告知義務違反により解除されて無保険となったとして、慰謝料を含む損害賠償を求めた事案。","claim_applicant":"契約④の告知義務違反について、保険会社に対し正しい調査を5年以上要望し続けたが真摯に対応されなかった。平成29年5月に募集人が訪問した際、特約保険料の振込用紙が届かなかったので尋ねたが答えず、同年7月に突然契約④を提案され、契約するまでに3か月間の無保険期間が作られた。契約③の申込書の日付は平成29年5月上旬だが同日には募集人と会っておらず、夫の署名は偽造されている。契約④の自分の署名も偽造である。","claim_respondent":"本特約の特約保険期間の終了は契約内容にもとづくものであり、当社には新規契約を提案する義務はない。本特約の終了については毎年契約内容通知文書にて特約を含めた保険期間の連絡をしている。契約④の解除については、医師の診断書から申立人が平成28年4月に菌状息肉症の診断を受けていたことが判明しており、告知義務違反解除に不当なところはない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約④の契約時の事情等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"特約満了時の新規契約提案義務の有無、告知義務違反解除の相当性、署名の真正が争点となった。裁定審査会は請求を認めず、指摘すべき特段の個別事情も見出せないと判断した。","result":"不調","keywords":["特約満了","無保険期間","告知義務違反","署名偽造","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=67","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":67,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-352","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1679","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-362","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の説明不十分を理由とする損害賠償請求","seo_title":"利率変動型積立保険の説明不十分による損害賠償請求","seo_desc":"利率変動型積立保険について募集人の説明不十分等を理由に既払込保険料相当額の損害賠償を求めた申立て。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成26年2月に契約した利率変動型積立保険について、がんの保障や重度慢性疾患保障の支払要件について説明を受けていなかったとして、既払込保険料相当額の損害賠償を求めた事案。保険会社は資料を用いて十分に説明したと主張した。","claim_applicant":"がんの保障が手厚い保険を求めたが、再発した場合にも保障される保険ではないことの説明を受けていなかった。インスリンによる治療であれば重度慢性疾患保険金の支払対象になると言われたが、実際にはインスリン治療を6か月間継続することが支払要件であり、その条件についても説明を受けていなかった。募集人から保険を勧められ加入したが、説明を受けても分かりにくく十分に理解できなかった。","claim_respondent":"募集人は資料を用いて十分に説明しており、特に重度慢性疾患保障の請求案内時には支払要件を正しく説明したことから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の説明状況を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集時の説明内容と重度慢性疾患保障の支払要件の説明の有無が争点となった。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないと判断した。","result":"不調","keywords":["利率変動型積立保険","説明不十分","重度慢性疾患保障","既払込保険料","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=68","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の不適切な募集行為を理由とする損害賠償等請求","seo_title":"募集行為を理由とする損害賠償と告知義務違反解除の無効確認","seo_desc":"募集人の不適切な募集行為を理由に損害賠償および告知義務違反解除の無効確認を求めた申立て。裁定審査会は事実の解明が不可能として裁定手続を打ち切った。","summary":"申立人の配偶者が契約した終身医療保険について、入院給付金等を請求したところ告知義務違反を理由に契約が解除され支払われなかったため、募集人の不適切な募集行為を理由に損害賠償および告知義務違反解除の無効確認を求めた事案。","claim_applicant":"募集人から他社契約からの見直しを勧められ、本契約に加入の際には他社契約をその場で電話で解約させられ、他社契約の書類はシュレッダーにかけられた。募集人に健康状態を伝えていたにもかかわらず、保障を受けられない契約を無理に勧められ、他社契約による保障を受けられなくなった。","claim_respondent":"募集人が不法行為にあたるような募集をした証拠はない。募集人は告知妨害、不告知教唆にあたるような行為をしておらず、告知義務違反解除は有効である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約の経緯ならびに告知の際の事情等を確認するため、申立人、申立人の義理の妹および申立人の姪に対して事情聴取を行った。申立人の主張する事実を明らかにするには申立人配偶者および募集人に対して直接事実関係を確認する必要があるが、配偶者は亡くなっており、募集人も退職により事情聴取ができない現状では事実の解明が不可能であることから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"募集人の募集行為の適否と告知義務違反解除の有効性が争点となった。裁定審査会は、配偶者の死亡と募集人の退職により事実の解明が不可能であるとして手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["募集行為","告知義務違反","解除の無効確認","終身医療保険","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=68","source_name":"生命保険協会 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第2四半期（7月～9月）","title":"募集人による無断貸付・解約を理由とする損害賠償請求","seo_title":"無断解約と契約者貸付を理由とする既払込保険料返還請求の裁定打切り","seo_desc":"募集人が契約者に無断で契約者貸付や解約を行ったとして、既払込保険料の返還と慰謝料を求めた事案。裁定審査会は事実確認が困難として裁定手続を打ち切った。","summary":"平成24年から平成29年にかけて医療保険や組立型保険等を契約した申立人が、契約者貸付や解約は自分に無断で妻であった募集人が行ったものとして、契約の既払込保険料の返還と慰謝料を求めて申し立てた。","claim_applicant":"貸付①②および契約①②③⑤⑥の解約は自分に無断で妻であった募集人が行ったものであり、貸付金や解約返戻金等を受け取っていないため、契約①②③④⑤⑥の既払込保険料を返還してほしい。また、無断解約により精神的苦痛を被ったため慰謝料を支払ってほしい。","claim_respondent":"各手続時点で募集人は申立人と婚姻関係にあり同居して家計を一任され、申立人名義のキャッシュカードやクレジットカードを日常的に保管・管理し、本契約の暗証番号の管理も行っていた。募集人は一連の手続の都度、申立人の意向を確認し了解を得て手続を行っており、各手続は申立人の意思に反して行われたものではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか貸付や解約の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。募集人の不法行為を根拠づける客観的証拠は乏しく、募集人の事情聴取も行うことができないため事実関係を確認することもできない。厳密な証拠調べ手続は設けられていないとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"各手続が申立人に無断で行われたかが争点となった。裁定審査会は、募集人の不法行為を根拠づける客観的証拠が乏しく、募集人の事情聴取もできないことから事実確認が困難である点を重視した。","result":"不調","keywords":["無断解約","契約者貸付","既払込保険料返還","募集人","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=69","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"実在しない配偶者を受取人とした契約の無効請求","seo_title":"死亡保険金受取人の誤指定を理由とする契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"平成29年10月に乗合代理店を通じて契約した定期保険について、募集人が無断で実在しない人物を配偶者として死亡保険金受取人にしたとして、契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。和解が成立した。","summary":"平成29年10月に乗合代理店を通じて契約した定期保険について、募集人が自分に無断で実在しない人物を自分の配偶者として死亡保険金受取人としたことから、契約を無効として既払込保険料を返還してほしいと申し立てた事案である。","claim_applicant":"募集人が自分に無断で実在しない人物を自分の配偶者として死亡保険金受取人としたことから、自分の意思にもとづかない契約であるとして、契約を無効として既払込保険料を返還してほしいと主張した。","claim_respondent":"申立人は死亡保険金受取人欄にあらかじめ氏名が印字された申込書に署名して提出していること、令和4年7月に受取人を妹に変更したいとの申し出があり変更請求書を送付したが返送されなかったこと、仮に受取人につき誤認があったとしても契約後に変更手続が可能であり契約が無効となるものではないこと等を理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、死亡保険金受取人・指定代理請求人の指定について適切な確認や配慮がなされておらず、保険会社でも引受段階のチェックが十分でなかったと言えること、募集人が実在しない人物を認識しながら契約手続を行った可能性を否定できないこと等から、和解案を提示し受諾勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"受取人指定に関する募集時の確認・配慮の不足と引受段階のチェック不足、募集人が実在しない人物を認識していた可能性が重視された。","result":"和解","keywords":["死亡保険金受取人","契約無効","乗合代理店","受取人変更","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=6","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":6,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-311","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1686","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-315","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不足を理由とする終身保険の取消請求","seo_title":"募集人の説明不足を理由とする終身保険取消請求の裁定事例","seo_desc":"平成31年4月契約の終身保険について、募集人に契約を急がされデメリットの説明がなかったとして、契約取消しと既払込保険料から解約返戻金額等を控除した差額の支払いを求めた事案。和解が成立した。","summary":"平成31年4月に契約した終身保険について、募集人が4月1日には転勤する予定という理由で契約を急がされたこと、メリットばかりの説明でクーリング・オフや解約返戻金等の説明がなかったこと等を理由に、契約取消しと差額の支払いを求めた事案である。","claim_applicant":"本契約の申込日は3月下旬だが募集人が4月1日には転勤する予定という理由で当日の契約を急がされたこと、募集人の説明はメリットばかりでデメリットの説明がなく、クーリング・オフ、解約返戻金、前納保険料の解約時の返金に関する説明がなかったこと等を理由に、契約を取り消して既払込保険料から解約返戻金額等を控除した差額を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"募集人は申込時に設計書を1ページ目から順に説明し解約返戻金の推移についても説明していること、クーリング・オフは注意喚起情報に記載され募集人は注意喚起情報にて説明していること、保険料を前納している場合の解約の取扱いは設計書に記載されていること等を理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が申込日である平成31年4月1日に転勤しており申込日が転勤前の最終日であったことが認められ、設計書と申込書の印刷時間の間隔が10分もなく当日の手続全体も30分以内であったとの申立人の陳述が一貫していることから、説明が十分に丁寧に行われていたかには相当の疑問があるとして、和解案を提示し受諾勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人の転勤直前の契約であり、設計書と申込書の印刷時間の間隔や手続時間から、説明が十分丁寧に行われたかについて疑問が残るとされた点が重視された。","result":"和解","keywords":["終身保険","説明不足","クーリング・オフ","解約返戻金","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":7,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-315","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1687","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-354","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"保険料払込期間の誤認を理由とする医療保険の取消請求","seo_title":"保険料払込期間の誤認を理由とする医療保険取消請求の裁定事例","seo_desc":"平成20年4月契約の医療保険について、55歳になる前に保険料払込みが終了するとの説明と実際の払込期間が異なったとして、契約取消しと既払込保険料及び法定利息の支払いを求めた事案。和解が成立した。","summary":"平成20年4月に契約した医療保険について、55歳に収入が減ることを伝え55歳になる前に保険料の払込みが終了することを要望したが、実際の保険料払込期間は令和5年3月31日迄で55歳11か月であったとして、契約取消しと既払込保険料及び法定利息の支払いを求めた事案である。","claim_applicant":"募集人からライフプランシミュレーションの説明を受け、55歳に収入が減ることを伝えたところ、55歳になる前に払込みが終了する保険に乗り換えることで将来の収支・資産を改善できるとの説明を受けたが、実際の保険料払込期間は令和5年3月31日迄であり、正しい説明を受けていたら申込みをしなかったとして、契約取消しと既払込保険料及び法定利息の支払いを求めた。","claim_respondent":"募集人は申立人から55歳までに保険料の払込みを終えたいとの要望を聞き複数の払込期間の選択肢を提示して「55歳払込」で問題ないとの了承を得ていること、募集の経緯からすると募集人が申立人の要望を把握することは困難であったとは考え難いが、双方が保険料払込期間を誤認して十分な確認をすることなく申込みに至った可能性は否めないとして、契約取消しおよび既払込保険料相当額の返還には応じる用意があると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が電話や三者面談において55歳の誕生日後に支払うべき保険料を自分が払うべきものと思っているなどと述べ、55歳で払込みが終了する認識で設計書を出したことを認める発言をしていること、払込終了時の具体的年月を説明していなかった点で自分に非があると思っていると陳述していること等から、和解案を提示し受諾勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人が払込終了時期について誤った認識を認める発言をしていたこと、具体的年月の説明がなかったことが重視された。","result":"和解","keywords":["医療保険","保険料払込期間","誤認","説明不足","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=8","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":8,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-354","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1688","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-364","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"署名偽造等を理由とする組立型保険の取消請求","seo_title":"署名偽造と説明不足を理由とする組立型保険取消請求の裁定事例","seo_desc":"令和3年7月契約の組立型保険について、契約意思がないことを伝えた、書類の提示や説明がなく署名も偽造されたなどとして、契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。和解が成立した。","summary":"令和3年7月に契約した組立型保険について、勧誘時に契約する意思がないことを伝えていたこと、意向確認書等の提示や説明がなかったこと、申込書の署名をしていないこと、日本語の分からない外国人であること等を理由に、契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案である。","claim_applicant":"勧誘を受けた際に契約する意思がないことを募集人にはっきり伝えていたこと、意向確認書・重要事項説明書・特約説明書等は提示されておらず説明を受けていないこと、申込書の署名はしておらず偽造されたこと、自分は日本語の分からない外国人であり詳しい説明もないまま日本語だけの書類を渡されたこと等を理由に、契約を取り消して既払込保険料を返還してほしいと主張した。","claim_respondent":"募集人は申立人より本契約内容で申込みをするという意思表示を受けたこと、意向確認書・重要事項説明書・特約説明書は申立人に提示して説明したこと、申立人は募集人に契約申込の意思を示して当社の専用端末の申込画面に自署したこと等を理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"契約意思の有無、書類の提示・説明の有無、申込書への自署の有無について双方の主張が対立し、事情聴取を踏まえて和解による解決が図られた。","result":"和解","keywords":["組立型保険","署名偽造","説明不足","外国人","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=9","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":9,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-364","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1689","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-295","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不十分を理由とする転換契約の無効請求","seo_title":"積立金取崩しの説明不足を理由とする転換無効請求の裁定事例","seo_desc":"個人年金保険から利率変動型積立保険への転換について、保険料が積立金から取り崩されて充当されていた説明を受けていないなどとして転換の無効を求めた事案。裁定不調となった。","summary":"個人年金保険を平成14年12月に利率変動型積立保険に転換し、令和2年2月に更新中止の請求書を提出したが同月中に解約した。契約②の保険料が積立金から取り崩されて充当されていた説明を受けていなかったこと等を理由に、転換を無効としてほしいと申し立てた事案である。","claim_applicant":"契約②の保険料が積立金から取り崩されて充当されていたことの説明を受けておらず当該取り崩しについて理解していないこと、保険会社宛に解約書類を投函した際に募集人に手続を待って欲しいと依頼していたが解約されたこと等を理由に、転換を無効としてほしいと主張した。","claim_respondent":"募集人は申立人に対して設計書により保険料、積立金の取崩しによる払込保険料、積立金の推移等を複数回説明し設計書も渡したこと、申立人は保険料が明記された申込書に署名・押印したこと等を理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が保険料には実際に支払う保険料以外に積立金の取崩金が含まれていることについて十分に説明したか疑念が残ること、更新により保険料がこれまでの負担額と比較すると4倍となること等から、和解案を提示し受諾勧告したところ、申立人から和解案を受諾するとの回答を得られなかったため、手続を終了した。","point":"積立金取崩しの説明の十分性と、解約手続を待ってほしいとの申立人のメッセージに募集人が「了解しました」と回答しながら手続を進めた点が重視された。","result":"不調","keywords":["転換契約","積立金取崩し","説明不足","更新","裁定不調"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=10","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":10,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-295","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1690","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-313","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不十分等を理由とする終身医療保険の無効請求","seo_title":"タブレット説明とプラン誤認を理由とする契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"平成30年12月に乗合代理店を通じて契約した2件の終身医療保険について、募集人の説明が不十分であったなどとして契約無効と利益喪失分の損害賠償を求めた事案。裁定終了となった。","summary":"平成30年12月に乗合代理店を通じて契約した2件の終身医療保険について、募集人からタブレットによる説明を受け説明終了後に設計書とパンフレットを受け取ったにすぎないこと、提示された保障内容でしか加入できないと理解していたが実際には複数のプランから組み立てられる商品だったこと等を理由に、契約無効等を求めた事案である。","claim_applicant":"契約①②は募集人からタブレットによる説明を受け説明終了後に設計書とパンフレットを受け取ったにすぎないこと、提示された保障内容でしか加入できないと理解していたが実際には複数のプランから組み立てることができる商品だったこと等を理由に、契約①②を無効としてほしいとともに、申立時から現在に至るまでの間の利益の喪失分を損害賠償してほしいと主張した。","claim_respondent":"契約①②については申込時に適切な説明を行い、契約後も年に1回、契約内容通知文書を送付し契約内容を確認いただく機会を設けていたことから、申立人の請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"タブレットによる説明の内容と、複数プランから組み立てられる商品であることの認識の有無が争点となり、保険会社に指摘すべき特段の個別事情は見出せないとされた。","result":"不調","keywords":["終身医療保険","乗合代理店","タブレット説明","契約無効","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=11","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不十分等を理由とする養老保険の取消請求","seo_title":"満期保険金等の説明不足を理由とする養老保険取消請求の裁定事例","seo_desc":"令和4年8月に代理店を通じて契約し令和5年6月に解約した養老保険について、満期保険金等が払込保険料を下回る説明がなかったなどとして契約取消しと差額の支払い等を求めた事案。裁定終了となった。","summary":"令和4年8月に代理店を通じて契約し令和5年6月に解約した養老保険について、募集時に満期保険金および解約返戻金が払込保険料を下回る旨の説明がなく払込保険料以上の金額が戻ると誤信したこと、1日入院でも入院一時金を受け取れる説明がなかったこと等を理由に、契約取消しと差額の支払い等を求めた事案である。","claim_applicant":"請求①として、募集時に満期保険金および解約返戻金が払込保険料を下回る旨の説明がなく払込保険料以上の金額が戻る保険であると誤信したとして、契約取消しと既払込保険料と解約返戻金等との差額の支払いを求め、請求②として、1日だけ入院しても入院一時金を受け取れることの説明がなかったとして、入院一時金相当額の支払いを求めた。","claim_respondent":"募集人は申立人および申立人母に対して設計書等を用いて払込保険料総額が満期保険金や解約返戻金の金額より多くなること、入院一時金が1日でも入院をすれば支払われることも含め本契約の内容を説明したこと、申込書等には保険料額、満期保険金額が記載されていること等を理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人母および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"満期保険金・解約返戻金が払込保険料を下回ることの説明の有無と、1日入院での入院一時金支払いの説明の有無が争点となり、指摘すべき特段の個別事情は見出せないとされた。","result":"不調","keywords":["養老保険","満期保険金","解約返戻金","入院一時金","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=11","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人による不告知教唆等を理由とする認知症保険の取消請求","seo_title":"不告知教唆を理由とする認知症保険取消請求の裁定事例","seo_desc":"令和2年4月契約の認知症保険について、告知義務違反で解除されたが、募集人から統合失調症であることを言うなと言われたなどとして、契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定終了となった。","summary":"器質性認知症の診断を受け、令和2年4月に契約した認知症保険にもとづき認知症保険金を請求したところ告知義務違反により契約が解除されたため、募集人から統合失調症であることを言うなと言われたこと等を理由に、契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案である。","claim_applicant":"募集人から統合失調症であることは言うな、とにかく黙っておけば保険に入れると言われたこと、募集人が自分と息子を徐々に洗脳していき契約を強引に結ばせたこと、募集人がCDロムを置いていき保険の説明をしなかったこと、介護認定書や医師の診断書を取ってくるようにとの指示がなかったこと等を理由に、契約を取り消して既払込保険料を返してほしいと主張した。","claim_respondent":"「都合の悪いことは伏せておけばよいと言われた」等の申し出は事実ではないこと、申立人の息子も同席する場で告知事項を読み上げて一緒にチェックし確認しながら「〇」を付けたこと、申込書・告知書の記載は申立人自身が行い約款も受領していること、募集人は要介護・要支援について読み上げて確認したが何も告知されず要支援1の認定や統合失調症であることを認識していなかったこと等を理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人による不告知教唆の有無と告知時の確認状況が争点となり、保険会社に指摘すべき特段の個別事情は見出せないとされた。","result":"不調","keywords":["認知症保険","告知義務違反","不告知教唆","契約取消","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=12","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"掛け捨てである旨の説明不足を理由とする医療保険の無効請求","seo_title":"掛け捨て保険の説明不足を理由とする契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"令和2年1月契約の医療保険について、掛け捨ての保険であるとの説明がなかったとして、契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定終了となった。","summary":"令和2年1月に契約した医療保険について、自分は掛け捨ての保険が嫌いで募集人にも伝えていたが、本契約が掛け捨ての保険であるとの説明がなく、説明されていれば加入しなかったとして、契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案である。","claim_applicant":"自分は掛け捨ての保険が嫌いで今まで掛け捨てのがん保険以外は加入しない主義であり募集人にも伝えていること、契約の際に本契約が掛け捨ての保険であるとの説明はなく説明されていれば加入しなかったこと、令和5年3月に新担当者から掛け捨てであることを指摘されすぐ解約したこと、1年に1度の面接の際も掛け捨てである話はなかったこと等を理由に、契約を無効として既払込保険料を返還してほしいと主張した。","claim_respondent":"申立人より「掛け捨ての保険が嫌い」等の話は一度もなかったこと、募集人は他社の医療保険を継続するように提案したが申立人が保険の必要性を強く感じ当社の医療保険にも加入したいとの強い意向を示したため申込みに至ったこと、申立人は約10件の他社保険に加入しその中に医療保険等が複数含まれ主張と相反すること、募集人は契約後令和5年12月末までに合計10回訪問し解約返戻金がない旨を複数回説明したが質問はなかったこと等を理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"掛け捨てである旨の説明の有無と、申立人が掛け捨てを避けていたとの主張の整合性が争点となり、指摘すべき特段の個別事情は見出せないとされた。","result":"不調","keywords":["医療保険","掛け捨て","説明不足","契約無効","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=14","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":14,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-377","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1695","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-5","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"署名の真正を争う医療保険の無効等請求","seo_title":"条件付解約請求書等の署名を争う契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"平成26年1月契約の医療保険と平成29年8月契約の医療保険について、条件付解約請求書や申込書の署名をしていないとして、契約無効と既払込保険料の返還または給付金の支払いを求めた事案。裁定終了となった。","summary":"平成26年1月に乗合代理店を通じて医療保険（契約①）を、平成29年8月に医療保険（契約②）を契約し、契約①は契約②の成立を条件とする条件付解約がなされた後、令和2年12月に契約②を解約したが、契約①の無効等を求めた事案である。","claim_applicant":"代理店の担当者に契約①の減額を希望し契約①の解約をしたことも契約②の申込みをしたこともないこと、契約①の条件付解約請求書および契約②の申込書は自分が署名したものではないこと等を理由に、契約①を無効として既払込保険料を返還してほしい、または契約①にもとづく給付金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"契約①の条件付解約請求書および契約②の申込書は電子端末により申立人自身が署名をしたものであること等から、申立人の請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"条件付解約請求書および申込書への署名の真正が争点となり、保険会社に指摘すべき特段の個別事情は見出せないとされた。","result":"不調","keywords":["医療保険","条件付解約","署名","契約無効","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":15,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-5","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1696","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-35","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の定期訪問がないこと等による契約取消等請求","seo_title":"定期訪問がないことを理由とする積立保険とがん保険の契約取消請求","seo_desc":"積立保険およびがん保険について、募集人の定期訪問がないこと等を理由に契約取消しと既払込保険料の返還等を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年1月に契約した積立保険およびがん保険について、募集人の定期訪問がないこと等を理由に、契約の取消し、既払込保険料の返還、慰謝料の支払いおよび年1回の定期訪問の実施を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"営業所長が責任をもって募集人を定期訪問させると述べたため、一人暮らしの生存確認を期待して契約したが、契約後1回も自宅を訪問されず、電話もなかった。苦情を述べた後も連絡や訪問がなかったとして、契約取消し等を求めた。","claim_respondent":"申立人は契約に際し保障内容等が意向に沿うことを確認しており意思表示を無効とすべき理由はない。定期訪問はサービスのひとつで保険契約上の義務ではなく、訪問ができなくなったのは申立人自らの行為によるものであると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申込時における事情を確認するため、申立人および営業所長に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"定期訪問が保険契約上の義務か否か、また訪問ができなくなった原因が申立人側の行為にあるかが争点となった。裁定審査会は申込時の事情について事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["定期訪問","契約取消","積立保険","がん保険","既払込保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の誤説明を理由とする医療保険等の取消請求","seo_title":"募集人の誤説明を理由とする医療保険と介護保険の契約取消請求","seo_desc":"代理店を通じて契約した医療保険と介護保険について、募集人の誤説明を理由に契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年3月に代理店を通じて契約した医療保険（契約①）と介護保険（契約②）について、募集人の誤説明を理由に、契約を取り消して既払込保険料の返還を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"募集人から同じような保険に入り直してほしいと言われ了解したが、依頼していた保険料と違う金額で契約させられた。契約②の申込書類の署名は自分のものではない。保険料が高額になったことに文句を言うと募集人は非を認めたとして、契約取消しを求めた。","claim_respondent":"申立人から解約する保険の保険料の範囲内で新たな生命保険を提案してほしいと内容を一任されたため、募集人は希望を確認した。設計書およびパンフレットを使用して説明し、重要事項を説明した上で申込手続を行ったとして、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人の説明内容と申込書類の署名の真正が争点となった。裁定審査会は契約時の状況等について申立人および募集人から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["誤説明","医療保険","介護保険","契約取消","代理店"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=16","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不足を理由とする転換契約取消請求","seo_title":"説明不足を理由とする終身保険から医療保険への転換契約取消請求","seo_desc":"終身保険を医療保険に転換したが、募集人の説明不足を理由に転換の取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"昭和60年11月に契約した終身保険（契約①）を、令和2年11月に医療保険（契約②）に転換したが、募集人の説明不足を理由に、転換を取り消して契約②の既払込保険料の返還を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"募集人から勧められ十分な説明を受けないまま転換を行ったが、死亡保障を0とし予定利率を5.5％から0.6％にする内容であった。死亡保障が0になるとの説明は受けていない。令和5年12月に訪問を受けた際に初めて死亡保障がなくなったことに気づいたとして転換の取消しを求めた。","claim_respondent":"募集人ないし同行した上席者は、契約②への転換時、設計書・転換比較表を用いて、デメリットも含めて保障内容の説明をしていることから、申立人の請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、転換時の状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"転換時に死亡保障がなくなることなどデメリットの説明がなされたかが争点となった。裁定審査会は転換時の状況等について事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["転換契約","説明不足","死亡保障","予定利率","既払込保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=17","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の脅迫および不退去を理由とする転換取消請求","seo_title":"脅迫と不退去を理由とする組立型保険への転換契約取消請求","seo_desc":"終身保険から組立型保険への転換について、募集人の脅迫および不退去を理由に契約の取消しを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成23年9月に契約した終身保険を令和元年6月に組立型保険（契約①）に、さらに契約①を令和3年8月に組立型保険（契約②）に転換したが、募集人の脅迫および不退去を理由に、契約①②の取消しを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"契約①では募集人らにまくしたてるように説明され、妻の意見も聞き入れられず、契約しないと帰れない空気だった。契約②では説明を一方的にされ、契約しないと帰らないと言われ仕方なく申し込んだ。終身の保障がなくなることは知らなかったとして取消しを求めた。","claim_respondent":"契約①の契約時に言葉の暴力に近い圧力をかけた事実はなく、申込みをしないと帰宅させない雰囲気もなかった。契約②の契約時はパンフレットおよび設計書等を用いて複数回にわたり十分な時間をかけて説明しており、一方的な説明や不退去の事実もないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"契約時に脅迫や不退去があったか、説明が一方的であったかが争点となった。裁定審査会は契約時の状況等について申立人および募集人から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["転換契約","脅迫","不退去","組立型保険","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=18","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の誤説明を理由とする終身保険の無効請求","seo_title":"学資目的の説明を理由とする終身保険の契約無効請求","seo_desc":"学資積立ての意向を伝えて契約した終身保険について、募集人の誤説明を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成30年9月に契約した終身保険について、募集人の誤説明を理由に、契約を無効として既払込保険料の返還を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"自分は中国出身で簡単な日常会話はできるが文章の読解力は乏しい。募集人に子のための学資積立ての意向を伝え、子が17歳のときにお金がもらえるとの説明を受けて契約した。死亡時にしか保険金が支払われない保険に加入した認識はないとして契約の無効を求めた。","claim_respondent":"申立人は当初学資保険を検討していたが、万が一のことがあった場合に子にお金を残したいとの意向を示したため、募集人は学資保険と本契約を提案し、申立人が自ら本契約を選択した。申込書等には終身保険と明記されており有期型でないことは容易に理解できたと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"学資目的の説明があったか、終身保険であることの認識が可能であったかが争点となった。裁定審査会は申立人から事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["終身保険","誤説明","学資保険","契約無効","既払込保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=19","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする終身保険の無効請求","seo_title":"積立配当金の説明不足を理由とする終身保険の契約無効請求","seo_desc":"父から契約者名義を変更した終身保険について、募集人の説明不足等を理由に契約の無効と既払込保険料の返還等を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"昭和61年12月に父が転換して契約し、昭和62年1月に契約者の名義を父から自分に変更した終身保険について、募集人の説明不足等を理由に、契約の無効と既払込保険料の返還、もしくは誤説明によって被った損害の賠償を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"募集人は積立配当金が払込保険料合計額より減額される可能性や利回りの決定方法などを説明しなかった。申込書は募集人の指示で父を契約者として署名押印した。契約から1か月余りで契約者変更が行われており脱法行為の可能性があるとして契約の無効等を求めた。","claim_respondent":"設計書記載の積立配当金等は支払いを保証するものではなく、契約内容ではない。設計書には変動することがある旨の記載があり説明義務を果たしている。将来の変動は予想できず説明しなかったことが情報提供義務違反にならない。しおり等は受領済みであると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため、申立人および申立人代理人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"積立配当金の減額可能性等の説明義務違反の有無や申込書の記載経緯が争点となった。裁定審査会は契約時の状況等について事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["終身保険","積立配当金","説明義務","契約無効","契約者変更"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=20","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の誤説明を理由とする転換契約無効請求","seo_title":"入院日額等の誤説明を理由とする転換契約の無効請求","seo_desc":"定期保険特約付終身保険から利率変動型積立終身保険への転換について、募集人の誤説明を理由に転換の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成元年7月に契約した定期保険特約付終身保険（契約①）を平成10年4月に同種の保険（契約②）に、平成12年7月に契約②を利率変動型積立終身保険（契約③）に転換したが、募集人の誤説明を理由に、転換を無効にして既払込保険料の返還を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"契約③について入院日額8000円の良い保険ができたと説明されて契約したが、契約②も入院日額8000円であり勧誘時の説明に虚偽がある。告知書の喫煙の回答が操作されたと思われる。契約①以降、担当拠点や担当者の変更について連絡や挨拶がなかったとして転換の無効を求めた。","claim_respondent":"募集人は契約③の商品性を気に入っていたため申立人に提案し、適切な説明を行うとともに転換比較表にて保障内容を比較して紹介した。契約③の締結後は職場を訪問し、退職後も年末に自宅を訪問しており、その間に苦情申出は一切なかったと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"入院日額に関する説明の虚偽の有無や告知書の記載、担当者変更の連絡の有無が争点となった。裁定審査会は申立人の主張する事実を確認するため事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["転換契約","誤説明","入院日額","告知書","契約無効"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=21","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不足を理由とする終身保険の無効請求","seo_title":"死亡保険金額等の説明不足を理由とする終身保険の契約無効請求","seo_desc":"募集代理店を通じて契約した終身保険について、死亡保険金額や解約返戻金等の説明不足を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成25年9月に募集代理店を通じて契約した終身保険について、募集人の説明不足を理由に、契約を無効とし既払込保険料の返還を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"契約時、死亡保険金額について何の根拠があってその金額が必要なのか説明がなかった。解約返戻金額やクーリング・オフ等に関する説明もなかった。自分は発達障害であり保険の仕組みが理解できないまま募集人の言いなりに契約したが、既払込保険料と解約返戻金額の差額に納得できないとして契約の無効を求めた。","claim_respondent":"募集人は契約時、設計書、パンフレット、ご契約のしおり・約款を交付し、これらにもとづき複数回にわたって十分な説明を行った。申立人から広汎性発達障害であること、障がい者手帳を有することの告知を受けていたことから、それを踏まえて十分な説明を行っているとして請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。なお、申立人が希望しなかったため、事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"死亡保険金額や解約返戻金等の説明が十分であったか、発達障害を踏まえた説明がなされたかが争点となった。裁定審査会は書面審理のみで請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["終身保険","説明不足","解約返戻金","発達障害","契約無効"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=22","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"適合性原則違反等を理由とする外貨建個人年金保険の無効等請求","seo_title":"適合性原則違反を理由とする外貨建個人年金保険の契約無効等請求","seo_desc":"証券会社を募集代理店として契約した外貨建個人年金保険について、適合性原則に反する等として契約の無効等を求めた事案。裁定審査会は請求①③を認めず、請求②は裁定手続を打ち切った。","summary":"平成28年4月に証券会社を募集代理店として契約した外貨建個人年金保険について、適合性原則に反する契約であること等を理由に、契約の無効（請求①）、売却した金融商品を請求どおりの商品や状態にして返す等の対応（請求②）、経費・慰謝料の支払い（請求③）を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"契約者のニーズは一定額を受け取りながら運用したい等であったが本契約はニーズとかけ離れている。設計書は高齢の契約者には理解できない。意向確認書の保険料の原資の欄に売却した金融商品がチェックされておらず無効事由である。契約関係書類に誤った生年月日が記入されており認知能力が低下していたとして請求した。","claim_respondent":"契約者は複数の金融商品の投資経験があり自身の判断で取引を行う方で、本契約も自身で判断したもの。募集人は所定の資料を使用し理解するまで丁寧な説明を行い、契約者は検討のため後日改めて申し込んでいる。高齢者には上席者の面談による適合性確認を必須としており理解力の衰えはなかったと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本契約締結時の説明状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。請求①③については申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。請求②については募集代理店が証券会社としての立場で関与したもので証券会社への請求となるため、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"適合性原則や説明義務の履行、意向確認書の記載、契約者の理解力が争点となった。裁定審査会は請求①③を認めず、請求②は証券会社への請求として手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["外貨建個人年金保険","適合性原則","契約無効","証券会社","意向確認書"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=23","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の誤説明等を理由とする外貨建個人年金保険の取消請求","seo_title":"為替差益に関する誤説明を理由とする外貨建個人年金保険の取消請求","seo_desc":"銀行を募集代理店として契約した外貨建個人年金保険について、募集人の誤説明等を理由に契約の取消しを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成23年9月に銀行を募集代理店として契約した外貨建個人年金保険について、募集人の誤説明等を理由に、契約を取り消すことを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"募集人はドル預金を使って購入すれば為替差損、為替差益は元本に関して生じないと説明したが、満期の計算書では為替差益が生じていた。為替差益に税金を支払うと元本割れになる。特約のターゲットレートを募集人が勝手に設定したことを保険会社が認め特約を取り消しているとして契約の取消しを求めた。","claim_respondent":"特約を取り消した際の上席の説明に誤りはなく、使用したパンフレットにも外貨で入金する場合の為替レートが掲載されている。仮に税金が約50万円でも米ドル建で元本に対して損失は生じていないはずで、年金原資額は米ドルでの受領も選択可能であった。個別の課税関係は税理士等に問い合わせるべきであると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時や特約取消時の説明状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"為替差益に関する説明の誤りの有無や特約取消しの経緯、課税関係の扱いが争点となった。裁定審査会は契約時や特約取消時の説明状況等について事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["外貨建個人年金保険","為替差益","誤説明","特約","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=24","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":24,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-359","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1707","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"銀行等代理店販売における契約無効請求","case_no":"2024-13","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不十分等を理由とする積立利率変動型年金の取消請求","seo_title":"指定代理請求人等の説明不十分を理由とする積立利率変動型年金の取消請求","seo_desc":"銀行を募集代理店として契約した積立利率変動型年金について、募集人の説明不十分等を理由に契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和3年11月に銀行を募集代理店として契約した積立利率変動型年金について、募集人の説明が不十分であったこと等を理由に、契約を取り消して既払込保険料の返還を求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"万一の場合には実家の家族に金銭が支払われるようにしたいと募集人に伝えたが、指定代理請求人と継続年金受取人についての説明がなかった。元本保証の商品を望んでいることを伝えていたが、市場価格調整により10年後も解約返戻金が一時払保険料を下回る可能性について説明がなかったとして契約の取消しを求めた。","claim_respondent":"募集人は指定代理請求人や継続年金受取人について適切に説明し、申込時点で死亡給付金受取人には両親、指定代理請求人には兄弟が指定されている。市場価格調整の適用により支払総額が一時払保険料を下回り損失が生じるおそれがあることについて、募集資料を用いて複数回にわたり適切に説明していると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、募集時の説明内容等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"指定代理請求人や継続年金受取人、市場価格調整による元本割れの可能性について説明がなされたかが争点となった。裁定審査会は募集時の説明内容等について事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["積立利率変動型年金","市場価格調整","指定代理請求人","説明不十分","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=25","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":25,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-13","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1708","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-171","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"子宮内膜症等の入院給付金等支払請求","seo_title":"入院給付金 支払事由該当性と入院の概念の説明を争う事例","seo_desc":"子宮内膜症等による入院で支払われた給付金の返還を求められた申立人が、返還義務がないことの確認と入院②分の給付金支払いを求めた事案。裁定審査会は和解による解決が相当と判断した。","summary":"約款所定の支払事由に該当しないことを理由に入院給付金等が支払われなかったことを不服として、支払いを求めて申し立てたもの。申立人は子宮内膜症等による入院①で給付金を受けた後、腰椎椎間板ヘルニアおよび子宮内膜症による入院②の給付金が支払われず、入院①分の返還を求められた。","claim_applicant":"担当医師の指示にもとづき子宮内膜症等の治療のために入院した。約款上の入院の概念について詳しい説明を受けていない。これらを理由に、入院①で支払われた入院給付金等の返還義務がないことの確認と、入院②で支払われなかった分の入院給付金等の支払いを求める。","claim_respondent":"約款所定の入院の該当性は保険事故発生当時の医学水準によって客観的に判断されるが、入院①②は約款所定の入院に該当しない。約款上の入院の概念について個別の説明は不要である。これらの理由により請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、入院時の状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結を持って手続を終了した。","point":"約款所定の入院該当性を医学水準で客観的に判断する保険会社の立場と、担当医師の指示による入院や入院概念の説明不足を主張する申立人の主張が対立した点が争点である。","result":"和解","keywords":["入院給付金","子宮内膜症","約款上の入院","告知説明","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=26","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":26,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-171","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1709","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-172","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"高尿酸血症等の入院給付金支払請求","seo_title":"入院給付金 支払事由該当性を争う親子の並行申立て事例","seo_desc":"高尿酸血症等による入院で支払われた給付金の返還を求められた申立人が、返還義務がないことの確認と入院②分の給付金支払いを求めた事案。裁定審査会は和解による解決が相当と判断した。","summary":"約款所定の支払事由に該当しないことを理由に入院給付金が支払われなかったことを不服として、支払いを求めて申し立てたもの。申立人は高尿酸血症等による入院①で給付金を受けた後、気管支喘息、腰椎症等による入院②の給付金が支払われず、入院①分の返還を求められた。","claim_applicant":"担当医師の指示にもとづき高尿酸血症等の治療のために入院した。約款上の入院の概念について詳しい説明を受けていない。これらを理由に、入院①で支払われた入院給付金の返還義務がないことの確認と、入院②の入院給付金の支払いを求める。","claim_respondent":"約款所定の入院の該当性は保険事故発生当時の医学水準によって客観的に判断されるが、入院①②は約款所定の入院に該当しない。約款上の入院の概念について個別の説明は不要である。これらの理由により請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結を持って手続を終了した。","point":"約款所定の入院該当性の判断基準と、入院の概念についての説明の要否が争点となった。事案2023-171の申立人の子による申立てである。","result":"和解","keywords":["入院給付金","高尿酸血症","約款上の入院","説明義務","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=26","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":26,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-172","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1710","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-244","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"胆石性胆のう炎の疾病入院給付金等支払請求","seo_title":"疾病入院給付金 入院日数要件と担当者の説明を争う事例","seo_desc":"胆石性胆のう炎で7日間入院した申立人が、8日以上の入院を支払事由とする疾病入院給付金の支払いと委託費相当額・慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を受諾勧告した。","summary":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に疾病入院給付金が支払われなかったことを不服として、給付金等の支払いを求めて申し立てたもの。申立人は胆石性胆のう炎で令和5年4月に7日間入院し、8日以上の入院を支払事由とする約款により支払われなかった。","claim_applicant":"担当者に令和4年頃から手術を受けることを複数回伝えていた。令和5年2月末頃に担当者が満期日について「うっかりしておりまして」と連絡したため急遽4月中に手術を受け、委託業務を断ることになった。担当者は「入院は5日目から出ます」と説明した。疾病入院給付金と委託費相当額、慰謝料を求める。","claim_respondent":"約款の規定により8日以上の入院でなければ疾病入院給付金を支払うことはできない。担当者は「入院は5日目から出ます」という説明をしておらず、交付した書類に病気での入院は8日以上必要であることの説明がある。満期日についても主張のような回答をしておらず、毎年契約内容通知文書を送付していた。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人および担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、申立人と担当者が給付金の8日以上の入院要件を認識していなかったこと、担当者の訪問時の意識や書類手交時の説明のあり方等を理由に、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"疾病入院給付金の8日以上の入院要件の認識が当事者双方になかったこと、担当者が請求案内書類を手交する際に内容を確認して説明することが望ましいとされた点が重視された。","result":"和解","keywords":["疾病入院給付金","入院日数要件","担当者説明","委託費","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=28","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":28,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-244","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1711","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-271","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"成人型卵巣顆粒膜細胞腫のホルモン剤治療給付金請求","seo_title":"ホルモン剤治療給付金 対象薬剤の説明と一覧表送付を争う事例","seo_desc":"成人型卵巣顆粒膜細胞腫でホルモン剤の処方を受けた申立人が、ホルモン剤治療給付金と慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、一覧表の早期送付が望ましかったとして和解案を受諾勧告した。","summary":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払い等を求めて申し立てたもの。申立人は令和4年8月に成人型卵巣顆粒膜細胞腫と診断されホルモン剤の処方を受け、ホルモン剤治療給付金を請求したが支払われなかった。","claim_applicant":"本契約は放射線治療給付金とホルモン剤治療給付金を回数無制限で一生涯保障するもので、この保障が決め手となって加入した。申込手続前に架電して説明を受けたが「ホルモン補充」のホルモン剤治療薬が対象外という説明は受けていない。担当者は「ホルモン治療が始まった時には、1ヶ月10万円支給されます」などと説明した。給付金と慰謝料を求める。","claim_respondent":"申立人に処方された薬剤は約款に定める薬剤に該当しない。担当者がホルモン剤治療給付金を支払うと発言したことはなく、虚偽の説明を行った事実もない。パンフレットには所定の抗がん剤またはホルモン剤の投与・処方を受けたときと記載し、約款に対象のホルモン剤が明記してあるので説明責任を果たしている。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者らの説明が専門的で電話だけでの理解が難しい内容であったこと、申立人が令和5年6月から3回にわたりホルモン剤一覧表の送付を求めたにもかかわらず保険会社が同年9月まで送付しなかったことを理由に、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"ホルモン剤治療給付金の支払事由が高度に専門的で口頭説明だけでは納得し難いことから、保険会社がホルモン剤一覧表をより早期に送付することが望ましかったとされた点が重視された。","result":"和解","keywords":["ホルモン剤治療給付金","がん保険","対象薬剤","一覧表送付","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=29","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":29,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-271","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1712","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-365","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"告知義務違反による解除後の入院給付金等支払請求","seo_title":"告知義務違反 募集人の告知説明と責任開始期前発症を争う事例","seo_desc":"子の靱帯断裂等による入院手術で給付金を請求したところ告知義務違反で契約を解除された申立人が、給付金または保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を受諾勧告した。","summary":"告知義務違反を理由に契約が解除され、入院給付金等が支払われなかったことを不服として、給付金の支払い等を求めて申し立てたもの。申立人の子が左膝前十字靱帯断裂等により令和3年7月に入院手術を行い、令和4年5月に契約した組立型保険にもとづき請求したが解除された。","claim_applicant":"募集人に子を被保険者とする保険加入を相談した際、子がサッカーを継続するため怪我等に手厚い保険を希望した。子にとって初めての保険の手続であり、子と直接面談して詳しく説明して欲しいと要望したが、募集人は直前にリモート面談に変更し5分程度で終了した。募集人は子が膝の手術をしたことや通院していたことを知っていた。契約成立後に保険金が支払われるか質問したところ可能という回答であった。給付金または既払保険料の返還を求める。","claim_respondent":"募集人は申立人から申立人子を被保険者とする保険の提案の依頼を受けた。申立人は東京に、申立人子は東北地方に住んでいたことから、当初から申立人子の告知手続はリモート面談で行うと決まっていた。募集人は申立人子の過去の怪我での給付金請求を知っていたが既に完治していると思っており、申込手続時当時も通院していたことは知らなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人および申立人子、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が告知に関する重要事項を口頭で説明せず、責任開始期前発症による疾病および傷害が保障の対象外であることの説明も行わなかったこと等を理由に、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人が告知の重要性や責任開始期前発症による傷害が保障対象外であることを口頭でより丁寧に説明することが望ましく、そうしていれば紛争を避けられた可能性があったとされた点が重視された。","result":"和解","keywords":["告知義務違反","責任開始期前発症","募集人説明","リモート面談","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-365","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1713","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-8","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"誤説明を理由とする疾病入院一時金支払請求","seo_title":"入院一時金 照会回答の誤解を招く説明を争う事例","seo_desc":"リンパ腫等で複数回入院した申立人が、保険会社の電話照会での誤った説明を理由に疾病入院一時金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を受諾勧告した。","summary":"保険会社の誤説明を理由に、入院一時金の支払いを求めて申し立てたもの。申立人は令和4年12月から令和5年10月までに新型コロナウイルス感染症、右下顎蜂窩織炎、びまん性大細胞型B細胞性リンパ腫にて4回入院し、その後入院①、入院②をしたが疾病入院一時金が支払われなかった。","claim_applicant":"最後の入院の退院日の翌日から90日を経過しないと別の入院という扱いにならず疾病入院一時金が支払われない仕組みであることは認識していた。令和5年11月に保険会社に電話で照会したところ、同年12月に入院したとしても疾病入院給付金の請求をしなければ入院扱いとならず、その後翌年1月以降に入院をすればその入院については疾病入院一時金が支払われる旨の誤った説明を受けた。","claim_respondent":"入院②は、入院①の退院日の翌日より90日が経過していないため、新たな入院とはみなされないことから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人および保険金部職員に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社の照会回答が入院給付金の請求をしなければ入院一時金が支払われる可能性があるという誤解を招く内容であったこと、約款上支払事由が生じたときは速やかに通知することを求めており誤解を招きうる伝え方は避けるべきであったことを理由に、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"保険金部職員の照会回答が誤解を招く内容であったこと、約款上の通知義務を踏まえ、入院給付金の請求をしなければよいかのような伝え方を避けるべきであったとされた点が重視された。","result":"和解","keywords":["入院一時金","誤説明","90日要件","照会回答","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=32","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":32,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1714","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-280","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"告知義務違反による解除後の入院給付金等支払等請求","seo_title":"告知義務違反 受療歴の告知と募集人への伝達を争う事例","seo_desc":"喉頭腫瘍や声門がんで入院手術した申立人が、告知義務違反による契約解除の取消しと給付金・既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"告知義務違反を理由に契約が解除され、入院給付金等が支払われなかったことを不服として、給付金の支払い等を求めて申し立てたもの。申立人は令和4年9月に両側喉頭腫瘍、同年11月に右声門がんで入院手術を受け、令和3年2月に代理店を通じて契約した医療保険にもとづき請求したが解除された。","claim_applicant":"受療歴は全て募集人に伝えていた。不告知とされている傷病名は、告知以降に認識したものである。これらの理由により、契約解除を取り消して給付金を支払ってほしい。また、既払込保険料を返還してほしい。","claim_respondent":"募集人には告知受領権がないため告知書にて正しく申告を行う必要があり、注意喚起情報に記載がある他、募集人からも複数回説明をした。医療機関への事実確認により病名告知の事実について確認した。声帯白斑症等の受診が告知されておらず、そのうち声帯白斑症と本請求事由には相当因果関係がある。解除日以前は有効契約であり既払込保険料は返還できない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人に告知受領権がないことを前提に、告知書での正しい申告の要否と、不告知とされた傷病と請求事由との因果関係が争点となった。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","告知受領権","声帯白斑症","契約解除","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=33","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":33,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-280","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1715","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-299","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"バイク事故による災害通院給付金支払請求","seo_title":"災害通院給付金 通院証明書の治癒日の記載を争う事例","seo_desc":"バイク転倒事故で33日通院した申立人が、6日分しか支払われなかった災害通院給付金の残り27日分の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に災害通院給付金が支払われなかったことを不服として、支払いを求めて申し立てたもの。申立人は令和5年1月に業務従事中のバイク転倒事故により受傷し、同年1月から同年5月まで33日通院したが、同年1月から2月上旬までの6日分しか支払われなかった。","claim_applicant":"医者が保険会社に提出した通院証明書の「平常の生活または業務に従事することに支障がない程度に治った日」の欄には「2月10日頃」と記載されているが、右腕が左脇腹に着かない、右上に上げにくい等の症状があり2月10日頃に治ったわけではない。これまで何回か同様の事故を起こして他の保険会社に請求したが通院した日数で支払われた。残る27日分の支払いを求める。","claim_respondent":"当社が受理した通院証明書では「平常の生活または業務に従事することに支障がない程度に治った日」が「2月10日頃」という事実が証明されている。2月10日以降の通院は同日以降のものであるため支払事由に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"通院証明書に記載された治癒日と、申立人が主張する症状の残存との関係が争点となり、証明書の記載を覆す事情が見出せなかった点が重視された。","result":"不調","keywords":["災害通院給付金","通院証明書","治癒日","バイク事故","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=34","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":34,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-299","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1716","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-309","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"化膿性屈筋腱炎の入院給付金等支払請求","seo_title":"入院給付金 転院後の入院該当性と通院給付金を争う事例","seo_desc":"化膿性屈筋腱炎で入院・転院した申立人が、入院②以降の入院給付金と通院給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は外部専門医の意見も参考に請求を認めず手続を終了した。","summary":"約款所定の支払事由に該当しないことを理由に入院給付金等が支払われなかったことを不服として、給付金の支払いを求めて申し立てたもの。申立人は右手化膿性屈筋腱炎で入院①した後、転院して右中指化膿性屈筋腱炎で入院②し、退院後通院したが、入院②の一部と通院給付金の一部が支払われなかった。","claim_applicant":"主治医が入院を認めている。令和5年7月下旬以降も入院の必要性があったため、約款上の入院に該当する。これらの理由により、給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"前医において抜糸も点滴抗菌薬投与も終了しており、手指の感染による発熱も見られないため、入院②時点で入院適応ではない。入院①の退院後は通院リハビリ予定だったが申立人の希望で転院することになった。入院②の治療内容は投薬、創部処置、リハビリテーションであるがいずれも通院で行うことが可能な治療である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、入院時の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行い、また独自に外部の専門医の意見を求め医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"転院後の入院②が約款上の入院に該当するか、治療内容が通院で可能かという医学的判断が争点となり、外部専門医の意見が参考にされた。","result":"不調","keywords":["入院給付金","化膿性屈筋腱炎","入院該当性","外部専門医","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=35","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":35,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-309","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1717","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-321","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"告知義務違反による一部解除後の入院給付金等支払等請求","seo_title":"告知義務違反 タブレット告知と募集人の説明を争う事例","seo_desc":"子宮筋腫で入院手術した申立人が、告知義務違反による一部解除の取消しと給付金・慰謝料の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"告知義務違反を理由に契約の一部が解除され、入院給付金等が支払われなかったことを不服として、給付金の支払い等を求めて申し立てたもの。申立人は令和5年6月から同年7月まで多発性子宮筋腫で入院し手術を受け、令和4年1月に契約した組立型保険等にもとづき請求したが一部解除された。","claim_applicant":"申込前の令和3年11月に募集人から説明を受け、他社の生命保険に加入していること、平成27年2月に子宮筋腫摘出術をしており年に1、2回経過観察のための通院をしていることなどを伝えた。募集人は手術後5年以上経ち通院でも服薬や治療がないので申告する必要はないと言い、耳を塞ぐ仕草をした。保障対象か再度確認したが「対象です。安心してください。」と言っていた。解除を取り消して給付金と慰謝料を求める。","claim_respondent":"申込前の面談時、申込手続時および告知手続時のいずれにおいても、申立人から平成27年2月に子宮筋腫摘出術を受けたとか、その後に経過観察のために定期的に通院しているという申告はされなかった。告知時のタブレット操作について、募集人が確認事項を読み上げるために画面をスクロールしたことはあったかもしれないが、申立人に入力してもらうべき部分を募集人が操作することはなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人が告知不要と述べたか、タブレットによる告知手続で募集人が入力操作を行ったかという事実認定が争点となった。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","子宮筋腫","タブレット告知","一部解除","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=36","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":36,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-321","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1718","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-339","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"多発性関節炎等の入院給付金等支払請求","seo_title":"入院給付金 入院該当性と障害給付金の支払事由を争う事例","seo_desc":"多発性関節炎等や靱帯損傷で入院した申立人が、入院給付金と障害給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は第三者専門医の意見も参考に請求を認めず手続を終了した。","summary":"約款上の入院に該当しないこと等を理由に給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払い等を求めて申し立てたもの。申立人は多発性関節炎および急性肝炎で入院①し、左膝内側側副靱帯損傷等で入院②したが、一部の入院給付金と障害給付金が支払われなかった。","claim_applicant":"入院①は血液検査の結果入院したものである。入院②の平成19年12月の外出は家の事情により外出したものである。右膝の状態が良くないまま症状固定となっており、現在も回復しておらず大変な思いをしている。これらの理由により、入院①の疾病入院給付金、入院②の45日分の災害入院給付金および障害給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"入院①の急性肝炎については診断根拠が不明であり、多発性関節炎および急性肝炎のいずれも通院での治療が可能で「自宅等での治療が困難」と評価できない。入院②は手術が行われておらず、治療はギプス固定下での投薬・リハビリであり、急性期は平成20年1月上旬までと診断され、外泊やギプス除去の経過から以降は入院と評価できない。右膝関節の運動範囲は一般通常人の生理的運動範囲と一致し、障害給付金の支払事由に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、事実関係を確認するため申立人に対して事情聴取を行い、また医学的判断の参考とするため独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"入院①の治療を通院で行えるか、入院②の後半が入院と評価できるか、障害給付金の支払事由に該当するかの医学的判断が争点となり、第三者専門医の意見が参考にされた。","result":"不調","keywords":["入院給付金","障害給付金","入院該当性","第三者専門医","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=37","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":37,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-339","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1719","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-361","applicant_type":"被保険者の法定代理人親権者","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"動脈管開存症の給付金支払等請求","seo_title":"告知義務違反 募集人の告知妨害と因果関係を争う事例","seo_desc":"子が動脈管開存症で入院手術した申立人が、募集人の告知妨害等を理由に告知義務違反による解除の取消しと給付金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"募集人の告知妨害等を理由に、告知義務違反による契約解除の取消し等を求めて申し立てたもの。申立人の子が動脈管開存症により入院し手術を受けたため、令和4年4月に契約した医療保険にもとづき給付金を請求したが、告知義務違反を理由に契約が解除された。","claim_applicant":"告知時、募集人に早産児・低体重児で生まれたこと、出産直後から入院していたこと、退院後も経過観察で通院中であること等を伝えたが、募集人から告知書には書かなくてよいと言われた。動脈管開存症は手術の直前に初めて診断され病名の告知を受けたものである。解除を取り消して給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"募集人は被保険者の両親から出生時の話は何もされておらず、告知をしなくてよいと述べた事実もない。解除の原因となった疾病である早産児と、支払事由の原因疾病である動脈管開存症の間には因果関係が存在する。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、告知時の経緯等を確認するため法定代理人親権者および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人が告知書に書かなくてよいと述べた告知妨害の有無と、解除原因である早産児と支払事由の原因疾病である動脈管開存症との因果関係が争点となった。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","告知妨害","動脈管開存症","因果関係","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=38","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":38,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"入院一時金の返還義務がないことの確認請求","seo_title":"睡眠時無呼吸症候群の入院一時金返還請求で債務不存在確認を求めた事例","seo_desc":"睡眠時無呼吸症候群による入院で支払われた入院一時金について、責任開始期前発症を理由に返還を求められた申立人が、返還義務がないことの確認を求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"睡眠時無呼吸症候群により令和3年11月にA病院へ入院し、同年7月および10月に契約した組立型保険2件で入院一時金を請求して支払われた。その後令和4年8月のB病院入院でも支払われたが、約半年後のC病院入院分は支払われず、責任開始期前発症を理由に既払分の返還を求められた。","claim_applicant":"当時は多忙で睡眠障害の認識はなかったこと等から、請求①②で支払われた入院一時金の返還義務がないことを確認してほしいと主張した。","claim_respondent":"申立人は契約前に睡眠時無呼吸症候群を発症していたと判断され、既に支払った入院一時金は支払対象外であったことから、申立人の請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、睡眠時無呼吸症候群の発見の経過や病院での治療等を確認するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"責任開始期前発症の有無が争点となり、裁定審査会は申立人の事情聴取と第三者専門医の意見を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["睡眠時無呼吸症候群","入院一時金","責任開始期前発症","債務不存在確認","返還請求"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=38","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"責任開始期前発病を理由に不払いとなった入院給付金請求","seo_title":"親知らず抜歯の日帰り入院で入院給付金を求めた事例","seo_desc":"左上智歯う蝕で日帰り入院し抜歯手術を受けた申立人が、責任開始期前発病と告知義務違反により不払いとなった入院給付金の支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年6月下旬に左上智歯う蝕の傷病名で日帰り入院し抜歯手術を受けたため、同月上旬に代理店を通じて契約した医療保険で入院給付金を請求したところ、責任開始期前発病として支払われず、告知義務違反により契約が解除された。","claim_applicant":"加入時に募集人へ親知らずの治療歴や今後の治療予定を申告し、日帰り入院扱いなら給付対象になると回答を得たこと、今回の治療箇所は治療が不要な箇所だったことなどを理由に、入院給付金の支払いを求めた。","claim_respondent":"診断書および調査結果から責任開始期以前の発病と判断したこと、申立人が令和4年12月の健康診断で脂質が「要治療」であったにもかかわらず告知しなかったことを理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約締結時の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"責任開始期前発病の有無と募集人の説明内容が争点となり、裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情を聴取して判断した。","result":"不調","keywords":["親知らず","日帰り入院","責任開始期前発病","告知義務違反","入院給付金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=39","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"約款上の支払事由に該当しないとして不払いとなった入院給付金請求","seo_title":"乳がん術後の入院給付金が約款上の支払事由外とされた事例","seo_desc":"乳がん術後の入院で入院給付金を請求したが、約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった申立人が、給付金の支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"乳がん術後のため平成28年7月から令和3年6月までに8回入院した後、令和4年8月から同年10月まで入院（入院①）し、平成13年1月契約のがん保険で入院給付金の支払いを受けた。その後、右腋窩拘縮痛等のため令和5年7月から同年9月まで入院（入院②）したが、約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった。","claim_applicant":"入院②の治療はがんの治療を目的とするもので約款上の支払事由に該当すること、温熱治療は国が認めた治療であること、入院①まで支払われていたのに入院②で支払われないのはおかしいことなどを理由に、給付金の支払いを求めた。","claim_respondent":"入院先のA病院、経過観察を行ったB病院の回答書はいずれもがんの再発・遺残・転移がなかったと回答しており入院②はがんの治療を直接の目的とする入院と認められないこと、温熱療法は外来で十分可能で入院の必要性もないこと、入院①は顧客保護の観点から今回限りとして支払ったものであることなどを理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"入院②ががんの治療を直接の目的とする入院か否かが争点となり、裁定審査会は病院の回答書等を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["乳がん","入院給付金","温熱治療","支払事由","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=40","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"責任開始期前発病を理由に契約無効とされた給付金支払請求","seo_title":"乳がん診断確定日が争点となったがん保険の給付金請求事例","seo_desc":"乳がんと診断確定されたとして契約が無効となり給付金が支払われなかった申立人が、契約無効の判断の撤回と給付金の支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和3年6月中旬にA病院で右浸潤性乳管がんと診断され、同年7月中旬にB病院でPET-CT検査を受け診断確定、令和4年2月に乳腺悪性腫瘍手術を受けた。令和3年4月に代理店を通じて契約したがん保険（責任開始期は同年6月下旬）で給付金を請求したが、責任開始期前の診断確定を理由に契約が無効となり支払われなかった。","claim_applicant":"約款には診断書が複数ある場合の採用方法や診断確定日の定義について詳細な記載がないこと、診断確定日はB病院でPET-CT検査を実施し治療方針が確定した令和3年7月中旬とすべきことなどを理由に、契約無効の判断を撤回して給付金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"約款において責任開始期までにがんと診断確定された場合には契約を無効とする旨規定していること、申立人は責任開始期前の令和3年6月中旬にA病院において約款に定める方法によりがんと診断確定されていることから、診断確定日は令和3年6月中旬となると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人ががんと診断された当時の状況等を確認するため申立人代理人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"がんの診断確定日の認定が争点となり、裁定審査会は約款に定める診断確定の方法と当時の状況を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["乳がん","診断確定日","責任開始期前発病","契約無効","がん保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=41","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"約款所定の支払事由に該当しないとして不払いとなった手術給付金請求","seo_title":"皮膚切開術が約款上の手術に該当するか争われた事例","seo_desc":"皮膚切開術を受け手術給付金を請求したが約款所定の支払事由に該当しないとして支払われなかった申立人が、給付金の支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年1月上旬に皮膚切開術（長径10センチメートル未満）の手術を受けたため、同月（手術日より前）に契約した養老保険の医療特約にもとづき手術給付金を請求したところ、約款所定の支払事由に該当しないとして支払われなかった。","claim_applicant":"身体にメスを入れたことから手術に該当すると思うとして、手術給付金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"本手術は約款において支払対象外であるため、申立人の請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、手術時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"皮膚切開術が約款所定の手術に該当するかが争点となり、裁定審査会は手術時の状況等を確認して判断した。","result":"不調","keywords":["皮膚切開術","手術給付金","医療特約","支払事由","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=42","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":42,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-26","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1725","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-33","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不足を理由とする入院給付金等支払請求","seo_title":"給付金受取人が元配偶者とされていた入院給付金等の請求事例","seo_desc":"前立腺がんで入院し手術した申立人が、給付金受取人が元配偶者とされていたため支払われなかった入院給付金等について、募集人の説明不足を理由に支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年12月に前立腺がんで入院し手術したため、平成5年12月に契約したがん医療保険で入院給付金および手術給付金を請求したところ、給付金受取人に元配偶者が指定されているとして支払われなかった。","claim_applicant":"申込時に募集人から受取人を記載するよう求められ元配偶者を記載したが受取れないとの説明がなかったこと、保険証券等は離婚時に元配偶者に処分され手元になく更新時のお知らせにも受取人名の記載がなかったこと、担当者から受取人でないと請求できない旨の説明がなかったこと、担当者が元配偶者と交渉できる旨を述べたのに知らないうちに元配偶者に支払われたことなどを理由に、入院給付金等の支払いを求めた。","claim_respondent":"申込書には給付金受取人欄があり申立人が元配偶者を指定して押印し契約しておりその後変更されていないこと、離婚を知ったのは令和6年1月であり受取人は契約者が任意に指定するもので変更の要否を確認する義務はないこと、毎年10月頃に契約内容通知文書とチェックシートを送付していること、担当者は元配偶者と交渉できるなどといった説明はしていないことなどを理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無等を確認するため申立人および担当者に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"給付金受取人の指定と募集人・担当者の説明内容が争点となり、裁定審査会は申立人と担当者の双方から事情を聴取して判断した。","result":"不調","keywords":["給付金受取人","元配偶者","募集人","説明不足","入院給付金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=42","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":42,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-33","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1726","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-34","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"約款に定める手術に該当しないとして不払いとなった手術給付金請求","seo_title":"多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術の手術給付金請求事例","seo_desc":"多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術を受け手術給付金を請求したが約款に定める手術に該当しないとして支払われなかった申立人が、給付金の支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年5月に両目について多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術を受けたため、平成24年5月に契約した医療保険にもとづき手術給付金を請求したところ、約款に定める手術に該当しないことを理由に支払われなかった。","claim_applicant":"約款の「公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為」とは給付対象となり得る手術の種類を述べたもので公的医療保険の適用を要件とするものではないこと、主治医の回答書の手術名は医科診療報酬点数表の「K282 水晶体再建術」に該当することなどを理由に、手術給付金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"約款は手術給付金の支払事由として医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されていることを要求していること、本手術は自由診療として行われており公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に列挙されている診療行為に該当しないこと、手技が「K282 水晶体再建術」と同じでも自由診療であるため該当しないことなどを理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"自由診療で行われた手術が約款所定の手術に該当するかが争点となり、裁定審査会は約款の文言と診療形態を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["多焦点眼内レンズ","水晶体再建術","自由診療","手術給付金","医科診療報酬点数表"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=43","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":43,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-34","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1727","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-55","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"入院中に別の疾病の手術を受けたことを理由とする入院給付金請求","seo_title":"入院中に水頭症の手術を受けた場合の入院給付金請求事例","seo_desc":"腰椎圧迫骨折等で入院中に水頭症の手術を受けた申立人が、7月以降の水頭症の治療期間の入院給付金の支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"腰椎圧迫骨折、仙骨骨折により令和5年1月から9月まで入院し、入院中の7月に水頭症の手術を受けたため、平成27年11月に契約した組立型保険の医療保険（入院給付金120日型）で入院給付金を請求したところ、120日分が支払われた。","claim_applicant":"整形外科の治療が終わった後も水頭症の治療があるとして入院を続けたこと、一度退院すれば水頭症治療の入院給付金が出ることを知っていれば退院したと思うが担当者から説明はなかったこと、他の保険会社は傷害と疾病の入院給付金が別々に支払われたことなどを理由に、7月以降の水頭症の治療期間の入院給付金も支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"申立人は令和3年11月から水頭症を発症しており、約款によれば本入院開始時に入院開始の直接の原因となった傷害または疾病以外に異なる傷害または疾病が生じていたときは入院開始の直接の原因となった傷害または疾病により継続して入院したものとみなされるため、本入院は腰椎圧迫骨折、仙骨骨折により継続して入院したものとみなされ、1回の入院で120日が限度であると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本入院当時の状況を確認するため申立人および申立人配偶者に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"入院中に生じた別疾病の治療期間を1回の入院とみなすかが争点となり、裁定審査会は約款の規定と入院当時の状況を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["水頭症","腰椎圧迫骨折","入院給付金","1回の入院","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=44","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":44,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-55","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1728","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-74","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"約款の支払事由に該当しないとして不払いとなった手術給付金請求","seo_title":"脊椎ボルト除去術が抜釘術として支払対象外とされた事例","seo_desc":"腰椎破裂骨折の手術後にボルト除去術を受け手術給付金を請求したが約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった申立人が、給付金の支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年12月に転倒して第一腰椎を破裂骨折し胸腰椎内にボルトを埋め込む手術を受けた後、埋め込んだボルトを除去するため令和6年1月に再度入院して手術を受けた。平成20年8月に契約した緩和型医療保険で給付金を請求したところ、入院給付金は支払われたが手術給付金は支払われなかった。","claim_applicant":"加入から1年も経たないうちに新商品の医療保険が出て約款の一部が変更され本手術が対象外となったこと、新商品では脊椎ボルト除去術が対象であったこと、加入時に約款の内容を説明してもらう機会はなかったことなどを理由に、手術給付金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"本契約の成立後に約款が変更された事実はないこと、約款の「対象となる手術」には「（抜釘術は除く。）」と記載があり本手術は抜釘術であること、しおりやホームページにも抜釘術は支払対象外と記載していること、オペレーターは見直しをしなかった申立人が悪いという趣旨の発言はしていないことなどを理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"脊椎ボルト除去術が約款上の抜釘術に該当するかが争点となり、裁定審査会は約款やしおりの記載を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["抜釘術","脊椎ボルト除去術","手術給付金","緩和型医療保険","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=45","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":45,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-74","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1729","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-113","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"約款の支払事由に該当しないとして不払いとなった入院給付金請求","seo_title":"180日以内の再入院を1入院とみなす約款が争われた事例","seo_desc":"食道がんで4回入院した申立人が、入院③④の入院給付金の支払いを求めて申し立てた。保険会社は180日以内の再入院を1入院とみなす約款を理由に不払いとし、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"食道がんにより令和5年3月から令和6年1月までの間に4回入院（入院①②③④）したため、平成30年3月に契約した医療保険で入院給付金を請求したところ、入院①②③④を1つの入院として扱われ、入院①と入院②の一部の日数分しか支払われなかった。","claim_applicant":"入院②の請求をせず入院③④のみ請求していれば入院①の退院日から180日が経過し別入院として全日分が給付されたはずであること、コールセンターでその旨の説明を受けたこと、保険会社が約款の規定を教示してくれていれば診断書の記載を調整できたことなどを理由に、入院③④の給付金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"本契約には1回の入院につき60日分が支払限度であり、入院の原因が同一か医学上重要な関係があると認めた場合で退院日の翌日から180日以内に次の入院を開始したときは1入院とみなす規定があること、入院①②のうち合計60日について支払ったが入院②の一部は不支払いとなり入院③④も不支払いとなること、コールセンターで誤った案内はしていないことなどを理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"180日以内の再入院を1入院とみなす約款の適用と保険会社の対応が争点となり、裁定審査会は書面審理により判断した。","result":"不調","keywords":["食道がん","入院給付金","1入院とみなす","180日","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=46","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":46,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-113","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1730","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-114","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"約款所定の支払事由に該当しないとして不払いとなった給付金請求","seo_title":"下垂体腫瘍ががん保険の悪性新生物に該当しないとされた事例","seo_desc":"妻が下垂体腫瘍で入院しガンマナイフ治療を受けた申立人が、がん保険の給付金の支払いを求めて申し立てた。良性腫瘍であることを理由に不払いとされ、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"申立人の妻が下垂体腫瘍の病名で平成11年10月より13日間入院しガンマナイフ治療を受けたため、昭和63年10月に契約したがん保険（契約者：自分、被保険者：妻。契約①）と平成5年1月に契約したがん保険（契約②）で給付金を請求したところ、良性腫瘍であることを理由に支払われなかった。","claim_applicant":"契約時にがんが良性か悪性かの説明はなく良性の場合に給付金が出ないとは説明されていないこと、がん保険は良性・悪性に関係なく患者が安心して手術を受けられる状態を作るべきものであること、契約①②の約款を受領していないことなどを理由に、給付金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"下垂体腫瘍は契約①②の約款所定の悪性新生物には該当せず保障対象とはならないこと、申込書には約款と一体になったご契約のしおりを受領した受領印があり契約締結時に約款を受領していること、しおりと約款には保障対象が悪性新生物に限られることが明示されていることなどを理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および申立人妻に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。","point":"下垂体腫瘍が約款所定の悪性新生物に該当するかと約款の交付が争点となり、裁定審査会は契約時の状況等を確認して判断した。","result":"不調","keywords":["下垂体腫瘍","悪性新生物","がん保険","ガンマナイフ","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=47","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"告知義務違反による契約解除と入院給付金の支払いを求めた事案","seo_title":"急性薬物中毒の入院で告知義務違反と自損行為が争われた事例","seo_desc":"急性薬物中毒で入院した申立人が、告知義務違反による契約解除の取消しと入院給付金の支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は請求①を認めず、請求②は裁定手続を打ち切った。","summary":"令和5年7月上旬から12日間、急性薬物中毒の傷病名で入院したため、令和4年12月に募集代理店を通じて契約した医療保険で入院給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約を解除され、自損行為であることを理由に給付金が支払われなかった。","claim_applicant":"契約時に募集人へホルモンバランスの影響で一度心療内科を受診したことを伝えたところ一度の通院のみなら大丈夫と言われたこと、令和4年の契約時はうつ病ではなく定期的な通院は行っていなかったことなどを理由に、契約解除の取消し（請求①）と入院給付金の支払い（請求②）を求めた。","claim_respondent":"募集人は契約時に申立人から心療内科を受診したことを伝えられた記憶はなく申立人の主張する事実は認められないこと、救急活動記録票によればこの傷病は申立人の自損行為（処方薬の多量服用）によるものであり約款に定める免責事由「保険契約者または被保険者の故意」に該当することなどを理由に、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約締結時および本入院時の事情等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。請求①については申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。請求②については、急性薬物中毒が故意または重大な過失であるかの認定には当時の病状・精神状態・動機・態様などの判断が必要であるが当時の記憶がない申立人の事情聴取の結果等で判断することは著しく困難であること、当事者に主張立証責任を負わせ宣誓や制裁を背景とし反対尋問権も保障される裁判手続において証人尋問を経て慎重に事実関係を確認すべきであることから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"告知義務違反の有無と自損行為による免責の認定が争点となり、裁定審査会は後者について裁判手続での事実確認が必要と判断した。","result":"不調","keywords":["急性薬物中毒","告知義務違反","自損行為","免責事由","入院給付金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=48","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"重大事由解除後の入院給付金支払等請求","seo_title":"重大事由解除で入院給付金不払いとなった事例","seo_desc":"睡眠時無呼吸症候群での入院給付金が重大事由解除により支払われなかったとして、入院給付金の支払いと返還請求の取消しを求めた事案。裁定審査会は裁定手続を打ち切った。","summary":"重大事由により契約を解除され、入院給付金が支払われなかったことを不服として、入院給付金の支払い等を求めて申立てのあったもの。申立人は入院②の給付金支払いと入院①の給付金返還請求の取消しを求めた。","claim_applicant":"保険料の滞納はなく、加入している保険会社は3社のみで支払いできない理由には納得できないことから、入院②の入院給付金を支払い、入院①の給付金の返還請求を取り消してほしいと主張した。","claim_respondent":"保険会社合計で入院一時金70万円、配偶者との合計で入院給付金160万円に加入し、加入後まもなく同じ傷病で1泊入院し多額の入院一時金を取得した行為は約款の重大事由に該当すると判断し、解除を決定したと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには収入・生活状況、保険料合計額、他契約の給付金支払履歴等を総合的に勘案する必要があるが、文書送付嘱託や尋問等の手続を有しない裁判外紛争処理機関であることから明らかにすることは困難として、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性判断には契約者の収入・生活状況や他契約の給付金支払履歴等の総合的な事情が必要であり、裁定審査会が裁判外紛争処理機関として証拠調手続を有しない点が重視された。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院給付金","睡眠時無呼吸症候群","裁定打切り","保険金重複"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=49","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"重大事由解除後の入院給付金等支払請求","seo_title":"交通事故入院の給付金が重大事由解除で不払いとなった事例","seo_desc":"交通事故で入院した際の入院給付金等が重大事由解除により支払われなかったとして、支払いを求めた事案。裁定審査会は事情聴取が実施できず裁定手続を打ち切った。","summary":"重大事由により契約を解除され、入院給付金等が支払われなかったこと等を不服として、給付金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は交通事故による入院であり医師の診断による入院を否定される意味が理解できないとした。","claim_applicant":"自己都合による入院であれば不払いも理解できるが、交通事故でケガをして入院したにもかかわらず医師の診断による入院を否定される意味が理解できない。他社からは問題なく支払われており納得がいかないと主張した。","claim_respondent":"主治医への照会を元に外部医師の意見を取得したところ入院を必要とする治療が行われておらず入院の必要性は認められないとの意見であった。また申立人は複数の医療保険に加入し高額の医療保障の重複加入が必要な合理的理由は確認できなかったと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか入院時の状況確認のため事情聴取の期日を設けたが、複数回の架電に申立人の応答がなく実施できなかった。重大事由解除の有効性判断には収入・生活状況等の総合的な勘案が必要だが、裁判外紛争処理機関として証拠調手続を有しないため明らかにすることは困難であり、入院時の事情も明らかにできないとして裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性判断には契約者の収入・生活状況や他契約の給付金支払履歴等の総合的な事情が必要であり、申立人の事情聴取が実施できなかった点も重視された。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院給付金","交通事故","裁定打切り","医療保険重複"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=51","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":51,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-73","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1735","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-95","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"重大事由解除後の入院一時金支払請求","seo_title":"自律神経失調症入院の一時金が重大事由解除で不払いとなった事例","seo_desc":"自律神経失調症での入院一時金が重大事由解除により支払われなかったとして、支払いを求めた事案。裁定審査会は裁定手続を打ち切った。","summary":"重大事由により契約を解除され、入院一時金が支払われなかったことを不服として、入院一時金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は募集人からどのような入院でも大丈夫な保険だと説明されたとした。","claim_applicant":"契約締結の際に募集人から給付金合計額が大きいことは一度も言われておらず、その理由での解除はあまりにも理不尽である。本契約の給付金額が大きいために合計額が大きくなっているだけであり、募集人からどのような入院でも大丈夫な保険だと説明されたと主張した。","claim_respondent":"本入院時には申立人を被保険者とする契約が本契約を含め4社6契約におよび、本入院に対して各社が保障している給付金等の合計額が著しく過大であり、約款に定める重大事由による解除に該当することから、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか契約の経緯等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由による解除が相当か否かは加入の経緯・動機、保険料合計額、生活状況、財産状態、給付金の支払履歴、病状および医学的知見等を総合的に勘案する必要があるが、裁判外紛争解決機関である裁定審査会は厳密な証拠調手続や第三者への文書送付嘱託・尋問手続を有していないとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の相当性判断には加入経緯・動機、保険料負担能力、給付金支払履歴、医学的知見等の総合的な事情が必要であり、裁定審査会が厳密な証拠調手続を有しない点が重視された。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院一時金","自律神経失調症","裁定打切り","変額保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-95","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1736","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2023-337","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"責任開始期前発症による10大疾病保険金不払い","seo_title":"責任開始期前発症で10大疾病保険金が不払いとなった事例","seo_desc":"膵神経内分泌腫瘍での10大疾病保険金等が責任開始期前発症を理由に支払われなかったとして、支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"責任開始期前発症を理由に、10大疾病保険金等が支払われなかったことを不服として、保険金等の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は加入時期と発症時期に関係性はなく故意ではないとした。","claim_applicant":"加入時期と発症時期（医師推定、不詳、原因不明）に関係性はなく故意ではない。医師に膵内分泌腫瘍と確認済みであり病名相違である。医師から責任開始期前からの罹患についての説明はないと主張した。","claim_respondent":"告知日時点で受診していないため病自覚はなかったと考えられるが、医学的には20日程度の短期間に腫瘍が一気に進行するとは考えにくく、告知日時点で腫瘍はあったと思われる旨の主治医からの回答にもとづき、疾患は責任開始期前に罹患していたと判断したと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか加入時の疾患認識状況等を確認するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"責任開始期前発症の判断では主治医の回答や医学的知見が重視され、裁定審査会は独自に第三者の専門医の意見を求めて判断した。","result":"不調","keywords":["責任開始期前発症","10大疾病保険金","膵神経内分泌腫瘍","裁定終了","専門医意見"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=54","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":54,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-337","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1737","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2023-378","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"特定疾病診断保険金の支払事由該当性","seo_title":"脳幹梗塞後の特定疾病診断保険金が不払いとなった事例","seo_desc":"脳幹梗塞等を発病したとして特定疾病診断保険金の支払いを求めたが、約款の支払事由に該当しないとして不払いとなった事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"約款の支払事由に該当しないことを理由に、特定疾病診断保険金が支払われなかったことを不服として、特定疾病診断保険金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は60日には達していないが症状が続いたと主張した。","claim_applicant":"障害診断書には2か月後の検診で右顔面・四肢しびれ・複視が残存と明記されている。60日には達していないが58日続いた症状が2日で完治するわけがない。半年後も後遺症が残り回復の見込みがないことも記載されていると主張した。","claim_respondent":"特定疾病診断保険金を支払う場合は、特定の疾病を発病し初めて医師の診療を受けた日から60日以上、言語障害・運動失調・麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたときとしている。医師は左半身のしびれの残存は認めているものの他覚的な神経学的後遺症の所見はなしと診断していると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか和解を相当とする事情の有無等を把握するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"特定疾病診断保険金の支払事由である60日以上の他覚的な神経学的後遺症の継続について、医師の診断の記載内容が重視された。","result":"不調","keywords":["特定疾病診断保険金","脳幹梗塞","他覚的神経学的後遺症","裁定終了","団体信用生命保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=54","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":54,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-378","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1738","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"配当金等請求","case_no":"2024-117","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"設計書記載の基本年金額支払請求","seo_title":"設計書記載の基本年金額の支払いを求めた事例","seo_desc":"契約時の設計書に記載された基本年金額の支払いを求めて申立てのあった事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"契約時の設計書に記載された基本年金額の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は自ら保険会社に勤務する募集人として自己募集により終身保険を契約したとした。","claim_applicant":"本商品は貯蓄性があるというキーワードを強く打ち出して販売されていた。研修時の社内指導で基本年金額は保証された金額との説明指導を受けていた。設計書には基本年金額が将来の支払いを約束した金額ではないと認識される記載が一切ないと主張した。","claim_respondent":"本契約は附合契約であり約款どおりの内容で契約が成立している。約款の規定では基本年金額は配当金により変動するものとされている。設計書下部には年金額等の配当数値は将来の支払いを約束されたものではない旨の注意喚起がなされていると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか契約時の状況等を把握するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"設計書記載の基本年金額が保証された金額か否かが争点であり、約款の規定と設計書の注意喚起の記載が重視された。","result":"不調","keywords":["基本年金額","設計書","終身保険","裁定終了","配当金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=55","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":55,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"担当者の誤説明による契約者貸付無効等請求","seo_title":"契約者貸付の利息返還と交通費を求めた事例","seo_desc":"担当者の誤説明を理由に契約者貸付の無効等を求め、利息の返還と交通費の支払いを求めた事案。裁定審査会は和解案を提示し受諾勧告により和解が成立した。","summary":"担当者の誤説明を理由に、契約者貸付の無効等を求めて申立てのあったもの。申立人は契約者貸付を無効として貸付にかかる利息の返還と保険会社との面談のための交通費の支払いを求めた。","claim_applicant":"担当者から解約ではなく借入れにした方がお金が早く出ると言われ契約者貸付を利用した。担当者が1年以内に返済すれば利息は付かないと説明し念を押したが、令和5年7月頃に利息の支払通知があった。コールセンターに苦情を述べ東京の相談室に出向いたが解決しなかったと主張した。","claim_respondent":"担当者は貸付可能金額、貸付金には利息が付くこと、複利で計算されること等を電話で説明した。1年以内に返済すれば利息は付かない旨の説明をした事実はない。案内書面や申込書には利息がつくこと等が記載されていると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および担当者に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者が契約者貸付の額が100万円を超えるとマイナンバーの提示が必要と案内したのは誤りであったこと、保険会社の回答書に申立人以外の氏名が3か所記載され内容が混同されていたことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"担当者のマイナンバーに関する誤案内と、保険会社の回答書における氏名の混同という対応の不適切さが重視され、和解による解決が相当と判断された。","result":"和解","keywords":["契約者貸付","誤説明","利息返還","和解成立","マイナンバー"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=56","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明不足による契約内容変更請求","seo_title":"募集人の説明不足で契約内容変更を求めた事例","seo_desc":"募集人から本契約の保障内容の説明がなかったとして、旧契約と同じ保障内容への変更を求めた事案。裁定審査会は和解案を提示し受諾勧告により和解が成立した。","summary":"募集人の説明不足を理由に、契約内容の変更を求めて申立てのあったもの。申立人は旧契約を解約し本契約を契約したが、募集人から本契約の保障内容の説明がなかったとして旧契約と同じ保障内容への変更を求めた。","claim_applicant":"平成25年2月に契約した特定疾病保障定期保険（旧契約）を令和4年11月に解約し、同年12月に限定告知型定期保険（本契約）を契約したが、募集人から本契約の保障内容の説明がなかったことから、本契約を旧契約と同じ保障内容に変更してほしいと主張した。","claim_respondent":"募集人の対応や説明に関し、落ち度は確認できなかったことから、申立人の請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人は本契約が死亡保障のみの保険であることを説明したことは認められるものの、がんの保障がないことをもう少し丁寧に説明していれば本件紛争が生じなかったと考えられるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"募集人ががんの保障がないことをより丁寧に説明していれば紛争が生じなかったと考えられる点が重視され、和解による解決が相当と判断された。","result":"和解","keywords":["募集人説明不足","契約内容変更","限定告知型定期保険","和解成立","がん保障"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"円建て受取済み年金のドル建て支払直し請求","seo_title":"円建てで受け取った年金のドル建て支払直しを求めた事例","seo_desc":"円建てで受取済みの年金を第1回から遡ってドル建てで支払い直すことを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"円建てで受取済みの年金を、第1回から遡ってドル建てで支払い直すことを求めて申立てのあったもの。申立人は募集人の指示どおり書類を書いたにもかかわらず責任を全て自分に負わせるのは不当であるとした。","claim_applicant":"募集人からドル貨の通帳が必要と説明されドル建て口座を開設した。募集人の同席のもと受取方法等申出書を作成したが誤って円建て口座情報を記入し募集人も気付かなかった。ドル建て口座の記入がないことに保険会社が気付き訂正を求めるべきであったと主張した。","claim_respondent":"本契約は既に年金開始日を経過していたため円貨での一括受取や年金受取の指定はできなかった。当社は毎年1回ドル建てで支払い済みであり、送金先銀行が確認することなく円に転換して入金処理したもので申立人と送金先銀行の間の問題であると主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人が受取方法等申出書を提出したときの状況等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"受取方法等申出書への記入誤りと募集人の案内状況が争点であり、保険会社がドル建てで支払い済みであったこと等の事情が重視された。","result":"不調","keywords":["米ドル建て個人年金","受取方法変更","円建て受取","裁定終了","外貨建保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=58","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"契約者変更および解約の無効等請求","seo_title":"認知症の母への契約者変更と解約の無効を求めた事例","seo_desc":"契約者変更を無効とし解約を無効として保険金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"解約の無効等を求めて申立てのあったもの。申立人は母が認知症の状態であったため契約者変更を無効とし、解約を無効として契約期間中の支払対象となる保険金の支払いを求めた。","claim_applicant":"担当者から給付金請求は被保険者ではできない、給付金請求のためには名義変更が必要という誤った説明を受けたことから契約者を母から自分に変更した後解約した。当時母は認知症の状態であったため契約者変更を無効としてほしいと主張した。","claim_respondent":"令和3年6月の契約者変更時に前契約者である申立人母は意思能力を持っていた。担当者は給付金請求は契約者しかできない等の説明をしておらず、むしろ新契約者である申立人が祝金請求等を求めたため契約者のみが求められる旨の説明をしたと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか解約時の担当者の説明内容等を確認するため申立人代理人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約者変更時の前契約者の意思能力と担当者の説明内容が争点であり、申立人代理人への事情聴取の結果が重視された。","result":"不調","keywords":["契約者変更","解約無効","認知症","裁定終了","定期保険特約付終身保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":15,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"予定利率遡及変更請求","seo_title":"予定利率変更のための契約日変更を求めた事例","seo_desc":"募集人のフォロー不足等を理由に予定利率の変更を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"募集人のフォロー不足等を理由に、予定利率の変更を求めて申立てのあったもの。申立人は契約日および予定利率を変更してほしいとした。","claim_applicant":"令和5年11月16日から予定利率が上がるため契約日を16日とすることを望んでいたところ、募集人は本契約の成立日が15日であることに気付いて何らかの対応をとるべきであったのにそれを怠った。昼までに振込みを行った場合は当日着金になると募集人から説明されたと主張した。","claim_respondent":"契約日は振込日で決定し振込後に契約日を変更する余地はない。募集人は申立人に対して11月16日に振込みを行うよう明確に伝えておりフォローは十分に行っていた。当日着金には昼までの振込みが必要との説明を行った事実はないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか振込日についての説明内容等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約日が振込日で決定されることと、募集人が振込日についてどのような説明を行ったかが争点であり、申立人および募集人への事情聴取の結果が重視された。","result":"不調","keywords":["予定利率","契約日変更","一時払外貨建養老保険","裁定終了","振込日"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=60","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":60,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"減額手続無効確認請求","seo_title":"終身保険の減額手続が無効であるとの確認を求めた事案","seo_desc":"昭和63年契約の終身保険で平成18年に行われた減額手続について、申立人は白紙用紙への署名捺印であり書類が偽造されたと主張した。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"昭和63年6月に契約した終身保険について、平成18年7月に行われた減額手続が無効であることの確認を求めた事案。申立人は、保険会社を訪問した際に白紙の用紙へ署名捺印したものであり、減額請求書への署名捺印はしていないと主張した。","claim_applicant":"平成18年7月、担当者から少しでも多く保険金を受け取れるための手続をすると聞いて保険会社を訪問した。その際に署名捺印したのは白紙の用紙であり、減額請求書には署名捺印しておらず、本減額手続は書類の捏造、偽造によって行われたと主張した。","claim_respondent":"申立人は減額・特約解約請求書に自ら署名捺印している。解約返戻金は申立人名義の口座に送金され、毎年の契約内容通知文書の送付等により減額後の保険内容は確認可能であるにもかかわらず、減額手続から約9年間異議等が述べられていないことから、本減額手続は申立人の意思にもとづいて行われたと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、本減額手続時の状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"減額手続の有効性が争点となった。裁定審査会は、申立人本人の署名捺印の有無や解約返戻金の送金先、長期間異議がなかったこと等を踏まえ、申立人の請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["減額手続","無効確認","終身保険","署名捺印","書類偽造"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=61","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"特約付加取消請求","seo_title":"医療保障移行特約の付加取消しを求めた事案","seo_desc":"平成26年契約の終身保険で令和4年に付加した医療保障移行特約について、申立人は無条件で取り消せると誤認していたと主張し、取消しと保険料返還等を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成26年3月に代理店を通じて契約した終身保険について、令和4年2月に付加した医療保障移行特約の付加の取消しを求めた事案。申立人は、保障移行日までであれば無条件で取り消せると誤認していたと主張した。","claim_applicant":"医療保障に移行する保障移行日までであれば本特約の付加を無条件で取り消すことができると誤認していたことから、本特約の付加を取り消して既払込保険料を返還するか、保障移行日前に解約すれば受け取れるはずであった解約返戻金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"医療保障移行特約付加請求の取消申込には保険会社の承諾が必要であること、医療保障コースへの移行を選択した場合には解約返戻金が減額されること等についてはパンフレット等を送付して説明している。特約付加請求書にも取消しには承諾が必要であることが記載されていると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、申立人の主張する事実を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"特約付加の取消しに保険会社の承諾が必要である旨の説明の有無が争点となった。裁定審査会は、パンフレットや請求書の記載等を踏まえ、申立人の請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["医療保障移行特約","特約付加取消","終身保険","解約返戻金","誤認"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=61","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":61,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-65","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1746","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-69","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"年金増額等請求","seo_title":"個人年金保険の年金増額と慰謝料を求めた事案","seo_desc":"平成6年契約の利差配当付個人年金保険で、申立人は年齢制限により年金増額ができない旨が約款等に記載がないと主張し、年金の増額と慰謝料を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成6年1月に契約した利差配当付個人年金保険について、令和5年12月に年金の増額を申し出たところ年齢制限により取り扱いができないと回答されたことから、年金の増額等を求めた事案。","claim_applicant":"年齢を理由として年金の増額ができない旨はご契約のしおりおよび約款に記載がないことから、年金を増額してほしい。また、増額ができなかったことに対する慰謝料を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"約款の規定等により、申立人の請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、申立人の主張内容等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"年齢制限による年金増額の取扱いと約款等への記載の有無が争点となった。裁定審査会は、約款の規定等を踏まえ、申立人の請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["個人年金保険","年金増額","年齢制限","慰謝料","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=62","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":62,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-69","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1747","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-70","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"契約内容変更等請求","seo_title":"オペレーターの誤案内を理由とする保険料変更請求","seo_desc":"平成22年契約の定期保険で、申立人はコールセンターのオペレーターが回答した保険料を更新時のものと誤認したと主張し、誤案内どおりの保険料での更新等を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成22年3月に契約した定期保険について、オペレーターの誤案内を理由に、契約更新後の保険料の変更等を求めた事案。申立人は、コールセンターへの照会時に回答された保険料を更新時に減額した場合の保険料と誤認したと主張した。","claim_applicant":"オペレーターによる誤案内のとおりの保険料で更新してほしい。さらに、誤案内のあった令和2年7月に遡って本契約を解約し、既払込保険料を返還してほしいと主張した。","claim_respondent":"最初に問い合わせがあった後、申立人妻からも更新後契約の保険料に関する問い合わせが二度あり、その際に改めて正確に説明を行った。妻への説明は申立人本人の了解を得た上で行っていると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、コールセンター問い合わせ時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"オペレーターの案内内容とその後の正確な説明の有無が争点となった。裁定審査会は、妻への再説明等の事情を踏まえ、申立人の請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["定期保険","誤案内","保険料","契約更新","コールセンター"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=63","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":63,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-70","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1748","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-3","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"解約手続取消請求","seo_title":"無断で契約者変更と解約がされたとして取消しを求めた事案","seo_desc":"組立型保険で元配偶者への契約者変更と解約が無断で行われたとして、申立人は解約手続の取消し等を求めた。裁定審査会は書証の証拠調べ等が必要と判断し、裁定手続を打ち切った。","summary":"自分に無断で契約者が変更され、解約手続が行われたことを理由に、解約の取消し等を求めた事案。申立人は、元配偶者が第三者と共謀し、自分になりすまして契約者変更の手続を行ったと主張した。","claim_applicant":"元配偶者は第三者と共謀し、自分になりすましてコールセンターに架電し契約者を変更した。電話録音記録の声や名義変更手続書類の筆跡も自分のものではない。保険会社が自分や担当者に確認することなく名義変更と解約を進めたことに落ち度があるとして、解約手続の取消しもしくは解約返戻金相当額の支払いを求めた。","claim_respondent":"オペレーターは申立人を名乗った者と通話し、氏名、生年月日、証券番号を確認して契約者変更の申し出を受け付けた。訂正変更請求書、本人確認書類および口座振替依頼書を受領して契約者変更処理を行った。夫婦間のなりすましを見抜くことは困難であり、取引の安全の観点から契約者変更は有効と評価されるべきと主張した。","outcome":"裁定審査会は、書面にもとづく審理のほか、名義変更手続時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。契約者変更、解約処理および解約返戻金の弁済が有効であったかを判断するには書証の証拠調べ手続のほか、筆跡鑑定や本人または証人の尋問等が必要となる可能性があるところ、裁定審査会はこれらの手続を行うことはできず、裁判所における訴訟によることが適当であると判断し、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"契約者変更や解約が本人の意思にもとづくものかを判断するには筆跡鑑定や尋問等が必要であり、裁判外紛争解決機関である裁定審査会の手続の限界が示された。","result":"不調","keywords":["解約手続取消","契約者変更","なりすまし","筆跡鑑定","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=63","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":63,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1749","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-29","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"解約返戻金等支払請求","seo_title":"元妻による無断解約を理由とする解約返戻金請求","seo_desc":"銀行を募集代理店として契約した低解約返戻金型定期保険が元妻により無断で解約されたとして、申立人は解約返戻金等の支払いを求めた。裁定審査会は第三者への尋問等が必要と判断し、裁定手続を打ち切った。","summary":"元妻によって無断で行われた解約手続であることを理由に、解約返戻金等の支払いを求めた事案。申立人は、平成21年1月に銀行を募集代理店として契約した低解約返戻金型定期保険が令和元年5月に解約されたと主張した。","claim_applicant":"第三者である元妻が無断で行った解約手続であり、解約返戻金は元妻が受け取った。低解約返戻期間中の解約であり損失が発生したとして、既に支払われた解約返戻金および中途解約しなかった場合に満期時に受け取れたであろう残額を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"解約請求書および受取口座指定書には申立人の自署および本人名義口座が記載されており、当該口座に解約返戻金を支払っているため、本人による有効な解約手続である。低解約返戻期間中であることは説明していると主張した。","outcome":"裁定審査会は、書面にもとづく審理のほか、解約時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。解約手続が申立人によってなされたのかを明らかにするには申立人の元妻等第三者への尋問等の手続が必要であるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないことから、明らかにすることは困難であると言わざるを得ず、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"解約手続が本人によってなされたのかが争点となった。裁定審査会は、第三者への尋問等の手続を持たない裁判外紛争処理機関としての限界を示し、手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["解約返戻金","低解約返戻金型定期保険","無断解約","元妻","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":15,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-29","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1750","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-297","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"損害賠償請求","seo_title":"財形住宅貯蓄積立保険の担当者誤説明による損害賠償請求","seo_desc":"財形住宅貯蓄積立保険で、申立人は担当者から利息の課税に関する誤説明を受けたとして損害賠償を求めた。裁定審査会は請求を認めないが和解案を提示し、受諾勧告に同意が得られて手続を終了した。","summary":"担当者の誤説明を理由に、損害賠償を求めた事案。申立人は、昭和63年11月に契約し令和3年7月に払込保険料累計額が最高限度額に到達してみなし解約された財形住宅貯蓄積立保険について、解約時から遡り5年を超える期間の利息に対する課税額の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"募集時に担当者から、住宅購入以外の目的で解約した場合、解約時から遡り5年を超える期間の利息には課税されないとの誤説明を受けた。担当者が代わるたびに5年を超える期間の利息には課税されないことを確認し続けていた。誤説明がなければ他の商品を選択できたとして損害賠償を求めた。","claim_respondent":"担当者が募集時に申立人の主張するような誤説明をした事実は確認できない。仮に誤説明があったとしても損害は生じていない。申立人は契約時に住宅購入を想定していたと考えられ、正しい認識をしていたとしても他の商品を選択していたとは言えないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、書面にもとづく審理のほか、経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社の回答書に過去担当者の誤説明があった蓋然性は高いと記載されていること、担当者名刺の一つに「5年分しかさかのぼって引かれない」等の記載があること等から、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"担当者の誤説明の有無と長期間にわたる保険会社の説明対応が争点となった。裁定審査会は、保険会社の回答書や名刺の記載等を重視し、和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["財形住宅貯蓄積立保険","誤説明","利息課税","損害賠償","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=65","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":65,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-297","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1751","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-372","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"損害賠償請求","seo_title":"無断で給付金請求を取り下げられたとして損害賠償を求めた事案","seo_desc":"医療保険の給付金請求が保険会社により無断で取り下げられたとして、申立人は精神的損害の損害賠償を求めた。裁定審査会は請求を認めないが和解案を提示し、受諾勧告に同意が得られて手続を終了した。","summary":"保険会社が無断で給付金請求を取り下げたことを理由に、損害賠償を求めた事案。申立人は、令和5年3月から37日間整形外科に入院し肩腱板断裂手術をしたため、令和4年10月に契約した医療保険にもとづき給付金を請求したが、無断で取下げが行われたと主張した。","claim_applicant":"本契約手続の際に告知漏れがあったため再度正しく告知したい旨を代理店に相談したところ、保険会社が代理店を通じた相談内容を本給付金請求の取下げであると誤認し、令和5年11月に本給付金請求を取下げる扱いにした。自分に無断で取下げが行われたことにより精神的損害を被ったとして損害賠償を求めた。","claim_respondent":"本給付金請求の取下げ扱いの不備があったことは認めるが、あくまで社内上一旦そのような取扱いをしただけであり、申立人が希望するのであれば本給付金請求を引き続き維持する取扱いも可能である。給付金請求権の侵害はなく損害が発生していないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、書面にもとづく審理のほか、本給付金請求が取下げられた状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、申立人の意思に反して給付金請求が取り下げられ申立人に迷惑がかかったことは否定できず、本給付金請求の取下げが本件紛争の原因になったことは事実であるとして、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"無断の取下げ扱いが紛争の原因となった点が重視された。裁定審査会は、請求自体は認めないものの、申立人に迷惑がかかった事実を踏まえ和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["給付金請求","取下げ","医療保険","損害賠償","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=66","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"損害賠償請求","seo_title":"個人年金保険の募集人誤説明による贈与税相当額の損害賠償請求","seo_desc":"個人年金保険で契約者を配偶者に変更した際の募集人の説明を誤りとして、申立人は贈与税額分の損害賠償を求めた。裁定審査会は請求を認めないが和解案を提示し、受諾勧告に同意が得られて手続を終了した。","summary":"募集人の誤説明を理由に、損害賠償を求めた事案。申立人は、平成4年11月に契約した個人年金保険について、平成7年4月に契約者を配偶者に変更し、令和4年10月に再び自分に変更したが、贈与税額分の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"平成7年に募集人から、団体契約が適用され保険料が割安になる、年金支払開始時点の契約者が受取人と同一名義であれば贈与税がかからないため年金支払開始のおおよそ1年前に契約者を元に戻せば贈与税がかからないと説明を受けたため契約者を配偶者に変更した。誤説明がなければ令和4年に契約者を戻す理由がなかったと主張した。","claim_respondent":"1回目の契約者変更の担当者が誤説明をした事実が確認できない。現時点で贈与税は未発生であり、将来的に生じるかは確定していない。保険会社は税制改正に伴う説明義務を負っていないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、書面にもとづく審理のほか、契約者変更手続時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、平成7年の名義変更の請求書類に変更の理由として「税金対策のため」と記載があること、年金受取直前の時期に再度契約者を申立人に戻していること等から、最初の名義変更の際に募集人から申立人が主張するような誤誘導があった可能性も否定できないとして、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"税務上の説明義務は通常保険会社にないとされつつ、名義変更請求書の記載や契約者を戻した経緯から募集人の関与の可能性が検討され、和解による解決が相当と判断された。","result":"和解","keywords":["個人年金保険","贈与税","契約者変更","誤説明","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=67","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"損害賠償請求","seo_title":"先進医療給付金が支払われなかったとして損害賠償を求めた事案","seo_desc":"不妊治療に伴う先進医療給付金が約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかったことを不服とし、申立人は医療費相当額の損害賠償を求めた。裁定審査会は請求を認めないが和解案を提示し、受諾勧告に同意が得られて手続を終了した。","summary":"約款上の支払事由に該当しないことを理由に先進医療給付金が支払われなかったことを不服として、損害賠償を求めた事案。申立人は、不妊治療としてタイムラプス培養、ERA検査、SEET法を受けたことから、令和2年10月に契約した医療保険にもとづき先進医療給付金を請求したが支払われなかったと主張した。","claim_applicant":"自分の受ける治療が保障対象になるかを確認するためコールセンターに何度も問い合わせ、年齢が43歳であることを伝えたが、43歳を過ぎても先進医療の対象となる旨の説明を受けた。高額な治療であるため、支払対象にならないことが事前に分かっていれば治療を受けなかったとして医療費相当額の損害賠償を求めた。","claim_respondent":"コールセンターのオペレーターが説明できる内容・範囲は限られており一般的な案内にとどまる。オペレーターは、厚生労働省に登録のある医療機関で先進医療技術として登録のある施術を受け診断書において先進医療として証明された場合には手続いただけるという一般的な説明を行った。本治療が給付金の支払対象となるとは断言しておらず、誤った説明をしたものではないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、書面にもとづく審理のほか、経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、オペレーターが申立人の質問の趣旨を理解した上で丁寧な対応ができていれば本件紛争は生じなかったと考えられること、本治療は給付金支払の有無が治療を受けるか否かの判断を左右することもあり得るとして、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"コールセンターの説明対応と給付金支払の有無が治療の判断に与える影響が争点となった。裁定審査会は、オペレーターの対応の在り方を重視し、和解による解決が相当と判断した。","result":"和解","keywords":["先進医療給付金","不妊治療","医療保険","コールセンター","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=68","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"損害賠償等請求","seo_title":"登録住所を勝手に変更されたとして損害賠償を求めた事案","seo_desc":"保険会社が勝手に登録住所を変更し旧住所に郵便物を送付したとして、申立人は損害賠償と保険料立替払いの利息の無効を求めた。裁定審査会は請求を認めないが和解案を提示し、受諾勧告に同意が得られて手続を終了した。","summary":"保険会社が勝手に登録住所を変更したことを理由に、損害賠償を求めた事案。申立人は、夫のDVにより避難していたところ、令和5年8月頃に保険会社が郵便物の不着を理由に登録住所を変更し、夫のいる旧住所に郵便物を送付したと主張した。","claim_applicant":"本件誤発送から不安と恐怖の日々を送るようになり、強い不安による体調不良や精神的症状により退職を余儀なくされた。契約①については年払保険料の引き去りの案内は届いておらず、普通郵便で送った案内が届いたかわからないのに立替払いが適用されるのは不利益であるとして、損害賠償と契約①の保険料の立替払いの利息の無効を求めた。","claim_respondent":"申立人の了解なく登録住所の変更をしてしまったことは事実であり不適切な事務をしてしまったことは認めるが、本件誤発送により個人情報漏洩が発生した事実は確認できていない。申立人が身体的・精神的症状を発症したことや退職を余儀なくされた事実は証拠上確認できず、因果関係がないと考えられる。立替払いの利息は約款規定にもとづき申立人が支払義務を負っている以上無効にできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、書面にもとづく審理のほか、郵便物発送時の状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社の行為によって申立人に体調不良等が生じ退職を余儀なくされたことを認めることは困難であるとしても、本件誤発送により申立人に少なくない不安を生じさせる結果になったということはうかがうことができるとして、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。","point":"誤発送による不安の発生と損害との因果関係が争点となった。裁定審査会は、体調不良等と退職の因果関係は認め難いとしつつ、誤発送が少なくない不安を生じさせた点を重視した。","result":"和解","keywords":["登録住所変更","誤発送","DV","損害賠償","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=69","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":69,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-54","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1755","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-329","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"運用成果額支払請求","seo_title":"変額個人年金保険の運用成果額支払いを求めた事案","seo_desc":"平成26年契約の変額個人年金保険で、申立人は募集人の説明不足等を理由に運用成果額等の支払いを求めた。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"募集人の説明不足等を理由に、運用成果額等の支払いを求めた事案。申立人は、平成26年11月に募集代理店を通じて契約した変額個人年金保険について、契約から9年が経過したにもかかわらず一度も運用成果額の支払いを受けていないことに納得できないと主張した。","claim_applicant":"募集人から運用成果の受取りがかなり期待できると勧められたので契約した。本契約と同種の保険で他の契約者が運用成果額を受け取っている事例があり、契約時期が異なるだけで不公平が生じるのは理解できない。金融市場は右肩上がりで推移していると考えられ、運用成果が上がらないことが理解できないとして、2回の運用成果額の支払いまたは保険関係費用および資産運用関係費用の半額の支払いを求めた。","claim_respondent":"募集人は運用成果額の受取りを過度に期待させるような説明や、運用成果額を複数回受け取れることを約束するような説明を行っておらず、パンフレットや契約締結前交付書面の内容に沿った所要の説明を行っていると主張した。","outcome":"裁定審査会は、書面にもとづく審理のほか、契約時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人の説明内容と運用成果額が支払われないことの妥当性が争点となった。裁定審査会は、パンフレット等に沿った説明が行われたとし、申立人の請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["変額個人年金保険","運用成果額","募集人","説明不足","運用成果"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=70","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":70,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-329","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1756","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-338","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"担当者の不適切な行為を理由とする損害賠償請求","seo_title":"認知症保険の特約減額と解約をめぐる損害賠償請求の裁定事例","seo_desc":"認知症保険で入院一時金特約等を減額し生存給付金特則を解約した申立人が、生存給付金相当額と既払込保険料相当額の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年6月に契約した認知症保険について、令和5年5月に入院一時金特約等を減額し生存給付金特則等を解約した。申立人は、生存給付金特則を解約したため同年6月に受領できたはずの生存給付金を受け取れなくなったとして、その相当額と同年5月から令和6年3月までの既払込保険料相当額の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"生存給付金特則を解約したために同年6月に受領できたはずの生存給付金を受け取ることができなくなったことから、生存給付金相当額を損害賠償してほしい。また、同年5月から令和6年3月（本裁定手続の受理日）までの既払込保険料相当額を損害賠償してほしい。","claim_respondent":"契約内容変更は申立人からの希望で行ったものであり、担当者は申立人に変更内容を説明していること等から、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、契約内容変更時の経緯等を確認するため、申立人代理人および担当者に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"契約内容変更が申立人の希望によるものか、担当者が変更内容を説明したかが争点となった。裁定審査会は書面審理に加え申立人代理人と担当者への事情聴取を行い、請求を認めず特段の個別事情も見出せないと判断した。","result":"不調","keywords":["認知症保険","契約内容変更","生存給付金","損害賠償","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=71","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":71,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-338","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1757","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-367","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の誤説明等を理由とする慰謝料請求","seo_title":"変額個人年金保険の募集人説明をめぐる慰謝料請求の裁定事例","seo_desc":"銀行を募集代理店として契約した変額個人年金保険について、募集人の誤説明等を理由に慰謝料の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成25年5月に銀行を募集代理店として契約した変額個人年金保険について、申立人は、銀行預金より有利であるとの勧誘を受けたが運用成果が得られなかったこと、最低受取保証額が増額しない可能性の説明がなかったこと等を理由に、精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人が自宅に来て銀行預金のままにしておくよりも有利であると勧誘したが実際には運用成果は得られず、最低受取保証額が増額しない可能性等の説明もなかった。募集代理店は金融庁から行政処分を受けており、本契約は瑕疵のある商品であるとして、精神的苦痛に対する慰謝料を支払ってほしい。","claim_respondent":"募集代理店は申立人の退職金の入金指定金融機関であり、面談時、申立人は元本が割れるものは好まないとの意向を示したため他の商品を複数案内した。募集人はパンフレットを用いて、ステップアップしないことがあることや元本保証があることを説明した。運用方法の変更は最低保証の仕組みを維持できないと判断し行わなかった。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。なお、申立人が希望しなかったため、事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集時の説明内容と、最低受取保証額のステップアップや元本保証に関する説明の有無が争点となった。裁定審査会は書面審理のみで審理し、請求を認めず特段の個別事情も見出せないと判断した。","result":"不調","keywords":["変額個人年金保険","募集人","誤説明","慰謝料","元本保証"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=71","source_name":"生命保険協会 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第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の説明義務違反を理由とする損害賠償請求","seo_title":"個人年金保険の贈与税説明をめぐる損害賠償請求の裁定事例","seo_desc":"個人年金保険について、募集人が年金受給権の評価額に対する贈与税の説明をしなかったとして、贈与税額の半額相当の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成7年1月に契約した個人年金保険（被保険者・年金受取人：申立人、契約者：夫）について、申立人は、契約締結の際に募集人から年金開始時の年金受給権の評価額に対して贈与税がかかるとの説明がなかったとして、贈与税額の半額に相当する額の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約締結の際、募集人から年金開始時の年金受給権の評価額に対して贈与税がかかるという説明がなかった。契約当時、年金受給権総額について高い税率がかかるとの認識があれば受取人を夫としていたはずである。古い契約で双方の記憶が曖昧であることに鑑み、現在の税制での贈与税額の半額を解決金として請求する。","claim_respondent":"保険会社は保険契約の内容についての説明義務を有するが、課税上の取扱いは契約内容を構成せず説明義務の範囲に含まれていない。契約締結の際、契約者から課税上の取扱いに関する個別の問い合わせもなかった。ご契約のしおりや契約内容通知文書により課税上の取扱いについて情報提供をしている。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため、申立人および申立人夫、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"課税上の取扱いが保険会社の説明義務の範囲に含まれるかが争点となった。裁定審査会は申立人・申立人夫・募集人への事情聴取を行ったうえで、請求を認めず特段の個別事情も見出せないと判断した。","result":"不調","keywords":["個人年金保険","贈与税","説明義務","損害賠償","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=73","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする契約無効請求","seo_title":"募集人の説明不足による契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"養老保険と終身保険の契約無効を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、保険料の適合性や募集行為に疑問があるとして和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成20年7月の養老保険、平成22年12月の終身保険、平成24年9月の養老保険について、募集人の説明不足等を理由に契約無効と既払込保険料と解約返戻金等の差額返還を求めた事案。","claim_applicant":"募集人から契約の説明を受けず、高齢で理解力が乏しいのに家族を同席させず一人で契約させられた。契約②③の被保険者である子も募集人と面談せず説明を受けていないとして、契約①②③の無効と差額返還を求めた。","claim_respondent":"申込書には申立人の署名・押印があり、募集人は設計書等で契約内容を説明した。申込書の被保険者欄および告知書には被保険者の署名と押印があり、募集人は被保険者にも設計書を用いて説明したと記憶しているとして、請求に応じられないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人、申立人の子、募集人から事情聴取を行った。請求は認められないが、保険料が収入に比して過大で適合性に疑問があること、募集人が保険金額の上限を基準に提案していたこと等から和解が相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意を得て手続を終了した。","point":"保険料の収入に対する適合性、募集人の意向把握の状況、契約者以外の口座を振替口座とした点が争点となり、裁定審査会は募集行為の不適切さを重視した。","result":"和解","keywords":["契約無効","募集人説明不足","保険料適合性","事情聴取","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の説明不足を理由とする新契約取消請求","seo_title":"日本語の読み書きができない法人代表者の契約取消請求","seo_desc":"定期保険2件と医療保険について、募集人の説明不足を理由に契約取消しと既払込保険料と解約返戻金の差額返還を求めた事案。請求は認められないとされつつ和解が成立した。","summary":"令和4年3月に契約した定期保険2件および医療保険について、募集人の説明不足を理由に契約取消しと既払込保険料と解約返戻金の差額返還を求めた事案。申立人は法人である。","claim_applicant":"申立人代表者は簡単な日本語会話はできるが読み書きができない。「この保険はお金が戻ってくる」と説明されたが事実と異なり、勝手に更新や引落しをされることも知らなかった。支払った保険料のほとんどが戻ると思い、1回払えばもう払わなくてよいと思っていたとして取消しを求めた。","claim_respondent":"家族や通訳の介在が必要な場合は契約を扱わない基準だが、代表者は通訳を介さず日本語で理解し詳細な告知もしている。解約返戻金の有無は設計書の重要事項として口頭で説明し、過去の同タイプ契約からの乗換えでも解約返戻金がなかった。保険期間や保険料も読み上げて説明し十分な検討期間もあったとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人代表者および募集人ABから事情聴取を行った。請求は認められないが、募集人Aが重要事項の理解を慎重に確認していない可能性が高く、募集人Bも安易に手続を進めた疑いがあり、契約が代表者の意向や現実の必要性にマッチしているか疑問が残るとして和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","point":"日本語を母国語としない契約者に対する重要事項の理解確認と、募集人間の役割分担・手続進行の適切さが争点となり、裁定審査会は募集人の確認不足を重視した。","result":"和解","keywords":["契約取消","説明不足","外国籍","法人契約","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=6","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"契約内容を誤信していたこと等を理由とする新契約無効請求","seo_title":"契約内容の誤信を理由とする米ドル建保険の無効請求","seo_desc":"米ドル建終身保険と米ドル建特定疾病保障終身保険について、契約内容を誤信していたとして契約無効と差額支払を求めた事案。請求は認められないとされつつ和解が成立した。","summary":"令和2年10月に契約し令和4年4月に解約した米ドル建終身保険と米ドル建特定疾病保障終身保険について、契約内容を誤信していたこと等を理由に契約無効と既払込保険料と解約返戻金の差額支払を求めた事案。","claim_applicant":"高校の後輩である募集人Aの勧誘後、募集人Aの母親である募集人Bが面談に同席することを事前に知らされず、年長者の加入の勧めに抗えなかった。契約プランはいつでも変更でき保険料の9割まで引き出せると聞いたが、実際はプラン変更ができず引き出しは利息のある貸付であったとして無効を求めた。","claim_respondent":"募集人Aは次回面談時に募集人Bを連れてくると口頭で伝え了承を得ており、加入の勧めに抗えない状態ではなかった。設計書や重要事項説明書等で契約内容を正しく説明し、減額や払済保険は説明したが自由にプランを変えられる等とは説明しておらず、保険料の9割まで引き出せるとの説明もしていないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人、募集人ABから事情聴取を行った。請求は認められないが、契約①②の合計保険料が契約当時25歳の申立人にはやや高額で適合性に若干疑問が残り、募集人は払済保険の条件やデメリット、契約者貸付の利息等を通常より丁寧に説明する方が望ましかったとして和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","point":"募集時の同席者の説明の有無と契約内容の説明の正確性が争点となり、裁定審査会は若年契約者の知識に照らした保険料の適合性と説明の丁寧さを重視した。","result":"和解","keywords":["契約無効","誤信","米ドル建保険","払済保険","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=7","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の説明不足を理由とする新契約無効請求","seo_title":"市場価格調整等の説明不足を理由とする契約無効請求","seo_desc":"米ドル建終身保険3件について、解約控除や市場価格調整の説明がなかったとして契約無効と一時払保険料の返還を求めた事案。請求は認められないとされつつ和解が成立した。","summary":"平成28年8月に契約した米ドル建終身保険3件について、募集人の説明不足を理由にいずれか2件の契約無効と一時払保険料の返還を求めた事案。","claim_applicant":"10年以内の解約で解約控除、15年以内の解約で市場価格調整が発生することの説明がなく、設計書の小さい字の説明もほとんどなかった。独身で老後資金とするために契約したのに15年後まで使えないのでは意味がないとして、2件の契約無効と一時払保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"募集人は重要事項説明書、設計書等で契約内容を説明し、市場価格調整、解約控除についても説明したと述べている。申込時の電話での意向確認でも解約返戻金が払込保険料を下回ることを理解した回答があった。令和4年にコールセンターで確認後も継続の意向を示し、住所変更手続もしている。約款等に市場価格調整の定めがあり包括的に承認して契約したとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人から事情聴取を行った。請求は認められないが、申立人が十分理解できる市場価格調整の説明がなされた可能性は低く、独身で資産形成を希望し同種契約を3件に分けていることから資金が必要な時期に解約する前提だったとうかがえ、募集人は一層丁寧に意向確認をする必要があったとして和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","point":"市場価格調整・解約控除の説明の実効性と、解約時期の見込みを含む意向確認の在り方が争点となり、裁定審査会は契約者の資金目的に照らした説明を重視した。","result":"和解","keywords":["契約無効","市場価格調整","解約控除","米ドル建終身保険","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=8","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の不適切な勧誘等を理由とする契約無効等請求","seo_title":"不適切な勧誘を理由とする終身保険等の契約無効請求","seo_desc":"終身保険と介護終身保険3件について、募集人の不適切な勧誘等を理由に契約無効と既払込保険料の返還等を求めた事案。請求は認められないとされつつ和解が成立した。","summary":"平成26年12月の終身保険と介護終身保険3件について、募集人の不適切な勧誘等を理由に契約無効と既払込保険料の返還、他社の申立外契約の解約返戻金の差額支払を求めた事案。","claim_applicant":"契約①②③④は募集時の説明と異なる内容の保険であった。保険料は合計で年間約900万円にもなり継続して払い続けることは不可能であった。実際の資産は5,000万円であったが募集人は取扱者報告書に1億円と記載していたとして、契約無効と既払込保険料の返還等を求めた。","claim_respondent":"募集人に説明義務違反があったと断定することはできないが、一定の説明義務違反があった可能性は否定できない。契約①②③④が不合理なものとは言い切れないが、申立人が保険料を払い続けることが困難であったことについての反論はないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人、申立人子およびその配偶者から事情聴取を行った。請求は認められないが、年金収入のみで保険料が収入をはるかに上回り預貯金を全て充てても3年程度しか支払えず、契約時点で継続困難が明らかであったこと、契約の必要性に疑義が残ることから、適合性を有していたとは考え難く募集人の意向把握や説明が不適正であった可能性が高いとして和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","point":"収入・資産に対する保険料の適合性と取扱者報告書の記載の正確性が争点となり、裁定審査会は契約時点で保険料の継続支払いが困難であったことを重視した。","result":"和解","keywords":["契約無効","不適切な勧誘","保険料過大","介護終身保険","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=9","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"保険会社の誤登録により解約手続がなされなかった契約無効等請求","seo_title":"保険会社の誤登録を理由とする契約無効等請求","seo_desc":"がん保険と医療保険について、保険会社の誤登録によりウェブ上で解約手続ができなかったとして契約無効と既払込保険料・慰謝料の支払を求めた事案。請求は認められないとされつつ和解が成立した。","summary":"平成21年11月のがん保険と同年12月の医療保険について、保険会社の誤登録により解約手続がなされなかったことを理由に、契約無効と既払込保険料および慰謝料の支払を求めた事案。","claim_applicant":"ウェブサービス上で解約手続をしたが保険料が引き落とされ、問い合わせると保険会社が性別および被保険者の名前の漢字を誤って登録していたため契約②が表示されていなかった。約14年間訂正もせず放置した。契約者側は記入間違いがあると契約できないのに保険会社の間違いでも契約が成立するのは不合理で、保険証券に間違いはなく自分に落ち度はないとした。","claim_respondent":"令和5年9月に申立人から連絡があり誤登録が判明した。本社部門が誤登録を認識しながら放置していたわけではない。契約は申込みどおり適正に管理され保険証券のほか年1回契約内容通知文書も送っている。誤登録は契約を無効とする法的理由とまではならず、申立人は保険期間内に契約どおりの保障を受けており、無効とすることは他の契約者との公平に反するとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人から事情聴取を行った。請求は認められないが、氏名および性別の誤登録は事務処理上の基本的な誤りで長期間訂正されず、契約管理への信頼を揺るがせ紛争の原因となった。性別の誤登録のためウェブ上で契約②を解約できず2か月分の保険料を支払うこととなり、保険会社には賠償すべき法的責任があるとして和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","point":"契約情報の誤登録とウェブ上の解約手続ができないことによる損害の帰責が争点となり、裁定審査会は契約管理の適切さと画面解約を契約内容と解する立場を重視した。","result":"和解","keywords":["契約無効","誤登録","ウェブ解約","保険料損害","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=10","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"無断で転換が行われたことを理由とする転換契約無効請求","seo_title":"無断転換を理由とする転換契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"終身保険への転換2件について、無断で転換が行われたとして転換の無効と既払込保険料の返還等を求めた事案。請求は認められないとされつつ和解が成立した。","summary":"平成11年4月の終身保険への転換と平成20年12月の積立利率変動型終身保険への転換について、無断で転換が行われたことを理由に転換の無効と既払込保険料から給付金を差し引いた額の返還等を求めた事案。","claim_applicant":"転換①②は自分が出張で不在の時に募集人から一切説明がなく無断で行われた。転換前に保険の変更や転換はしないとはっきり伝えていた。配偶者に確認すると良い保険だからと何度も勧められて契約したとのことで署名が配偶者の筆跡であることは保険会社も確認済みである。入金口座は配偶者が管理し関知していなかったとした。","claim_respondent":"仮に申込書類の署名が申立人によるものでなくても、健康診断結果等の提出や契約②の詳細な告知、転換②での重複契約の解約と解約返戻金の入金等から加入時から契約の存在を知り継続していた。合計8回の入院給付金を請求・受領しており加入を追認していると見做される。給付金請求は約款に従い有効であるため返金には応じられないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人から事情聴取を行った。請求は認められないが、契約②は筆跡から配偶者の代筆の可能性が高く無面接募集であった可能性が高いこと、無面接募集は本人の意思確認をしなければ適切な募集とはいえないこと、代筆の権限や本人の意思確認の証拠が見出せず募集人への事情聴取もできないことから不適切な募集がなされた可能性を否定できないとして和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","point":"無面接募集における本人の意思確認と代筆の権限確認の有無が争点となり、裁定審査会は募集人への事情聴取ができない中で不適切な募集の可能性を重視した。","result":"和解","keywords":["転換契約無効","無断転換","無面接募集","代筆","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=11","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"妻が行った契約であることを理由とする新契約取消請求","seo_title":"妻が行った契約を理由とする積立保険の取消請求","seo_desc":"積立保険について、契約手続が妻と募集人の間で行われ自分は説明を受けていないとして契約取消しを求めた事案。請求は認められないとされつつ和解が成立した。","summary":"平成26年7月に契約した積立保険について、妻が行った契約であることを理由に契約取消しを求めた事案。","claim_applicant":"申込手続は妻と募集人の間で行われ、自分は契約時に契約内容の説明を一切受けず健康状態の告知もしていない。満期時に数百万円の返戻金があり80歳以降も死亡保障があると考えていたが、約600万円以上の保険料を払ったのに返戻金はないに等しく80歳以降の死亡保障もなかった。募集は保険業法の情報提供義務、意向把握義務に反するとして取消しを求めた。","claim_respondent":"申立人は保険契約に関しては妻に一任していた。募集人は申立人の妻に対し、契約内容について解約返戻金、保険期間、更新限度年齢も含めて説明しているとして、請求に応じられないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人と募集人から事情聴取を行った。請求は認められないが、申込手続が契約者本人との間で行われておらず募集人も妻にのみ説明したことを認めており、本人との面談があれば紛争が生じなかった可能性は否定できない。募集人が死亡保障や積立金の内容を設計書の記載どおり丁寧にわかりやすく説明できていたかには相当の疑問があるとして和解で解決するのが相当と判断し、和解案を提示して同意を得て手続を終了した。","point":"契約者本人との面談・説明の有無と、妻に対する設計書を用いた説明の実効性が争点となり、裁定審査会は本人確認と説明の丁寧さを重視した。","result":"和解","keywords":["契約取消","妻による契約","本人面談なし","積立保険","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=12","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":12,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-94","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1767","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-129","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の誤説明を理由とする新契約無効請求","seo_title":"契約者貸付の誤説明を理由とする契約無効請求","seo_desc":"家族収入保険について、契約者貸付に関する募集人の誤説明を理由に契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。請求は認められないとされつつ和解が成立した。","summary":"平成29年2月に契約した家族収入保険について、募集人の誤説明を理由に契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。申立人は事案2024-130の申立人の配偶者である。","claim_applicant":"契約時、募集人から一部解約返戻金を残した状態で契約者貸付を行い、貸付金の金利を残した解約返戻金で支払うことにより解約返戻金の一部を引き出して自由に使えるとの誤った説明を受けた。その説明により少ない掛け金で大きな保障を受けられると認識し、その説明が決め手となり契約を申し込んだとして無効を求めた。","claim_respondent":"本契約は契約者貸付ができない契約であるにもかかわらず、募集人は契約時に55歳の払込満了後に契約者貸付ができるとの誤った説明をした。しかし一部を残した状態で貸付を行いその金利を残した解約返戻金で支払えるという説明はしていない。契約者貸付を特別に強調した説明は行っておらず、30年先の貸付利用可否が主な加入動機になるとは考えにくいとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人から事情聴取を行った。請求は認められないが、募集人は契約時に55歳の払込満了後に契約者貸付ができるとの誤った説明を行い、契約後の令和3年3月にも同様の誤った説明を行っていること、募集人も契約者貸付に関して著しい錯誤をしていたことが認められ、申立人の認識について募集人にも相当程度の原因があったとして和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","point":"契約者貸付の可否に関する募集人の誤説明と、それが加入動機に与えた影響が争点となり、裁定審査会は募集人自身の著しい錯誤を重視した。","result":"和解","keywords":["契約無効","契約者貸付","誤説明","家族収入保険","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=13","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":13,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-129","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1768","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-130","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の説明不足を理由とする新契約取消請求","seo_title":"高齢者の米ドル建保険の契約取消請求の裁定事例","seo_desc":"乗合代理店を通じて契約した米ドル建積立利率変動型終身保険について、募集人の説明不足を理由に契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。保険会社の和解案により和解が成立した。","summary":"令和6年7月に乗合代理店を通じて契約した米ドル建積立利率変動型終身保険について、募集人の説明不足を理由に契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。","claim_applicant":"契約内容が理解できないまま半ば強制的にサインをさせられた。自分は高齢であるにもかかわらず家族に相談する時間もなく契約させられたとして、契約取消しと既払込保険料の返還を求めた。","claim_respondent":"申立人の請求に応じることにより解決を図りたいとした。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。審理中、保険会社より和解案の提示があり、裁定審査会において検討した結果これを妥当と認め、申立人に提示したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"高齢の契約者に対する契約内容の理解と家族への相談機会の確保が争点となり、保険会社が請求に応じる形で和解案を提示した事案である。","result":"和解","keywords":["契約取消","説明不足","高齢者","米ドル建終身保険","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":15,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の誤説明を理由とする新契約取消等請求","seo_title":"募集人の誤説明を理由とする契約取消等請求の不調事例","seo_desc":"組立型保険について、募集人の誤説明を理由に契約取消しと既払込保険料の返還、併せてコロナ罹患時の入院給付金の支払を求めた事案。和解案が受諾されず裁定不調となった。","summary":"令和3年8月に契約し令和5年3月に解約した組立型保険について、募集人の誤説明を理由に契約取消しと既払込保険料の返還を求め、取消しが認められない場合はコロナ罹患時の入院給付金の支払を求めた事案。","claim_applicant":"契約時に「潰瘍性大腸炎でも入れます」と説明されたが募集人は知らなかったと言っており、告知義務違反で解除されるかもしれない契約なので取り消したい。告知書では既往歴が「いいえ」となっているがタブレット操作時に項目がなく自分で「いいえ」にすることはない。コロナになったら一時金がおりると説明され連絡したが必要書類を申請するとの返信後連絡がなかったとした。","claim_respondent":"請求①について募集人の説明があったという客観的証拠がなく募集人への聞き取りでも否定されている。告知事項の入力画面には「潰瘍性大腸炎」と明示され申立人は入力後に自署している。請求②について、コロナによるみなし入院は特例的に給付金を支払っていたものでいつまでも支払いを許容するものではなく、募集人の説明があったとしても当時の取扱いを述べたものにすぎないとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人から事情聴取を行った。請求は認められないが、令和5年1月の募集人とのSNS上のやりとりで給付金が支払われない可能性に全く触れない会話が続いており、みなし入院の取扱いが永久に続くわけではないと理解できる説明がなされたかは疑問があること、募集人の事情聴取が実施できず問題の疑いを払拭できなかったとして和解案を提示したが、申立人から受諾の回答が得られず手続を終了した。","point":"告知内容の入力経緯と、コロナのみなし入院に関する募集人の説明の有無が争点となり、裁定審査会はSNS上のやりとりと募集人の事情聴取不能を重視した。","result":"不調","keywords":["契約取消","誤説明","告知義務","コロナ入院給付金","裁定不調"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=16","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":16,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-17","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1771","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-317","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の説明不足を理由とする契約見直し無効請求","seo_title":"契約見直し無効請求 募集人の説明不足を理由とする申立て","seo_desc":"平成22年契約の終身保険を平成30年に組立型保険へ見直した申立人が、募集人の説明不足を理由に契約見直しの無効を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成22年6月に契約し、平成30年7月に組立型保険に契約見直しした申立人が、募集人の説明不足を理由に契約見直しの無効を求め、契約①に戻すよう申し立てた。令和4年5月に新たな担当者から説明を受け、終身保険や特約が外れていることを初めて知ったと主張する。","claim_applicant":"平成30年5月頃に募集人が自宅を訪問し見直しを勧められ、病院で検査を受け上司と面談したが契約締結には至らなかった。後日契約できると連絡があり、細かい説明はなかったが募集人を信用し申込書に署名押印した。令和4年5月頃に契約②の説明を受け、終身保険、保険料免除特約および3大疾病保障特約が外されていることを初めて知った。","claim_respondent":"当時、保障見直し手続を提案・説明するにあたり提案書を作成し内容を説明することとしており、申込書等の記載から募集人は提案書を用いて契約②の内容を説明したと考えられる。終身保険と3大疾病保障特約を外すことは意向確認書で個別に確認している。保険料比較でも見直しに合理性がないとは言い切れず、令和2年2月には本契約にもとづき保険金を支払った。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、見直し時における事情を把握するため、申立人および募集人の上司に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"見直し時に提案書や意向確認書等の書面が作成されていたか、特約を外す点が個別に確認されていたかが争点となった。裁定審査会は書面の記載と事情聴取により見直し時の説明状況を確認した。","result":"不調","keywords":["契約見直し","無効請求","募集人","説明不足","意向確認書"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=17","source_name":"生命保険協会 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無面接販売を理由とする申立て","seo_desc":"平成30年に乗合代理店を通じて契約し令和5年に解約した終身保険について、申立人が無面接販売を理由に契約無効と既払込保険料と解約返戻金の差額の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成30年5月に乗合代理店を通じて契約し、令和5年7月に解約した終身保険について、申立人が無面接販売であり丁寧な説明を受けていなかったとして、契約の無効と既払込保険料と解約返戻金の差額の返還を求めて申し立てた。","claim_applicant":"本契約は無面接販売であり申込書も郵送されてきたもので、丁寧な保険内容や重要事項の説明を受けておらず、将来払込保険料が保障金額を上回ることも知らされていなかった。契約当時午前中は清掃業務に従事しており訪問の約束は絶対になく、面談記録は後日募集人が記入することで無面接でも作成できると主張する。","claim_respondent":"契約にあたっては2度にわたって面談が実施された。募集人の記録の一部に日付の誤記載があるが、面談の実施自体をすべて否定する根拠とはなりえない。本契約は通信販売でも取り扱っている商品であり、面談実施の有無が契約の成否を左右することにはならない。意向確認書に自署があり申込書類にも適切な記入・署名があり、合計保険料の金額は募集人が関与しなければ記入できない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本契約締結時の状況等を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"面談が実際に実施されたか、意向確認書や申込書の自署・記入状況をどう評価するかが争点となった。裁定審査会は申立人への事情聴取により契約締結時の状況を確認した。","result":"不調","keywords":["無面接販売","契約無効","終身保険","意向確認書","乗合代理店"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=18","source_name":"生命保険協会 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募集人の誤説明等を理由とする申立て","seo_desc":"平成8年契約の終身保険を平成21年に組立型保険へ転換した申立人が、募集人の誤説明等を理由に転換の無効を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成8年11月に契約した終身保険を平成21年1月に組立型保険に転換した申立人が、募集人の誤説明等を理由に転換の無効を求めて申し立てた。解約返戻金が考えていたより少なく、払済保険に変更できなかったことなどを主張する。","claim_applicant":"転換の際、募集人に対し掛け捨てでないこと、支払いが困難になった場合でも解約・貸付以外の対応ができることを要望したが、考えていたより解約返戻金が少なく、払済保険に変更することができなかった。転換時に無職であったため申込書の年収欄や勤務先欄には記載しなかったが、本契約の申込書には年収欄や職業欄に記載があり、押印も自分はしていない。","claim_respondent":"本契約は解約返戻金の少ない商品であり、募集人が保険料が掛け捨てではない等の表現で説明することは考えにくい。通常、保険契約で支払った保険料全額の返金が保障されることはなく、これらの点は設計書やご契約のしおりに記載がある。特約更新前のタイミングでの転換の場合、保険料が払えなくなった場合のことが質問されることはあまりない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、転換時における事情等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"転換時に申立人の要望がどのように説明されたか、申込書の記載や押印の状況をどう評価するかが争点となった。裁定審査会は申立人および募集人の双方から事情を聴取した。","result":"不調","keywords":["転換契約","無効請求","募集人","誤説明","解約返戻金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=19","source_name":"生命保険協会 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募集人の説明不足等を理由とする申立て","seo_desc":"令和4年に終身保険・医療保険・団体保険を契約した申立人が、募集人の説明不足等を理由に契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年10月に契約した終身保険と医療保険、同年11月に契約した団体保険について、申立人が募集人の説明不足等を理由に契約を取り消し、既払込保険料の返還を求めて申し立てた。既契約より保険料が高くなったことなどを主張する。","claim_applicant":"他社で加入した既契約の見直しを行うつもりで契約したが既契約より保険料が高くなった。募集人は都合の良い部分に焦点を当てて説明し、マイナスになる部分の説明はせず契約を急いでいた。契約により既契約と合わせて死亡保障が2,000万円となったことに申込時に気付かなかった。解約返戻金の説明も分かり辛かった。","claim_respondent":"令和4年9月の面談で申立人が既契約は80歳で保障が終わることを心配していたため医療保障が終身続く保険を提案した。10月に既契約の見直しにフォーカスして提案しパンフレットと設計書で説明した。加入時に総額の保険料が既契約より高くなることを説明し申立人は承諾した。死亡保障についても説明した上で申立人は承諾した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本契約の申込手続時の状況等を把握するため、申立人ならびに募集人および担当者に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人が保険料や死亡保障、解約返戻金についてどの程度説明したかが争点となった。裁定審査会は申立人と募集人・担当者の双方から事情を聴取して説明状況を確認した。","result":"不調","keywords":["新契約取消","説明不足","終身保険","医療保険","既払込保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=19","source_name":"生命保険協会 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給付金の遅延損害金も求めた申立て","seo_desc":"複数の終身保険等を契約した申立人が、各契約の取消しと既払込保険料の返還、給付金に係る遅延損害金の支払を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成3年から平成15年にかけて終身保険等を契約・転換した申立人が、各契約を取り消して既払込保険料の返還を求めるとともに、平成29年の入院給付金請求の対応について遅延損害金の支払を求めて申し立てた。","claim_applicant":"当時20代の自分に対し死亡保険金が数千万円という高額の保険を勧められ、契約時は簡単な説明のみで署名だけを求められた。左手薬指を骨折した際に給付金請求を勧められることはなく、約1年後に初めて請求手続が始まった。心膜炎で入院した際に給付金請求書の作成について問い合わせたが的確な回答がなく、約2年後に自分から問い合わせて請求が始まった。","claim_respondent":"各契約の募集時、各担当者は3パターン程度の設計書を用意し複数回説明を行った。契約④は平成10年に子が生まれたことを契機として勧誘したと思われる。契約⑤は保険料払込免除特約の発売を契機として勧誘し、死亡保障を充実させる必要に対応する保障内容となっている。骨折について担当者はギプス姿を見ていないと思われ、給付金請求用紙の放置もありえない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、申立人の主張する事情等を確認するため、申立人および担当者に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"契約時の説明状況と、骨折や入院時の給付金請求手続に関する対応の有無が争点となった。裁定審査会は申立人および担当者から事情を聴取して確認した。","result":"不調","keywords":["契約取消","遅延損害金","給付金請求","終身保険","転換"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=20","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":20,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-36","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1776","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-40","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の説明不十分を理由とする転換契約等無効請求","seo_title":"転換契約等無効請求 募集人の説明不十分を理由とする申立て","seo_desc":"父が契約した終身保険の一部転換等について、申立人が募集人の説明不十分を理由に契約の無効と契約の復旧を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"父が昭和61年に契約した終身保険を平成22年に一部転換し、平成27年に終身医療保険を契約して同時期に一部転換後の契約を解約したことについて、申立人が募集人の説明不十分を理由に契約の無効と契約①の復旧を求めて申し立てた。","claim_applicant":"保険会社は、認知能力が衰えた後期高齢者であった父に対しメリットのみを強調して説明し、十分に理解したかを確認しないまま一部転換を行った。減額された保険金額を給付金で回収するにはどうすればよいか説明がなかった。平成27年にも同様に説明し、契約を申し込ませ一部転換後の契約を解約させた。","claim_respondent":"募集人は申立人および申立人妻と3回程度面談してパンフレットや設計書を用いて適切に説明した。契約②の申込みを受け、申立人父が直前に大腸ポリープの手術を受けていたことから部位不担保の特別条件を付加すれば引受可能と伝え、申込内容を変更して契約が成立した。申立人父は入院給付金を2回請求しており、契約②に転換したことから給付金が支払われた。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、契約締結時における事情等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を実施した。なお、申立人の事情聴取は、裁定審査会が質問状を送付し、申立人が書面で回答する方法で行った。その結果、申立人の請求は認められず、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"高齢の契約者に対する説明が十分であったか、理解を確認したかが争点となった。裁定審査会は募集人から事情を聴取するとともに、申立人には質問状への書面回答を求めた。","result":"不調","keywords":["転換契約","無効請求","説明不十分","後期高齢者","契約復旧"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=23","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":23,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-40","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1777","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-82","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の誤説明等を理由とする既払込保険料返還等請求","seo_title":"既払込保険料返還等請求 募集人の誤説明等を理由とする申立て","seo_desc":"団体保険2件を契約した申立人が、特別条件の付加が不当として既払込保険料の返還を、また終身保障への変更を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成19年12月に契約した団体保険2件について、申立人が契約①の既払込保険料の返還と、契約①の保険料を充当して契約②を終身保障に変更することを求めて申し立てた。特別条件の付加が不当であることなどを主張する。","claim_applicant":"請求①について、契約①に特別条件が付加されていることは不当である。請求②について、契約②加入時に募集人から終身保障であるとの説明を受け、終身保障だと理解した。","claim_respondent":"請求①について、申立人は特別条件を承諾し、契約①を継続する過程で給付金請求を行い生命保険契約の保障を享受した。請求②について、意向確認書における加入意向、申込書の保険期間の記載内容等から契約②は保障期間に満了があることが確認でき、保険証券、契約内容通知文書、生命保険料控除証明書において保障期間を明確に記載している。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、契約①②加入時の状況等を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"特別条件の承諾の有無と、契約②が終身保障であるとの説明があったかが争点となった。裁定審査会は申立人への事情聴取と書面の記載により確認した。","result":"不調","keywords":["既払込保険料返還","団体保険","特別条件","終身保障","誤説明"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=23","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":23,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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募集人の誤説明を理由とする申立て","seo_desc":"平成17年に契約し令和6年に解約した積立利率変動型保険について、申立人が募集人の誤説明を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成17年7月に契約し令和6年1月に解約した積立利率変動型保険について、申立人が募集人の誤説明を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めて申し立てた。老後資金も貯められると説明されたことなどを主張する。","claim_applicant":"平成17年6月に募集人と自宅で面談し老後資金も貯められる保険商品と説明されたため当時71歳だった父を被保険者として申し込んだ。設計書やパンフレットは示されず口頭のみで90歳になった時に400万円が受け取れる等と説明されたが、保険期間満了時には解約返戻金はゼロになる保険であり満期保険金が支払われる内容でもなかった。貯蓄性がないことの説明を受けていれば申込みをしなかった。","claim_respondent":"募集人は申立人に対し90歳満期保険金の説明をしたことを否定している。募集時の資料、パンフレット、設計書、保険証券、契約内容通知文書にも90歳満期保険金に関する記載はない。募集人が説明に使用した設計書には払込保険料や解約返戻金の推移が記載されており、申立人はこれらの説明を前提に申込みをした。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、契約締結時における事情等を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"募集人が90歳満期保険金や貯蓄性について説明したかが争点となった。裁定審査会は申立人への事情聴取と募集時資料等の記載により確認した。","result":"不調","keywords":["新契約無効","誤説明","積立利率変動型保険","解約返戻金","既払込保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=23","source_name":"生命保険協会 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米ドル建変額終身保険の申立て","seo_desc":"令和4年に代理店を通じて米ドル建変額終身保険を契約した申立人が、募集人の誤説明等を理由に契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年8月に代理店を通じて契約した米ドル建変額終身保険について、申立人が募集人の誤説明等を理由に契約を取り消し、既払込保険料の返還を求めて申し立てた。外貨で元本保証との説明を受けたことなどを主張する。","claim_applicant":"募集人から契約1年後以降に解約しても外貨で元本保証であると説明を受けた。解約控除・市場価格調整等の説明もなされず、契約締結前交付書面は一切受け取っておらず、意向確認書の内容のチェックは募集人が勝手に行った。募集人から借入れをしてでも契約をした方がいいと言われ、会社の借入れのうち1,300万円を会社から貸付を受ける形で一時払保険料に充当した。","claim_respondent":"募集人は募集時に申立人に対して15年後に外貨で元本保証であることや為替リスク・市場価格調整等も含めて本契約の内容を説明した。契約時にご契約のしおり・約款、契約締結前交付書面等を交付し、意向確認書も募集人が読み上げたうえで申立人がチェックし署名している。借入金を保険料に充てる場合には加入できない旨を伝え、保険料原資が現預金であることも確認した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、募集に関する経緯等を確認するため、申立人および申立人配偶者、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"元本保証や為替リスク、解約控除等の説明がどのようになされたか、書面の交付や意向確認の状況が争点となった。裁定審査会は申立人・配偶者と募集人の双方から事情を聴取した。","result":"不調","keywords":["新契約取消","米ドル建変額終身保険","元本保証","意向確認書","代理店"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=24","source_name":"生命保険協会 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解約した米ドル建変額終身保険の申立て","seo_desc":"令和4年に代理店を通じて契約し令和5年に解約した米ドル建変額終身保険について、申立人が募集人の誤説明等を理由に契約の取消しと差額の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年7月に代理店を通じて契約し令和5年10月に解約した米ドル建変額終身保険について、申立人が募集人の誤説明等を理由に契約を取り消し、既払込保険料と解約返戻金の差額の返還を求めて申し立てた。","claim_applicant":"家のリフォームのためにお金が必要であり1年経ったら解約すると伝えたところ、募集人から契約から1年経ったら解約してもよい、外貨で元本保証であるとの説明を受けた。為替リスクはあるが今後は円安になると断定的に説明された。解約控除・市場価格調整等の説明もなされず、契約締結前交付書面は一切受け取っておらず、意向確認書の内容のチェックは募集人が勝手に行った。","claim_respondent":"募集人は募集時に申立人に対して15年後に外貨で元本保証であることや為替リスク・市場価格調整等も含めて本契約の内容を説明した。募集時に家のリフォームのため1年後に解約する予定といった話は聞いておらず、1年後に解約しても元本が保証されるなどと説明した事実はない。契約時にご契約のしおり・約款、契約締結前交付書面等を交付し、意向確認書も募集人が読み上げたうえで申立人がチェックし署名している。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、募集に関する経緯等を確認するため、申立人および申立人配偶者、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"1年後の解約予定や元本保証についての説明の有無、書面の交付や意向確認の状況が争点となった。裁定審査会は申立人・配偶者と募集人の双方から事情を聴取した。","result":"不調","keywords":["新契約取消","米ドル建変額終身保険","解約返戻金","為替リスク","代理店"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=24","source_name":"生命保険協会 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医療保険の乗換をめぐる申立て","seo_desc":"令和元年に募集代理店を通じて医療保険を契約した申立人が、既存の医療保険が解約されていたとして契約の無効と契約の復活を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和元年11月に募集代理店を通じて契約した医療保険について、申立人が、自分は医療保険に加入していないと言われて契約したが実際には平成23年8月に契約した医療保険が存在し、契約時に解約されていたとして、契約の無効と契約の復活を求めて申し立てた。","claim_applicant":"募集人から自分は医療保険に加入していないと言われたため契約したが、実際には平成23年8月に契約した医療保険が存在しており、契約②の契約時に契約①が解約されていることから、契約②の無効と契約①の復活を求める。","claim_respondent":"契約②の契約手続は、契約①からの乗換であることを募集人から申立人に説明した上で行っているため、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約②の契約時の状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"契約①からの乗換であることが申立人に説明されていたかが争点となった。裁定審査会は申立人および募集人から事情を聴取して契約時の状況を確認した。","result":"不調","keywords":["新契約無効","医療保険","乗換","契約復活","募集代理店"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=26","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":26,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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先進医療特約をめぐる申立て","seo_desc":"平成23年契約の利率変動型積立保険を令和2年に医療保険へ見直した申立人が、先進医療特約が付いていなかったとして見直しの無効と既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成23年1月に契約した利率変動型積立保険を令和2年1月に医療保険に見直した申立人が、先進医療特約が付加されている内容で契約したつもりであったとして、見直しの無効と既払込保険料の返還を求めて申し立てた。","claim_applicant":"先進医療特約が付加されている内容で契約をしたつもりであったが契約②には先進医療特約が付いていなかった。友人ががんの治療をしていることを聞き契約①を見直したいと考え、募集人から先進医療特約付の保険を提案してもらった。募集人が交付した提案概要書にも先進医療特約が付加されている旨が記載されている。特約が付けられないという説明は受けていない。","claim_respondent":"令和2年1月、申立人から提出された告知書の内容と契約①の給付金支払時の情報にもとづき査定した結果、先進医療特約を引き受けることができないと判断した。同月、募集人は申立人に対し先進医療特約の付加ができないことを説明し、申立人は特約が付加されていない医療保険を申し込む内容の訂正申込書に署名し、同内容で本契約は成立した。募集人は査定の結果特約が付加されなかった場合には必ずその旨を顧客に説明していた。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、申込手続時の状況を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"先進医療特約を付加できない旨の説明がなされ、訂正申込書への署名があったかが争点となった。裁定審査会は申立人および募集人から事情を聴取して申込手続時の状況を確認した。","result":"不調","keywords":["契約見直し","無効請求","先進医療特約","医療保険","訂正申込書"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=26","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の誤説明を理由とする契約取消請求","seo_title":"保険料減額の説明と契約取消請求の裁定事例","seo_desc":"利率変動型積立終身保険について、募集人が保険料減額時の取扱いを誤って説明したとして契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和3年10月に募集代理店を通じて契約した利率変動型積立終身保険について、契約時に募集人から保険料を減額しても一部解約として扱われず損失は発生しないと説明されたが、実際は一部解約として処理され損失が発生するとして、契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"契約時、募集人から保険料の減額をしても一部解約として取り扱われず、これまでの保険料はそのまま運用され契約者にとっての損失は発生しない等と説明されたが、実際は保険料を減額した場合、契約は一部解約として処理され損失が発生するものであったことから、契約を取り消して既払込保険料を返してほしい。","claim_respondent":"契約時、募集人は保険料の減額は保険契約の一部解約という扱いになり、解約分については解約返戻金として処理されるので運用には至らない旨の説明を行っており、損はしないとの説明は行っていないことから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および申立人配偶者、募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人が保険料減額時の取扱いをどう説明したかが争点となり、裁定審査会は申立人・配偶者・募集人への事情聴取により契約時の説明内容を確認した。","result":"不調","keywords":["利率変動型積立終身保険","保険料減額","一部解約","募集人の誤説明","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=27","source_name":"生命保険協会 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裁定審査会","source_page":28,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-221","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1786","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-262","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"同意のない手続を理由とする契約無効等請求","seo_title":"同意なき契約者変更等と契約無効請求の裁定事例","seo_desc":"利率変動型積立保険と個人年金保険について、同意のない保険ファンド引出しや契約者変更、契約者貸付が行われたとして契約無効と既払込保険料の返還、慰謝料を求めた事案。裁定手続は打ち切られた。","summary":"平成28年7月に契約した2件の利率変動型積立保険と個人年金保険について、保険ファンド引出手続や契約者変更手続、契約者貸付手続が自分の同意なく配偶者と募集人が共謀して行われたとして、契約を無効とし既払込保険料の返還と慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約①について、平成30年8月および令和元年11月の保険ファンド引出手続、令和4年2月の契約者変更手続は自分の同意なく配偶者と募集人が共謀して行った。契約②について、平成31年1月の契約者貸付手続は自分の同意なく配偶者と募集人が共謀して行った。これらの理由により契約を無効として既払込保険料の返還と慰謝料の支払いを求める。","claim_respondent":"各契約の無効または取り消しすべき事情は確認できず、契約後、保障を提供していたこと、他の契約者との公平性の観点も踏まえると、既払込保険料全額を返還すべき法的な理由は見出しがたいことから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に対して事情聴取を行った。各手続の有効性を検討するには申立人配偶者の事情聴取が不可欠だが、裁定審査会手続には証人の出頭義務や反対尋問の機会の保障、利害関係者の手続的保障の制度がないことから、厳格な証拠調手続や利害関係者が参加する手続を備えた裁判手続によるのが相当であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"同意のない手続の有無が争点となったが、裁定審査会は証人の出頭義務や反対尋問の機会、第三者である配偶者の手続的保障がないことを重視し、裁判手続によるべきと判断した。","result":"不調","keywords":["契約無効","契約者変更","契約者貸付","保険ファンド引出","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=29","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":29,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-262","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1787","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-347","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする契約取消請求","seo_title":"変額保険の説明不足と契約取消請求の裁定事例","seo_desc":"変額保険について、解約返戻金の減少や保険料減額時の取扱いの説明が不足していたとして契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は裁判手続によるべきとして打ち切った。","summary":"令和4年12月に契約した変額保険について、年間保険料1,000万円を支払う不安を述べたところ募集人が途中で解約できると説明したが解約返戻金が減ることの言及がなかったこと、支払える範囲の保険料で設計されていれば継続できたこと、父の成年後見人に関する確認がされていないこと等を理由に契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"令和4年5月に募集人と面談し父の相続税を少なくする方法を相談したところ年間保険料1,000万円の保険の提案があり、不安を述べると募集人は途中で解約できると説明したが解約返戻金が減ることの言及はなかった。支払える範囲の保険料で設計されていれば継続できたし、保険料を減らすと部分解約となり解約返戻金が減る説明があれば申込みには至らなかった。父は成年後見の申立てをしたことも弟が成年後見人に選任されたこともない。","claim_respondent":"募集人は相続財産を圧縮したい等の要望を聴取した上で、契約当初は解約返戻金が少ないことから相続財産を圧縮できるメリットを説明し変額保険を提案した。保険料払込が困難となった場合の質問を受け、減額が部分解約であり解約時期によっては解約返戻金が少なくなることも説明した。税制上の契約者は保険料負担者になると理解しており贈与税の課税は生じないと考えられる。募集人は申立人弟の面前で説明し口頭で同意を得た。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。重要な事実について当事者の主張・陳述が大きく食い違っており、宣誓や制裁を背景とし反対尋問権も保障される裁判手続における証人尋問を経て確認すべきだが裁定審査会にはそのような権限がないこと、保険料の実質的負担者である申立人父が重大な利害関係を有し手続的保障が不可欠だがその制度がないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"募集人の説明内容をめぐり主張が大きく食い違い、裁定審査会は反対尋問権や制裁を背景とした証人尋問が可能な裁判手続によるべきこと、第三者である申立人父の手続的保障がないことを重視した。","result":"不調","keywords":["変額保険","解約返戻金","説明不足","成年後見","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=30","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":30,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-347","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1788","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"銀行等代理店販売における契約無効請求","case_no":"2024-104","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする契約取消等請求","seo_title":"銀行代理店販売の保険と契約取消請求の裁定事例","seo_desc":"銀行を募集代理店として契約した利率変動型積立終身保険について、募集人の説明不足や保険証券の送付方法等を理由に契約取消しと差額・慰謝料を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年3月に銀行を募集代理店として契約し同年6月に解約した利率変動型積立終身保険について、募集人が何の説明もなく署名させ約款等も受け取っていないこと、保険証券の郵送方法が不適切でクーリング・オフ期間を逃したこと、コールセンターの回答が虚偽であったこと等を理由に、契約を取り消し既払込保険料と解約返戻金の差額および慰謝料の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人は本契約について何の説明もしないまま契約申込の署名をさせ、約款等の書類も受け取っていない。保険証券の入った郵便物は郵便受けに挟まれびしょびしょに濡れ、保険証券はボロボロになっていた。同じ封書にクーリング・オフの案内があったため期間を逃してしまった。保険金は3年以内に受け取らないと保険会社に帰属する旨の記載があり、コールセンターに問い合わせたが虚偽の回答であった。","claim_respondent":"申立人が代理店に来店した際、募集人は設計書、パンフレット等を交付して説明を行い、後日申立人宅を訪問し申立人と配偶者に契約内容とクーリング・オフ制度を説明した。保険証券を特定記録郵便で発送したことは不適切ではなく、書類が濡れたのは申立人の郵便受けの問題である。コールセンター職員は時効期間経過後も保険金を支払う運用をしている旨を説明しており、かかる説明は正確である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申込手続時の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人による説明の有無や保険証券の送付方法、コールセンターの説明内容が争点となり、裁定審査会は申立人および募集人への事情聴取により申込手続時の状況を確認した。","result":"不調","keywords":["銀行代理店","利率変動型積立終身保険","説明不足","クーリング・オフ","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-104","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1789","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-125","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"コロナ罹患時の入院給付金支払請求","seo_title":"コロナ入院給付金の不払いと募集人説明の裁定事例","seo_desc":"新型コロナウイルス感染症に罹患した際の入院給付金が支払われなかったとして支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、募集人の誤った説明を理由に和解案を提示し受諾を勧告した。","summary":"令和4年12月末に新型コロナウイルス感染症に罹患したため、同年6月に契約した組立型保険にもとづき入院給付金を請求したが支払われなかった。募集人から陽性証明書だけで給付金が出ると説明を受けて契約し、契約をやめたいと連絡した際も対応は変わらないと説明されたとして、入院給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"令和4年5月、募集人からコロナに罹患した場合、入院をしなくても陽性証明書だけで給付金が出ると説明を受けたため契約した。同年9月に保険をやめたい旨を連絡したところ、糖尿病の持病がある自分については対応は変わらないと説明されたため契約を継続した。陽性証明を提出したが診断書が必要と言われ、最終的に全く支払えないと言われた。やめますと連絡しても引き止められた。","claim_respondent":"令和4年9月26日から令和5年5月7日までのコロナのみなし入院による入院給付金の支払対象は発生届の対象者であり、糖尿病等の持病がある方は特定の治療薬の処方や酸素投与の事実がわかる診療明細書が提出された場合に支払対象となる。申立人の宿泊・自宅療養証明書は治療薬なし、酸素投入不要にチェックされており支払対象に該当せず、保健所への発生届の事実もなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申込手続時の状況や給付金請求の状況を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が少なくとも2回にわたりコロナの給付金支払の取扱変更に関し誤った説明をしたこと、不払い決定までの間募集人が取扱変更の詳細を説明しなかったことが紛争の原因と考えられるとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"約款上の支払事由に該当するかと、募集人による取扱変更に関する誤った説明の有無が争点となり、裁定審査会は募集人の誤説明が紛争の原因となった点を重視した。","result":"和解","keywords":["新型コロナウイルス","入院給付金","みなし入院","募集人の誤説明","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=33","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":33,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-125","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1790","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-242","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"腎移植ドナー入院の入院給付金支払請求","seo_title":"腎移植ドナーの入院給付金と募集人説明の裁定事例","seo_desc":"配偶者への腎移植のためドナーとして入院し手術を受けた際の入院給付金が支払われなかったとして支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、募集人の誤った説明を理由に和解案を提示した。","summary":"令和5年5月に配偶者に腎移植をするため入院し腹腔鏡下移植用腎採取術を受けたことから、平成30年8月と令和元年7月に契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった。募集人がドナーでも給付金は支払われると説明したとして支払いを求めた。","claim_applicant":"令和4年5月頃、募集人にドナーとして腎移植に伴う入院手術をした場合に給付金が支払われるのか質問したところ支払われると回答された。令和5年になって数回にわたり自分や配偶者、息子が同じ質問をしたところ、募集人は他の保険会社は支払われなくても当社からは絶対に支払われると回答した。病院代や生活費の不安があったが、その説明から手術をすることを決めた。","claim_respondent":"申立人が受けた腎移植ドナーとしての入院手術は、被保険者である申立人の疾病や傷害を理由とするものではないため支払事由に該当しない。募集人は申立人とその家族からの問い合わせに対し給付金が支払われる旨の誤った回答をしたが、それにより契約内容が変更になるわけではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集人と申立人のやりとりの状況を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が約款や保険会社の担当部署への確認もせずに給付金が支払われる旨の誤った説明を繰り返し行ったことは腎移植を行うかどうかの決定に相応の影響を与えたと考えられるとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"ドナーとしての入院手術が約款上の支払事由に該当するかと、募集人の誤った説明が手術の決定に与えた影響が争点となり、裁定審査会は募集人が確認もせず誤説明を繰り返した点を重視した。","result":"和解","keywords":["腎移植ドナー","入院給付金","医療保険","募集人の誤説明","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=34","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":34,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-242","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1791","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-320","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"告知義務違反を理由とする入院給付金等支払請求","seo_title":"告知義務違反と入院給付金不払いの裁定事例","seo_desc":"子宮卵巣摘出術を受け入院給付金等を請求したが告知義務違反による解除等で支払われなかったとして支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、告知事項の解釈の誤り等を理由に和解案を提示した。","summary":"令和5年6月に子宮卵巣摘出術を受けたため、同年1月に契約した組立型保険にもとづき入院給付金と手術給付金を請求したところ、告知義務違反による契約解除の通知が届き支払われなかった。その後解約すると不支払の理由が責任開始期前発病に変更されたとして、給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"告知事項の現在という文言は5年前、10年前のことまで告知義務があるとは読み取れない。保険会社は平成30年5月に手術を希望したことをもって告知義務違反解除としたが、当時希望していた手術は平成31年4月に受けた両側乳房切除術のことで子宮卵巣摘出術を受ける予定はなかった。担当者は明確な根拠を説明せず、再調査の結果の連絡もなく、態度も高圧的で担当変更の要望も受け入れられなかった。","claim_respondent":"当社が医療機関に照会したところ、申立人は平成30年5月の受診時に性同一性障害と診断され子宮卵巣摘出術を希望していた。子宮卵巣摘出術は申立人が希望したもので医師が勧めたものではなく、責任開始期以後に症状が悪化して入院・手術をしたものではないため支払事由に該当しない。告知義務違反解除については申立人が解約したことから不支払の理由を責任開始期前発病とした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申込手続時から解約に至るまでの状況等を把握するため申立人および担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、現在という文言の保険会社の解釈は誤りであり誤った解釈にもとづく解除と説明は誤りであったこと、担当者の給付金支払可能性に関する説明も誤りであったこと、担当者変更の要望に応じず配慮を欠いた言動が紛争を拡大させたとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"告知事項の現在という文言の解釈と担当者の説明内容が争点となり、裁定審査会は保険会社の文言解釈の誤りと担当者の配慮を欠く対応を重視した。","result":"和解","keywords":["告知義務違反","入院給付金","手術給付金","責任開始期前発病","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=35","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":35,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-320","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1792","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-328","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"胃がん治療に伴う手術給付金支払請求","seo_title":"胃がん手術後の止血術と手術給付金の裁定事例","seo_desc":"胃がんで内視鏡的手術を受けた4日後に止血術を受け手術給付金を請求したが支払われなかったとして支払いを求めた事案。裁定審査会は止血術をがん治療を直接の目的とする処置と同視すべきとして和解案を提示した。","summary":"令和5年5月に胃がんで入院し内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術を受け、その4日後に内視鏡的消化管止血術を受けたため、令和4年5月に契約した組立型保険にもとづき給付金を請求したところ、止血術についてがんの治療を直接の目的とした手術に該当しないとして支払われなかった。","claim_applicant":"2回も内視鏡を入れて、なぜ1回の手術とされるのか分からない。他の保険会社に聞くと、給付金が支払われないことはおかしいと言われた。","claim_respondent":"手術②は止血術であり、がんの治療を直接の目的とする手術ではないことから、給付金の支払事由に該当しないため、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、手術①②当時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。手術②は手術①の3日後から生じた腹痛等の症状の上、翌日に手術①の治療創部からの出血があったため止血を行ったものであり、がんの治療として切除術を行った場合に相当の可能性をもって生ずる治療創部からの出血に対する治療で、生命維持のために必要な処置であり手術①の4日後という近接した時期の処置であることから、社会通念上がんの治療を直接の目的とする処置と同視しなければ著しく不合理であるとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"止血術が約款上のがんの治療を直接の目的とする手術に該当するかが争点となり、裁定審査会は切除術に伴い生じた出血への止血術を社会通念上同視すべきと判断した。","result":"和解","keywords":["胃がん","手術給付金","止血術","内視鏡","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=36","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":36,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-328","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1793","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-356","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"重大事由解除後の手術給付金支払請求","seo_title":"陥入爪手術と重大事由解除の手術給付金裁定事例","seo_desc":"5回の陥入爪手術を受け手術給付金を請求したが給付金詐取目的の事故招致として重大事由により契約を解除され支払われなかったとして支払いを求めた事案。裁定審査会は和解を促し手続を終了した。","summary":"令和5年6月下旬から同年7月上旬にかけて5回の陥入爪手術を受けたため、令和4年7月に契約した組立型保険にもとづき手術給付金を請求したところ、約款上の重大事由に該当するとして契約が解除され支払われなかった。足指左右計5指を一度に手術すると痛みが強く歩くこともできないため別日に手術したとして支払いを求めた。","claim_applicant":"足指左右計5指が陥入爪となり、一度に手術をすると痛みが強く歩くこともできないため、5指それぞれを別日に手術した。それが給付金の詐欺行為とされ、自分は本件保険会社の従業員であったが会社も辞めさせられた。保険会社は一度で複数の足趾の手術をしても歩行困難にはならないと決めつけているが、なぜそう言い切れるのか疑問である。","claim_respondent":"陥入爪の病態は認めるものの、手術施行は本人の希望によるもので医学的に手術以外の方法が考えられない絶対的適応があっての手術ではなかった。選択された術式では術後に歩行困難となるような強い疼痛が出現することはほとんどなく、一度に複数趾で手術が行われたとしても歩行困難となることは考えられない。申立人の一連の行為は給付金を複数回受け取るために行った行為と考えられ、約款の事故招致に該当すると判断し重大事由による解除と決定した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張内容等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"複数回に分けた陥入爪手術が給付金詐取目的の事故招致に該当するかが争点となり、裁定審査会は申立人への事情聴取を踏まえ和解による解決を図るのが相当と判断した。","result":"和解","keywords":["陥入爪","手術給付金","重大事由解除","事故招致","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=37","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":37,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-356","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1794","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-376","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"入院間隔を理由とする入院給付金支払請求","seo_title":"入院間隔と入院給付金不払いの裁定事例","seo_desc":"急性虫垂炎で再入院し入院給付金を請求したが前回退院日から60日以上経過していないとして支払われなかったとして支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ担当者の案内不足を理由に和解案を提示した。","summary":"令和5年8月上旬に5日間急性虫垂炎で入院し入院給付金の支払いを受けた後、同年10月上旬に3日間再度虫垂炎で入院したため請求したところ、前回退院日から60日以上経過していないことを理由に支払われなかった。契約時にその説明を受けていないとして入院給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約締結に際して、入院期間が前回退院日から60日以上経過していない場合は入院給付金が出ないという説明を受けていない。担当者に事前に質問した時も明確な回答を得られなかった。急性虫垂炎で緊急入院した後、主治医のアドバイスで虫垂摘出待機的手術のためもう一度入院の計画をしていることを2か月近く前の段階で担当者に伝えたが、60日以上間を空けなければ給付金が出ないというアドバイスはなかった。","claim_respondent":"本契約は従来の医療保険に比べ入院給付金の支払いを受けるための入院間の間隔が60日と短縮されており、当社はこの点をアピールポイントとしていた。担当者は契約の見直しの際にこの点を説明していた。申立人が担当者に電話で入院間隔について質問したとの主張は事実と異なる。担当者はLINEのやりとりをしていたが具体的な質問はなく、アドバイスを行うべき法的義務があったとはいえない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人と担当者とのやりとりの状況等を確認するため申立人および担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、本入院前のメッセージのやりとりから申立人が入院給付金の支払いに関心を寄せていることが窺われることから、担当者としては入院予定日を知らされたとき等に入院給付金の支払要件について情報提供程度の案内を行うことが望ましかったとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"入院給付金の支払要件である入院間隔の説明の有無が争点となり、裁定審査会は申立人が関心を示していたことを踏まえ、担当者の情報提供程度の案内が望ましかった点を重視した。","result":"和解","keywords":["入院給付金","入院間隔","急性虫垂炎","担当者の説明","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=38","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":38,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-376","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1795","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-77","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"担当者の誤説明を理由とする手術給付金支払請求","seo_title":"手術給付金 担当者の誤説明 創傷処理 支払請求","seo_desc":"指の怪我で創傷処理を受け手術給付金を請求したが約款で支払対象外とされた事案。申立人は担当者の説明で支払われると誤解したと主張し、裁定審査会は請求を認めず和解案を提示した。","summary":"指の怪我により創傷処理（筋肉、臓器に達しないもの（長径5センチメートル未満））を受け、平成3年4月契約の終身保険の医療特約にもとづき手術給付金を請求したが、約款で支払対象外とされる創傷処理に該当するとして支払われなかった。担当者から領収書に手術の点数の表示があれば支払対象になると説明を受けたとして支払いを求めた。","claim_applicant":"担当者から、病院の領収書に手術の点数の表示があれば支払対象になると説明を受けたので、手術給付金を支払ってほしい。","claim_respondent":"約款の規定により創傷処理手術は手術給付金の対象外である。担当者は給付金支給の可否を判断する権限を有しておらず、必ず受給できるかのような誤解を招く説明はせず、一般的・抽象的な説明にとどめており、断定的な表現は用いていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および担当者に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者が創傷処理の支払対象外であることを説明しなかったこと、書面の記載が「請求できる」から「請求できる可能性がある」に変遷し不正確であったことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。","point":"担当者の説明内容と書面記載の変遷が争点となり、裁定審査会は申立人が支払われると誤解したこと、書面の不正確な記載が紛争を拡大させた点を重視した。","result":"和解","keywords":["手術給付金","創傷処理","担当者の誤説明","和解成立","医療特約"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=39","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":39,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-77","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1796","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2023-261","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"告知義務違反による解除を不服とする給付金支払等請求","seo_title":"告知義務違反 契約解除 給付金 不告知 請求","seo_desc":"子宮体がんで入院・手術後に給付金を請求したが告知義務違反で契約を解除された事案。申立人は解除取消しと給付金支払いを求めたが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年9月に子宮体がんで入院し腹腔鏡下悪性腫瘍手術を受け、令和3年3月契約のがん保険（契約①）および収入保障保険（契約②）にもとづき給付金等を請求したが、告知義務違反を理由に契約が解除され支払われなかった。申立人は解除取消しと給付金支払い、保険料払込みの免除を求めた。","claim_applicant":"過去に子宮内膜増殖症の診断を受けた認識はなく、医師とのやり取りや検査結果から子宮内膜増殖症ではないと思っていた。募集人に通院の事実や子宮筋腫があることを伝えて契約を勧められ、契約②の告知内容は募集人が入力しており、健康診断の実施年月日が事実と異なるのは募集人が転載したためである。","claim_respondent":"病院からの報告書に「単純型子宮内膜増殖症」の記載があること等から不告知について故意または重過失が認められる。請求事由と解除原因となった事実との間に因果関係が認められる。告知書は申立人が記入し、募集人が告知を妨げた事実は確認できず、契約②の告知書は入力後に申立人自身が署名している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約①②の告知当時の状況、申立人の治療歴等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"告知義務違反の故意・重過失と募集人の関与が争点となり、裁定審査会は病院報告書の記載や申立人自身の署名、専門医意見を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","契約解除","不告知","がん保険","収入保障保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=40","source_name":"生命保険協会 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請求","seo_desc":"胆のう結石症で入院・手術後に給付金を請求したが責任開始期前発病として支払われなかった事案。申立人は告知の経緯を主張したが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年9月に胆のう結石症、慢性胆のう炎で入院し腹腔鏡下胆嚢摘出術を受け、令和2年12月契約の医療保険にもとづき入院給付金および手術給付金を請求したが、責任開始期前発病を理由に支払われなかった。申立人は給付金と遅延損害金の支払いを求めた。","claim_applicant":"契約の約1年半前に胆石からの急性肝炎で緊急入院したことを説明し、保険会社指定の医師による診断と告知を受けた。入院時の検査では胆石は発見できなかったが、胆石が原因と考えられ再発の可能性が高いと指導されたこと等を告知した。医師作成の告知書にはほとんど記載がなかったが、医師の判断と考えサインした。","claim_respondent":"申立人は令和2年6月下旬に受診し腹部単純CT検査で胆のう結石があることの説明を受け「胆のう結石症」と診断・病名告知され、同日入院し同年7月上旬に退院した。本入院・手術の原因は責任開始期前に発病している「胆のう結石症」と医学的因果関係があるため支払いに応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"責任開始期前発病と本入院・手術との医学的因果関係が争点となり、裁定審査会は受診・診断の経緯と告知の状況を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["責任開始期前発病","入院給付金","胆のう結石症","告知","医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=41","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":41,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-351","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1798","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-41","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"約款上の支払事由に該当しないとする給付金支払等請求","seo_title":"上皮内がん 支払対象外 給付金 募集人の説明","seo_desc":"左乳がんで入院・手術後に給付金を請求したが約款上の支払事由に該当しないとされた事案。申立人は募集人の説明不足を主張したが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年4月に左乳がんの傷病名で入院し乳腺悪性腫瘍手術、乳房部分切除術（腋窩部郭清を伴わないもの）を受け、平成26年12月契約の定期保険にもとづき給付金を請求したが、約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は給付金と慰謝料等の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人から上皮内がん等支払対象外になるがんがあることの説明はなかった。がん発見後のやり取りから自分も募集人も給付金が支払われると思っていたことが分かる。三者面談で募集人は記憶が曖昧と発言し、担当者は一方的に面談と対応を終了させ、そのストレスから体調不良、虫垂炎となった。","claim_respondent":"約款によれば乳房の非浸潤がんは支払対象となる悪性新生物に含まれない。募集人は上皮内がんが支払対象外である旨の記載がある設計書等を用いて説明し、申立人は説明を受け了承した旨の申込書等に署名している。手術前の確認時にも上皮内がんの場合の可能性を適切に説明している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約当時の説明状況等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"上皮内がんが支払対象外であることの募集時の説明状況が争点となり、裁定審査会は設計書や申込書への署名、手術前の説明の有無を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["上皮内がん","支払対象外","乳がん","募集人の説明","定期保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=42","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":42,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-41","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1799","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-67","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"約款所定の支払事由に該当しないとする就業不能年金支払請求","seo_title":"就業不能年金 支払事由 人工関節 日常生活動作","seo_desc":"両足人工フル関節となり就業不能年金を請求したが約款所定の支払事由に該当しないとされた事案。申立人は支払事由を満たすと主張したが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年6月および同年8月の手術により両足人工フル関節となり、就労はじめ歩行、日常生活に困難を強いられ121日以上就業不能になったとして、平成28年4月契約の組立型保険にもとづき就業不能年金を請求したが、約款所定の支払事由に該当しないとして支払われなかった。","claim_applicant":"両足人工フル関節となり就労はじめ歩行、日常生活に困難を強いられ、121日以上就業不能になったため、自分は就業不能年金の支払事由を満たしているので就業不能年金を支払ってほしい。","claim_respondent":"診療録には病棟ADL独歩自立、杖フリー、野外歩行練習は坂道も安定、階段練習も可能、歩行状態フリーとの記録があり、在宅療養期間中もデスクワークや座業や家事はでき独歩可能・座位可能との主治医見解がある。約款所定の支払事由（一般状態区分3以上が121日以上継続）に該当しない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、膝の手術やその後の経過等を確認するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"就業不能の状態（一般状態区分3以上が121日以上継続）に該当するかが争点となり、裁定審査会は診療録のADL記録と専門医意見を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["就業不能年金","人工関節","日常生活動作","支払事由","組立型保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=43","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":43,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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戻入","seo_desc":"睡眠時無呼吸症候群の検査入院で給付金を請求したが重大事由により契約を解除され支払われなかった事案。裁定審査会は請求②を認めず、請求①は裁定手続を打ち切った。","summary":"令和4年8月の入院①の給付金は支払われたが、令和5年6月の入院②の給付金を請求したところ、約款上の重大事由に該当し、睡眠時無呼吸症候群は責任開始期前に発病したとして支払いを謝絶され、入院①の給付金の戻入を求められた。申立人は契約解除の取消し、入院②の給付金支払いと入院①の返還義務がないことの確認を求めた。","claim_applicant":"本契約の申込手続時には症状を自覚していなかった。コロナで収入がなくなるのが不安で年齢的に備えが必要と考え加入したのであり、給付金を受け取る可能性が極めて高いと期待していたわけではない。他の保険会社は全て給付金を支払った。","claim_respondent":"申立人は自らコールセンターに架電しコロナの保障のある保険の加入を希望した。支払査定時照会制度にもとづく照会の結果、本契約を含め4件の生命保険に加入し入院一時金保障の合計額は約110万円で年収の2割を超え著しく高額である。問診票に睡眠時の症状が2年前から毎日あると記載しており、症状を自覚しながら加入し恣意的に保険事故を発生させた可能性が高い。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申込手続時の状況を確認するため申立人に事情聴取を行った。請求②については申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。請求①については、重大事由による解除の判断には慎重な事実認定と証拠調べ・尋問手続等が必要だが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこうした手続を持たないことから、裁判所における訴訟による解決が適当であるとして裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由による解除の当否が争点となり、裁定審査会はモラル・リスクへの対処には総合的な事実認定と証拠調べが必要で、裁判外機関である自会の手続になじまないと判断した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","睡眠時無呼吸症候群","給付金戻入","モラルリスク","裁定手続打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=44","source_name":"生命保険協会 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支払事由","seo_desc":"白内障手術を片目ずつ2回受け入院給付金等を請求したが約款上の支払事由に該当しないとされた事案。申立人は説明不足を主張したが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年4月に白内障手術を片目ずつ2回（手術①②）受け、平成25年7月契約の終身保険の医療特約にもとづき入院給付金および手術給付金を請求したが、約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は入院1日目から給付されると思い加入し、入院しないと手術給付金が支払われないことの説明を受けていないと主張した。","claim_applicant":"本契約は保険料が少し高いものの入院1日目から給付されるなら良いと思い加入した。手術を受けても入院しないと手術給付金が支払われないことなどについて明確に説明を受けていない。","claim_respondent":"手術①は提出書類から入院基本料の算定が確認できないため入院中に受けた手術とは認められない。手術②は手術の実施を確認できる書類の提出がなく事実関係は不明だが、手術を受けたとされる眼科には入院病床がないことからすると、手術の事実があったとしても入院の事実はなく入院により実施した手術ではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の説明内容等を確認するため申立人および申立人の配偶者、ならびに募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"入院の事実と入院中に手術を受けたかが争点となり、裁定審査会は入院基本料の算定や医療機関の入院病床の有無、募集時の説明状況を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["白内障手術","入院給付金","手術給付金","医療特約","支払事由"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=45","source_name":"生命保険協会 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悪性新生物","seo_desc":"前立腺肥大症で入院・手術後にがん保険の給付金を請求したが約款上の支払事由に該当しないとされた事案。申立人は治療効果や景表法違反を主張したが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年9月、前立腺肥大症により入院し経尿道的レーザー前立腺切除・蒸散術を受け、昭和61年7月契約のがん保険にもとづき給付金を請求したところ、疾病特約の入院給付金および手術給付金は支払われたが、本契約の入院給付金と手術特約の手術給付金は支払われなかった。申立人はこれら給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"入院・手術の結果、前立腺がんマーカーPSAは13.75から2.16となり前立腺がん治療の効果が確認できている。「がんの直接の治療」でなければ給付対象とならないとの説明は給付金申請の案内や勧誘広告に一切記載がない。テレビコマーシャルやパンフレット等の説明では適応外となる注意喚起が一切なく景表法違反となる。","claim_respondent":"給付金の支払可否は約款、特約の支払要件を充足しているか否かによって決定されるため治療効果は理由にならない。入院の原因疾患は前立腺がんではなく前立腺肥大症であり、本契約、本特約の支払要件の前提である「悪性新生物」（がん）には該当しない。景表法違反の主張は抽象的で景表法と支払要件該当性とは関係がない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、入院、手術当時の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"入院・手術の原因疾患が約款上の「悪性新生物」（がん）に該当するかが争点となり、裁定審査会は治療効果や景表法の主張ではなく支払要件の充足を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["前立腺肥大症","がん保険","悪性新生物","景表法","手術給付金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=46","source_name":"生命保険協会 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責任開始期前発病","seo_desc":"睡眠時無呼吸症候群の疑いで検査入院し入院一時金を請求したが約款の支払事由に該当しないとされた事案。申立人は症状を自覚していなかったと主張したが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年12月に睡眠時無呼吸症候群の疑いで検査入院し、令和5年11月契約の組立型保険にもとづき入院一時金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は告知手続当時症状を自覚しておらず告知義務違反はないとして入院一時金の支払いを求めた。","claim_applicant":"告知手続をした令和5年10月下旬当時、睡眠時無呼吸の症状は出ておらず自覚していなかった。定期健康診断でも異常は出ておらず告知義務違反はない。妻から呼吸が止まっていたと指摘されたことが調べるきっかけであったと主治医に伝え、AHIが5以下であれば正常であると説明を受けた。受診のきっかけは昇任によるストレスで起床時の疲れであった。","claim_respondent":"申立人は責任開始期から僅か10日後に病院で受診し、「令和5年1月頃から、家人より睡眠時の無呼吸を指摘されたため、検査希望」という受診理由を述べた。約款では責任開始期前に発病した疾病の治療目的の入院でも自覚および認識がない場合には対象となる場合があるが、本件は責任開始期より前から症状を自覚していた。責任開始期から僅か10日の間に初めて自覚し直ぐ検査を希望するとは考え難い。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申込手続時の事情や医療経過等を把握するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"責任開始期前の症状の自覚の有無が争点となり、裁定審査会は受診理由の記載や責任開始期からの経過、専門医意見を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["睡眠時無呼吸症候群","入院一時金","責任開始期前発病","告知義務","組立型保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=47","source_name":"生命保険協会 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支払請求","seo_desc":"膝の手術後のリハビリ等で入院し就業不能年金を請求したが約款に定める入院に該当しないとされた事案。申立人は入院の必要性を主張したが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年7月下旬から8月上旬まで右膝関節大腿骨滑車部外傷性軟骨損傷等で右膝自家培養軟骨採取術のため入院し、8月下旬から11月上旬まで移植術等のため、11月同日から12月下旬まで術後のリハビリ等のため別病院に入院した（本入院）。平成25年5月契約の組立型保険にもとづき就業不能年金を請求したが、約款に定める入院に該当せず継続121日以上の入院の要件を満たさないとして支払われなかった。","claim_applicant":"本入院は前回入院した病院が長くて3か月までしか入院できないと言われ転院したもので、転院の際はまだ自立した生活動作ができなかった。退院後も自立生活を試みたが痛みがあり思うような歩行や自立生活はできなかった。病院の医師は、手術が特殊で術後のリハビリテーションも特殊な環境で行う必要があり、ADLでも膝の膨張や疼痛が見られ日常生活において困難だったため入院の必要性を認めたと診断している。","claim_respondent":"本入院における入院治療は、外来で実施できる範疇の治療で収まるもの、外来通院で行うことが可能なものであり、医師の管理下において入院加療が行われる必要性はないと判断され、約款所定の入院には該当せず、就業不能年金の支払事由である入院日数の要件を満たさない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、入院時の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求め医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"本入院が約款所定の入院に該当するかが争点となり、裁定審査会は外来で実施可能かという入院加療の必要性を外部専門医の意見も踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["就業不能年金","入院該当性","リハビリ","軟骨移植","組立型保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=48","source_name":"生命保険協会 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請求","seo_desc":"日帰り手術を受け入院給付金等を請求したが手術給付金の一部のみ支払われた事案。申立人は募集人が入院扱いになると説明したと主張したが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和6年5月下旬に募集人に紹介されたクリニックで内視鏡的大腸ポリープ粘膜切除術（日帰り手術）を受け、同年同月上旬契約の医療保険にもとづき入院給付金と手術給付金を請求したところ、手術給付金（所定の入院中以外）として2万5千円のみが支払われた。申立人は募集人から日帰り手術でも入院扱いになり満額支給されるとの誤った説明を受けたとして、入院給付金25万円と手術給付金（所定の入院中）12万5千円の支払いを求め、支払われない場合は解決金の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人からクリニックを紹介された際、日帰り手術でも入院扱いになり給付金が満額支給されるという誤った説明を受けた。入院給付金25万円と手術給付金（所定の入院中）12万5千円の支払いを求める。給付金が支払われないのであれば解決金の支払いを求める。","claim_respondent":"入院給付金の支払事由は約款に定める入院をしたことであり、手術給付金（所定の入院中）は入院中に所定の手術をしたことである。本手術の診療費明細書には入院基本料が算定されておらず約款に定める入院がされていない。設計書には入院と外来の場合がわかりやすく説明され、募集人は正しい説明をしている。募集人は日帰り入院ができるかは病院に聞かないとわからないと説明し、誤った説明はしていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立てに至った経緯等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"日帰り手術が約款上の入院に該当するか、募集人が誤った説明をしたかが争点となり、裁定審査会は入院基本料の算定の有無と募集時の説明状況を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["日帰り手術","入院給付金","募集人の誤説明","大腸ポリープ","医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=49","source_name":"生命保険協会 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追加支払請求","seo_desc":"同日に3つの手術を受け手術給付金を請求したが1回分のみ支払われた事案。申立人は追加2回分の支払いを求めたが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"同日のうちに内視鏡下副鼻腔炎手術、内視鏡下鼻腔手術、鼻中隔矯正術を受け、平成16年1月契約の医療保険にもとづき手術給付金を請求したところ、約款所定の「被保険者が2種類以上の手術を同時に受けた場合、1回の手術とみなす」に該当するとして1回分のみが支払われた。申立人は追加で2回分の手術給付金の支払いを求めた。","claim_applicant":"それぞれの手術は同日に行われたが同時に行われたのではなく、一つの手術が終わってから次の手術が行われている。「同時」と「同一機会」では意味が異なる。コールセンターに基準を問い合わせたところ「それぞれ別の手術として区分されているかどうかで判断される」との回答であったが、本手術はそれぞれ別の手術として区分されている。","claim_respondent":"約款に定める「同時」の意味は同時並行、同時進行のみを指すわけではなく同一時期も含まれ、当社は同一時期（同一機会）として解釈している。コールセンターの履歴によれば、それぞれが別の機会に行われた手術であることを診断書等で確認できた場合は別々の手術として支払うことを回答しており、別の機会の例として午前に手術を受けて一度手術室を出た後、午後に手術を受けた場合が該当することを伝えている。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。なお、申立人が希望しなかったため申立人に対する事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款上の「同時」の解釈と、同日に連続して行われた手術が1回とみなされるかが争点となり、裁定審査会は約款の文言と保険会社の解釈を踏まえて判断した。","result":"不調","keywords":["手術給付金","同時手術","1回とみなす","副鼻腔炎手術","医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=50","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"約款所定の入院に該当せず入院給付金不払い","seo_title":"入院給付金支払請求で約款所定の入院該当性が争われた事例","seo_desc":"腰椎椎間板症による入院について、約款所定の入院に該当しないとして入院給付金が支払われなかった。申立人は給付金の支払いを求め、裁定審査会は事情聴取を行った上で手続を終了した。","summary":"令和5年2月に腰椎椎間板症により入院し、令和2年2月契約の組立型保険および令和4年11月契約の組立型保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款所定の入院に該当しないとして支払われなかったことを不服として、給付金の支払いを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"入院時の症状は酷い状況であり、立ち上がること等の日常生活もままならなかったことから、給付金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"主治医への確認を含む調査の結果、腰椎椎間板症の診断根拠としてMRI検査等が実施されておらず、入院期間中に入院を要するような治療がなされていないこと等を勘案すると、約款所定の入院に該当するとは認められないことから、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、入院時の症状等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款所定の入院に該当するかが争点となり、裁定審査会は診断根拠となる検査の有無や入院期間中の治療内容を重視し、事情聴取の結果を踏まえて請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["入院給付金","約款所定の入院","腰椎椎間板症","事情聴取","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=51","source_name":"生命保険協会 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第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"重大事由解除と入院一時金返還請求を巡る申立て","seo_title":"重大事由による契約解除と入院一時金返還が争われた事例","seo_desc":"入院一時金の合計額が110万円に上るとして重大事由により契約を解除され、入院一時金が支払われず過去の給付金の返還を求められた。申立人は解除の取消し等を求めたが、裁定手続は打ち切られた。","summary":"令和4年5月に新型コロナウィルス感染症により宿泊療養し、同年12月にはびらん性胃炎により入院して入院一時金が支払われた後、令和5年8月に睡眠時無呼吸症候群により入院して請求したところ、重大事由を理由に契約が解除され、入院一時金が支払われず過去の入院一時金の返還を求められたことを不服として申し立てたもの。","claim_applicant":"契約前に他の保険会社と重複して入院一時金が支払われる保険に入っていることを伝えた上で上限がないかを確認し、ないと言われたので契約したこと、持病があり加入できる保険がなかったこと等から、入院一時金の合計額が110万円であることが保険制度の目的に反するとは思っていないとして、契約の解除と過去の入院一時金の返還請求を取り消し、入院③の入院一時金の支払いを求めた。","claim_respondent":"契約申込時に申立人からコールセンターに電話はあったが、主張するような応答の記録はないこと、入院一時金合計額が100万円を超えており著しく過大と考えていること、前回の退院から短期間で1泊2日の入院が2回もあり入院一時金の取得を目的とした入院とも考えられることから、保険制度の目的に反する状態がもたらされる恐れがあり重大事由に該当すると判断したとして、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。重大事由解除の有効性を判断するには収入や生活状況、他契約の給付履歴、加入経緯、入院に至った経過等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や文書提出命令、募集担当者や医師等への尋問等の手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関である裁定審査会はこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性の判断には多数の事情の総合考慮と第三者の関与する証拠調べが必要であり、裁定審査会の手続上の限界が重視された。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","入院一時金","契約解除","裁定打切り","保険制度の目的"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=51","source_name":"生命保険協会 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B2）」で病期は正岡分類Ⅰ期と確認したところ、これは同提要において「212」に該当し、約款で定める悪性新生物に該当しないとして、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張等を把握するため申立人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求め医学的判断の参考にした。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結を持って手続を終了した。","point":"特定疾病保険金の支払事由に該当するかが争点となり、裁定審査会は外部専門医の意見を参考に医学的判断を行い、和解による解決を図った。","result":"和解","keywords":["特定疾病保険金","胸腺腫","悪性新生物","専門医意見","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=56","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":56,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-98","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1813","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2024-84","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"担当者の誤説明を理由とするがん保険金支払請求","seo_title":"担当者の誤説明を理由にがん保険金の支払いを求めた事例","seo_desc":"早期S状結腸がんと診断され保険金を請求したところ上皮内新生物保険金のみが支払われ、担当者の誤説明を理由にがん保険金の支払いを求めて申し立てた。裁定審査会は和解案を提示し受諾を勧告した。","summary":"令和5年12月に早期S状結腸がんと診断確定されたため、令和2年5月に契約した医療保険にもとづき保険金を請求したところ、上皮内新生物保険金が支払われたが、がん保険金の支払要件には該当しないとしてがん保険金は支払われなかったことを不服として申し立てたもの。","claim_applicant":"請求前に担当者に対して保険金がいくらもらえるか聞いたところがんだからがん保険金がもらえると説明され、その後診断書を見せて改めて聞いたところがん保険金と上皮内新生物保険金の合計額がもらえると説明されたが、実際には上皮内新生物保険金しか払われなかったので、がん保険金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"がん保険金の支払要件としては「悪性新生物」の診断確定が必要となるが、診断書では「悪性（上皮内がん・Tis・Ta）」の欄にチェックがなされており上皮内がんは約款所定の悪性新生物には該当しないこと、担当者が誤説明をしたことは事実であるが誤説明により契約内容が修正されることはないこと、担当者の誤説明とがん保険金を受け取ることができないこととは因果関係がなく、担当者は誤説明の1週間後には訂正しており支払いへの期待はごくわずかで損害は生じていないとして、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本件の経緯等を確認するため申立人および担当者に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められないが、担当者が上皮内がんであることが一見してわかる診断書を見せられて質問を受け誤説明をしたことを保険会社も認めていること等の理由により、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示してその受諾を勧告したところ同意が得られたので、手続を終了した。","point":"担当者の誤説明の有無とその内容が争点となり、裁定審査会は上皮内がんであることが明らかな診断書を見せられた上での説明が誤解を招くものであった点を重視した。","result":"和解","keywords":["がん保険金","上皮内新生物保険金","誤説明","受諾勧告","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=57","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":57,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-84","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1814","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2024-120","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"復活請求に係る告知義務違反と死亡保険金支払請求","seo_title":"告知義務違反で死亡保険金が支払われなかった事例","seo_desc":"配偶者の死亡により死亡保険金を請求したところ復活請求に係る告知義務違反を理由に契約が解除され支払われなかった。申立人は保険金の支払いを求め、裁定審査会は和解案を提示し受諾を勧告した。","summary":"令和5年3月に被保険者である配偶者が死亡したため、令和元年8月に契約した終身保険にもとづき死亡保険金を請求したところ、令和4年11月の復活請求（復活②）に係る告知義務違反を理由に契約が解除され、死亡保険金が支払われなかったことを不服として申し立てたもの。","claim_applicant":"配偶者は復活②の際、告知の時点から遡って1年の間のパーキンソン病での入院歴が告知義務の対象となっていたことを知らないこと、申込時に自らパーキンソン病であることを積極的に募集人に伝えており隠匿する意図はなかったこと、復活①においてありのままに治療や処方薬を告知して復活が認められていたことから改めて告知する必要はないと考えたこと、復活②の手続は郵便物の送付のみで告知書の体裁も入院の有無を記載する欄が小さかったこと等から、保険金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"復活②の告知書には過去1年以内の入院や手術の有無および詳細の告知を求める記載があったこと、申立人配偶者は令和3年12月以降頻回にパーキンソン病により入院しており告知の直前まで入院の事実を承知していたことから、入院の事実を告知書に記載していないことは故意により告知義務に違反したものといえること、記入例や注意事項の書面でも複数の事柄が該当する場合はすべて詳細記入欄に記入するよう明記し問合せ先の電話番号も表示していたことから、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、復活①②における事情等を把握するため申立人および申立人代理人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められないが、復活のための告知をする被保険者が高齢である場合に能動的な問い合わせは期待できないこと、復活時の告知であることや高齢者であることに配慮した対応がなされていれば正確な告知ができた可能性があること等の理由により、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示してその受諾を勧告したところ同意が得られたので、手続を終了した。","point":"復活時の告知義務違反の故意が争点となり、裁定審査会は高齢の被保険者に対する告知手続上の配慮の不足を重視した。","result":"和解","keywords":["告知義務違反","死亡保険金","復活請求","受諾勧告","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=58","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":58,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-120","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1815","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2023-340","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の誤説明を理由とする身体障がい保険金支払請求","seo_title":"募集人の誤説明を理由に身体障がい保険金の支払いを求めた事例","seo_desc":"契約の支払事由について担当者から説明を受けたとして、解約により受け取れなくなった身体障がい保険金の支払いを求めて申し立てたが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成25年3月に契約した組立型保険について、配偶者が担当者に支払われる場合を照会したところ「目が見えなくて車いすとなった時」に支払対象になるとの回答があったため、現時点では該当しないとして令和5年3月に解約したが、これによって本来受け取れたはずの身体障がい保険金が受け取れなくなったとして申し立てたもの。","claim_applicant":"担当者から「目が見えなくて車いすとなった時」に支払対象になるとの回答があったため保障は不要と判断して解約したので、保険金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"担当者は申立人配偶者に対してパンフレットを手元に置きながら、本契約は身体障害者福祉法に定める1級、2級または3級の障害に該当し当該障害に該当する身体障害者手帳の交付をもって保険金が支払われるものであることなどを説明しており、「目が見えなくて車いすとなった時」だけが支払事由であるかのような説明はしていないとして、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、申立人の主張する事実を確認するため申立人配偶者および担当者に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人の説明内容が争点となり、裁定審査会は申立人配偶者および担当者への事情聴取を行い、誤説明があったとは認められないと判断した。","result":"不調","keywords":["身体障がい保険金","募集人の誤説明","解約","事情聴取","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=59","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":59,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-340","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1816","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2024-75","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"告知義務違反を理由とするがん診断保険金支払請求","seo_title":"告知義務違反でがん診断保険金が支払われなかった事例","seo_desc":"がんと診断され団体信用生命保険にもとづきがん診断保険金を請求したところ告知義務違反を理由に契約を解除され支払われなかった。申立人は解除の取消し等を求めたが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和5年4月にがんと診断されたため、令和4年11月に契約した団体信用生命保険にもとづきがん診断保険金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約が解除され、がん診断保険金が支払われなかったことを不服として申し立てたもの。","claim_applicant":"保険会社の告知書の記入方法の案内に不足があったため重大な過失があったとは言えないこと、複数の医療機関で肺に影があることを確認したが医師も病名や原因を特定できずがんの疑いがあるという明確な説明を受けたわけではなかったこと、主治医は喫煙歴がないことや年齢を考えてがんの可能性は考えづらいと説明していたこと、要経過観察と告知したのはインターネット上の操作ミスであったこと等から、告知義務違反解除を取り消してがん診断保険金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"「がんの疑い」とはがんの可能性がある状態を指し、告知日までの間にがんの疑いが解消されていない中で「過去3年以内の健康状態」の告知質問に「いいえ」と回答したことは客観的に不告知に該当すること、告知日時点の診療方針は「肺がんの可能性を含めて精査予定」でありがんではない旨の確定診断に至っていないことから不告知には重大な過失があること、カルテには呼吸器外科を受診できなかったことが記録されており受診すべき状況であると認識していたこと等から、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申込手続時の状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"告知義務違反の重大な過失の有無が争点となり、裁定審査会は告知日時点でがんの疑いが解消されていなかったこと等を踏まえて請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","がん診断保険金","団体信用生命保険","重大な過失","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=60","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":60,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-75","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1817","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2024-203","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"高度障害保険金の支払事由該当性を巡る申立て","seo_title":"高度障害保険金の支払事由に該当するかが争われた事例","seo_desc":"甲状腺性ミオパチーおよび多発ニューロパチーにより四肢の運動麻痺を発症し高度障害保険金を請求したが約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は支払いを求めたが、裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年に甲状腺性ミオパチーおよび多発ニューロパチーにより四肢の運動麻痺を発症し、同年12月頃に症状固定となったため、平成30年11月に契約した団体信用生命保険にもとづき高度障害保険金を請求したところ、約款の支払事由に該当しないことを理由に支払われなかったことを不服として申し立てたもの。","claim_applicant":"約款では「足関節以上で切断された状態」または「足関節以上が永久に機能しなくなった状態」が「両下肢とも」で生じた場合に高度障害保険金を支払う旨の記載があること、提出した診断書では「両側の足関節以上が永久に機能しなくなった状態」であると示されている点は保険会社も認めていること、申込時に特殊な約款の解釈についての説明はなかったことから、高度障害保険金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"約款の「両下肢とも、…その用を全く永久に失ったもの」については両足関節のみではなく両下肢が完全にその運動機能を失ったかどうかによって支払事由に該当するか否かが決まること、提出された診断書の記載によれば股関節の「内旋／外旋」運動および膝関節については自動可動域が認められ運動筋力も「半減」であると認められるため、完全運動麻痺、3大関節の完全強直のいずれにも該当せず高度障害状態とは認められないとして、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"約款の高度障害の支払事由の解釈が争点となり、裁定審査会は診断書に記載された関節の可動域や運動筋力の程度を踏まえて請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["高度障害保険金","団体信用生命保険","約款解釈","運動麻痺","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=61","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":61,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-203","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1818","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2023-180","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"契約前の認知症疑い指摘を理由とする契約無効と保険金請求","seo_title":"認知症保険金の支払いを求めたが裁定手続が打ち切られた事例","seo_desc":"血管性認知症と診断され認知症保険金を請求したところ契約前に認知症の疑いを指摘されたとして契約が無効となり支払われなかった。申立人は支払いを求めたが、裁定審査会は手続を打ち切った。","summary":"令和4年9月に血管性認知症と診断されたため、同年4月に契約した組立型保険にもとづき認知症保険金を請求したところ、契約前に認知症の疑いがあると指摘されたことが判明したとの理由により契約が無効となり、認知症保険金は支払われなかったことを不服として申し立てたもの。","claim_applicant":"契約前に認知症の検査は受けていないこと、令和元年に主治医から認知症の疑いがあると指摘された覚えはなくカルテにもそのような記載はないこと、主治医が作成した保険会社への回答書について訂正書を書いてもらい「本人に対して認知症と診断または疑いがあると指摘した」という回答は白紙になったこと、物忘れがあることが直ちに認知症であることにはならないことから、認知症保険金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"主治医に対して確認を行ったところ「令和元年に申立人本人に対して認知症と診断または疑いがあると指摘した」との回答があったことから、約款の規定により本契約は無効となるため、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わず、医学的判断の参考とするため独自に第三者の専門医の意見を求めた。医師がカルテの「物忘れがある」との記載をもって認知症と診断したことは誤りとして回答を訂正したが、その訂正の意味が不明であり、判断には各医療機関のカルテや検査記録の提出、医師を含めた第三者への証人尋問等が必要であるところ、裁定審査会にはかかる権限がなく、裁判所の審理に委ねることが妥当と考えるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"契約前の認知症の疑いの指摘の有無が争点となり、医師の回答の訂正の意味が不明であるため、裁定審査会は証拠調べ権限の限界から裁判所の審理に委ねることが妥当と判断した。","result":"不調","keywords":["認知症保険金","契約無効","医師の回答訂正","専門医意見","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=62","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":62,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-180","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1819","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-140","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"外貨建て終身保険への復旧を求めた事案","seo_title":"外貨建て終身保険の契約内容変更 円建て移行後の復旧請求","seo_desc":"円建て終身保険に移行される前の外貨建て終身保険への復旧を求めて申し立てられた事案。保険会社が請求を認諾し和解案を提示、裁定審査会が妥当と認めて和解成立となった。","summary":"円建て終身保険に移行される前の外貨建て終身保険に復旧することを求めて申立てのあったもの。申立人は令和2年2月に契約した外貨建て終身保険について、手続書類を送付していないにもかかわらず円建て終身保険に契約内容が変更されたとして復旧を求めた。","claim_applicant":"令和2年2月に契約した外貨建て終身保険について、手続書類を送付していないにもかかわらず円建て終身保険に契約内容が変更されたことから、外貨建て終身保険に復旧してほしい。","claim_respondent":"個別事情に鑑み、申立人の請求を認諾することにより解決を図りたい。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづく審理を行った。手続中、保険会社より和解案の提示があり、裁定審査会において検討した結果、これを妥当と認め、申立人に提示したところ、申立人の同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"保険会社が請求を認諾する意向を示し、和解案の妥当性が裁定審査会で検討された事案である。","result":"和解","keywords":["外貨建て終身保険","契約内容変更","復旧","認諾","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=63","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":63,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-140","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1820","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-301","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"告知義務違反による契約解除の取消しを求めた事案","seo_title":"告知義務違反による契約解除 取消し請求と告知時の状況","seo_desc":"告知義務違反を理由に医療保険と就業不能保険が解除されたことを不服として解除の取消しを求めた事案。裁定審査会は申立人と募集人に事情聴取を行い、請求は認められないと判断した。","summary":"告知義務違反を理由に契約が解除されたことを不服として、解除の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は令和5年1月に入院して医療保険にもとづき給付金を請求したところ、契約①と就業不能保険（契約②）が解除されたと述べた。","claim_applicant":"募集人2名から聞かれたことを口頭で告知したうえで契約した。タブレット端末の使い方がわからないと伝え、操作は募集人2名の主導のもとで進められた。募集人はいくらでも内容の削除、加筆ができると思うとして、契約解除を取り消してほしいと主張した。","claim_respondent":"申立人はIgA血管炎による通院・入院歴について告知をせず蜂窩織炎のみ告知しており、不告知は故意または重大な過失による。病名を募集人に伝えた事実はなく、口頭で伝えたことは告知にならない。告知入力は申立人が行い、募集人は助言や指示をしておらず、システム上確定後の修正はできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、告知時の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"告知内容の入力主体と募集人の関与、口頭告知の有無が争点となり、裁定審査会は事情聴取により告知時の状況を確認した。","result":"不調","keywords":["告知義務違反","契約解除","取消し","事情聴取","医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=63","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":63,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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カード発行と代理権の有無","seo_desc":"無断で契約者貸付が行われたとして契約者貸付の無効と貸付金相当額の解約返戻金の支払いを求めた事案。裁定審査会は申立人代理人に事情聴取を行い、請求は認められないと判断した。","summary":"無断で契約者貸付が行われたことを理由に、契約者貸付の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は平成5年2月に契約した個人年金保険について、平成27年5月に市役所により保険金支払請求権等が差し押さえられ解約されたと述べた。","claim_applicant":"自分は本件カードの発行手続に一切関与しておらず、契約者貸付も行っていない。本件カードの申込書の筆跡は妻の筆跡と酷似しており、離婚調停でも妻が自分名義で契約者貸付を利用したことを認めたとして、契約者貸付を無効とし貸付金相当額の解約返戻金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"本契約者貸付は申立人自身が手続を行ったものであり、仮に妻が行ったとしても代理権の授与または表見代理の適用がある。手続時にカード番号と暗証番号が入力された場合はカード規定により契約者自身による請求とみなされ免責され、民法478条の類推適用もある。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本件に関する経緯等を確認するため申立人代理人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約者貸付の手続主体と妻への代理権授与・表見代理の成否、カード規定や民法478条の類推適用の有無が争点となった。","result":"不調","keywords":["契約者貸付","無効","表見代理","解約返戻金","個人年金保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=64","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":64,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 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先進医療特約の対象技術変更と通知の有無","seo_desc":"先進医療特約の対象技術が適用対象外となった旨の通知がなかったとして遡及解約を求めた事案。裁定審査会は申立人に事情聴取を行い、請求は認められないと判断した。","summary":"遡及して解約することを求めて申立てのあったもの。申立人は平成27年12月に乗合代理店を通じて契約した医療保険について、令和2年3月末に遡及して本契約を解約してほしいと述べた。","claim_applicant":"令和2年3月末時点で、先進医療特約の対象技術であった「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」が適用対象ではなくなったにもかかわらず、保険会社からその旨の通知がなかったとして、令和2年3月末に遡及して本契約を解約してほしいと主張した。","claim_respondent":"厚生労働省の公的医療保険制度の対象技術は期間経過に応じて内容変更となることは既定事実であり、募集資料にもその旨記載されている。申立人が遡及解約を求める令和2年3月末以降も本契約の保障は継続していたことから、請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、募集時の説明内容等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"先進医療の対象技術の変更と募集資料の記載、遡及解約を求める期間以降も保障が継続していたことが争点となった。","result":"不調","keywords":["遡及解約","先進医療特約","医療保険","対象技術","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=65","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":65,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-88","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1823","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-107","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の説明不足を理由とする特約解約取消請求","seo_title":"特約解約取消請求 募集人の説明不足と情報提供義務","seo_desc":"募集人の説明不足を理由に特約の解約の取消しを求めた事案。裁定審査会は申立人および募集人の上司に事情聴取を行い、請求は認められないと判断した。","summary":"募集人の説明不足を理由に、特約の解約の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は平成30年7月に契約した医療保険の入院特約、通院特約等について、代理店から契約の見直しを提案され令和5年2月に全ての特約を解約したと述べた。","claim_applicant":"がん保険の見直しを想定しており、重複する保障の特約は解約し他の特約は残したい旨を募集人に伝えていた。募集人から確認された際に問題の説明がされず漫然と確認されたため解約の意思表示をした。保険業法第294条第1項等の趣旨に照らし、情報提供を怠って受けた解約の意思表示は信義則上無効というべきである。","claim_respondent":"令和4年10月頃に申立人から解約の申し出を受け、募集人が設計書の特約列記ページを提示されたところ解約希望の4件に丸が付けられていた。募集人は給付金額が少なくなることや全期間不担保となる場合があることを説明したが申立人が解約を強く要望した。保険会社に解約時の情報提供義務は課されていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人の上司に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"特約解約時の募集人の説明内容と保険会社の情報提供義務の有無、申立人の錯誤の有無が争点となった。","result":"不調","keywords":["特約解約","取消し","説明不足","情報提供義務","医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=66","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":66,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-107","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1824","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-172","applicant_type":"法人","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"説明を受けた利率による解約返戻金の支払請求","seo_title":"解約返戻金増額支払請求 払済保険変更後の減額と説明","seo_desc":"申込手続時に説明を受けた利率で計算した解約返戻金の支払いを求めた法人の事案。裁定審査会は書面審理のみを行い、請求は認められないと判断した。","summary":"申込手続時に説明を受けた利率で計算した解約返戻金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は法人であり、平成24年3月に乗合代理店を通じて契約した無配当逓増定期保険について請求した。","claim_applicant":"保険会社は自分に説明もせずに払済保険変更後の解約返戻金の減額を決定した。保険料率の改定について納得できる説明を何も受けておらず、払済保険変更後に示した解約返戻金額の著しい減額についても説明を受けていないとして、説明を受けた利率で計算した解約返戻金を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"契約概要に記載された変更後の解約返戻金額より実際の原資が少なかったことから説明を求められ、平成27年の予定利率改定と変更時の払済保険料率の適用を説明したが納得されなかった。契約概要には確定したものではない旨を記載し、平成27年7月の案内にも保険金額と解約返戻金額が下がる旨を記載している。","outcome":"裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづく審理を行った。なお、申立人が希望しなかったため、申立人に対する事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"払済保険変更後の解約返戻金の減額について、契約概要や改定案内の記載と説明の有無が争点となった。","result":"不調","keywords":["解約返戻金","払済保険","予定利率","定期保険","法人"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=67","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":67,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-172","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1825","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-15","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"無断の契約者貸付の無効を求めた事案","seo_title":"契約者貸付無効請求 次男によるなりすましと証拠調べ","seo_desc":"無断で契約者貸付が行われたとして無効を求めた事案。裁定審査会は申立人と代理人に事情聴取を行ったが、厳格な証拠調べが必要であり制度上事実認定が不可能として手続を打ち切った。","summary":"無断で契約者貸付が行われたことを理由に、契約者貸付の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は平成21年6月および平成23年4月に契約した終身保険について、契約者貸付を無効にしてほしいと述べた。","claim_applicant":"保険会社のインターネットサービスを申し込んだことはなく、ログインIDやパスワードを設定したことはない。本貸付の振込先口座は自分が開設したものではなく、次男が偽造した委任状と運転免許証のコピーを使って開設したものだった。本貸付は次男が自分名義で行ったものであり、自分は全く関与していない。","claim_respondent":"インターネット利用規定にもとづき第三者がIDとパスワードを使用したとしても免責される。正しいIDとパスワードが使用され貸付金は申立人名義の口座へ送金しており、次男のなりすましの可能性等の情報提供は一切なかった。当社に過失はなく、民法478条の類推適用により有効である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本貸付当時における申立人の事情等を確認するため申立人および申立人代理人に対して事情聴取を行った。事実を明らかにするには次男等を証人として呼び出した厳格な証拠調べ手続が必要不可欠であるが、裁定審査会にはそのような手続が設けられておらず事実認定は制度上不可能であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"次男によるなりすましの有無の認定には厳格な証拠調べが必要であり、裁判外紛争解決機関である裁定審査会の制度上の限界が示された。","result":"不調","keywords":["契約者貸付","無効","なりすまし","証拠調べ","打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=68","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":68,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-15","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1826","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-135","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"無断の学資金支払手続の無効を求めた事案","seo_title":"学資金支払手続無効請求 署名の真正と第三者への尋問","seo_desc":"無断で学資金支払手続が行われたとして支払いの無効と積立金への戻しを求めた事案。裁定審査会は署名の真正を明らかにするには第三者への尋問が必要として手続を打ち切った。","summary":"無断で学資金支払手続が行われたことを理由に、手続の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は平成23年10月に契約した学資保険について、学資金の支払いを無効として本契約の積立金に戻してほしいと述べた。","claim_applicant":"学資金請求書の署名は自分がしたものではない。署名が離婚協議中で別居している妻が行ったものだとしても、自分が代筆を認めることは絶対にあり得ない。保険会社が自署であるかの確認等を行っていれば、このようなトラブルは起こらなかったと主張した。","claim_respondent":"本契約が満期を迎えたため申立人の登録通信先に学資金請求書を送付した。到達した請求書には申立人名義の署名があり、支払先には申立人の保険料振込口座が指定されていたため正当な権利者からの請求と判断して支払った。署名の筆跡は契約関係書類の筆跡と一見して違うものではない。相当な注意を尽くしており民法478条の類推適用により有効である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。署名が本人のものか別居中の妻によるものかを明らかにするには第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないことから、明らかにすることは困難であるため裁定手続を打ち切ることとした。","point":"学資金請求書の署名の真正の認定には第三者への尋問が必要であり、裁定審査会の手続上の限界が示された。","result":"不調","keywords":["学資金","支払手続","無効","署名","打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=68","source_name":"生命保険協会 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無催告失効条項と営業担当者の誤説明","seo_desc":"保険料の口座振替ができず失効した契約について失効の無効を求めた事案。裁定審査会は請求は認められないとしつつ、営業担当者の誤説明等を理由に和解案を提示し和解成立となった。","summary":"失効の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は平成19年8月に契約した終身保険について、令和5年2月分の保険料の口座振替ができず支払猶予期間内にも支払わなかったため失効したが、失効を無効としてほしいと述べた。","claim_applicant":"無催告失効条項に関する平成24年最高裁判決の基準によれば本契約の約款は消費者契約法10条により無効である。令和5年2月分の口座振替ができなかった旨や支払いがなければ失効する旨が記載された通知を受領した記憶はない。同年3月中旬の電話でも失効するとは告げられなかった。","claim_respondent":"本契約は約款において支払猶予期間が1か月と定められ自動振替貸付条項も定められている。保険料未収時には督促等の通知を発送したうえで電話で支払勧奨を行う運用となっており、本件でも通知を発送し電話で支払勧奨を行っているため約款が消費者契約法10条により無効となるものではない。営業担当者は3月中旬時点で未払いを認識していなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人および申立人代理人、ならびに営業担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、営業担当者が失効後に保険料を払い込めば失効しない旨の誤った説明を行ったこと、面談でお客様担当部長が誤った回答をしたことが紛争の一因となったとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"約款の有効性は否定されなかったが、営業担当者の誤説明や紛争後の誤回答が紛争の一因となった点が重視された。","result":"和解","keywords":["失効","無催告失効条項","消費者契約法","誤説明","終身保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=69","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":69,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-219","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1828","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保全関係遡及手続請求","case_no":"2024-11","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"保険料自動振替貸付利息の免除を求めた事案","seo_title":"自動振替貸付利息免除請求 担当者の清算対応の不備","seo_desc":"担当者の対応が不十分であったこと等を理由に保険料自動振替貸付利息の免除を求めた事案。裁定審査会は請求は認められないとしつつ、担当者のフォロー不足を理由に和解案を提示し和解成立となった。","summary":"担当者の対応が不十分であったこと等を理由に、保険料自動振替貸付利息の免除を求めて申立てのあったもの。申立人は個人年金保険（契約①）および終身保険（契約②）について、平成29年1月の保険料未払いから自動振替貸付が適用されたと述べた。","claim_applicant":"平成30年4月頃、契約一覧表を元に保険の説明を受けた際、担当者に対して全ての立替金等を清算したいと伝えた。契約①の復活手続時に保険会社から受け取った振込用紙により指示された金額を支払ったが、その金額は契約②および申立外契約の立替金を清算するためのものだったとして、契約①②の貸付利息を免除してほしいと主張した。","claim_respondent":"自動振替貸付に対して利息が付くことは契約内容となっている。担当者が利息減免について約束したことはない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人が自動振替貸付の清算を依頼した際の担当者の説明内容等を確認するため申立人および担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者は清算の意向を聞いていたにもかかわらず電話が繋がらなかったことで諦めず手紙等でフォローすべきだったこと、契約①の未清算を数年にわたって放置したことから、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"利息付与自体は契約内容とされたが、清算意向を把握していた担当者のフォロー不足と未清算の放置が和解相当と判断された。","result":"和解","keywords":["自動振替貸付","利息免除","清算","個人年金保険","終身保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=71","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":71,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1829","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保全関係遡及手続請求","case_no":"2024-30","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"自動振替貸付利息の支払義務不存在確認を求めた事案","seo_title":"自動振替貸付利息支払義務不存在確認請求 募集人の確認不足","seo_desc":"自動振替貸付利息の支払義務の不存在確認を求めた事案。裁定審査会は請求は認められないとしつつ、募集人が利息の累積を認識していなかったことを理由に和解案を提示し和解成立となった。","summary":"自動振替貸付利息の支払義務の不存在の確認を求めて申立てのあったもの。申立人は平成17年7月に契約した米ドル建養老保険について、自動振替貸付金に係る利息の支払義務がないことの確認を求めた。","claim_applicant":"令和5年12月にコールセンターのオペレーターから聞くまで、平成26年分の年払保険料の自動振替貸付がなされ利息が発生し元金に繰り入れられ続けていることを知らなかった。平成27年以降も保険料を支払ったが元金や利息への充当の確認はされていない。自動振替貸付に関する書面も受け取っておらず、貸付に関する確認書の署名も自分の筆跡とは異なる。","claim_respondent":"平成26年7月の電話相談の際、オペレーターは支払猶予期間までに支払いがなければ自動振替貸付が適用され利息が加算されること等を説明した。平成26年10月に他保険の申込みを受け付けた際、募集人は自動振替貸付残高があることを説明し確認書に署名してもらった。以降も複数回にわたって自動振替貸付に関する通知を送付している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、自動振替貸付に関する状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が保険会社からのメールをチェックせず利息の累積を認識していなかったこと等から、保険会社からメールを受領した際か他保険の申込手続の際に改めて契約状況を確認し申立人に伝えることが望ましかったとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"法的義務までは認められないとしつつ、募集人が利息の累積を認識していなかった点が和解相当と判断された。","result":"和解","keywords":["自動振替貸付","利息","支払義務不存在確認","米ドル建養老保険","募集人"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=71","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":71,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-30","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1830","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-24","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"保険会社からの連絡がなかったことを理由とする特約解約取消請求","seo_title":"特約解約取消請求 保険料未払いと連絡対応の有無","seo_desc":"保険会社からの連絡がなかったことを理由に特約の解約の取消しを求めた事案。裁定審査会は申立人に事情聴取を行い、請求は認められないと判断した。","summary":"保険会社からの連絡がなかったことを理由に、特約の解約の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は平成3年5月に契約した医療保険に付加した2件の特約について、主契約の払込期間満了後に特約保険料の支払いがなかったことを理由に令和5年7月に解約となったと述べた。","claim_applicant":"募集人が頻繁に変わりフォローもなく、他の契約者と同じ対応がされなかった。特約保険料の未払いについての電話連絡はなく、連絡をしたとする保険会社の対応履歴には虚偽がある。事前通知は届かず、別の郵便も何度か届かなかったことがあったとして、解約を取り消してほしいと主張した。","claim_respondent":"保険料未収に関する通知はシステムにより自動的に作成され発送された。電話でも支払勧奨を行い払い込む予定である旨の回答があったが、その後も払込猶予期間の満了日までに保険料を支払わなかった。特約解約手続の過程では募集人は関与しないため募集人の交代によって解約手続に支障が生じた事情はなく、毎年送付する契約内容通知文書で連絡先を知らせている。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、主契約の保険料払込期間が満了する前後の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"保険料未収時の通知・電話勧奨の有無と、募集人の交代が解約手続に影響したかが争点となった。","result":"不調","keywords":["特約解約","取消し","保険料未払い","連絡対応","医療保険"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=73","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":73,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-24","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1831","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-162","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"保険料の払込期日変更に伴う調整保険料の返還請求","seo_title":"保険料返還請求 払込期日変更で生じた調整保険料","seo_desc":"団体扱ボーナス払から個人扱送金年払への変更に伴い支払った調整保険料相当額の返還を求めた事案。裁定審査会は申立人の請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成4年7月に契約した定期保険特約付終身保険について、所属団体変更により払込期日が変更され、さらに令和6年4月の団体変更で個人扱送金年払に変更された。申立人は令和6年6月分の調整保険料を支払ったが、自分が支払う必要のない金員であったとして、法定利息をつけて返還するよう求めた。","claim_applicant":"平成21年3月の所属団体変更で払込期月が1か月ずれ、5か月分の保険料の支払いが発生した。令和6年4月の団体変更で個人扱送金年払に変更され、保険会社から6月分の保険料が支払われないと契約が失効する可能性があると説明され、調整保険料を支払ったが、自分が支払う必要のない金員であったため、法定利息をつけて返還してほしい。","claim_respondent":"約款上、団体月払（ボーナス払も含む）の取扱いを個人扱の年払に変更する場合には、団体月払による払込終了後、年払による保険料払込みが始まるため、契約応当日までの保険料を一括して支払う必要がある。本契約では令和6年5月分までの保険料が団体扱ボーナス払で払い込まれ、同年7月の契約応当日から年払が始まるため、その間の同年6月分の保険料を支払う必要があり、返還する理由はない。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"団体扱ボーナス払から個人扱年払への変更時に、契約応当日までの保険料を一括して支払う必要があるかが争点となった。裁定審査会は約款の規定にもとづく保険料の払込みであると判断した。","result":"不調","keywords":["保険料返還請求","調整保険料","払込期日変更","団体扱","年払"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=73","source_name":"生命保険協会 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担当者の誤説明と損害賠償","seo_desc":"変額個人年金保険で担当者の誤説明を理由に年金額の差額相当額の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ、和解案を提示して受諾を勧告し、同意が得られて手続を終了した。","summary":"平成20年5月に乗合代理店を通じて契約した変額個人年金保険について、平成25年5月に年金支払開始となり、令和5年10月に配偶者が死亡した。配偶者が危篤状態となった同年9月に、保険会社の担当者から代理店を通じて誤説明を受けたとして、案内された年金額と実際の年金額との差額相当額の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"配偶者が危篤状態となった令和5年9月に、保険会社の担当者から代理店を通じて、年金継続受取人である自分が死亡一時金を受け取るか年金額を継続して受け取るかを選択できる等の誤説明を受けたことから、保険会社から案内された年金額と実際の年金額との差額相当額を損害賠償してほしい。","claim_respondent":"当社の担当者が募集代理店を通じて申立人に対して誤説明をしたことは事実だが、他の契約者との平等の観点により受取額の補填を行うことはできないことから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者が複数回にわたって誤説明を行い、これが本件紛争の原因となったことは明らかである等の理由により、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を当事者双方に提示して受諾を勧告したところ、同意が得られたので手続を終了した。","point":"担当者による誤説明の事実は当事者間に争いがなく、複数回の誤説明が紛争の原因となった点が重視された。請求は認められなかったが、和解による解決が図られた。","result":"和解","keywords":["変額個人年金保険","誤説明","損害賠償","年金継続受取人","和解"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=74","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":74,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-27","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1833","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-28","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"担当者の高圧的な対応を理由とする損害賠償請求","seo_title":"終身保険 担当者の高圧的対応と損害賠償請求","seo_desc":"終身保険で担当者の高圧的な対応を理由に精神的被害の損害賠償を求めた事案。裁定審査会は申立人の請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成24年1月に契約者を配偶者、被保険者を自分として契約した終身保険について、平成28年10月に契約者を自分に変更し、令和3年7月に一部見直しをした。契約者変更時に担当者から高圧的に言われ、一部見直し時に自動解約になると強調されたとして、精神的被害を理由に損害賠償を求めた。","claim_applicant":"契約者変更の際、担当者から保険料が配偶者の口座から引き落としになっていることが贈与にあたるため早く振替口座を変更するようにと高圧的に言われた。一部見直し時には、保険料の引き落としが間に合わないと自動解約になると強調されたため、急遽仕事を休んで入金した。これらの理由により精神的被害を被ったため損害賠償してほしい。","claim_respondent":"契約者と保険料振替口座の名義人が異なる場合、贈与税の問題が生じる可能性があることを指摘し、契約者名義の口座の指定を勧めることはトラブル防止のために適切な行為である。担当者が保険料の引き落としができるようにお金を用意しておくことをお願いするのは適切な行為であり、何ら非難されるべきものではない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人および担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"担当者の対応がトラブル防止のための適切な行為であったかが争点となった。裁定審査会は事情聴取を行った上で、保険会社に指摘すべき特段の個別事情は見出せないと判断した。","result":"不調","keywords":["終身保険","高圧的対応","損害賠償","契約者変更","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=75","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":75,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-28","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1834","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-81","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の不適切な対応を理由とする慰謝料請求","seo_title":"一時払養老保険 募集人の不適切対応と慰謝料","seo_desc":"一時払養老保険で募集人が内密にと話した内容を元配偶者に話したとして慰謝料を求めた事案。裁定審査会は申立人および募集人に事情聴取を行い、請求を認めず手続を終了した。","summary":"元配偶者との婚姻中である平成18年頃、募集人の取扱いにより元配偶者を契約者として一時払養老保険に加入した。募集人から保険料の出所を探る質問をされ、宝くじの当選金であることを内密にしてほしいと話したが、令和6年1月頃、募集人が元配偶者に宝くじの件に言及したとして慰謝料を求めた。","claim_applicant":"自分が内密にと話した内容を募集人が元配偶者に話してしまい、離婚後も円満な関係だった元配偶者からの信用を失い、苗字を変更するよう強要された。募集人に事実確認をしたが全て否定され、認めるまでに1か月以上かかった。本件によりうつ状態が増悪し不眠状態が長期間続き、業務遂行に支障が生じたとして慰謝料を支払ってほしい。","claim_respondent":"令和6年1月、元配偶者の契約見直手続の際、募集人は今後の提案の参考にしたいと思い、平成18年に契約した一時払養老保険の満期保険金が残っているかどうかの趣旨の質問をしたが、宝くじに関する質問はしていない。募集人から宝くじに関する発言がされていれば、その場で元配偶者から質問がなされるはずであるが、そのような指摘がされていない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集人が内密とされた宝くじの件を元配偶者に話したかが争点となった。裁定審査会は申立人および募集人の双方から事情聴取を行ったが、請求は認められなかった。","result":"不調","keywords":["慰謝料請求","一時払養老保険","募集人","守秘","事情聴取"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=76","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":76,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-81","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1835","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-151","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"契約者の了解のない契約締結等を理由とする損害賠償請求","seo_title":"終身保険 契約者変更と不法行為の損害賠償請求","seo_desc":"終身保険で父が無断で自分を契約者として締結し契約者変更したとして損害賠償を求めた事案。裁定審査会は申立人に事情聴取を行い、請求を認めず手続を終了した。","summary":"昭和51年7月に契約した終身保険（被保険者は父）について、昭和56年7月に契約者が自分から父に変更されていた。令和5年5月頃に偶然保険証券を発見し、父が自分に連絡も了解もなく勝手に自分を契約者として締結したことが判明したとして、既払込保険料と受領した保険金との差額相当額の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"本契約は父が自分に連絡も了解もなく勝手に自分を契約者として締結したものであり、昭和56年に契約者が父に変更されていた。このような契約者の了解のない生命保険契約や契約者の変更は不法行為である。また払込終了後も配当金は支払われず、契約者を騙している契約であるとして、既払込保険料と受領した保険金との差額相当額を損害賠償してほしい。","claim_respondent":"申込書には申立人の署名・押印がなされており、特段の事情がない限り申立人による申込みの意思表示があったと認められる。仮に署名が申立人の字でなくても、父が申立人の申込意思にもとづいて代筆したのであれば申込みは有効である。保険料を負担したのは第三者であり、返還すべき相手は申立人ではない。保険料の支払時期はいずれも返還を求めることができる期間から10年を優に経過し時効消滅している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本申立の内容を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"契約者の了解のない契約締結や契約者変更が不法行為となるか、保険料の負担者や時効の成否が争点となった。裁定審査会は申立人に事情聴取を行ったが、請求は認められなかった。","result":"不調","keywords":["終身保険","契約者変更","不法行為","損害賠償","時効"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=77","source_name":"生命保険協会 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設計書の配当金額と和解金請求","seo_desc":"終身保険で設計書の過大な配当金額の記載等を理由に和解金の支払いと算出根拠の説明を求めた事案。裁定審査会は請求①②を認めず、請求③は裁定を行うことが適当でないと判断した。","summary":"平成元年2月に契約し令和4年12月に解約した終身保険について、募集時に交付された設計書に過大に設定された配当金額が記載され判断を誤らせたとして和解金の支払いを求め、実際の配当金と設計書の金額の相違について説明しなかったことが説明義務違反にあたるとして和解金の支払いを求め、積立配当金の算出根拠の説明を求めた。","claim_applicant":"設計書に過大に設定された配当金額が記載されており判断を誤らせたため和解金の支払いを求める。仮に認められないとしても、実際の配当金が設計書の金額と著しく相違していることについて説明し契約の継続を再確認しなかったことは信義誠実の原則にもとづく説明義務に違反するため和解金の支払いを求める。設計書の積立配当金の提示金額が不当に過大に設定されていた疑いがあるため算出根拠を明らかにしてほしい。","claim_respondent":"設計書には契約時の実績配当率にもとづいて計算された配当金額が記載されているが、契約後の厳しい経済情勢の影響を受け剰余が生じず配当が生じなかった。本契約は契約時に定まった額の配当金が支払われることが確定しているものではなく、設計書およびパンフレットには将来の支払額を約束するものではない旨が明記されている。申立人に対して毎年契約状況および配当金の支払状況を通知している。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。請求①②については申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。請求③については、算出根拠等の開示に応じるか否かは保険会社の経営方針にかかる事項であり、その性質上裁定を行うことが適当でないと判断し、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"設計書の配当金額の記載が判断を誤らせたか、説明義務違反があるかが争点となった。積立配当金の算出根拠の開示は保険会社の経営方針にかかる事項として裁定を行わないと判断された。","result":"不調","keywords":["終身保険","設計書","配当金","説明義務","和解金"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=78","source_name":"生命保険協会 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説明不足と損害賠償","seo_desc":"米ドル建積立利率変動型一時払終身保険で円建終身保険移行時の説明が不十分として損害賠償を求めた事案。裁定審査会は申立人および募集人に事情聴取を行い、請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成30年12月に募集代理店を通じて契約した米ドル建積立利率変動型一時払終身保険について、円建終身保険移行特約による移行額が解約返戻金である旨の説明が不十分であり、解約手数料が約70万円になったとして、円建終身保険移行時の積立金額と解約返戻金額の差額および年3％の割合による遅延損害金の支払いを求めた。","claim_applicant":"本特約による円建終身保険移行額が解約返戻金である旨の説明が不十分であり、目標額に到達するだけで積立金が自分の同意なく解約返戻金となり解約手数料が発生するなどのデメリットに関する事前説明がなかった。移行時の解約手数料が約70万円になった。事前に説明を受けていたならば他の運用方法を選択していた。契約内容通知文書やホームページ上のFAQにも情報提供がない。","claim_respondent":"契約締結前交付書面兼商品パンフレットには、本特約により円建終身保険に移行する際の移行額が円建目標額到達時の解約返戻金額となることが明確に記載されており、募集人はかかる書面を用いて十分な説明をしていることから、申立人の請求に応じることはできない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"円建終身保険移行額が解約返戻金である旨の説明が十分であったかが争点となった。裁定審査会は申立人および募集人の双方から事情聴取を行ったが、請求は認められなかった。","result":"不調","keywords":["米ドル建終身保険","説明不足","解約返戻金","解約手数料","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=79","source_name":"生命保険協会 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歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"不十分な説明により購入させられた投資信託の購入手数料の返金要求","seo_title":"投資信託の購入手数料の返金を求めた申立て","seo_desc":"50歳台の個人が、銀行窓口で勧められて複数の投資信託を購入した際、購入時手数料が発生することの説明を受けなかったとして、手数料の返金を求めて申し立てた。適格性審査後に申立取下書が提出され、手続は終了した。","summary":"50歳台の個人Aさんが、B銀行の窓口で勧められ複数の投資信託商品を購入した際、購入時手数料が発生することの説明を受けなかったとして、手数料の返金を求めて申し立てた事案である。","claim_applicant":"B銀行の窓口で投資信託商品を勧められ複数の商品を購入したが、その際、担当者から本件商品購入時に手数料が発生することの説明を受けていない。その後、購入時手数料がかからない投資信託商品があることを知ったが、購入時に担当者から案内されていない。手数料がかからない商品を望むニーズを無視した販売であり、手数料の返金を求める。","claim_respondent":"担当者はAさんの意向を確認し、本件商品を提案したところ、Aさんが購入を希望したため販売するに至った。所定の資料を用いて本件商品の内容や手数料等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は適格性審査実施後に、Aさんから申立取下書が提出されたことから、2026年7月30日付けであっせん手続を終了した。","point":"申立ては購入時手数料の説明の有無を争点とするものであったが、適格性審査後に申立人が申立てを取り下げ、あっせん委員会による判断は示されていない。","result":"取下げ","keywords":["投資信託","購入時手数料","返金","説明","取下げ"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_2.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"説明不足で購入した一時払い終身保険において発生した贈与税相当額の補てん要求","seo_title":"一時払い終身保険の贈与税説明不足をめぐる補てん要求","seo_desc":"一時払い終身保険を購入した個人が、受取保険金に贈与税が課されたとして贈与税相当額の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は説明義務違反までは認めず、確認不足を指摘して解決金支払いのあっせん案を提示した。","summary":"80歳台の個人が、B銀行の勧誘で被保険者を配偶者C、保険金受取人を子Dとして一時払い終身保険を契約した。Cの死亡後、Dが受け取った保険金に贈与税が課されたため、贈与税相当額の補てんを求めた。","claim_applicant":"B銀行で購入した一時払い終身保険の受取保険金に発生した贈与税相当額の補てんを要求する。B銀行から「預金していても金利が安い。生命保険は死亡保険金の非課税枠があり、500万円まで無税である」との勧誘を受けて契約したが、契約時に贈与税についての説明は一切なかったとする。","claim_respondent":"担当者は、保険契約者をAさん、被保険者をCさん、保険金受取人をDさんとした場合にDさんが受け取る死亡保険金に贈与税が課されることについて、契約締結前交付書面の該当箇所を示して説明しており、説明義務違反および適合性原則違反はないため請求には応じられないとする。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年4月2日に事情聴取を行った。適合性原則違反や説明義務違反とまでは認められないものの、受取保険金が贈与税の課税対象となり非課税枠の適用がないことについてAさんの誤認・誤解がなかったか、商品内容が意向に真に合致したか十分に確認が尽くされたとまでは認められないと指摘した。B銀行が解決金をDさんに支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年9月24日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は贈与税に関する説明の有無と確認の十分性である。あっせん委員会は説明義務違反までは認めなかったが、誤認・誤解の有無や意向との合致の確認が尽くされていない点を問題とした。","result":"和解","keywords":["一時払い終身保険","贈与税","説明義務","適合性原則","保険窓販"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第63号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1845","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2025年度（あ）第73号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"身に覚えのない終身保険契約に発生した損失の補てん要求","seo_title":"保険商品との説明がないまま購入した終身保険の損失補てん要求","seo_desc":"終身保険を保険商品との説明がないまま購入したとして、解約により発生した損失の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は商品性やリスクの理解確認が十分だったか疑問が残ると指摘し、損失の一部負担のあっせん案を提示した。","summary":"80歳台の個人が、B銀行担当者から特別な商品で利息が付き、一定期間経過後はいつでも解約できるとの説明を受けて終身保険を購入した。解約返戻金の額を確認すると多額の損失が発生し、その後も損失が拡大したため解約した。","claim_applicant":"B銀行で契約した終身保険は、保険商品であるとの説明がないまま購入したものであり、解約により発生した損失の補てんを求める。本件商品が保険商品であるとの認識はなく、担当者から商品内容やリスクについての説明を受けていないとする。","claim_respondent":"担当者はAさんの意向を確認して本件商品を提案し、Aさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の方法により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容及びリスク等について十分な説明を行っており説明内容に問題はなかったと判断しているとする。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年4月23日に事情聴取を行った。本件保険がAさんの意向に沿った商品であったかどうか、商品性やリスクをAさんが適切に理解していることの確認が十分になされたかどうか疑問が残ること等を指摘した。B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年9月1日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は保険商品であることの認識とリスク説明の十分性である。あっせん委員会は、意向に沿った商品か、商品性やリスクの理解確認が十分だったかについて疑問が残ると指摘した。","result":"和解","keywords":["終身保険","解約返戻金","リスク説明","意向確認","保険窓販"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第73号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1846","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2025年度（あ）第84号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"意向に反して契約させられた一時払い終身保険で生じた損失の補てん要求","seo_title":"契約した覚えのない一時払い終身保険の損失補てん要求","seo_desc":"一時払い終身保険を契約した覚えがないとして、中途解約で生じた損失の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないとして、あっせん手続を打ち切った。","summary":"80歳台の個人が、B銀行担当者の勧誘を受け、預金口座の出金伝票への金額記入を指示され、タブレット端末の画面上で名前を書くよう求められたが、本件商品を契約した覚えはないとする。保険金が保険会社に帰属することを知り解除と保険料返還を求めたが認められず、やむなく中途解約して損失が発生した。","claim_applicant":"B銀行で申し込んだ一時払い終身保険を中途解約したことで生じた損失の補てんを求める。本件商品を契約した覚えはなく、被保険者の死亡後数年以内に受取人が保険金を受け取らなければ保険金は保険会社に帰属することを知り、保険会社に解除と一時払い保険料の返還を求めたが認められなかったとする。","claim_respondent":"担当者はAさんの意向を確認して本件商品を提案し、Aさんが加入を希望したため販売した。Aさんに商品概要等を説明し、Aさんはタブレット端末の画面上で必要事項を確認し署名した。Aさんは当日中の申込を希望したが規定上受け付けられず翌日に申込手続を行った。Aさんが高齢であることから配偶者にも説明し、配偶者同席のもとで申込手続を行ったとする。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年7月2日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"争点は契約の成立と申込手続の経緯である。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないと判断し、手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["一時払い終身保険","中途解約","契約の覚えがない","あっせん打切り","保険窓販"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第84号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1847","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第24号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第24号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1848","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第52号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"不十分な説明で支払った外貨支払手数料の返金要求","seo_title":"デビットカード決済の事務手数料返金を求めた事例","seo_desc":"海外の留学先への支払いをデビットカードで行ったところ事務手数料が発生。説明が不十分として返金を求めて申し立て、あっせん案を双方が受諾し和解契約を締結した。","summary":"50歳台の個人Aさんが、B銀行発行のデビットカードで子Cの海外の留学先に支払いをした際に発生した事務手数料について、B銀行の説明が不十分であったとして返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"B銀行に電話し、なるべくコストがかからない方法で支払えないか相談したところ、デビットカードを利用すればコストがかからないと説明を受けたため支払ったが事務手数料が発生した。後に、事務手数料を無料にするにはあらかじめ外貨口座を開設しておく必要があることがわかった。外貨口座の開設有無を確認せずに説明したことにより予期しないコストがかかった。電話での問い合わせがもっとも確実と思い、サイトの記載は確認していない。","claim_respondent":"Aさんから外貨送金及び外貨でのデビットカード決済に関し複数回問合せを受けている。デビットカード決済は外貨口座を開設していなくても利用可能であり、外貨口座開設の有無にかかわらずコストがかからないという説明はしておらず、外貨の準備が必要である旨を説明している。Aさんは申込時に約款及び説明書を確認し同意したうえで決済しており、案内に不足はなかったと考えている。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年3月10日に事情聴取を行った。B銀行に対し、一般的な回答はしているものの、Aさんの問合せの意図をより丁寧に確認したうえで回答することが望ましかったこと、電話での説明に加えてサイトの記載を確認するよう案内してもよかったこと等を指摘し、解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2026年7月2日付けで和解契約書を締結した。","point":"電話での問合せに対し、顧客の目的や意図を丁寧に確認したかを争点とした。あっせん委員会は、意図の確認やサイト記載の案内が望ましかったと指摘した。","result":"和解","keywords":["デビットカード","外貨支払手数料","外貨口座","返金要求","あっせん成立"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第78号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1853","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第100号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1854","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第102号","applicant_type":"個人（80 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あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第103号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1856","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":9,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第111号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1857","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":11,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第12号","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1860","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第15号","applicant_type":"個人（60 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あっせん委員会","source_page":11,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第15号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1861","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第18号","applicant_type":"個人（７0 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歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"インターネットバンキングで不正に送金された預金に対する補償要求","seo_title":"サポート詐欺の不正送金と預金補償要求のあっせん事例","seo_desc":"サポート詐欺でインターネットバンキングから第三者名義口座へ無断送金された個人が、銀行に補償と謝罪、システム改善策の提示を求めた。あっせん委員会は銀行の取引方針に関する事案として不受理とした。","summary":"個人（80歳台）が、いわゆるサポート詐欺に遭い、Ｂ銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された。申立人はパソコン操作中の警告表示に従い電話し、遠隔操作用ソフトをダウンロードさせられ、Ｂ銀行のインターネットバンキングにログインする等させられ、Ｃ銀行の第三者名義の口座宛に無断で送金されたと述べた。","claim_applicant":"申立人は、警察に届け出るとともにＢ銀行に被害状況を詳細に説明したが、犯人に誘導されてスマートフォンで操作等をした点に重過失があるとして補償されなかったことに納得できないと主張した。また、不正送金発生後の不誠実な対応への謝罪と、同様の被害を防止するためのシステム改善策を具体的に提示することを求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、本件は特殊詐欺の一類型としてＡさんが犯行グループに騙されてスマートフォンに遠隔操作アプリをダウンロードする等して本件不正出金に必要な情報を犯人に知れる状態にし、かかる行為に起因して振込等がなされたものであり、規定上本件振込はＡさん自身が責任を負うため当行が責任を負うことはないと主張した。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんが正体不明の第三者に騙されて遠隔操作アプリをダウンロードするなどし、第三者の指示に従って自らパスワードを入力するなどして、第三者が管理する銀行口座へ送金したことがうかがわれるところ、このような場合に被害の補てんをするかどうかは加入銀行の取引方針というべきであるから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月21日付けであっせん手続を終了した。","point":"自らが第三者に誘導されて操作した場合の被害補てんの可否は加入銀行の取引方針に関する事項とされ、紛争解決手続の対象外と判断された点が争点である。","result":"不調","keywords":["サポート詐欺","インターネットバンキング","不正送金","預金補償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=13","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"不正に送金された預金の補償要求","seo_title":"遠隔操作による不正送金の補償要求を不受理とした事例","seo_desc":"詐欺によりパソコンを遠隔操作され、インターネットバンキングから第三者口座へ不正送金されたとして、損害額の補償を求めた申立て。あっせん委員会は事実確認が著しく困難として不受理とした。","summary":"個人（30歳台）のＡさんが、詐欺に遭い自身のパソコンを何者かに遠隔操作され、Ｂ銀行に保有する預金口座から第三者の口座へ不正送金がなされたとして、損害額の補償を求めて申し立てた。Ａさんは自ら送金操作をしておらず、ワンタイムパスワードでの振込確認が実施されていれば防げたはずだと主張した。","claim_applicant":"Ａさんは、詐欺によりパソコンを遠隔操作され、Ｂ銀行の預金口座から第三者の口座へ不正送金がなされたが、自身は何ら送金の操作をしておらず、本件不正送金による損害額の補償を求める。また、Ｂ銀行はインターネットバンキングへのログインにＱＲコードでのログイン方法を採用しているが、ワンタイムパスワードでの振込確認が実施されていれば本件不正送金は防げていたはずであると主張した。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんの申立てはいわゆる特殊詐欺の一類型であり、Ａさんが犯行グループに騙されて自らの操作によりインターネットバンキングにログインした後、ログインを継続した状態のまま遠隔操作アプリをインストールした結果、本件不正送金がなされたものであり、同行の規定上、補てんが行われない場合に該当するとした。また、ワンタイムパスワードよりも安全性が高いと考えられる認証制度を導入しており、本件についてはＡさんの端末において同認証制度を利用した本人確認が行われているとした。","outcome":"あっせん委員会は、何者かがＡさんに接触し、Ａさんのパソコンを遠隔操作して不正送金が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは、Ａさんが不正送金の被害を受けるに至った具体的な経緯や、Ｂ銀行において構築している不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年7月29日付けであっせん手続を終了した。","point":"遠隔操作による不正送金で補償の可否を争う場合、被害に至った具体的な経緯や銀行の不正検知の仕組みの実効性について詳細な事実確認が必要となり、あっせん手続では核心となる事実の確認が著しく困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["不正送金","インターネットバンキング","遠隔操作","補償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=14","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":14,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第20号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1864","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第21号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"マンション管理組合口座の名義変更要求","seo_title":"管理組合口座の名義変更要求を取り下げた事例","seo_desc":"マンション管理組合の理事長を退任した個人が、Ｂ銀行に保有する管理組合口座の名義および届出事項の氏名を新理事長に変更することを求めた申立て。答弁書提出前に申立てが取り下げられた。","summary":"個人（40歳台）のＡさんが、自身が理事長を務めていたマンション管理組合がＢ銀行に保有している口座について、名義および届出事項に記載されている自身の氏名を新理事長に変更することを求めて申し立てた。Ａさんは数年前に理事長を退任し、新理事長が就任しているとして、再三にわたり変更を求めたが応じないと主張した。","claim_applicant":"Ａさんは、自身が理事長を務めていたマンション管理組合がＢ銀行に保有している口座の名義および届出事項に記載されている自身の氏名を新理事長に変更することを求める。数年前に同管理組合の理事長を退任し、新理事長が就任していることから、Ｂ銀行に対して再三にわたり変更するよう求めているが応じないと主張した。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"Ｂ銀行の答弁書が提出される前に、Ａさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたため、2026年7月9日付けであっせん手続を終了した。","point":"あっせん手続の適格性審査前に申立人から取下書が提出された事案であり、あっせん委員会による判断は示されていない。","result":"取下げ","keywords":["マンション管理組合","口座名義変更","理事長退任","申立て取下げ"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=15","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"住宅ローン借換時の金利条件見直し対応","seo_title":"住宅ローンの金利引下げ対応を不受理とした事例","seo_desc":"住宅ローンの借換えを検討し金利引下げを要望した個人が、銀行からの連絡がなく借換え機会を逸したとして経済的不利益の解消を求めた申立て。あっせん委員会は事実確認が困難として不受理とした。","summary":"個人（40歳台）のＡさんが、Ｂ銀行との間で契約した住宅ローンについて、他金融機関への借換え機会を逸したことから、それによる経済的不利益の解消を求めて申し立てた。Ａさんは借換えを検討するに際し、Ｂ銀行に金利引下げを要望し、担当者から希望に近い水準での提示が可能であり後日連絡すると述べられたと主張した。","claim_applicant":"Ａさんは、住宅ローンの借換えを検討するに際し、Ｂ銀行に対して金利引下げを要望したところ、担当者が希望する金利引下げ幅に近い水準での提示が可能であり後日連絡すると述べたと主張する。しかし約束した日を過ぎても連絡がなく、問い合わせたところ、希望する金利引下げ幅の提示は当初から提示困難であったと最初の説明とは異なる説明を受けた。連絡がなかったことにより他金融機関への借換えの機会を逸したとして、経済的不利益の解消を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、担当者がＡさんに対して希望する金利引下げ幅は難しい旨を説明したうえで、同行の基準に則って可能な範囲で検討する旨を案内したとし、検討の結果、希望する引下げ幅よりも少ない幅での金利引下げが限度であり、これは同行の融資審査判断に属する事項であるとした。また、審査結果を伝えるため複数回にわたって電話連絡を試みたもののいずれもＡさんの応答がなかったとし、電話連絡がつかない場合に他の手段を早期に講じるべきであった旨を謝罪したが、Ａさんが主張する損害について法的または契約上の補てん義務を負うものではないとした。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行の対応に問題があったかを検討するにあたっては、Ｂ銀行によるＡさんへの説明内容や電話連絡の時期等について詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年8月3日付けであっせん手続を終了した。","point":"銀行担当者の説明内容や電話連絡の時期等について詳細な事実確認が必要となり、あっせん手続では核心となる事実の確認が著しく困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["住宅ローン","借換え","金利引下げ","経済的不利益","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=15","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":16,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第23号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1867","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第24号","applicant_type":"個人（80 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歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"インターネットバンキングで不正に送金された預金の補償要求","seo_title":"サポート詐欺によるインターネットバンキング不正送金の補償要求","seo_desc":"サポート詐欺で遠隔操作ソフトを入れられ、インターネットバンキングから多額の送金がされたとして、個人が銀行に補償を求めた事案。あっせん委員会は経営方針に係わる事項として申立てを不受理とした。","summary":"個人（50歳台）が、パソコン操作中に表示された警告に従い電話し、遠隔操作ソフトをインストールした。パソコン画面にＢ銀行のインターネットバンキング画面が表示され、認証コードをカメラにかざしたところ多額の送金がされたとして、Ｂ銀行に補償を求めた。","claim_applicant":"サポート詐欺に遭い、Ｂ銀行の預金口座から多額の預金が引き出された。遠隔操作ソフトのインストールを指示され、本人確認のためパソコンのカメラに認証コードをかざすよう言われて従ったところ多額の送金がされた。自身は送金行為を行っておらず、実質的にはアカウント乗っ取りによる不正送金と同視すべき事案であり、補償に応じないＢ銀行の判断は納得できない。","claim_respondent":"本件振込は、Ａさんが犯行グループに騙されて遠隔操作アプリをインストールし、認証コードを知らせる等のＡさんの行為に起因してなされたものであり、当行の規定においてはＡさん自身が責任を負うこととなり、当行が責任を負うことはない。特殊詐欺についてホームページやＳＮＳ等で注意喚起を行っていたにもかかわらず、Ａさんは第三者が画面操作をしていることを認識しつつ、安易に指示されるがまま認証情報等を伝達等した。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行が本件不正送金の場合にもなお補償の対象とするか否かについてはＢ銀行が定める補償規定に基づき対応しているところであるため、本件申立てはＢ銀行の経営方針に係わる事項であり、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合にあたると判断し、業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年8月31日付けであっせん手続を終了した。","point":"補償の対象とするか否かが銀行の定める補償規定に基づく対応であることから、経営方針に係わる事項として紛争解決手続の利用が適当でないと判断された点。","result":"その他","keywords":["サポート詐欺","インターネットバンキング","不正送金","補償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=19","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"インターネットバンキングで不正に送金された預金に対する補償要求","seo_title":"インターネットバンキングの不正送金に対する補償要求と不受理","seo_desc":"パソコンやスマートフォンを不正に遠隔操作され、インターネットバンキングから第三者名義口座へ不正送金されたとして、個人が銀行に損害の補償を求めた事案。あっせん委員会は事実確認が困難として申立てを不受理とした。","summary":"個人（50歳台）のパソコン、スマートフォンが第三者に不正に遠隔操作され、Ｃ銀行の自己名義口座からＢ銀行の自己名義口座に振り込まれた後、Ｂ銀行の口座から他行の第三者名義口座に不正に送金された。Ａさんはこの不正送金により生じた損害の補償を求めた。","claim_applicant":"不正送金により生じた損害の補償を求める。Ｂ銀行担当者から勧められ、残高や取引の照会を容易にする目的でインターネットバンキングを契約したが、その際、危険性を伴う送金機能が強制的に付帯されることの説明は一切なかった。Ｂ銀行はセキュリティ体制の不備を棚に上げ、所定の認証がされているという形式的な理由により補償に応じない姿勢は、社会的責任および安全配慮義務を放棄したものであり受け入れられない。","claim_respondent":"本件送金は、Ａさんが当行所定の本人確認手続を経てインターネットバンキングサービスにログインした後の取引であるため、当行の利用規定に照らし、Ａさん自身が責任を負うものであり、当行は補償に応じることはできない。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行のインターネットバンキングシステムのセキュリティの具体的な内容の検証・評価に基づく判断を紛争解決手続において行うことは困難であること、また規定の適用の有無を判断するには被害に至った経緯や不正操作の機序、不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要となるが事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月2日付けであっせん手続を終了した。","point":"インターネットバンキングシステムのセキュリティの検証・評価や、不正操作の機序・不正検知の実効性等の詳細な事実確認を紛争解決手続で行うことが困難であるとされた点。","result":"その他","keywords":["インターネットバンキング","不正送金","遠隔操作","補償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=20","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":20,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第32号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1873","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第33号","applicant_type":"個人（90 歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"被相続人の預金等の存在確認","seo_title":"亡配偶者名義預金の取引資料開示と原状回復の要求","seo_desc":"亡配偶者名義の預金について不明・不適切な取引があるとして、個人が銀行に取引・出金に関する資料の全面開示や説明、原状回復を求めた事案。あっせん委員会は事実確認が著しく困難として申立てを不受理とした。","summary":"個人（90歳台）が、Ｂ銀行に預入していた亡配偶者Ｃ名義の預金に関し、Ｃの退職金が入金されて以降、最終取引日までの入出金において不明・不適切な取引があるとして、取引・出金に関する資料の全面開示、不明・不適切な取引についての説明、原状回復等を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行に預入していた亡配偶者Ｃ名義の預金に関し、Ｃの退職金が入金されて以降、最終取引日までの入出金において不明・不適切な取引があることから、Ｃの取引・出金に関する資料の全面開示、不明・不適切な取引についての説明を求めるとともに、原状回復等を求める。","claim_respondent":"当行は、Ｃさんの預金口座の異動明細をＡさんに全て開示済みであり、同異動明細により退職金の大部分について入出金の経緯を客観的に確認することができ、可能な範囲で説明も行っている。同異動明細記載の出金は当行窓口での手続により現金で出金されており、いずれもＣさんがその意思に基づき手続したものと考えられる。同異動明細以外の書類は保存期間経過により廃棄済みである。","outcome":"あっせん委員会は、Ｃさん名義の預金口座の入出金明細は既にＢ銀行からＡさんに開示されていること、入出金明細以外の手続書類については保存期間経過により廃棄したと回答していること等に照らすと、それ以上に紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難であると言わざるを得ないことから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月29日付けであっせん手続を終了した。","point":"入出金明細は開示済みで、それ以外の手続書類は保存期間経過により廃棄済みと回答されていることから、紛争の核心となる事実の確認が著しく困難であるとされた点。","result":"その他","keywords":["被相続人","預金","異動明細","資料開示","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=21","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":21,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第33号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1874","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第34号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"説明不十分により希望通りの内容での契約ができなかった団体信用生命保険","seo_title":"団体信用生命保険の説明不十分を理由とする申立ての不受理","seo_desc":"住宅ローン申込時に団体信用生命保険について適切な説明を受けず希望する内容の団信に加入できなかったとして、個人が銀行に説明経緯や手続の適切性についての説明と見解を求めた事案。あっせん委員会は経済的損失が認められないとして不受理とした。","summary":"個人（40歳台）が、Ｂ銀行から住宅ローンの融資を受けた際に併せて申込を行った団体信用生命保険について適切な説明を受けておらず、希望する内容の団信に加入することができなかったとして、本件ローン申込当時のＢ銀行の説明経緯や手続の適切性についての説明および見解を求めた。","claim_applicant":"団信について適切な説明を受けておらず、希望する内容の団信に加入することができなかったので、本件ローン申込当時のＢ銀行の説明経緯や手続の適切性についての説明および見解を求める。不動産会社を通じて一般団信の申込を行ったが、申込に際してＢ銀行から一般団信と特約付団信に関する比較説明や選択機会を得た記憶はない。現在は健康上の理由により団信への追加加入が困難であるが、当時適切な説明が行われていれば特約付団信を選択することができた。","claim_respondent":"当行は本件ローン実行当時、行内規定に基づく適切な説明と手続を経て融資を行っている。当行は不動産会社を通じて、Ａさんが「一般団信申込書」に署名した書類により団信の申込を受け、本件ローン契約を締結した。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんに特約付団信の補償対象となる事由は生じておらず、現在も一般団信を継続していることから、本件申立ては業務規程27条1項7号（経済的損失が認められない場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月2日付けであっせん手続を終了した。","point":"特約付団信の補償対象となる事由が生じておらず、現在も一般団信を継続していることから、経済的損失が認められないとされた点。","result":"その他","keywords":["団体信用生命保険","住宅ローン","説明","経済的損失","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=22","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":22,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第34号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1875","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第35号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"ＳＮＳ型投資詐欺により振込をした預金の補償要求","seo_title":"ＳＮＳ型投資詐欺の振込被害で銀行に補償を求めた事例","seo_desc":"ＳＮＳ型投資詐欺で他行口座とＢ銀行のインターネットバンキング口座から第三者名義口座へ送金した個人が、銀行のモニタリング不足を理由に被害額の補償を求めたが、あっせん委員会は申立て不受理とした。","summary":"個人（70歳台）のＡさんが、ＳＮＳ型投資詐欺に遭い、他行に保有する口座およびＢ銀行に開設したインターネットバンキング口座から、複数回にわたりＢ銀行の第三者名義の口座に送金した。Ａさんは、詐欺師の指示でＩＢ口座を新規開設したが短期間で開設でき、高額送金を繰り返したにもかかわらずＢ銀行からの警告等がなかったとして、被害額の補償を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、Ｂ銀行のモニタリングその他の対応が不十分であったために被害が拡大したとして、被害額の補償を求めた。ＩＢ口座が短期間で開設でき、高額の送金を繰り返したにもかかわらず警告等がなかった点を問題とした。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、ＩＢ口座の開設は本人確認も含め適切な手続を経て開設されていると述べた。ＩＢ口座開設日に行われた高額の送金取引を停止したうえ、誰かの指示で口座開設や振込等を行っていないか尋ねたところ、自らやっている等と答えて取引停止措置の解除を求めたため解除したとし、対応に問題はなく請求には応じられないとした。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行には顧客が詐欺被害に遭って行われた振込送金に対して独自の補償を行う旨の規定は存在せず、規定に基づかない補償を行うかどうかは経営方針に係わる事項であると言えることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月4日付けであっせん手続を終了した。","point":"銀行に詐欺被害の振込に対する独自の補償規定がない場合、規定に基づかない補償の可否は経営方針に係わる事項とされ、あっせん手続の対象外と判断された点が争点である。","result":"その他","keywords":["ＳＮＳ型投資詐欺","振込","インターネットバンキング","補償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=22","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":22,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第35号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1876","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第36号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"スマートフォン上の決済サービスの不正利用に対する補償要求","seo_title":"スマートフォン決済の不正利用でデビットカード補償を求めた事例","seo_desc":"Ｂ銀行発行のデビットカード情報がスマートフォンのウォレットサービスに登録されコンビニで不正利用された個人が、全額の補償を求めたが、あっせん委員会は申立て不受理とした。","summary":"個人（50歳台）のＡさんは、Ｂ銀行からデビットカードの発行を受けていたが、何者かが同カードの情報を同人のスマートフォンのウォレットサービスのアプリに登録し、コンビニエンスストアで不正に利用したことが判明した。Ａさんは情報漏洩等の心当たりはなく、本件不正利用の全額の補償を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、本件不正利用について情報漏洩等の心当たりはなく、本件不正利用の全額の補償を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、本件不正利用はスマートフォンのウォレットサービスを用いており、当行が発行したデビットカードを同サービスに紐づける過程で、当行に登録されているＡさんのメールアドレスへ送信される認証情報による本人認証を行っていることから、デビットカードの利用規定に基づく被害補償の対象外となるとした。","outcome":"あっせん委員会は、ＡさんがＢ銀行から発行を受けていたデビットカードの不正使用がされた原因や経緯等に関する詳細な事実の確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月1日付けであっせん手続を終了した。","point":"デビットカードの不正使用の原因や経緯の詳細な事実確認が紛争解決手続では著しく困難であるとされ、あっせん手続の対象外と判断された点が争点である。","result":"その他","keywords":["デビットカード","不正利用","ウォレットサービス","補償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=23","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":23,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第36号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1877","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第37号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"クレジットカードの不正利用額の補償要求","seo_title":"クレジットカード不正利用で暗証番号使用を理由に補償を求めた事例","seo_desc":"飲食店で意思能力を欠く状態となりクレジットカードを第三者に不正利用された個人が、被害額の補償を求めたが、あっせん委員会は申立て不受理とした。","summary":"個人（50歳台）のＡさんは、Ｂ銀行が発行する自己名義のクレジットカードを第三者に不正利用されたことから、Ｂ銀行に対し被害額の補償を求めた。Ａさんは、飲食店において第三者の関与により意思能力を欠く状態となり、自己の意思に基づく判断およびカード管理能力を喪失した間に、第三者により本件カードを不正利用されたと主張した。","claim_applicant":"Ａさんは、不正利用判明後、警察に被害届を提出し、Ｂ銀行に補償申請したが、Ｂ銀行は本件カードの利用にあたり暗証番号の入力があったことを理由として補償対象外と判断したとして、被害額の補償を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんが補償を求めている取引は利用代金の決済にあたり暗証番号が使用された取引であり、本件カードの利用規約の規定により、暗証番号が使用されたことにより生じた損害についてはＡさんが責任を負うものとされており、当行は補償の責任を負わないとした。","outcome":"あっせん委員会は、ＡさんがＢ銀行に対して本件カードの利用規約に基づく補償を求めるには、少なくとも当該取引が第三者による不正利用である旨をＡさんが立証しなければならないところ、当事者が提出した書面、資料・証拠書類等及び事情聴取によって当該事実を明らかにすることは著しく困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月1日付けであっせん手続を終了した。","point":"利用規約に基づく補償を求めるには取引が第三者による不正利用である旨の立証が必要とされ、その事実を明らかにすることが著しく困難であると判断された点が争点である。","result":"その他","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","補償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=24","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":24,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第37号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1878","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第38号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"存在するはずの通知預金の払戻請求","seo_title":"通知預金の払戻を求めたが払戻済とされた事例","seo_desc":"相当以前に預け入れた通知預金の通帳を見つけた個人が払戻を求めたが、銀行は払戻済と主張し、あっせん委員会は申立て不受理とした。","summary":"個人（80歳台）のＡさんは、相当以前にＢ銀行に預入れをした通知預金の払戻を求めた。最近本件預金の通帳を見つけ、Ｂ銀行に払戻を求めたところ、既に払戻済であることを理由に拒否された。Ａさんは、通帳に預入れの事実が記載され、払戻時の利息計算の記載欄が空欄であるにもかかわらず払戻済と述べるＢ銀行の対応に納得できないとした。","claim_applicant":"Ａさんは、本件預金の通帳に預入れをした事実が記載されており、払戻時の利息計算の記載欄が空欄であるにもかかわらず、払戻済であると述べるＢ銀行の対応には納得できないとして、通知預金の払戻を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんが保有している本件預金通帳の払戻欄には払戻日が印字されており、本件預金は既に払戻済であるとした。当行で調査を実施したところ、本件預金の通帳に対応するＡさん名義の口座の存在は確認できず、また一定期間利用のない口座の管理明細においても該当の預金は確認できなかったとした。","outcome":"あっせん委員会は、ＡさんがＢ銀行に本件預金の預入れを行ってから相当期間が経過していること、また本件預金の通帳に払戻日として印字された日からも相当期間が経過していることからすると、具体的な事実に関する審理および判断を行うことは困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月15日付けであっせん手続を終了した。","point":"預入れからも払戻日として印字された日からも相当期間が経過しており、具体的な事実に関する審理および判断が困難であるとされた点が争点である。","result":"その他","keywords":["通知預金","払戻","通帳","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=24","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":24,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第38号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1879","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第40号","applicant_type":"個人（40 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あっせん委員会","source_page":25,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第40号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1880","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第41号","applicant_type":"個人（10 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あっせん委員会","source_page":26,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第41号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1881","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第42号","applicant_type":"個人（10 歳未満）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"口座開設時に受けられなかった特典の支払要求","seo_title":"口座開設キャンペーン特典の支払要求が不受理となった事例","seo_desc":"口座開設キャンペーンを利用したがキャッシュバックを受けられなかったとして、特典の支払を求めた申立て。あっせん委員会は核心となる事実の確認が著しく困難として不受理とした。","summary":"ＡさんはＢ銀行の口座開設キャンペーンを利用して自己名義の口座を開設したが、キャンペーン特典のキャッシュバックを受けられなかったため、特典の支払を求めて申し立てた。同一日に同一手順で口座を開設した母親にはエントリー完了メールが届いたことから、システム不具合等によるエントリーデータの欠落の可能性が高いと主張した。","claim_applicant":"Ｂ銀行の口座開設キャンペーンを利用して自己名義の口座を開設したが、特典であったキャッシュバックを受けられなかったため、特典の支払を求める。コールセンターではエントリー履歴がないとして特典対象外と回答されたが、同一日に同一手順で口座を開設した母親にはエントリー完了メールが届いており、システム不具合等によりエントリーデータが欠落した可能性が極めて高いと主張する。","claim_respondent":"当行にはＡさんが本件キャンペーンにエントリーした履歴はない。当行はＡさんの請求に応じることはできない。","outcome":"あっせん委員会は、エントリー履歴がＢ銀行のシステム上確認できない原因がＡさん側の操作ミス等にあるのか、Ｂ銀行のシステム上の不具合や受付処理の不備等にあるのかを判断するには、操作の詳細な把握やシステム全体の専門的・技術的な検証が必要であり、提出された書面等や事情聴取等によって事実の確認をすることは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年9月28日付けであっせん手続を終了した。","point":"エントリー履歴がシステム上確認できない原因の所在を判断するには専門的・技術的な検証が必要であり、あっせん委員会が扱える資料・事情聴取では紛争の核心となる事実を確認できない点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["口座開設キャンペーン","キャッシュバック","エントリー履歴","申立て不受理","適格性なし"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=26","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":26,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第42号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1882","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2025年度（あ）第15号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"不適切な対応によりＮＩＳＡ口座で購入できなかった投資信託","seo_title":"ＮＩＳＡ口座で購入できなかった投資信託の課税相当額を求めたあっせん事例","seo_desc":"ＮＩＳＡ取引を勧められ購入手続をしたが、ＮＩＳＡ口座開設が非承認となり特定口座で購入されていた事例。申立人は課税相当額の支払いを求め、あっせん委員会は銀行の対応に一定程度の責任があると考え、解決金支払いのあっせん案を提示した。","summary":"ＡさんはＢ銀行担当者からＮＩＳＡ取引を勧められ、ＮＩＳＡ口座開設と本件商品の購入手続をした。その後ＮＩＳＡ口座開設が非承認となり、本件商品が特定口座で購入されていたことが判明した。Ａさんは、ＮＩＳＡで購入できなかったことで発生した課税相当額の支払いを求めた。","claim_applicant":"ＮＩＳＡで購入できなかったことで発生した課税相当額の支払いを求める。Ｂ銀行担当者からＮＩＳＡ取引を勧められ、ＮＩＳＡ口座開設と本件商品の購入手続をしたが、ＮＩＳＡ口座開設が非承認となり特定口座で購入されていた。非承認や特定口座での購入について説明は聞いていない。取引報告書は送付されていたが記載内容がよくわからず、Ｂ銀行に確認等もしなかった。","claim_respondent":"担当者はＡさんにＮＩＳＡ口座の開設及び本件商品を案内し、開設及び購入手続をするに至った。後日Ａさんから質問を受け調べたところ、担当者が非承認や特定口座での購入を伝えたとの記録は残っていたものの、担当者から聴取した内容及びＡさんがこれらを適切に認識していなかったことからすると、十分な説明ができていなかった可能性はあると考える。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年11月10日及び2026年1月26日に事情聴取を行った。非承認を伝えた記録はあるもののＡさんが認識していなかったことから担当者の対応に一定程度の責任があると考えられる一方、取引報告書を見ればＮＩＳＡ口座で購入していないことが記載されており確認する等の対応ができたこと等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年5月18日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、ＮＩＳＡ口座開設が非承認となったことや特定口座で購入することの説明が十分であったかである。あっせん委員会は、伝えた記録があっても申立人が認識していなかったことを踏まえ銀行対応の責任を指摘しつつ、取引報告書の記載から申立人側も確認できた点も指摘した。","result":"和解","keywords":["ＮＩＳＡ","投資信託","特定口座","課税相当額","説明責任"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第15号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1883","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2025年度（あ）第37号","applicant_type":"個人（80 歳台ほか）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"説明不十分で購入した外貨建生存給付金付生命保険において発生した相続税額の一部補てん要求","seo_title":"外貨建生命保険の相続税 説明不十分で一部補てん要求","seo_desc":"外貨建生存給付金付生命保険を購入したＣの家族が、法定相続人以外への相続税課税について説明が不十分だったとして相続税額と贈与税額の差額の補てんを求めた事案。あっせん委員会は説明と理解確認に問題があったと指摘し、解決金支払いのあっせん案で成立した。","summary":"ＣがＢ銀行で相続対策のため外貨建生存給付金付生命保険を購入し、生存給付金と死亡保険金の受取人に家族を指定した。Ｃの死亡後、法定相続人でない者が受け取った給付金も相続税の対象となり加算増額して支払うこととなったため、Ａさんらが差額の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｃの法定相続人でない者に課された相続税額と、本件商品を購入せず同等額の暦年生前贈与が行われていたと仮定した場合の贈与税額との差額の補てんを求める。Ｃが購入したのは、Ｂ銀行担当者の説明が不十分で、家族への相続税課税等を理解していなかったためであるとする。","claim_respondent":"Ｃは相続税の負担軽減よりも家族に円滑かつ平等に資産を承継することを希望していたため、希望に沿った商品として提案した。担当者は提案から契約締結まで手続を適正に行っており、誤った説明や説明義務違反は認められないとして請求には応じられないとする。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年1月8日に事情聴取を行った。法定相続人以外の者に係る相続税の課税について特段の説明を行わず、Ｃの理解の確認も行わなかった点に一定程度の問題があったと言わざるを得ず、商品がＣの意向に合致したか疑問が残ると指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2026年4月27日付けで和解契約書を締結した。","point":"法定相続人以外の者が受け取る保険金等に相続税が課される点について、銀行が特段の説明と理解確認を行わなかったことを問題とした。商品が顧客の意向に合致していたかも争点となった。","result":"和解","keywords":["外貨建生命保険","相続税","説明義務","保険窓販","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第37号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1884","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2025年度（あ）第39号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"説明相違で契約した一時払終身保険の損失補てん要求","seo_title":"一時払終身保険 説明相違で損失補てん要求","seo_desc":"保険期間が長すぎると伝えたところ短い期間で元金が戻ると説明され契約したが、実際は中途解約で元本割れとなったとして、損失の補てんを求めた事案。あっせん委員会は投資意向の把握に疑問が残ると指摘し、損失の一部負担のあっせん案で成立した。","summary":"Ａさんは老後資金の形成のためＢ銀行で一時払終身保険を契約した。保険期間が長すぎると伝えたところ、保険期間より短い期間で元金が戻ると説明されたため契約したが、実際はその期間を経過しても中途解約により元本割れとなることが判明した。","claim_applicant":"中途解約により発生する損失の補てんを求める。担当者から保険期間より短い期間で元金が戻ると説明されて契約したが、実際はその期間を経過しても元本割れとなった。短い期間経過後は解約して定期預金等にするつもりだったとする。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認して商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。所定の資料を用いて内容や元本割れリスク等を十分に説明し、投資意向・保有金融資産・投資経験等も確認しており販売に問題はないと判断している。もっとも、希望した投資期間と実際の保険期間との整合性が取れていない点について検証不足があったとする。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2025年12月1日に事情聴取を行った。Ｂ銀行がＡさんの投資意向を正確に把握できていたか疑問が残ること等を指摘し、Ｂ銀行がＡさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾してあっせん成立となり、2026年4月15日付けで和解契約書を締結した。","point":"顧客が希望する投資期間と契約した保険期間の整合性が争点となった。あっせん委員会は、銀行が投資意向を正確に把握できていたか疑問が残ると指摘した。","result":"和解","keywords":["一時払終身保険","元本割れ","投資意向","保険窓販","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第39号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1885","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2025年度（あ）第79号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた一時払終身保険に発生した損失補てん要求","seo_title":"一時払終身保険 説明不十分で損失補てん要求","seo_desc":"ローリターン・ローリスクの商品を希望し、元本保証同然との説明を受けて一時払終身保険を購入したが、解約時に多額の損失が判明したとして補てんを求めた事案。双方の主張の隔たりが大きく、あっせん手続は打ち切られた。","summary":"ＡさんはＢ銀行で当面使う予定のない預金の運用について相談し、ローリターン・ローリスクの商品を希望した。担当者から毎年定期支払金があり基本的には元本保証同然との説明を受け、中途解約時の解約返戻金が一定期間経過で一時払金額と同額になるとの説明を受けて購入した。","claim_applicant":"Ｂ銀行の媒介により契約した一時払終身保険に発生した損失の補てんを求める。お金が必要になり解約返戻金額を確認したところ、多額の損失が発生することが判明したとする。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認して商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。投資意向・保有金融資産・投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断している。所定の資料を用いて内容及びリスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年6月19日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"商品のリスク説明と、顧客の希望する運用方針との整合性が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["一時払終身保険","解約返戻金","リスク説明","保険窓販","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第79号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1886","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第93号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1887","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第42号","applicant_type":"個人（40 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第42号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1888","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第44号","applicant_type":"個人（30 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第44号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1889","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第62号","applicant_type":"個人（60 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第62号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1890","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第67号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"不正な口座開設により発生した被害の全額補償要求","seo_title":"不正口座開設による被害の全額補償請求が不受理となった事例","seo_desc":"第三者に名義口座を不正開設され不動産売買代金を盗取されたとして、申立人が銀行に全額補償を求めた事案。あっせん委員会は核心となる事実確認が困難として不受理とした。","summary":"個人（40歳台）のＡさんが、第三者（Ｃ）がＢ銀行にＡさん名義の預金口座を不正に開設し、Ａさんの所有する不動産が不正に売買されその代金が同口座に入金された後に盗取されたとして、Ｂ銀行に損害の補償を求めた。","claim_applicant":"第三者（Ｃ）がＢ銀行に私名義の預金口座を不正に開設し、私の所有する不動産が不正に売買されその代金が同口座に入金された後に盗取された。本件口座が不正に開設されなければ発生しなかった損害であるから補償を求める。Ｂ銀行は口座開設時に犯罪収益移転防止法の本人確認義務を怠り、組織犯罪処罰法に定める犯罪収益等隠匿に関与したとする。","claim_respondent":"当行は本件口座開設時、当時の当行の規定に基づき適正な本人確認義務を履行している。またＡさんは本件口座開設から間もなく、本件口座に関する自筆の口座振替依頼書を当行に提出する等しており、本件口座の存在を認識していた。Ａさんが主張する損害賠償は、Ｃさんを含む第三者との間で生じた事象に起因するものであり、当行が賠償責任を負う理由はない。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんが主張する不動産売買の事実経過や本件口座に送金された金員の費消に至る事実経過のほか、Ｃさんの認識など詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月6日付けであっせん手続を終了した。","point":"不動産売買や送金された金員の費消の経緯、第三者の認識など詳細な事実確認が必要とされ、手続内での確認が事実上困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["口座開設","本人確認義務","不正利用","全額補償","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"不適切な対応で口座解約および払戻しがされた預金口座の回復請求","seo_title":"口座解約された預金口座の回復請求を不受理とした事例","seo_desc":"姉名義の預金口座が妹らにより解約されたとして、解約前の状況への回復を求めた申立て。あっせん委員会は本人の真意の確認が著しく困難として不受理とした。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行にある姉Ｃ名義の預金口座が妹Ｄらにより解約されたため、解約前の状況に回復することを求めた。解約当時ＣはＢ銀行には行っておらず、Ｂ銀行はＣの本人確認および意思確認を行わずに解約手続を行ったと主張した。","claim_applicant":"Ｂ銀行にあるＣ名義の預金口座がＤらにより解約されたため、解約前の状況に回復することを求める。解約当時ＣはＢ銀行には行っておらず、Ｂ銀行はＣの本人確認および意思確認を行わずに解約手続を行ったと主張する。","claim_respondent":"当行のＣさん名義の預金口座の解約手続は適切になされたと認識している。Ａさんから解約に応じた理由を質問されたが、第三者の取引に関する事項であり詳細の回答はできない旨を回答している。","outcome":"あっせん委員会は、Ｃさん名義の預金口座の払戻し請求がＣさん本人の真意であったか否かを確認したり判断することは著しく困難であるとし、業務規程27条1項5号に該当すると判断して「適格性なし」として2026年4月17日付けであっせん手続を終了した。","point":"本人の真意による払戻しか否かの確認・判断が著しく困難であるとして、紛争の核心となる事実の確認ができない場合に該当するとされた点が争点となった。","result":"その他","keywords":["口座解約","払戻し","本人確認","意思確認","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第74号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1892","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第98号","applicant_type":"法人","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"金銭消費貸借契約の返済期間確認要求","seo_title":"金銭消費貸借契約の返済期間確認要求のあっせん事例","seo_desc":"法人がＢ銀行との金銭消費貸借契約で最終返済期限が事前合意と異なると主張し確認を求めた事案。あっせん委員会は事実認定が困難等として申立てを不受理とした。","summary":"Ａ社は、Ｂ銀行と締結した金銭消費貸借契約について、最終返済期限が本件契約前に合意していた期限と異なると主張し、契約締結前に合意していた期限であることの確認を求めた。建物建築等のための融資について協議し、貸付期間と金利の提示を承諾したと主張する。","claim_applicant":"本件契約の最終返済期限が本件契約締結前に合意していた期限であることの確認を求める。建物建築等のための融資で貸付期間と金利の提示を受け承諾したが、建物引渡日に持参された契約書には話と異なる貸付期間が記載されており、Ｃ社への支払いのため不本意ながら署名したが、従前の合意内容の変更を承諾したわけではない、と主張する。","claim_respondent":"融資条件を提示したとＡ社が主張する時期は建物概要や建築代金が未定で融資金額も不明であり、提示できるはずもなく提示していない。契約書記載の貸付期間は工事請負契約締結前にＡ社代表取締役及び同席した役員に説明し理解納得していた。契約締結日に代表取締役は円満に署名押印しており、契約前の合意は存在しない、との見解。","outcome":"あっせん委員会は、契約締結前の交渉段階の個別具体的なやりとり等の詳細な事実認定が必要だが審理の構造上事実上困難であり、実質的には返済期限の延長を求めるものでＢ銀行の経営方針・融資判断にもかかわるとして、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月6日付けであっせん手続を終了した。","point":"契約締結前の交渉段階のやりとりや発言内容の詳細な事実認定が必要となる点、及び実質的に返済期限の延長を求めるもので銀行の経営方針・融資判断にかかわる点が、手続利用が適当でないとされた理由である。","result":"その他","keywords":["金銭消費貸借契約","返済期限","融資条件","事実認定","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=10","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第98号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1900","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第99号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"確認不十分で出金・振込された預金の損害賠償請求","seo_title":"判断能力に疑義がある預金払戻しの損害賠償請求事例","seo_desc":"亡父の預金が払戻され知人の口座へ入金されたとして、入金相当額の損害賠償を求めた事案。あっせん委員会は判断能力の状態の詳細な事実確認が困難として不受理とした。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行に対し、亡父Ｃの預金を払戻し同金員をＤさんの口座へ入金したことについて、入金相当額の損害賠償を求めた。取引照会で多額の預金が引き出されＤさんの口座に入金されていたことが判明したという事案である。","claim_applicant":"入金相当額の損害賠償を求める。ＣがＢ銀行に保有していた預金口座の取引照会をしたところ多額の預金が引き出されＤさんの口座に入金されていた。Ｂ銀行に確認するとＣとＤさんが窓口に行きＤさんが代筆して手続を行ったとのことであった。当時Ｃは退院直後で判断能力に疑義があったにもかかわらず、Ｂ銀行担当者は確認を怠り、Ｃの財産を管理する権限を有しないＤさんの口座に漫然と入金した、と主張する。","claim_respondent":"Ｃさんが知人であるＤさんと一緒に来行し預金を払戻しＤさんの口座へ入金したことは事実である。担当者はＣさんが退院直後で体調が万全ではなさそうであったためＤさんから意向を聴取し、Ｃさんにも意向を確認し相違ないことを確認できたので手続を行った。Ｃさんの応答の態度に判断能力に疑義を疑わせる事情はなかった。Ｄさんは必要な出費を差し引いた金額をすでにＡさんに返金済である、との見解。","outcome":"あっせん委員会は、本払戻し及び本入金時点におけるＣさんの判断能力の状態に関する詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年5月1日付けであっせん手続を終了した。","point":"払戻し・入金時点におけるＣさんの判断能力の状態という核心的事実について、手続内で詳細な確認を行うことが事実上困難である点が、不受理とされた理由である。","result":"その他","keywords":["預金払戻し","判断能力","損害賠償","代筆","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=11","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":11,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第99号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1901","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第101号","applicant_type":"個人（20 歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"預金口座の凍結・解約措置の根拠説明および是正要求","seo_title":"預金口座の凍結・解約措置の根拠説明と是正要求の事例","seo_desc":"預金口座を利用できなくなり、銀行に合理的根拠の説明や是正を求めた事案。あっせん委員会は取引制限措置の判断は銀行の経営上の方針によるとして不受理とした。","summary":"ＡさんはＢ銀行に預金口座を保有し、入出金の大半は日常生活に係るものであった。少額の振込みを行ったところ同口座を利用できなくなり、Ｂ銀行に理由を尋ねたが総合的判断によるものとの回答のみで詳細な説明はなされなかったという事案である。","claim_applicant":"Ｂ銀行に対し、合理的根拠の説明および取引内容の個別確認、ならびに適正な調査および是正を求める。同口座を利用した不正行為は行っておらず、Ｂ銀行は十分な確認もせずに同口座を凍結し解約したのであり、利用者保護の観点からも過剰な対応である、と主張する。","claim_respondent":"当行は、当行取引規定に基づき、Ａさんの口座取引の一部について取引制限措置を実施した、との見解。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡさんの預金口座について取引制限措置を講じるか否かの判断はＢ銀行の経営上の方針によるものであり、本件申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月15日付けであっせん手続を終了した。","point":"預金口座について取引制限措置を講じるか否かの判断が銀行の経営上の方針によるものである点が、手続利用が適当でないとされた理由である。","result":"その他","keywords":["預金口座","取引制限","口座凍結","経営方針","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=11","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":11,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第101号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1902","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第104号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"インターネットバンキングで不正に引き出された預金の損害賠償請求","seo_title":"インターネットバンキングの不正送金の損害賠償請求事例","seo_desc":"サポート詐欺で遠隔操作され定期預金が解約され第三者口座へ不正送金されたとして補償を求めた事案。あっせん委員会は経緯等の詳細な事実確認が困難として不受理とした。","summary":"Ａさんは、いわゆるサポート詐欺に遭い、パソコン、スマートフォンが悪意ある何者かの遠隔操作下に置かれ、Ｂ銀行に保有する定期預金が解約されて普通預金口座に入金され、その後預金の一部が第三者名義の預金口座に不正に送金されたとして、損害の補償を求めた。","claim_applicant":"本件不正送金により生じた損害の補償を求める。サポート詐欺に遭いパソコン、スマートフォンが遠隔操作下に置かれ、定期預金が解約されて普通預金口座に入金され、その後預金の一部が第三者名義の預金口座に不正に送金された。第三者名義口座への送金に関し、振込操作等を一切行っていない、と主張する。","claim_respondent":"Ａさんがいわゆるサポート詐欺に遭い不正に送金されたと主張する振込は、当行の規定における免責事項に該当することから、当行は本件出金についてＡさんが求める補償に応じることはできない、との見解。","outcome":"あっせん委員会は、悪意のある第三者がインターネットと電話を通じてサポート詐欺と呼ばれる方法でＡさんを欺罔して不正操作を行い本件不正送金が行われた事情がうかがわれるが、解決のためには被害を受けるに至った経緯や不正操作の機序・過程、Ｂ銀行の不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要で、手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年5月12日付けであっせん手続を終了した。","point":"不正送金の被害に至った経緯、不正操作の機序や過程、銀行の不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要となる点が、不受理とされた理由である。","result":"その他","keywords":["インターネットバンキング","不正送金","サポート詐欺","損害賠償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=12","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":12,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第104号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1903","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第108号","applicant_type":"個人（20歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"商品不良に基づくデビットカードのチャージバック手続要求","seo_title":"デビットカード 商品不良 チャージバック手続の要求","seo_desc":"海外で購入した商品に不具合が見つかったとして、個人がデビットカードのチャージバックによる返金処理を求めて申し立てた。あっせん委員会は経営方針に関する事項として不受理とした。","summary":"個人（20歳台）が、Ｂ銀行発行のカードを利用して海外で商品を購入したところ、購入後間もなく商品に不具合が見つかったため、帰国後にＢ銀行へ返金処理を求めたが返金されなかったとして、商品代金相当額及び慰謝料の支払いを求めた事案。","claim_applicant":"申立人は、海外で購入した商品に初期不良が見つかり、帰国後にカード会社へ連絡したところチャージバックの対象になると言われ、同社からＢ銀行へ返金処理を依頼したとの連絡を受けたと主張。しかしＢ銀行はカード会社から連絡は受けていないなどと述べ、商品の不具合は規約に該当しないと主張して一方的に話を打ち切ったとして、商品代金相当額及び慰謝料の支払いを求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、チャージバックはカード発行会社である当行がカード会社の基準に基づき加盟店管理会社（アクワイアラー）に申請するものであることを説明していると述べた。通常は顧客から加盟店に直接連絡する方法を案内しているが、本件は海外滞在中に対面で購入した商品であり、申立人自身で加盟店と交渉することは煩雑と判断し、異例ながらチャージバック申請が可能か確認するため取引内容を確認したところ、カード会社の基準に該当しなかったと述べた。本件は申立人と加盟店との間で解決すべき問題であるとした。","outcome":"あっせん委員会は、本件は実質は個別の事案についてＢ銀行が取るべき返金処理手続の方針に関する事案であり、業務規程27条1項6号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係る事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年5月25日付けであっせん手続を終了した。","point":"チャージバックの申請手続や返金処理の方針が、銀行の経営方針に関する事項と位置づけられた点が争点となった。あっせん委員会は、個別事案に対する銀行の返金処理手続の方針に関する事案として、紛争解決手続の利用が適当でないと判断した。","result":"その他","keywords":["デビットカード","チャージバック","商品不良","返金処理","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=13","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":13,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第108号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1904","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第109号","applicant_type":"個人（80歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"劇場型詐欺により詐取されたキャッシュカードで不正に引き出された預金の全額補償要求","seo_title":"劇場型詐欺 キャッシュカード 不正引き出し 全額補償要求","seo_desc":"警察を名乗る者にキャッシュカードと暗証番号を騙し取られ不正に引き出された預金について、個人が全額補償を求めて申し立てた。あっせん委員会は事実確認が困難として不受理とした。","summary":"個人（80歳台）が、警察を名乗る者に騙されて暗証番号を記載したメモとキャッシュカードを騙し取られ、その後ＡＴＭから現金を払い戻されたとして、被害金額の全額補償を求めた事案。","claim_applicant":"申立人は、警察を名乗る者に騙されて暗証番号を記載したメモとキャッシュカードを騙し取られ、その後ＡＴＭから現金を払い戻されたと主張。Ｂ銀行は申立人のキャッシュカード及び暗証番号の管理に過失があったと認定し被害金額の一部を補償すると言ってきたが、申立人は無過失であり、預金者保護法に基づき被害金額の全額が補償されるべきであると主張した。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、申立人にはキャッシュカードを盗取されたことについて過失があると考え、預金者保護法および当行規定により、申立人の被害金額の一部を補償することとしたと述べた。","outcome":"あっせん委員会は、申立人の過失有無の判断のためには申立人がキャッシュカードを盗取されるに至った具体的な事実経過について詳細な事実の確認が必要となるが、当紛争解決手続においてこれを行うことは制度上困難であることから、業務規程27条1項5号（当事者から提出された書面等、資料・証拠書類等及び事情聴取等によっては紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難である場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月11日付けであっせん手続を終了した。","point":"申立人の過失の有無を判断するには、キャッシュカードが盗取されるに至った具体的な事実経過の詳細な確認が必要となる点が争点となった。あっせん委員会は、これを手続上行うことは制度上困難であるとして不受理とした。","result":"その他","keywords":["劇場型詐欺","キャッシュカード","不正引き出し","預金者保護法","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=13","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":13,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第109号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1905","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第110号","applicant_type":"法人","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"融資に関する残債整理等についての協議および事実関係の説明要求","seo_title":"融資 残債整理 個人保証 協議と事実関係の説明要求","seo_desc":"融資を受けて事業参入した法人が、事業破綻に伴い残債整理や個人保証の整理についての協議と事実関係の説明を求めて申し立てた。あっせん委員会は不受理とした。","summary":"法人（Ａ社）が、Ｂ銀行から融資を受けて事業参入したが、本件事業は計画どおりに収益化せず破綻状態にあることから、Ｂ銀行に対し、残債整理、個人保証の整理等についての誠実な協議および事実関係の説明を求めた事案。","claim_applicant":"申立人は、Ｂ銀行の関係者から本件事業にＢ銀行のグループ会社が投資、事業参加している等の説明を受け、一定の信用性がある事業との理解のもと参入を決定し、代表者等を連帯保証人として融資を受けたと主張。また、事業主体の資金繰りの状況やグループ会社の撤退時期等について十分な説明を受けておらず、Ｂ銀行がこれらの情報を入手した時期等の事実関係の説明を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、申立人提出資料等に基づき、当行所定の融資手続を適切に実施し、本件融資を実行したと述べた。また、本件融資に関して、通常の融資事案と同様の債権管理を行う方針であると述べた。","outcome":"あっせん委員会は、申立人がＢ銀行の情報提供のタイミングを問題としていることが窺われ、Ｂ銀行が当該情報を把握した正確な時期の確認が必要であるところ、提出された書面等、資料・証拠書類等および事情聴取等によっては紛争の核心となる事実を確認することは著しく困難であること、また残債整理や個人保証の整理に関する対応は加入銀行の経営方針や融資態度に関する事項であることから、業務規程27条1項5号および同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月22日付けであっせん手続を終了した。","point":"銀行が事業に関する情報を把握した正確な時期の確認が困難である点と、残債整理や個人保証の整理が銀行の経営方針・融資態度に関する事項である点が争点となった。あっせん委員会は両号に該当すると判断した。","result":"その他","keywords":["融資","残債整理","個人保証","情報提供","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=14","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":14,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第110号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1906","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第２号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"不正に利用されたデビットカードの全額補償請求","seo_title":"デビットカード 不正利用 フィッシング 全額補償請求","seo_desc":"フィッシングサイトに情報を入力しデビットカードが海外で不正利用されたとして、個人が全額補償を求めて申し立てた。あっせん委員会は経営方針に関する事項として不受理とした。","summary":"個人（40歳台）が、Ｂ銀行を装った偽のメールからフィッシングサイトに誘導され、インターネットバンキングやデビットカードの情報等を入力したことにより、デビット機能によって海外で不正利用されたとして、全額の補償を求めた事案。","claim_applicant":"申立人は、Ｂ銀行を装った偽のメールからフィッシングサイトに誘導され、インターネットバンキングやデビットカードの情報等を入力してしまい、デビット機能によって海外で不正利用されたと主張。Ｂ銀行は海外の高額決済という異常な取引を検知できるはずであり、これを見逃したことは金融機関として取るべき措置が講じられていないといえるとし、補償規定に基づく一部補償は不当であるとして全額の補償を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、不正検知システムについて適切な体制を構築していると述べた。本件不正利用は、申立人が当行を装った偽のメールに添付されたリンクを安易に開き、デビットカードの情報等を入力した過失によるものであると述べた。当行は補償規定に基づき一部を補償したものであり、全額補償の求めには応じられないとした。","outcome":"あっせん委員会は、デビットカードが不正利用された場合の補償可否や補償割合については、各銀行がそれぞれ任意に基準を設けて対応していることから、本件申立ては相手方の経営方針に係わる事項であり、業務規程27条1項6号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月4日付けであっせん手続を終了した。","point":"デビットカードの不正利用に対する補償可否や補償割合が、各銀行が任意に基準を設けて対応する事項と位置づけられた点が争点となった。あっせん委員会は相手方の経営方針に係わる事項として不受理とした。","result":"その他","keywords":["デビットカード","不正利用","フィッシング","全額補償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=15","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":15,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第２号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1907","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第５号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"最終行まで印字する前に繰り越された預金通帳の原状回復要求","seo_title":"預金通帳の繰り越し前の原状回復を求めた申立て","seo_desc":"預金口座の通帳が最終行まで印字されない状態で繰り越され記帳内容が２冊に分かれたとして、申立人が繰り越し前の状態に戻すことを求めた事案。あっせん委員会は適格性なしと判断した。","summary":"Ｂ銀行で預金口座を開設する個人が、最終ページの最終行まで印字されていない状態であれば通帳の繰り越しは希望しないと述べたにもかかわらず、最終行まで印字されていない状態で通帳が繰り越され、記帳内容が２冊の通帳に分かれたとして、繰り越す前の状態に戻すことを求めた。","claim_applicant":"最終ページの最終行まで印字されていない状態であれば通帳の繰り越しは希望しないと述べたにもかかわらず、最終行まで印字されていない状態で通帳が繰り越され、記帳内容が２冊の通帳に分かれたことから、通帳を繰り越す前の状態に戻すことを求める。","claim_respondent":"本件通帳繰り越し応対時にＡさんの承諾を得ていたことや、繰り越し済の通帳はシステム上、元に戻すことはできないことを何度も説明したが理解を得られなかった。","outcome":"あっせん委員会は、通帳繰り越しについてＡさんの承諾があったかどうかの主張が異なるものの、繰り越す前の状態に戻すかどうかの判断はシステムの状況を踏まえてＢ銀行の取引方針に委ねられるべきものであること、Ａさんに経済的損失が発生したとは認められないことから、業務規程27条1項6号および同7号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月3日付けであっせん手続を終了した。","point":"通帳繰り越しについての承諾の有無が争点となったが、あっせん委員会は原状回復の可否はシステムの状況を踏まえた銀行の取引方針に委ねられるべきものとし、経済的損失も認められないとして紛争解決手続の対象外と判断した。","result":"その他","keywords":["預金通帳","繰り越し","原状回復","適格性なし","紛争解決手続"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=15","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":15,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第５号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1908","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第10号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"不正に利用されたデビットカードの全額補償請求","seo_title":"不正利用されたデビットカードの補償を求めた申立て","seo_desc":"デビットカードを不正利用されたとして、申立人がＢ銀行に被害額の補償を求めた事案。あっせん委員会は補償手続の方針に関するものとして適格性なしと判断した。","summary":"デビットカードを不正利用された個人が、Ｂ銀行に対し被害額の補償を求めた。申立人は、Ｂ銀行から利用制限の連絡を受けて補償を求めたところ書面が送付されたが、書面作成に必要な情報を口頭でしか説明されず得られなかったと主張した。","claim_applicant":"デビットカードを不正利用されたことから、Ｂ銀行に対し被害額の補償を求める。Ｂ銀行から利用制限の連絡を受け被害補償を求めたところ書面が送付されたが、書面の記載例やデビットカード使用履歴の確認方法等の提示を求めたところ口頭でのみ説明され、書面作成に必要な情報を得ることができなかった。Ｂ銀行の不適切な対応により被害補償を受ける機会を喪失しており、対応に納得がいかない。","claim_respondent":"デビットカードの使用履歴の確認方法についてＡさんからコールセンターへの問い合わせを受け電話で対応したが、電話による口頭での案内で解決する内容であり、合理的配慮を欠いたものではない。Ａさんの補償申請を妨害する対応は一切していない。また、Ａさんは当行以外に返送した書類を当行宛の書類と勘違いしていたにもかかわらず、勘違いを認めずに横暴な態度をとるなど、正常な顧客対応を行う限度を超えていた。","outcome":"あっせん委員会は、デビットカードが不正利用されたとしてその補償手続を行おうとした際にＢ銀行の対応が不適切であったなどと主張し賠償ないし補償を求める事案であるが、実質は個別の事案についてＢ銀行におけるデビットカードの不正利用時の補償手続の方針に関するものであるから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月24日付けであっせん手続を終了した。","point":"あっせん委員会は、補償手続における銀行の対応の適否を争うものではあるが、実質はデビットカードの不正利用時の補償手続の方針に関する事項であり、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと判断した。","result":"その他","keywords":["デビットカード","不正利用","補償請求","適格性なし","紛争解決手続"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=16","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"インターネットバンキングで不正に引き出された預金の補償請求","seo_title":"サポート詐欺で不正送金された預金の補償を求めた申立て","seo_desc":"サポート詐欺に遭いインターネットバンキングで預金を引き出されたとして、申立人がＢ銀行に補償を求めた事案。あっせん委員会は事実確認が困難として適格性なしと判断した。","summary":"サポート詐欺に遭い、Ｂ銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された個人が、Ｂ銀行に被害状況を説明したところ重過失を理由に補償されなかったとして、不正検知等の被害防止の点も検討されるべきと主張した。","claim_applicant":"サポート詐欺に遭い、Ｂ銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された。パソコンのインターネット回線設定作業中に警告音が鳴り、表示された連絡先に電話したところ、サポートを名乗る者の指示を受けて遠隔操作やアプリ等の操作を実施したほか、指示に従ってＢ銀行アプリへのログイン等の操作をしてしまった。警察に届け出るとともにＢ銀行に被害状況を詳細に説明したところ、犯人と思われる人物に誘導されてアプリにログイン等した点に重過失があるという理由で補償してもらえなかったが、Ｂ銀行の不正検知等の被害防止の点も検討されるべきである。","claim_respondent":"Ａさんの申立てはいわゆる特殊詐欺の一類型であり、Ａさんが犯行グループに騙されて当行のアプリにログイン等し、かかるＡさんの行為に起因して本件振込等がなされたものであり、当行の規定においては、本件振込はＡさん自身が責任を負うこととなっており、当行が責任を負うことはない。","outcome":"あっせん委員会は、悪意のある第三者がインターネットと電話を用いてサポート詐欺と称される手法でＡさんを欺罔したうえで何らかの不正操作を行い送金が行われた事情がうかがわれるが、問題の解決には不正送金の被害を受けるに至った経緯や不正操作の機序やその過程、Ｂ銀行において構築している不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月25日付けであっせん手続を終了した。","point":"あっせん委員会は、サポート詐欺による不正送金の経緯や不正操作の機序、銀行の不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要であるが、紛争解決手続でこれを行うことは事実上困難であると判断した。","result":"その他","keywords":["インターネットバンキング","サポート詐欺","不正送金","補償請求","適格性なし"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=17","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":17,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第11号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1910","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2025年度（あ）第16号","applicant_type":"個人（50 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第16号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1911","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2025年度（あ）第26号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の損失補償・利払い要求","seo_title":"投資信託の説明不十分による損失補償と利払いの要求","seo_desc":"確定した利息が付く安心安全な商品と思い投資信託を購入したが満期時に損失が発生したとして、損失の補てんと利息を求めた事案。あっせん委員会は説明不足等を指摘し、銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示して成立した。","summary":"ＡさんはＢ銀行担当者から、専門家がバランスよく運用し利息がつき数年後に満期になる商品との説明を受け、確定した利息が付く安心安全な商品と思い本件商品を購入した。本件商品は満期となったが損失が発生した。Ａさんの投資意向は元本保証であった。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託で受け取れたはずの利息と発生した元本割れ相当額の損失の補てんを求める。パンフレットの記載内容に関する説明を受けておらず、手数料に関する説明をされた記憶もないと主張する。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認し本件商品を提案、Ａさんが購入を希望したため販売した。所定の方法で投資意向・保有金融資産・投資経験等を確認しており、所定の資料を用いて商品内容及びリスク等について十分な説明を行っており問題はないと判断している。低リスクの本件商品を提案したと主張する。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年11月14日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。Ａさんの属性をふまえると本件商品が意向に沿った商品であったか疑問が残ること、具体的なリスクを実感できるだけの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年3月24日付けで和解契約書を締結した。","point":"高齢の申立人の属性に照らし、商品が投資意向に沿っていたか、具体的リスクを実感できる説明が尽くされたかが争点となった。あっせん委員会はこれらの点に疑問が残ると指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","説明不十分","損失補償","元本割れ","あっせん成立"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第26号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1912","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第18号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1913","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第25号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1914","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第66号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1915","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第67号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1916","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第10号","applicant_type":"個人（30歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"ウェブサイトの記載を誤認して申し込んだ住宅ローンの金利引下げ要求","seo_title":"住宅ローンの金利表示を誤認したとする金利引下げ要求","seo_desc":"住宅ローンの変動金利の利率を誤認した個人が、利率の差分に相当する利払金の返金を求めて申し立てた。あっせん委員会はサイトやメールの記載をより分かりやすくする余地があったと指摘し、解決金のあっせん案を提示した。","summary":"配偶者とともにＢ銀行のサイトで住宅ローンを申し込み融資を受けた個人が、認識していた変動金利の利率と実際に適用された利率が異なるとして、利率の差分に相当する利払金の返金を求めた事案。","claim_applicant":"本審査完了メールに現時点で変動金利の引上げが決まっているとの記載があったため、初回の見直し時にその引上げが反映されると思っていたが、実際には記載以上の引上げがなされた。誤認したのは変動金利の見直しルールに関するサイトの説明内容や本審査完了メールの記載内容が分かりにくいことが原因である。","claim_respondent":"申込サイトでは現時点で適用される変動金利の説明のほか見直しの仕組み等について説明しており、誤認をさせるような表示はしていない。本審査完了メールではその時点で既に引上げが決まっている場合は記載し、更に引上げの可能性があることについても記載している。最近の金利上昇局面において申込サイトの記載の見直し等を随時実施している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年10月6日に双方から事情聴取を行った。本件ローンは原則、Ａさん自らが申込サイトの記載内容を適切に理解した上で申込みをする類のものであるが、同サイトの記載内容やＢ銀行から送付したメールの記載内容について、より顧客に分かりやすい記載にする余地があったこと等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年1月7日付けで和解契約書を締結した。","point":"変動金利の見直しルールに関するサイトや本審査完了メールの記載が顧客に分かりやすいものだったかが争点となり、あっせん委員会は記載改善の余地を指摘した。","result":"和解","keywords":["住宅ローン","変動金利","誤認","金利引下げ","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第10号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1918","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第11号","applicant_type":"個人（30歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"ウェブサイトの記載を誤認して申し込んだ住宅ローンの金利引下げ要求","seo_title":"住宅ローン金利の誤認を理由とする利率差分の返金要求","seo_desc":"住宅ローンの申込サイトや本審査完了メールの記載を誤認し、実際に適用された変動金利との差額の返金を求めた事案。あっせん委員会は記載をより分かりやすくする余地を指摘し、解決金のあっせん案で成立した。","summary":"個人（30歳台）のＡさんが配偶者ＣとともにＢ銀行のサイトで住宅ローンを申し込み融資を受けたが、認識していた変動金利と実際に適用された変動金利が異なるとして、利率の差分に相当する利払金の返金を求めた。","claim_applicant":"認識していた変動金利と実際に適用された利率が異なるため利率差分に相当する利払金の返金を求める。本審査完了メールに引上げが決まっている旨の記載があったが、実際には記載以上の引上げがなされた。誤認はサイトの説明内容やメールの記載が分かりにくいことが原因であるとする。","claim_respondent":"申込サイトで現時点の変動金利や見直しの仕組みを説明しており誤認をさせる表示はしていない。本審査完了メールには引上げが決まっている場合の記載や引上げ可能性の記載をしている。最近の金利上昇局面でサイトの記載の見直し等を随時実施している。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2025年10月6日に事情聴取を行った。サイトやメールの記載をより顧客に分かりやすくする余地があったこと等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年1月7日付けで和解契約書を締結した。","point":"住宅ローンの申込サイトや本審査完了メールの記載が顧客に分かりにくく誤認を生じさせていないかが争点となり、あっせん委員会は記載をより分かりやすくする余地があった点を指摘した。","result":"和解","keywords":["住宅ローン","変動金利","金利引下げ","誤認","解決金"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第11号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1919","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第12号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1920","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第35号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1921","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第38号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1922","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第48号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"不正に送金された預金の補償要求","seo_title":"インターネットバンキングで不正送金された預金の補償要求","seo_desc":"インターネットバンキングを利用していた個人が、第三者により預金をＣ銀行の自己名義口座へ不正送金され盗取されたとして補償を求めた。あっせん委員会は適格性なしとして手続を終了した。","summary":"Ｂ銀行のインターネットバンキングを利用していたＡさんが、第三者により預金をＣ銀行の自己名義口座へ不正送金され、その後盗取されたとして、不正に送金された預金の補償を求めた事案。","claim_applicant":"Ａさんは、不正送金の日はパソコンを利用しておらず、暗証番号等を第三者に伝えてもいないと主張。Ｂ銀行に補償を求めたところ、自己のＢ銀行口座からＣ銀行の自己名義口座への送金を理由に補償できないと言われたが納得できないとした。","claim_respondent":"本件不正送金は当行のＡさん口座からＣ銀行のＡさん名義口座への送金であるため、当行規定に基づき補償の対象とはならない。Ｃ銀行に送金された資金がその後第三者に送金されたとしても、当行は関知しないとした。","outcome":"あっせん委員会は、補償の要否判断に必要なＡさんの過失の有無・程度・態様の認定が提出資料や事情聴取等だけでは困難であること、補償対象とするかはＢ銀行の経営方針に係わる事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月4日付けであっせん手続を終了した。","point":"過失の有無・程度・態様の認定が提出資料等では著しく困難である点と、補償対象とするかが銀行の経営方針に係わる点が、紛争解決手続を行わない事由とされた。","result":"その他","keywords":["インターネットバンキング","不正送金","預金補償","申立て不受理","適格性なし"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第48号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1923","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第49号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"不正に送金された預金の補償要求","seo_title":"インターネットバンキングで不正送金された預金の補償要求","seo_desc":"インターネットバンキングを利用していた個人が、第三者によりＣ銀行の自己名義口座からＢ銀行の自己名義口座へ不正送金され、その後預金を盗取されたとして補償を求めた。あっせん委員会は適格性なしとした。","summary":"Ｂ銀行のインターネットバンキングを利用していたＡさんが、第三者によりＣ銀行の自己名義口座からＢ銀行の自己名義口座へ不正送金され、さらにＢ銀行のインターネットバンキングに不正ログインされて預金を盗取されたとして、補償を求めた事案。","claim_applicant":"Ａさんは、不正送金の日はパソコンを利用しておらず、暗証番号等を第三者に伝えてもいないと主張。Ｂ銀行に補償を求めたところ、サポート詐欺に遭いパソコンの画面を通じて犯人に口座情報等を伝えたと考えられるため補償できないと言われたが納得できないとした。","claim_respondent":"Ａさんの申立ては特殊詐欺の一類型として、Ａさんが犯行グループに騙されてインターネットバンキングにログインする等し、かかるＡさんの行為に起因して本件振込等がなされたものであり、当行規定において本件振込はＡさん自身が責任を負うこととなっており、当行が責任を負うことはないとした。","outcome":"あっせん委員会は、補償の要否判断に必要なＡさんの過失の有無・程度・態様の認定が提出資料や事情聴取等だけでは困難であること、補償対象とするかはＢ銀行の経営方針に係わる事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月4日付けであっせん手続を終了した。","point":"過失の有無・程度・態様の認定が提出資料等では著しく困難である点と、補償対象とするかが銀行の経営方針に係わる点が、紛争解決手続を行わない事由とされた。","result":"その他","keywords":["インターネットバンキング","不正送金","サポート詐欺","申立て不受理","適格性なし"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":9,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第49号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1924","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第54号","applicant_type":"個人（60 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あっせん委員会","source_page":9,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第54号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1925","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第55号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1926","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第58号","applicant_type":"個人(70 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あっせん委員会","source_page":11,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第58号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1927","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第60号","applicant_type":"個人（30 歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"不十分な対応で拒絶された預金口座開設申込み","seo_title":"口座開設申込みの審査要求が不受理となった事例","seo_desc":"非対面で口座開設を申し込み、追加の証明書提出を求められた申立人が、適正な手続での審査を求めた。あっせん委員会は銀行の取引方針に関する事項等として申立てを不受理とした。","summary":"個人のＡさんは非対面でＢ銀行の口座開設を申し込み、本人確認資料もオンラインで提出した。後日追加の証明書提出を求められ、法的根拠等の説明を求めたが回答がなく、申込みがキャンセルされた。Ａさんは適正な手続での審査を求めて申し立てた。","claim_applicant":"Ｂ銀行から追加で証明書の提出を求められたが法的根拠等の説明がなく、口座開設申込みがキャンセルされた。銀行の口座開設で追加の証明書提出を求められたことはなく、必要以上に個人情報の提出を求めていると考える。口座開設申込みについて適正な手続で審査することを求める。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、口座開設申込みを受け、犯罪による収益の移転防止に関する法律等に基づき、顧客属性に応じて当行のルールにより追加の証明書の提出を求めた。また、メールで追加の証明書の提出がされない場合、一定期間経過後に口座開設申込みがキャンセルになる旨伝えているとした。","outcome":"あっせん委員会は、銀行口座の開設に当たりどのような資料の提供を求めるかは銀行の取引方針に関するものであり、業務規程27条1項6号及び同7号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年1月26日付けであっせん手続を終了した（申立て不受理）。","point":"口座開設に当たり求める資料の内容は銀行の取引方針に関する事項とされ、経済的損失が認められない場合にも該当すると判断された点。","result":"その他","keywords":["口座開設","本人確認","追加の証明書","申立て不受理","取引方針"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=12","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":12,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第60号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1928","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第61号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"預金口座の利用停止の遅滞により生じた詐欺被害額の補償要求","seo_title":"詐欺被害額の補償要求が不受理となった事例","seo_desc":"劇場型詐欺で振込被害に遭った申立人が、家族の申出に基づく口座利用停止が迅速に講じられなかったとして補償を求めた。あっせん委員会は銀行の経営方針に従う事項として申立てを不受理とした。","summary":"個人のＡさんは劇場型詐欺に遭い、Ｂ銀行のＡＴＭを利用してＢ銀行にある自己名義の預金口座から第三者の口座に資金を振り込んだ。家族からの申出に基づきＢ銀行が利用停止措置を迅速に講じていれば被害を防げたとして、被害額の補償を求めて申し立てた。","claim_applicant":"家族がＢ銀行に自己名義の預金口座の利用停止を求めたが「利用停止はできない」と言われ、振込が実行された。同日、他金融機関の口座から振り込もうとした際は、家族からの依頼に基づき他金融機関が即時に利用停止したため被害発生に至らなかった。被害額の補償を求める。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、家族や警察官の依頼に基づき預金口座の利用停止措置を講ずるか否かは、諸事情を勘案して各行がそれぞれの経営方針に応じて事案ごとに個別に決定すべきものであり、Ａさんの請求には応じることはできないとした。","outcome":"あっせん委員会は、預金名義人本人以外の申出による利用停止措置の根拠が必ずしも明らかではなく、利用停止に応じるか否かや被害の補償に応じるか否かはＢ銀行が自身の経営方針に従って判断する事項であることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年1月9日付けであっせん手続を終了した（申立て不受理）。","point":"預金名義人本人以外の申出による利用停止に応じるか否か、また被害補償に応じるか否かは銀行の経営方針に従って判断する事項とされた点。","result":"その他","keywords":["劇場型詐欺","振込","口座利用停止","補償要求","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=13","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":13,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第61号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1929","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第64号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"住宅ローンの連帯保証の解除要求等","seo_title":"住宅ローンの連帯保証解除要求が不受理となった事例","seo_desc":"離婚後に元配偶者のローンに係る連帯保証の解除等を求めた申立人に対し、あっせん委員会は期限の利益喪失の要求は銀行の経営判断に関するものとして申立てを不受理とした。","summary":"個人のＡさんは、元配偶者Ｃとの婚姻中にＢ銀行のペアローンを利用して不動産を購入した。離婚後、Ｃが持分を買い取り自身のローンを全額返済したが、Ｃのローンに係るＡさんの連帯保証契約は維持されたままであるとして、連帯保証の解除等を求めて申し立てた。","claim_applicant":"Ｃとの間でＣも残ローンを全額返済して連帯保証契約を解消するという約束をしているが守られていない。ＣはＢ銀行に無断で本件不動産を第三者に賃貸しておりローン契約に違反している。Ｃのローン契約違反を理由としてＣに残ローンを一括弁済させるとともに連帯保証契約を解除すること、あるいはＡさんがＣの残ローンを代位弁済し抵当権をＡさんに移行することを求める。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんの主張には当行として関与、関知しない点や認識の異なる点があるほか、Ａさんの連帯保証は当行債権に対するものではないため、連帯保証契約の解除等の主張の諾否は保証会社の判断となり、当行は直接関与することができない。当行はＣ氏と交渉を継続しており、Ａさんの求める措置の実施についてはその状況を踏まえて適切に判断し、対処していくとした。","outcome":"あっせん委員会は、本件はＣ氏のローン契約違反を理由としてＢ銀行にＣ氏の住宅ローンの期限の利益を喪失させるよう要求するものであるが、当該要求はＢ銀行の経営判断に関するものであることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年1月16日付けであっせん手続を終了した（申立て不受理）。","point":"元配偶者のローン契約違反を理由に期限の利益を喪失させる要求は銀行の経営判断に関するものとされ、紛争解決手続の利用が適当でないと判断された点。","result":"その他","keywords":["住宅ローン","連帯保証","ペアローン","期限の利益","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=13","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":13,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第64号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1930","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第69号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"不正に利用されたデビットカードの補償請求","seo_title":"デビットカード不正利用の補償請求と同意書文言の改善申立て","seo_desc":"デビットカードを第三者に不正利用された個人が、不正利用相当額の補償と、別件補償の同意書文言の改善を求めて申し立てた。あっせん委員会は補償規定に基づく補償拒否は経営方針に関わるとして不受理とした。","summary":"個人（40歳台）のＡさんは、Ｂ銀行のデビットカードが第三者に不正に利用され損害を被ったとして、不正利用相当額の補償を求めた。あわせて、既に補償が認められた別の不正利用について、Ｂ銀行が提示した同意書の文言の改善を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、本件不正利用で被った損害の補償をＢ銀行に求めたところ、補償規定の申出期限に遅延したことを理由に補償しないと言われたと主張する。また別件の不正利用については補償されることとなったが、提示された同意書に補償と引換えに本件不正利用の補償請求権を放棄させる内容が含まれていることに納得できないとして、文言の改善を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、補償規定で一定期間内に通知された場合に限定しているところ、Ａさんは被害日から一定期間経過後に通知したため補償しなかったと述べる。また、カードの利用状況や引落し状況はＡさん自身で確認可能であったとし、別件の合意書はＡさんが主張するような請求権放棄を求める内容ではないと述べる。","outcome":"あっせん委員会は、補償規定に基づく補償対象期間の経過による補償拒否の是非は加入銀行の経営方針に係わる事項であり、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に当たると判断し、業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年2月20日付けであっせん手続を終了した。なお、別の不正利用についての同意書の内容に本件不正利用は含まれないことを確認し、Ａさんに伝えた。","point":"補償規定の申出期限経過による補償拒否の是非が、加入銀行の経営方針に係わる事項として紛争解決手続の対象外とされた点。同意書に本件不正利用が含まれないことは委員会が確認した。","result":"その他","keywords":["デビットカード","不正利用","補償請求","同意書","申出期限"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=14","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":14,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第69号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1931","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":15,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第71号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1932","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第75号","applicant_type":"個人（40 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歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"不正に送金された預金の補償要求","seo_title":"サポート詐欺による預金の不正送金についての補償要求","seo_desc":"サポート詐欺に遭い預金口座から多額の預金が引き出された個人が、Ｂ銀行に被害の補償を求めて申し立てた。あっせん委員会は取引規定で銀行が責任を負わない旨が定められているとして不受理とした。","summary":"個人（70歳台）のＡさんは、いわゆるサポート詐欺に遭い、Ｂ銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出されたとして、Ｂ銀行に被害の補償を求めた。Ａさんは自らインターネット・バンキングの操作を行っておらず、パソコンが第三者に遠隔操作されたと主張する。","claim_applicant":"Ａさんは、預金口座から預金が不正に送金されたとしてＢ銀行に補償を求めたが、補償はできないと言われたと主張する。自らインターネット・バンキングの操作を行っておらず、知らない間にパソコンが第三者に乗っ取られ遠隔操作されて送金されたのであり、重過失はないにもかかわらず補償しないのは納得できないとした。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんの申立てはいわゆる特殊詐欺の一類型であり、Ａさんが犯人に騙されてＡさん自身の行為に起因して送金がなされたもので、規定上はＡさん自身が責任を負うこととなっていると述べる。また、特殊詐欺の手口について注意喚起がされているにもかかわらず、Ａさんが安易に第三者に指示されるがままセキュリティ認証等を行ったものと考えられ、当行が責任を負うことはないと述べる。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行の取引規定においてＢ銀行が責任を負わない旨が規定されているところ、当該規定にかかわらずＢ銀行が補償をするかどうかはＢ銀行の経営方針に関するものであると言えることから、業務規程第27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月20日付けであっせん手続を終了した。","point":"取引規定で銀行が責任を負わない旨が定められている事案で、規定にかかわらず補償するかどうかが銀行の経営方針に関する事項とされ、紛争解決手続の対象外とされた点。","result":"その他","keywords":["サポート詐欺","不正送金","預金","補償要求","インターネット・バンキング"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=17","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":17,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第76号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1934","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":18,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第77号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1935","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第86号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"海外のＦＸ取引時のデビッドカード利用により生じた損害の賠償および慰謝料の請求","seo_title":"海外ＦＸ取引のデビッドカード利用で損害賠償を求めた申立て","seo_desc":"ＦＸ取引のためデビッドカードで加盟店に資金移動し資金を没収された預金者が、銀行にチャージバックと慰謝料を求めたが、あっせん委員会は申立て不受理とした。","summary":"Ａさんは、ＦＸ取引のため、Ｂ銀行が発行したデビッドカードを利用して加盟店Ｃ社に資金移動したところ、Ｃ社により不当に資金を没収された。","claim_applicant":"Ａさんは、Ｂ銀行にチャージバックを求めたが「調査不能」として応じず放置したと主張した。Ｃ社に資金没収された金額相当額、Ｂ銀行による虚偽説明および不作為を原因とする精神的苦痛に対する慰謝料等の支払いを求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、デビッドカードを利用して実施した取引自体は有効に成立していると主張した。Ｃ社はＡさんがＣ社の規約に違反したことが発覚したことからＡさん名義の口座を凍結したにすぎず、本件はＡさんとＣ社との間の取引上の紛議であり当行は関与できないとした。","outcome":"あっせん委員会は、Ｃ社への入金の内容、資金没収の具体的な理由、チャージバックの条件充足の有無、精神的・時間的損失等の具体的状況の確認が必要であるところ、紛争解決手続においてこれらの事実の確認をすることは著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月18日付けであっせん手続を終了した。","point":"争点はデビッドカード利用による資金移動とチャージバックの可否であったが、あっせん委員会は入金内容や資金没収の理由、チャージバック条件の充足等の事実確認が著しく困難であることを問題とした。","result":"その他","keywords":["デビッドカード","ＦＸ取引","チャージバック","慰謝料","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=20","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":20,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第86号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1938","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第88号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"住宅・リフォームローンに関する説明不足により発生した損失の補償要求","seo_title":"住宅・リフォームローン 説明不足による損失補償の申立て","seo_desc":"個人がＢ銀行の住宅・リフォームローンで事前説明と実際の取扱いの不一致を主張し、事実関係の整理や説明義務の有無の解明と金銭的被害の回復を求めて申し立てたが、あっせん委員会は不受理とした。","summary":"個人（40歳台）が、Ｂ銀行から借入をした住宅・リフォームローンに関し、事前説明の内容と実際の取扱いが一致していないとして、事実関係の整理および説明義務の有無を明らかにし、金銭的被害の回復を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、自己資金を準備するよう言われて用意したが実際にはリフォーム会社への支払いに充てられ自由に使用できない状態で資金管理がされたこと、契約内容や金額が未確定のままＢ銀行の主導でリフォーム会社へ着手金支払いが実行されたこと、事前説明なく徴収された手数料の返金を求めることを主張した。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、ローン契約時にリフォーム資金と自己資金を一体管理する趣旨や支払時の手続方法を説明し了承を得て資金管理をしていること、請負契約書の写しを徴求し自署等した払戻請求書・振込依頼書に基づき振込みをしていること、滞留資金の支払準備を進めるが申立人が面談に応じないこと、手数料は契約時及び領収書交付時に説明していることを述べた。","outcome":"あっせん委員会は、資金管理に関する主張は経済的損失との関係が不明であり、事実関係の整理や説明義務の有無は事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でない場合に該当するほか、リフォーム会社への振込手続と銀行手数料については事実の確認が著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月23日付けであっせん手続を終了した。","point":"資金管理に関する主張と経済的損失との関係が不明である点、振込手続や銀行手数料について事実の確認が著しく困難である点が問題とされ、業務規程27条1項5号及び6号により紛争解決手続の利用が適当でないと判断された。","result":"その他","keywords":["住宅ローン","リフォームローン","説明義務","資金管理","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=21","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":21,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第88号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1939","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第89号","applicant_type":"個人（30 歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"不正に引き出された預金の補償請求","seo_title":"不正払戻しされた預金の補償請求の申立て","seo_desc":"個人がＢ銀行の預金口座から元交際相手により不正に払戻しがされたとして補償を求めて申し立てたが、あっせん委員会は事実確認が著しく困難として不受理とした。","summary":"個人（30歳台）が、Ｂ銀行で保有している預金口座から元交際相手により不正に払戻しがされたとして、Ｂ銀行に対して補償を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、元交際相手が交際期間中に自宅から無断でキャッシュカードと預金通帳を持ち出して不正に払戻しをしていたことが判明したこと、被害判明後速やかにＢ銀行に連絡し補償を求めたがカードや暗証番号の管理を怠っていたことを理由に補償されなかったこと、暗証番号を教えておらず払戻しに関与していないことを主張した。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、申立人からキャッシュカードを喪失しており見覚えのない取引がある旨の連絡を受け、その際に交際相手が時々お金を盗んでいるかもしれないとの話を聴取したこと、申立人がその可能性を認識しながら放置・黙認しカードや暗証番号を適正に管理していなかったことから、本件払戻しは預金者保護法の補償の対象外と回答したことを述べた。","outcome":"あっせん委員会は、キャッシュカード及び暗証番号の管理状況、キャッシュカードの盗難の状況、申立人と不正に払戻しをした人物との関係性等に関する詳細な事実確認が必要となるが、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月31日付けであっせん手続を終了した。","point":"キャッシュカード及び暗証番号の管理状況、盗難の状況、不正払戻しをした人物との関係性等の詳細な事実確認が紛争解決手続では著しく困難である点が問題とされ、業務規程27条1項5号に該当すると判断された。","result":"その他","keywords":["不正払戻し","預金","キャッシュカード","暗証番号","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=22","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":22,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第89号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1940","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第91号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"インターネットバンキングで不正に引き出された預金の損害賠償請求","seo_title":"インターネットバンキングの不正送金 損害賠償請求の申立て","seo_desc":"個人がＢ銀行のインターネットバンキングでサポート詐欺により不正に引き出された預金の補償を求めて申し立てたが、あっせん委員会は事実確認が事実上困難として不受理とした。","summary":"個人（70歳台）が、Ｂ銀行のインターネットバンキングの預金口座から不正に引き出された預金の補償を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、サポート詐欺に遭い第三者の強い誘導により遠隔操作アプリを自身のスマートフォンにインストールしたところ遠隔操作下に置かれ、定期預金が解約されて普通預金口座へ入金された後、一部が第三者名義口座へ送金されたこと、振込操作等を一切行っておらず第三者名義口座への送金の際にＢ銀行からの本人確認は実施されなかったことを主張した。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、本件は暗証番号や生体情報等が盗取された事案ではなく、申立人がサポート詐欺に遭い犯人がスマートフォンを遠隔操作できる状態で生体認証を行いログインし本人確認手続を経たうえで出金がなされた事案であること、ログイン後の追加認証として確認コードを送信し当該コードが入力されたうえで振込が行われていることから、当行規定に定める通り申立人自身が責任を負うことを述べた。","outcome":"あっせん委員会は、悪意のある第三者がインターネットと電話を通じてサポート詐欺と呼ばれる方法で申立人を欺罔して不正送金の操作が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは被害を受けるに至った経緯やＢ銀行の不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月26日付けであっせん手続を終了した。","point":"サポート詐欺による不正送金で補償の対象となるか否かは、被害を受けるに至った経緯やＢ銀行の不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続での確認が事実上困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["インターネットバンキング","不正送金","サポート詐欺","遠隔操作","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=22","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":22,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第91号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1941","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2024年度（あ）第57号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"不十分な説明により購入させられた投資信託により発生した損失の補てん要求","seo_title":"投資信託の損失補てんを求めたあっせん申立て","seo_desc":"個人が銀行で購入した投資信託に損失が発生し、不十分な説明で購入させられたとして補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいとして手続を打ち切った。","summary":"個人（50歳台）が、Ｂ銀行で購入した投資信託に損失が発生したとして、損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。申立人は、満期になった債券の担当者からリスクの低い商品で10年保有すれば元本割れの可能性が極めて低いと説明されて購入したと主張する。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託に発生した損失の補てんを求める。満期になった債券の担当者からリスクの低い商品で10年保有すれば元本割れの可能性が極めて低いと説明を受けて購入した。その後損失が発生したが、Ｂ銀行から誤った説明を受けたため解約の機会を逸し損失が拡大した。初めての投資信託の購入で内容もよく理解できておらず、丁寧なアフターフォローを希望していた。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認して本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。担当者は聴取及び所定方法によりＡさんの投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品の内容、解約した場合のリスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年9月25日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"商品のリスク説明と解約機会の逸失をめぐる説明責任が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["投資信託","損失補てん","説明責任","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第57号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1942","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2025年度（あ）第４号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"存在するはずの投資信託の調査依頼","seo_title":"存在するはずの投資信託の調査を求めた申立て","seo_desc":"個人が銀行で保有していた投資信託のうち1件がなくなったとして、存在するはずであるとの確認と調査を求めて申し立てた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいとして手続を打ち切った。","summary":"個人（80歳台）が、Ｂ銀行で保有していた2件の投資信託のうち1件がなくなったとして、存在することの確認と調査を求めてあっせんを申し立てた。申立人は長年にわたりＢ銀行で金融取引をしていた。","claim_applicant":"保有していた2件の投資信託のうち1件がなくなったが存在するはずであるとして、Ｂ銀行に調査を依頼するとともに存在することの確認を求める。担当者交代の際に運用損益の状況が記載された書面を見せられ、金額の少ない商品①を金額の大きい商品②に組み入れるか普通預金に入金するか聞かれたが結論を出さず退店し、その際書面の交付はなかった。数年後に商品①について聞くと存在しないと言われた。支店独自の取扱いとして商品①が存在すると考えている。","claim_respondent":"当行にはＡさんが主張するような支店独自の取扱いをする金融商品は存在しない。金融商品の購入資金は顧客の預金口座から出金される扱いとしており、Ａさんの全ての金融取引のデータと普通預金の入出金口座を突合する等して調査したが、商品①の購入に相当する資金移動は確認できなかった。取引残高報告書等の全データを確認したが、Ａさんが主張する書面や誤認しうる書面は確認できなかった。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年10月3日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"商品の存在と説明書面の有無をめぐる事実認識が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["投資信託","調査依頼","存在確認","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第61号","applicant_type":"個人（30歳台）","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"仮審査時の説明と異なる住宅ローン金利の回復要求","seo_title":"仮審査時の金利と異なる住宅ローン金利の回復申立て","seo_desc":"個人が仮審査時に提示された金利での住宅ローン融資を求めて申し立てた。銀行は委託先担当者が誤った説明をしたことを認め、あっせん委員会は委託先管理の問題等を指摘して解決金支払いの案を提示し、和解となった。","summary":"ＡさんはＢ銀行の委託先担当者に対し、仮審査時に提示された住宅ローン金利が実行時に不変であることを複数回確認していたが、Ｂ銀行から想定以上の金利情勢の変化を理由に提示金利で実行できないと通知された。Ａさんは仮審査時の金利での融資実行を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行に対し、仮審査時に提示した金利での住宅ローン融資の実行を求める。仮審査時に提示された金利が実行時に不変であることを複数回にわたり詳細かつ明確にＢ銀行の委託先担当者に確認していたにもかかわらず、Ｂ銀行は想定以上の金利情勢の変化に伴い提示金利で実行できない旨を通知してきたと主張した。","claim_respondent":"当行の委託先担当者が仮審査承認後に融資実行時期に関わらず提示金利が適用される旨の誤った説明を行った。委託先担当者は本審査承認前に誤った説明を訂正し、融資実行時の金利が適用される旨を説明しており、Ａさんは理解した上で本審査承認を受けている。誤った説明を理由に仮審査時の金利を適用する義務を負うとは考えられない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年8月18日に事情聴取を行った。委託先が誤った説明をし、Ａさんに他行における借入機会を喪失する事情が生じたこと、委託先管理について問題があったことは払拭できないこと等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2025年11月5日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、委託先担当者の誤った金利説明とその後の訂正の扱い、及び委託先管理の問題である。あっせん委員会は借入機会の喪失と委託先管理の問題を指摘した。","result":"和解","keywords":["住宅ローン","仮審査","金利","委託先管理","誤った説明"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第61号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1947","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第62号","applicant_type":"個人（30歳台）","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"仮審査時の説明と異なる住宅ローン金利の回復要求","seo_title":"ペアローンの仮審査金利と異なる金利の回復申立て","seo_desc":"個人が配偶者と申し込んだペアローンで、仮審査時の金利と異なる金利を通知され、仮審査時の金利での融資実行を求めて申し立てた。あっせん委員会は委託先管理の問題等を指摘し、解決金支払いの案で和解となった。","summary":"ＡさんはＢ銀行でペアローンを申し込み、配偶者Ｃさんが仮審査時に提示された金利が実行時に不変であることを複数回確認していたが、Ｂ銀行から想定以上の金利情勢の変化を理由に提示金利で実行できないと通知された。Ａさんは仮審査時の金利での融資実行を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行に対し、仮審査時に提示した金利での住宅ローン融資の実行を求める。ペアローンを申し込んだ配偶者Ｃが、仮審査時に提示された金利が実行時に不変であることを複数回にわたり詳細かつ明確に委託先担当者に確認していたにもかかわらず、Ｂ銀行は提示金利で実行できない旨を通知してきたと主張した。","claim_respondent":"当行の委託先担当者がＣさんに対し、仮審査承認後に融資実行時期に関わらず提示金利が適用される旨の誤った説明を行った。委託先担当者は本審査承認前に誤った説明を訂正し、融資実行時の金利が適用される旨を説明しており、ＡさんとＣさんは理解した上で本審査承認を受けている。誤った説明を理由に仮審査時の金利を適用すべき義務を負うとは考えられない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年8月18日に事情聴取を行った。委託先がＣさんに誤った説明をし、ＡさんとＣさんに他行における借入機会を喪失する事情が生じたこと、委託先管理について問題があったことは払拭できないこと等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2025年11月5日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、ペアローンにおける委託先担当者の誤った金利説明と委託先管理の問題である。あっせん委員会は借入機会の喪失と委託先管理の問題を指摘した。","result":"和解","keywords":["ペアローン","住宅ローン","仮審査","金利","委託先管理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第62号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1948","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第17号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"意向と異なる定期預金の自動継続により得られなかった利息の補てん要求","seo_title":"定期預金の自動継続停止の申出と利息補てんの申立て","seo_desc":"個人が定期預金の自動継続停止を電話で申し出たが停止されず、他行への預け替え機会を逸したとして利息相当額の支払を求めた。あっせん委員会はウェブサイトの記載と手続の在り方を指摘し、解決金支払いの案で和解となった。","summary":"ＡさんはＢ銀行の定期預金満期後の自動継続停止を希望し、ウェブサイトで電話受付可能と確認して電話したが、来店を促される等して停止のタイミングを逃し、中途解約を余儀なくされた。他行の利率の良い定期預金に預け替える機会を逸したとして利子相当額の支払を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で保有する定期預金満期後の自動継続停止を希望したにもかかわらず停止されず、他行の利率の良い定期預金に預け替える機会を逸したため、得られたはずの利子相当額の支払を求める。ウェブサイトで電話受付可能と確認して電話したが来店を促される等して停止のタイミングを逃し、中途解約手続をしなければならなくなったと主張した。","claim_respondent":"自動継続停止の申出を電話で受けた際、引き続き定期預金を継続してもらいたい思いから来店を促したところ、Ａさんが来店する旨の意思表示をしたことから申出を留保してくれたものと認識した。来店時に手続をせず退店した想定外の事態が生じ、自動継続停止の申出を受け付けたとの認識はなかった。相当回数連絡を試みたが不通等で意思疎通を図れないまま時間が経過し、配慮が十分でなかった点はあったと思う。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年10月20日に事情聴取を行った。ウェブサイトの記載は顧客の立場からすると電話のみで手続が完了するとの印象を抱く記載であり、自動継続停止の申出がされた場合、直ちに停止する手続をすべきであったこと等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2025年12月22日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、電話のみで手続が完了するとの印象を与えるウェブサイトの記載と、自動継続停止の申出を受けた際の手続の在り方である。あっせん委員会は直ちに停止する手続をすべきであったと指摘した。","result":"和解","keywords":["定期預金","自動継続","利息","預け替え","ウェブサイト記載"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第17号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1949","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第31号","applicant_type":"個人（80歳台）","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"不適切な勧誘によって購入させられた仕組債により発生した損失の補てん要求","seo_title":"グループ証券会社の外国債券の損失補てんの申立て","seo_desc":"個人が銀行担当者に紹介されたグループ証券会社の外国債券で損失が発生し、補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして、あっせん手続を打ち切った。","summary":"ＡさんはＢ銀行担当者から相続預金の運用を勧められ、グループ会社のＣ証券会社を紹介され、他行の定期預金を解約して外国債券を購入したが損失が発生した。Ａさんは不適切な勧誘により購入させられたとして損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行担当者から紹介されたグループ会社のＣ証券会社から購入した外国債券により発生した損失の補てんを求める。Ｂ銀行担当者から相続預金の運用を勧められ、良い商品があるとＣ証券会社を紹介され、他行の定期預金を解約して本件商品を購入するに至った。購入手続ではＣ証券会社担当者のみが対応したが、Ｂ銀行担当者から良い商品があると言われて購入することにしたと主張した。","claim_respondent":"当行担当者は、Ａさんから他行の定期預金はあまり利率が良くないため当行の運用商品の案内をしてほしいと求められたことを受けて、資産運用商品の案内をするとともにＣ証券会社の取扱商品の概要を説明したところ興味を示したことから、情報共有等の同意書を取得した上でＣ証券会社を紹介した。後日、他行の預金を当行に持ち込んだ際に入金手続を実施した。ＡさんはＣ証券会社担当者から本件商品の説明を受けリスクを理解した上で購入しており、その際当行担当者は同席していない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年11月7日に事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"争点は、銀行担当者の紹介と証券会社での購入に至る経緯における勧誘の適否である。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["外国債券","グループ証券会社","勧誘","損失補てん","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第31号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1950","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第34号","applicant_type":"法人","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"工事請負人に対する融資契約情報の開示請求等","seo_title":"工事請負人による融資契約情報の開示請求の申立て","seo_desc":"工事請負法人が、融資契約に関する情報開示と融資手続に不備がある場合の損害賠償を求めて申し立てた。あっせん委員会は適格性審査中に申立取下書が提出されたことから、あっせん手続を終了した。","summary":"Ａ社はＣ氏との間で工事請負契約を締結し物件は完成しているが、Ｃ氏とＢ銀行の融資契約により融資が実行されたと考えられるにもかかわらず工事代金が振り込まれていない。Ａ社は弁護士会照会にＢ銀行が回答を差し控えたため、情報開示と損害賠償を求めた。","claim_applicant":"Ｃ氏との間で工事請負契約を締結し物件は完成しているが、Ｃ氏とＢ銀行の融資契約により融資が実行されたと考えられるのに工事代金が振り込まれていない。工事代金が入金されていない理由等について弁護士会照会したがＢ銀行は回答を差し控えると回答した。本件融資契約に関して情報開示を求めるとともに、融資手続に不備がある場合には被った損害の賠償を求めると主張した。","claim_respondent":"当行とＣさんとの融資取引にかかる事項について、法的根拠なくＡ社に対し任意に情報開示することはできない。","outcome":"あっせん委員会は適格性審査実施中、Ａ社からあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2025年10月27日付けであっせん手続を終了した。","point":"事案は融資契約情報の開示請求と融資手続の不備に基づく損害賠償請求である。あっせん委員会は適格性審査中に取下書が提出されたため手続を終了した。","result":"取下げ","keywords":["工事請負","融資契約","情報開示","弁護士会照会","取下げ"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第34号","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1951","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第47号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"口座開設キャンペーンの虚偽広告により契約したカードローンの解約要求等","seo_title":"口座開設キャンペーン特典をめぐる解約要求の申立て","seo_desc":"個人が口座開設キャンペーンの特典を得るためにカードローン等を申し込んだが特典が適用されず、オプションサービスの解約等を求めた。あっせん委員会はキャンペーン条件は銀行の経営方針に関わる事項等として適格性なしと判断した。","summary":"ＡさんはＢ銀行のキャンペーン特典を得るため預金口座を開設し入金したほか、広告画面の表示に従ってカードローンや保険等のオプションサービスを申し込みエントリーしたが、過去に口座があるとして特典が適用されないと言われた。Ａさんはオプションサービスの解約や口座の調査、関連証券会社Ｃ社の特典適用を求めた。","claim_applicant":"キャンペーン特典を得るため預金口座を開設し入金したほか、広告画面の表示内容に従ってカードローンや保険等の複数のオプションサービスを申し込みエントリーしたが、Ｂ銀行から本件キャンペーン前から口座が開設されているため条件を満たさず特典は適用されないと言われた。過去に口座を開設した覚えはない。オプションサービスの解約を求めるほか、身に覚えのない自分名義の口座の調査を求め、少なくとも関連証券会社Ｃ社の証券口座開設キャンペーンの条件は達成しているはずであるから特典の適用を求めると主張した。","claim_respondent":"当時、当行では普通預金口座の新規開設キャンペーンと、当行を経由したＣ証券会社の証券口座の新規開設のキャンペーンを実施していた。Ａさんは普通預金口座の新規開設キャンペーンについては条件を満たしており既に特典を獲得している。当行キャンペーンサイトを経由したＣ社の証券口座の新規開設キャンペーンについては条件を充足していないため請求には応じられない。Ａさんの要求を踏まえ必要な調査を行い、調査結果をきちんと説明している。","outcome":"あっせん委員会は、キャンペーンの特典を獲得できるための条件をＢ銀行がどのように定めるかはＢ銀行自身の経営方針に従って自由に判断できる事項であり、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当すると考えられること、また解約手続等の遂行は経済的損失に対する補償要求ではないことから申立自体が失当と考えられることから、業務規程27条1項6号及び同8号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年10月30日付けであっせん手続を終了した。","point":"争点は、キャンペーン特典の条件の定め方と解約要求の当否である。あっせん委員会は条件設定は銀行の経営方針に関わる事項であり、解約要求は補償要求ではないとして不受理とした。","result":"その他","keywords":["口座開設キャンペーン","カードローン","特典","解約要求","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第47号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1956","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第50号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"インターネットバンキングにおける身に覚えのない取引による損失補てん及び取引情報の開示請求","seo_title":"身に覚えのないインターネットバンキング取引の補てん申立て","seo_desc":"個人が身に覚えのないインターネットバンキング取引で損失を被ったとして補てんと取引データの開示を求めた。あっせん委員会は不正アクセスの事実の存否が核心であり確認が事実上困難として適格性なしと判断した。","summary":"ＡさんのＢ銀行の普通預金口座から、同行の自分名義の外貨定期預金口座への預入れや他金融機関の自分名義の預金口座への入金がされていたが、Ａさんには身に覚えがなく、なりすました第三者が銀行アプリにアクセスしている形跡があるとして、損失の補てんと取引データの開示を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行に保有する普通預金口座において身に覚えのないインターネットバンキングにおける取引があったことにより被った損失額の補てん及び取引データの開示を求める。同行の自分名義の外貨定期預金口座への預入れ、他金融機関の自分名義の預金口座への入金がされていたが身に覚えがなく、なりすました第三者が銀行アプリにアクセスしている形跡がある。Ｂ銀行に損失の補てん及び取引データの開示を要求したが応じてもらえないと主張した。","claim_respondent":"当行のＡさん名義の普通預金口座から本件各払戻しがされているのは事実である。外貨定期預金口座への払戻しは必要な手続書面にＡさんが署名しており、他金融機関への払戻しはインターネットバンキングによって操作が行われており、いずれも有効であると考えている。当行はＡさんの要望に応じて必要な調査を行い、その結果等をＡさんに対して繰り返し説明している。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんが主張する不正アクセスの事実の存否が紛争の核心となるものと解されるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年12月16日付けであっせん手続を終了した。","point":"争点は、不正アクセスの事実が存在するか否かである。あっせん委員会はこれが紛争の核心であり、事実確認が事実上困難として不受理とした。","result":"その他","keywords":["不正アクセス","インターネットバンキング","取引データ開示","損失補てん","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第50号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1957","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第51号","applicant_type":"個人（30歳台）","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"サポート詐欺により不正に送金された預金の補償要求","seo_title":"返金手続を装った詐欺による不正送金の補償申立て","seo_desc":"個人が購入商品の返金手続を装った詐欺でインターネットバンキングから預金を不正に送金されたとして補償と調査結果の開示を求めた。あっせん委員会は事実確認が困難であり開示請求も適当でないとして適格性なしと判断した。","summary":"Ａさんは購入商品の返金手続を装った詐欺により、Ｂ銀行の預金口座からインターネットバンキングで他行の犯罪利用口座へ多額の送金がされた。Ａさんは自分自身の意思で行ったものではなく第三者の指示・誘導による不正な手続によるものとして、補償と補償対象外とした判断の根拠となる調査結果等の全面的な開示を求めた。","claim_applicant":"購入商品の返金手続を装った詐欺により、Ｂ銀行の預金口座からインターネットバンキングにより不正に引き出された預金の補償及び補償対象外としたＢ銀行の判断の根拠となる調査結果等の全面的な開示を求める。他行の犯罪利用口座への多額の送金は自分自身の意思で行ったものではなく、第三者の指示・誘導による不正な手続により行われたものである。Ｂ銀行に情報開示請求を行ったが回答がないと主張した。","claim_respondent":"本件送金は、Ａさんが自らのスマートフォンを利用して自らの意思で当行のインターネットバンキングにログインの上、暗証番号を入力して実行したものである。Ａさんが情報開示請求を行った際、当行が情報開示手続に必要な本人確認資料の提出を依頼したにもかかわらず提出されなかったことから、情報開示を行うことができなかった。","outcome":"あっせん委員会は、悪意のある第三者がビデオ電話を通じて返金手続案内を装ってＡさんを欺罔し不正送金の操作が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは被害を受けるに至った経緯等についての詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であること、また調査結果の全面的な開示等の請求は事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないことから、業務規程27条1項5号及び同項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年12月12日付けであっせん手続を終了した。","point":"争点は、返金手続を装った詐欺による不正送金が補償対象となるかである。あっせん委員会は被害経緯の事実確認の困難さと開示請求の性質を理由に不受理とした。","result":"その他","keywords":["サポート詐欺","不正送金","情報開示","預金補償","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第51号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1958","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第56号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"振り込め詐欺救済法による被害回復分配金の最大化要求","seo_title":"振り込め詐欺救済法の分配金を超える補償要求の申立て","seo_desc":"個人が振り込め詐欺に遭い、振込先銀行の不正送金対策の不備を原因として被害回復分配金の上限を超える補償を求めた。あっせん委員会は法令に基づく対応を行う銀行の経営方針に関わる事項として適格性なしと判断した。","summary":"Ａさんは振り込め詐欺に遭い、Ｃ銀行の預金口座から犯人が指定したＢ銀行の口座へ複数回振込をした。ＡさんはＢ銀行の不正送金対策に不備があったことが原因として、振り込め詐欺救済法の被害回復分配金の上限を超える補償を求めた。","claim_applicant":"振り込め詐欺に遭い、Ｃ銀行の預金口座から犯人が指定したＢ銀行の口座へ複数回振込をした。これはＢ銀行の不正送金対策に不備があったことが原因であり、振り込め詐欺救済法の被害回復分配金の上限を超える補償を求める。被害の途中で家族に警察への通報を依頼し、警察が直ちにＢ銀行に連絡して振込先口座の凍結を依頼したところ最後の送金分のみ引き出しを阻止できた。営業時間外に高額かつ連続した送金が認証確認もなく即時に着金可能であったことから、Ｂ銀行のリスクマネジメントに問題があったと主張した。","claim_respondent":"当行は警察から依頼を受け振込先口座の凍結を行った。振り込め詐欺救済法に基づきＡさんを含む被害者へ被害回復分配金の支払を行っていく予定であり、法定の分配額を超える要求に応じることはできない。本件口座について開設後から不審な動きはなく、凍結検討依頼を受け速やかに取引停止等の措置を講じており、当行の対応に不備はない。","outcome":"あっせん委員会は、振り込め詐欺救済法に基づき計算される金額を超える被害回復分配金の支払は、法令に基づく対応を行うＢ銀行の経営方針に関わるものであることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年12月26日付けであっせん手続を終了した。","point":"争点は、法定の分配額を超える補償を求めることができるかである。あっせん委員会は法令に基づく対応を行う銀行の経営方針に関わる事項として不受理とした。","result":"その他","keywords":["振り込め詐欺救済法","被害回復分配金","不正送金対策","口座凍結","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第56号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1959","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第59号","applicant_type":"個人（30歳台）","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"不正に利用されたデビットカードの補てん要求","seo_title":"飲食店で不正利用されたデビットカードの補てん申立て","seo_desc":"個人が飲食店で意識を喪失しデビットカードを不正利用されたとして、被害額全額の補償と加盟店情報の開示を求めた。あっせん委員会は暗証番号を用いた取引は補償しないとする銀行の取引方針に関する事案として適格性なしと判断した。","summary":"Ａさんは未明に客引きに誘われて入店した飲食店で提供された飲料を飲み意識を喪失し、翌朝に財布が物色されていることに気付き、Ｂ銀行のデビットカードが不正利用されていたことが判明した。Ａさんは被害額全額の補償と加盟店情報の開示を求めた。","claim_applicant":"未明に繁華街で客引きに誘われて入店した飲食店でデビットカードを不正利用されたことから、Ｂ銀行に対し被害額全額の補償及び加盟店情報の開示を求める。飲食店で提供された飲料を飲み意識を喪失し、翌朝に財布が物色されていることに気付き不正利用が判明した。Ｂ銀行に不正利用の報告と補償申請をするとともに、警察の指示に基づいて加盟店情報の開示を求めた。Ｂ銀行は重過失があるとして補償に応じないほか、加盟店情報の開示が遅延したため警察での被害届の正式受理が不可能となったと主張した。","claim_respondent":"当行ではデビットカードに関する規定において、デビット用暗証番号を用いたデビットカード使用による損害は補償しない旨を定めており、Ａさんは飲食店でデビットカードを使用しその際にデビット用暗証番号が入力された取引であることから、規定に基づき補償を行わない。Ａさんから加盟店情報の開示要求を受け、調査には相当な時間を要する旨を電話で説明しており、関係各方面に調査を依頼しその回答内容をＡさんに通知しており、何らの遅延も発生していない。","outcome":"あっせん委員会は、不正利用取引においてデビット用暗証番号が用いられたことについて当事者間に争いはなく、Ｂ銀行は規定において補償が行われない場合としてデビット用暗証番号を用いたデビットカードの使用による損害を定めていることを理由に補償を行わないと主張するものであることからすれば、Ａさんの補償要求はＢ銀行の取引方針に関する事案であり、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年12月22日付けであっせん手続を終了した。","point":"争点は、暗証番号を用いたデビットカード取引の損害が補償対象となるかである。あっせん委員会は補償しないとする銀行の取引方針に関する事案として不受理とした。","result":"その他","keywords":["デビットカード","不正利用","暗証番号","加盟店情報","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第59号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1960","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2025年度（あ）第14号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"銀行の保険販売に関する第三者委員会での調査要求","seo_title":"保険販売の第三者委員会調査要求のあっせん申立て","seo_desc":"銀行が販売する保険商品の違法性を疑い、独立した第三者による調査を求めた申立て。あっせん委員会は経済的損失が認められないこと等を理由に申立てを不受理とした。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、Ｂ銀行が販売する保険商品の一部に商品内容や販売方法について違法性が疑われるとして、独立した第三者による調査を求めてあっせんを申し立てた事案である。","claim_applicant":"Ｂ銀行が販売する保険商品の一部に、商品内容や販売方法について違法性が疑われるものがあるため、独立した第三者による調査を求める。自身の見解をＢ銀行に伝えて第三者による調査を依頼したが、Ｂ銀行は調査もせずに自らの判断で法令違反はないと回答しており、コンプライアンスを重視すべき企業としてあるまじき行為であると主張した。","claim_respondent":"当行は、Ａさんの問合せに対して必要な調査を実施した上で、当行及び代理人弁護士から再三にわたり当行の販売商品や販売方法が違法でないこと等を通知している。なお、Ａさんは当行支店内での書面配布等の行為を続けており、警察にも相談している。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんには経済的損失が認められず、また第三者による調査を求めることは事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当すると判断し、業務規程27条1項6号及び同7号に該当するとして「適格性なし」とし、2025年7月23日付けであっせん手続を終了した。","point":"あっせん委員会は、経済的損失が認められないこと、および第三者による調査の要求が事柄の性質上紛争解決手続の利用に適さないことを問題として、申立てを不受理とした。","result":"その他","keywords":["保険窓販","第三者委員会","調査要求","申立て不受理","経済的損失"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"外貨建・仕組預金","case_no":"2024年度（あ）第54号","applicant_type":"法人","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"説明不十分によるデリバティブ内包型預金の解約清算金の負担なしでの解約要求","seo_title":"デリバティブ内包型預金の説明不十分を理由とする解約要求のあっせん事例","seo_desc":"法人がデリバティブ内包型預金について解約清算金の負担なしでの解約と預入額全額の返金を求めて申し立てた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"Ａ法人はＢ銀行との間で超長期のデリバティブ内包型預金を契約した。中途解約時には解約清算金により元本を毀損するリスクがあり、契約には理事会の承認が必要であったが、Ｂ銀行の説明が不適切であったため理事会承認を得ないまま契約が締結されたとして、解約清算金の負担なしでの解約と預入額全額の返金を求めた。","claim_applicant":"解約清算金の負担なしでの解約及び預入額全額の返金を求める。本件商品は超長期の預金であり中途解約時には元本を毀損するリスクがあったため理事会の承認が必要であったが、Ｂ銀行の説明が不適切であったため承認を得ないまま契約が締結された。本件商品の下限金利は契約締結当時の定期預金の金利水準と同等かそれ以下であり、低い金利水準で長期間資金を塩漬けにする必要性はなかった。","claim_respondent":"Ａ法人はマイナス金利政策が続く状況下で少しでも有利な運用を求めて本件商品を契約したのであり、本件商品はＡ法人の意向に沿ったものであった。当行は商品性やリスクを具体的に説明しており、Ａ法人はこれらを理解した上で契約したと認識している。Ａ法人は契約以前に類似のデリバティブ内包型預金の取引経験があった。当行は契約に際し、Ａ法人において決裁権限のある代表者による承認がされたことを確認している。","outcome":"あっせん委員会はＡ法人の申立てを「適格性あり」として受理し、2025年7月8日にＡ法人とＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"商品性・リスクの説明の適切性、理事会承認の有無、契約締結に至る経緯が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["デリバティブ内包型預金","解約清算金","説明不十分","理事会承認","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_3.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第28号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1963","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第27号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"説明相違で購入させられたファンドラップの購入資金の返還要求","seo_title":"ファンドラップの説明相違を理由とする購入資金返還要求","seo_desc":"投資経験のない申立人が、定期預金より有利で確実に運用益が見込めると説明されファンドラップを購入し、元本割れ損失が生じたとして購入資金の返還を求めた。あっせん委員会は説明時間の不足等を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案を提示して和解が成立した。","summary":"Ｂ銀行でファンドラップを購入した個人が、元本割れ損失が生じているとして購入資金の返還を求めた。申立人はリスク性金融商品への投資経験がなく安定的な運用を希望していたが、担当者から定期預金より有利で一定期間保有すれば確実に運用益が見込めると勧められ購入したと主張する。","claim_applicant":"購入したファンドラップで元本割れ損失が生じていることから、購入資金の返還を求める。担当者から定期預金より金利が有利で一定期間保有すれば確実に運用益が見込めると勧められ購入した。投資経験がなく安定的な運用を希望していたが、その言葉を信用し、一時的な基準価格の下落があっても一定期間以上保有すればプラスに転じると理解していたところ、実際には基準価格の下落により損失が発生した。","claim_respondent":"担当者が申立人宅を訪問して本件商品を案内したところ申立人が購入を希望したため販売した。担当者は聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。保有金融資産に対するリスク性金融商品の割合も問題のない範囲であることを確認していた。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年2月25日に双方から事情聴取を行った。リスク性金融商品への投資経験がなかったことを踏まえると説明時間が十分だったとは言い難く、申立人がリスクに関する説明を誤認した可能性を否定できないこと等を指摘した。その上で銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年7月7日付けで和解契約書を締結した。","point":"投資経験のない顧客に対する説明時間の十分性と、顧客がリスク説明を誤認した可能性の有無が争点となった。あっせん委員会は説明時間の不足と誤認の可能性を指摘した。","result":"和解","keywords":["ファンドラップ","元本割れ","説明相違","投資経験","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第27号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1964","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第45号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"説明不十分で購入させられた仕組債に発生した損失の補てん要求","seo_title":"仕組債の説明不十分を理由とする損失補てん要求","seo_desc":"類似商品を複数回購入した経験のある申立人が、元本割れの可能性は極めて低いと勧められ仕組債を購入しノックインして多額の損失が生じたとして補てんを求めた。あっせん委員会は提案の適切性を慎重に判断すべきだったと指摘し、解決金支払いの案で和解が成立した。","summary":"Ｂ銀行で複数の仕組債を購入した個人が、元本割れ相当額の補てんを求めた。申立人は類似商品を複数回購入したことがあり、損失を取り返そうと考えていたところ、担当者から元本割れの可能性は極めて低いと勧められ安全な商品だと思い購入したが、ノックインして多額の損失が発生したと主張する。","claim_applicant":"購入した複数の仕組債の元本割れ相当額の補てんを求める。類似商品を複数回購入したことがあり、その一つに損失が発生したため安全な商品で取り返そうと考えていたところ、担当者から元本割れの可能性は極めて低いと勧められ安全な商品だと思い購入したが、ノックインして多額の損失が発生した。リスクの説明は受けたが、大きく元本割れするような商品を勧めるはずがないと信じていた。","claim_respondent":"申立人の意向を確認したところ高い金利が付く商品を購入したいという意向であったため複数の金融商品を提案し、申立人が本件商品の購入を希望したため販売した。聴取及び所定の方法により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認して販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、リスク等について十分な説明をした。投資経験や類似商品を複数回購入した経緯からリスクを十分に理解していたと認識している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年3月27日に双方から事情聴取を行った。類似商品を複数回購入していたとはいえ、提案に際しては保有金融資産状況やリスク性資産割合の確認を十分に行った上で、提案すること自体が適切かどうかを慎重に判断すべきであったこと等を指摘した。その上で銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年7月1日付けで和解契約書を締結した。","point":"投資経験のある顧客であっても、保有金融資産状況やリスク性資産割合を十分確認した上で商品提案自体の適切性を慎重に判断すべき点が争点とされた。","result":"和解","keywords":["仕組債","ノックイン","損失補てん","リスク性資産割合","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第45号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1965","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第46号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"不十分な説明で購入させられたファンドラップに発生した損失の補てん要求","seo_title":"ファンドラップの運用方針変更と課税相当額の補てん要求","seo_desc":"ファンドラップの運用方針をスマートフォンで変更したところ譲渡益に課税されたとして、申立人が課税相当額の補てんを求めた。あっせん委員会は商品内容を積極的に説明する義務があったこと等を指摘し、解決金支払いの案で和解が成立した。","summary":"Ｂ銀行でファンドラップを購入した個人が、運用方針の変更により金融商品の解約及び購入がされ、発生した譲渡益に課税されたことから、課税相当額の損失の補てんを求めた。申立人は余裕資金での運用相談で本件商品を勧められ契約し、スマートフォン画面上で運用方針の変更が可能との説明を受けていた。","claim_applicant":"運用方針の変更により発生した譲渡益に課税されたことから、課税相当額の損失の補てんを求める。余裕資金での運用相談で本件商品を勧められ契約し、スマートフォン画面上で運用方針の変更が可能との説明を受けた。運用状況が良かったため担当者に教えてもらいながら画面上で運用方針を変更したところ、後日、譲渡益に課税されていたことが判明した。担当者から課税されることの説明を聞いておらず、担当者も知らなかったと述べていた。","claim_respondent":"申立人の意向を確認して本件商品を提案し、購入を希望したため販売した。運用方針の変更時は申立人が来店し担当者の面前でスマートフォンを操作していたが、担当者は対面に座っており画面を終始見ていたわけではない。パンフレット等には譲渡益に課税されることが詳しく記載されておらず、担当者は知識不足によりそのことを知らなかったため十分な説明ができていなかったと認識している。もっとも画面上には注意事項として課税される場合があることが表示され、申立人は理解した上で手続を進めている。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年5月19日に双方から事情聴取を行った。パンフレット等の記載内容によれば商品内容を積極的に説明する義務があったこと、運用方針変更時に担当者が変更の意味等を説明するのが望ましかったこと等を指摘した。その上で銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年8月2日付けで和解契約書を締結した。","point":"パンフレット等の記載に基づく積極的な説明義務の有無と、運用方針変更時にその意味を説明する望ましさが争点とされた。","result":"和解","keywords":["ファンドラップ","運用方針変更","譲渡益課税","説明義務","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第46号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1966","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第47号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"不十分な説明で提出を求められた公正証書の発行手数料の支払要求","seo_title":"公正証書の提出を求められた際の発行手数料の支払要求","seo_desc":"アパートローンの金利変更に伴い銀行から公正証書の提出を求められた申立人が、必要性の説明が不十分として発行手数料相当額の支払を求めた。あっせん委員会は取得提出前に十分な説明がされたとは言えないと指摘し、解決金支払いの案で和解が成立した。","summary":"弟とともにＢ銀行からアパートローンを借り入れ、ともに債務者兼連帯保証人となっている個人が、金利変更に伴い銀行から提出を求められた保証意思宣明公正証書の発行手数料相当額の支払を求めた。申立人は担当者からパンフレットを用いた説明を受けたが、なぜ提出が必要なのか十分な説明がされなかったと主張する。","claim_applicant":"銀行から提出を求められた保証意思宣明公正証書の発行手数料相当額の支払を求める。弟とともにアパートローンの借入れをしており、ともに債務者兼連帯保証人となっているところ、金利変更に伴い公正証書の提出を求められた。担当者からパンフレットを用いた説明を受けたが、なぜ提出が必要なのか十分な説明がされなかった。金利変更の時期が差し迫っていたこともあり提出したが納得しておらず、銀行の都合で求めるのであれば費用は銀行が負担すべきである。","claim_respondent":"アパートローンについて金利変更手続が必要となること、その手続で公正証書の提出が必要になることを連絡した。パンフレットを用いて説明したところ、申立人からパンフレット記載の例外に該当するため提出不要ではないかとの質問があり、現段階では例外となる場合の解釈が確立されていないので原則提出を依頼している旨を説明した。提出後も複数回問合せがあったため可能な限り説明したが納得が得られず申立てに至った。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年6月11日に双方から事情聴取を行った。公正証書の提出に関して一般的な説明をしていることは認められるものの、銀行において原則提出を必要とする扱いとしていることについて、申立人が公正証書を取得、提出する前に十分な説明がされたとは言えないこと等を指摘した。その上で銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年9月2日付けで和解契約書を締結した。","point":"銀行が原則提出を必要とする扱いとしている点について、顧客が公正証書を取得、提出する前に十分な説明がされたかが争点とされた。","result":"和解","keywords":["公正証書","アパートローン","金利変更","発行手数料","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第47号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1967","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第55号","applicant_type":"個人（80歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"劇場型特殊詐欺により不正に送金された預金の補償要求","seo_title":"劇場型特殊詐欺による不正送金の預金補償要求","seo_desc":"劇場型特殊詐欺に遭い普通預金口座から多額の預金を不正に送金された申立人が、銀行に被害の補償を求めた。あっせん委員会は補償方針の策定は銀行の経営方針に関する事項であるとして、業務規程27条1項6号に該当し適格性なしと判断した。","summary":"劇場型特殊詐欺に遭い、Ｂ銀行で保有する普通預金口座から多額の預金を不正に送金された個人が、銀行に被害の補償を求めた。申立人は役所職員や警察官を名乗る者からの電話で言われるままにスマートフォンで口座開設や生体認証の登録、送金等を行い、暗証番号も教えてしまったという。","claim_applicant":"劇場型特殊詐欺に遭い普通預金口座から多額の預金を不正に送金されたため、銀行に被害の補償を求める。役所職員や警察官を名乗る者からの電話で言われるままにスマートフォンで口座開設や生体認証の登録、送金等を行い、暗証番号も教えてしまった。その後銀行から取引内容を確認する電話を受けて初めて被害を知り補償を申し出たが、補償できないと言われた。口座開設や送金は騙されて行ったものであり補償の対象にならないのは納得できない。","claim_respondent":"本件は特殊詐欺の一類型として、申立人が犯行グループに騙されて暗証番号を教える等の行為に起因して送金等がなされたものであり、銀行の規定においては申立人自身が責任を負うこととなっており銀行が責任を負うことはない。特殊詐欺についてホームページやＳＮＳ等で注意喚起を行っていたにもかかわらず、申立人が安易に第三者に指示されるがまま暗証番号の伝達ないし送金をしたものであり、銀行が責任を負うことはない。","outcome":"あっせん委員会は、申立人が銀行の利用規定に基づく補償を求めているところ、補償の方針の策定は銀行の経営方針に関する事項であることから、本件申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月9日付けであっせん手続を終了した。","point":"利用規定に基づく補償の方針の策定が銀行の経営方針に関する事項に当たるかが判断され、紛争解決手続の対象外とされた。","result":"その他","keywords":["特殊詐欺","不正送金","預金補償","経営方針","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第55号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1968","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第2号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"フィッシング詐欺により不正に送金された預金の補償要求","seo_title":"フィッシング詐欺による不正送金の預金補償要求","seo_desc":"フィッシングサイトから情報を盗まれスマートフォンを乗っ取られて預金を不正に送金された申立人が、被害額全額の補償を求めた。端末を初期化して調査に応じなかったことから、あっせん委員会は業務規程27条1項5号及び6号に該当し適格性なしと判断した。","summary":"不正利用によりスマートフォン上のアプリから預金を不正に送金された個人が、Ｂ銀行に対し被害額全額の補償を求めた。申立人はフィッシングサイトから情報を盗まれスマートフォンを乗っ取られて不正送金が行われたとし、アプリのセキュリティが十分でないことが原因であると思い補償を申し出たが、銀行から端末の調査を求められたという。","claim_applicant":"不正利用によりスマートフォン上のアプリから預金を不正に送金されたことから、被害額全額の補償を求める。電波が届いていないことを不審に思い調べたところ、フィッシングサイトから情報を盗まれスマートフォンを乗っ取られ、アプリによって預金口座から不正な送金が行われていることが分かった。アプリのセキュリティが十分でないことが原因と思い補償を申し出たところ、端末を調査したいと言われたが、過失はなく警察に相談したら調査に応じる義務はないと言われた。今後も使用する上で気持ちが悪いのでデータを全て初期化した。","claim_respondent":"被害申出当初から一貫して被害補償の可否の判断のためにパソコンや携帯端末の調査・検証は必ず必要であることを真摯に説明し協力を求めたが、申立人から一方的に初期化したので調査不可と通知してきた。可能な限りの説明、捜査当局への事情説明等の真摯な協力を前提に補償可否を検討することは可能だが、調査協力がないまま被害補償に応じることは困難である。","outcome":"あっせん委員会は、銀行が補償の要否を判断する上で申立人の過失の有無や程度、態様等を認定する必要があるところ、申立人が端末の調査・検証への協力を拒否しており、提出資料や事情聴取等だけで認定することは困難であるほか、補償の対象とするかは銀行の経営方針に係わる事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月7日付けであっせん手続を終了した。","point":"補償の要否判断に必要な端末の調査・検証への協力が得られず事実認定が困難である点と、補償対象の判断が経営方針に係わる点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["フィッシング詐欺","不正送金","端末調査","預金補償","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第2号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1969","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第3号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"フィッシング詐欺により不正に送金された預金の補償要求","seo_title":"フィッシング詐欺による不正送金の預金補償要求","seo_desc":"フィッシングサイトから情報を盗まれスマートフォンを乗っ取られて預金を不正に送金された申立人が、被害額全額の補償を求めた。通信会社への確認等の調査協力を拒否したことから、あっせん委員会は業務規程27条1項5号及び6号に該当し適格性なしと判断した。","summary":"不正利用によりスマートフォン上のアプリから預金を不正に送金された個人が、Ｂ銀行に対し被害額全額の補償を求めた。申立人はフィッシングサイトから情報を盗まれスマートフォンを乗っ取られて不正送金が行われたとし、アプリのセキュリティが十分でないことが原因であると思い補償を申し出たが、銀行から補償しないと言われたという。","claim_applicant":"不正利用によりスマートフォン上のアプリから預金を不正に送金されたことから、被害額全額の補償を求める。電波が届いていないことを不審に思い調べたところ、フィッシングサイトから情報を盗まれスマートフォンを乗っ取られ、アプリによって預金口座から不正な送金が行われていることが分かった。アプリのセキュリティが十分でないことが原因と思い補償を申し出たところ、補償しないと言われたが、過失はなく納得できない。","claim_respondent":"申立人が主張するスマートフォンが乗っ取られた原因を通信会社に確認しその結果を伝えるよう依頼したが、申立人は銀行のセキュリティが悪いと一方的に主張し続けた。インターネットバンキングのセキュリティが突破されたわけではないことや、スマートフォンが乗っ取られた原因が不明であることから、調査協力がないまま被害補償に応じることは困難である。","outcome":"あっせん委員会は、銀行が補償の要否を判断する上で申立人の過失の有無や程度、態様等を認定する必要があるところ、申立人が原因解明のための通信会社への確認等を拒否しており、提出資料や事情聴取等だけで認定することは困難であるほか、補償の対象とするかは銀行の経営方針に係わる事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月7日付けであっせん手続を終了した。","point":"不正出金の原因解明のための通信会社への確認等の調査協力が得られず事実認定が困難である点と、補償対象の判断が経営方針に係わる点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["フィッシング詐欺","不正送金","通信会社","預金補償","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第7号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"銀行のシステムへの不正アクセスによる預金払出が発生した場合の補償に関する回答要求","seo_title":"不正アクセス時の預金払出補償に関する回答要求","seo_desc":"委託先での不正アクセスによる個人情報流出の書面を受けた申立人が、システムへの不正アクセスによる預金払出時の補償内容について回答を求め、銀行への勧告・指導を求めた。あっせん委員会は業務規程27条1項6号及び7号に該当し適格性なしと判断した。","summary":"Ｂ銀行の委託先であるＣ社で不正アクセス被害が発生し個人情報が流出したとの書面を受けた個人が、銀行のシステムへの不正アクセスによる預金の不正払出が発生した場合の補償内容について回答を求め、あっせん委員会から銀行への勧告・指導を求めた。申立人は銀行のシステムリスクの管理体制に疑問を持ち、説明内容が不十分で担当者の顧客対応も不誠実であったと主張する。","claim_applicant":"銀行から委託先Ｃ社での不正アクセス被害による個人情報流出の書面が送られてきたため、銀行のシステムリスクの管理体制に疑問を持った。システムへの不正アクセスによる預金の不正払出が発生した場合の補償内容について質問したが、説明内容は不十分で担当者の顧客対応も非常に不誠実であった。あっせん委員会から銀行に対し質問に正しく回答すること、営業姿勢を見直すことを強く勧告・指導することを求める。","claim_respondent":"Ｃ社が不正アクセスの被害に遭い、銀行からＣ社に提供している個人情報が流出したことを公表するとともに、情報漏えいに該当した顧客に対して事実経緯、漏えいした個人情報の内容等を書面で知らせた。その後申立人から複数回にわたって問合せを受け都度対応していたところ、対応に至らない点があったことは事実であり、指摘を真摯に受け止め、複数回にわたり書面で対応した。","outcome":"あっせん委員会は、銀行が問合せに対してどのような回答をするかは取引方針に関する事項であり、行員の回答の態度が適切でなかった点は特定行員の接客態度に関する事項であるほか、申立人が銀行の行為によって経済的損失を受けた事実は確認されないため、業務規程27条1項6号及び7号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月9日付けであっせん手続を終了した。","point":"問合せへの回答内容が取引方針に関する事項である点、行員の接客態度に関する事項である点、経済的損失が確認されない点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["不正アクセス","個人情報流出","預金払出","接客態度","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第7号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1971","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第8号","applicant_type":"個人（80歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"適切に執行されなかったＭ＆Ａアドバイザリー契約の報酬返還要求等","seo_title":"Ｍ＆Ａアドバイザリー契約の報酬返還等の要求","seo_desc":"出資持分権のＭ＆Ａを検討していた申立人が、銀行のアドバイザリー業務は利益相反に当たるとして、連帯保証債務の解除や成功報酬の返還等を求めた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないとしてあっせん手続を打ち切った。","summary":"出資持分権を保有していたＣ法人のＭ＆Ａを検討していた個人が、Ｂ銀行から譲受先としてＤ社を紹介され、銀行とＭ＆Ａアドバイザリー契約を締結し、Ｄ社とは出資持分権を全部譲渡する契約を締結した。申立人は、譲渡契約に不利益な条項が多く記載されており、銀行のアドバイザリー業務は利益相反に当たると主張して、連帯保証債務の解除や成功報酬の返還等を求めた。","claim_applicant":"出資持分権を保有していたＣ法人のＭ＆Ａを検討していたところ、銀行から譲受先としてＤ社を紹介され、Ｍ＆Ａアドバイザリー契約を締結し、Ｄ社とは出資持分権を全部譲渡する契約を締結した。譲渡契約には個人資産がＣ法人に無償で譲渡されること、連帯保証債務が解除されないこと、退職金が支給されないこと等、不利益な条項が多く記載されていた。銀行はＣ法人を救済するために私の利益を犠牲にしており、アドバイザリー業務は利益相反に当たる。適切な対応をしていないため、連帯保証債務の解除及び成功報酬の返還等を求める。","claim_respondent":"申立人及びＣ法人からＭ＆Ａアドバイザリーの依頼を受け買受先を探索していたところ、Ｄ社が買収の意向を示した。アドバイザーとして行う業務を十分に説明した上で契約を締結した後、作成した出資持分譲渡契約書の条項について申立人やＣ法人関係者に説明を行い、全員が内容を理解し同意した上で調印を行った。申立人の主張にはアドバイザーとして請け負う義務を超える要求が含まれており応じることはできない。本Ｍ＆Ａは救済的Ｍ＆Ａであり、アドバイザリー業務は利益相反行為に当たらない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年9月19日に双方から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"Ｍ＆Ａアドバイザリー業務における利益相反の有無と、契約条項の説明・同意の状況をめぐる双方の主張の隔たりが大きく、和解の見込みがないと判断された。","result":"不調","keywords":["Ｍ＆Ａ","アドバイザリー契約","利益相反","成功報酬","打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第8号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1972","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第9号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"インターネットバンキングで不正に引き出された預金の補償請求","seo_title":"インターネットバンキングの不正払出しの預金補償請求","seo_desc":"サポート詐欺に遭いＩＤやワンタイムパスワードを第三者に伝えて預金を引き出された申立人が、銀行に補償を求めた。あっせん委員会は被害に至った詳細な事実確認が事実上困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当し適格性なしと判断した。","summary":"Ｂ銀行のインターネットバンキングの預金口座から預金を引き出された個人が、補償を求めた。申立人はサポート詐欺に遭い、ＩＤ、ワンタイムパスワード等を第三者に伝え、その結果、預金口座から多額の預金が引き出されたとし、預金者本人以外は振込手続ができないシステムであれば不正送金は発生しなかったと主張する。","claim_applicant":"インターネットバンキングの預金口座から引き出された預金の補償を求める。サポート詐欺に遭い、ＩＤ、ワンタイムパスワード等を第三者に伝え、その結果、預金口座から多額の預金が引き出された。インターネットバンキングのセキュリティ対策を行うのは銀行であり、預金者本人以外は振込手続ができないシステムであれば不正送金は発生しなかった。","claim_respondent":"本件不正送金は、インターネットバンキングの操作に必要な暗証番号及びワンタイムパスワード等を申立人自らが犯人に伝えた結果行われたものであり、銀行の利用規定においては補償対象外である。補償対象となり得る不正送金の要件をどのように定めるかは、各銀行がそれぞれの経営方針に応じて適切に決定できるものと認識している。","outcome":"あっせん委員会は、悪意のある第三者がサポート詐欺と呼ばれる方法で申立人を欺罔して不正送金の操作が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは不正送金の手口に関する一般的状況や銀行による個別の注意喚起の状況を含め、被害に至った詳細な事実確認が必要であるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月14日付けであっせん手続を終了した。","point":"サポート詐欺による不正送金について補償対象か否かを判断するには詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続での確認が事実上困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["サポート詐欺","インターネットバンキング","不正送金","ワンタイムパスワード","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第9号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1973","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第13号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"本人確認が不十分で払い戻された相続預金に対する損害金の支払要求","seo_title":"相続預金の払戻しと本人確認をめぐる損害金の支払要求","seo_desc":"亡母名義の預金が親族により払い戻された際、銀行が然るべき本人確認等を行わなかったとして、申立人が損害金の支払を求めた。あっせん委員会は代理権限の有無や銀行の善意無過失等の事実確認が著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当し適格性なしと判断した。","summary":"亡母ＣがＢ銀行に保有していた預金について、Ｃ以外の親族Ｄが通帳等を持参して払戻しを行った際、銀行の担当者が然るべき本人確認等を行わずに払戻しに応じたとして、個人が銀行に対し損害金の支払を求めた。","claim_applicant":"亡母Ｃは銀行にＣ名義の預金を保有していた。Ｃ以外の親族Ｄが通帳等を銀行窓口に持参して本件預金の払戻しを行った際、銀行の担当者は然るべき本人確認等を行わずにその払戻しに応じたことから、銀行に対し損害金の支払を求める。","claim_respondent":"ＤがＣの預金通帳と届出印鑑を持参して支店に来店し本件預金の払戻しを受けたことは事実である。Ｄは真正な預金通帳と届出印を持参しており、払戻請求書にはＣの名前を正しく記載し、自身がＣの親族であると述べ、無権限者ではないかと疑わせる不審な点はなかった。Ｄは数年にわたり払戻しを繰り返しており、Ｃから預金の管理を任されていたものと合理的に推察されるし、仮に代理権限が認められなくても債権の準占有者に対する弁済として有効であり、請求には応じられない。","outcome":"あっせん委員会は、請求の当否を判断するためには、払戻しのために来店したＤの代理権限の有無や、代理権限がなかった場合の銀行の善意無過失等につき事実確認が必要であるところ、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であるから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年9月12日付けであっせん手続を終了した。","point":"払戻しを行った者の代理権限の有無や、代理権限がなかった場合の銀行の善意無過失等の事実確認が著しく困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["相続預金","払戻し","本人確認","代理権限","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第13号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1974","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第19号","applicant_type":"個人（80歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"関連証券会社の証券口座開設キャンペーンにおける特典の支払要求","seo_title":"証券口座開設キャンペーンの特典適用の要求","seo_desc":"銀行が実施した関連証券会社の証券口座開設キャンペーンについて、条件どおりエントリーしたとして申立人が特典の適用を求めた。あっせん委員会は事実確認が困難であるほか特典獲得条件の設定は銀行の経営判断に属するとして、業務規程27条1項5号及び6号に該当し適格性なしと判断した。","summary":"Ｂ銀行が実施した関連証券会社Ｃ社の証券口座開設キャンペーンについて、個人が特典の適用を求めた。申立人はキャンペーン期間中に銀行のサイト経由でＣ社の証券口座を開設する等し、条件どおりにエントリーを行ったが、銀行からは条件を満たしておらず特典は適用されないと言われたという。","claim_applicant":"銀行が実施した関連証券会社Ｃ社の証券口座開設キャンペーンの特典の適用を求める。キャンペーン期間中に銀行のサイト経由でＣ社の証券口座を開設する等し、キャンペーンの条件どおりにエントリーを行った。しかし銀行からは、開設した証券口座はキャンペーンの条件を満たしておらず特典は適用されないと言われたが納得できない。","claim_respondent":"申立人は、銀行を経由した仲介口座としてＣ社の証券口座を開設しておらず、キャンペーンの条件を充足していないため、請求には応じられない。","outcome":"あっせん委員会は、銀行を経由した仲介口座としてＣ社の証券口座を開設したか否かが争点であるところ、紛争解決手続においてこの事実確認をすることは困難であるほか、キャンペーンの特典獲得条件をどのように定めるかは銀行が自身の経営判断に従って自由に判断すべき事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月31日付けであっせん手続を終了した。","point":"仲介口座として証券口座を開設したか否かの事実確認が困難である点と、特典獲得条件の設定が銀行の経営判断に属する点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["証券口座開設","キャンペーン","特典","経営判断","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第19号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1975","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第20号","applicant_type":"法人","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"所有不動産に設定された根抵当権の抹消要求","seo_title":"根抵当権の抹消を求める法人からの申立て","seo_desc":"所有不動産に根抵当権を設定していた法人が、債務者変更が利益相反取引で株主総会決議を欠き無効であるとして、銀行に根抵当権の抹消を求めた。あっせん委員会は株主総会決議の有無等の事実確認が著しく困難であるほか抹消登記手続の法的根拠が示されていないとして、業務規程27条1項5号及び8号に該当し適格性なしと判断した。","summary":"Ｂ銀行が自社所有の不動産に根抵当権を設定している法人が、被担保債権の債務者を自社からＣ社に変更したところ、債務者変更当時の両社の代表取締役が同一人物であり利益相反取引に該当するとして、銀行に根抵当権の抹消を求めた。申立人は、債務者変更は利益相反取引を承認する株主総会決議を欠き無効であると主張する。","claim_applicant":"銀行は当社所有の不動産に根抵当権を設定しているところ、当社は被担保債権の債務者を当社からＣ社に変更した。債務者変更当時の当社の代表取締役とＣ社の代表取締役は同一人物であり、当該債務者変更は利益相反取引に該当する。上記債務者変更は利益相反取引を承認する株主総会決議を欠いており無効であるから、銀行に対して根抵当権の抹消を求める。","claim_respondent":"当行は、Ａ社からＣ社への債務者変更契約について、Ａ社から株主総会議事録の提出を受けて確認した上で手続を行っており、債務者変更契約は有効である。Ａ社における株主総会決議の有無については、Ａ社が内部で解決すべき問題である。","outcome":"あっせん委員会は、株主総会決議の有無、有効性等が争点になると考えられるところ、係る争点に関しては紛争解決手続において事実確認をすることが著しく困難であるほか、債務者変更契約の無効により、債務者変更登記手続ではなく、それより前に設定された根抵当権設定登記の抹消登記手続が認められる法的根拠が示されていないことから、業務規程27条1項5号及び8号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月31日付けであっせん手続を終了した。","point":"株主総会決議の有無・有効性の事実確認が著しく困難である点と、根抵当権設定登記の抹消登記手続が認められる法的根拠が示されていない点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["根抵当権","債務者変更","利益相反取引","株主総会決議","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第30号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"説明不十分で購入させられた個人向け国債の解約要求","seo_title":"個人向け国債の説明不足を理由に解約を求めた不受理事例","seo_desc":"元本割れしないと説明されて個人向け国債を購入したが、その後解約を申し出たところ1年間は解約できないと言われたとして解約を求めた事案。あっせん委員会は事実確認が困難として不受理とした。","summary":"ＡさんはＮＩＳＡの説明を受けたいと思ってＢ銀行を訪問し、ＮＩＳＡで購入できる金融商品は元本割れのリスクがあると知った。本件商品について尋ねたところ元本割れしないと言われたため購入したが、その後解約を申し出ると1年間は解約できないと言われた。","claim_applicant":"本件商品購入時にはその後のことを予測できないのであるから、Ｂ銀行は本件商品の解約に応じるべきであるとして、購入した個人向け国債の解約を求める。","claim_respondent":"担当者はＡさんから本件商品の説明を求められたため、満期まで保有していれば元本は償還されるが発行から1年間は解約できないことを説明したところ、Ａさんが購入を強く希望したため販売するに至った。その後解約を求められ、法令条件を満たさないため中途換金はできないことを繰り返し説明したが納得しなかったとする。","outcome":"あっせん委員会は、契約時の説明内容やＡさんの理解の程度等について詳細な事実確認が必要だが事実上困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年8月26日付けで手続を終了した。","point":"契約時の説明内容や申立人の理解の程度という核心となる事実の確認が紛争解決手続では事実上困難である点が問題とされた。","result":"不調","keywords":["個人向け国債","解約要求","説明不足","元本割れ","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第30号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1981","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第32号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"インターネットバンキングで不正に引き出された預金の補償請求","seo_title":"不正送金先の法人口座の開設手続を問題とした補償請求の不受理事例","seo_desc":"自身の口座から不正に法人口座へ送金されたとして、送金先口座を開設した銀行の口座開設手続が不適切だったと主張し損害全額の補償を求めた事案。あっせん委員会は不受理とした。","summary":"ＡさんはＣ銀行に保有する自身名義の預金口座に第三者が不正にアクセスし、この口座からＢ銀行にある法人預金口座へ不正送金がなされたと主張する。犯罪に使われた口座が開設されたのはＢ銀行の口座開設手続が適切でなかったためとして、損害全額の補償を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行において犯罪に使われた預金口座が開設されたのは、Ｂ銀行の口座開設手続が適切でなかったためであるから、Ｂ銀行に対して本件不正送金による損害全額の補償を求める。","claim_respondent":"当行は法人口座開設にあたり、当行の判断基準により本人確認及び審査を実施しており、Ａさんに対する不正送金の補償に応じることはできないとする。","outcome":"あっせん委員会は、口座開設手続と損害全額の補償との関係の確認が困難であること、口座開設の基準及び審査の方法はＢ銀行が経営方針に従って判断すべき事項であることから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年9月10日付けで手続を終了した。","point":"口座開設手続と損害との関係の事実確認が困難であることに加え、口座開設の基準や審査方法が銀行の経営方針に係る事項である点が問題とされた。","result":"不調","keywords":["インターネットバンキング","不正送金","口座開設","補償請求","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第32号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1982","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第33号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第2四半期（2025年7月～9月）","title":"詐欺に関わる預金口座を開設した相手方銀行に対する詐欺被害額の補償要求","seo_title":"詐欺に関わる口座を開設した銀行に被害額の補償を求めた事例","seo_desc":"暗号資産交換業者名義の口座に振り込み仮想通貨を購入したが詐欺であったとして、口座を提供した銀行に振込全額の補償を求めた事案。あっせん委員会は事実確認が困難として不受理とした。","summary":"ＡさんはＣ銀行に保有する自身名義の口座から、Ｂ銀行にある暗号資産交換業者として登録されているＤ社名義の口座に振り込み、仮想通貨を購入して第三者に送金したが、この送金行為は全て詐欺によるものであることが判明した。","claim_applicant":"Ｂ銀行に詐欺に関わる口座が存在すること自体問題があり、Ｂ銀行に振込をした預金全額の補償を求める。","claim_respondent":"Ａさんが主張する詐欺による財物の交付が行われたのは、仮想通貨を購入した後これを第三者に送金した時点であると想定され、Ｄ社名義の預金口座は詐欺と無関係であり、この口座をＤ社に提供していることについて過失はないとする。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行がＤ社名義の口座を開設した行為とＡさんの詐欺被害との関係の確認が必要だが著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年9月10日付けで手続を終了した。","point":"銀行の口座開設行為と詐欺被害との関係という核心となる事実の確認が紛争解決手続では著しく困難である点が問題とされた。","result":"不調","keywords":["詐欺被害","暗号資産","振込","補償要求","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第33号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1983","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2023年度（あ）第77号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託に係る損害賠償請求","seo_title":"投資信託の説明不十分を理由とする損害賠償請求のあっせん事例","seo_desc":"定期預金の更新で訪れた銀行で投資信託を勧められ購入した個人が、契約撤回や元本割れ相当額の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は顧客の資産状況や投資経験の把握、購入額の提案を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案を提示した。","summary":"80歳台の個人が、満期となった定期預金の更新手続のため訪問したＢ銀行で担当者から投資信託を勧められ、定期預金と同じような商品と思い購入した。余裕資金ではなく投資経験もなかったとして、契約撤回又は元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の契約撤回、又は元本割れ相当額の損失の補てんを求める。定期預金の更新手続の際に本件商品を勧められ、定期預金と同じような商品と思い購入した。病気がちでコツコツ貯めたお金を定期預金にしており余裕資金ではなく、投資経験もなかった。勧誘時にリスクがある商品との説明を受けていない。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認して本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定方法により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、解約した場合のリスク等について十分な説明を行った。勧誘前と申込前に役席者の承認を得て、健康状態や理解力に問題がないことを確認し、高齢者であるため熟慮期間を設けて家族に相談するよう促した上で販売した。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年10月3日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。保有金融資産の状況や具体的な投資経験を十分把握できていたか疑問が残ること、年齢を鑑みれば購入額をより少額とすることを提案してもよかったのではないか等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年6月25日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、高齢の顧客の資産状況や投資経験を銀行が十分把握していたか、リスクの説明が十分であったか、購入額の提案が適切であったかである。あっせん委員会は把握の不十分さと購入額の提案を指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","説明不十分","高齢者","元本割れ","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第77号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1984","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2024年度（あ）第35号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"不適切な対応によりＮＩＳＡ口座で購入できなかった投資信託","seo_title":"ＮＩＳＡ口座で購入できなかった投資信託の解約を求めた事例","seo_desc":"ＮＩＳＡ口座での購入を希望した個人が、ＮＩＳＡ口座開設が非承認となり特定口座で買い付けられた投資信託について、解約及び購入金額の返還を求めて申し立てた。あっせん委員会はＮＩＳＡに関する説明の理解度把握を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案を提示した。","summary":"60歳台の個人が、Ｂ銀行にＮＩＳＡ口座で金融商品を購入したい意向を伝え、特定口座及びＮＩＳＡ口座の開設手続と投資信託の購入申込みをした。後日、ＮＩＳＡ口座開設が非承認となり特定口座で買い付けされた旨の説明を受け、解約及び購入金額の返還を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入申込みした投資信託について、解約及び購入金額の返還を求める。ＮＩＳＡ口座でなければ投資運用をするつもりはなく、ＮＩＳＡ口座が無事に開設できてから入金し買い付ける方法があったにもかかわらず、担当者からそのような案内はなかった。本件トラブル発生時の担当者の発言等も非常に不快に感じた。","claim_respondent":"担当者はＡさんから運用に興味があるとの連絡を受け、ＮＩＳＡを含む運用全般について説明し、ＮＩＳＡでの運用に関心を示したことからＮＩＳＡ口座開設及び特定口座開設手続を実施した。ＮＩＳＡ口座の開設手続の際に、他金融機関でＮＩＳＡ口座を開設している場合は当行で開設できないことや、未承認となった場合は特定口座で買い付けを行う旨を伝えていた。Ａさんは他行でＮＩＳＡ口座を開設していない旨を述べ、今すぐに運用を開始したい意向が強かったことから同時に手続を実施した。苦情申出時の担当者の失礼な発言は事実であり詫びたほか、担当者を厳しく指導した。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年2月6日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。ＮＩＳＡに関する説明に関してＡさんの理解度をより把握する余地があったこと等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年4月25日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、ＮＩＳＡ口座の開設が非承認となった場合の取扱いについて顧客の理解度を銀行が把握していたかである。あっせん委員会は説明に関する理解度把握の余地を指摘した。","result":"和解","keywords":["ＮＩＳＡ","投資信託","特定口座","理解度","損失負担"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第35号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1985","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2024年度（あ）第41号","applicant_type":"法人","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"誤った説明で解約した投資信託に発生した損失の補てん要求","seo_title":"基準価額の誤った説明で解約した投資信託の損失補てん事例","seo_desc":"投資信託を解約した法人が、担当者の基準価額に関する誤った説明により損失が生じたとして補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は誤った説明はあってはならないミスであるとし、丁寧なアフターフォローを指摘した上で、銀行が解決金を支払う案を提示した。","summary":"法人が、Ｂ銀行で購入した投資信託を解約するため、担当者に解約日と解約時に適用される基準価額の関係を確認し、午前中に解約すれば当日の基準価額が適用されるとの説明を受けて解約手続を行った。後日、異なる基準価額が適用されていたことが判明し、損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託について、担当者の誤った説明にもとづき解約手続を行ったことにより発生した損失の補てんを求める。午前中に解約手続をすれば当日の基準価額が適用されるという説明を受けたが、後日送付された報告書では異なる基準価額が適用されていた。簿価を上回る価額での解約を希望していることを伝えていたにもかかわらず、精算金額は簿価を下回った。正しい説明を受けていたら解約日を再考する選択ができた。","claim_respondent":"担当者がＡ法人に対し、解約時に適用される基準価額について、午前中に解約手続を行えば解約当日の基準価額が適用されるという誤った説明をしたことは事実である。担当者は解約手続方法、基準価額、手数料、精算金の入金日等を説明したが、改めて目論見書等を確認することなく口頭でのみ説明を行った。誤った説明と基準価額の変動により解約金額に差異が生じたこととの間に直ちに因果関係があるとはいえないと考えるが、あっせん委員会の判断を尊重する。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年4月4日にＡ法人とＢ銀行から事情聴取を行った。誤った説明をしたことは銀行業務上あってはならないミスであること、Ａ法人が本件商品を長期間にわたり保有していた状況等を勘案し、解約時に改めて商品内容を確認する等の丁寧なアフターフォローをすることが望ましかったこと等を指摘した。その上でＢ銀行がＡ法人に対して解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年6月26日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、解約時に適用される基準価額についての担当者の誤った説明と、その後のアフターフォローのあり方である。あっせん委員会は誤った説明をあってはならないミスとし、丁寧なアフターフォローを指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","基準価額","誤った説明","解約","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_2.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第41号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1986","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2024年度（あ）第60号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"説明不十分で契約させられた個人年金保険の原状回復要求","seo_title":"個人年金保険の説明不十分を理由とする原状回復要求のあっせん事例","seo_desc":"個人（70歳台）が、Ｂ銀行で契約した個人年金保険について、担当者の誤った説明により契約させられたとして原状回復を求めた。あっせん委員会は事実確認が困難として申立てを不受理とした。","summary":"個人（70歳台）のＡさんが、Ｂ銀行で契約した個人年金保険について、担当者の誤った説明により契約させられたとして、本件商品の原状回復を求めた事案である。原状回復できない場合は、担当者が説明した通りの金利の付与を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、Ｂ銀行担当者から本件商品には金利が付き、死亡後は配偶者に契約が引き継がれるとの説明を受けて購入したが、引受保険会社に確認したところ、死亡後に配偶者へ引き継がれず金利も付かないと言われたとして、原状回復を求めた。原状回復できない場合は説明通りの金利の付与を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、担当者がＡさんの意向を確認して本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売したとし、所定方法により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断したとした。また、所定の資料を用いて商品内容、リスク等について十分な説明を行っており、金利が付く説明や死亡後に配偶者へ契約が引き継がれる説明はしていないとした。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行が契約時に行った説明の内容について虚偽の説明があったこと等を理由に原状回復等を求めるものであり、主張の当否の判断には説明内容について詳細な事実確認が必要だが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であるから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年6月30日付けであっせん手続を終了した。","point":"争点は、Ｂ銀行担当者が契約時にどのような説明を行ったかである。あっせん委員会は、説明内容の詳細な事実確認を紛争解決手続で行うことは事実上困難であるとして、業務規程27条1項5号により申立てを不受理とした。","result":"その他","keywords":["個人年金保険","保険窓販","原状回復","説明不十分","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第60号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1987","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第63号","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1988","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"不適切な方法で契約させられたアパートローンの返済可能な条件への変更要求","seo_title":"アパートローン返済条件変更と競売申立て取下げの要求","seo_desc":"不動産投資目的の融資が書類偽造等により不正に実行されたとして、賃料収入で返済可能な条件への変更と競売申立ての取下げを求めた事案。あっせん委員会は和解見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"Ａさんは不動産投資を目的としてＢ銀行から融資を受けたが、融資条件を満たしていないにもかかわらず審査書類の偽造等により実行された不正な融資であり、購入した投資不動産の評価額は融資額に満たず賃料収入では返済不可能であると主張した。","claim_applicant":"提出したとされる預金通帳の写し等は偽造され、支払っていない手付金の領収書も含まれており、Ｂ銀行が関与していないとは考えられないと主張。賃料収入によって返済可能な融資条件への変更と、Ｂ銀行が申し立てている競売申立ての取下げを求めた。","claim_respondent":"担当者は金銭消費貸借契約書を提示し融資金額・期間、金利、毎月返済額等を説明しており、Ａさんは署名押印している。複数回の返済条件変更に都度応じたが、管理会社変更後の家賃入金がなく返済口座の資金の動きにも不自然な点があったため条件変更には応じられないと回答した。約定返済を遅滞し期限の利益を喪失しているとして競売手続を申し立てており、要求に応じることはできないとした。","outcome":"あっせん委員会はＡさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年4月10日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"融資実行の経緯における書類偽造への銀行関与の有無と、賃料収入による返済条件変更・競売申立て取下げの可否が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["アパートローン","返済条件変更","競売申立て","書類偽造","不動産投資"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第20号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1990","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第29号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"iＤｅＣｏの移管手続の誤説明等により発生した損失の補てん要求","seo_title":"iDeCo移管手続の誤説明による逸失利益の補てん要求","seo_desc":"iDeCoの運営管理機関を保険会社から銀行へ移管する際、担当者の誤説明で運用が安全資産に移行しなかったとして逸失利益の補てんを求めた事案。あっせん案の受諾で和解が成立した。","summary":"ＡさんはiDeCoの運営管理機関を保険会社からＢ銀行に移管する手続をする際、移管手続中は運用商品を安全資産にしておきたい意向を伝え、移管手続開始後に運用がロックされて安全資産に移行すると説明を受けた。しかし運用サイトを見ると運用が継続しており、担当者の説明が誤りであったことが判明した。","claim_applicant":"Ｂ銀行担当者の誤説明により発生した逸失利益の補てんを求める。担当者から移管手続開始後に運用がロックされて安全資産に移行すると説明を受けたため安心して手続の完了を待っていたが、実際には安全資産に移行していなかったと主張した。","claim_respondent":"担当者は移管手続をするのは初めてであったが必要書類を準備しチェックシートを読み上げながら説明した。運用がロックされて安全資産に移行するかとの質問に「そうです」と答えたがその回答は誤りであった。チェックシートの記載を気にしなくてよいとの問いにそうですねと答えてしまった。誤説明はお詫びするが、誤説明と逸失利益との間に相当因果関係がなく要求に応じることは困難とした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年1月21日に事情聴取を行った。誤説明と主張する損失との因果関係を判断することは困難であると述べた上で、移管手続に関して担当者が誤説明をしたことに争いはなく、紛争解決の観点を重視し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2025年4月9日付けで和解契約書を締結した。","point":"担当者の誤説明と逸失利益との因果関係の判断が困難である一方、誤説明自体に争いがない点が重視された。あっせん委員会は紛争解決の観点から解決金の支払いを内容とするあっせん案を提示した。","result":"和解","keywords":["iDeCo","運営管理機関","誤説明","逸失利益","解決金"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第29号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1991","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第30号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"説明不足によって発生した残高証明請求の手数料返金要求","seo_title":"残高証明請求の説明不足による手数料返金要求","seo_desc":"相続手続のため亡父名義の全預金口座の残高証明書を求めたが一部のみ記載された証明書が発行され、再取得分の手数料返金を求めた事案。あっせん案の受諾で和解が成立した。","summary":"Ａさんは亡父Ｃの相続手続のためＢ銀行を訪問し、Ｃ名義の全ての預金口座に係る残高証明書の取得を申し出たが、担当者の説明不足により一部の口座のみ記載された残高証明書が発行され、再度取得が必要となった。","claim_applicant":"残高証明を請求する際、請求書に１つの預金口座を記入して提出したところ、ほかに口座があるか調べる必要はないかと尋ねられたが、Ｃ名義の口座一覧を記したメモを手渡していたため確認していると思い、ほかに口座はないと回答した。他の金融機関では名寄せにより全口座の残高証明書を取得できたため同様の手続と思っていた。ホームページには相続の申出で相続手続書類を交付するとあるが受け取っていないとして、証明書１回分の手数料の返金を求めた。","claim_respondent":"残高証明書の発行には対象取引の預金種類及び口座番号を指定する必要があり、口座が不明な場合は別途預金の有無の調査手続を取る必要がある。担当者は発行依頼書と調査に必要な書式の両方を提示して案内したが、Ａさんが調査は不要と断ったため指定された普通預金口座の残高証明の請求を受け付けた。手続の説明は十分に行っており問題はなかったと判断している。相続手続関係の書類は相続払戻金の請求において必要なもので、残高証明請求の時点で交付する必要はないとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年2月17日に事情聴取を行った。銀行固有の残高証明の請求手続について、Ａさんが理解できるよう丁寧に説明し念押しの確認をする等の工夫があってもよかったのではないか等を指摘した。その上でＢ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年5月15日付けで和解契約書を締結した。","point":"銀行固有の残高証明請求手続について、顧客が理解できるよう丁寧な説明や念押しの確認を行う工夫があったかが問題とされた。あっせん委員会は説明方法の改善を指摘した。","result":"和解","keywords":["残高証明書","相続手続","手数料返金","説明不足","解決金"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第30号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1992","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"202４年度（あ）第32号","applicant_type":"法人","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"適切に執行されなかったＭ＆Ａアドバイザリー契約の報酬返還請求","seo_title":"M&Aアドバイザリー契約の報酬返還請求","seo_desc":"銀行の提案でM&Aアドバイザリー契約を締結して会社を買収したが、借地契約解除や残置物撤去等の問題が発生したとして契約報酬の返還を求めた事案。あっせん案の受諾で和解が成立した。","summary":"Ａ社はＢ銀行からＣ社の買収の提案を受け、Ｂ銀行とＭ＆Ａアドバイザリー契約を締結してＣ社の買収を進めた。買収後に主要業務実施場所の借地契約解除、報告外の残置物撤去、税務申告の誤りによる追徴課税等の複数の問題が発生し、対応のために多額の損害が発生した。","claim_applicant":"Ｂ銀行はＡ社及びＣ社の双方と契約を締結し、双方から得た情報を精査し伝達する立場にあった。本件はＡ社にとって初めてのＭ＆Ａ取引であり、担当者が契約に基づき必要な資料や情報収集を行い適切なアドバイスを提供していれば回避できた問題であるとして、契約報酬の返還を求めた。","claim_respondent":"契約に基づきＡ社とＣ社の間に立って状況報告をしてきた。Ｃ社に対するデューデリジェンスの実施をアドバイスし一部のみ実施されたが、実施するかどうかはＡ社の判断事項である。借地契約解除及び残置物撤去の問題は、情報収集等を行いより適切な情報提供やアドバイスをしても良かったと思う。買収後に発生した税務申告の誤りの問題は税理士法上の問題があり契約対象外の業務であるとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年1月23日に事情聴取を行った。契約に基づくアドバイザリー業務の履行は認められるものの、Ｃ社に関する業務内容のヒアリングや現地調査等による情報収集が十分とはいえないこと、初めてＭ＆Ａ取引を行うＡ社に対してより適切な情報提供やアドバイスを行うべきであったこと等を指摘した。その上でＢ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年4月17日付けで和解契約書を締結した。","point":"アドバイザリー業務の履行自体は認められたが、業務内容のヒアリングや現地調査等による情報収集の十分性、初めてＭ＆Ａ取引を行う顧客への情報提供・アドバイスの適切性が問題とされた。","result":"和解","keywords":["M&Aアドバイザリー契約","報酬返還","デューデリジェンス","情報収集","解決金"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"202４年度（あ）第32号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1993","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"202４年度（あ）第39号","applicant_type":"法人","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"不適切な勧誘によって購入させられた仕組債により発生した損失の補てん要求","seo_title":"仕組債の損失補てんを求めた法人のあっせん事例","seo_desc":"法人が、Ｂ銀行担当者の紹介で子会社のＣ証券会社から購入した仕組債の損失補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は投資意向を十分に考慮した紹介か疑問が残ると指摘し、解決金支払いのあっせん案で成立した。","summary":"Ａ社は、低リスク商品での運用を希望してＢ銀行担当者に相談したところ、Ｂ銀行の子会社であるＣ証券会社を紹介され、仕組債を購入した。Ａ社は、同商品により発生した損失の補てんを求めて申し立てた。","claim_applicant":"Ａ社は、Ｂ銀行担当者から紹介されたＣ証券会社から購入した仕組債の損失補てんを求める。低リスク商品での運用を希望したところＣ証券会社を紹介され、本件商品を購入するに至った。説明時に同席したＢ銀行担当者は何も発言しなかったが、Ｂ銀行を信頼して購入した。ハイリスク商品を販売したＣ証券会社を紹介したＢ銀行にも責任があると考える。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａ社から資産運用の相談を受け、当行に希望する金融商品の取扱いがなかったため、Ａ社の同意を得てＣ証券会社を紹介した。Ａ社は当行担当者同席のもとで説明を受け、リスクを理解した旨の確認書にチェックし、口座を開設した上で購入した。当行担当者は本件商品に関する説明は一切していない。希望する商品が実際にＣ証券会社にあるか十分確認せずに紹介しており、確認が足りない面もあったと認識している。","outcome":"あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、2025年3月4日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。Ｂ銀行に対し、Ａ社の投資意向を十分に考慮した上でＣ証券会社を紹介したか疑問が残ること等を指摘した。その上で、Ｂ銀行がＡ社に解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2025年6月23日付けで和解契約書を締結した。","point":"Ｂ銀行がＡ社の投資意向を十分に考慮してＣ証券会社を紹介したかが争点となった。あっせん委員会は、この点に疑問が残ることを指摘した。","result":"和解","keywords":["仕組債","損失補てん","証券会社の紹介","投資意向","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"202４年度（あ）第39号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1994","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第40号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"必要のなかった遺産整理に関する委任契約により支払った手数料の一部返金要求","seo_title":"遺産整理の委任契約の手数料返金を求めた事例","seo_desc":"個人が、亡母の相続手続に関する委任契約にもとづきＢ銀行に支払った手数料の一部返金を求めて申し立てた。あっせん委員会は契約利用の有無を適正に判断できるまでの説明を尽くしたか疑問が残ると指摘し、解決金支払いのあっせん案で成立した。","summary":"Ａさんは、亡母の相続手続を自身で行うことに不安を感じ、Ｂ銀行担当者に相談したところ、相続手続をサポートする本件契約が便利であると案内され、契約した。Ａさんは、同契約にもとづき支払った手数料の一部返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"Ａさんは、亡母の相続手続に関する委任契約をＢ銀行と締結し、同契約にもとづき支払った手数料の一部返金を求める。相続手続を自身で行うことに不安を思い、相続税の納付期限もあることから相談したところ、本件契約がとても便利であると案内されて契約した。具体的な内容やスケジュール等の説明を受けておらず、手続がなかなか完了しないため問い合わせると納付期限間近と言われた。時間がかかると説明されていたら契約しなかった。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんから相続手続に関する相談を受けたことから本件契約を案内したところ、Ａさんがサポートを利用したいとの意向を示したため契約に至った。担当者はパンフレットやチラシを用いて契約の内容やスケジュール、手数料について時間をかけて丁寧に説明している。当行は本件契約に基づき、被相続人の財産目録等を作成し、金融機関口座の解約・換金等の手続を適切に遂行した。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年3月25日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。相続手続は相続人自身でも手続可能な内容であり、本件契約の利用の有無を適正に判断できるまでの説明をＢ銀行が尽くしたというには疑問が残ること等を指摘した。その上で、Ｂ銀行がＡさんに対して解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2025年6月20日付けで和解契約書を締結した。","point":"相続手続は相続人自身でも可能であり、サービス内容や費用を勘案して契約利用の有無を適正に判断できるまでの説明をＢ銀行が尽くしたかが争点となった。","result":"和解","keywords":["遺産整理","相続手続","委任契約","手数料返金","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第40号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1995","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第42号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第42号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1996","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第53号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"サポート詐欺により不正に引き出された預金に係る損害の補償請求","seo_title":"サポート詐欺による不正出金の補償を求めた事例","seo_desc":"個人が、サポート詐欺に遭い預金口座から引き出された預金の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は、こうした場合の補償の対象とするかは銀行の経営方針に係わる事項であり、紛争解決手続の利用が適当でないと判断し、不受理とした。","summary":"Ａさんは、いわゆるサポート詐欺に遭い、Ｂ銀行に保有する預金口座から引き出された預金の補てんを求めて申し立てた。Ａさんは、電話相手に言われるままにワンタイムパスワード生成機を操作し、自分では意識せずにワンタイムパスワードを伝えたと主張した。","claim_applicant":"Ａさんは、サポート詐欺に遭い、Ｂ銀行に保有する預金口座から引き出された預金の補てんを求める。自宅でパソコン操作中にウィルス感染の表示と電話番号への電話指示のメッセージが表示され、電話したところ、パスワードを読み取られた可能性があるとして口座残高やワンタイムパスワード生成機の確認を言われ、言われるままに操作し、意識せずにワンタイムパスワードを伝えてしまった。自らＩＢを操作して振り込んではおらず、知らない間にＩＢ口座を操作されて不正に出金されたもので、過失はないと思う。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんの申立てはいわゆる特殊詐欺の一類型であり、Ａさんが犯人に騙されて自らＩＢにログインしたことや、ワンタイムパスワード生成機を操作して生成されたワンタイムパスワードを伝えたことに起因して本件出金がなされたものである。当行の規定においては本件出金はＡさん自身が責任を負うこととなっており、当行が責任を負うことはない。特殊詐欺についてホームページやＳＮＳ等で注意喚起を行っていたにもかかわらず、Ａさんは第三者に指示されるがままにログイン情報やワンタイムパスワードを伝達したものであるから、当行が責任を負うことはない。","outcome":"あっせん委員会は、本件申立てに係る事案では、Ａさんが正体不明の第三者の指示に従って自らＩＢにログインし、ワンタイムパスワード生成機を操作する等したと主張しており、こうした場合でもなお補償の対象とするかはＢ銀行の経営方針に係わる事項といえ、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合にあたることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年4月7日付けであっせん手続を終了した。","point":"第三者の指示に従って自らログインしワンタイムパスワードを伝えた場合に補償の対象とするかは銀行の経営方針に係わる事項であり、紛争解決手続の利用が適当でないと判断された点。","result":"その他","keywords":["サポート詐欺","不正出金","ワンタイムパスワード","補償請求","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"金融商品の購入を拒否された銀行との取引継続要求","seo_title":"金融商品の購入拒否と取引継続を求めた申立て","seo_desc":"配偶者が契約した指数連動型個人年金保険の説明を求めた申立人が、銀行の対応継続を求めてあっせんを申し立てた。あっせん委員会は取引方針に係わる事項として不受理とした。","summary":"申立人Ａさんは、配偶者ＣがＢ銀行で契約した指数連動型個人年金保険について、契約時の説明と乖離した指数の低下があったとして説明を求めた。Ｂ銀行の対応を顧客本位の業務運営とは言えないとして、ＡさんとＣさんに対する顧客対応の継続を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行が説明を一方的に放棄し、引受保険会社へ直接照会するよう要求したこと、引受保険会社との解決まではＡさんやＣさんへのすべての金融商品の販売を拒否すると述べたことは顧客本位の業務運営とは言えないとして、顧客対応の継続を求める。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、専門的な照会事項について引受保険会社も同席の上で複数回・長時間にわたり説明を尽くしたとし、今後は引受保険会社へ直接照会してほしい旨を案内したもので一方的な対応放棄はないと述べた。また、対面での新規運用商品の取引を差し控える旨を伝えたのみで、すべての金融商品の販売を拒否した事実はないとした。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡさん及びＣさんとの間でいかなる対応をし将来の取引を行うかはＢ銀行の取引方針に係わる事項であり、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当すると判断し、業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2025年5月14日付けであっせん手続を終了した。","point":"銀行の顧客対応の継続や将来の取引方針を求める申立てが、加入銀行の経営方針に係わる事項として紛争解決手続の対象外とされた点が争点である。","result":"その他","keywords":["取引継続要求","金融商品の購入拒否","顧客本位の業務運営","申立て不受理","指数連動型個人年金保険"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":9,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第58号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1998","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第59号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"減額された相続預金の返還請求","seo_title":"相続預金の減少分の補てんを求めた申立て","seo_desc":"亡父名義の預金について、十分な確認手続がないまま親族が偽造書類で相続手続を行い預金が減少したとして、減少分の補てんを求めた。あっせん委員会は不受理とした。","summary":"申立人Ａさんは、Ｂ銀行に預入していた亡父名義の預金に関し、相続人の一人である自分に対して十分な確認手続を行わないまま、親族Ｃが偽造した書類により相続手続が行われ、預金残高が減少したとして、当該減少分の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行が、相続人の一人であるＡさんに対して十分な確認手続を行わないまま、親族Ｃが偽造した書類により相続手続を行い、預金残高が減少したとして、当該預金の減少分の補てんを求める。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、本件相続手続はすでに完了しており、書類の保管期間の経過により詳細な調査が不可能であることから、Ａさんの要求に応じることはできないとした。","outcome":"あっせん委員会は、相続手続が適正になされたかの審理が不可欠であるところ、当該相続手続の完了から既に長期間が経過していることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年5月19日付けであっせん手続を終了した。","point":"相続手続の適正性の審理が必要であるが、手続完了から長期間が経過し、紛争の核心となる事実の確認が著しく困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["相続預金","偽造書類","返還請求","申立て不受理","確認手続"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=10","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第59号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-1999","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第64号","applicant_type":"法人","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"金融支援措置として発行された優先株式の時価での買取要求","seo_title":"優先株式の時価買取を求めた法人の申立て","seo_desc":"金融支援措置として出資を受け優先株式を発行した法人が、時価での買取による出資解消を求めてあっせんを申し立てた。あっせん委員会は融資取引に起因する事項として不受理とした。","summary":"申立人Ａ社は、Ｂ銀行から金融支援措置として出資を受け、当該出資と同額を借入金の返済に充てるとともに、同行に対して優先株式を発行した。Ａ社は、これ以上の優先株式の償還継続は困難と判断し、持続的な成長のため時価買取による解消が不可欠として、Ｂ銀行に買取を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行に対し、発行した優先株式の買取による出資解消を求める。優先株式の償還を続けてきたが、これ以上の償還継続は困難と判断し、持続的な成長のためには時価買取による解消が不可欠として交渉したが折り合いがつかなかった。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａ社の自己資本増強を含む業務改善のため、Ａ社発行の優先株式を引き受け、振込金を貸付金の弁済に充当する疑似ＤＥＳを行ったとし、Ａ社の希望価格での買取りは当行に対する債務免除を求めていることにほかならないとした。","outcome":"あっせん委員会は、本件申立ては融資取引に起因して発行された優先株式の償還ないし買取とその条件の確定等を目的としており、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年6月9日付けであっせん手続を終了した。","point":"融資取引に起因して発行された優先株式の償還・買取とその条件の確定を目的とする申立てが、加入銀行の経営方針や融資態度に係わる事項として対象外とされた点が争点である。","result":"その他","keywords":["優先株式","時価買取","疑似ＤＥＳ","金融支援措置","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=10","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第64号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2000","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第65号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"ポイントサービス終了に伴う失効ポイント相当分の賠償請求","seo_title":"ポイント失効分の賠償を求めた申立て","seo_desc":"銀行のポイントサービス終了に関する説明・告知不足によりポイントが失効したとして、相当額の賠償を求めた。あっせん委員会はサービス内容の変更・廃止は銀行の定めに従うとして不受理とした。","summary":"申立人Ａさんは、Ｂ銀行が提供するポイントサービスの終了に関する説明及び告知不足により失効したポイント相当額の賠償を求めた。Ｂ銀行担当者からポイントの最終付与時期の説明は受けたが、引換期限に関する説明が不十分で期限前に交換できず失効したとした。","claim_applicant":"Ｂ銀行のポイントサービス終了に関する説明及び告知不足により失効したポイント相当額の賠償を求める。担当者から最終付与時期の説明は受けたが、引換期限に関する説明が不十分であったため、期限前にポイント交換ができず失効したとする。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、サービス終了に関してウェブサイト、店頭及びＡＴＭコーナーでのポスター掲出、ＡＴＭ画面での案内に加え、Ａさんへの電子メールによる個別告知も実施したとし、担当者は来店時に累積終了時期、最終付与時期及び引換期限を説明しており内容に間違いはなかったとした。","outcome":"あっせん委員会は、本件サービスはＢ銀行が自ら定めた規定に従って個人の顧客に任意に提供していたもので、その変更及び廃止も基本的にはＢ銀行が自ら定めたところに従って行うことができると考えられることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年6月18日付けであっせん手続を終了した。","point":"銀行が自ら定めた規定に従って任意に提供するポイントサービスの変更・廃止が、事柄の性質上紛争解決手続の対象外とされた点が争点である。","result":"その他","keywords":["ポイントサービス","失効ポイント","賠償請求","申立て不受理","引換期限"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=11","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":11,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第65号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2001","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第５号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第1四半期（2025年4月～6月）","title":"詐欺により不正に引き出された預金の損害賠償請求","seo_title":"還付金詐欺で不正引き出し 預金の損害賠償請求のあっせん事例","seo_desc":"還付金詐欺に遭い普通預金口座から不正に引き出されたとして、個人が銀行に被害の補償を求めて申し立てた。あっせん委員会はアプリの仕様に関する銀行の取引方針・経営方針に係わる事項と判断し、申立て不受理とした。","summary":"70歳台の個人が還付金詐欺に遭い、Ｂ銀行の普通預金口座から不正に引き出されたとして、Ｂ銀行に対して被害の補償を求めてあっせんを申し立てた。申立人は、役所職員やＢ銀行行員を名乗る者からの電話の指示でアプリを操作し、何度も振込をしてしまったと述べている。","claim_applicant":"申立人は、普段パソコンでインターネットバンキングを利用しており、パソコンとアプリは認証システムや仕様が異なるため振込をしていたことを認識できなかったと主張した。また、アプリの不備を利用した詐欺であり自身に全ての責任があるわけではないこと、営業時間外の振込について振込件数を制限する等の適切な運用をしていれば本件は発生しなかったと思うと述べた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、ＩＢにはウェブサイトから利用できるものとアプリから利用できるものがあり振込の際の手続に違いがあるが合理的な理由に基づく差異であり、アプリでの振込手続も顧客が振込手続を行っていることを容易に確認できる表示となっていると述べた。また、営業時間内外を問わず不正な振込の問合せがあれば顧客の同意を得てＩＢの利用停止等の対応をしているとし、Ａさんは自身でアプリの操作をして取引を行っており不正ログイン等を原因とするものではないため当行が責任を負うことはないとの見解を示した。","outcome":"あっせん委員会は、本件ではアプリを用いた振込手続に関し、アプリの仕様をどのようなものとするべきかというＢ銀行の取引方針及び経営方針に係わる事項が問題となっていると判断した。本件申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年6月24日付けであっせん手続を終了した（申立て不受理）。","point":"アプリの仕様をどのようにするかという銀行の取引方針・経営方針に係わる事項が争点とされ、あっせん委員会は事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当すると判断した。","result":"その他","keywords":["還付金詐欺","不正引き出し","インターネットバンキング","アプリ","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=12","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":12,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第５号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2002","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2023年度（あ）第87号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第4四半期（2025年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の手数料の返金要求","seo_title":"投資信託の手数料返金を求めた高齢者のあっせん事例","seo_desc":"80歳台の個人が、投資信託の一部解約後に複数銘柄を購入させられたとして手数料の返金を申し立てた。あっせん委員会は銀行に慎重な対応が必要だったとの疑問を指摘し、解決金のあっせん案で和解が成立した。","summary":"80歳台のＡさんは、Ｂ銀行で保有していた投資信託を全部解約して別の投資信託を1銘柄購入するつもりであったが、一部のみの解約しかできず、その後、立て続けに複数銘柄の投資信託を購入させられた。購入額が解約額を上回り預金も原資とされたことから、購入するつもりのなかった商品の手数料の返金を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、本件各商品の購入合計額が解約金額を上回り預金も原資とされたことを腹立たしく思い、意向と異なる取引であるとして、購入するつもりのなかった商品に係る手数料の返金を求めた。長年の取引があり、保有銘柄が増えるのを避けたい思いから1銘柄ずつ取引していたとも述べた。また、特別分配となっていた投資信託を全部解約したいと思っていたところ一部だけ解約させられ、基準価額がさらに下がった後に全部解約したことで解約時期をずらされ損失が拡大したとも述べた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、担当者が保有中の投資信託のアフターフォローを実施したところ、Ａさんから特別分配となっているので一部解約して今後の運用を検討したいとの要望を受けたと述べた。複数の金融商品を案内したところＡさんが本件各商品の購入を希望したため販売するに至ったとし、聴取及び所定の方法により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断したとした。また、所定の資料を用いて商品内容、解約した場合のリスク等について十分な説明を行っており説明内容に問題はないと判断しているとした。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2024年9月20日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。Ａさんに一定の投資経験や知識があるものの、年齢を考えると、保有中の投資信託を一部解約した金額以上の額で本件各商品を立て続けに購入させたことについて、より慎重な対応が必要ではなかったかとの疑問が残ることを指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2025年1月11日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、高齢の顧客に対し一部解約額を上回る額で複数銘柄を立て続けに購入させた対応の妥当性である。あっせん委員会は、投資経験や知識があっても年齢を考慮すればより慎重な対応が必要だったとの疑問を指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","手数料返金","高齢者","一部解約","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3604_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第87号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2003","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2024年度（あ）第37号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第37号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2004","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第86号","applicant_type":"個人（80 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第86号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2005","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第１号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第１号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2006","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第６号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第６号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2007","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第8号","applicant_type":"個人（60 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あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第8号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2008","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第10号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第4四半期（2025年1月～3月）","title":"住宅ローン完済に伴う諸手続遅延に係る損害賠償請求等","seo_title":"住宅ローン完済後の保証料返戻遅延と抵当権抹消手続の不手際","seo_desc":"住宅ローンを完済した個人が、保証料の返戻遅延による遅延損害金と抵当権抹消手続の不手際による損害の補償を求めて申し立てた。あっせん委員会は銀行の業務遂行レベルに疑義を指摘し、解決金の支払いであっせん成立となった。","summary":"個人（50歳台）がＢ銀行の住宅ローンを完済した際、過去の一部繰上返済時に保証料が返戻されていなかったことが判明した。申立人は保証料返戻の遅延損害金と、抵当権抹消手続における書類の汚損・誤記等に伴う損害の補償を求めた。","claim_applicant":"保証料返戻の遅延について、契約書に定められた利率で遅延損害金を計算すべきと主張。加えて、返還された書類の汚損や銀行作成書類の誤記により法務局とのやり取りに時間と労力を要したことから、損害金と精神的苦痛の補償を求めた。汚損書類で手続可能との回答に従い法務局へ行ったが手続できず、別書類の提出が必要となり手続期限に間に合わない事態も生じたとした。","claim_respondent":"保証料未返戻が判明したことから、一部繰上返済をした日からの遅延損害金を法定利率で算出した額の支払いを提案したが、申立人の理解を得られなかった。抵当権抹消手続における対応に複数の不手際があり手続が円滑に完了しなかったことは事実であり、書類の汚損は豪雨災害によるものだったが説明せず返還したのは配慮に欠けた行為と認識し、手続遅延とともに謝罪している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年10月25日に双方から事情聴取を行った。保証料未返戻や抵当権抹消手続における対応は銀行に期待される業務遂行レベルを遂行したとは言い難いこと等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2025年2月10日付けで和解契約書を締結した。","point":"保証料返戻の遅延と抵当権抹消手続の不手際が争点となった。あっせん委員会は、銀行に期待される業務遂行レベルを遂行したとは言い難い点を指摘した。","result":"和解","keywords":["住宅ローン完済","保証料返戻","抵当権抹消手続","遅延損害金","書類汚損"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3604_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第10号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2009","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第19号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第4四半期（2025年1月～3月）","title":"不適切な方法で契約させられたアパートローンの返済可能な条件への変更要求","seo_title":"投資用アパートローンの不正融資主張と返済条件変更要求","seo_desc":"不動産投資目的で融資を受けた個人が、書類偽造等による不正な融資であり賃料収入では返済不可能として、返済可能な条件への変更を求めて申し立てた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいとして手続を打ち切った。","summary":"個人（40歳台）が不動産投資目的でＢ銀行から融資を受けたが、融資条件を満たしていないにもかかわらず審査書類の偽造等により実行された不正な融資であり、購入した投資不動産の評価額は融資額に満たず、賃料収入では返済不可能であると主張した。","claim_applicant":"不動産会社を通じて融資を申し込み書類を提出したが、預金通帳の写し等は偽造され、支払っていない手付金の領収書も含まれていた。Ｂ銀行が関与していないとは考えられず融資は不正に行われたと主張。本件不動産は想定外の修繕が必要で賃料収入は返済に回らず修繕費で費消しているとして、賃料収入によって返済可能な融資条件への変更を求めた。","claim_respondent":"担当者は相当程度の時間をかけて契約書を提示し融資金額・期間、金利、毎月返済額、返済日等を説明しており、申立人は説明を受けたうえで署名押印している。返済条件変更の申し出には応じていたが、管理会社変更後に家賃入金がなく返済口座の資金の動きにも不自然な点が見られたため条件変更には応じられないと回答した。約定返済を遅滞し期限の利益を喪失していることから要求に応じることはできないとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年3月12日に双方から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"不正な融資であったとの主張と銀行の説明・契約経緯の主張が対立した。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["アパートローン","不動産投資","書類偽造","返済条件変更","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3604_6.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第19号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2010","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"202４年度（あ）第21号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"202４年度（あ）第21号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2011","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第25号","applicant_type":"個人（30 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歳台）","period_label":"第4四半期（2025年1月～3月）","title":"ＳＮＳ型投資詐欺により振込をした預金の補償要求","seo_title":"ＳＮＳ型投資詐欺の振込で銀行の注意喚起不足を問う補償要求事例","seo_desc":"ＳＮＳ型投資詐欺で銀行窓口から高額振込をした申立人が、担当者の注意喚起がなかったとして補償を求めた。あっせん委員会は適格性なしとして申立てを不受理とした。","summary":"個人（70歳台）のＡさんは、いわゆるＳＮＳ型投資詐欺に遭い、Ｂ銀行窓口で振込手続をした際に、担当者が注意喚起や犯罪の可能性があることを示唆してくれていれば詐欺被害に遭わずに済んだとして、Ｂ銀行に対して補償を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、Ｂ銀行の窓口で複数の高額な振込を依頼し、携帯電話を操作しながら振込用紙に必要事項の記入をした際に、担当者は犯罪の可能性について何らの注意喚起をすることなく振込手続を行ったと主張した。高齢であり振込金額が高額であることや社会的な振り込め詐欺被害が増加していることなどから、担当者は詐欺によるものであると疑い声掛け等の適切な対応をするべきであったとした。責任の所在を明らかにするため振込当日の状況等について質問し書面での回答を求めたが、電話での口頭による回答があったのみであり、書面の回答を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、担当者が振込依頼の金額が高額であったため振込内容を確認したところ、証券会社にある資金を引き上げて整理している旨の回答を得たほか、振り込め詐欺等が多発していることから、Ａさんに対して振り込め詐欺である可能性はないかと尋ねたが、Ａさんは否定したと述べた。振り込め詐欺における通常の振込先口座は個人名義の口座であるが、Ａさんの振込依頼先口座はいずれも法人名義の口座であり、Ａさんは以前から法人宛に振込を繰り返しており、本件振込もＡさんの発言に適合した行動であったとした。本件振込に関して当行に過失責任はないとした。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんが振込手続をした際に対応したＢ銀行行員が本件振込について注意喚起をしたかどうか等が紛争の核心であり、この点の事実確認が必要であるが、紛争解決手続でこうした事実に関する審理及び判断を行うことは困難であること、また、ＡさんからＢ銀行への書面による質問に対しＢ銀行が回答するか否か、回答する場合の方法はＢ銀行の取引方針に関する事案若しくは行員の接客態度に関する事案又はこれらに準ずる事案に該当することから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断した。「適格性なし」として2025年2月25日付けであっせん手続を終了した。","point":"振込時に担当者が注意喚起をしたかどうかの事実確認が困難である点と、書面回答の可否が銀行の取引方針や行員の接客態度に係わる事項である点が問題とされ、紛争解決手続の利用が適当でないと判断された。","result":"不調","keywords":["ＳＮＳ型投資詐欺","振込","注意喚起","預金補償","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3604_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第51号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2017","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2023年度（あ）第85号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第3四半期（2024年10月～12月）","title":"不適切な対応によりＮＩＳＡ口座で購入できなかった投資信託","seo_title":"ＮＩＳＡ口座で購入できなかった投資信託のあっせん事例","seo_desc":"ＮＩＳＡ利用を前提に投資信託を購入したと認識していた申立人が、ＮＩＳＡが適用されていないと判明し適用を求めた事案。あっせん委員会は銀行の対応を指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解した。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、Ｂ銀行担当者の勧めでＮＩＳＡ口座開設とインターネットバンキングの利用開始手続をし、担当者の説明を受けながらスマートフォン上で投資信託を購入した。後日、ＮＩＳＡ枠が未利用であると知り、ＮＩＳＡの適用を求めて申し立てた。","claim_applicant":"ＮＩＳＡを利用することを前提に手続がされたと思っていたが、ＮＩＳＡが利用されていないことが判明したのでＮＩＳＡの適用を求める。担当者からＮＩＳＡ取引やインターネットバンキングを勧められ手続をした。購入時にＮＩＳＡが適用されるかは担当者に確認しなかった。","claim_respondent":"担当者は分散投資の効果や投資信託の仕組みを説明し、ＮＩＳＡ口座開設やインターネットバンキングの初期設定を実施した。ＡさんからＮＩＳＡでの購入を希望する申出はなく、購入日はＮＩＳＡ口座が未開設で、翌日に開設完了の通知が届いている。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんが初めてＮＩＳＡ口座開設やインターネットバンキング取引を行う者であったこと、担当者がＮＩＳＡ口座未開設を把握しながら知らせなかったこと、購入翌日に非課税口座開設の案内が届いたことなどから、銀行の対応は丁寧さに欠けていたと指摘した。解決金支払いのあっせん案を提示し、双方が受諾して2024年11月1日付けで和解契約書を締結した。","point":"ＮＩＳＡ口座が未開設であることを担当者が把握しながら申立人に知らせなかった点、購入翌日の案内送付によりＮＩＳＡ適用と誤認する事情が争点となり、あっせん委員会は銀行対応の丁寧さを問題とした。","result":"和解","keywords":["ＮＩＳＡ","投資信託","口座未開設","説明義務","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3603_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第85号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2018","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第5号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2021","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"外貨建・仕組預金","case_no":"2024年度（あ）第22号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第3四半期（2024年10月～12月）","title":"存在するはずの外貨預金の支払要求","seo_title":"外貨預金の払戻しを求めたが不受理となった事例","seo_desc":"約20年前に外貨定期預金を作成し預金証書を保有する申立人が、払戻しを求めてあっせんを申し立てた。あっせん委員会は事実確認が著しく困難として申立てを不受理とした。","summary":"約20年前にＢ銀行で外貨定期預金を複数作成し預金証書を保有するＡさんが、本件預金の払戻しを求めた。取引明細を取得したところ本件預金口座は既に払戻しのうえ解約されていたことが発覚し、Ｂ銀行に取引の詳細に係る調査を依頼したが一切返事がなかったとして申し立てた。","claim_applicant":"預金証書を保有しているため本件預金の払戻しを求める。Ｂ銀行が払戻しに応じなかったため取引明細を取得したところ、本件預金口座は既に払戻しのうえ解約されていたことが発覚した。Ｂ銀行に本件預金取引の詳細に係る調査を依頼したが一切返事がなかった。","claim_respondent":"Ａさんから本件預金の支払いを求められ、可能な限り調査を行ったものの本件預金の存在は確認できなかった。満期日から20年超経過しているものは記録等が保存期限経過のため廃棄されており確認できないが、口座自体は残高ゼロで解約されている。記録等が残っていたものは満期日に外貨普通預金に元利金が入金されていることが確認できるため支払済と判断している。","outcome":"あっせん委員会は、預金証書記載の日付から現在までの約20年にわたる事実関係が争点となるところ、Ｂ銀行の関係書類が現時点で保存されていないものも含まれること等を踏まえると、紛争解決手続において事実確認を行うことは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2024年10月3日付けであっせん手続を終了した。","point":"約20年にわたる事実関係の確認が必要となる事案で、Ｂ銀行の関係書類が保存されていないものを含むため、紛争の核心となる事実の確認が著しく困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["外貨定期預金","預金証書","払戻し","申立て不受理","適格性なし"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3603_3.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第73号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2024","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第79号","applicant_type":"個人（80 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第79号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2025","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第80号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第3四半期（2024年10月～12月）","title":"不適切な勧誘により契約した指定金銭信託に係る手数料の返還請求","seo_title":"指定金銭信託の勧誘をめぐる手数料返還請求のあっせん事例","seo_desc":"高齢の申立人が、具体的な商品説明もなく認知症への不安を煽る雰囲気で誘導され指定金銭信託を契約したとして、解約と手数料の返還を求めて申し立てた。あっせん委員会は説明への配慮不足を指摘し、手数料一部返還の案で和解となった。","summary":"ＡさんがＢ銀行との間で契約した指定金銭信託について、具体的な商品説明もなく、高齢者に対して認知症への不安を煽るような雰囲気で誘導されて契約させられたとして、金銭信託の解約と手数料の返還を求めた事案である。","claim_applicant":"商品内容や手数料について具体的な説明は一切受けておらず、担当者を信用して申込書類に署名した。契約したメリットがなく便益も受けていないため解約と手数料の返還を求めたところ、解約には応じるが手数料の返還には応じないとされた、と主張した。","claim_respondent":"担当者はＡさんの年齢も踏まえ、将来認知症等により意思表示が出来なくなった際の資産管理に資する本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したことから契約に至った。所定の資料を用いて商品内容や手数料等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断しているとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年7月8日、同年7月22日及び同年8月7日に事情聴取を行った。Ａさんの意向やニーズを汲み取り、商品の仕組みや手数料について実感を持って理解できるように配慮して丁寧に説明することが望ましかったこと等を指摘し、手数料を一部返還するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年11月15日付けで和解契約書を締結した。","point":"高齢の申立人の意向やニーズを汲み取り、商品の仕組みや手数料を実感を持って理解できるよう配慮した丁寧な説明が望ましかった点が指摘された。","result":"和解","keywords":["指定金銭信託","手数料返還","高齢者","説明義務","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3603_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第3四半期（2024年10月～12月）","title":"説明不十分で購入させられた金銭信託により発生した損失の補てん要求","seo_title":"金銭信託の説明不十分を理由とする損失補てん要求のあっせん事例","seo_desc":"定期預金の満期案内を機に勧められて金銭信託を購入した申立人が、リスク説明がほとんどなかったとして元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は資産把握や理解度確認の不十分さを指摘し、損失一部負担の案で和解となった。","summary":"ＡさんがＢ銀行で購入した金銭信託について、定期預金の満期案内を受け、引続き定期預金をするつもりでいたところ、より良い商品があると勧められて購入するに至り、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。","claim_applicant":"本件商品を国債のようなものと思って購入した。担当者からパンフレット等を用いて商品内容の説明を受けたが、リスクに関する説明はほとんどなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認して本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売するに至った。聴取及び所定の方法により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容や解約した場合のリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断しているとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年8月23日に事情聴取を行った。Ａさんの保有金融資産の把握が不十分であったことによりリスク性資産の割合が高くなった可能性があることや、商品内容やリスクの理解度の確認が十分に行われたか疑問が残ること等を指摘し、Ｂ銀行がＡさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年11月12日付けで和解契約書を締結した。","point":"保有金融資産の把握が不十分でリスク性資産の割合が高くなった可能性と、商品内容やリスクの理解度の確認が十分に行われたか疑問が残る点が指摘された。","result":"和解","keywords":["金銭信託","損失補てん","リスク説明","元本割れ","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3603_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第89号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2027","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第91号","applicant_type":"個人（60 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歳台）","period_label":"第3四半期（2024年10月～12月）","title":"保証限度額を超えて弁済した金員の返還要求","seo_title":"保証限度額超過の弁済返還申立てを不受理","seo_desc":"四半世紀以上前に連帯保証人としてＣ社の債務を返済したが、保証限度額を超えて弁済したとして返金を求めた事案。あっせん委員会は当時の事実確認が困難として適格性なしと判断した。","summary":"Ａさんは四半世紀以上前にＣ社のＢ銀行に対する債務の連帯保証人となっており、Ｃ社の返済が困難となったためＢ銀行から借入れをしてＣ社の債務を返済した。返済額が連帯保証した額を超えているとして、超過分の返金を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行に返済した額は連帯保証をした額を超えているため、超過して返済した分の返金を求める。Ｂ銀行のＣ社に対する貸出額が短期間で多額になった経緯の説明等を求めたが、資料が残っておらず回答できないと言われたことも納得できない。","claim_respondent":"契約書や交渉経過の資料、保存データ等を可能な限り遡って調査したが、確認できる資料が現存せず事実確認ができない。仮に保証限度額を超えた弁済があったとしても、返済日から10年以上経過しており不当利得返還請求権の消滅時効が完成しているため応じられない。","outcome":"あっせん委員会は、四半世紀以上前にＡさんがＢ銀行に対して行った保証債務の弁済に関する事案であり、当時の事実関係等を詳細に確認することは事実上困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年11月22日付けであっせん手続を終了した。","point":"四半世紀以上前の保証債務の弁済に関する事案で、当時の事実関係の確認が事実上困難であることが不受理の理由とされた。","result":"その他","keywords":["連帯保証","保証限度額","弁済","消滅時効","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3603_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第28号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2035","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第34号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第3四半期（2024年10月～12月）","title":"満期となった定期預金の不足分の返還要求","seo_title":"差押えられた定期預金の不足分返還申立てを不受理","seo_desc":"満期となった定期預金の元金及び利息の合計が預入時の額より少なかったとして差額の補てんを求めた事案。あっせん委員会は裁判所の差押命令に従った銀行に補てんの理由がないと判断した。","summary":"ＡさんはＢ銀行に預けていた定期預金が満期となり、普通預金に元金及び利息の合計額が入金されたが、その合計額が預入時の額より少なかったことから、その差額の補てんを求めた。","claim_applicant":"定期預金の満期時に普通預金へ入金された元金及び利息の合計額が、預入時の額よりも少なかったため、その差額の補てんを求める。","claim_respondent":"Ａさんは定期預金の自動継続を繰り返していた。裁判所から差押等命令書の送達を受け、定期預金が差押えられた旨を書面で連絡し、裁判所に満期後に差押債権額を債権者に支払う意向の陳述書を送付した。Ａさんは差押えは無効と電話を繰り返したが、差押取下書の提出がない限り支払わざるを得ないと説明した。満期日に影響を及ぼす事由はなく、解約して差押債権額を債権者に支払った。","outcome":"あっせん委員会は、裁判所からの差押・転付命令に従ったＢ銀行には、差押債権額に相当する額の補てんをＡさんにすべき理由がないとして、業務規程27条1項8号（申立てが申立書の記載内容全体からして失当であることが明らかである場合）に該当すると判断し、適格性なしとして2024年12月10日付けであっせん手続を終了した。","point":"司法機関である裁判所の差押・転付命令に従った銀行には補てんすべき理由がないとして、申立てが失当であることが明らかと判断された。","result":"その他","keywords":["定期預金","差押え","転付命令","補てん","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3603_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第36号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2037","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第38号","applicant_type":"個人（50 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第38号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2038","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第43号","applicant_type":"個人（40 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第43号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2039","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第44号","applicant_type":"個人（70 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が適用されなかったことにより負担させられた課税相当額の補てん要求","seo_title":"NISA適用漏れによる課税相当額の補てん申立て","seo_desc":"ＮＩＳＡを勧められて投資信託を購入したが、特定口座預りのままとなり譲渡益課税が発生したとして補てんを求めた事案。あっせん委員会は取引当初からＮＩＳＡを適用する手続をすべきだったと指摘し、解決金支払いの案を提示した。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、Ｂ銀行で購入した投資信託について、解約により発生した譲渡益課税額の補てんを求めた事案。Ｂ銀行担当者からＮＩＳＡを勧められ、勤務先の取引銀行で仕事上世話になっていたこともあり本件商品を購入した。","claim_applicant":"購入した投資信託の解約により発生した譲渡益課税額の補てんを求める。投資経験がなく興味もあまりなかったが、勤務先の取引銀行で世話になっていたこともあり購入した。運用益が出ていると報告を受け一旦全部解約したい意向を伝えたところ譲渡益課税が発生すると言われた。特定口座預りからＮＩＳＡ口座預りへの変更手続等を案内されておらず、案内されていれば変更していた。","claim_respondent":"担当者がＮＩＳＡの利用を勧め、Ａさんが承諾したため本件商品を販売した。Ａさんは証券口座の開設及び本件商品の購入をした翌月にＮＩＳＡ口座の開設手続をしており、なぜ先にＮＩＳＡ口座開設手続を行わなかったかは記録もなく不明である。特定口座預りからＮＩＳＡ口座預りへの変更手続の案内やＮＩＳＡ口座の利用がされていないことの案内をしなかったこと等、対応に丁寧さを欠いていたことを詫びている。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月24日に双方から事情聴取を行った。購入のきっかけは担当者からＮＩＳＡの利用を勧められたことに端を発しており、ＮＩＳＡを売りにして勧誘した以上、Ａさんのニーズに合わせ取引当初からＮＩＳＡの適用があるように手続をすべきであったと指摘した。解決金支払いのあっせん案を提示し、双方が受諾、2024年9月17日付けで和解契約書を締結した。","point":"ＮＩＳＡを勧めて勧誘した以上、取引当初からＮＩＳＡの適用があるように手続をすべきであった点が争点となった。あっせん委員会はこの点を指摘した。","result":"和解","keywords":["NISA","投資信託","特定口座","譲渡益課税","口座変更手続"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_2.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 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歳台)","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"案内不十分で支払わされた投資信託の購入手数料の返還請求","seo_title":"投資信託の購入手数料返還を求めたが不受理となった事例","seo_desc":"ネット証券の購入手数料に関する説明が虚偽であったとして購入手数料全額の返還を求めた事案。あっせん委員会は、本件商品を売却して運用益を得ており経済的損失が認められないとして、適格性なしと判断した。","summary":"個人（50歳台）のＡさんが、Ｂ銀行で投資信託を購入した際、担当者からネット証券の購入手数料はＢ銀行より安いと説明を受けたが、購入後に自分で調べたところほとんどのネット証券では購入手数料が無料だとわかり、説明内容は虚偽であったとして購入手数料の全額の返還を求めた事案。","claim_applicant":"購入手数料の全額の返還を求める。担当者からネット証券の購入手数料はＢ銀行より安いと説明を受けたが、購入後に調べたところほとんどのネット証券では購入手数料が無料だとわかった。手数料額の違いがわずかな程度であったのでＢ銀行に世話になっているという思いもあり購入した。契約取消を申し入れたが取消はできないと言われ納得できない。","claim_respondent":"担当者は一般的な話としてネット証券では購入手数料が安い場合があることを伝えており、実際にわずかな程度低い手数料のところがあるので虚偽の説明はしていない。商品の内容や手数料について丁寧に説明のうえ販売しており、他の投資信託販売会社の手数料を説明する責任はない。Ａさんは解約により運用益を得ており経済的損失は発生していない。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんが本件商品を売却しており運用益を得て経済的損失が認められないことから、業務規程27条（紛争解決手続を行わない場合）の1項7号（経済的損失が認められない場合）に該当すると判断し、適格性なしとして2024年8月20日付けであっせん手続を終了した。","point":"本件商品を売却して運用益を得ており経済的損失が認められない点が判断の分かれ目となった。あっせん委員会は業務規程27条1項7号に該当すると判断した。","result":"その他","keywords":["投資信託","購入手数料","ネット証券","経済的損失","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_2.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第14号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2044","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2024年度（あ）第7号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"誤った説明で購入させられた外貨建一時払終身保険の解約要求","seo_title":"外貨建一時払終身保険の誤説明を理由とする解約要求のあっせん事例","seo_desc":"外貨建一時払終身保険について、担当者の誤った説明で購入したとして解約を求めた事案。あっせん委員会は適格性審査後に申立取下書が提出されたため、あっせん手続を終了した。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行で購入した外貨建一時払終身保険について、Ｂ銀行担当者から誤った説明をされて購入したとして、本件商品の解約を求めてあっせんを申し立てた。","claim_applicant":"Ａさんは、Ｂ銀行担当者から毎年決まった金額が確実に入金される定期支払があると説明を受けて購入したが、その後そのような説明はしていないと言われた。本件商品は実際には年1回その時の為替レートで計算された金額が支払われる商品であったが、その説明もクーリングオフに関する説明も受けていないとして、解約を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、担当者がＡさんの別の金融商品のアフターフォロー時にニーズを聴取し、過去に購入経験があった本件商品を案内したところＡさんが興味をもったため販売したと述べた。担当者は所定の資料を用いて本件商品の内容やクーリングオフ等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断しているとした。また、定期支払については外貨建てでの固定金額が定期金として支払われるため円換算した金額は為替変動の影響を受けることを何度も説明していると述べた。","outcome":"あっせん委員会は、適格性審査実施後に、Ａさんから申立取下書が提出されたことから、2024年9月2日付けであっせん手続を終了した。","point":"外貨建一時払終身保険の定期支払の説明内容とクーリングオフの説明の有無が争点となったが、事情聴取前に申立てが取り下げられ、あっせん委員会の判断は示されていない。","result":"取下げ","keywords":["外貨建一時払終身保険","誤った説明","解約要求","クーリングオフ","申立取下げ"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第7号","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2045","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"外貨建・仕組預金","case_no":"2023年度（あ）第72号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"説明を受けていないことを理由とする解約手数料の負担なしでの特約定期預金の解約要求","seo_title":"特約定期預金の解約手数料をめぐるあっせん申立て事例","seo_desc":"インターネットバンキングで購入した特約定期預金について、解約手数料の説明を受けていないとして手数料なしの解約を求めた事案。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいとして手続を打ち切った。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、Ｂ銀行のインターネットバンキングで購入申込みをした特約定期預金について、解約手数料なしでの解約を求めて申し立てた。Ａさんはインターネット検索で本件商品を知り、定期預金と同じような商品でＢ銀行なら安心と思い購入したと述べている。","claim_applicant":"Ａさんは、解約手数料なしでの解約を求めた。中途解約を希望してＢ銀行に連絡したところ多額の解約手数料がかかると言われたが、購入に際し中途解約に関する説明は見ていないと主張した。説明資料を電子送付してもらい確認したところ、解約手数料に関する記載はあったものの利用者が容易に認識しえない状態であったとし、中途解約時に多額の手数料が発生する本件商品は問題がある商品と思っていると述べた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、本件商品は原則として中途解約できない商品だが、顧客が中途解約を希望する場合は理由を聴取し行内で確認のうえ、やむを得ない事情があると判断した場合は中途解約を受け付けていると述べた。ＩＢでの購入に際し、ウェブサイト掲載の商品内容やリスクに関する説明を必ず読むよう案内し、理解したことを表明するチェックボックスにチェックして購入する仕組みで説明義務を尽くしているとした。中途解約不可や元本割れの可能性は随所に注意喚起しているとし、投資意向等を確認しており販売に問題はないと判断していると述べた。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2024年7月24日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"争点は、インターネットバンキングでの購入時に中途解約の解約手数料に関する説明が十分であったかである。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないと判断し、手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["特約定期預金","解約手数料","インターネットバンキング","中途解約","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_3.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第72号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2046","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第33号","applicant_type":"法人","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"適合性の原則に違反して購入させられた仕組債及び投資信託により生じた損失の補てん要求","seo_title":"仕組債と投資信託の損失補てんを求めた法人のあっせん事例","seo_desc":"法人が、銀行の金融商品仲介業務を通じて購入した仕組債と投資信託の元本割れ損失の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会はリスク説明の工夫を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案で和解した。","summary":"Ａ法人は、Ｂ銀行の金融商品仲介業務により証券会社（Ｃ社）から仕組債と投資信託を購入した。Ｂ銀行とＣ社の業務提携で証券口座がＢ銀行に移管された後も実質的な取引態様は変わらなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"仕組債について、クーポン利率が高いことに関し運用をきちんと行えば利息は支払われるとの説明を受けたがリスク説明がなく、勧められるままに継続購入しノックインして多大な損失を被った。損失挽回のため株式等の売却資金で投資信託を提案され購入し損失が拡大した。販売に問題がなかったか経緯の説明を求めるが返答がない。","claim_respondent":"担当者はＡ法人の意向を確認し投資方針に沿った提案をした。Ａ法人は長年Ｃ社と取引し投資経験も豊富で他金融機関でも多数のオンライン取引を行っていた。資産状況に鑑みても販売金額の程度に問題はない。商品内容・リスク等について十分な説明を行い商品性の理解を確認したうえで販売しており問題はないと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年1月26日及び4月22日に事情聴取を行った。リスクに関しＡ法人が具体的に実感できるよう工夫した説明を行うことが望ましかったこと等を指摘し、Ｂ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年8月19日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は仕組債・投資信託の販売時のリスク説明の adequacy。あっせん委員会は、顧客がリスクを具体的に実感できるよう工夫した説明が望ましかったと指摘した。","result":"和解","keywords":["仕組債","投資信託","適合性の原則","損失補てん","金融商品仲介"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第33号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2047","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第34号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"適合性の原則に違反して購入させられた仕組債及び投資信託により生じた損失の補てん要求","seo_title":"仕組債と投資信託の損失補てんを求めた個人のあっせん事例","seo_desc":"個人が、銀行の金融商品仲介業務を通じて購入した仕組債と投資信託の元本割れ損失の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会はリスク説明の工夫を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案で和解した。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行の金融商品仲介業務により、理事長を務めるＣ法人とともに証券会社（Ｄ社）から仕組債と投資信託を購入した。Ｂ銀行とＤ社の業務提携で証券口座がＢ銀行に移管された後も実質的な取引態様は変わらなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"仕組債について、Ｃ法人でも同じ仕組債を繰り返し購入していたこともあり、クーポン利率が高いことに関し運用をきちんと行えば利息は支払われるとの説明を受けたがリスク説明がなく、勧められるままに購入しノックインして多大な損失を被った。損失挽回のため株式等の売却資金で投資信託を提案され購入し損失が拡大した。販売に問題がなかったか経緯の説明を求めるが返答がない。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認し投資方針に沿った提案をした。Ａさんは長年Ｄ社と取引しＣ法人代表者としても証券取引を行うなど投資経験も豊富であった。保有資産に鑑みても販売金額の程度に問題はない。商品内容・リスク等について十分な説明を行い商品性の理解を確認したうえで販売しており問題はないと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年1月26日及び4月22日に事情聴取を行った。仕組債や投資信託のリスクに関する説明についてＡさんが具体的に実感できるよう工夫した説明を行うことが望ましかったこと等を指摘し、Ｂ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年8月19日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は仕組債・投資信託の販売時のリスク説明の adequacy。あっせん委員会は、顧客がリスクを具体的に実感できるよう工夫した説明が望ましかったと指摘した。","result":"和解","keywords":["仕組債","投資信託","適合性の原則","損失補てん","金融商品仲介"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第34号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2048","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第42号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"インターネットバンキングで不正に引き出された預金の補償請求","seo_title":"インターネットバンキングの不正送金で補償を求めた事例","seo_desc":"個人が、インターネットバンキングで第三者や暗号資産交換業者の口座へ複数回不正送金されたとして銀行に補償を求めた。あっせん委員会は銀行の確認態様と申立人の情報管理の双方を指摘し、解決金支払いの案で和解した。","summary":"ＡさんがＢ銀行に保有する預金口座から、何者かによりインターネットバンキングによって第三者や暗号資産交換業者の預金口座に複数回送金された。いずれも不正送金であるとして、Ｂ銀行に補償を求めた。","claim_applicant":"不正送金の少し前に財布を落とし、本人確認資料やキャッシュカードを入れていたが数時間で見つかり、不正利用の確認や事後対応は特段しなかった。アプリの残高照会で多額の預金がなくなっていることに気づき連絡したところ、第三者が偽造した本人確認資料でＩＢの登録情報を変更し不正送金していた。登録情報変更のメール通知はほとんど見ないため気づかなかった。銀行から重過失があるとして補償できないと言われたが、情報や暗証番号を漏らしておらず重過失とまでは言えないと思う。","claim_respondent":"不正送金の経緯を調べたところＩＢ上で登録情報が変更され送金されていた。来店時に本人確認資料の提示を受けたところ、登録情報変更時にオンライン本人確認サービスで用いられた資料の容貌と異なっていた。不正送金額は高額振込に該当するため行員がチェックしたが、当時は送金状況等を総合的に勘案し不正な出金に該当しないと判断した。氏名、住所、生年月日、口座番号、暗証番号、ログインパスワードなど数多くの情報が第三者に伝わっている事実等を踏まえ、Ａさんに重過失があると判断した。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年4月4日に事情聴取を行った。Ｂ銀行に対し、ＩＢサービスで顧客が安心して取引できる仕組みの確保が求められること、Ａさんの口座利用状況に照らすと本人による出金かどうかより慎重かつ丁寧に確認しても良かったのではないかとの疑問が残ること、Ａさんに対し財布を落とした後の不正利用確認等の事後対応をしておらず情報の管理や対応が十分とはいえないこと等を指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2024年7月8日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は不正送金における申立人の重過失の有無。あっせん委員会は、銀行側の取引確認の態様と、申立人の情報管理・事後対応の不十分さの双方を指摘した。","result":"和解","keywords":["インターネットバンキング","不正送金","重過失","預金補償","本人確認"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第42号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2049","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第49号","applicant_type":"個人（60 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あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第49号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2050","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第60号","applicant_type":"個人（80 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あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第60号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2051","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第61号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第61号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2052","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第64号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"不適切な方法で契約させられたアパートローンの返済可能な条件への変更要求","seo_title":"アパートローンの返済条件変更を求めたあっせん打切り事例","seo_desc":"50歳台の個人が、不動産投資目的の融資が書類偽造により不正に実行されたと主張し、賃料収入で返済可能な融資条件への変更を求めて申し立てた。あっせん委員会は必要書類の提出がなかったとして手続を打ち切った。","summary":"50歳台の個人Aさんが、不動産投資を目的としてB銀行から受けた融資について、賃料収入によって返済可能な融資条件への変更を求めた事案。Aさんは融資が書類偽造により不正に実行されたと主張した。","claim_applicant":"Aさんは、不動産投資を目的としてB銀行から融資を受けたが、融資条件を満たしていないにもかかわらず審査に必要な書類の偽造などにより実行された不正な融資であり、購入した投資不動産の評価額は融資額に満たず、賃料収入では返済不可能であるとして、賃料収入によって返済可能な融資条件への変更を求めた。不動産会社C社を通じて申込みと書類提出をしたが、提出したとされる書類は偽造された内容であり、B銀行が関与していないとは考えられないと主張した。","claim_respondent":"B銀行は、Aさんが購入した土地建物から現在どの程度の賃料収入を得ているのか知らされていないため、賃料収入によって返済可能な融資条件がどのようなものか不明であり答弁は困難であると述べた。賃料収入によって返済可能な融資条件への変更を求めるのであれば、家賃明細や管理委託契約書といった収入及び支出が確認できる資料一式を提出すべきであると主張した。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、手続を進行させるために必要な主張書面、証拠書類等の提出をAさんに求め、再三提出するよう依頼した。複数回にわたり提出期限を延長したが期限までに提出がなされなかった。当事者が正当な理由なく事務手続を遂行しない場合に該当すると判断し、2024年9月3日付けで本件あっせん手続を打ち切った。","point":"争点は融資条件の変更の可否であったが、申立人が必要な主張書面や証拠書類を期限までに提出しなかった。あっせん委員会は事務手続が遂行されないことを理由に手続を終了させた。","result":"不調","keywords":["アパートローン","不動産投資","融資条件変更","書類偽造","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_6.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第64号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2053","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第66号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"意向に沿わない仕組債の購入により発生した損失の補てん要求","seo_title":"仕組債の購入を繰り返し損失が生じたあっせん打切り事例","seo_desc":"60歳台の個人が、銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は主張の隔たりが大きく和解の見込みがないこと等を理由に手続を打ち切った。","summary":"60歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。Aさんは預金口座開設を契機に本件商品を勧められ、償還金で購入を繰り返したところノックインして多額の損失が発生したと主張した。","claim_applicant":"Aさんは、B銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。知人からB銀行はATM手数料が無料で便利と聞いて預金口座を開設したところ本件商品を勧められ購入するに至ったと述べた。早期償還やノックインをしても償還時に利益が出ていたため良い金融商品を勧めてくれたと思っていたが、その後も勧められるままに償還金で購入を繰り返し、ノックインして多額の損失が発生したと主張した。","claim_respondent":"B銀行は、担当者がAさんの意向を確認して本件商品を提案し、Aさんが購入を希望したため販売したと述べた。聴取及び所定の方法により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており問題はないと判断した。所定の資料を用いて内容や解約した場合のリスク等について十分な説明を行い問題はなかったと主張した。保有金融資産はAさんの申告に基づき把握し、リスク性金融商品の割合も問題ない範囲と認識していたとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月14日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことのほか、Aさんがあっせん委員会の指示に従わないことから、業務規程に定める手続を終了させることが適当と認められる場合に該当すると判断し、2024年8月13日に本件あっせん手続を打ち切った。","point":"争点は仕組債の販売と説明の適切性であったが、双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断された。加えて申立人があっせん委員会の指示に従わなかったことが手続終了の理由とされた。","result":"不調","keywords":["仕組債","損失補てん","ノックイン","あっせん打切り","投資意向"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第66号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2054","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第68号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"キャッシュカードで出金できなかった理由の案内相違により生じた損害の賠償要求","seo_title":"ATM出金不可の案内相違による損害賠償のあっせん事例","seo_desc":"キャッシュカードでATM出金ができなかった原因を銀行が誤って案内し、申立人がネット投票サービスを解約した事例。あっせん委員会は銀行の状況確認や善後策の交渉に工夫と丁寧さを欠いたと指摘し、解決金のあっせん案で和解した。","summary":"申立人はＢ銀行のキャッシュカードで近隣の信用金庫のATMから預金を払い出そうとしたができず、Ｂ銀行に電話で問い合わせた。ボートレースのネット投票サービスの入出金に結び付いた口座であることが原因と考えられるとの指示を受け、同サービスを解約した。その後、原因は暗証番号の入力相違だったとの連絡を受けた。","claim_applicant":"誤った説明により仕事を休んで解約手続や連絡をしたこと、サービス解約で投票履歴等のデータが失われたことについて納得がいかないとして、無駄な時間及びデータ消失等による損害の賠償を求めた。","claim_respondent":"担当者は原因を特定しようとする過程で、当該サービスの契約があることが原因の可能性があるが特定はできないと伝えたもので、解約の指示はしていないとして要求に応じることはできないとした。当該サービスの運営法人に対して解約前のデータ復旧等の交渉を真摯に行ったが対応不可との回答であった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月11日に事情聴取を行った。銀行に対し、状況確認の方法に工夫や丁寧さがあれば紛争を回避できたと思われること、原因判明後の善後策の交渉の仕方にも工夫や丁寧さを欠いていたと考えられることを指摘し、解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年8月21日付けで和解契約書を締結した。","point":"出金できなかった原因の特定にあたる状況確認の方法と、原因判明後の善後策の交渉の仕方について、銀行の対応に工夫や丁寧さを欠いた点が問題とされた。","result":"和解","keywords":["ATM出金不可","案内相違","ネット投票サービス","データ消失","解決金"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":9,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第68号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2055","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第71号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2056","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":12,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第83号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2058","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第11号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2059","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"時効援用の通知がされなかった割引銀行債券の買取要求","seo_title":"割引銀行債券の換金を求めたが時効援用で不受理となった事例","seo_desc":"約20年前に購入した割引銀行債券の全額換金を求めた事案。銀行は消滅時効を援用せず償還に応じていたが支払いを終了させており、あっせん委員会は経営方針に関する事項として不受理とした。","summary":"個人（70歳台）のＡさんが、保有しているＢ銀行の割引銀行債券の全額換金を求めて申し立てた。Ａさんは約20年前に本件商品を購入し、償還日を過ぎた後も換金せずに保有していた。","claim_applicant":"Ａさんは、数年前に一部換金し、最近になって全て換金しようとＢ銀行を訪問したところ、消滅時効が完成していることを理由に換金してもらえなかったと述べた。Ｂ銀行は官報、店頭、新聞やインターネット等で支払終了時期を告知していたと言うが、インターネットをせず新聞も読まないため知りようがなかったとし、一部換金時に提供した個人情報に基づいて個別に支払終了の通知をするべきであったとして、全額換金を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、本件商品の償還請求権の消滅時効期間満了後も顧客保護の観点から消滅時効を援用せず償還に応じていたが、諸般の事情により一定の猶予期間を置いた後、支払いを終了させることを決定したと述べた。決定内容は複数の手段・媒体を利用して継続的に周知・広報したとし、一部換金時の本人確認記録は保管期限経過により廃棄しているため、換金したのがＡさんであるか否かは確認できないとした。","outcome":"あっせん委員会は、本件はＢ銀行が消滅時効を援用するかどうかという銀行の取引方針に関わる経営方針に関する事項であることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年9月9日付けであっせん手続を終了した。","point":"消滅時効を援用するか否かという銀行の取引方針・経営方針に関わる事項であることが争点とされ、あっせん委員会は事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと判断した。","result":"その他","keywords":["割引銀行債券","消滅時効","時効援用","換金","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_6.pdf#page=15","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第2四半期（2024年7月～9月）","title":"不正に引き出された預金の補てん要求","seo_title":"盗難後に不正出金された預金の補てんを求めた申立て","seo_desc":"電車内で財布とスマートフォンを盗まれ、ＡＴＭから預金を不正出金されたとして被害額全額の補償を求めた事案。あっせん委員会は暗証番号把握の経緯の確認が困難として不受理とした。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、電車内で寝てしまった際に何者かによって財布とスマートフォンを盗まれ、不正利用によりＡＴＭ機から預金を不正に出金されたとして、Ｂ銀行に対し被害額全額の補償を求めて申し立てた。","claim_applicant":"Ａさんは、財布とスマートフォンを紛失した翌日に警察署に遺失物届を提出し、Ｂ銀行にキャッシュカード利用停止の依頼をしたが、既に不正出金されていたと述べた。Ｂ銀行に補償の相談をしたところ、重過失があるとの理由で補償に応じてもらえなかったとして、被害額全額の補償を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんからキャッシュカードのほかスマートフォンを盗まれたとの申出を受けた際、スマートフォンに暗証番号をメモしていたため漏洩していると思うとの申告を受けたと述べた。その後Ａさんは暗証番号は自身が記憶しているのみでメモしていないと申告内容を変更したが、Ａさん名義のキャッシュカードを用いてＡＴＭ機で出金した人物は一度も間違えることなく暗証番号を入力しており、暗証番号を知っていたものと強く推測されるとして、補償対象にならないと判断した。","outcome":"あっせん委員会は、補償の要否を判断するためには、Ａさん名義のキャッシュカードを用いてＡＴＭ機で出金した人物がＡさんの暗証番号を把握できた経緯に関する事実確認が必要であるところ、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2024年9月30日付けであっせん手続を終了した。","point":"暗証番号がどのように把握されたかの経緯が争点とされ、あっせん委員会はその事実確認を紛争解決手続で行うことは著しく困難であるとして不受理とした。","result":"その他","keywords":["不正出金","キャッシュカード","暗証番号","預金補償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第18号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2063","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2023年度（あ）第43号","applicant_type":"個人（60 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歳台）","period_label":"第1四半期（2024年4月～6月）","title":"不適切な勧誘で購入させられた投資信託により発生した損失の補てん要求","seo_title":"投資信託の不適切な勧誘による損失補てんのあっせん事例","seo_desc":"十分な説明がないまま投資信託を勧められ購入したとして、個人が解約により発生した損失の補てんを求めた事案。あっせん委員会は理解度の把握や資産状況の確認が不十分であったと指摘した。","summary":"Ａさんは複数の定期預金をまとめるつもりであったが、Ｃ証券会社から紹介されたＢ銀行担当者から、定期預金の金利が加算されるキャンペーンに申し込めば購入時手数料は1年で元が取れると言われ、本件商品を勧められて購入した。購入後に基準価格が下がり、別商品への乗り換えを勧められたこと等から不信感を持ち解約し、損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行担当者から商品内容やリスクについて十分な説明がないまま勧められて投資信託を購入したことから、解約により発生した損失の補てんを求める。本件商品の購入は初めてであり、定期預金をまとめるだけのつもりで投資信託の購入は考えていなかったが、手数料は1年で元が取れると言われて購入した。","claim_respondent":"担当者はＣ証券会社担当者からＡさんを紹介され、特別金利定期預金のキャンペーンとあわせて投資信託を提案し、購入希望により販売した。Ａさんからの聴取及び所定方法により、またＣ証券会社等でリスク性商品を購入していること等から投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて内容や解約時のリスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年4月24日に双方から事情聴取を行った。本件商品に対するＡさんの理解度を十分に把握していたか疑問であること、保有金融資産の内訳やリスク性資産比率、余裕資金であったか等の確認が不十分であったこと、販売の契機を勘案すると熟慮期間を与えることを検討する余地があったことを指摘した。その上で銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年6月26日付けで和解契約書を締結した。","point":"顧客の理解度の把握や資産状況の確認が十分であったかが争点となった。あっせん委員会は、保有金融資産の内訳やリスク性資産比率等の確認が不十分であり、販売の契機から熟慮期間を与えることを検討する余地があったと指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","不適切な勧誘","損失補てん","熟慮期間","リスク説明"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3601_2.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第65号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2071","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第12号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2072","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第13号","applicant_type":"個人(80 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歳台）","period_label":"第1四半期（2024年4月～6月）","title":"借りた覚えのないカードローンの返済利息免除要求","seo_title":"身に覚えのないカードローンの利息免除の申立て","seo_desc":"カードローンを申し込んだ覚えがないとして、個人が利息の支払いの免除を求めて申し立てた。あっせん委員会はなりすましの有無を調査・認定することは事実上困難であるとして、適格性なしと判断した。","summary":"Ｂ銀行からカードローンの返済を求める通知が届いたが、Ａさんはカードローンを申し込んだ覚えがなく、自動借入により知らず知らずのうちに自分のお金と思って使ってしまった分は支払うが、利息の支払いは免除するよう求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行からカードローンの返済を求める通知が届いたが、申し込んだ覚えはなく、自動借入がされたことにより知らず知らずのうちに自分のお金と思って使ってしまった分は支払うが、利息の支払いは免除するよう求める。預金口座の残高は全て自分の預金と思って使っていたところ通知が届いて驚いた。口座明細を見ると毎月少額が返済されていたようだが全く気付いていなかった。カードローンの申込みをした証拠となる契約書や送信メールの内容等の開示を求めたが応じてもらえない。","claim_respondent":"Ａさんは当行のインターネットバンキングにおいて所定の申込手続及び本人確認手続を経てカードローン契約の締結に至っており、同契約は適法に成立しており、Ａさんの求めに応じることはできない。また、Ａさんのローン債務は既に期限の利益を喪失し、保証会社から当行に代位弁済がなされている。","outcome":"あっせん委員会は、インターネットによる非対面でのカードローン契約の申込み及び締結がＡさん以外の者がＡさんの意思に基づかずなりすまして行ったものであるかどうかを調査し認定することはできず、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年4月10日付けであっせん手続を終了した。","point":"インターネットによる非対面での契約申込み・締結になりすましが行われたかどうかを調査・認定することは事実上困難であると判断され、紛争解決手続を行わない場合に該当するとされた。","result":"その他","keywords":["カードローン","身に覚えがない","利息免除","なりすまし","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3601_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第74号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2078","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第58号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第1四半期（2024年4月～6月）","title":"海外送金の入金時に係る適用レートの誤説明により生じた差額の返還請求","seo_title":"海外送金の為替レート誤説明による差額返還の申立て","seo_desc":"海外送金の入金時に、個人が担当者から説明を受けた為替レートと実際に適用されたレートが異なっていたとして、差額の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は誤解を与える説明を指摘し、解決金支払いのあっせん案を提示した。","summary":"Ａさんが海外の金融機関に保有している外貨預金をＢ銀行の円貨預金口座に送金し入金処理されたが、Ｂ銀行担当者から説明を受けた為替レートとは異なるレートが適用されていた。Ａさんは、実際に入金された金額と説明を受けたレートで円転した金額との差額分の損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行担当者から説明を受けた為替レートとは異なるレートが適用されていたとして、差額分の損失の補てんを求める。着金連絡の際に担当者に為替レートを尋ねたところ具体的な数値を教えてくれたが、入金処理された円貨の金額を確認すると教えてもらったレートでの円換算額とは乖離していた。問い合わせたところ、入金時に適用されたレートではなく誤って入金時前日の為替レートを説明していたことが判明した。誤ったレートを説明したにも関わらず訂正や説明をすることなく、間違った入金処理はしていないと主張するばかりの対応は納得がいかない。","claim_respondent":"着金連絡の際にＡさんからレートを聞かれ、誤って実際に適用されるレートでないレートを教えたのは事実である。本来であれば入金時に適用されるレートはその時点では不明であるので、前日のレートを参考であることを明示して伝え、実際の適用レートは未確定であることを説明すべきであったところ、対応店舗ではあまり発生しない事務であったことや担当者の事務知識不足から、上席に確認等することなく自身の判断で実際の適用レートでないレートを伝えてしまったことが原因である。本申立てを契機に、着金通知時に呈示できるレートは前日のレートであること、入金時の適用レートとは異なることを顧客に伝えることを行内で周知した。担当者が誤解を与える説明をしたことで迷惑をおかけしたと認識している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年4月17日に事情聴取を行った。送金された外貨を受け円換算し入金を行った取引自体は正常に行われ終了しており、Ａさんに経済的損失は発生していないものの、本申立てがされた原因は担当者が適用レートについて誤解を与える説明をしたことにある等を指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年6月26日付けで和解契約書を締結した。","point":"取引自体は正常に行われ経済的損失は発生していないとされたが、担当者が適用レートについて誤解を与える説明をしたことが申立ての原因であると指摘された。","result":"和解","keywords":["海外送金","為替レート","誤説明","差額返還","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3601_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":13,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第84号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2084","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第81号","applicant_type":"個人(50歳台)","period_label":"第1四半期（2024年4月～6月）","title":"不正使用されたデビットカードの損害賠償請求","seo_title":"デビットカードの不正使用で損害賠償と原因調査を求めた事例","seo_desc":"デビットカードが第三者に不正使用されたとして、個人が被害額の全額補償と原因調査を銀行に求めて申し立てた。あっせん委員会は核心となる事実の確認が困難などとして申立てを不受理とした。","summary":"個人（50歳台）が、Ｂ銀行から発行を受けたデビットカードを第三者に不正使用されたとして、被害額の全額補償と不正使用の原因調査を求めた。申立人は利用履歴で身に覚えのない取引を確認しコールセンターに電話したが、Ｂ銀行の対応が遅く翌日に預金口座から引落がされたと述べる。","claim_applicant":"買物で本件デビットカードを利用した翌日にＢ銀行のアプリで利用履歴を確認したところ身に覚えのない取引があったためコールセンターに電話をしたが、Ｂ銀行の対応が遅かったため翌日に預金口座から引落がされた。その後Ｂ銀行から一部補償があったが不正使用された金額には及ばない額であった。原因調査を依頼したが結果について何の連絡もない。被害額の全額補償と原因調査を求める。","claim_respondent":"当行では本件デビットカードに適用される利用規定において、第三者による不正使用が発生した場合は一定の条件の下でカード利用者の損害を補償する旨を定めている。当行はＡさんが本件デビットカードの不正使用をされたことを認め、当行が定める被害補償金の上限額の支払いに応じている。また不正利用に関する調査結果の開示等について、Ａさんからの質問に対して知りうる限りの情報で都度回答している。","outcome":"あっせん委員会は、不正使用が発生した原因及び当該原因に係るＢ銀行の責任の有無については、あっせん手続の性質上核心となる事実の確認をすることが著しく困難であること、また利用規定において補償の条件をどのように定めるか、原因の調査をどの程度行うか等は基本的にはＢ銀行の経営方針の問題であることから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年5月13日付けであっせん手続を終了した。","point":"不正使用の原因と銀行の責任の有無の確認が困難である点、および補償条件の定め方や調査の程度が銀行の経営方針の問題である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["デビットカード","不正使用","損害賠償","原因調査","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3601_6.pdf#page=15","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":15,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第81号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2086","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第4号","applicant_type":"個人(60歳台)","period_label":"第1四半期（2024年4月～6月）","title":"本人以外の申込みによりクレジットカード払いの口座振替を認めたことに対する補償請求","seo_title":"配偶者の申込みによるクレジットカード払い口座振替の返金請求","seo_desc":"配偶者が無断でクレジットカード払いの口座振替を申し込んだとして、個人が銀行に口座振替で支払われた利用代金の返金を求めて申し立てた。あっせん委員会は申立てを不受理とした。","summary":"個人（60歳台）が、配偶者ＣがＣ名義のクレジットカードの支払を、申立人に無断で申立人名義のＢ銀行の預金口座から口座振替により支払う申込をしていたとして、Ｂ銀行に口座振替の意思確認を怠ったとして、支払われたクレジットカード利用代金の返金を求めた。","claim_applicant":"配偶者Ｃは、Ｃ名義のクレジットカードの支払を、私に無断で私名義のＢ銀行の預金口座から口座振替により支払う申込をしていた。Ｂ銀行は私に対して口座振替の意思があるかどうかを確認すべきところ、その確認を怠ったことにより長期間にわたって口座振替がされたことから、私名義の預金口座から支払われたクレジットカード利用代金の返金を求める。","claim_respondent":"Ａさんは、当行におけるＡさん名義の預金口座の通帳・印鑑一式はＣさんに管理してもらっていたと述べており、当該預金口座に係る法律行為については、ＡさんがＣさんに包括的代理権を授与し、かかる代理権のもとＣさんが行っていたと考えられ、Ａさんに無断で行われたものではない。Ｃさん名義のクレジットカード利用明細によると長期にわたり生活費等の支払に使用されており、Ａさん家族の日常生活のために用いられていたことが明らかである。加えてＡさん名義の預金口座は給与振込先口座であり、長期にわたりＣさん名義のクレジットカードの利用代金が継続的に引き落とされているのであるから、かかる引落しの状況を把握していなかったとは到底考え難い。","outcome":"あっせん委員会は、ＡさんがＣさんに対して、預金口座振替の支払口座をＡさん名義の預金口座に設定することを承諾していたかどうかという事実が一つの問題となるが、あっせん手続の性質上、この核心の一つである事実の確認をすることが著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年6月24日付けであっせん手続を終了した。","point":"口座振替の支払口座設定を申立人が承諾していたかという核心的事実の確認が、あっせん手続では著しく困難であるとされた点が争点である。","result":"その他","keywords":["口座振替","クレジットカード","無断申込み","返金請求","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3601_6.pdf#page=16","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":16,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第4号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2087","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2023年度（あ）第23号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第4四半期（2024年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の説明不足を理由とする損失補てん要求のあっせん事例","seo_desc":"定期預金満期を機に勧められた投資信託で含み損が発生したとして、個人が元本割れ相当額の補てんを申し立てた。あっせん委員会は高齢者への販売手続を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案で和解した。","summary":"70歳台の個人Aさんが、B銀行で定期預金の満期を機に担当者から勧められて購入した投資信託に含み損が発生したとして、解約により生じる元本割れ相当額の損失の補てんを求めて申し立てた事案である。","claim_applicant":"Aさんは、定期預金の作成を希望したところ担当者から本件商品を勧められ、当初手数料がかかるものの一定期間経過後に定期預金より多額の利息を受け取れると説明されて購入したが、その後含み損が発覚したと主張する。説明資料を用いた説明は受けておらず、一定期間経過後に元本が戻る商品と思っていたとして、損失の補てんを求めた。","claim_respondent":"B銀行は、定期預金満期に際して資金使途を聴取し資産運用のニーズを確認して本件商品を提案し、Aさんが購入を希望したため販売したと述べる。所定の方法で投資意向・保有金融資産・投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容や解約時のリスク等を十分に説明しており説明内容に問題はなかったと判断している。説明時に投資経験のある配偶者が同席しAさんも理解を示したため、熟慮期間を設けず当日中に販売したとする。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月31日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。高齢者かつ投資初心者で購入を積極的に希望していないAさんへの販売において熟慮期間を設けることが望ましかったこと、仕組みや損失発生のリスクを実感を持って理解できるよう丁寧に説明することが望ましかったこと等を指摘した。そのうえでB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年1月17日付けで和解契約書を締結した。","point":"高齢かつ投資初心者の顧客が積極的に購入を希望していない状況での販売手続が争点となった。あっせん委員会は、熟慮期間を設けることや、商品の仕組みと損失リスクを実感を持って理解できるよう丁寧に説明することの望ましさを指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","損失補てん","説明不足","高齢者","熟慮期間"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第23号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2088","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2023年度（あ）第25号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第25号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2089","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2023年度（あ）第27号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第4四半期（2024年1月～3月）","title":"変額年金保険の年金受取方法に関する誤った対応により受け取れなくなった金額相当額の補てん要求","seo_title":"変額年金保険の年金受取方法を誤案内された補てん要求","seo_desc":"変額年金保険の年金支払開始日に際し、銀行担当者が繰下げと年金移行を誤認して手続不要と案内した。申立人は死亡給付金との差額の補てんを求め、あっせんが成立した。","summary":"80歳台の個人がＢ銀行で契約した変額年金保険について、年金支払開始日到来に当たり繰下げ手続を相談したところ、担当者から手続不要と説明された。結果として年金移行となり、死亡給付金であれば受け取れた額を下回る年金受取となったため、差額の補てんを求めた。","claim_applicant":"年金開始日の変更（繰下げ）手続についてＢ銀行担当者の誤った説明により年金移行となり、死亡給付金であれば受け取れたはずの額を下回る年金額の受取となったことから、差額の補てんを求める。過去の繰下げ手続時は銀行に相談していなかったが、今回の面談で手続不要との説明を受け特段の手続をしなかった。","claim_respondent":"担当者は繰下げについて相談を受けており、保有継続意向や死亡時に死亡給付金を家族に残す意向を把握していた。「年金受取」の「年金をすえ置く」を希望する「延長(繰下げ)」と誤解し手続不要と案内した。運用を中断させた点に過失が認められるとして、死亡保険金として受け取れた額と実際の年金額の差額を前提に解決金を支払うことに異存はないとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月25日に双方から事情聴取を行った。繰下げ希望にもかかわらず据え置きと誤認し手続不要とする誤った説明をした点を問題と指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年1月30日付けで和解契約書を締結した。","point":"希望する繰下げと年金受取の据え置きを担当者が誤認し、手続不要と案内した点が争点となった。あっせん委員会は、顧客の希望する取扱いに係る手続を不要とする誤った説明を行った対応を問題と指摘した。","result":"和解","keywords":["変額年金保険","年金支払開始日","繰下げ","死亡給付金","誤った説明"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第27号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2090","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2023年度（あ）第70号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第70号","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2091","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第2号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第4四半期（2024年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた仕組債の損失補てん要求","seo_title":"仕組債の元本割れ 説明不十分として損失補てんを求めた事例","seo_desc":"Ｂ銀行で仕組債を購入し元本割れが生じた個人が、説明不十分として損失の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は顧客属性に応じた提案の配慮不足を指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解となった。","summary":"Ｂ銀行に預金を保有していたＡさんが、担当者からの電話による勧誘を受け、子の学費のために資産を増やしたいと考えて仕組債を複数購入した。その後ノックインにより多額の損失が発生したため、元本割れ相当額の補てんを求めた。","claim_applicant":"仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求める。担当者から元本割れはほぼなく大丈夫と説明され、限られた顧客しか購入できないと言われて購入した。他行の預金についてしつこく聞かれたが開示していない。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認して提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。所定の方法で投資意向・投資経験等を確認しており販売に問題はない。保有金融資産額を開示しない顧客であったが購入金額が余裕資金であることは確認している。所定の資料を用いて商品内容や解約時のリスク等を十分説明した。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年11月10日に事情聴取を行った。家族構成や年収等の属性を踏まえるとリスクの高い金融商品を短期間に多額に購入させていること、属性に応じた提案の配慮が十分でなかったことを指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年2月1日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、顧客の属性に応じた提案・説明がなされたかである。あっせん委員会は、家族構成や年収等を踏まえずリスクの高い商品を短期間に多額に購入させた点を問題とした。","result":"和解","keywords":["仕組債","元本割れ","損失補てん","説明不十分","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第2号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2092","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第15号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第4四半期（2024年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託及び仕組債に生じた損失の補てん要求","seo_title":"投資信託と仕組債の損失補てん 配偶者同席の勧誘が争点","seo_desc":"Ｂ銀行で投資信託と仕組債を購入し損失が生じた個人が、説明不十分として補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は投資経験のない申立人への説明と属性確認の丁寧さに疑問を指摘し、和解となった。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行と以前から取引のあった配偶者Ｃが同席のもと、担当者に勧められて投資信託を購入した。損失が生じたところ、仕組債の利息でカバーできると説明され、投資信託を解約して仕組債を購入したが、元本割れ相当額の補てんを求めた。","claim_applicant":"投資信託及び仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求める。担当者は面談の際にＣとの取引に関する説明ばかり行い、Ａさんにはほとんど説明がなかった。本件商品以外に投資経験がなく、商品内容やリスクをよく理解していなかった。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認して提案し、購入を希望したため販売した。所定の方法で投資意向・保有金融資産・投資経験等を確認しており問題はない。投資経験が豊富なＣさん同席のもと十分な説明を行い、不明点の確認もした。もっとも、属性や意向の確認にやや丁寧さを欠いた点があった可能性はある。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月11日に事情聴取を行った。投資経験のないＡさんに対し知識・経験に応じた説明をすべきところ、Ｃさんの投資経験・知識に依拠して勧誘が進められ、説明時間を含め説明が十分だったか、属性や意向の確認に丁寧さを欠いた点はなかったか疑問が残ると指摘した。Ｂ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾、2024年1月9日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、投資経験のない申立人に対する説明が知識・経験に応じて行われたかである。あっせん委員会は、投資経験の豊富な配偶者の知識に依拠した勧誘と、属性確認の丁寧さの不足を問題とした。","result":"和解","keywords":["投資信託","仕組債","損失補てん","説明義務","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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補てん要求が不調","seo_desc":"Ｂ銀行の紹介でＣ証券会社から仕組債を購入した個人が、説明義務違反として元本割れ損失の補てんを求めた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行担当者からＣ証券会社の紹介を受け、Ｃ社から仕組債を購入した。契約締結前交付書面等を形式的に読み上げられただけでリスク等の説明がなく、Ｂ銀行を信頼して購入したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｃ社から購入した仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求める。資料を形式的に読み上げられただけでリスクやデメリット、為替手数料等の説明はなく、Ｂ銀行担当者や支店長、Ｃ社担当者等に取り囲まれて説明を受けた。父及び兄も同様に購入意思を固めており、購入しない選択肢は実際上なかった。","claim_respondent":"Ａさんに本件商品を販売したのはＣ社であり、当行担当者はＣ社を紹介したにとどまる。Ｃ社の販売について適合性原則違反、説明義務違反、断定的判断の提供その他の債務不履行ないし不法行為はないと認識している。紹介したにとどまる当行にも法令上の違反はない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年11月2日および2024年3月4日に事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"争点は、銀行が証券会社を紹介したにとどまる場合の責任の有無である。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断し、手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["仕組債","元本割れ","証券会社の紹介","説明義務","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第17号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2094","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第19号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第4四半期（2024年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられたファンドラップ及び投資信託の損失補てん要求","seo_title":"ファンドラップと投資信託の損失補てん 高齢者の勧誘が争点","seo_desc":"Ｂ銀行の紹介でファンドラップを、Ｂ銀行から投資信託を購入した個人が損失の補てんを求めた。あっせん委員会は資産把握の不足や損失を取り戻すための投資提案の適切性を指摘し、和解となった。","summary":"投資経験が少なく元本保証商品を望んでいたＡさんは、Ｂ銀行の紹介でキャッシュバックキャンペーンにより国債を購入していた。担当者からキャンペーンが利用できないとの虚偽の説明を受け、国債と同等のリスクとされてファンドラップを購入し、その後損失を取り戻すためとして投資信託を複数回購入した。","claim_applicant":"ファンドラップ及び投資信託に生じた損失の補てんを求める。キャンペーンが利用できないとの虚偽の説明を受け、リスクが国債と同等とされてファンドラップを勧められた。商品性やリスク、手数料等の具体的説明は受けていなかった。運用状況について書面の提示はなく、問い合わせても損失は戻っていますとの回答であった。","claim_respondent":"担当者はＡさんの投資意向を確認しＣ社を紹介した。ファンドラップの商品やリスクの説明は一切していない。損失を取り戻したいとの相談を受け、複数回にわたり投資信託を提案・販売した。提案では複数商品の提示や商品性・リスク・手数料等の説明を行っていた。もっとも、知識や経験、保有資産額やリスク性資産割合のヒアリングが十分でなく、年齢を考慮した丁寧な説明をすべきところ、損失を更に投資で取り戻すような提案をしてしまった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月2日に事情聴取を行った。保有金融資産の額やリスク性商品の保有比率の把握が十分とはいえないこと、多大な損失が発生していたＡさんに対し損失を取り戻すためとして投資信託の購入を提案すること自体が適切かどうかをＢ銀行において慎重に判断すべきであったこと等を指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾、2024年1月4日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、顧客の資産状況の把握と、損失を取り戻すための投資提案の適切性である。あっせん委員会は資産・リスク性商品比率の把握不足と、高齢で投資経験の少ない顧客への提案の慎重さを問題とした。","result":"和解","keywords":["ファンドラップ","投資信託","損失補てん","高齢者","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第4四半期（2024年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられたファンドラップ及び投資信託の損失補てん要求","seo_title":"ファンドラップと投資信託の損失補てんを求めたあっせん事例","seo_desc":"投資経験のない申立人が、銀行の紹介で証券会社からファンドラップを、銀行から投資信託を購入し損失が生じたとして補てんを求めた。あっせん委員会は銀行の把握不足等を指摘し、解決金支払いのあっせん案で成立した。","summary":"投資経験がなく元本保証を望んでいた申立人が、Ｂ銀行の紹介で証券会社からファンドラップを、Ｂ銀行から投資信託を購入した。ファンドラップで多額の損失が生じ、損失の補てんを求めて申し立てた。","claim_applicant":"国債と同等のリスクとの説明でファンドラップを購入し、損失発生後に損失を取り戻すためとして投資信託の購入を勧められ複数回購入した。商品性やリスク、手数料等の具体的説明を受けず、運用状況の書面提示もなかったとして損失の補てんを求めた。","claim_respondent":"担当者は投資意向を確認し証券会社を紹介したが、ファンドラップの商品内容やリスクの説明はしていない。投資信託は毎回複数商品を提案し商品性やリスク、手数料を説明していた。ただし申立人の属性のヒアリングが十分でなく、年齢を考慮した丁寧な説明を欠いたと述べた。","outcome":"あっせん委員会は、保有金融資産やリスク性商品の保有比率の把握が十分でないこと、多大な損失が生じた申立人に損失を取り戻すためとして投資信託の購入を提案すること自体の適切性を銀行が慎重に判断すべきであったこと等を指摘した。銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2024年1月4日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、投資経験のない高齢者に対する商品説明と、損失を更なる投資で取り戻すような提案の適否である。あっせん委員会は顧客属性の把握不足と提案内容の適切性を問題とした。","result":"和解","keywords":["ファンドラップ","投資信託","損失補てん","説明不十分","高齢者"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第20号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2096","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第22号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第4四半期（2024年1月～3月）","title":"不適切な対応により延滞となったアパートローンの返済充当及び金利の引下げ要求","seo_title":"アパートローンの返済充当と金利引下げを求めたあっせん事例","seo_desc":"不動産関連投資の融資を受けた申立人が、返済金が本件外融資に充当され本件融資が延滞扱いとなったとして充当の変更と、約束した金利引下げの実施を求めた。あっせん委員会は銀行の配慮不足を指摘し成立した。","summary":"申立人は不動産関連投資の目的でＢ銀行から融資を受けていた。本件外融資について事実上の返済猶予の通知を受けたことから本件外融資の返済を停止し本件融資のみ返済したが、銀行が当該返済を本件外融資に充当し本件融資を延滞扱いとした。","claim_applicant":"本件外融資への弁済とされた弁済を本件融資に充当するよう取り扱うことなどを求めた。また、契約時に数年間の返済後は金利が業界水準並みに引き下がるスキームとの説明を受けて合意したとして、金利引下げの実施を求めた。","claim_respondent":"複数の債務がある場合の充当先は当方の任意とする旨を全顧客と約定し、弁済期の早い債務から充当するようシステムに組み込んでいる。本件融資と本件外融資は同一返済口座で本件外融資の弁済期が先行するため法的に問題ないとした。金利引下げの合意事実はなく、担当者にその権限もないと述べた。","outcome":"あっせん委員会は、申立人が本件融資と本件外融資について一部弁済を続けているところ、そのような弁済状況を連絡するなどの配慮を欠いていたと指摘した。その上で銀行に本件融資の金利引下げを検討し提示を求めたうえで、提示を踏まえたあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2024年2月16日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、複数債務がある場合の返済充当の取扱いと、契約時の金利引下げ説明の有無である。あっせん委員会は弁済状況の連絡等の配慮を欠いた点を問題とした。","result":"和解","keywords":["アパートローン","返済充当","金利引下げ","延滞","不動産投資"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第4四半期（2024年1月～3月）","title":"不適切な勧誘により購入させられた仕組債の元本割れ損失の補てん等の要求","seo_title":"仕組債の元本割れ損失補てんを求めたあっせん事例","seo_desc":"銀行の勧めで多数の仕組債を購入した申立人が、償還済み商品の損失賠償と償還前商品の解約を求めた。あっせん委員会はリスク理解や適合性確認の丁寧さに疑問があると指摘し、損失の一部負担のあっせん案で成立した。","summary":"申立人はＢ銀行担当者に勧められて多数の仕組債を購入した。定期金利と同程度の利息を得られれば良いと考えていたが、実際には大きな損失が生じた。償還等により損失が生じた商品は損失額の一定額の賠償を、償還前の商品は解約を求めた。","claim_applicant":"銀行が販売する商品なので過大な損失が生じるとは思わず、その意向を担当者も知っていたにもかかわらず大きな損失を生じさせる商品を勧誘したことは問題があるとした。ノックインのある商品と理解し損失は自己責任と考えつつ、リスクの仕組みの説明を受けていないと主張した。","claim_respondent":"配偶者との間で従前から仕組債の取引があり申立人も投資やリスクを理解していたところ、仕組預金を行っていた申立人の意向を確認し提案した。取引時に投資意向や保有金融資産、投資経験を確認し、所定の資料で内容やリスクを十分説明したと判断した。ただし適合性確認の質問がパターン化した可能性があると述べた。","outcome":"あっせん委員会は、申立人は投資経験がある程度あったとはいえ複雑でリスクの高い商品を繰り返し売買する準専門的投資家とはいいがたく、商品性やリスクを真に理解できていたか疑問があること、保有金融資産及びリスク性商品の割合の妥当性に疑問があること、リスク許容度の確認に丁寧さを欠くところが見られること等を指摘した。銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2024年2月21日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、複雑でリスクの高い仕組債の勧誘における適合性とリスク説明の適否である。あっせん委員会は準専門的投資家といえない点やリスク許容度確認の丁寧さを問題とした。","result":"和解","keywords":["仕組債","元本割れ","損失補てん","適合性確認","ノックイン"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第26号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2098","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第30号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第4四半期（2024年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた仕組債の損失補てん要求","seo_title":"仕組債の損失補てんを求めた私製書面のあっせん事例","seo_desc":"銀行の紹介で証券会社から仕組債を購入した申立人が、元本割れリスクが低いかのような説明を受けたとして損失の補てんを求めた。あっせん委員会は私製書面が行内ルールを逸脱し誤解を招く恐れがあると指摘し成立した。","summary":"申立人は会社の株式譲渡で得た資金をＢ銀行に預けていたところ、担当者から資産運用を勧められ、紹介されたＣ証券会社からＢ銀行担当者同席のもとで仕組債を購入した。投資経験がなくリスクのない商品を希望していたが、損失が生じたため補てんを求めた。","claim_applicant":"定期預金や国債といったリスクのない商品にしたいと担当者に伝えていた。担当者は元本割れリスクの低い商品であるかのような説明をし、高利の利息で一定のリターンが得られることを強調し、ノックインすることはない等と述べたので信じて購入したと主張した。","claim_respondent":"担当者はＣ社担当者を紹介した後、Ｃ社担当者が商品提案や内容・リスクの説明をしており、当行担当者から提案等はしていないとした。一方で資産運用プランの提案に私製書面を用い、商品概要や利回り水準に言及していたこと、私製書面の作成・交付は行内ルールに反し、リスクが顕在化しないものと誤認させる表現を含む点も問題があったと述べた。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行担当者が示した私製書面は単なる説明を超えて事実上商品勧誘に近いものであることが見て取れ、行内ルールを逸脱しているものであり、その内容も商品特性やリスク等について誤解を招く恐れがあるという意味で問題があること等を指摘した。銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2024年3月26日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、銀行担当者が用いた私製書面の内容と行内ルールの逸脱である。あっせん委員会は私製書面が事実上商品勧誘に近く、リスク等について誤解を招く恐れがある点を問題とした。","result":"和解","keywords":["仕組債","損失補てん","私製書面","行内ルール","証券会社の紹介"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第30号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2099","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第35号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第4四半期（2024年1月～3月）","title":"意向に沿わない仕組債の購入により発生した損失の補てん要求","seo_title":"仕組債の意向に沿わない購入で損失補てんを求めたあっせん事例","seo_desc":"個人が銀行で購入した仕組債がノックインし損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は銀行の慎重な対応が十分でなかったと指摘し、損失の一部負担のあっせん案を提示した。","summary":"個人（60歳台）が、Ｂ銀行担当者からリスクが低く数か月で早期償還になり定期預金より利率が良い商品として勧められ仕組債を購入したが、ノックインして多額の損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた事案。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。担当者からリスクが低く早期償還で利率が良いと勧められ購入したが、ノックインし多額の損失が発生した。ＮＩＳＡ枠の投資信託の損失を取り戻したいと思った。説明資料を読み上げられたが理解できず説明を遮り、担当者は資料を置いただけでそれ以上の説明はなかった。","claim_respondent":"担当者がＡさんの意向を確認し提案したところＡさんが購入を希望したため販売した。所定の方法で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、解約した場合のリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。Ａさんが保有金融資産額を開示しなかったため、預金口座への入金経緯等を総合的に検討し、リスク性金融商品の割合は問題ない範囲内と認識していた。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年12月25日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。保有金融資産等を明らかにしていなかった事情はあるにせよ、高リスク商品で最低購入価額が高額な金融商品を販売する場合は慎重な対応が求められるところ、それが十分だったとは言えないこと等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2024年3月16日付けで和解契約書を締結した。","point":"高リスクで最低購入価額が高額な仕組債の販売にあたり、顧客が保有金融資産を明らかにしていない事情があっても、銀行に慎重な対応が求められるとされた点が争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","ノックイン","損失補てん","あっせん","高リスク商品"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第4四半期（2024年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた仕組債に生じた損失の補てん","seo_title":"説明不十分として仕組債の損失補てんを求めたあっせん事例","seo_desc":"個人が金利の良い商品として勧められ仕組債を購入したがノックインし多額の損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は提案自体の適切性の慎重な判断や説明が尽くされたか疑問が残ると指摘した。","summary":"個人（50歳台）が、Ｂ銀行で金利の良い定期預金をしていたところ、担当者から金利が良い商品として仕組債の購入を勧められ、手数料がかからないと説明されたので購入したが、ノックインして多額の損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた事案。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。金利が良い商品として勧められ手数料がかからないと説明され購入したが、ノックインし多額の損失が発生した。購入原資は余裕資金だったが住宅ローンの返済に充てる予定であることを担当者に伝えていた。説明資料を長時間かけて読み上げられたがどこまで理解できていたかよくわからない。金利が良い分多少のリスクはあると思っていたが、元本の大半を毀損するほどの大きなリスクとは認識していなかった。","claim_respondent":"担当者がＡさんの意向を確認し提案したところＡさんが購入を希望したため販売した。所定の方法で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、解約した場合のリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。Ａさんから住宅ローンの話をされたことはあるが、保有金融資産を返済に充てるかもしれないといった断定的な話はされなかった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年12月22日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。Ａさんの投資意向は預金商品がメインであり、本件商品を提案すること自体が適切であるかを慎重に判断すべきであったこと、提案に際しＡさんがリスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2024年3月18日付けで和解契約書を締結した。","point":"投資意向が預金商品メインの顧客に仕組債を提案すること自体の適切性と、リスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたかが争点とされた。","result":"和解","keywords":["仕組債","説明不十分","ノックイン","損失補てん","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=10","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第36号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2101","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第57号","applicant_type":"個人（60 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あっせん委員会","source_page":12,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第62号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2103","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第63号","applicant_type":"個人(50 歳台)","period_label":"第4四半期（2024年1月～3月）","title":"凍結された銀行口座の解除要求","seo_title":"犯罪利用預金口座の疑いによる取引停止の解除要求","seo_desc":"来日して暮らす個人が、母国の親戚を通じて自身の口座に振込を受けたところ、銀行が犯罪利用預金口座等の疑いで取引停止措置を実施したため、措置の終了と預金の払戻しを求めて申し立てた事案。","summary":"数十年前に来日し日本で暮らすＡさんが、子供の学費や生活費等のため、母国に保有する現金を親戚に依頼して自身のＢ銀行の普通預金口座に振り込ませた。その後、Ｂ銀行から犯罪利用預金口座等の疑いがあるとして取引停止等の措置を実施するとの通知及び書面照会等を受け、照会事項への回答や書類提出をしたが、預金の払戻しに応じてもらえないとして、取引停止措置の終了と預金の払戻しを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行が行っているＡさん名義の普通預金口座の取引停止措置を終了し、預金の払戻しを行うよう求める。Ａさんは、母国に保有する現金を親戚に依頼して自身の口座に振り込ませ、振込を確認した後にＢ銀行から取引停止等の通知及び書面照会等を受けた。通知内容に驚き、照会事項への回答及び提出を求められた書類の提出等をしたにもかかわらず、Ｂ銀行は預金の払戻に応じないと主張する。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさん名義の預金口座に複数名からの送金がされ、その一部が犯罪利用預金口座からの資金移転である旨の情報提供を受けたこと等から、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に基づき取引停止措置を行った。犯罪利用預金口座等の疑いがあるとして取引の停止等の措置を講じた口座について預金者が解除を求める場合には、預金者において当該口座が犯罪利用預金口座等に当たらないこと等を立証しなければならないところ、長きにわたり説明を求めてきたが、現在に至るまで送金の原資及びその送金経路を明らかにできていないため、預金払戻請求には応じられないとする。","outcome":"あっせん委員会は、本件申立ては、Ｂ銀行がＡさんの預金口座に対する取引停止措置及びその継続の当否が主要な争点となるところ、法令により、犯罪利用預金口座等であるとの疑いに基づく取引停止措置の実行は金融機関の判断に委ねられていることからすると、苦情処理手続および紛争解決手続等の実施に関する業務規程27条（紛争解決手続を行わない場合）の1項6号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年3月18日付けであっせん手続を終了した。","point":"取引停止措置及びその継続の当否が主要な争点となったが、犯罪利用預金口座等であるとの疑いに基づく取引停止措置の実行は法令により金融機関の判断に委ねられていることから、あっせん委員会は業務規程27条1項6号に該当すると判断した。","result":"その他","keywords":["犯罪利用預金口座","取引停止措置","預金払戻し","申立て不受理","業務規程27条"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=13","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":13,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第63号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2104","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第79号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"不十分な説明により購入させられ適切なアフターフォローもなかった投資信託の元本割れ損失額の賠償の要求","seo_title":"投資信託の説明不足とアフターフォローを争ったあっせん事例","seo_desc":"債券購入を希望していた個人が、リスクのある投資信託を十分な説明なく購入させられ元本割れしたとして損失賠償を申し立てた。あっせん委員会は低リスク商品への配慮等を指摘し、解決金のあっせん案で和解した。","summary":"Ｂ銀行で投資信託を購入した70歳台の個人が、債券購入を希望しておりリスクは取りたくないと伝えていたにもかかわらず、十分な説明なくリスクのある本件商品を購入させられ、解約により元本割れ損失を被ったとして、その損失の賠償を求めた。","claim_applicant":"定期預金と債券の購入がセットであるなどとして勧誘され、十分な説明なくリスクのある本件商品を購入した。病気を患い資産運用を一旦中止しリスクの低い商品にとどめたい意向を伝えていた。Ｂ銀行にはアフターフォロー義務があったが、損失発生状態にもかかわらず具体的な損失額を伝える連絡や面談の要請を怠ったと主張した。","claim_respondent":"Ａさんから一旦投資を中止し資産の見直しを行う意向を受けていたが、相談を受ける中で再度の資産運用の意向を確認し、投資信託とのセットで定期預金に優遇金利が付される商品を提案し、購入希望により販売した。重要事項等は資料等を用いて説明し意向を確認しながら手続きを行った。証券会社から取引報告書等が定期送付され、価額下落時に伝える契約や取り決めはなかった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年6月27日に双方から事情聴取を行った。投資を縮小・中止する意向を認識していたのであれば、よりリスクの低い商品を勧めるなどの配慮があってもよかったのではないかなどを指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2023年10月6日付けで和解契約書を締結した。","point":"申立人が投資縮小・中止の意向を示していた点を銀行が認識していたかが争点となった。あっせん委員会は、その意向を踏まえた低リスク商品の提案などの配慮と、アフターフォローの在り方を問題とした。","result":"和解","keywords":["投資信託","元本割れ","説明不足","アフターフォロー","損失賠償"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第79号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2105","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第82号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"希望する配当金の取扱いと異なる投資信託の契約無効と購入金の返還の要求","seo_title":"分配金の取扱いを巡る投資信託の契約無効を争った事例","seo_desc":"利益が出たときのみ分配があり元本払戻による分配がない商品を希望していた個人が、特別分配金が支払われた投資信託の契約無効と購入金返還を申し立てた。あっせん委員会は意向確認と顧客対応の不適切さを指摘し、解決金で和解した。","summary":"Ｂ銀行で投資信託を購入した70歳台の個人が、利益が出たときのみ分配があり元本からの払戻しによる分配はないものがよいと担当者に伝えていたにもかかわらず、実際には希望した商品ではなかったとして、本件商品の契約を無効とし購入金の返還を求めた。","claim_applicant":"以前保有していた毎月分配型の投資信託で特別分配により元本払戻となって価額が下がり損をしたことから、利益の出たときだけ配当され元本払戻がないものがよいと繰り返し伝えたが、本件商品は特別分配金が支払われ希望した商品ではなかった。購入後に問い合わせたところ調査するとの回答で、その後1か月近く連絡がなく適切な対応をしてもらえなかったと主張した。","claim_respondent":"Ａさんから保有中の投資信託の運用成果が想定より低いことから他の投資信託に切り替えたい、分配金は受け取れるタイプが良いとの希望を聴取し、複数商品を提案して購入希望により販売した。毎月分配ではない商品を希望する意向を聴取し、年2回の分配型であり過去に基準価額が一定価額を切った際は分配金を出していなかった点を説明した。販売時にもう少し丁寧に説明すべきではなかったか、問合せを1か月程度放置したことも問題があったと認識している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年7月10日に双方から事情聴取を行った。以前の投資信託が毎月分配金で損失が発生したと述べていたことを担当者が認識しており、もう少し丁寧に意向を確認していれば希望する商品でないことを正しく理解させられたと考えられること、顧客対応が適切でなかったことなどを指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2023年10月3日付けで和解契約書を締結した。","point":"分配金の取扱いに関する申立人の意向を銀行がどこまで正確に確認したかが争点となった。あっせん委員会は、意向確認の丁寧さと、問合せへの顧客対応の不適切さを問題とした。","result":"和解","keywords":["投資信託","分配金","契約無効","購入金返還","意向確認"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第82号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2106","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第88号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2107","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第1号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2108","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2023年度（あ）第3号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の解約により発生した損害の補てん要求","seo_title":"投資信託の説明不足を理由とする元本割れ損失の補てん申立て","seo_desc":"70歳台の個人が、定期預金に似た商品との説明で購入した投資信託の元本割れ損失の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は運用状況の説明に疑問を指摘し、一部支払いのあっせん案で和解した。","summary":"70歳台の個人が、B銀行で定期預金に似た商品と説明されて購入した投資信託が元本割れとなったため、損失の補てんを求めて申し立てた。申立人は商品内容やリスクの説明を受けず、資料も受け取っていないと主張した。","claim_applicant":"B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。定期預金で利率の良いものを尋ねたところ、投資信託ではなく国内企業の債券を買うと説明され、定期預金のようなものと思い購入した。商品内容やリスクの説明は受けず、資料も受け取っていない。購入後に月1回程度のアフターフォローを依頼したが果たされなかったため解約した。","claim_respondent":"担当者は相続預金の運用を提案し、複数の金融商品を提案したところAさんが本件商品の購入を希望した。聴取及び所定の書面により投資意向等を確認しており、販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容や元本割れリスク等について十分な説明を行った。購入経験がなかったAさんに対し、より少額な取引から開始する等の提案をしても良かったと認識している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年8月7日に事情聴取を行った。B銀行担当者による運用状況の説明が十分だったか疑問があり、購入金額の判断に影響を与えたのではないかとの疑問が残ることを指摘した。その上でB銀行が損失の一部を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年10月16日付けで和解契約書を締結した。","point":"商品内容・リスクの説明の有無と、購入後の運用状況の説明が購入金額の判断に与えた影響が争点となった。あっせん委員会は運用状況の説明の十分性に疑問を指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","元本割れ","説明不足","アフターフォロー","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_2.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第21号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2111","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2022年度（あ）第75号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"誤った説明で購入させられた外貨建て一時払い終身保険の死亡保険金への課税により支払った税額の補てん要求","seo_title":"外貨建て終身保険の相続税非課税枠の誤説明で課税された税額の補てん要求","seo_desc":"亡母が銀行で購入した外貨建て一時払い終身保険について、担当者が相続税非課税枠を孫も対象と誤説明したため課税されたとして、支払税額の補てんを求めた事案。あっせん案を受諾し和解した。","summary":"亡母ＣがＢ銀行から購入した生命保険について、死亡保険金への課税により支払った税額の補てんをＡさんが求めた。Ｃは担当者から相続税非課税枠を利用でき受取人は誰でもよいと説明され、孫を受取人に指定したが、孫は非課税枠の対象外とされ多額の税金を支払うこととなった。","claim_applicant":"死亡保険金への課税により支払った税額の補てんを求める。担当者から相続税非課税枠を利用でき受取人は誰でもよいと説明されたため孫を指定したが、孫は非課税枠の対象外とされた。孫が対象でないと正しく説明されていれば兄弟を受取人にして非課税枠を利用できたと主張する。","claim_respondent":"担当者が本件商品は相続税非課税枠を利用でき孫も対象であると誤った説明をしたのは事実であり、認識不足が原因であった。説明時に支店長も同席していたが誤説明に気づかず同席者としての役割を果たしていなかった。本手続での解決を希望する。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年6月9日、7月24日、9月8日に事情聴取を行った。担当者が相続税非課税枠について誤った説明をしたためである可能性が高いこと等を指摘し、Ｂ銀行がＡさんに解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2023年12月25日付けで和解契約書を締結した。","point":"相続税非課税枠について孫も対象とする誤説明があり、支店長が同席しながら誤りに気づかなかった点が問題とされた。あっせん委員会は誤説明が受取人指定の原因である可能性が高いと指摘した。","result":"和解","keywords":["外貨建て終身保険","相続税非課税枠","誤説明","死亡保険金","保険窓販"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第75号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2112","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2023年度（あ）第7号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"説明不十分で購入させられた外貨建て保険の払込保険料の返金要求","seo_title":"外貨建て保険の説明不十分を理由とする払込保険料の返金要求","seo_desc":"住宅ローンの繰上返済のために訪れた銀行で外貨建て保険を勧められ購入したが、元本割れが判明したとして払込保険料の返金を求めた事案。あっせん案を受諾し和解した。","summary":"ＡさんはＢ銀行から住宅ローンを借りており、退職金で一部繰上返済をしようと訪問した際に担当者から本件商品を勧められた。外貨が短期で上昇していることや短期間で目標値に達し契約が終了すると説明され、説明を信用して購入したが、運用状況の書面で元本割れが判明した。","claim_applicant":"外貨建て保険の払込保険料の返金を求める。担当者から外貨がリーマンショック以降短期で上昇していることを強調され、短期間で目標値に達して契約が終了すると言われて購入した。商品内容やリスクに関する説明はほとんどされなかったと主張する。","claim_respondent":"担当者はＡさんの投資意向等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容や元本割れリスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月6日に事情聴取を行った。Ａさんの保有金融資産や投資経験の把握が十分とは言えないこと、購入時に住宅ローンの残債が多くあったことから提案の適切性を慎重に判断すべきであったこと等を指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2023年12月13日付けで和解契約書を締結した。","point":"保有金融資産や投資経験の把握が不十分であった点、住宅ローンの残債が多い状況で外貨建て保険を提案した適切性が争点とされた。","result":"和解","keywords":["外貨建て保険","払込保険料","元本割れ","説明不十分","保険窓販"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第7号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2113","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第8号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2114","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第77号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"説明不十分で購入させられた仕組債により生じた元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"仕組債の元本割れ損失補てんを求めたあっせん事例","seo_desc":"個人が銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会はリスク理解度の確認不足等を指摘し、銀行が解決金を支払うあっせん案を提示、双方受諾で和解した。","summary":"Ｂ銀行で満期となった定期預金の運用相談をした個人が、担当者から勧められた仕組債を購入した。同種商品を既に保有していたため確認を求めたところ、まずノックインすることはないなどと説明されたとして、元本割れ相当額の損失補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求める。同種の金融商品を保有中で複数保有はリスクであると担当者に確認したところ、為替レートの説明を受け、まずノックインすることはないなどと説明されたことから購入した。自己責任は理解するが、担当者の説明により購入を後押しされたとして銀行の販売責任を主張する。","claim_respondent":"担当者はＡさんに本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて内容や元本割れリスク等を十分説明しており説明内容に問題はなかった。まずノックインすることはないといった説明は一切していない。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2023年7月21日に双方から事情聴取を行った。リスクの理解度について十分な確認を行っていたか疑問が残ることや、住宅ローンの残債があることから購入金額を減額する提案等があっても良かったこと等を指摘し、銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2023年10月2日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は担当者がまずノックインすることはないと説明したか否かと、リスク理解度の確認および購入金額の妥当性。あっせん委員会はリスク理解度の確認不足と、住宅ローン残債を踏まえた提案の欠如を指摘した。","result":"和解","keywords":["仕組債","元本割れ","ノックイン","損失補てん","リスク説明"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第77号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2115","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第10号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"インターネットバンキングで不正に引き出された預金の損害の補償要求","seo_title":"インターネットバンキングの不正出金で補償を求めた事例","seo_desc":"個人がインターネットバンキングを不正利用され預金を送金されたとして銀行に損害の補償を求めた。銀行は重過失ありとして補償対象外と主張し、双方の主張の隔たりが大きくあっせん手続は打ち切られた。","summary":"個人が保有していた普通預金口座で、何者かにインターネットバンキングサービスを不正利用され、預金を送金されて盗取されたとして、Ｂ銀行に被害損失額の補償を求めた。出身国の検察官を名乗る人物Ｃから指示を受けてＩＢ利用の申込みをした経緯があった。","claim_applicant":"Ｂ銀行の普通預金口座でインターネットバンキングを不正利用され預金を盗取されたとして被害損失額の補償を求める。検察官を名乗る人物Ｃから指示を受けＩＢ利用の申込みをし、登録作業を行ったが完了できなかった。後日何者かが登録を完了し不正出金された。確認パスワードなどは伝えていない。銀行の対応も適切でなかったと主張する。","claim_respondent":"10年以上使われなかった口座でＩＢ利用を始めたいとの申出を受け、利用申込を受け付けた。通帳記帳で預金が無くなっていることが分かり警察への電話を促した。ＡさんからＩＢのIDやパスワードを第三者に教えたと話があった。不正出金の経過から犯人に伝えている蓋然性が極めて高く重過失ありと判断し、補償要件に該当しないと考えている。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2023年8月24日及び10月25日に双方から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"争点はＩＢのIDやパスワードが第三者に伝えられたか、申立人に重過失があるか。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["インターネットバンキング","不正出金","預金盗取","重過失","補償"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第10号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2116","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第14号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"説明不十分で購入させられた仕組債により生じた損失の補てん要求","seo_title":"仕組債の損失補てんを求めたあっせん事例","seo_desc":"個人が以前購入した仕組債の満期償還金で代替の仕組債を購入し多額の損失が発生したとして損失の補てんを求めた。あっせん委員会は提案の適切性や説明不足を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案で和解した。","summary":"個人が以前Ｂ銀行で購入した仕組債が満期償還し利益を得たため、同じ仕組債の購入を希望したところ、同じものはないと言われ代わりに本件商品を勧められ購入した。その後ノックインして多額の損失が発生したとして損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。以前購入した仕組債の満期償還金で同じ仕組債の購入を希望したが同じものはないと言われ本件商品を勧められ購入した。中途解約はできないが利息が付き、ノックインしても損失は利息で相殺できる程度と理解していた。詳しい説明はされていない。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認し本件商品を提案、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定方法により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて内容や解約した場合のリスク等を十分説明しており問題はなかった。もっとも財産状況に関する確認がやや丁寧さに欠けていた点が見受けられた可能性はある。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2023年9月22日に双方から事情聴取を行った。投資意向は預金商品がメインであり本件商品の提案自体が適切か慎重に判断すべきであったこと、リスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘し、銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2023年12月28日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は投資意向に照らした商品提案の適切性とリスク説明の十分性。あっせん委員会は預金商品がメインの投資意向に慎重な判断を要した点と、リスク理解までの説明不足を指摘した。","result":"和解","keywords":["仕組債","ノックイン","損失補てん","リスク説明","投資意向"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第14号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2117","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第31号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"不適切な方法で契約させられたアパートローンに係る担保物件の競売申立て取下げ等の要求","seo_title":"アパートローンの競売申立て取下げ等を求めた事例","seo_desc":"個人が不動産関連投資目的の融資について担保物件の競売申立ての取下げや損害賠償、条件変更を求めた。銀行は競売申立てを取り下げられないと主張し、双方の主張の隔たりが大きくあっせん手続は打ち切られた。","summary":"個人がＢ銀行から不動産関連投資の目的で複数の融資を受けていたところ、本件融資の返済が滞り、担保物件の任意売却等を求めたが銀行が応じず競売手続を申し立てたとして、競売申立ての取下げ等を求めた。","claim_applicant":"本件融資は担保物件の評価が適正価格と乖離した過大な融資が行われており問題のある融資であることから競売申立ての取下げを求める。競売手続終了後配当がなされた物件関係の融資については説明義務違反等による不法行為に基づく損害賠償を、現在競売手続中の物件については本件外融資と同様の対応を、解決が困難な場合でも融資契約や返済条件の変更を求める。","claim_respondent":"本件融資は延滞状況が継続する中、本件外融資の解決までの間は失期等の対応をしていなかったが、本件外融資が完済解決となり改めて返済交渉したところ不調であったため失期させ競売申立てに至った。すでに落札された物件もあり競売申立てを取り下げることはできない。適切に融資審査を実施し契約内容を説明しており問題はなかった。担保物件からの賃料収入で残債務も返済できると考えられ返済条件の変更等に応じることはできない。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2023年11月29日に双方から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"争点は融資審査や説明義務の適否と競売申立ての取下げ、返済条件変更の可否。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["アパートローン","競売申立て","担保物件","過大融資","返済条件変更"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第41号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"住宅設備の未納入による住宅ローンの一部弁済の拒否","seo_title":"蓄電池未納入を理由とする住宅ローン一部弁済拒否のあっせん事例","seo_desc":"住宅リフォーム会社から蓄電池を購入するため銀行のローンを利用したが、蓄電池が引き渡されず契約を解除したとして、申立人が蓄電池部分の弁済拒否を求めた事案。あっせん委員会は申立てを不受理とした。","summary":"申立人は住宅リフォーム会社Ｃから蓄電池の購入を勧められ、購入代金の借入れおよび既存の住宅ローンの借換えについてＢ銀行を紹介され、Ｂ銀行との間で本件ローン契約を締結して融資を受け、Ｃ社へ蓄電池の購入代金を支払った。Ｃ社が着工日を過ぎても蓄電池を引き渡さず設置工事に着手せず、実施の見込みがないことから購入請負契約を解除したとして、蓄電池に係る部分の借入金額について弁済を拒みたいと主張する。","claim_applicant":"申立人は、本件ローン契約は割賦販売法2条4項の「個別信用購入あっせん」に該当することから、蓄電池に係る部分の金額については支払いを拒絶すると主張する。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、本件ローン契約については当行とＣ社との間に密接牽連性が認められないことから、申立人が主張する割賦販売法2条4項の「個別信用購入あっせん」には該当しないため、蓄電池購入請負契約に係る部分の支払いを拒絶するとの主張は受け入れられないと主張する。","outcome":"あっせん委員会は、本件ローン契約が割賦販売法2条4項の「個別信用購入あっせん」に該当するかを検討するには、蓄電池の引渡しが契約成立ないし融資実行の条件とされていたことを伺わせる事情や密接牽連性を基礎づける事情を含む締結経緯に係る個別具体的な事実関係を総合的に考慮し法的評価を行う必要があるが、そのような総合的な事実関係の確認を行うことは困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年10月30日付けであっせん手続を終了した。","point":"個別信用購入あっせん該当性の判断に必要な密接牽連性等の総合的な事実関係の確認が紛争解決手続では困難であるとされた点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["蓄電池","住宅ローン","個別信用購入あっせん","割賦販売法","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_6.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第41号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2121","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第46号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"住宅ローン契約に伴い不適切な対応により契約させられた連帯保証の解除請求","seo_title":"不適切な説明で契約した連帯保証の解除を求めたあっせん事例","seo_desc":"元配偶者の住宅ローンについて連帯保証人となった申立人が、銀行担当者の不適切な説明により契約させられたとして連帯保証の解除を求めた事案。あっせん委員会は申立てを不受理とした。","summary":"申立人はＢ銀行に対し、元配偶者Ｃの住宅ローン債務に関わる連帯保証契約の解除を求める。ＣがＢ銀行へ住宅ローンを申し込むに当たり申立人を所得合算者兼連帯保証人としていたが、Ｂ銀行担当者が適切な説明を行わないまま連帯保証人欄への署名、押印を要求したと主張する。","claim_applicant":"申立人は、Ｃとは婚姻関係を解消しており、本件住宅ローンに係る不動産はＣ単独名義で所有され、申立人は本件不動産を含め財産分与を受けていないことから、本件連帯保証を解除するようＢ銀行に要請しているが応じてくれないと主張する。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、当行担当者が申立人に対し本件連帯保証の契約にあたり保証内容を説明し、申立人は理解したうえで署名、押印をしていると主張する。また、現状Ｃの返済資力が不足している中で、申立人とＣが離婚していることは連帯保証人からの脱退を認めるか否かとは関係のないものであって、脱退を認めることはできないと主張する。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行が当該連帯保証を外すことに同意するかどうかは加入銀行の取引方針に関する事項であるから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年11月22日付けであっせん手続を終了した。","point":"連帯保証を外すことに銀行が同意するか否かは加入銀行の取引方針に関する事項とされ、紛争解決手続の利用が適当でないと判断された点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["連帯保証","住宅ローン","保証契約の解除","離婚","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_6.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第46号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2122","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第50号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"不動産担保ローンの金利過払い分の返還請求","seo_title":"不動産担保ローンの金利過払い返還請求のあっせん事例","seo_desc":"個人が不動産担保ローンの金利が上限金利を超えるとして過払い分の返還を求めて申し立てた。保証会社が保証債務を履行し競売開始決定もされていたため、あっせん委員会は適格性なしとして不受理とした。","summary":"個人（50歳台）がＢ銀行から不動産担保ローンを借り入れ、金利が法令等の定める上限金利を超えているとして、金利過払い分の返還を求めてあっせんを申し立てた。保証会社Ｃ社が保証債務を履行し、担保不動産競売開始決定もされていた。","claim_applicant":"本件ローン契約の金利が法令等の定める上限金利を超えているとして、Ｂ銀行に金利過払い分の返還を求める。上限金利超過を指摘したが書面回答がなく弁済を保留したところ、期限の利益喪失の通知を受けた。保証会社Ｃ社にも法令違反を伝えたが、Ｃ社は担保不動産競売手続を申し立て、開始決定を受けている。","claim_respondent":"本件ローン契約の金利は、融資事務取扱手数料や保証委託事務手数料を加味しても法令の定める上限金利を下回っており、法令違反はないことから、Ａさんの主張には応じられない。Ｃ社が保証債務を履行して弁済をしたことにより債務の完済を受けたことから、Ａさんとの間に契約関係はない。","outcome":"あっせん委員会は、Ｃ社がＢ銀行に対して保証債務の履行として一括弁済したこと、Ｃ社による担保不動産競売開始決定の申立てがされて同開始決定がされていること等の客観的事実関係に鑑み、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年12月15日付けであっせん手続を終了した。","point":"保証会社が保証債務を履行して一括弁済し、担保不動産競売開始決定もされているという客観的事実関係から、紛争解決手続の利用が適当でないと判断された点が争点となった。","result":"その他","keywords":["不動産担保ローン","金利過払い","上限金利","保証会社","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第50号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2123","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第52号","applicant_type":"個人（20 歳台）","period_label":"第3四半期（2023年10月～12月）","title":"キャッシュカードにより不正に引き出された預金の補てん要求","seo_title":"盗難キャッシュカードの不正出金補てん要求のあっせん事例","seo_desc":"個人が盗まれたキャッシュカードで不正出金された預金の補償を求めて申し立てた。紛失に気付いてから丸一日以上経過後に通知していたため、あっせん委員会は適格性なしとして不受理とした。","summary":"個人（20歳台）が駅で寝てしまった際に鞄ごとＢ銀行のキャッシュカードを盗まれ、ＡＴＭで預金を不正に引き出されたとして、Ｂ銀行に被害額の補償を求めてあっせんを申し立てた。","claim_applicant":"駅で寝てしまった際に鞄ごとキャッシュカードを盗まれ、ＡＴＭで預金を不正に引き出されたことから、Ｂ銀行に被害額の補償を求める。明け方頃にカードがなくなっていることに気付き、同日早朝に交番に紛失届を提出し、同日夜にネットバンキングで口座を確認して不正出金を認識し、翌日朝にＢ銀行に被害通報した。明け方頃の不正出金分は一部補償されたが、早朝の不正出金分は速やかな通知がなかったとして補償に応じなかった。","claim_respondent":"預金者保護法5条1項1号は、真正カードを利用した不正払戻しに関して、当該真正カードが盗取されたと認めた後、速やかに金融機関に対し通知を行った場合に補てんを求めることができると規定しているところ、Ａさんは丸1日以上経過後に通知を行っており、速やかな通知を行っていないことから、預金者保護法の補償要件を充足しないと判断した。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんがキャッシュカードの紛失に気付いてからＢ銀行に被害通報するまで丸1日以上が経過しているところ、どの範囲で補償対象とするかは預金者保護法5条1項1号に定められた要件の解釈に係るＢ銀行の判断によるものであり、Ｂ銀行の経営方針に関わる事項ということができるとして、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年12月11日付けであっせん手続を終了した。","point":"カードの紛失に気付いてから丸一日以上経過後に通知した場合の補償範囲は、預金者保護法の要件の解釈に係る銀行の判断であり、経営方針に関わる事項として紛争解決手続の利用が適当でないと判断された点が争点となった。","result":"その他","keywords":["キャッシュカード","不正出金","預金者保護法","補てん","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第52号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2124","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第51号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の説明不十分を理由とする損失補てん申立て","seo_desc":"投資経験の乏しい申立人が、リスクの低い商品と勧められて保有金融資産のほぼ全額を投資信託の購入に充て、元本割れ損失の補てんを求めた。あっせん委員会は問題点を指摘しあっせん案を提示したが、申立人が前提条件を履行せず手続を打ち切った。","summary":"個人（50歳台）のＡさんが、Ｂ銀行担当者からリスクの低い商品と勧められて投資信託を購入したが、価額下落により大きな損失が発生したとして、元本割れにより生じた損失の補てんを求めた事案である。","claim_applicant":"Ａさんは、Ｂ銀行担当者から本件商品の内容や元本割れリスクについて十分な説明を受けておらず損失を被ったと主張した。投資経験がなく経済や投資の知識が乏しかったが、沢山購入すれば利益が大きくなると言われ、勧められるままに保有金融資産額のほぼ全額を本件商品の購入に充てたと述べた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、担当者がＡさん宅を訪問し、Ａさんが関心を示したことから商品内容とリスクを説明して販売したと述べた。所定の書面等により投資意向、保有金融資産、配偶者の投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。配偶者同席のもと所定の資料を用いて十分な説明を行ったと主張した。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2023年4月12日に事情聴取を行った。保有金融資産のほぼ全額が本件商品に充てられたリスク性資産比率の高さ、投資未経験者への即日受注、リスク理解の説明の疑問等を指摘した。期限までの解約を前提にＢ銀行が元本割れ損失の一部を負担するあっせん案を提示し双方が受諾したが、Ａさんが解約を履行せず、2023年9月1日付けであっせん手続を打ち切った。","point":"あっせん委員会は、リスク性資産比率の高さやリスク分散の観点、投資未経験者への即日受注、リスク理解を可能にする説明がなされたかという点を問題とした。あっせん案受諾後の前提条件不履行により手続を打ち切った点も示されている。","result":"不調","keywords":["投資信託","損失補てん","説明不十分","リスク性資産比率","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第51号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2125","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第59号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"不適切な勧誘により購入させられた投資信託の元本割れ損失の賠償の要求","seo_title":"高齢者への投資信託勧誘と元本割れ損失の賠償申立て","seo_desc":"投資経験のない高齢の申立人が、投資信託であることも分からないまま不適切な勧誘で商品を購入したとして元本割れ損失の賠償を求めた。あっせん委員会は適合性や説明、高齢者取引ルールの機能に疑問を指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解が成立した。","summary":"個人（80歳台）のＡさんが、Ｂ銀行で購入した投資信託について商品内容の説明をよく理解できず、投資信託であることも分からないまま不適切な勧誘により購入したとして、元本割れ損失の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"Ａさんは、体調を崩して自宅で静養していたところＢ銀行担当者が繰り返し訪問するため仕方なく話を聞き、本件商品の勧誘を受けて定期預金の満期金を原資に購入したと述べた。投資経験がなく商品内容やリスクを理解しておらず、そもそも投資信託であることも認識していなかったと主張した。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、定期預金の満期を契機に運用ニーズを確認して本件商品を提案し、Ａさんが関心を示して購入に至ったと述べた。健康状態、会話の理解力、リスク耐性、保有金融資産、リスク性商品の保有比率等を確認して問題ないと判断し、資料を用いて説明し理解度も確認したと主張した。高齢であることから家族同席や熟慮期間を打診したが不要との意向があったため責任者に確認を依頼し、それ以上の対応は行わなかったとした。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2023年5月22日に事情聴取を行った。高齢で投資経験がなく経歴等を踏まえた適合性、理解力に応じた説明、家族同席や熟慮期間の提案にもかかわらず当日購入に至った点で高齢者取引に係るルールが機能していたか疑問が残ると指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し双方が受諾、2023年8月14日付けで和解契約書を締結した。","point":"あっせん委員会は、高齢で投資経験のない申立人にとって本件商品が適合的であったか、理解力に応じた説明がされたか、家族同席や熟慮期間の提案という高齢者取引に係るルールが機能したかを問題とした。","result":"和解","keywords":["投資信託","高齢者","不適切な勧誘","元本割れ","適合性"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"不十分なアフターフォローにより発生した投資信託の損失の補てん要求","seo_title":"投資信託のアフターフォロー不足を理由とする損失補てん","seo_desc":"相続した預金で投資信託を購入した申立人が、運用状況の相談に適切なアドバイスがなかったとして元本割れ損失の補てんを求めた。あっせん委員会は属性に応じた対応が十分だったか疑問が残ると指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解が成立した。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、亡母から相続した預金を預けていたＢ銀行で案内された投資信託を購入し、購入後のアフターフォローが不十分であったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。","claim_applicant":"Ａさんは、購入後の運用状況が不安で尋ねたところ担当者がフォローするとのことで購入したと述べた。電話による定期的なアフターフォローは損失の連絡ばかりで、相談しても長期保有するものだとしか言われずアドバイスがなかったと主張した。損失が発生した場合に損失を減らす方法を提案してくれるのがアフターフォローと思っていたので、顧客に適切なアドバイスをしてほしかったと述べた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんが預金口座の手続で来店した際に預金金利が低水準であることから本件商品を提案し、購入を希望したため販売したと述べた。所定の書面等で投資意向を確認し販売に問題はないと判断し、所定の資料を用いて商品内容や元本割れリスクを十分説明したと主張した。定期的にアフターフォローを実施し、評価損発生後は頻度をあげ、今後の見通し等は断定的判断の提供にならないように説明したとした。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2023年5月29日に事情聴取を行った。Ｂ銀行に対して、Ａさんの属性に応じた対応が十分であったかどうか疑問が残ることを指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2023年8月17日付けで和解契約書を締結した。","point":"あっせん委員会は、申立人の属性に応じた対応が十分であったかどうかに疑問が残る点を問題とした。購入後のアフターフォローの内容と、顧客の属性に応じた対応の適否が争点となった。","result":"和解","keywords":["投資信託","アフターフォロー","損失補てん","元本割れ","相続預金"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_2.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第70号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2127","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第74号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"インターネット取引で購入した投資信託の損失補てん申立て","seo_desc":"インターネット未経験の申立人が、担当者の操作代行によりネット口座で投資信託を購入し、償還期限の説明を受けていなかったとして元本割れ損失の補てんを求めた。あっせん委員会はＩＢ取引の適合性に疑問があると指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解が成立した。","summary":"個人（70歳台）のＡさんが、Ｂ銀行のネット口座で購入した投資信託について、説明不十分のまま購入させられたとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。","claim_applicant":"Ａさんは、窓口で投資信託取引をしていたところ担当者からインターネット取引は手数料が安くなると言われ、インターネットをしたことがなかったため担当者が操作する条件でＩＢ取引をすることとし本件商品を購入したと述べた。担当者を信用しＩＤやパスワードを提示して自宅のパソコンで入力してもらったと主張した。商品性やリスク、手数料の説明は受けたが、償還期限があることの説明は受けず理解もしていなかったと述べた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんの利便性を勘案してＩＢ取引を案内し、Ａさんからパソコン操作の代行を申し出られたため操作を代行して販売したと述べた。Ａさんは担当者の横に並んで画面を見ており、書面の内容を全部確認したと認識していたと主張した。本件商品はインターネット専用商品で手数料が安く設定されているのが特徴であり、担当者は償還期限を認識していたが説明はしていなかったとした。行内ルールで顧客のパソコン代行操作を禁止しているが、依頼されて操作してしまったと述べた。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2023年6月6日に事情聴取を行った。Ｂ銀行に対して、パソコン操作に不慣れなＡさんにＩＢ取引を勧誘し取引をさせたことについて、ＡさんにおけるＩＢ取引の適合性に疑問があること等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2023年8月17日付けで和解契約書を締結した。","point":"あっせん委員会は、パソコン操作に不慣れな申立人にＩＢ取引を勧誘して取引させた点について、ＩＢ取引の適合性に疑問があることを問題とした。担当者による操作代行と償還期限の説明不足も背景にある。","result":"和解","keywords":["投資信託","インターネット取引","操作代行","償還期限","適合性"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_2.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第74号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2128","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第84号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"意向に沿わない投資信託の購入により発生した損失の補てん要求","seo_title":"投資信託の損失補てん要求 意向に沿わない購入であっせん成立","seo_desc":"70歳台の個人が、リスクの低い商品と勧められて購入した投資信託で元本割れの損失が生じたとして補てんを求めた。あっせん委員会は銀行に説明への配慮を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案を提示、双方受諾で和解した。","summary":"70歳台の個人Aさんが、B銀行で担当者からリスクの低い商品と勧められて投資信託を購入したが、基準価額の下落により大きな損失が発生したとして、解約により生じた元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。","claim_applicant":"Aさんは、満期となった金銭信託について安定的なものを希望すると述べたところ本件商品を勧められ、金銭信託と同じようなものと思い購入したと主張。一部解約時に損益通算の説明を受けられず確定申告で損益通算できなかった点も挙げ、元本割れ相当額の補てんを求めた。","claim_respondent":"B銀行は、Aさんが本件商品に関心を示し購入を希望したため販売したとし、聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。損益通算は一部解約時に説明しなかったが行内ルール等に反する取扱いではないとしつつ、説明していればより顧客に寄り添えたと考えるとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年6月29日に双方から事情聴取を行った。Aさんに積極的な投資意向があったわけではないことや、損失発生のリスクを実感を持って理解できるよう配慮して丁寧に説明することが望ましかったこと等をB銀行に指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2023年9月1日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、積極的な投資意向がない顧客への商品説明と損失リスクの理解への配慮、および一部解約時の損益通算の説明の有無であった。あっせん委員会は、損失を実感を持って理解できるよう丁寧に説明することが望ましかったと指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","元本割れ","損失補てん","損益通算","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_2.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第84号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2129","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2023年度（あ）第18号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"不十分なアフターフォローにより発生した投資信託の損害の補てん要求","seo_title":"投資信託のアフターフォロー不足 損失補てん要求はあっせん打切り","seo_desc":"50歳台の個人が、損失が発生したら連絡する約束で投資信託を購入したが連絡がなく損失が生じたとして補てんを求めた。銀行は特別な合意はなく行内ルールに則した対応をしていたと反論し、あっせん委員会は和解見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"50歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。Aさんは、損失が発生したら連絡することを約束して購入したが連絡がなく、取引残高報告書で多大な損失を知ったと主張した。","claim_applicant":"Aさんは、担当者から長期保有すれば大丈夫と強く勧められ、基準価額が変動し損失が発生したらすぐ連絡してもらうことを約束して購入したと主張。その後連絡がなく、送付された取引残高報告書により多大な損失が発生していることが判明した。約束が後任担当者に引き継がれず連絡がされなかったのは販売したB銀行の対応として問題があると考えるとした。","claim_respondent":"B銀行は、Aさんが既保有の投資信託を売却して保有商品を一本化したいとの意向を示したため複数の投資信託を提案し、Aさんが本件商品の購入を希望したため販売したとした。投資意向等を確認し、所定の資料を用いて商品内容や元本割れリスク等を十分説明しており問題はないと判断。損失発生時に連絡する特別な合意はなく、行内ルールに則したアフターフォローを実施していたことから要求には応じられないとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年9月27日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"争点は、損失発生時に連絡するという合意の有無と、販売後のアフターフォローの内容であった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないと判断し、手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["投資信託","アフターフォロー","元本割れ","損失補てん","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_2.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第18号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2130","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2022年度（あ）第39号","applicant_type":"個人（20 歳台）","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"説明不十分で購入させられた外貨建て一時払終身保険により増額した相続税の支払い要求","seo_title":"外貨建て一時払終身保険の相続税加算 説明不十分で和解","seo_desc":"祖父が相続対策で購入した外貨建て一時払終身保険で、法定相続人でない孫が相続税を加算納付したとして増額分の支払いを求めた。あっせん委員会は相続税加算の説明に疑問があると指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解した。","summary":"Ｂ銀行で祖父Ｃが相続対策のため外貨建て一時払終身保険を購入し、死亡保険金受取人に孫のＡさんを指定した。Ａさんは、説明が不十分だったためＣの意図に反して相続税を加算増額して納付することになったとして、増額分の支払いを求めた。","claim_applicant":"Ｃは認知症の初期症状を発症しており、Ｂ銀行担当者の説明はもっぱら祖母Ｄに対して行われ、Ｃはほとんど聞いていなかった。法定相続人でないＡさんを死亡保険金受取人とした場合の相続税の加算について、ＡさんのほかＣやＤへの説明はなかったとして、増額分の支払いを求めた。","claim_respondent":"担当者は、Ｃが孫への生前贈与ができる保険商品を希望したことから本件商品を提案した。Ｄに同席してもらい所定の資料で商品内容や元本割れリスク等を説明しており問題はなかったと判断している。保険の税務上の取扱いも資料を用いて説明しており、加算相続税額も損失とは言えないとして請求には応じられないとした。","outcome":"あっせん委員会は、Ｄさん及びＡさんの母を追加申立人とする申立てを適格性ありとして受理し、2023年6月2日に事情聴取を行った。法定相続人以外の者を受取人に指定した場合の相続税加算について適切な説明を行う必要があったと考えられるところ、説明を適切に行っていたのか疑問が全くないとは言えないと指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年8月28日付けで和解契約書を締結した。","point":"孫を生存給付の受取人に指定することで相続対策として有効な商品であることを踏まえ、法定相続人以外の者を受取人に指定した場合の相続税加算について、契約者や申立人らが理解できる程度に適切な説明を行ったかが争点とされた。","result":"和解","keywords":["外貨建て一時払終身保険","相続税加算","保険窓販","説明不十分","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第39号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2131","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2022年度（あ）第72号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"説明不十分で解約させられた外貨建て終身保険により発生した損失の補てん要求","seo_title":"外貨建て終身保険の解約 誤った説明で元本割れ補てん","seo_desc":"保有していた外貨建て終身保険について、銀行担当者から解約しても利益が出ると説明され解約したところ元本割れとなったとして、損失の補てんを求めた。あっせん委員会は誤った説明を適切でないと指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解した。","summary":"ＡさんはＢ銀行で購入した外貨建て終身保険を保有していたが、Ｂ銀行担当者の誤った説明に基づき解約したことにより損失が発生したとして、その補てんを求めた。","claim_applicant":"担当者から為替相場が円安で解約しても利益が出ると説明され、同種の金融商品で利率の良いものを購入しようとしたが、乗換販売となるため預金を原資に購入するよう言われた。解約返戻金の金額が為替相場の影響のみを受けるという誤った情報をもとに解約したところ元本割れとなった。購入時に中途解約で損失が発生する場合があるとの説明は受け理解していたが、解約返戻金に係る十分な説明は受けていないとして補てんを求めた。","claim_respondent":"担当者は、Ａさんが保有する金融商品のアフターフォローを行った際に、本件商品の解約に関する説明において、解約返戻金の金額が為替相場の影響のみを受けるという誤解をＡさんに与えてしまった。解約手続の用紙を渡した際に、為替相場は変動するものなので解約する場合は担当者か引受保険会社に問い合わせるよう伝えていた。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんの申立てを適格性ありとして受理し、2023年6月12日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。Ｂ銀行に対して、Ａさんに誤った説明をしたことについて金融の専門家として適切ではなかったことを指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年8月28日付けで和解契約書を締結した。","point":"解約返戻金の金額が為替相場の影響のみを受けるという誤解を与えた説明について、金融の専門家として適切であったかが争点とされ、あっせん委員会は適切ではなかったと指摘した。","result":"和解","keywords":["外貨建て終身保険","解約返戻金","元本割れ","誤った説明","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_5.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第52号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2133","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第60号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2134","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第66号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第66号","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2135","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第80号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第24号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"不正に引き出された預金に係る損害の補償請求","seo_title":"サポート詐欺で引き出された預金の補償を求めた申立て","seo_desc":"サポート詐欺に遭いインターネット・バンキングから多額の預金が引き出されたとして、システムの脆弱性を理由に補てんを求めた申立て。あっせん委員会は事実確認が著しく困難として不受理とした。","summary":"Ａさんはいわゆるサポート詐欺に遭い、Ｂ銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された。ＡさんはこれがＢ銀行のシステムの脆弱性に起因するとして、引き出された預金の補てんを求めた。","claim_applicant":"パソコン操作中にウィルス感染の警告音が鳴りヘルプデスクへの電話表示に従って電話したところ、復旧費用を複数回に分けて振り込むよう指示され、Ｂ銀行のインターネット・バンキングを操作した。操作後に口座残高画面を見ると多額の預金が減額されていたため相手を問い詰めたが電話を切られ、すぐに警察に通報した。多額の預金を引き出して振り込みをする操作はしておらず、振込操作におけるシステムの脆弱性に問題があると考えるとする。","claim_respondent":"Ａさんの申立てはいわゆる特殊詐欺の一類型として、Ａさんが犯行グループに騙されてワンタイムパスワード等を入力し、かかるＡさんの行為に起因して本件振込等がなされたものであり、当行の規定においては本件振込はＡさん自身が責任を負うこととなっており、当行が責任を負うことはないとする。特殊詐欺についてホームページやＳＮＳ等で注意喚起を行っていたにもかかわらず、Ａさんは第三者が画面操作をしていることを認識しつつ安易に指示されるがままログイン情報やワンタイムパスワードを伝達ないし入力したとする。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行のインターネット・バンキング・システムにおけるセキュリティの脆弱性の有無等に関する事実を認定することが必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年8月4日付けであっせん手続を終了した。","point":"インターネット・バンキングのセキュリティの脆弱性の有無の認定が必要となるが、あっせん手続では事実確認が著しく困難であるとして不受理とされた点が争点となった。","result":"その他","keywords":["サポート詐欺","インターネット・バンキング","不正出金","補償","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_6.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第24号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2139","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第28号","applicant_type":"法人","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"インターネット・バンキングで不正に引き出された預金に係る損害の補償要求","seo_title":"不正送金で引き出された預金の補償を求めた法人の申立て","seo_desc":"法人のインターネット・バンキングに何者かが不正ログインし不正送金で預金を引き出されたとして、補償規定の告知が不適切として補償を求めた申立て。あっせん委員会は不受理とした。","summary":"Ａ社のＢ銀行のインターネット・バンキング・システムに何者かが不正にログインし、Ｂ銀行に開設していたＡ社の預金口座にアクセスされ、複数回にわたり不正送金により預金を引き出された。Ａ社は補償規定の内容が適切に告知されていないなどとして、被害額等の補償を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行は不正出金に係る補償に関する規定で「ＩＰ制限サービス」及び「ログイン制限サービス」の利用を補償の要件としているが、Ａ社はこのことを認識しておらず当該サービスを利用していなかったとする。当該要件が設けられた際の規定の改正に当たってＢ銀行は適切に告知していなかったことから、補償規定の改正は有効ではなく、本件不正出金の補償に関しては適用されないと考えるとする。","claim_respondent":"Ａ社代表者Ｃさんから本件口座にログインできない旨の連絡を受けたことから、直ちに本件送金の被仕向銀行に対し不正送金の疑いがある旨を連絡しているとする。補償規定の改正については本件口座開設時にＡ社が同意している規定に基づく告知方法によって告知しており当該改正は有効であるとする。Ａ社が当該サービスの利用をしていなかったことのみをもって直ちに補償を行わない旨の結論を出したのではなく、あくまで各種情報を総合的に判断したとする。","outcome":"あっせん委員会は、当該不正送金が行われるに至った原因・経緯や、これに関する当事者双方の帰責事由の有無・程度など、紛争の核心となる事実については、あっせん手続の性質上詳細な証拠調べの手続ができず、事実の確認をすることが著しく困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年9月4日付けであっせん手続を終了した。","point":"不正送金の原因・経緯や帰責事由の有無・程度の事実確認が、あっせん手続では著しく困難であるとして不受理とされた点が争点となった。","result":"その他","keywords":["不正送金","インターネット・バンキング","補償規定","ＩＰ制限サービス","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_6.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第28号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2140","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第29号","applicant_type":"法人","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"インターネット・バンキングで不正に引き出された預金に係る損害の補償要求","seo_title":"インターネット・バンキング不正出金の補償要求と不受理","seo_desc":"法人がインターネット・バンキング口座から不正に引き出された預金の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は紛争の核心となる事実の確認が著しく困難として申立てを不受理とした。","summary":"Ａ社は、Ｂ銀行に開設していたインターネット・バンキング口座から多額の資金が引き出されていることに気づき、Ｂ銀行に連絡し、指示に従い警察署に被害届を提出した。Ｂ銀行から本件不正引出は当社の故意または重過失に起因するとして補償しないと言われたため、故意または重過失はないとして不正に出金された預金相当額の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ａ社は、Ｂ銀行のインターネット・バンキング口座から多額の資金が不正に引き出されたとして、Ｂ銀行に対し不正に出金された預金相当額の補てんを求めた。Ｂ銀行からは故意または重過失に起因するとして補償しないと言われたが、当社には故意または重過失はないと主張した。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａ社代表者Ｃさんに対し、ＩＢ口座開設時の状況やログイン時に使用した端末の基本ソフトウェアの更新状況等を確認したほか、トークンがトークンアプリに切替登録されていることの認識の有無等を確認し、ログイン情報等を確認したところ、全くの第三者による不正利用の発生は起こりえないと判断せざるを得ないものであったとした。","outcome":"あっせん委員会は、不正送金が行われるに至った経緯や原因については詳細な事実確認が必要となるが、提出された資料や事情聴取等によって紛争の核心となる諸事実の確認をすることは著しく困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年9月26日付けであっせん手続を終了した。","point":"不正送金の経緯や原因という核心的事実について、提出資料や事情聴取等では確認が著しく困難である点が争点とされ、業務規程27条1項5号により申立てが不受理とされた。","result":"その他","keywords":["インターネット・バンキング","不正出金","預金補償","申立て不受理","法人"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第29号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2141","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第32号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第2四半期（2023年7月～9月）","title":"交付不明のキャッシュカードの再発行請求","seo_title":"交付不明キャッシュカードの再発行請求と不受理","seo_desc":"長年使っていない口座のキャッシュカードが使えず、新カードの交付を受けていないとして銀行費用負担の再発行等を求めた。あっせん委員会は当時の事実確認が著しく困難などとして不受理とした。","summary":"Ａさんは、長年使っていなかったＢ銀行の預金口座のキャッシュカードをＡＴＭで利用しようとしたが使えず、問い合わせたところ2002年12月頃に新たなキャッシュカードが発行されており、所持していたカードは利用できない旨の説明を受けた。新カードの発行を受けていないとして、Ｂ銀行の費用負担による再発行等を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、Ｂ銀行の費用負担による新カードの再発行を求めるとともに、Ｂ銀行から不適切な対応を受けたとしてその説明と謝罪、さらに新たなサービスによる新カード発行開始以降のＢ銀行及び新カード郵送に係る郵便局の作業内容を書面により提出することを求めた。新カードの交付を受けていないので紛失もしていないと主張した。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんが2002年11月ごろに当時提供していたサービスを申し込んだことから、同年12月頃に新たなキャッシュカードを配達記録郵便で送付しているとし、配達記録は残っていないが、カードが還付された場合にはカード廃止登録が行われるところ本件では行われていないため、Ａさんは新カードを受け取ったものと認識しているとして、交付を受けていないことは認められず、費用負担による再発行にも応じられないとした。説明や謝罪、書面提出の義務もなく、一連の対応に不備はないとし、いずれの請求にも応じられないとした。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行が2002年12月頃に新カードを発行したか否か、郵送された新カードをＡさんが受領したか否かなど、新カード発行当時の事実関係を確認することは著しく困難と考えられることから業務規程27条1項5号に該当し、また謝罪や説明を求める申立ては事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないとして同条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年9月25日付けであっせん手続を終了した。","point":"新カード発行当時の事実関係の確認が著しく困難である点と、謝罪や説明を求める申立てが事柄の性質上紛争解決手続の利用に適当でない点が問題とされ、いずれも業務規程27条により不受理とされた。","result":"その他","keywords":["キャッシュカード","再発行","交付不明","申立て不受理","個人"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":9,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第32号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2142","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第34号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の説明不十分による元本割れ損失補てんのあっせん事例","seo_desc":"個人が銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は顧客の属性に応じた対応に疑問を指摘し、解決金支払いのあっせん案を提示、和解が成立した。","summary":"個人（60歳台）が、預金より利回りの良い商品を希望して銀行担当者に相談し、分配金が得られると聞いて投資信託を購入した。過去にリスク商品の購入経験はなく、元金を取り崩して分配金が支払われる場合があるとの説明は受けていないとして、元本割れ相当額の補てんを求めた。","claim_applicant":"購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求める。預金より利回りの良い商品を希望して相談し、分配金が得られると聞いて購入した。過去にリスクのある金融商品を購入したことはない。元金を取り崩して分配金が支払われる場合があるとは思わず、担当者から説明も受けていない。母語が日本語でなく、商品内容やリスクの説明をよく理解できていなかった。","claim_respondent":"担当者は資産運用商品の案内の電話でAさんが興味を示したため自宅を訪問し、配偶者同席のうえで商品を提案、Aさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面で投資意向等を確認しており販売に問題はない。所定の資料を用いて商品内容や元本割れリスク等の十分な説明を行った。Aさんが投資初心者であったため丁寧な説明を心掛け、母語も交えつつ理解状況を確認しながら説明した。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年1月6日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、Aさんの属性に応じた対応が十分であったかどうか疑問が残ることを指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2023年4月6日付けで和解契約書を締結した。","point":"投資初心者で母語が日本語でない申立人に対し、元金を取り崩して分配金が支払われる場合があることの説明が十分であったかが争点となった。あっせん委員会は、申立人の属性に応じた対応が十分であったか疑問が残ると指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","元本割れ","説明不十分","損失補てん","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第34号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2143","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第42号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"適用される基準価額に係る説明が不十分なまま解約された投資信託に生じた損失の一部補てん要求","seo_title":"投資信託の解約時の基準価額の説明不足による損失補てんのあっせん事例","seo_desc":"個人がインターネットバンキングで投資信託を解約したところ、翌営業日の基準価額が適用され購入額を下回ったため差額の補てんを求めた。あっせん委員会は画面の注意書きの分かり易さに改善の余地があると指摘し、和解が成立した。","summary":"個人（50歳台）が、定期預金の優遇金利の適用条件として投資信託を購入し、インターネットバンキング（IB）画面で評価額が購入額を上回っていたことから同日IBで解約手続を行った。実際には解約手続時の翌営業日の基準価額が適用され購入額を下回ったため、差額分の補てんを求めた。","claim_applicant":"IB画面で評価額が購入額を上回っていたことから同日IBで解約手続を行ったが、実際には翌営業日の基準価額が適用され購入額を下回り損失が生じたため、差額分の補てんを求める。長期保有は予定せず、購入手数料を上回る利益を得られるタイミングでの解約を考えていた。取引画面に注意書きがあることは認識していたが、解約手続時の評価額と異なるとは考えておらず、そのように理解できる記載ではなかった。","claim_respondent":"商品購入申込みの受付時に、交付目論見書の記載事項として解約時の価額は解約受付日の翌営業日の基準価額によるとされており、その内容をAさんに説明している。IBは、解約手続時に画面表示されている価額は参考の数値であり実際の解約時の価額を約束するものではない旨の注意書きが表示され、その記載を認識したうえで解約の申込みを行う画面の仕様である。Aさんは価額を理解したうえで解約したはずであり、要求に応じることはできない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年2月7日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。IBの取引画面上に表示される注意書きについて、顧客が適切に認識し理解したうえで取引することができるほど十分なものであったとは必ずしも言い難く、より分かり易いものに工夫することで正確な理解を促すための改善の余地があったと指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2023年5月25日付けで和解契約書を締結した。","point":"IBの取引画面に表示される注意書きが、顧客が適切に認識し理解したうえで取引できるほど十分であったかが争点となった。あっせん委員会は、より分かり易いものにする改善の余地があったと指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","基準価額","インターネットバンキング","解約","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第42号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2144","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第45号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"不適切な勧誘により購入させられた投資信託・ファンドラップの元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託とファンドラップの不適切な勧誘による元本割れ損失補てんのあっせん事例","seo_desc":"個人が銀行担当者の強引な勧誘により不適切な時期に投資信託とファンドラップを購入し、解約で元本割れ損失を被ったとして補てんを求めた。あっせん委員会は長期保有を前提とする商品の説明に疑問が残ると指摘し、和解が成立した。","summary":"個人（50歳台）が、定期預金の解約及び送金手続のため銀行を訪問した際、残資金の取扱いについて担当者と話し、高値で買ってしまうので安くならないと購入しないと話したところ、価額が下がっていると勧められ、投資信託及びファンドラップを購入した。その後価額が下がり続けたため解約し、元本割れ損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"購入申込みした投資信託及びファンドラップについて、担当者の強引な勧誘により不適切な時期に購入することとなり、解約により元本割れ損失を被ったことから、当該損失の補てんを求める。担当者から価額状況のチャートなどを示されたものの、商品内容やリスクの説明は一切なかった。本件商品は購入後も価額が下がり続けたため解約した。","claim_respondent":"Aさんが定期預金を解約し一部を他金融機関に送金する手続のため来店した際、送金後の残資金の運用について相談され、担当者が本件商品を勧めたところ購入を希望したことから販売に至った。担当者は運用レポート、投資目論見書等を用いて説明し、Aさんの意向を確認しながら購入の手続を行っている。ファンドラップについてはAさんは以前にも当行で購入経験がある。担当者は本件商品の価額について月次レポートなどにより説明を行っているが、これは足許の状況を示すにとどまる説明であった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年2月17日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんは価額が下がっていることに関心があり、担当者も下がっていることを強調しているようなところがうかがえ、長期的な保有を想定した商品であるところ、Aさんが値上がり期待を持つような誤解を与えたのではないかとの懸念があり、長期保有を前提とする商品であることを理解できる程度に十分説明していたか疑問が残ること等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2023年5月11日付けで和解契約書を締結した。","point":"長期保有を想定した商品について、値上がり期待を持つような誤解を与えなかったか、長期保有を前提とする商品であることを理解できる程度に説明していたかが争点となった。あっせん委員会は説明に疑問が残ると指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","ファンドラップ","勧誘","元本割れ","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_2.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第46号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2146","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2022年度（あ）第57号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の説明不足を争う損失補てん申立て","seo_desc":"投資信託の基準価額下落を契機に乗り換えた商品で損失を被った個人が、説明不足を理由に元本割れ相当額の補てんを求めて申し立て、あっせん委員会が銀行の説明と資産比率の検証に疑問を指摘した事案。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、Ｂ銀行で購入した投資信託１の基準価額下落に伴い、担当者のアドバイスで投資信託２へ乗り換えたが損失を被った。Ａさんは商品内容や元本割れリスク、繰上げ償還の仕組みについて十分な説明を受けていないとして、元本割れ相当額の損失補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求める。担当者の連絡とアドバイスに従って投資信託２へ乗り換えたが損失を被った。商品内容や元本割れリスク等の十分な説明を受けておらず、投資信託１が一定水準に下落すると繰上げ償還される商品だと知らなかった。リスク商品の購入経験はあるが投資知識は乏しかったと主張する。","claim_respondent":"担当者は投資信託１がフロア水準に近接している旨を説明し、Ａさんから解約意向が示された後、解約後の運用相談を受けて投資信託２を勧誘し、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容や元本割れリスク等の十分な説明を行っており説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年3月27日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。商品性を十分理解できるだけの説明がなされていたか、保有金融資産に占めるリスク資産比率の検証が十分に行われていたかについて疑問が残ると指摘し、Ｂ銀行がＡさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2023年6月2日付けで和解契約書を締結した。","point":"商品性の理解を促す説明が十分だったか、保有金融資産に占めるリスク資産比率の検証が十分だったかが争点となり、あっせん委員会はこの点に疑問が残ると指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","元本割れ","説明不足","損失補てん","乗り換え"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_2.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第57号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2147","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2022年度（あ）第71号","applicant_type":"個人（70 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清算金の説明不足を争った事例","seo_desc":"外貨定期預金の満期前解約で清算金が増えたとして、申立人が担当者の説明不足を理由に差額の補てんを求めた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいとしてあっせん手続を打ち切った。","summary":"Ｂ銀行に外貨定期預金を預けていたＡさんが満期前解約を申し出たところ、担当者から満期日までの期間が短くなるほど清算金が減少するとの説明を受けたため、約半年後に改めて解約を申し出たが、より多額の清算金がかかることとなった。Ａさんは当初解約申出時の清算金と実際に負担した清算金の差額の補てんを求めた。","claim_applicant":"担当者の誤った説明により解約時期を先延ばしにしたのであり、当初の解約申出が受け入れられていれば清算金額が増えることはなかったとして、当初解約申出時の清算金と実際に解約した際に負担することになった清算金の差額の補てんを求める。満期前に解約すると清算金が生じることは理解していたが、具体的な算定方法について説明を受けていないし理解もしていなかったと述べている。","claim_respondent":"担当者はＡさんの投資意向を確認して本件商品を勧め、Ａさんが希望したため契約を締結した。その際、原則満期前には解約できず満期前に解約すると清算金が生じることの説明を行っている。商品説明書を用いて清算金の仕組みを説明し、当初の解約申出時にも再度説明した。Ａさんが「満期が近くなるほど清算金の負担は減る」と述べたのに対し、その理解は間違っていると訂正し、清算金は毎日変動し状況によっては増える可能性がある旨を説明している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年5月18日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"争点は、満期前解約に伴う清算金の算定方法について銀行が十分に説明したかである。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないと判断し、手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["外貨定期預金","満期前解約","清算金","説明不足","補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_3.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"不適切な対応により元本一部カットの対象外とされた金銭消費貸借契約の損害賠償請求","seo_title":"元本一部カット対象外とされた融資の損害賠償請求あっせん事例","seo_desc":"投資用不動産購入の融資で元本一部カットの対象外とされた個人が、再審査や相当額の補填を求めて申し立てた。あっせん委員会は高値掴みの損害につきあっせん案を提示し、和解が成立した。","summary":"投資用不動産購入のためＢ銀行から融資を受けたＡさんが、元本一部カットの相談受付の案内を受けて申し込んだが適用対象外と判断されたことから、再審査または元本カット相当額の補填を求めた事案である。","claim_applicant":"担当者から早めの申込みを推奨され、家賃引下げ前の物件収支を提出して申し込んだが、直近１年間の物件収支が黒字で適用対象外となった。申込時期により不利益となる旨の説明がなかったのは不適切であり、また融資審査過程で自己資金確認資料等の偽造、改ざんがあったと主張した。","claim_respondent":"元本一部カットは任意実施であり、有利になるよう物件収支判定期間を設定する法的義務は負わない。偽造等への注意義務違反は認められず不法行為に基づく損害賠償義務は負わないが、高値掴みの損害が不法行為を構成する限度で成立を争わないとした。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2021年11月5日及び2022年12月7日に事情聴取を行った。双方が主張する実際の取得価格と取得時の評価額の差額を損害額とするあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年6月28日付けで和解契約書を締結した。","point":"元本一部カットの申込時期による取扱いと、融資審査資料の偽造等の有無が争点となった。あっせん委員会は不法行為成立に関する銀行の主張を踏まえ、取得価格と評価額の差額を損害額として検討した。","result":"和解","keywords":["元本一部カット","投資用不動産","損害賠償","高値掴み","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 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説明不足を争い和解した事例","seo_desc":"遺言信託を契約した個人が、説明不備を理由に契約無効と手数料等の返還を求めて申し立てた。あっせん委員会は手数料の納得感ある説明や手続プロセスに疑問を指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解となった。","summary":"90歳台の個人が、Ｂ銀行との遺言信託契約を締結し公正証書遺言の作成を依頼したが、担当者の説明不備により希望内容を遺言に盛り込めず、後日解約した。手数料が相続財産の規模に応じて算出されることを理解しておらず、サービス内容に比して法外な手数料と考え、契約無効と手数料等の返還を求めた。","claim_applicant":"遺言信託契約を無効とし、支払った手数料等の返還を求める。契約締結と公正証書遺言作成を依頼したが、Ｂ銀行担当者の説明に不備があり希望する内容を遺言に盛り込めなかったため後日解約した。契約内容のうち公正証書遺言の保管やＢ銀行を遺言執行者とすることは理解していたが、手数料が相続財産の規模に応じて算出されることは理解しておらず、法外な手数料と考えている。","claim_respondent":"担当者は本件契約の内容、手数料等について十分な説明を行っており、Ａさんが手数料額も含め契約内容を理解したことを確認のうえ契約締結している。本件契約は遺言書の保管作成、遺言執行者の指定等を内容とし、締結当日に公正証書遺言を作成する手続であり、担当者はＡさんと面談を繰り返し、内容を確認しながら作成、手続を進めた。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年11月8日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件契約と別の方法を比較し手数料の金額に納得感が得られる程の説明をしたのか疑問が残ることや、契約締結、公正証書遺言作成などの手続プロセスに業務上改善の余地があったのではないかと指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年6月7日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、手数料を含む契約内容について十分な説明があったかである。あっせん委員会は、別の方法との比較により手数料の金額に納得感が得られる説明があったか疑問が残るとし、契約締結から公正証書遺言作成に至る手続プロセスの業務上の改善余地も指摘した。","result":"和解","keywords":["遺言信託","手数料返還","公正証書遺言","説明不足","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"約定されていない繰上返済に係る支払手数料相当額等の返還要求","seo_title":"アパートローン繰上返済手数料の返還を求めたあっせん事例","seo_desc":"アパートローンを担保不動産の換価処分代金で繰上返済したところ手数料を徴取されたとして、個人が手数料等の返還を求めて申し立てた。あっせん委員会は和解見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"個人（50歳台）が、Ｂ銀行から受けたアパートローンについて、本件借入により購入した担保不動産を換価処分した代金により繰上返済したが、契約では手数料不要とされていたにもかかわらず手数料を徴取されたとして、手数料等の返還を求めた事案。","claim_applicant":"担保不動産の換価処分代金による繰上返済では手数料不要とされていたのに徴取されたとして手数料等の返還を求める。売却先は自らが業務執行社員および代表社員を一人で務める法人であり、Ｂ銀行は当初手数料はかからないと言った後に方針を変更したと主張。あっせん申立後に訴訟を提起しており、時効進行に備えたものと述べる。","claim_respondent":"契約に手数料不要の規定はあるが、短期間で担保不動産を処分せざるを得ない債務者の状況に鑑みたものである。本件は同一視できるＡさん自身が業務執行社員および代表社員を一人で務める法人への売却によるもので規定を潜脱するもの。問い合わせ時にも手数料は免除されない旨説明した。訴訟提起済みで裁判手続により解決するものと考えており、請求に応じることはできない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年4月26日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"担保不動産の換価処分代金による繰上返済の手数料免除規定の趣旨と、売却先が申立人と同一視できる法人である場合の適用可否が争点となった。委員会は主張の隔たりが大きく和解見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["アパートローン","繰上返済","手数料","担保不動産","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた仕組債の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"仕組債の元本割れ損失補てんを求めたあっせん事例","seo_desc":"個人が、Ｂ銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は商品性の違いを含めた説明と理解度の確認に疑問を指摘し、解決金支払いのあっせん案で成立した。","summary":"個人（70歳台）が、Ｂ銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。担当者から安全性の高い商品で元本割れしないと説明を受けて購入したが、商品内容及び元本割れリスク等について十分な説明を受けていないと主張した。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。担当者から安全性の高い商品で元本割れすることはないと説明を受けて購入した。商品の内容及び元本割れリスク等について十分な説明を受けていない。投資信託等への投資経験はあったが仕組債の購入は初めてであった。","claim_respondent":"担当者が本件商品を提案したところＡさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容及び元本割れリスク等を説明しており説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年3月9日に事情聴取を行った。一通りの商品説明は行われたものの、従前の投資信託と本件商品は異なり、商品性の違いを含めて十分に理解できるだけの説明及び理解度の確認が尽くされたか疑問が残ると指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立、2023年6月5日付けで和解契約書を締結した。","point":"従前取引していた投資信託と仕組債の商品性の違いを含め、十分に理解できる説明と理解度の確認が尽くされたかが争点となった。委員会は説明及び理解度確認に疑問を指摘した。","result":"和解","keywords":["仕組債","元本割れ","説明義務","損失補てん","投資信託"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":14,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第81号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2171","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":14,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第83号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2172","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"外貨建・仕組預金関係","case_no":"2022年度（あ）第85号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"税金に係る説明を十分に受けないまま購入させられた外貨建仕組債償還における差引税額の返還の要求","seo_title":"外貨建仕組債の差引税額返還を求めた事例","seo_desc":"外貨建仕組債がノックアウトで早期償還され、償還金から税金が控除されていたとして、購入時に税務上の説明を受けなかったことを理由に税額の返還を求めた申立て。あっせん委員会は経済的損失が認められないとして不受理とした。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行から購入した外貨建仕組債がノックアウトにより早期償還されたが、償還金は税金が控除されており、購入時にＢ銀行担当者から税務上の説明を受けていなかったことから、当該税金額の返還を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、償還金が預金口座に入金されたが券面金額よりも少なかったことからＢ銀行担当者に確認したところ、入金額は税金が控除された金額と判明した。本件商品の購入時に円換算で課税されるという説明を受けていなかったとして、当該税金額の返還を求める。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、担当者が本件商品の提案に先立ってＡさんと面談し投資経験や知識、適合性の確認を行い、その際に外貨建投資の税制について説明しているとする。Ａさんは過去にも複数の外貨建商品を購入し、税制について質問を受け説明したこともあるため理解しており、請求には応じられない。また利息を含め受け取った額の合計は税引き後ベースでも当初購入額を上回り、経済的損失は生じていないとする。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんは本件商品を購入したことによって経済的損失を被っているとは認められないことから、業務規程27条1項7号（経済的損失が認められない場合）に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年4月28日付けであっせん手続を終了した。","point":"本件商品の購入により経済的損失を被っていると認められない点が問題とされ、経済的損失が認められない場合に該当すると判断された。","result":"その他","keywords":["外貨建仕組債","ノックアウト","税金","経済的損失","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=15","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":15,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第85号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2173","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第86号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"不正に引き出された預金に係る損害の補償請求","seo_title":"サポート詐欺で引き出された預金の補償請求事例","seo_desc":"サポート詐欺に遭い、インターネット・バンキングで預金を引き出されたとして補てんを求めた申立て。あっせん委員会は補償の対象とするかは銀行の経営方針に関わる事項として不受理とした。","summary":"Ａさんは、いわゆるサポート詐欺に遭い、Ｂ銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された。パソコン画面の表示に従い電話し、復旧費用の振込を指示されてインターネット・バンキングを操作し、ワンタイムパスワードを入力して振り込んだ。引き出された預金の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、パソコン操作中に画面が動かなくなり、ウィルス感染の可能性と電話するよう求める表示が出たため電話し、復旧費用を振り込むよう指示された。銀行名を答えるとログイン画面が表示され、インターネット・バンキングを操作して指示された金額を振り込み、ワンタイムパスワードを入力した。その後遠隔操作を受けたが、多額の預金を引き出して振り込む操作やワンタイムパスワードの入力等はしていないとして、引き出された預金の補てんを求める。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんが犯行グループに騙されてワンタイムパスワード等を入力し、かかるＡさんの行為に起因して本件振込等がなされたものであり、規定において本件振込はＡさん自身が責任を負うこととなっているとして、責任を負わないとする。特殊詐欺についてホームページやＳＮＳ等で注意喚起していたにもかかわらず、Ａさんは第三者が画面操作をしていることを認識しつつ、指示されるがままにログイン情報やワンタイムパスワードを伝達ないし入力したとする。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんが正体不明の第三者が遠隔操作する状態下でインターネット・バンキング取引を行い、第三者の指示に従って自らワンタイムパスワードを入力しており、こうした場合でもなお補償の対象とするかはＢ銀行の経営方針に係わる事項といえ、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合にあたることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年5月8日付けであっせん手続を終了した。","point":"第三者の遠隔操作下で自らワンタイムパスワードを入力した場合に補償の対象とするかは銀行の経営方針に関わる事項であり、紛争解決手続の利用が適当でないと判断された。","result":"その他","keywords":["サポート詐欺","特殊詐欺","インターネット・バンキング","ワンタイムパスワード","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=16","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":16,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第86号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2174","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第6号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"ＡＴＭ機による預金預入れの際に不明となった現金の支払要求","seo_title":"ＡＴＭ預入れで不明となった現金の支払要求事例","seo_desc":"ＡＴＭ機に投入した金額より少ない金額しか表示されず差額が紛失したとして、差額の支払いを求めた申立て。あっせん委員会は投入金額の事実確認が著しく困難として不受理とした。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行ＡＴＭ機に一定金額を投入したところ、当該金額より少ない金額しかＡＴＭ機画面に表示されず、投入した金額と入金処理された金額の差額が紛失したことから、当該差額の支払いを求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、Ｂ銀行ＡＴＭ機に一定金額を投入したところ、当該金額より少ない金額しかＡＴＭ機画面に表示されず、結果、投入した金額と入金処理された金額の差額が紛失したことから、当該差額の支払いを求める。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんからの申し出を受け、本件ＡＴＭ機の現金を照合し、第三者である専門業者による機内精査を実施したが、ＡＴＭ機は正常に稼働しており金額に相違はなく、申し出のあった行方不明金額の原因は究明できないとして、当該行方不明金額の支払には応じられないとする。","outcome":"あっせん委員会は、ＡさんがＢ銀行ＡＴＭ機に主張する金額を投入したかどうかについて詳細な事実確認をすることが必要となるが、本紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年6月29日付けであっせん手続を終了した。","point":"ＡＴＭ機に主張する金額を投入したかどうかの詳細な事実確認が必要であるが、紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["ＡＴＭ","預入れ","不明現金","事実確認","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=17","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":17,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第6号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2175","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第11号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"ホームページ記載の優遇プログラム条件の解釈の違いにより適用されなかった上位ステージへの移行要求","seo_title":"優遇プログラムのステージ判定基準をめぐる申立て","seo_desc":"投資信託を購入し上位ステージ獲得を目指した申立人が、ホームページ記載の条件解釈の違いによりステージが付与されなかったとして申し立てた事案。あっせん委員会は不受理とした。","summary":"個人（50歳台）のAさんが、B銀行のホームページに記載された優遇プログラムのステージ獲得条件に従い、上位ステージ獲得を目的として投資信託を購入し、約定日基準価額で計算した残高を月末まで維持したが、B銀行は月末日時点の基準価額で計算した残高によりステージを判定したため上位ステージを獲得できなかったとして、当該ステージの付与を求めた。","claim_applicant":"B銀行がホームページ記載の基準と異なる基準でステージ判定をしたことに納得がいかないとして、当該ステージを付与してほしいと主張。ホームページには月末の投資資産残高は約定日基準による旨の記載があり、「月末日の口数残高×基準価額」と書かれているため、「月末日の口数残高×約定日基準価額」と解釈できると主張した。","claim_respondent":"当該期間におけるステージ判定に相違はない。ホームページの「月末の投資信託残高（約定日基準）」との記載は、約定日と受渡日が異なる月に属する場合に月末時点の口数を約定日基準で計算することを示すものである。「約定日基準価額」を使用して計算するという記載は一切なく、計算方法として「月末日の口数残高×基準価額」と月末日の基準価額を基準に計算することを明記している。「銀行業における表示に関する公正競争規約」等に抵触するとまではいえない。","outcome":"あっせん委員会は、優遇プログラムの設定は原則として相手方の裁量に委ねられその経営方針に属する事項であり、紛争解決手続の対象となるのは制度内容やその説明に違法その他の著しい問題がある場合に限られるというべきところ、B銀行のホームページにおける優遇獲得条件の記載に問題があるとはいえないと判断した。事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合にあたることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年6月14日付けであっせん手続を終了した。","point":"優遇プログラムの設定は原則として銀行の裁量に属する経営方針の事項であり、制度内容や説明に違法その他の著しい問題がある場合に限り紛争解決手続の対象となるとされた点。ホームページの記載内容に問題があるとはいえないと判断された。","result":"その他","keywords":["優遇プログラム","ステージ判定","投資信託残高","約定日基準","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=17","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":17,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第11号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2176","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2023年度（あ）第4号","applicant_type":"個人（30歳台）","period_label":"第1四半期（2023年4月～6月）","title":"口座名義人でない者によって解約払戻しされた定期預金の返還請求","seo_title":"名義人以外による定期預金解約払戻しの返還請求","seo_desc":"自分名義の定期預金が父の請求で解約払戻しされたとして、払戻金と利息相当額の返還を求めた事案。あっせん委員会は真の預金者の確認が著しく困難として不受理とした。","summary":"個人（30歳台）のAさんが、B銀行はAさん名義の定期預金について、Aさんに無断で父Cからの請求に応じて解約払戻しを行い、C名義の普通預金口座に入金したとして、払戻した預金及び利息相当額の返還を求めた。本件定期預金はAさんが幼少期以来お年玉や祖父母からの金員を入金し、母が管理していたが、母死亡後はCが管理するようになっていたという。","claim_applicant":"B銀行は、Cの請求による本件定期預金の解約に際し、口座名義人であるAさんの解約意思の確認をしておらず、本人確認手続も行わずに預金の解約払戻しを行っているとして、払戻した預金及び利息相当額の返還を求めた。","claim_respondent":"本件定期預金は、CさんがAさんの本人確認資料を持参してAさんの代理人として作成し、預入を継続されてきたものであり、預金証書と印鑑も継続的にCさんが管理していた。したがって、Cさんからの解約払戻依頼は真の預金者であるCさんの依頼であり、払戻金をCさん名義の預金口座に入金することに問題はなく、Aさんの請求には応じられない。預金の実態から真の預金者はCさんであり、名義人であるAさんの意思確認は不要と判断した。","outcome":"あっせん委員会は、本件の検討に当たっては定期預金の真の預金者（権利者）が誰であるのかに関する詳細な事実確認が必要となるが、既出の証拠から結論できないことはもとより、定期預金を当初管理していたとAさんが主張する母親も他界しており、紛争解決手続においてこれを解明することは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年6月16日付けであっせん手続を終了した。","point":"定期預金の真の預金者（権利者）が誰であるかの事実確認が必要だが、既出の証拠から結論できず、当初管理していたとされる母親も他界しており解明が著しく困難であるとして、不受理とされた点。","result":"その他","keywords":["定期預金","解約払戻し","真の預金者","本人確認","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=18","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":18,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2023年度（あ）第4号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2177","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第15号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"不適切な勧誘により購入させられた投資信託の原状回復の要求","seo_title":"投資信託の不適切勧誘による原状回復の申立て事例","seo_desc":"70歳台の個人が、銀行担当者の不適切な勧誘で複数の投資信託を購入したとして原状回復を求めて申し立てた。あっせん委員会は資産把握や高齢者対応に疑問を指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解となった。","summary":"70歳台の個人が、B銀行で1年ほどの間に8本の投資信託を購入したが、商品内容やリスクを理解しておらず、担当者の不適切な勧誘により購入させられたとして原状回復を求めた。家族が保有状況を確認して判明した。","claim_applicant":"B銀行担当者の不適切な勧誘により本件各商品を購入したとして原状回復を求める。1年ほどで8本を購入したが商品内容やリスクを理解していなかった。他の金融機関分も含めた購入総額や損益状況を認識していなかった。","claim_respondent":"低金利の預金商品を保有するAさんに投資信託を提案し、リスクの高くない商品を希望され預金解約金での購入意思を示されて最初の商品を購入するに至った。高齢のため家族同席を打診したが不要との意向だった。販売の都度、所定資料で内容や元本割れリスクを十分説明した。保有金融資産の把握が必ずしも適切でなかった点は認める。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年9月29日に事情聴取を行った。資産の内訳やリスク性商品の割合を適切に把握できていたか疑問があること、高齢者には熟慮期間の設定や家族同席等より丁寧な対応が必要と考えられるのにそうした対応が行われたのか疑問が残ることを指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年1月13日付けで和解契約書を締結した。","point":"保有金融資産の内訳やリスク性商品の割合の把握、高齢者に対する熟慮期間の設定や家族同席といった丁寧な対応が行われたかが争点となった。","result":"和解","keywords":["投資信託","不適切な勧誘","原状回復","高齢者","家族同席"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第15号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2178","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第19号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の説明不十分による損失補てんの申立て事例","seo_desc":"70歳台の個人が、依頼していない定期預金を解約され、十分な説明を受けずに投資信託を購入させられたとして元本割れ相当額の補てんを求めた。あっせん委員会は説明や意向確認の不足を指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解となった。","summary":"70歳台の個人が、証券口座の解約を目的にB銀行を訪問したところ、依頼していない定期預金を解約され、その解約金を原資に十分な説明を受けずに投資信託を購入させられたとして、元本割れ相当額の損失補てんを求めた。","claim_applicant":"B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求める。依頼していない定期預金を解約され、その解約金を原資に十分な説明を受けずに購入させられた。家族同席を求められることも熟慮期間を提案されることもなかった。以前の金融商品の内容も理解していなかった。","claim_respondent":"Aさんに本件商品を提案したところ購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており問題はないと判断した。所定資料で内容や元本割れリスクを十分説明した。高齢者向け行内ルール（家族同席の要請、熟慮期間の設定）に沿って対応し問題なかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年10月5日に事情聴取を行った。投資経験を踏まえればよりリスクの高い本件商品を定期預金の解約資金を原資に高額購入するに至っているところ、Aさんが理解できる程度にリスクや商品内容の十分な説明がされていなかったこと、購入に係る意向をもう少し丁寧に確認すべきであったことを指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年1月13日付けで和解契約書を締結した。","point":"投資経験に照らしたリスクや商品内容の説明の十分性、定期預金解約資金による高額購入に至った経緯、購入意向の確認の丁寧さが争点となった。","result":"和解","keywords":["投資信託","説明不十分","損失補てん","定期預金","高齢者"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第19号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2179","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第24号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"手続き遅延のために発生した投資信託の解約金減少額の補てん要求","seo_title":"相続手続の遅延による投資信託解約金減少の申立て事例","seo_desc":"70歳台の個人が、亡妻が保有していた投資信託の相続手続を依頼したが、銀行の手続遅延の間に基準価額が下落したとして減少分の補てんを求めた。あっせん委員会は事務処理の遅れを指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解となった。","summary":"70歳台の個人が、亡妻CがB銀行から購入し保有していた投資信託について、相続手続を依頼の上で解約換金したいと伝えていたが、B銀行の手続が遅延している間に基準価額が下落したとして、遅延により減少した分の補てんを求めた。","claim_applicant":"亡妻Cが保有していた投資信託について相続手続を依頼し解約換金したいと伝えていたが、手続遅延の間に基準価額が下落したため減少分の補てんを求める。早く解約したいと伝えたが、相続人確定後に連絡するとの説明で所要日数は教えられなかった。遅延の理由を尋ねると別支店に取引があったとの回答で納得できなかった。","claim_respondent":"Aさんが相続手続きのために来店した際、本件商品の早期解約換金の意向があることを把握できていなかった。繁忙期であったことから、相続人確定後、直ちにAさんに連絡できていなかった。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年11月14日に事情聴取を行った。本来であれば相続人が確定した際に速やかにAさんに連絡して手続きを進めるべきであったところ、B銀行担当者の処理の遅れにより手続が遅滞し、銀行に期待されるレベルでの事務処理がなされていたとは言い難いこと等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年1月18日付けで和解契約書を締結した。","point":"相続人確定後の連絡や手続進行の速やかさ、早期解約換金の意向の把握が争点となり、銀行に期待されるレベルでの事務処理がなされていたかが問題とされた。","result":"和解","keywords":["投資信託","相続手続","手続遅延","解約金減少","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_2.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第24号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2180","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第27号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2181","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第29号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"不適切な勧誘で購入させられた投資信託の契約取消要求","seo_title":"投資信託の不適切勧誘を理由とする契約取消要求のあっせん事例","seo_desc":"個人が銀行で勧誘され購入した複数の投資信託について、リスクが小さいとの説明を受けたとして取消と全額返金を求めた。あっせん委員会は主張の隔たりが大きいとして手続を打ち切った。","summary":"個人（40歳台）が、他行振込手数料無料サービスの条件を確認するためＢ銀行を訪問した際、担当者に本件商品を勧誘され購入した。申立人は、リスクが非常に小さく今が買い時であるとの説明を受けたとして、複数の投資信託の取消と全額返金を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行から購入させられた複数の投資信託について、取消及び全額返金を求める。担当者から、本件商品はリスクが非常に小さく実績あるところが運用しているので安心、今は安い位置にあり今後値上がりするので大変お勧めと言われ、普通預金より利率が良くなる賢い預け替えと思わされた。その後1年も経たずに大きな評価損が発生した。","claim_respondent":"担当者はＡさんの投資意向を確認し本件商品を勧めたところ、Ａさんが購入を希望したため販売するに至った。本件商品の内容、元本割れリスク等については所定の資料を用いて十分な説明を行っていると考える。もっとも、投資経験や保有金融資産の把握等、より丁寧な対応を取るべきであったことは認める。","outcome":"あっせん委員会はＡさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2023年3月15日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"争点は、担当者の説明がリスクや商品内容を正しく伝えていたかである。あっせん委員会は主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断し、手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["投資信託","契約取消","全額返金","不適切な勧誘","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_2.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第29号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2182","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第31号","applicant_type":"法人","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の説明不十分を理由とする損失補てん要求のあっせん事例","seo_desc":"法人が、低リスク商品の紹介を依頼したところ高リスクな投資信託を購入させられ、説明も不十分だったとして元本割れ相当額の補てんを求めた。あっせん委員会は手続を打ち切った。","summary":"法人（Ａ社）が、Ｂ銀行担当者に低リスクの商品を紹介してほしいと依頼したところ本件商品を紹介され購入したが、実際には高リスクな商品であった。Ａ社は、十分な説明を受けず、購入を希望しない商品の購入を強要され、売却依頼も受け付けられなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。低リスクの商品を紹介してほしいと依頼したところ本件商品を紹介され購入したが、実際には高リスクな商品であった。商品内容、元本割れリスク、手数料等について十分な説明を受けていない。購入を希望していない金融商品の購入を強要され、売却を幾度も依頼したが受け付けてもらえなかった。購入以前に投資信託の購入経験はなく、国債のような商品と理解していた。","claim_respondent":"担当者はＡ社から資産運用の相談を受け本件商品を提案したところ、Ａ社が購入を希望したため販売するに至った。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク、手数料等について十分な説明を行った。ただしＡ社が保有するリスク商品の具体的内容は確認できていない。分散投資を提案することはあったが、購入を懇願したことや売却依頼を拒否したことはない。","outcome":"あっせん委員会はＡ社の申立てを「適格性あり」として受理し、2023年2月10日にＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"争点は、低リスク商品の依頼に対する商品提案の適否と、説明・売却対応の妥当性である。あっせん委員会は主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断し、手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["投資信託","損失補てん","説明不十分","元本割れ","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_2.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第33号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2184","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2022年度（あ）第４１号","applicant_type":"個人（80 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2022年度（あ）第63号","applicant_type":"個人（30歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"外貨で支払われた生存給付金が円転されたことにより外貨による保険料支払の際にあらためて円貨を外貨両替しなければならなかったことから追加で要することとなった保険料支払資金の補てん要求","seo_title":"外貨建終身保険の生存給付金円転と保険料支払資金の補てん申立て","seo_desc":"外貨建終身保険の生存給付金を外貨のまま保険料に充てる予定だったが円預金口座に円転され、追加で要した保険料支払資金の補てんを求めた事案。あっせん委員会は申立て不受理とした。","summary":"Ａさんは母ＣがＢ銀行で契約した外貨建終身保険の生存給付金の受取人であり、当該給付金を外貨で受け取り、自身がＢ銀行で契約した外貨建終身保険の外貨による年払保険料の支払に充てる予定であった。振込先口座を誤って別の円預金口座に指定したため給付金が円転され、為替の影響により追加で要した保険料支払資金の補てんを求めた。","claim_applicant":"生存給付金の振込先口座と年払保険料の自動引落口座を同一の外貨預金口座に指定する必要があったが、誤って別の円預金口座を振込先に指定した。以前はＢ銀行が確認のうえ円転せず外貨預金口座に入金する取扱いをしていたが直近は行われず、外貨を用意して保険料を支払うこととなり為替の影響で追加の円貨資金を要したとして、追加支払額の補てんを求める。Ｂ銀行から受取口座を外貨預金口座に変更するよう助言を受けたことはない。","claim_respondent":"外貨による生存給付金を円転して円預金口座に入金したのは、Ｃさんが保険契約をするに当たって振込先口座として円預金口座を指定されたことに起因する。担当者は給付金の取扱いに関してＡさんに確認の連絡を行うなど試みたが連絡がつかず、Ａさんからの申し出もなかったことから、やむなく所定の取扱いにより円転して円預金口座に入金したものであり、請求には応じられない。","outcome":"あっせん委員会は、生存給付金の給付の根拠となる保険契約はＣさんと引受保険会社とを当事者とする契約であり、Ｂ銀行が契約当事者でないＡさんに対し振込先口座の変更に関する助言等を行う義務が存していたことを示す事情は現れていないこと、助言等を行う義務を負担していたことを根拠付ける事実関係の確認も困難であることから、業務規程27条1項8号及び同項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年3月7日付けであっせん手続を終了した。","point":"保険契約の当事者でない申立人に対し、銀行が振込先口座の変更に関する助言等を行う義務を負っていたかが争点となった。あっせん委員会は、義務の存在を示す事情がなく、核心となる事実の確認も著しく困難であるとして不受理とした。","result":"その他","keywords":["外貨建終身保険","生存給付金","円転","保険窓販","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_5.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第63号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2190","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"外貨建・仕組預金","case_no":"2022年度（あ）第67号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"同意なく取り消された外貨取引の当初為替レートによる履行請求","seo_title":"外貨取引の取消しと当初為替レートでの履行請求のあっせん事例","seo_desc":"個人がインターネットバンキングで行った外貨取引を銀行がシステムエラーによる誤った為替レートとして取り消したため、当初約定どおりの履行を求めて申し立てたが、あっせん委員会は不受理とした。","summary":"個人（50歳台）のＡさんが、Ｂ銀行のインターネットバンキングで表示された為替レートにより外貨取引を行ったところ、Ｂ銀行がシステムエラー等による誤った為替レートとして取引を一方的に取り消したため、当初為替レートによる約定どおりの履行を求めた事案。","claim_applicant":"Ｂ銀行はシステムエラー等により誤った為替レートで取引されたとして一方的に取り消したが、当初為替レートによる約定どおり履行してもらいたい。ＡさんはＢ銀行が表示している為替レートにより外貨取引を行い、誤発注のため取引を取り消す旨の連絡を受けたが、いったん成立した取引を一方的に取り消すことについて納得できないと主張した。","claim_respondent":"システムエラー等により外貨取引に適用される為替レートの表示に明らかな誤りが生じ、当時の外国為替市場の実勢レートと明らかに大幅に乖離して誤って表示された為替レートで取引が成立したため、外貨普通預金規定に基づき対象の顧客に通知するとともに取引の取消しを行った。Ａさんにも架電して説明をしようとしたが連絡がつかなかったため、元の状態に戻したうえで取消しに係る通知を行った。取消しにより本来あるべき状態に復元させただけであり、Ａさんに経済的損失はないと考え、要求には応じられないとした。","outcome":"あっせん委員会は、取引取消しの有効性を判断するには当該レートが誤表示であることや表示に至った事情（過失の有無・程度等）を明らかにする必要があるところ、提出された書面、資料、証拠書類等および事情聴取等によっては紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難であり、外国為替取引における契約上の取扱いはＢ銀行の経営方針に属するとして、業務規程27条1項5号および6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年2月27日付けであっせん手続を終了した。","point":"誤表示された為替レートによる取引の取消しの有効性が争点となり、あっせん委員会は誤表示の事実や過失の有無・程度の確認が著しく困難であること、外国為替取引の契約上の取扱いが銀行の経営方針に属することを不受理の理由とした。","result":"その他","keywords":["外貨取引","為替レート誤表示","取引取消し","履行請求","あっせん不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_3.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第67号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2191","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第11号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"不適切な勧誘により購入させられた金銭信託に係る解約手数料の返還要求","seo_title":"金銭信託の解約手数料返還を求めたあっせん事例","seo_desc":"親族の同席なしに勧誘され、説明が不十分なまま金銭信託を購入したとして、解約手数料の返還を求めた事案。あっせん委員会は説明時間の短さ等を指摘し、解決金の支払いであっせん成立となった。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、Ｂ銀行から購入した金銭信託について、親族の同席がないまま勧誘され、商品内容やリスクの説明も不十分なまま購入したとして、解約手数料の返還を求めた事案。","claim_applicant":"Ｂ銀行から購入した金銭信託の解約手数料の返還を求める。親族は窓口となることや一人のときは訪問しないことを要望しＢ銀行担当者も了承していたにもかかわらず、親族の同席がないまま勧誘された。商品内容やリスクの適切な説明もなく十分に理解できないまま購入し、家族に報告して元本保証がないと分かり解約したが解約手数料が発生した。","claim_respondent":"担当者がＡさんに勧誘したところ購入を希望したため販売した。親族からコロナ禍で接触を控えて欲しい旨の意向は聞いていたが、親族同席の希望は聞いていない。所定の書面等で投資意向・投資経験を確認しており販売に問題はないと判断したが、保有金融資産の確認が不十分であった可能性はある。説明内容に問題はなかったと判断するが、適合性の確認や説明をより慎重にすべきであったことは認識している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年1月16日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。Ｂ銀行に対し、Ａさんの当時の状況や元本割れリスク等を十分に理解するには説明時間が短かった可能性があること等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2023年3月28日付けで和解契約書を締結した。","point":"親族の同席や訪問に関する要望への対応と、元本割れリスク等の説明時間の不足が争点となった。あっせん委員会は説明時間が短かった可能性を指摘した。","result":"和解","keywords":["金銭信託","解約手数料","説明不足","親族同席","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第11号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2192","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第17号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた外国債券の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"外国債券の元本割れ損失補てんを求めたあっせん事例","seo_desc":"得になる説明ばかりでリスク説明がほとんどなかったとして、外国債券の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。あっせん委員会は商品の適合性やリスク理解に疑問を指摘し、解決金の支払いであっせん成立となった。","summary":"個人（70歳台）のＡさんが、Ｂ銀行から頻繁な勧誘を受け、期間が決まって評価額より安く購入でき満期に100％償還されると説明されて外国債券を購入したが、円安進行により満期償還で多大な損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた事案。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した外国債券の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。担当者から満期までの期間が決まっており評価額より安く購入でき満期に100％の価格で償還されると説明され、得な商品と思い購入した。得になる説明ばかりでリスクの説明はほとんどなかった。購入以前にリスク商品の購入経験はあったが全て担当者に勧められて購入したものである。","claim_respondent":"担当者が本件商品を提案したところＡさんが購入を希望したため販売した。所定の書面等で投資意向・保有金融資産・投資経験を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容や元本割れリスク等について十分な説明を行っており説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年11月21日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。Ｂ銀行に対し、Ａさんに積極的な資産運用ニーズがあったとまでは言えず、ハイリスク・ハイリターンである本件商品が適合していたか疑問が残ることや、具体的なリスクを十分理解していたか疑問が残ること等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2023年2月10日付けで和解契約書を締結した。","point":"積極的な資産運用ニーズの有無とハイリスク商品の適合性、具体的リスクの理解が争点となった。あっせん委員会は適合性とリスク理解に疑問を指摘した。","result":"和解","keywords":["外国債券","元本割れ","損失補てん","適合性","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第17号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2193","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第35号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた仕組債により生じた損失の補てん要求","seo_title":"仕組債の損失補てんを求めたあっせん事例","seo_desc":"仕組預金の損失をカバーできると説明されて仕組債を購入したが損失が生じたとして、補てんを求めた事案。あっせん委員会はハイリスク商品のリスク理解までの説明に疑問を指摘し、損失の一部負担であっせん成立となった。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、仕組預金で多大な損失が発生していたところ、配偶者がＢ銀行担当者から仕組債の利息で損失をカバーできると説明されて勧め、Ａさんも購入したが損失が生じたとして、元本割れ相当額の補てんを求めた事案。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。仕組預金で多大な損失が発生し配偶者に愚痴を言っていたところ、配偶者が担当者から仕組債の利息で仕組預金の損失をカバーできると説明され良い商品と勧めてきたので購入した。担当者から一通りの説明は受け、ノックイン事由はほとんど発生せず預金に比べて利率が良いと言われ、中途解約さえしなければ元本割れしない商品と思ってしまった。","claim_respondent":"担当者がＡさんの意向を確認し本件商品を提案したところ購入を希望したため販売した。所定方法で投資意向・保有金融資産・投資経験を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容や解約した場合のリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。仕組預金の損失をリカバリーする複数の方法を配偶者にメリット・デメリットも含めて説明し、Ａさんも理解していると思っていた。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年1月17日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。Ｂ銀行に対し、仕組預金の購入により多大な損失が発生したＡさんに当該損失をリカバリーするためとして本件商品を案内している点について、ハイリターンを期待できる一方でハイリスクの商品であることをＡさんがリスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2023年3月28日付けで和解契約書を締結した。","point":"損失リカバリー目的でハイリスク商品を案内した点が争点となった。あっせん委員会はリスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問を指摘した。","result":"和解","keywords":["仕組債","仕組預金","損失補てん","リスク説明","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第40号","applicant_type":"個人（80歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"説明不十分で契約させられた遺言信託の解約に伴う費用の返還要求","seo_title":"遺言信託の解約費用返還を求めたあっせん事例","seo_desc":"説明を受けたコース以外にも選択可能なコースがあったなどとして遺言信託を解約し、手数料と諸費用の返還を求めた事案。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいとして手続を打ち切った。","summary":"個人（80歳台）のＡさんが、長男Ｃに勧められて相続についてＢ銀行に相談し遺言信託を契約したが、説明を受けたコース以外にも選択可能なコースがあったことや担当者の対応への不信感から解約し、手数料と諸費用の返還を求めた事案。","claim_applicant":"Ｂ銀行で契約した遺言信託を解約したことに伴い、手数料と諸費用の返還を求める。長男Ｃから勧められて相続について相談したところ本件商品を勧められた。後日、説明を受けたコース以外にも選択可能なコースがあったことが判明したり、公正証書作成時の担当者の対応が礼儀を欠くものであったりして不信感を持ち解約した。他金融機関で新たに遺言信託を契約することとなり余分に費用がかかった。","claim_respondent":"説明会にＡさんとＣさんが参加した際、担当者は本件商品の全てのコース及びそれぞれの費用等を説明したほか、後日Ａさん宅を複数回訪問し意向を確認しながら契約に至っている。全てのコースを説明しており一部のコースしか説明していないということはあり得ない。公正証書作成当日に立ち会う予定であった役席者が急用で行けなくなり代理の者が立ち会うこととなったのは事実であり、後日あらためてＡさんとＣさんに謝罪するとともに事情説明をしている。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年2月21日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"コースの説明範囲と公正証書作成時の担当者の対応が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["遺言信託","解約","手数料返還","説明不足","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第40号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2195","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第47号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"融資契約の変更時に説明なく適用金利が変更されたことによる過払いの利息額の返還等の請求","seo_title":"融資契約変更時の適用金利引上げと過払い利息返還の申立て","seo_desc":"融資契約の変更時に説明なく適用金利が引き上げられたとして、個人が過払い利息の返還等を求めて申し立てた。あっせん委員会は事柄の性質上適当でないと判断し、申立て不受理とした。","summary":"個人（80歳台）のＡさんが、Ｂ銀行との当初の融資契約による借入れについて契約を変更する際、適用金利の引上げを自分の知らないまま行われたとして、過払い分の利息額の返還等を求めてあっせんを申し立てた事案である。","claim_applicant":"当初融資契約の適用金利を変更後の契約でも適用するとしていたにもかかわらず、知らないまま適用金利が引き上げられたとして過払い分の利息額の返還を求める。適用金利が変更される覚えがないのに引上げ後の利息を払い続けたことに納得がいかない。Ｂ銀行から一定額の利息払戻しによる和解を求められたが不信感があり、真の説明と誰が聞いても納得のゆく回答を求め、あっせん委員会に第三者の観点から判断してもらいたいとする。","claim_respondent":"契約変更を２度行っているが、変更の都度、変更後の適用金利について説明し了解を得ている。返済予定表を年２回送付し適用金利を明記して通知しており、返済も行われているため適用金利の変更は有効であり、損害の賠償等には応じられない。他方、変更に伴う約定書の授受について事務ミスが一部認められたことから、一定の解決金の支払による和解案を提案している。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行が本件に関して問題があったことを認め和解案の提示に至っているところ、Ａさんの請求は問題の発生原因等について適切な説明を行っていないとして「真の説明」ないし「誰が聞いても納得のゆく解答」を求め、あっせん委員会に説明内容への評価や法的見解の提示を求めるものと解され、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと判断した。業務規程27条１項６号に該当するとして「適格性なし」とし、2023年１月30日付けであっせん手続を終了した。","point":"適用金利の引上げをめぐる説明の有無と、約定書授受の事務ミスが争点となった。あっせん委員会は、銀行の説明内容への評価や法的見解の提示を求める申立ては事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと判断した。","result":"その他","keywords":["適用金利の引上げ","過払い利息の返還","融資契約の変更","約定書の事務ミス","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第47号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2196","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第55号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2197","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第56号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"口座名義人の承諾なしに払い戻された預金の返還請求","seo_title":"承諾なしに払い戻された預金の返還を求める申立て","seo_desc":"個人が、本人確認を十分に行わずに配偶者の申込みで開設された名義口座から退職金が払い戻されたとして、退職金相当額の返還を求めて申し立てた。あっせん委員会は事実確認が困難として不受理とした。","summary":"個人（70歳台）のＡさんが、Ｂ銀行は本人確認を十分に行わずに配偶者Ｃの申込みによりＡさん名義の預金口座を開設し、退職金が入金されたのちＣの解約払戻しに応じて払い出したとして、退職金相当額の返還を求めてあっせんを申し立てた事案である。","claim_applicant":"Ｂ銀行は本人確認を十分に行わずに、配偶者Ｃの申込みによりＡさん名義の預金口座を開設し、退職金が入金されたのちＣの解約払戻しに応じて払い出したが、いずれも銀行として適切な対応ではないとして退職金相当額の返還を求める。口座開設も解約払出しもＣがＡさんに無断で行ったものであるとする。","claim_respondent":"ＣさんからＣさん及びＡさんそれぞれの本人確認資料の提示を受けＡさん名義の預金口座を開設した。世帯を共にする者が配偶者のために行ったものとして、本人確認手続及び預金口座開設手続に問題はなかった。当該口座の解約から長い期間が経ち、当時の伝票を保管期間経過のため処分しているため誰が実際に解約手続のために来店したのか不明である。ＡさんはＣさんが払戻しをしたと主張しているのであるから、Ｃさんとの間で問題を解決すべきである。","outcome":"あっせん委員会は、誰がどのような資料を提示する等してＡさん名義の預金口座を解約して払戻しを受けたのか等の点につき、本あっせん手続において事実確認をすることは著しく困難であるから、業務規程27条１項５号に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年２月２日付けであっせん手続を終了した。","point":"誰がどのような資料を提示して口座を解約し払戻しを受けたのかという核心的事実の確認が困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["本人確認","無断の解約払戻し","退職金","預金の返還請求","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_6.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第56号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2198","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第58号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第4四半期（2023年1月～3月）","title":"投資詐欺に使用されていた口座について、相手方の監督義務違反に基づく損害賠償請求","seo_title":"投資詐欺口座の監督義務違反を理由とする損害賠償の申立て","seo_desc":"投資詐欺に遭った個人が、詐欺に使用された口座の取引は疑わしい取引に該当するとして、銀行の届出義務違反に基づく損害賠償を求めて申し立てた。あっせん委員会は不受理とした。","summary":"個人（40歳台）のＡさんが、いわゆる投資詐欺に遭い、Ｂ銀行に開設されていた口座に入金したお金が全て失われたとして、Ｂ銀行が疑わしい取引の届出義務を怠った責任があるとして、詐取された投資金額相当額の損害賠償を求めてあっせんを申し立てた事案である。","claim_applicant":"投資詐欺に遭い、Ｂ銀行に開設されていた口座に入金したお金が全て失われた。当該口座における取引は犯罪による収益の移転防止に関する法律が定める「疑わしい取引」に該当するのであり、Ｂ銀行は当該口座の異常な取引を検出できず、行政庁に対する「疑わしい取引」の届出義務を怠った責任があるとして、詐取された投資金額相当額の損害賠償を求める。","claim_respondent":"Ａさんは、当行と収納代行業者との間の、当該収納代行業者が当行に開設した口座における預金取引について、当行が「疑わしい取引」の届出義務に違反したと主張しているのであって、Ａさんが当行との取引に関して問題があったとの主張や紛争があるとの主張ではない。当該口座の取引に特段不審な点はなく、当行が「疑わしい取引」と判断しなかったことは不合理ではなく落ち度はない。仮に届出義務違反があったとしても、その違反は当然に私法上も違法ということにはならず、不法行為は成立しない。","outcome":"あっせん委員会は、本件申立ては、ＡさんがＢ銀行に対し、疑わしい取引につきＢ銀行が届出義務等を怠ったとして不法行為に基づく損害賠償を求める事案であり、当該不法行為を基礎づける事実につき具体的かつ詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは困難であり、業務規程27条１項５号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年１月23日付けであっせん手続を終了した。","point":"不法行為を基礎づける事実について具体的かつ詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続でこれを行うことは困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["投資詐欺","疑わしい取引の届出義務","不法行為に基づく損害賠償","収納代行業者","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_6.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第58号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2199","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2021年度（あ）第67号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第3四半期（2022年10月～12月）","title":"誤った説明により購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の利回り誤解による損失補てんのあっせん事例","seo_desc":"不動産投資信託に関心があった申立人が、分配金利回りと運用利回りの違いを説明されないまま購入し損失が生じたとして補てんを求めた。あっせん委員会は説明不足を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案を提示して和解となった。","summary":"70歳台の個人が、不動産投資信託に関心があり運用利回りの高い商品を求めたところ、Ｂ銀行担当者から分配金利回りの高い本件商品を勧められ購入した。解約により損失が生じたため、その補てんを求めて申し立てた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の解約で生じた損失の補てんを求める。運用利回りの高い商品を求めたにもかかわらず、担当者は分配金利回りの高い商品を提案し、両者が異なることを認識しながらその違いを説明しなかった。不適切な勧誘により意向と異なる商品を購入させられたとする。","claim_respondent":"担当者は不動産投資信託に関心があるとの相談を受け本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク、手数料等を十分に説明しており問題はない。運用利回りは個別元本により異なり明示は通常しないが、利回りの良い商品という話を受けて分配金利回りを提示し、基準価額等により異なることを説明している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年3月30日及び6月23日に事情聴取を行った。顧客が利回りに関心を示したときは通常運用利回りを意味すると考えられ、Ａさんに誤解が生じていると推測できる状態だったのであるから誤解を解く十分な説明と認識の確認が必要であったが、それができていたか疑問が残ると指摘した。その上でＢ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年12月2日付けで和解契約書を締結した。","point":"分配金利回りと運用利回りの違いについて、顧客の誤解を解くだけの説明と認識の確認ができていたかが争点となった。あっせん委員会は、利回りへの関心は通常運用利回りを意味すると考えられるとして、説明不足を指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","分配金利回り","運用利回り","説明不足","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3403_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第67号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2200","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2021年度（あ）第86号","applicant_type":"個人（80歳台）","period_label":"第3四半期（2022年10月～12月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求及びＢ銀行株式の買取要求","seo_title":"投資信託と銀行株式の買取を求めた高齢者のあっせん事例","seo_desc":"80歳台の申立人が、説明不十分として投資信託の元本割れ相当額の補てんを求め、あわせて購入したＢ銀行株式の買取りを求めた。あっせん委員会は高齢者への配慮ある対応を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案で和解となった。","summary":"80歳台の個人が、これまで購入した投資信託の損失を回復する方策をＢ銀行担当者に相談し、「これから必ず伸びるから購入した方が良い」と説明されて本件商品を購入した。元本割れ相当額の補てんと、購入したＢ銀行株式の買取りを求めて申し立てた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の補てんを求めるとともに、Ｂ銀行から購入したＢ銀行株式の買取りを求める。担当者から「これから必ず伸びるから購入した方が良い」と説明され勧められるまま購入したが、商品内容や元本割れリスク等の十分な説明を受けていない。過去に法人の代表取締役を務めており、Ｂ銀行株式を購入すれば借入れの際に低金利で融資をすると言われて購入したが、実際の借入れでは金利は安くならなかった。","claim_respondent":"担当者は資産運用の相談を受け本件商品を紹介し、Ａさんが購入を希望したため販売した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等を十分に説明しており問題はない。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はない。株式購入は約30年前のことであり、保管資料から主張する事実関係は確認できないが、株式購入で金利を優遇することはないため低金利で融資する旨の説明は行っていない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年9月22日に事情聴取を行った。本件商品の販売に当たり、高齢者であるＡさんの立場により配慮した対応を行うことが望ましかったこと等を指摘するとともに、Ｂ銀行株式については銀行業務等に該当しないため本あっせん手続において解決案を提示することは困難であることを指摘した。その上でＢ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年12月13日付けで和解契約書を締結した。","point":"高齢の顧客に対する配慮ある対応が望ましかった点と、銀行株式の買取り要求が銀行業務等に該当せずあっせん手続で解決案を提示することが困難である点が示された。","result":"和解","keywords":["投資信託","高齢者","銀行株式","損失補てん","買取要求"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3403_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第86号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2201","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第21号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2205","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2022年度（あ）第23号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第3四半期（2022年10月～12月）","title":"不適切な説明で購入させられた投資信託及び生命保険の損失補填要求","seo_title":"投資信託と生命保険の不適切説明を理由とする損失補填要求のあっせん事例","seo_desc":"投資信託の乗換えや保険商品の契約について不適切な説明があったとして、分配金相当額や損失の補填を求めた事案。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"70歳台の個人Aさんが、B銀行で投資信託の乗換え購入や複数回の投資信託の購入・解約、保険商品の契約を行ったとして、担当者の不適切な勧誘や説明不足を理由に、分配金相当額や損失の補填を求めてあっせんを申し立てた事案である。","claim_applicant":"B銀行で購入した投資信託について、内容を理解しないまま乗換えを勧められ購入したが、乗換前の投資信託の方が分配金が高額であったとして、乗換前に受け取れるはずであった分配金額の支払等を求めた。また、理解できない投資信託の複数回の購入・解約により生じた損失の返還、契約希望がないのに保険商品の契約をさせられたとして、解約手続を行った場合に生じる一定損失額の支払を求めた。","claim_respondent":"Aさんの親族が当行行員であったことから紹介を受けて投資信託を提案し、購入の意思を示されたことから取引を開始した。保険商品については、Aさんが家族の介護をしていることを把握しており、Aさん自身の介護の備えのため介護保障のある本件商品を提案したところ契約するに至った。担当者は各商品の提案に当たり、保有金融資産、購入意向等を適切に把握し、商品内容を説明し、理解を確認したうえで契約している。","outcome":"あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2022年11月9日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"投資信託の乗換え勧誘や保険商品の契約に際して、商品内容の説明と理解の確認が適切に行われたか、また契約希望の有無が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["投資信託","保険窓販","損失補填","不適切な説明","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3403_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第3四半期（2022年10月～12月）","title":"不十分な確認手続で他の相続人に払い戻された預金の返還要求","seo_title":"相続預金の簡易払戻しをめぐる返還要求のあっせん事例","seo_desc":"亡父の相続預金が他の相続人に簡易手続で全額払い戻されたとして、相続人である申立人が原状回復を求めた。あっせん委員会は払戻しを有効と考えることは難しいと指摘し、あっせん成立となった。","summary":"亡父Ｃの法定相続人であるＡさんが、妹ＤにＣ名義の相続預金が全額解約・払い戻されたことについて、自身は同意していないとして預金の原状回復を求めた事案。Ｂ銀行は一定額以下の相続預金を簡易手続で払い戻す取扱いをしていた。","claim_applicant":"相続人はＡさんと妹Ｄの二人であるところ、ＤがＣ名義の相続預金を全額解約し払い戻しているが、Ａさんは同意していないことから原状回復を求める。Ｂ銀行の簡易手続による払戻しは民法909条の２の取扱いを超え、同規定に反すると主張する。","claim_respondent":"葬儀費用や租税等の当面の費用捻出のため、一定額を上限に所定の簡易手続で払戻しを行っている。相続紛争がなく代表相続人の責任で簡易手続とする了解を要件とし、明らかに相続人間でもめ事がある場合は受け付けていない。Ｄさんの手続時にはそうした事情はうかがわれず、必要書類の提出を受けて払戻しを行った。以降の相続人間の調整はＤさんの責任で行う旨の書面も徴求している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年7月20日、9月21日、10月21日に事情聴取を行った。法定相続人間で争いがある本件払戻しを有効と考えることは難しいと指摘し、Ｂ銀行が原状回復を行い、遺産分割協議が整うまで払戻しに応じないとするあっせん案を提示した。Ｂ銀行はＤさんから資金の返還を受け別段預金に入金したと報告し、双方が受諾、2022年12月16日付けで和解契約書を締結した。","point":"相続人間で争いがある状況での簡易手続による相続預金の払戻しが争点となった。あっせん委員会は、法定相続人間で争いがある払戻しを有効と考えることは難しいと指摘した。","result":"和解","keywords":["相続預金","簡易払戻し","原状回復","民法909条の２","遺産分割"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3403_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第3四半期（2022年10月～12月）","title":"不十分な説明で購入させられたファンドラップの契約取消し要求","seo_title":"ファンドラップの契約取消しを求めたあっせん事例","seo_desc":"無職の個人が、手数料やリスクの説明がないままファンドラップを購入し、追加購入もしたとして契約取消しを求めた事案。あっせん委員会は適合性確認や理解確認の不十分さを指摘し、和解した。","summary":"50歳台の無職の個人が、Ｂ銀行で購入したファンドラップについて、手数料やリスクの説明がないまま購入させられ、追加購入もしたとして契約の取消しを求めた。保有金融資産のほとんどを本件商品の購入に充てたと主張する。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入したファンドラップの契約の取消しを求める。投資はしたくないと断っていたが話だけでも聞いてほしいと言われＢ銀行を訪問し、熱心に勧められて購入した。その後数か月のうちに追加購入を勧められ、ためらったが決算日に利息が付くし利息が付いたら解約すればよいと言われ追加購入した。よい商品との説明は受けたが手数料やリスクに関する説明はなかった。購入時も現在も無職で、保有金融資産のほとんどを本件商品の購入に充ててしまったと主張する。","claim_respondent":"当行担当者はＡさんの意向を確認し本件商品を提案、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて内容や元本割れリスク等について十分な説明を行っている。決算日に利息が付くかもしれないことを説明したため、別の担当者がＡさんの面前でその説明は誤りであることをすぐに訂正したので誤認はなかったと認識している。もっとも、追加購入を案内した際、保有金融資産に占めるリスク資産比率の確認を怠ったほか、無職であったＡさんの属性の確認等が十分でなかった点は認める。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年9月30日に事情聴取を行った。双方の主張に隔たりがあるものの、Ｂ銀行に対して、追加購入の際の保有金融資産やリスク性資産割合の確認が不十分で、無職であることを把握していたにもかかわらず属性の確認をしておらず、短期間のうちに本件商品だけを提案し購入に至っている等適合性の確認が不十分であったといわざるを得ないこと、説明を一通り行ったことが認められるものの商品性やリスクを理解できたかどうかの確認が十分行われたのか疑問が残ること等を指摘した。Ｂ銀行がＡさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾、2022年12月10日付けで和解契約書を締結した。","point":"追加購入時の適合性確認と、商品性・リスクの理解確認が十分だったかが争点となった。あっせん委員会は無職という属性やリスク性資産割合の確認不足を問題とした。","result":"和解","keywords":["ファンドラップ","契約取消し","適合性確認","リスク説明","無職"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3403_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":9,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第16号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2214","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第22号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第3四半期（2022年10月～12月）","title":"違法な取扱いにより発生した繰上返済違約金に係る金銭消費貸借契約の定めの無効等の請求","seo_title":"繰上返済違約金の定めの無効確認を求めたあっせん申立て","seo_desc":"アパートローンを一括繰上返済する際の違約金が高額であるとして、契約の定めの無効確認と合理的な金額を求めて申し立てた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいとして手続を打ち切った。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、Ｂ銀行から受けたアパートローンについて、一括繰上返済時に支払う違約金が極めて高額であったことから、違約金の支払いを義務付ける契約の定めの無効確認と、違約金を合理的な金額とすることを求めて申し立てた。","claim_applicant":"違約金を義務付ける契約の定めは独占禁止法第2条9項及び同法第19条と一般指定14項の「優越的地位の濫用」、一般指定12項の「不当な拘束条件付取引」に該当し、民法第90条に違反するとして無効確認を求める。契約時に具体的な違約金の額の説明を受けていなかった。再三の算定根拠の開示要請にも応じてもらえなかった。","claim_respondent":"締結に当たって固定金利期間中の繰上返済時の違約金も含め重要事項について適切に説明を行っている。違約金の規定は不当に高額なものではなく、合意した契約に基づき請求するだけであるから優越的地位の濫用等には該当しない。算定根拠の開示は資金調達原価を開示することになるため応じられず、実際の繰上返済時も具体的な違約金の額を伝えることになる。","outcome":"あっせん委員会はＡさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2022年11月7日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"違約金の額の妥当性と算定根拠の開示の可否が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["繰上返済違約金","アパートローン","優越的地位の濫用","算定根拠の開示","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3403_6.pdf#page=10","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第22号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2215","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第30号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第3四半期（2022年10月～12月）","title":"不正に送金された預金に係る損害の補てん要求","seo_title":"不正送金された預金の補てんを求めたあっせん申立て","seo_desc":"普通預金口座を開設した直後にインターネット・バンキング口座を開設され、預金のほとんどを引き出されたとして、銀行に不正出金相当額の補てんを求めた。あっせん委員会は適格性なしとして手続を終了した。","summary":"個人（40歳台）のＡさんが、Ｂ銀行の窓口で普通預金口座を開設した直後に何者かによってインターネット・バンキング口座を開設され、複数回にわたり不自然な振込をされて預金のほとんどを引き出されたとして、Ｂ銀行に不正出金された預金相当額の補てんを求めた。","claim_applicant":"自身でインターネット・バンキング口座を開設しておらず、第三者に口座番号は開示したが暗証番号は教えていない。Ｂ銀行が預金口座取引の不自然さを検知して知らせてくれていれば不正出金を防げた可能性が高いと考えている。","claim_respondent":"インターネット・バンキングの申込状況を確認したところ、一度のミスもなく暗証番号が入力され、届出電話番号による本人認証も正常に完了しており、Ａさん自らが口座開設を行ったと考えざるを得ない。高齢者を中心にモニタリングを行っているが、Ａさんは高齢者と比較してリスクが低い類型であり、モニタリングに不備があったとは言えない。ヒアリングした内容は明らかに不合理であり、補償を行わないことと判断した。","outcome":"あっせん委員会は、紛争解決のためにはＡさんと第三者との間のやり取り及びインターネット・バンキングの利用開始状況等の事実関係を確定する必要があるが、第三者との関係事実について調査し認定し得る権限や機能はなく、紛争の核心となる諸事実の確認をすることは著しく困難であると判断し、業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」として2022年10月3日付けであっせん手続を終了した。","point":"第三者とのやり取りやインターネット・バンキングの利用開始状況の事実確認が必要となるが、委員会には第三者との関係事実を調査・認定する権限や機能がない点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["不正送金","インターネット・バンキング","預金の補てん","適格性なし","業務規程27条"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3403_6.pdf#page=11","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":11,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第30号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2216","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第36号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第3四半期（2022年10月～12月）","title":"不十分な対応により支払うことになったカードローン利息相当額等の支払請求","seo_title":"カードローン利息相当額の返金を求めたあっせん申立て","seo_desc":"亡父のカードローン債務を相続し余分な利息や遅延損害金を負担したとして、銀行の生存確認や返済催告の懈怠を理由に差額の返金を求めた。あっせん委員会は適格性なしとして手続を終了した。","summary":"個人（50歳台）のＡさんの父ＣがＢ銀行からカードローンによる借入れを行っていたが、Ｃの死亡後、本件カードローンが延滞となり、Ｂ銀行から何ら催告や通知がないまま、唯一の相続人であるＡさんが本件カードローン債務を相続し、余分な利息や遅延損害金を負担することとなったとして、差額の返金を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行がＣの生存確認や返済催告を怠ったために、ＡさんがＣの債務につき保証会社に返済することになったとして、Ｃ死亡時点のＢ銀行に対する本件カードローン債務の残高と、保証会社に対して返済した最終弁済額との差額について、Ｂ銀行に返金を求める。","claim_respondent":"Ｃさんは契約締結後に届出住所を変更し、利用額が貸越限度額を超過したため変更後の住所宛に督促状を送付したが返還されたため、住所を調査の上旧住所に再送付したが、Ｃさんが旧住所への郵便物送付を拒絶したため、変更後の届出住所を書類送付先としていた。再度の超過時に住所調査を実施し、住民票の記載によりＣさんの死亡を把握した。債務者の死亡は相続人からの届出がない限り知る契機はなく、催告等を行わなかったことに問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行が銀行としてなすべきであったＣさんの生存確認や返済催告等を怠ったと判断するためには、届出住所の変更の経緯やその理由、通知の送付先を巡るＣさんとＢ銀行とのやり取り等についての事実の確認が必要であるところ、かかる事実を確認することは著しく困難であると判断し、業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」として2022年11月1日付けであっせん手続を終了した。","point":"銀行が生存確認や返済催告を怠ったと判断するには、届出住所の変更経緯や通知の送付先を巡るやり取り等の事実確認が必要であり、それが著しく困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["カードローン","相続","返済催告","適格性なし","業務規程27条"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3403_6.pdf#page=12","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":12,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第36号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2217","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第78号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2221","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2021年度（あ）第81号","applicant_type":"個人（60 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第81号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2222","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2021年度（あ）第91号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の説明不十分を理由とする損失補てん要求","seo_desc":"個人が、説明不十分のまま投資信託を購入させられたとして、解約により生じた損失の補てんを求めた事案。あっせん委員会は高齢者への熟慮期間や家族同席への配慮、商品性の違いの丁寧な説明を指摘し、損失の一部負担のあっせん案を提示して和解となった。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行で購入した投資信託について、解約により生じた損失の補てんを求めた。定期預金の満期を機に一部を金融商品で運用しようと考え、毎月まとまった金額の分配金が出る商品があるとの説明を受けて本件商品を購入した。","claim_applicant":"Ａさんは、本件商品の内容やリスクに関して毎月まとまった金額の分配金が出るということ以外の説明を受けておらず、説明資料も受け取っていないと主張した。また、購入に当たり家族の同席を求められたことはないとした。その後、説明とは異なっており評価額の値下がりが続いたため、損失を拡大させたくなく解約した。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認し本件商品を提案したところ購入を希望したため販売した。所定の書面等で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて内容や元本割れリスク等の十分な説明を行った。家族の同席を求めたが断られた。行内ルール上問題はないが、熟慮期間を設けるといった配慮があっても良かったと考えていると述べた。","outcome":"あっせん委員会は、双方の主張に隔たりがあるものの、Ｂ銀行に対して、高齢者であるＡさんに熟慮期間が実質的に設けられていたとはいえずもう少し配慮すべきではなかったかとの疑問、家族の同席についてもう少し配慮する余地があったのではないかとの疑問、投資信託の投資経験がないことから両商品の商品性等の違いをより丁寧に説明し十分理解できたか確認した方が良かったこと等を指摘した。その上で、Ｂ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年９月28日付けで和解契約書を締結した。","point":"高齢者への熟慮期間の設定、家族同席への配慮、投資経験のない商品性の違いの説明が争点となった。あっせん委員会はこれらへの配慮不足を指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","説明不十分","熟慮期間","家族同席","高齢者"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_2.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第91号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2223","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2021年度（あ）第72号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"意向に沿わない外貨建て一時払終身保険及び投資信託等の購入により生じた損失の補てん要求","seo_title":"意向に沿わない保険・投資信託等の購入による損失補てん要求のあっせん事例","seo_desc":"相続預金受取りのため口座開設した個人が、外貨建て一時払終身保険や投資信託、ファンドラップの購入で生じた損失の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会はリスク資産の割合等を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案を提示、和解が成立した。","summary":"Ｂ銀行で口座を開設した個人（70歳台）が、相続への備えとして案内された外貨建て一時払終身保険、投資信託、ファンドラップを購入し、生じた損失の補てんを求めた事案。申立人は元本割れリスクを理解していたとしつつ、相続預金の大半を金融商品に充てたことを問題視した。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した外貨建て一時払終身保険、投資信託、ファンドラップにより生じた損失の補てんを求める。相続預金受取りのため口座開設したところ保険商品を案内され購入し、投資信託やファンドラップは不安があったが担当者の勧めを断りにくく購入した。元本割れリスクの説明は受けて理解していたが、相続預金の大半を金融商品に充てたのはおかしいと主張した。","claim_respondent":"担当者が本件商品を提案したところＡさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。資料を用いて商品内容やリスク等の十分な説明を行っており説明内容に問題はなかったと判断している。リスク資産比率は高くなっていると思うがＡさんの意向に適合した商品と認識している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年4月11日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。投資信託やファンドラップはＡさんの意向に合致しているとは言い難いことや、リスク資産の金額や割合が過大であること等を指摘し、Ｂ銀行がＡさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2022年8月26日付けで和解契約書を締結した。","point":"投資信託やファンドラップが申立人の意向に合致するか、リスク資産の金額や割合が過大でないかが争点となった。あっせん委員会はこれらの点を銀行に対して指摘した。","result":"和解","keywords":["外貨建て一時払終身保険","投資信託","ファンドラップ","損失補てん","リスク資産比率"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第72号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2224","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第1号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2226","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第５号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"不適切な対応で契約させられたアパートローンに係る貸付債務の譲渡・代位弁済処理等の請求","seo_title":"アパートローン融資審査の不適切さを理由とする債務処理の申立て","seo_desc":"投資用不動産購入のためＢ銀行から融資を受けた個人が、ずさんな融資審査などの不適切な対応を理由に、債権の一括譲渡・代物弁済による返済や返済条件の変更を求めて申し立てた。事情聴取後に申立ては取り下げられた。","summary":"個人（40歳台）のＡさんは、不動産会社Ｃ社から投資用不動産の購入を勧められ、購入代金の一部をＢ銀行から借り入れた。物件価額が相場より乖離し賃料収入も予定を大きく下回ったことや、Ｂ銀行の融資審査がずさんであったことから、融資は不適切として債務処理等を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行のずさんな融資審査などの不適切な対応により融資が行われたとして、融資に係る債権の一括譲渡及び代物弁済による返済か、返済条件の暫定的な変更を求めた。Ｂ銀行は担保評価などを適切に行わず顧客に対する保護義務違反に基づく損害賠償責任を負うべきと主張した。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんの借入れ希望を受けて融資を実行したとし、契約当事者となるのは融資契約で説明対象も融資契約に関する事項に限られ、取得する不動産の投資価値について説明することはないと述べた。貸出審査は必要書類の提出を受けて行ったとし、保護義務違反についても融資取引に係る判例を踏まえた指摘がない限り損害賠償請求には応じられないとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月27日に事情聴取を実施した。あっせん案の提示が困難として追加補充書面の提出を要請し、返済条件の変更についてＢ銀行への検討依頼を希望する場合は申し出るよう伝えた。Ａさんは条件変更の検討希望を申し出て追加書面を提出し、Ｂ銀行は変更審査の作業を行ったが、その後Ａさんが任意売却で借入債務を全て返済したとして申立取下書を提出し、2022年7月19日付けであっせん手続を終了した。","point":"あっせん委員会は、提出された証拠書類及び事情聴取の結果からはあっせん案の提示が困難と判断し、保護義務の適用や不正融資との主張について追加補充書面の提出を要請した点が争点となった。","result":"取下げ","keywords":["アパートローン","投資用不動産","融資審査","保護義務違反","申立て取下げ"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第76号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"不適切な勧誘により購入させられた仕組債の元本割れ相当額の損失の補てん要求","seo_title":"仕組債の元本割れ損失補てんを求めたあっせん事例","seo_desc":"銀行に紹介された証券会社で購入した仕組債の元本割れ損失の補てんを求めた事案。あっせん委員会は、銀行担当者が交付した資料の手書き記述等から購入推奨と受け取られてもやむを得ないと指摘し、解決金支払いのあっせん案を提示した。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行に紹介されたＣ証券会社で仕組債を購入し、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。保有していた保険商品を意向に沿わない形で中途解約させられ、十分な説明なく本件商品を購入させられたと主張した。","claim_applicant":"Ｂ銀行に紹介されたＣ証券会社で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。納得して購入し保有を続けたかった保険商品を、Ｂ銀行及びＣ証券会社から意向に沿わない形で中途解約させられ、十分な説明なしに本件商品を購入させられた。Ｂ銀行担当者から購入を推奨する発言があり、為替相場情報の資料に手書きで購入した方が良いとほのめかす記述があった。","claim_respondent":"Ｂ銀行担当者は、Ａさんが幅広い商品ラインアップから選択したい意向を示したため、所定の書面で同意を得てＣ証券会社を紹介した。説明に同席したが勧誘や説明は行っておらず、購入を推奨する発言もしていない。為替相場情報はＡさんの要求に応じた客観的情報で購入を勧める意図はない。保険の解約時には解約控除等の費用から中途解約は勧められない旨を説明した。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月17日に事情聴取を行った。交付資料に為替相場が「1年の中で最も円高になっております」と赤字で手書きされていること等から、保険を解約し本件商品を購入することを推奨されていると受け取ってもやむを得ないと指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年8月9日付けで和解契約書を締結した。","point":"銀行担当者が交付した資料の手書き記述等を踏まえ、顧客が購入推奨と受け取ってもやむを得ない状況があったかが争点となった。あっせん委員会はこの点を銀行に指摘した。","result":"和解","keywords":["仕組債","元本割れ","損失補てん","金融商品仲介","保険の中途解約"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第76号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2231","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第79号","applicant_type":"個人（30歳台）","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"提携住宅ローン契約の誤手続により負担させられた費用の一部補てん要求","seo_title":"ペアローン希望が単独ローンとなった住宅ローンのあっせん事例","seo_desc":"提携不動産業者を通じて住宅ローンを申し込む際、ペアローンを希望したが単独ローンの契約となった事案。あっせん委員会は仮審査受付時の銀行の確認対応を指摘し、解決金支払いのあっせん案を提示した。","summary":"Ａさん夫婦は、Ｂ銀行の提携先不動産業者Ｃ社を通じてＢ銀行の住宅ローンを申し込み、税制上のメリットからペアローンを希望したが、Ｂ銀行とＣ社の確認が不十分であったため夫の単独ローンの契約となった。希望通りのペアローンと同等のメリットを得るための登記変更費用等の補てんを求めた。","claim_applicant":"当初の希望通りのペアローンと同等のメリットを享受するための登記の変更に要した費用等の補てんを求める。Ｂ銀行は契約形態の希望確認をＣ社の担当者に対して行っているが、申込人である私たちに直接行っていれば誤りは防げたはずである。","claim_respondent":"Ｂ銀行は契約内容を含めて複数回確認した上で融資を実行しており、Ａさんらからペアローン希望の申し出や認識できる書類等の提出がなかったため、希望を認識することは困難であった。契約変更に伴う登記費用は、手続前に全額負担となることの了承を得た上で希望に沿った対応をとった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月10日に事情聴取を行った。仮審査時の申込み受付の際、Ａさんらに直接確認することなくＣ社担当者への確認のみで単独ローンとして手続を進めているが、この時点でもう少し慎重な対応が行われていれば当事者の認識の違いを生じさせなかったのではないかと考えられると指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年7月21日付けで和解契約書を締結した。","point":"銀行が申込人本人に直接確認せず提携業者への確認のみで契約手続を進めた対応が争点となった。あっせん委員会は仮審査受付時点の慎重な対応の必要性を指摘した。","result":"和解","keywords":["住宅ローン","ペアローン","提携不動産業者","登記費用","誤手続"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第79号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2232","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第94号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"説明不十分により負担することとなった提携住宅ローン契約の返済予定総額の一部の補てん要求","seo_title":"初回返済額の説明不足を争った住宅ローンのあっせん事例","seo_desc":"住宅ローンの初回返済額について正確な説明がなく、融資実行日を遅らせたことで金利が上昇し返済総額が増えたとして補てんを求めた事案。あっせん委員会は顧客対応が十分でなかったと指摘し、解決金支払いのあっせん案を提示した。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行との住宅ローン契約で初回返済額について正確な説明がなく、融資実行日を1か月遅らせた結果、高い金利による借入れを余儀なくされ返済総額が増加したとして、正確な説明による借入れとの差額の支払を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行の代理業者Ｃ社の担当者から、初回には毎月の返済額の2か月分が預金口座から引き落とされると説明を受けたため、初回返済資金を確保するために融資実行日を1か月遅らせた。実際の引き落とし額は2か月分を大きく下回ったが、実行日を遅らせたことで借入金利が上昇し返済総額が増加した。正確な説明があれば実行日を遅らせる必要はなかったとして、返済総額の差額の支払を求める。","claim_respondent":"Ｃ社担当者は、借入実行日から初回返済日までが1か月を超える場合、毎月の返済額に加え超過日数分の利息を支払うこととなるため、2か月分の返済予定額を入金しておけば不足しない旨を説明したのであり、初回返済額が2か月分であると説明したわけではない。実行日を1か月遅らせると金利が上昇する可能性がある旨及び金利は実行日が属する月になるまで分からない旨を説明していたが、Ａさんが実行日を遅らせる意向を示して契約に至った。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年7月12日に事情聴取を行った。Ａさんの関心が初回返済日及び初回返済額、金利上昇による返済総額の増減にあったと思われるところ、当該関心事項について十分なコミュニケーションができていないように見受けられ、返済総額について客観的なシミュレーションを示すなどして情報提供し顧客の選択機会を確保する点から見ると、銀行や住宅ローンを専門とする事業者に期待されるレベルの顧客対応が十分に尽くされていたとはいい難いと指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年9月29日付けで和解契約書を締結した。","point":"初回返済額や金利上昇による返済総額の増減について十分な情報提供と顧客の選択機会の確保がされたかが争点となった。あっせん委員会は客観的なシミュレーションを示すなどの顧客対応の不足を指摘した。","result":"和解","keywords":["住宅ローン","初回返済額","金利上昇","返済総額","説明不足"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第94号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2233","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第2号","applicant_type":"法人","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"説明不十分で購入させられた仕組債の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"仕組債の中途売却リスク説明を争った法人のあっせん事例","seo_desc":"銀行の金融商品仲介により証券会社から購入した仕組債の元本割れ損失の補てんを法人が求めた事案。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして、あっせん手続を打ち切った。","summary":"Ａ社は、Ｂ銀行の金融商品仲介によりＣ証券会社から購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。社債の発行で調達した資金をＢ銀行に預けていたところ、所定の利回りの本件商品を提案され購入するに至ったが、社債の償還時期に合わせて中途売却する旨を伝えていたにもかかわらず、中途売却時の損失リスクの説明がなかったと主張した。","claim_applicant":"Ｂ銀行の金融商品仲介によりＣ証券会社から購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。社債の償還時期にあわせて本件商品を中途売却する旨をＢ銀行担当者に伝えていたにもかかわらず、中途売却する場合には損失が発生するというリスクの説明をしなかった。当社は本件商品以外に仕組債の購入経験はない。","claim_respondent":"Ｂ銀行担当者は、Ａ社から他行に定期預金を保有しており当該資金で運用を検討されている旨を聴取したことから本件商品を提案し、Ａ社が購入を希望したためＣ証券会社が販売するに至った。所定の書面等で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて本件商品の内容、中途売却時の元本割れリスク等について十分に説明しており説明内容に問題はないと判断している。Ａ社は購入前から余裕資金を株式で運用するほか他行から為替連動の仕組債を購入するなど積極的に運用していた。本件商品の中途売却から13年以上もの期間を経過しており既に消滅時効が完成していると考えている。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月31日に事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"中途売却時の元本割れリスクの説明の有無や投資経験の確認をめぐり双方の主張が対立した。あっせん委員会は主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["仕組債","元本割れ","中途売却","金融商品仲介","消滅時効"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第2号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2234","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第10号","applicant_type":"個人（20 歳台）","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"キャッシュカードにより不正に引き出された預金の補てん要求","seo_title":"盗難カードの不正引き出し補償を求めた申立て","seo_desc":"電車内でキャッシュカードを盗まれATMで不正に引き出されたとして、個人が銀行に被害額の補償を求めて申し立てた。警察の被害届は遺失物横領であり、あっせん委員会は事実確認が困難として不受理とした。","summary":"個人（20歳台）のAさんが、電車で帰宅途中に何者かにB銀行のキャッシュカードを盗まれ、ATMで預金を不正に引き出されたとして、B銀行に被害額の補償を求めた事案である。","claim_applicant":"Aさんは、電車内で寝ていたことからキャッシュカードは盗取された可能性が高いと考えるが、警察に受理された被害届は遺失物横領であり、カードが盗難されたとは認められなかった。B銀行に不正利用の補償請求をしたが拒否されたとして、被害額の補償を求めた。","claim_respondent":"B銀行は、預金者保護法において補償対象となるのは盗取されたカードの利用による被害であるところ、本件では警察に受理された被害届は遺失物横領であり、カードが盗取されたと認められる証拠がないため、同法の補償対象外と判断しているとした。","outcome":"あっせん委員会は、預金者保護法にもとづき損害金の補てんを求めることができるのは盗取されたキャッシュカードを利用してATMで払戻しが行われた場合であるところ、カードが盗取されたものかどうかについて調査し認定し得る権限や機能はなく、紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難であるため、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年7月6日付けであっせん手続を終了した。","point":"カードが盗取されたかどうかが補償の前提となるが、あっせん委員会にはその事実を調査・認定する権限や機能がない点が争点とされた。","result":"その他","keywords":["キャッシュカード","不正引き出し","預金者保護法","補てん","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":9,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第10号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2235","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第11号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"裁判所からの調査嘱託に対する、相手方による口座情報の回答により生じた損害の賠償請求","seo_title":"調査嘱託への口座情報回答で損害賠償を求めた申立て","seo_desc":"裁判所の調査嘱託に対し銀行が嘱託されていない営業店の口座情報まで回答し個人情報が漏えいしたとして、個人が損害賠償を求めて申し立てた。あっせん委員会は申立てが失当であることが明らかとして不受理とした。","summary":"個人（50歳台）のAさんが、B銀行に開設していた預金口座について、B銀行が裁判所から調査嘱託されていない営業店で開設していた口座情報まで回答し、同意なく個人情報が漏えいしたとして、損害の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"Aさんは、B銀行が裁判所から調査嘱託されていない営業店で開設していた口座情報まで回答しており、同意なく個人情報が漏えいしたことにより損害を被ったとして、その賠償を求めた。","claim_respondent":"B銀行は、裁判所の嘱託調査の内容は特定日における被照会者であるAさんに係る預貯金口座の有無及び有る場合にはその残高というものであり営業店の限定はなく、全ての営業店について調査を実施しその結果を裁判所に回答したのであって、Aさんに対し損害賠償義務を負うものではないとした。","outcome":"あっせん委員会は、Aさんの申立書の記載内容全体において、本件調査嘱託の嘱託事項が特定の営業店に関するものに限定されていたことを示す事情、及びB銀行による回答が違法な個人情報の漏えいに該当すると解される事情は現れていないことから、業務規程27条1項8号の「申立てが申立書の記載内容全体からして失当であることが明らかである場合」に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年7月15日付けであっせん手続を終了した。","point":"調査嘱託の嘱託事項が特定の営業店に限定されていたことを示す事情や、回答が違法な個人情報の漏えいに該当する事情が申立書に現れていない点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["調査嘱託","口座情報","個人情報","損害賠償","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=10","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第11号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2236","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第20号","applicant_type":"法人","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"説明不十分で支払わされた金銭消費貸借契約の違約金の返還請求等","seo_title":"融資手数料とコベナンツ条項の説明不十分を理由とする申立て","seo_desc":"法人が、金銭消費貸借契約の融資手数料について説明を受けていないとして返還を求め、コベナンツ条項の解除も求めて申し立てた。あっせん委員会は事実確認が困難等として不受理とした。","summary":"法人のA社が、B銀行との間で締結した金銭消費貸借契約について、融資手数料の返還とコベナンツ条項の合意解除を求めた事案である。","claim_applicant":"A社は、契約で融資手数料を支払う旨が定められているがB銀行から説明を受けておらず、融資手数料の返還を求めた。また、本件契約は収益不動産を担保とするものでリスク要因のある融資とは異なるのでコベナンツ条項には妥当性がないとして、合意の上、解除を求めた。","claim_respondent":"B銀行は、本件契約の融資手数料とコベナンツ条項について説明義務違反は存在せず、コベナンツ条項は何ら不合理なものではないため、A社の要求には応じられないとした。","outcome":"あっせん委員会は、契約証書に融資手数料やコベナンツ条項が明記されているだけでなく、B銀行は説明義務を十分に尽くしたと主張してA社の主張を明確に否定し、他方、A社の主張を裏付ける客観的証拠は双方から提出されておらず、融資手数料が公序良俗違反に該当し得る、コベナンツ条項が妥当性を欠くとの主張もB銀行の融資態度を問題とするものであるから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年8月30日付けであっせん手続を終了した。","point":"融資手数料やコベナンツ条項についての説明義務違反を裏付ける客観的証拠がなく、また融資条件に関する主張が銀行の融資態度を問題とするものである点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["金銭消費貸借契約","融資手数料","コベナンツ条項","説明義務","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=10","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第20号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2237","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第25号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"不正使用されたキャッシュカードにより引き出された預金の補てん要求","seo_title":"盗取されたキャッシュカードの不正払戻し補償を求めた申立て","seo_desc":"妻に預けていたキャッシュカードが盗取され預金を不正に払い戻されたとして、個人が銀行に補てんを求めて申し立てた。銀行は暗証番号の管理に重大な過失があるとして補償対象外とし、あっせん委員会は不受理とした。","summary":"個人（70歳台）のAさんが、妻CにB銀行を含む複数の金融機関のキャッシュカードを預けていたところ、当該キャッシュカードが盗取され預金を不正に払い戻されたため、B銀行に不正に払い戻された預金の補てんを求めた事案である。","claim_applicant":"Aさんは、不正に気付き警察に被害届を提出した後、各金融機関に預金の補償を申請したところB銀行のみ補償に応じてもらえなかった。B銀行からは、Cが犯人の申出に従い暗証番号を書いたメモとキャッシュカードが入った封筒をすり替えられても預金者保護法5条3項1号の「重大な過失」が認められ補償の対象外であるとの説明を受けたが、キャッシュカード等は渡したわけではなく盗取されたものであることから、重大な過失には当たらないと考えるとした。","claim_respondent":"B銀行は、担当者がAさん及びCさんからCさんがキャッシュカード等を何者かに渡してしまった旨の申出を受け、被害状況を確認し補償審査を実施したところ補償しないとの結論に至ったとした。その上で、本件被害が盗取されたキャッシュカードによるものであることを前提に、Aさん及びCさんには暗証番号の管理に重大な過失があったと認定し、Aさんが従前よりCさんに暗証番号を伝えていたことにより本件被害が発生していることからすると、補償に応じなかったことは妥当な判断であるとした。","outcome":"あっせん委員会は、本件払戻しがAさんの重大な過失（預金者保護法第5条3項1号イ）により行われたか否かが争点となるところ、Aさんに重大な過失が認められるかどうかを判断するために必要な全ての詳細な事実経過について正確に調査し認定し得る権限や機能はなく、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年9月5日付けであっせん手続を終了した。","point":"払戻しが預金者の重大な過失により行われたか否かが争点となり、あっせん委員会には詳細な事実経過を調査・認定する権限や機能がない点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["キャッシュカード","不正払戻し","預金者保護法","重大な過失","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=11","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":11,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第25号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2238","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2022年度（あ）第26号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第2四半期（2022年7月～9月）","title":"不正使用されたキャッシュカードにより引き出された預金の補てん要求","seo_title":"盗難キャッシュカードの不正払戻し 預金補てんを求めた申立て","seo_desc":"盗取されたキャッシュカードで預金を不正に払い戻されたとして、申立人がＢ銀行に預金の補てんを求めた事案。あっせん委員会は重大な過失の有無を調査する権限や機能がないとして申立てを不受理とした。","summary":"申立人Ａさんと夫Ｃは、Ｂ銀行を含む複数の金融機関のキャッシュカードを盗取され、当該カードにより預金を不正に払い戻されたとして、不正に払い戻された預金の補てんを求めた。各金融機関に補償を申請したところ、Ｂ銀行のみ補償に応じてもらえなかった。","claim_applicant":"Ａさんは、Ｂ銀行から、犯人の申出に従い暗証番号を書いたメモとキャッシュカードが入った封筒をすり替えられたとしても預金者保護法５条３項１号の「重大な過失」が認められ補償の対象外であるとの説明を受けたが、キャッシュカードは渡したわけではなく盗取されたものであることから、重大な過失には当たらないと考えるとして補てんを求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行担当者は、Ａさん及びＣさんからＡさんがキャッシュカードを何者かに渡してしまった旨の申出を受け、被害状況を確認し補償審査を実施したところ補償しないとの結論に至った。本件被害が盗取されたキャッシュカードによるものであることを前提とした上で、Ａさん及びＣさんにはキャッシュカードの暗証番号の管理に重大な過失があったと認定した。","outcome":"あっせん委員会は、本件払戻しがＡさんの重大な過失（預金者保護法第５条３項１号イ）により行われたか否かが争点となるところ、重大な過失の有無を判断するために必要な全ての詳細な事実経過について正確に調査し認定し得る権限や機能はないと判断した。業務規程27条１項５号に該当するとして「適格性なし」とし、2022年９月５日付けであっせん手続を終了した。","point":"争点は預金者保護法上の「重大な過失」の有無であったが、あっせん委員会は詳細な事実経過を調査・認定する権限や機能がないとして、業務規程27条１項５号によりあっせん手続を行わないと判断した。","result":"その他","keywords":["キャッシュカード","不正払戻し","預金者保護法","重大な過失","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=12","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":12,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2022年度（あ）第26号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2239","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2021年度（あ）第54号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第1四半期（2022年4月～6月）","title":"誤った説明により解約した投資信託の損失補てん要求等","seo_title":"投資信託の解約説明を誤ったとして損失補てんを求めた事例","seo_desc":"投資信託の利益部分だけを受け取る解約を希望した個人が、担当者の誤った説明で解約したとして逸失利益や手数料、慰謝料の支払いを求めた。あっせん委員会は確認の不足を指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解となった。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、Ｂ銀行担当者の誤った説明により投資信託を解約したとして、正しい説明があれば得られた逸失利益、手数料相当額、慰謝料の支払いを求めた事案である。","claim_applicant":"Ｂ銀行担当者の誤った説明により投資信託を解約したため、正しい説明を受けていれば得られたであろう逸失利益、当該取引に係る手数料相当額、担当者の不適切な対応による精神的苦痛の慰謝料の支払いを求める。利益部分だけを受け取れるように解約したい意向を伝えたところ「運用損益」を見て解約するよう説明され、後に別の担当者から「評価額」を参照するのが正しいと説明を受けたと主張する。","claim_respondent":"担当者は解約に関する説明を行っているが、当行から本件商品の勧誘は行っておらず、Ａさん自らの判断でインターネットバンキングにより売買取引を行っている。担当者らが説明した内容はいずれも計算上同一金額を示すものでどちらが正しいともいえず、説明内容に問題はなかったと判断している。Ａさんは誤った説明で取引したと主張する期間の売買でも利益を得ている。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年2月17日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。Ｂ銀行に対し、利益部分だけを受け取れるように解約したいとの意向についてもう少し丁寧に確認することが望ましかったのではないかと指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2022年4月25日付けで和解契約書を締結した。","point":"解約方法に関する担当者の説明の当否と、顧客の意向の確認が争点となった。あっせん委員会は、利益部分だけを受け取りたいという意向について、より丁寧に確認することが望ましかったと指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","解約","運用損益","評価額","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3401_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第54号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2240","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2021年度（あ）第63号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第1四半期（2022年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託に係る譲渡益税額分等の補てん要求","seo_title":"投資信託の説明不十分として税金等の補てんを求めた事例","seo_desc":"投資信託を購入しない意向を伝えていた個人が、リスクがないとの説明で購入したとして、支払済の税金額や外貨ベースの運用損失額の返金等を求めた。あっせん委員会は主張の隔たりが大きいとして手続を打ち切った。","summary":"個人（70歳台）のＡさんが、Ｂ銀行で購入した投資信託について、支払済の税金額及び外貨ベースでの運用損失額の返金、又は支払済の税金額の元となる運用差額相当額の支払いを求めた事案である。","claim_applicant":"投資信託は購入しない旨を伝えていたにもかかわらず「いつでも解約できて、手数料もリスクもない」と執拗に勧誘され、投資信託とは思わずに購入したと主張する。外貨ベースで損失が発生した状態で解約したにもかかわらず日本円ベースでは譲渡益が発生したとして所得税や住民税が課税されたが、そのような事態が生じ得ることの説明はなかった。解約申込日から解約価額の受渡日まで10営業日程度のタイムラグがある点や、商品内容・元本割れリスク等について十分な説明を受けていないとも主張する。","claim_respondent":"担当者は販売以前にＡさんから投資信託は購入したくない旨の意向を受けていたが、改めて投資意向等を確認の上で本件商品を案内したところ、Ａさんが購入を希望したため販売するに至った。聴取及び所定の書面により投資意向や投資経験等を確認しており、販売に問題はないと判断している。所定の資料を用いて商品内容等の説明を行っているものの、税金に関する記載箇所を指し示しながら読み上げるといったことはしておらず、より丁寧に説明することが望ましかったことは認める。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年3月10日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"リスクがないとの説明の有無、税金の課税に関する説明の十分性、解約までのタイムラグの説明が争点となった。あっせん委員会は主張の隔たりが大きいとして和解成立の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["投資信託","譲渡益税","外貨","元本割れリスク","説明不十分"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3401_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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損失補てんのあっせん事例","seo_desc":"投資経験のない申立人が、相続資金で外貨建て個人年金保険を購入し、元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。あっせん委員会は投資意向の確認に疑問を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案を提示した。","summary":"個人（50歳台）のAさんが、B銀行から購入した外貨建て個人年金保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。Aさんは、10年経過すれば解約しても元本が戻るとの説明を受けて購入したと主張した。","claim_applicant":"B銀行から購入した外貨建て個人年金保険の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。担当者から10年経過すれば解約しても元本が戻るとの説明を受けて購入した。原資は親から相続した資金で、お金を減らしたくないと考えており、運用して増やそうとは考えていなかった。商品内容や為替リスク等について説明されたかもしれないが、理解していなかった。","claim_respondent":"担当者はAさんの投資意向を確認し本件商品を勧め、Aさんが購入を希望したため販売するに至った。担当者はAさんからの聴取及び所定方法により、投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容や為替リスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年2月21日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんは投資経験がなかったことを踏まえると、投資意向についてより丁寧に確認すべきではなかったのか疑問が残ること等を指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2022年5月25日付けで和解契約書を締結した。","point":"投資経験のない申立人に対し、銀行が投資意向をどの程度丁寧に確認したかが争点となった。あっせん委員会は、投資経験がないことを踏まえた投資意向の確認に疑問が残ると指摘した。","result":"和解","keywords":["外貨建て個人年金保険","元本割れ","損失補てん","投資意向の確認","保険窓販"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3401_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 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説明不十分を争ったあっせん事例","seo_desc":"相続資金を定期預金で運用しようと考えた高齢の申立人が、変額個人年金保険を購入し、元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。あっせん委員会は顧客特性や投資意向の確認とリスク説明に疑問を指摘した。","summary":"個人（80歳台）のAさんが、B銀行で購入した変額個人年金保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。Aさんは、相続した資金を定期預金で運用しようと考えてB銀行を訪問し相談したところ、本件商品を提案され、定期預金のような商品だと思い購入したと主張した。","claim_applicant":"B銀行で購入した変額個人年金保険の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。相続した資金を定期預金で運用しようと考えて訪問し相談したところ本件商品を提案され、定期預金のような商品だと思い購入した。商品内容や元本割れリスク等について十分な説明を受けていない。購入以前にリスク商品を購入した経験はなかった。熟慮期間は提案されず、説明時に家族の同席の要否を質問されることもなく、実際に家族は同席していない。","claim_respondent":"担当者はAさんから定期預金の金利の低さに対する不満が示されたので本件商品を提案し、Aさんが購入を希望したため販売するに至った。担当者はAさんからの聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったと判断している。Aさんが高齢者であることから家族の同席を求め、熟慮期間も設けた上で販売している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年3月24日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんは高齢者であり投資経験や金融商品に関する知識が乏しく、本件商品の購入を積極的に希望していたとは言えないことを踏まえると、顧客特性や投資意向をより慎重に確認すべきであったことに加え、元本割れリスクを具体的に理解し実感できるだけの説明が尽くされたか疑問が残ることを指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2022年6月7日付けで和解契約書を締結した。","point":"高齢で投資経験や金融商品の知識が乏しい申立人に対し、顧客特性や投資意向の確認、元本割れリスクの説明が十分であったかが争点となった。あっせん委員会は慎重な確認と具体的な説明を尽くすべきだったと指摘した。","result":"和解","keywords":["変額個人年金保険","元本割れ","高齢者","説明不十分","保険窓販"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3401_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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為替手数料の補てんを求めた事例","seo_desc":"外貨建て変額個人年金保険を購入した申立人が、一時払保険料に係る為替手数料等相当額の補てんを求めた事案。あっせん委員会は契約金額と為替手数料の説明に疑問を指摘し、銀行が解決金を支払う案を提示した。","summary":"個人（60歳台）のAさんが、B銀行で購入した外貨建て変額個人年金保険について、一時払保険料に係る為替手数料等相当額の補てん等を求めた事案。Aさんは、円貨で元本保証のある商品であると理解し、希望した円貨額で契約したと考えていたと主張した。","claim_applicant":"B銀行で購入した外貨建て変額個人年金保険の一時払保険料に係る為替手数料等相当額の補てんを求める。購入以前にリスク商品の購入・解約の経験はあったが、全て担当者から提案されるがまま売買を行っていたもので、自発的に契約したものではなく内容を把握していない。商品内容、為替手数料、元本割れリスク等について十分な説明を受けておらず、円貨で元本保証のある商品であると理解していた。手数料額込みで希望した所定の円貨額で契約したと考えていたが、後日確認すると外貨建て保険料額の円貨換算額が希望額を超過し、さらに為替手数料も負担させられ、想定を超えた金額で契約していたことが発覚した。","claim_respondent":"担当者がアフターフォローの一環として保有保険商品が目標値に到達し運用益が生じている旨を説明したところ、Aさんから解約する旨の意向が示された。その後、解約後の運用についての相談を受け本件商品を勧誘し、Aさんが購入を希望したため販売するに至った。担当者はAさんからの聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったと判断している。契約金額については電卓を用いて外貨ベースでの為替手数料を含めた総投資額を説明し、Aさんの了承を得た上で契約に至っている。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年2月25日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件商品の契約に当たって、外貨建ての一時払保険料額の円貨換算額がAさんの円貨額ベースでの契約希望額を超過し、また当該金額の他に為替手数料がかかることについて、Aさんが理解できる程の説明が尽くされていたか疑問が残ることを指摘した。その上で、B銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2022年6月6日付けで和解契約書を締結した。","point":"円貨額ベースの契約希望額を超える円貨換算額と為替手数料の負担について、申立人が理解できる説明が尽くされたかが争点となった。あっせん委員会はその点に疑問が残ると指摘した。","result":"和解","keywords":["外貨建て変額個人年金保険","為替手数料","一時払保険料","説明不十分","保険窓販"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3401_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第1四半期（2022年4月～6月）","title":"不適切な対応により購入させられたファンドラップ等の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"ファンドラップ等の元本割れ損失補てんを求めたあっせん事例","seo_desc":"80歳台の個人が、ファンドラップ・投資信託・外貨建て終身保険の元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は親族同席への配慮を指摘し、銀行が損失の一部を負担するあっせん案で成立した。","summary":"80歳台の個人Aさんが、B銀行で購入したファンドラップ、投資信託及び外貨建て終身保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めて申し立てた事案である。Aさんは商品内容やリスクの適切な説明がなく、担当者に言われるがまま取引したと主張した。","claim_applicant":"B銀行で購入したファンドラップ、投資信託及び外貨建て終身保険の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。商品内容やリスクについて適切な説明もなく十分に理解できず、担当者に言われるがまま取引を行った。親族が同席を希望していたにもかかわらず、担当者は親族の同席をさせずに販売ないし解約を行った。","claim_respondent":"本件各商品の販売ないし解約は所定の手続に沿って行われているが、Aさんの親族から取引時の同席を希望されていたにもかかわらず、当該申し出について記録しておらず、意向に沿った対応ができていなかった。一部の取引はAさんの配偶者の逝去から間もない時期に行われており、高齢者であったAさんの精神状態等を考慮すれば、親族の同席を求め、より慎重に対応すべきであった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年1月6日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。高齢者であるAさんとの取引に当たり、親族から同席を求められていたことに加え、配偶者との死別直後の取引であることを踏まえ、親族の同席についてより慎重な配慮を行うべきであったと指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2022年4月14日付けで和解契約書を締結した。","point":"高齢者との取引における親族同席の申し出への対応と、配偶者との死別直後という状況への配慮が争点となった。あっせん委員会は、申し出を記録せず意向に沿った対応ができなかった点を問題として指摘した。","result":"和解","keywords":["ファンドラップ","元本割れ","損失補てん","高齢者","親族同席"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3401_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第51号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2248","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第52号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第1四半期（2022年4月～6月）","title":"不適切な対応で払い戻された相続預金の返還要求","seo_title":"相続預金の払戻しをめぐる返還要求のあっせん事例","seo_desc":"60歳台の個人が、遺言執行者かつ相続人の一人への預金払出しは無効として原状回復を求めて申し立てた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"60歳台の個人Aさんが、被相続人である叔母CがB銀行に預けていた預金について、遺言執行者かつ相続人の1人であるDへの払出しは無効であるとして原状回復を求めて申し立てた事案である。Aさんは遺言に紛議があるとして払出しをしないよう依頼書を提出していたと主張した。","claim_applicant":"被相続人である叔母CがB銀行に預けていた預金の、遺言執行者かつ相続人の1人であるDへの払出しは無効であり、原状回復を求める。Cの遺言に紛議があるため払出しをしないように所定の依頼書を提出していたが、B銀行はDからの払出請求に応じてしまった。Cは他行にも預金を保有しており、他行には凍結を依頼して実際に凍結されている。B銀行の対応に納得がいかない。","claim_respondent":"Aさんから支払停止依頼書を受け取った後、Dさんから遺言書とともに預金の払出請求依頼書の提出を受けた。AさんとDさん双方に遺言に関する紛議は相続人間で話し合って解決するよう求めたが、双方とも話し合うつもりはないとの回答であった。遺言書は家庭裁判所の検認を受けDさんが遺言執行者であること、Aさんは遺言書の無効確認訴訟を提起する等の対応をしていないこと、Dさんの代理人弁護士から内容証明郵便で払出請求に応じるよう通知がされたこと、金銭債権は不可抗力の抗弁を主張できず遅延損害金が発生する可能性があること等を総合的に判断し、払出請求に応じることが相当と判断した。AさんはDさんに対して遺言書に基づく支払を請求すればよく、相続人間で解決すべき問題である。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年5月13日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"遺言に紛議があるとして支払停止依頼書が提出された預金について、銀行が遺言執行者からの払出請求に応じた対応の当否が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["相続預金","遺言執行者","払出し","原状回復","支払停止依頼"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3401_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第52号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2249","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第87号","applicant_type":"個人（80 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第87号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2250","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第90号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第1四半期（2022年4月～6月）","title":"不十分な説明で購入させられた仕組債の原状回復要求","seo_title":"仕組債の原状回復を求めたあっせん打切り事例","seo_desc":"70歳台の個人が、B銀行で購入した仕組債について原状回復を求めて申し立てた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"70歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した仕組債について原状回復を求めて申し立てた事案である。Aさんは担当者から得意先向けの金融商品として勧められ、利率が高いことを魅力に感じて購入したが、商品内容やリスクに関して十分な説明を受けていないと主張した。","claim_applicant":"B銀行で購入した仕組債について原状回復を求める。B銀行担当者から得意先向けの金融商品として本件商品を勧められ、利率が高いことを魅力に感じて購入するに至った。担当者から説明資料を受け取ったが、本件商品の内容やリスクに関して十分な説明を受けていない。","claim_respondent":"担当者はAさんの意向を確認し本件商品を提案したところ、Aさんが購入を希望したため販売するに至った。Aさんからの聴取及び所定方法により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容やノックイン・償還条件のほか想定損失額等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったと判断している。Aさんは当行や証券会社でリスク商品を複数回購入した経験があり、投資経験が豊富であった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年6月24日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"仕組債の販売時の説明の十分性と、投資経験を踏まえた販売の適否が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["仕組債","原状回復","説明不足","ノックイン","投資経験"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3401_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第90号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2251","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第92号","applicant_type":"個人（60 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あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第92号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2252","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第95号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第1四半期（2022年4月～6月）","title":"存在するはずの預金の払戻要求","seo_title":"知らない間に払い戻された預金の返金を求めた申立て","seo_desc":"自身の知らない間に預金が払い戻されたとして全額の返金を求めて申し立てた事案。あっせん委員会は不正な取引であったかの事実確認が著しく困難であると判断し、不受理とした。","summary":"Ａさんは、Ｂ銀行に預入していた預金が自分の知らない間に何者かに払い戻されていたことから、Ｂ銀行に対して払い戻された預金全額の返金を求めた。取引履歴の調査を求めたが、取引日が10年超を遡る取引については開示できないとの返答を受け、納得できなかった。","claim_applicant":"Ｂ銀行に預入していた預金が知らない間に何者かに払い戻されていたことから、払い戻された預金全額の返金を求める。取引の履歴を調べるよう求めたが、取引日が10年超を遡る取引については開示できないとの返答を受け、納得ができない。","claim_respondent":"保存期間を過ぎている資料は現存していないため開示できないが、現存している伝票類は全てＡさんの依頼に基づき開示して説明を行っている。現存する預金の払戻依頼書には手続内容が明確に記載され、Ａさん自身による署名や押印がなされている。手続依頼に沿って払戻しを行っていることは明らかであり、請求に応じることはできない。","outcome":"あっせん委員会は、払出しが不正な取引であったかについては詳細な事実認定が必要になるが、提出された書面等、資料・証拠書類等および事情聴取等によってこれらの事実の確認を行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年6月10日付けであっせん手続を終了した。","point":"預金の払出しが不正な取引であったかの事実認定が必要となるが、資料・証拠書類等や事情聴取では紛争の核心となる事実の確認が著しく困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["預金払戻","不正取引","取引履歴","申立て不受理","事実確認"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3401_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の解約による元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の解約損失とアフターフォローを争う損失補てん申立て","seo_desc":"80歳台の個人が、損失がなく定期預金よりよいと勧められて購入した投資信託の解約損失の補てんを求めた。あっせん委員会はアフターフォローのあり方に疑問を示しつつ、他の商品で利益超である点を指摘し、保険の申立てと併せた案で和解となった。","summary":"80歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、解約により損失を被ったとして元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。申立人は、担当者から損失がなく定期預金よりもよいと勧められ、娘Cも本件商品を購入していたことから購入したと述べた。","claim_applicant":"B銀行で購入した投資信託の解約により損失を被ったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求める。本件商品は基準価額が元本価額から一定割合下落すると繰上償還され損失を被るもので、商品性の十分な説明を受けず、価額急落時のアフターフォローも適切でなかったと主張する。","claim_respondent":"保有債券の償還資金の運用相談を受け、Cさんが購入していた本件商品を提案したところAさんが購入を希望した。聴取及び所定の書面で投資意向等を確認し、投資商品の購入経験が5年程度あるなど販売に問題はないと判断した。高齢であることから契約手続は申込み当日ではなく後日Cさん同席のうえ行うなどの対応をした。所定の資料を用いて十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、別途受理した保険のあっせん申立て及びCさんを申立人とする同一投資信託のあっせん申立てとあわせて、2021年10月11日にCさん同席のうえ事情聴取を行った。急激な価額下落の中で通知する法的義務はないとはいえ、繰り返し面談の際に商品状況を全く説明していなかったことはアフターフォローのあり方として疑問があるが、他の商品の損益状況を見ると本件商品の損失額を上回って利益超となっており経済的損失は生じていないと見られることを指摘した。保険の申立てでB銀行が解決金を支払うとともに、本件商品の取引が有効に成立し解約されたことを確認するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となった。2022年2月22日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は商品性の説明と価額急落時のアフターフォローのあり方である。あっせん委員会は通知の法的義務はないとしつつ、面談時に状況を説明しなかった点に疑問を示し、他商品で利益超となり経済的損失がない点も指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","繰上償還","アフターフォロー","元本割れ","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第12号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2255","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2021年度（あ）第13号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の解約による元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の解約損失をめぐる説明不足とアフターフォローの申立て","seo_desc":"50歳台の個人が、損失がなく定期預金よりよいと勧められて購入した投資信託の解約損失の補てんを求めた。あっせん委員会はアフターフォローに疑問を示しつつ他の商品で利益超である点を指摘し、保険の申立てと併せた案で和解となった。","summary":"50歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、解約により損失を被ったとして元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。申立人は、担当者から損失がなく定期預金よりもよいと勧められて本件商品を購入したと述べた。","claim_applicant":"B銀行で購入した投資信託の解約により損失を被ったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求める。本件商品は基準価額が元本価額の一定割合下落で繰上償還され損失を被るもので、商品性の十分な説明を受けず、価額急落時のアフターフォローも適切でなかったと主張する。","claim_respondent":"保有債券の償還資金の運用相談を受け本件商品を提案したところAさんが購入を希望した。聴取及び所定の書面で投資意向等を確認し、投資商品の購入経験が5年程度あるなど販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて本件商品の内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、別途受理した母Cさんを申立人とする同一投資信託のあっせん申立てとCさんを申立人とする保険のあっせん申立てとあわせて、2021年10月11日にCさん同席のうえ事情聴取を行った。急激な価額下落の中で通知する法的義務はないとはいえ、繰り返し面談の際に商品状況を全く説明していなかったことはアフターフォローのあり方として疑問があるが、他の商品の損益状況を見ると本件商品の損失額を上回って利益超となっており経済的損失は生じていないと見られることを指摘した。CさんとB銀行の間の保険の申立てで解決金を支払うとともに、本件商品及びCさんの投資信託の取引が有効に成立し解約されたことを確認するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となった。2022年2月22日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は商品性の説明と価額急落時のアフターフォローのあり方である。あっせん委員会は通知の法的義務はないとしつつ、面談時に状況を説明しなかった点に疑問を示し、他商品で利益超となり経済的損失がない点も指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","繰上償還","アフターフォロー","元本割れ","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_2.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第13号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2256","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2021年度（あ）第44号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"不適切な対応のため解約できなかった投資信託に係る損失補てん要求等","seo_title":"投資信託の解約に応じなかった対応をめぐる損失補てん申立て","seo_desc":"70歳台の個人が、解約申出に応じなかったことによる運用益の逸失額と元本割れ相当額の補てんを求めた。あっせん委員会は適合性確認やリスク資産比率の確認、説明の不十分な点を指摘し、解決金支払いのあっせん案で和解となった。","summary":"70歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、当初解約を申し出た際にB銀行が応じなかったことによる運用益の逸失額と、解約により生じた元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。申立人は投資信託の購入が初めてで、いつでも解約でき元本割れもしない点を確認して購入したと述べた。","claim_applicant":"B銀行で購入した投資信託について、当初解約を申し出た際にB銀行が応じなかったことによる運用益の逸失額と、解約により生じた元本割れ相当額の損失の補てんを求める。購入が初めてだったため、いつでも解約でき元本割れもしない点を担当者に確認して購入したが、購入後数カ月でリスクを懸念して解約を申し出たところ、保有継続を勧められ応じてもらえなかったと主張する。","claim_respondent":"本件商品を提案したところAさんが興味を示したことから、配当利回りや手数料、リスク等を説明のうえ販売した。聴取及び所定の書面で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて内容や元本割れリスク等の十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。解約申出を受けた際、運用状況を説明し運用損益がプラスであると伝えたところ、Aさんは継続保有の意向を示した。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年12月10日に事情聴取を行った。保有金融資産、投資経験及び購入資金の性格が余裕資金であることの確認が十分であったか疑問であること、購入により保有金融資産におけるリスク資産比率の確認が十分でないこと、商品提案から契約に至る手続で一部説明を省略するなど説明が不十分な点が見られることを指摘した。B銀行がAさんに対して解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となった。2022年2月18日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は適合性確認と説明の十分性、解約申出への対応である。あっせん委員会は、余裕資金であることやリスク資産比率の確認が十分であったか疑問であること、手続で一部説明を省略するなど説明が不十分な点を問題とした。","result":"和解","keywords":["投資信託","解約","適合性確認","リスク資産比率","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_2.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第44号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2257","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2021年度（あ）第48号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"不適切な対応で購入させられた投資信託及び変額個人年金保険の元本割れ相当額の賠償等の要求","seo_title":"投資信託と変額個人年金保険の元本割れ賠償を求めたあっせん事例","seo_desc":"定期預金を投資に回したいと考えていた個人が、銀行で購入した投資信託の解約損失の補てんと変額個人年金保険の保険料返還を求めて申し立てた。あっせん委員会は適合性確認やリスク理解度の確認に不十分な点を指摘し、銀行が損失の一部を負担する案を提示して成立した。","summary":"Ｂ銀行に定期預金を預けていた70歳台の個人Ａさんが、担当者から勧誘を受けて投資信託及び変額個人年金保険を購入した。Ａさんは商品内容やリスクの説明を受けた記憶がないとして、投資信託の解約損失の補てんと、変額個人年金保険の解約及び支払保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"投資信託については解約により発生した損失の補てんを求め、変額個人年金保険については解約の上、支払った保険料の返還を求める。定期預金を投資して運用したいと考えて担当者の勧誘で購入したが、商品内容・リスクについて説明を受けた記憶はない。商品内容・リスクを理解せず勧められるままに購入させられ、本件商品以外の提案もなかったと主張する。","claim_respondent":"担当者はＡさんから定期預金を投資して運用したいとの相談を受けて本件商品を提案し、Ａさんが興味を示して購入を希望したため販売した。担当者は聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており説明内容にも問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年12月27日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。適合性確認における金融知識、投資経験、財産状況等の確認に不十分な点が見受けられること、リスクに対するＡさんの理解度の確認が十分であったか疑問が残ることを指摘した。その上でＢ銀行がＡさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年3月22日付けで和解契約書を締結した。","point":"販売時の適合性確認とリスク理解度の確認が争点となった。あっせん委員会は、金融知識・投資経験・財産状況等の確認に不十分な点があること、一通りの説明をしたことは伺えるもののリスクに対する理解度の確認が十分であったか疑問が残ることを指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","変額個人年金保険","元本割れ","適合性確認","リスク説明"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_2.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第48号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2258","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2021年度（あ）第17号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた終身保険の購入資金の返還要求","seo_title":"終身保険の説明不十分を理由とする購入資金返還のあっせん事例","seo_desc":"80歳台の個人が、相続対策として購入した終身保険が意向に沿わないとして解約し購入資金の返還を求めた。あっせん委員会はニーズ適合に疑問を指摘し、銀行が解決金を支払う案を提示して和解となった。","summary":"80歳台の個人が、保有不動産の売却資金について銀行担当者から使途を聞かれ、子供や孫に遺すことと生活資金に充てることを伝えたところ終身保険を勧誘され購入した。意向どおりの商品でなかったとして解約の上、購入資金の返還を求めた。","claim_applicant":"購入した終身保険は相続対策として契約したが意向どおりの商品でなかったことから、解約の上、購入資金の返還を求める。元本割れしないこと、必要時に資金を使えることを確認し問題ないとの回答を得ていたが、後日一部解約で損失が発生した。投資信託の基準価額急落の時期であったが担当者から急落の話はなく、伝えられていれば購入しなかった。","claim_respondent":"不動産売却資金について相続対策の相談を受け本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向等を確認しており販売に問題はないと判断した。高齢であることから契約手続は申込み当日ではなく後日娘Ｃさん同席のうえ行うなどの対応をした。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、別途受理した投資信託のあっせん申立てとあわせて2021年10月11日、Ｃさん同席のうえ事情聴取を行った。売却資金は子供たちに遺す意向があったものの必要に応じ現金化して使用することも考えており、本件商品は短期的には解約すると元本割れを生じさせる可能性がありニーズに合致したか疑問が残ること等を指摘した。銀行が解決金を支払うとのあっせん案を提示し双方が受諾、2022年2月22日付けで和解契約書を締結した。","point":"相続対策と生活資金の双方を考えていた申立人のニーズに対し、短期解約で元本割れを生じさせる商品が適合したかが争点となった。あっせん委員会はニーズ適合性に疑問を指摘した。","result":"和解","keywords":["終身保険","保険窓販","元本割れ","ニーズ適合","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_5.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第17号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2259","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2021年度（あ）第26号","applicant_type":"個人（80 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あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第26号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2260","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2021年度（あ）第49号","applicant_type":"個人（50 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あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第49号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2261","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2021年度（あ）第61号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"説明不十分で乗り換え購入させられた外貨建終身保険の損失等の賠償要求","seo_title":"外貨建終身保険の乗り換え購入をめぐる損失賠償のあっせん事例","seo_desc":"70歳台の個人が、外貨建終身保険を解約し同一商品を再購入したが意向に沿わない乗り換えだったとして、乗り換え前の状態に戻すことと損失の補てん等を求めた。あっせん委員会は和解見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"70歳台の個人が、相続対策として契約していた外貨建終身保険について評価益が出ていたことから解約し、改めて同一の外貨建終身保険を購入したが、この乗り換えは意向に沿うものではなかったとして、現在保有中の保険を解約し乗り換え前の状態に戻すことと、この取扱いによって生じる損失の補てん等を求めた。","claim_applicant":"購入した外貨建終身保険は相続対策として契約したものであるところ、評価益が出ていたことから解約し改めて同一の外貨建終身保険を購入したが、この乗り換えは意向に沿うものではなかったことから、現在保有中の保険を解約し乗り換え前の状態に戻すこととし、この取扱いによって生じる損失の補てん等を求める。乗り換え前の商品が利益が出ていると説明され解約を勧められたことから解約したうえで再契約したところ、再購入した商品は解約した商品と比べて受取保険金額等の条件が悪くなっており、そのデメリットについての説明が十分でなかった。","claim_respondent":"相続対策の相談を受けて本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。その後運用状況を説明したところ解約返戻金が支払保険料額を上回っていたことから解約により利益を確定することを希望され解約となった。解約後、同様の商品を希望され改めて販売するに至った。聴取及び所定の書面により投資意向等を確認しており販売に問題はないと判断した。解約に当たっては積立利率の低下等により条件面が悪化することなど解約した場合のデメリットについても十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年2月18日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"乗り換え購入が申立人の意向に沿うものだったか、再購入商品の条件悪化というデメリットの説明が十分だったかが争点となったが、双方の主張の隔たりが大きく和解見込みがないとして打ち切られた。","result":"不調","keywords":["外貨建終身保険","乗り換え","解約","デメリット説明","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_5.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第61号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2262","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"2021年度（あ）第82号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第82号","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2263","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第59号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2264","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第16号","applicant_type":"法人","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"不十分な説明にもとづいた事業資金の繰上返済にかかる清算金支払義務の不存在確認","seo_title":"事業資金の繰上返済 清算金特約の有効性が争われたあっせん事例","seo_desc":"法人が金銭消費貸借契約の期限前返済特約を無効とし清算金を支払わないことを求めて申し立てた。あっせん委員会は特約書の記載不足と誤った金額提示への配慮不足を指摘し、清算金の一定金額を銀行が負担する案を提示した。","summary":"Ａ社はＢ銀行と一定期間固定金利の金銭消費貸借契約を締結し、期限前返済に関する特約書の説明を受けていた。繰上返済にあたり清算金を照会したところ契約時の説明額より多額を提示され、指摘により減額されたが大きな開きがあった。","claim_applicant":"期限前返済に関する特約を無効とし、繰上返済を行った場合も特約通りの清算金を支払わないことを求める。契約時にこれほど多額の清算金が発生する旨の説明は受けておらず、特約書自体がわかりづらく瑕疵があると認識している。","claim_respondent":"担当者は契約締結に当たり清算金が繰上返済時の金利情勢によって変動することを説明し、直近の他社事例を用いて具体的に説明した。照会に対し誤った金額を提示したことは認めるが、それをもって特約が無効となるものではないと認識している。","outcome":"あっせん委員会は2021年10月15日に事情聴取を行い、特約書の記載が不十分であり誤った金額を示して指摘により修正した点に配慮が欠ける点があったことは否めないと指摘した。将来繰上返済時に発生する清算金の一定金額をＢ銀行が負担するあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年1月25日付けで和解契約書を締結した。","point":"特約書の記載の不十分さと、誤った清算金の金額を提示した後の対応の配慮不足が争点とされ、あっせん委員会は銀行側の説明・対応の問題を指摘した。","result":"和解","keywords":["繰上返済","清算金","期限前返済特約","事業資金","金銭消費貸借契約"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第16号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2265","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第18号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"返済する必要のなかった住宅ローンの利息の返還請求","seo_title":"住宅ローンと団体信用生命保険 失踪時の銀行対応が争われた事例","seo_desc":"父が失踪した住宅ローンについて、団体信用生命保険の適用が遅れたとして補てんされなかった利息の返還を求めた。あっせん委員会は失踪宣告手続等の確認・記録の配慮不足を指摘し、解決金支払いの案を提示した。","summary":"ＣがＢ銀行から住宅ローンを借り、Ｄが重畳的債務引受をし、Ａさんが連帯保証人となった。Ｃが失踪し、Ｄが銀行担当者に相談したが失踪宣告や団体信用生命保険について助言がなく、保険金支払事由発生日以降の返済のうち補てんされなかった利息の返還を求めた。","claim_applicant":"団体信用生命保険の保険金支払事由発生日以降に行った返済について補てんされなかった利息の返還を求める。Ｄが銀行担当者にＣの失踪を伝えた際に適切な助言を受けられていれば、もっと早い段階で保険が適用されたはずであると主張する。","claim_respondent":"ＤからＣの失踪を聞いたのはＡさんの主張よりだいぶ後の時期である。失踪宣告手続がされれば団体信用生命保険で住宅ローンの支払いがされることを説明したと思うが、手続をするかは私的な領域であり、すべきとまで言及しなかった。主債務者の地位を存続させ重畳的債務引受とし連帯保証人になってもらった。","outcome":"あっせん委員会は2021年10月13日に事情聴取を行い、失踪宣告がされ団体信用生命保険が適用されることは銀行の債権保全にもなるのであり、Ａさんらが手続や保険を利用しないことを明確に確認した上で記録に残す等の配慮が足りなかったことを指摘した。解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年1月7日付けで和解契約書を締結した。","point":"失踪宣告や団体信用生命保険の利用について、銀行が確認・記録を残すなどの配慮を欠いた点が争点とされ、あっせん委員会は銀行対応の問題を指摘した。","result":"和解","keywords":["住宅ローン","団体信用生命保険","失踪宣告","連帯保証人","利息返還"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_6.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第18号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2266","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第41号","applicant_type":"個人（60 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あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第41号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2267","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第42号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"説明不十分で購入させられた仕組債の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"仕組債の元本割れ 説明と顧客確認が争われたあっせん事例","seo_desc":"仕組債を購入し元本割れ相当額の損失補てんを求めた。あっせん委員会は販売に当たり保有金融資産の確認をもう少し慎重に行うべきであったと指摘し、解決金支払いの案を提示した。","summary":"ＡさんはＢ銀行担当者から本件商品の説明を受け、利率等の条件が良く中途解約しない限り元本が保証される商品だと思い仕組債を購入した。取引まで他に投資経験がなく十分な知識や業務経験を有しておらず、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。担当者から商品内容や元本割れリスク等について十分な説明を受けていないと主張する。","claim_respondent":"担当者が本件商品を提案したところＡさんが購入を希望したため販売するに至った。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容やリスク等を一通り説明しており説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は2021年11月19日に事情聴取を行い、Ａさんに本件商品を販売するに当たり、Ａさんの具体的な保有金融資産の確認をもう少し慎重に行うべきであったこと等を指摘した。Ｂ銀行がＡさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年2月28日付けで和解契約書を締結した。","point":"仕組債の販売に当たり、顧客の具体的な保有金融資産の確認をより慎重に行うべきであった点が争点とされ、あっせん委員会が銀行側の確認不足を指摘した。","result":"和解","keywords":["仕組債","元本割れ","損失補てん","保有金融資産","投資経験"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第42号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2268","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第58号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"説明不十分で売却させられたファンドラップに係る損失の補てん要求","seo_title":"ファンドラップの損失補てんを求めたあっせん申立て","seo_desc":"定期預金より利率が良く安全な商品を求めた申立人がファンドラップを購入し、解約時の手数料等の説明が不十分として元本割れ相当額の補てんを求めた事案。あっせん委員会は和解見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"Ｂ銀行で購入したファンドラップについて、申立人が元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。申立人は、定期預金より利率が良く安全な商品を尋ねて本件商品を提案され購入し、解約手続の際に手数料等が控除される説明がなく想定以上に差損が生じたと主張した。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入したファンドラップの元本割れ相当額の損失の補てんを求める。大きな利益は求めず、定期預金より利率が良く安全な商品を尋ねて本件商品を提案され購入した。解約手続の際に時価評価額の説明は受けたが、解約時に手数料等が控除される説明がなく、想定以上に差損が生じたとする。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認した上で本件商品を含むいくつかの商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。解約には換金まで１か月程度かかり、手数料等も運用残高及び運用損益に連動して変動するため最終的な受取額を解約申込時に提示できないことから、時価評価額と最終的な受取額が乖離する可能性について説明し理解を得ているとする。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年２月25日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"商品提案の経緯と、解約時の手数料等控除や受取額が変動する点の説明の有無が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["ファンドラップ","損失補てん","説明不十分","元本割れ","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第58号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2269","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第60号","applicant_type":"個人（70 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あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第71号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2273","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第73号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"第三者によって詐取された預金払戻金の補償請求","seo_title":"第三者による預金払戻金の補償請求が不受理となった事例","seo_desc":"知らない間に預金が払い戻されたとして、個人が銀行に払戻金全額の返金を求めてあっせん申立てをしたが、核心となる事実の確認が著しく困難として不受理となった事例。","summary":"個人（70歳台）のＡさんが、Ｂ銀行に預入していた預金が自分の知らない間に何者かに払い戻されていたとして、Ｂ銀行に対して払い戻された預金全額の返金を求めた事案である。","claim_applicant":"Ｂ銀行に預入していた預金が自分の知らない間に何者かに払い戻されていたことから、Ｂ銀行に対して払い戻された預金全額の返金を求める。キャッシュカードを紛失するなどの不注意がなかったにもかかわらず本件預金が払い戻されており、Ｂ銀行は補償に応じるべきであると申し立てた。","claim_respondent":"当行は、Ａさんから身に覚えのない預金払戻しがされているとの問合せを受け、本件預金の出金状況の調査結果をＡさんに伝え、当行が責任を負うべき不正な払戻しは認められない旨再三説明している。Ａさんに対しては警察に届け出し相談するよう案内しており、補償要求には応じられない。","outcome":"あっせん委員会は、不正な払戻しが存在したか否かは、当時のキャッシュカードの保管状況、暗証番号の管理状況、誰がキャッシュカードを用いてＡＴＭから現金を引き出したかなどの詳細な事実認定が必要になるが、提出された資料・証拠書類等及び事情聴取等によってこれらの事実の確認を行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年1月28日付けであっせん手続を終了した。","point":"不正な払戻しの有無を判断するにはキャッシュカードの保管状況や暗証番号の管理状況等の詳細な事実認定が必要であり、提出資料等では核心となる事実の確認が著しく困難であるとして不受理と判断された点が争点である。","result":"その他","keywords":["預金払戻金","補償請求","キャッシュカード","申立て不受理","事実確認"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第73号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2274","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第84号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第4四半期（2022年1月～3月）","title":"経営者保証ガイドラインに基づく連帯保証の解除要求","seo_title":"経営者保証ガイドラインに基づく連帯保証解除要求の不受理事例","seo_desc":"代表取締役を退任した個人が、経営者保証ガイドラインの特則を根拠に連帯保証契約の解除を求めてあっせん申立てをしたが、銀行の経営方針等に関わるとして不受理となった事例。","summary":"個人（40歳台）のＡさんが、Ｃ社の代表取締役であった当時にＣ社がＢ銀行から融資を受ける際の連帯保証人となっていたが、代表取締役を退任しＣ社の経営に関与しなくなったとして、Ｂ銀行に対しＣ社の債務に係る連帯保証契約の解除を求めた事案である。","claim_applicant":"Ｂ銀行に対し、Ｃ社の債務に係る連帯保証契約の解除を求める。本件債務については現状Ｃ社及び現代表取締役Ｄも連帯保証人となっており、これは「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」にいう二重徴求に当たり、かつ自分はすでにＣ社の経営に関与していないことから、株主でも取締役でもない自分の連帯保証契約を解除すべきであると申し立てた。","claim_respondent":"当行は、Ｄさんを連帯保証人に追加する際、十分に検討し、Ｃ社の経営状況等に鑑み、Ａさんの連帯保証契約は解除しないことを決定し、その決定内容をＤさんに伝達している。Ａさん及びＤさんに対し、解除しない理由について丁寧かつ具体的に説明をしている。本件連帯保証債務は、上記ガイドライン特則の適用以前の案件である。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡさんの連帯保証契約の解除に応じるか否かは、Ｂ銀行の経営方針及び融資態度を問題にするものであることから、業務規程27条1項6号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年3月23日付けであっせん手続を終了した。","point":"連帯保証契約の解除に応じるか否かは銀行の経営方針及び融資態度を問題にするものであり、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないとして不受理と判断された点が争点である。","result":"その他","keywords":["経営者保証ガイドライン","連帯保証","保証契約の解除","申立て不受理","二重徴求"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":9,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第84号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2275","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2021年度（あ）第３号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"顧客ニーズに則さない投資信託の購入により生じた損失補てん要求","seo_title":"投資信託の乗換売買による損失補てんを求めた事例","seo_desc":"70歳台の個人が、知人に誘われて購入した複数の投資信託の損失補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は乗換売買が過当取引で問題がないとは言えないと指摘し、解決金支払いのあっせん案で成立した。","summary":"Ｂ銀行に勤務する知人に誘われて退職金を振り込む口座を開設した70歳台の個人が、知人や担当者に言われるまま10年以上にわたり複数の投資信託の乗換売買を繰り返し、多額の損失が発生したとして、損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した複数の投資信託により生じた損失の補てんを求める。本件商品が元本保証でないことは理解していたが、商品内容やリスク、手数料について全く理解できていなかった。乗換売買の際に損失を実現してまで行う理由や具体的な損失額、手数料の説明を受けたことはない。","claim_respondent":"担当者が本件商品を提案したところＡさんが購入を希望したため販売した。所定の書面により投資意向、保有金融資産等を確認しており販売に問題はないと判断した。資料を用いて商品内容やリスク等について十分な説明を行っており説明内容に問題はなかったと判断している。申立てを真摯に受け止め、より丁寧に意向を確認する等もう一段の慎重な対応が望ましかったと認識している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月10日に双方から事情聴取を行った。Ｂ銀行に対し、乗換売買は過当取引として問題がないとは言えないことや、納得できる合理的な理由の説明がされたとは言えないこと等を指摘した。その上でＢ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年11月24日付けで和解契約書を締結した。","point":"乗換売買が過当取引に当たらないか、損失を実現してまで乗換売買を行う合理的な理由の説明があったかが争点となった。あっせん委員会は過当取引の問題性と説明不足を指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","乗換売買","過当取引","損失補てん","退職金"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第３号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2276","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2021年度（あ）第15号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託に係る契約無効請求等","seo_title":"高齢者の初めての投資信託購入で契約無効を求めた事例","seo_desc":"70歳台の個人が、損失が生じる商品との説明を受けていなかったとして、投資信託の契約破棄と購入原資の定期預金化を求めて申し立てた。あっせん委員会は高齢者への慎重な対応を指摘し、損失の一部負担のあっせん案で成立した。","summary":"70歳台の個人が、Ｂ銀行で購入した投資信託について、損失が生じる商品であるとの説明を受けていなかったとして、本件商品の契約を破棄し、購入原資を当初充てるつもりであった定期預金としてもらいたいと申し立てた。","claim_applicant":"本件商品の契約を破棄し、購入原資を定期預金としてもらいたい。リスクや手数料等の費用について担当者から説明を受けた記憶はなく、説明を受けていたとしても良く理解していなかった。投資信託とは何かわかっておらず、定期預金と同じようなものだと認識していたので元本割れになるとは考えていなかった。","claim_respondent":"担当者が定期預金の満期資金の運用意向を確認し本件商品を提案したところＡさんが購入を希望したため販売した。高齢者への販売では適合性確認のほか説明開始時及び購入申込受付時に上司等の事前承認を得るなど複数回確認しており、ルールに従って適切に確認を行い理解度に問題は見受けられなかった。高齢者であることに配慮して検討期間や家族同席を提案したが当日申込みの意思表示があったため、より慎重にリスク説明等を行い意向に沿って対応した。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月27日に双方から事情聴取を行った。Ａさんが高齢者であり初めての投資信託の購入であること、保有資産に対する投資性商品の割合がかなり高いことを踏まえるとより慎重な対応が求められるところ、リスク等の理解度の確認や説明時間、検討時間が十分であったかなど疑問に思われることを指摘した。その上でＢ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年12月15日付けで和解契約書を締結した。","point":"高齢者かつ初めての投資信託購入で、保有資産に占める投資性商品の割合が高い点が争点となった。あっせん委員会は理解度の確認や説明・検討時間の十分性に疑問を指摘した。","result":"和解","keywords":["投資信託","高齢者","契約無効","元本割れ","説明義務"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_2.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第15号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2277","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2021年度（あ）第20号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"夫主導で同一投資信託を購入した妻の損失補てん要求事例","seo_desc":"70歳台の個人が、夫に連れられて訪問した銀行で夫の投資信託を売却し同一商品を購入したところ元本割れが生じたとして損失補てんを求めた。あっせん委員会はリスク資産比率の確認不足を指摘し、一部負担のあっせん案で成立した。","summary":"70歳台の個人が、夫Ｃに連れられてＢ銀行を訪問し、Ｃが保有する投資信託を売却し同代金で自分名義で同一の商品を購入したところ元本割れが生じたとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。これまでも投資信託を保有したことがあるが、Ｃが自分の名義を使って購入したものであり、自身は十分な知識や経験を有していない。担当者から本件商品の内容や元本割れリスク、申込時手数料等について十分な説明を受けていない。","claim_respondent":"Ｃさんから資産運用の相談を受け、保有していた投資信託を解約し同一の商品をＡさんが購入することで自身の死後の年金の補完を図りたい旨の意向が示されたことから販売するに至った。夫婦間でも贈与税がかかることや新規申込みでは手数料等がかかる旨を説明している。所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認し販売に問題はないと判断したが、保有金融資産の詳細までは確認していないことは認める。資料を用いて十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月30日に双方から事情聴取を行った。Ｃさんが主導したとしても、Ａさんに対して高額かつ同一の金融商品を販売したことについて、Ａさんに望ましい取引であったか疑問が残り、リスク資産比率についてもより丁寧に確認するべきであったことを指摘した。その上でＢ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年12月7日付けで和解契約書を締結した。","point":"夫が主導した取引であっても、高額かつ同一の金融商品の販売が申立人にとって望ましい取引であったか、リスク資産比率の確認が丁寧であったかが争点となった。","result":"和解","keywords":["投資信託","元本割れ","リスク資産比率","損失補てん","高齢者"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_2.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第20号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2278","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"2021年度（あ）第27号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"不適切な対応で購入させられた投資信託の損失補てん要求","seo_title":"金融商品取引能力を欠くと主張した投資信託の損失補てん要求","seo_desc":"80歳台の個人が、購入時に金融商品を取引する能力を欠いていたとして投資信託の取引は無効であると主張し、解約による損失の補てんを求めた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいとして手続を打ち切った。","summary":"80歳台の個人が、Ｂ銀行から購入した投資信託の解約による損失の補てんを求めた。購入当時、金融商品を取引する能力を欠いており本件商品取引は無効であると主張し、親族への同席要否の確認をしなかったＢ銀行の対応に問題があるとした。","claim_applicant":"Ｂ銀行から購入した投資信託の解約による損失の補てんを求める。購入時の状況や担当者から商品内容やリスクに関する説明を受けたかどうかはあまりよく覚えていない。購入当時、金融商品を取引する能力を欠いており本件商品取引は無効である。日常会話は問題なく意思疎通できるが、金融商品を取引する能力を欠いていた自分に本件商品を勧めたり、親族に購入に当たり同席の要否を確認しなかったＢ銀行の対応に問題がある。","claim_respondent":"担当者が投資意向を確認し本件商品を勧めたところＡさんが購入を希望したため販売するに至った。所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。資料を用いて商品内容、リスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。Ａさんは自身で窓口に来店して申込をしており、取引する能力を欠いていることを疑わせる様子は全くなく、会話がかみ合わないということもなかった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年10月1日に双方から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"申立人が購入当時金融商品を取引する能力を欠いていたか、親族への同席要否の確認をしなかった銀行対応に問題があるかが争点となったが、双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断された。","result":"不調","keywords":["投資信託","取引能力","契約無効","損失補てん","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_2.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第27号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2279","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2021年度（あ）第31号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"意向とは異なる投資信託の購入により生じた損失補てん要求","seo_title":"投資信託の損失補てん要求であっせん打切りとなった事例","seo_desc":"個人（60歳台）が、意向と異なる投資信託の購入により生じた元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいとしてあっせん手続を打ち切った。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。Ａさんは配偶者に勧められ、安心安全な運用を希望して本件商品の説明を受け購入したと主張する。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。配偶者に勧められ、Ｂ銀行担当者に安心安全な運用でお願いしたいと伝えた上で説明を受け、安全な商品と思い購入した。リスクに関する説明はほとんどなく、収益が右肩上がりであることを強調されたとする。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認し本件商品を提案、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、リスク等について十分な説明を行ったと判断している。","outcome":"あっせん委員会はＡさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月10日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"リスク説明の有無と安心安全な運用という意向の確認が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["投資信託","損失補てん","リスク説明","あっせん打切り","元本割れ"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_2.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第31号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2280","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2021年度（あ）第37号","applicant_type":"個人（50 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あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第37号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2281","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2021年度（あ）第28号","applicant_type":"個人（90 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あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第28号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2282","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2021年度（あ）第32号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"説明不十分で外貨建て生命保険の乗り換えにより生じた損害賠償請求","seo_title":"外貨建て生命保険の乗り換えで損害賠償を求めた事例","seo_desc":"契約中の生命保険を解約して外貨建て生命保険に乗り換えた個人が、適切な説明がなく希望しない乗り換えだったとして契約の無効と解約損失額の返金を求めた。あっせん委員会は説明と理解度確認の不足を指摘し、損失の一部負担のあっせん案で和解となった。","summary":"Ｂ銀行の勧誘により契約中の生命保険を解約して外貨建て生命保険に乗り換えたＡさんが、解約した保険についても乗り換えた商品についても適切な説明を受けておらず希望しない乗り換えであったとして、本件商品の契約の無効及び乗り換え前の保険解約によって生じる損失額の返金を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行の勧誘により契約中の生命保険を解約し本件商品に乗り換えたが、解約した保険についても本件商品についても適切な説明を受けておらず、希望しない乗り換えであったことから、本件商品の契約の無効及び乗り換え前の保険解約によって生じる損失額の返金を求める。保険には興味がなく必要もなく、本件商品の内容も外国為替相場もよく理解しておらず、担当者から具体的な商品内容やリスクの説明を受けた記憶はない。","claim_respondent":"担当者がＡさんに契約中の生命保険の運用状況を説明したところ、他行で契約した保険と同じような商品に関心があるとの話を受けたので本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため契約中の保険を解約し本件保険を販売するに至った。販売時、Ａさんは当行のルールでは未だ高齢者に該当していなかったが、担当者は役席者とともにＡさんを訪れて購入の意向を確認している。設計書及びパンフレットを用いて商品内容を説明しているが、解約する保険の外貨換算額についてＡさんが理解できているか適切に確認できていなかった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年10月25日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件商品への乗り換え提案に当たって顧客のニーズ等を慎重に確認すべきところ、乗り換えによるリスクやメリット・デメリットの説明及び顧客の理解度の確認が十分であったか疑問が残る点を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2021年12月17日付けで和解契約書を締結した。","point":"乗り換え提案時のリスクやメリット・デメリットの説明と顧客の理解度の確認が十分であったかが争点となった。あっせん委員会はニーズの慎重な確認をすべきところ疑問が残ると指摘した。","result":"和解","keywords":["外貨建て生命保険","乗り換え","解約損失","理解度確認","保険窓販"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_5.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第32号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2283","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2021年度（あ）第62号","applicant_type":"個人（70 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歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"不適切な方法で契約させられたアパートローンに関し相当な債務弁済方法を定める請求","seo_title":"アパートローンの不適切な契約を理由とする債務弁済方法の請求事例","seo_desc":"40歳台の個人が、投資用不動産購入のため受けたアパートローンについて、銀行が不正な融資に関与したとして相当な債務額と弁済方法を定める調停を求めた。あっせん委員会は手続を打ち切った。","summary":"40歳台の個人が、不動産会社Ｃ社から投資用不動産の購入を勧められ、購入代金の一部についてＢ銀行から融資を受けた。不動産価額が不当に高値であり銀行が加担したとして、相当な債務額と弁済方法を定める調停を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行から受けた融資について相当なる債務額と債務弁済方法を定める旨の調停を求める。本件不動産の価額は実際の相場より不当に高値で、Ｂ銀行も知り又は知り得たのにＣ社に協力して融資した。Ｃ社による融資審査の不正行為にも故意又は過失で加担した。Ｃ社の経営破たん等で賃料収入が予定額を大幅に下回り弁済が困難となった。","claim_respondent":"Ａさんは約定返済金の弁済を遅滞しており、既に期限の利益を喪失し債権処理段階にあるので支払条件の変更の協議には応じられない。Ａさんは不法行為責任等に基づく損害賠償請求訴訟を提起したが裁判所は請求を棄却し不法行為責任等は認められていない。民事調停も不調に終わっている。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2021年10月15日に事情聴取を行った。民事調停が終了し裁判手続により判決が得られていること、Ｂ銀行が本件融資にかかる債権及び本件不動産を不良債権として処理を行うという経営判断をしており和解成立の見込みがないと判断されることから、あっせん手続を打ち切った。","point":"既に民事調停が終了し判決が得られていること、銀行が不良債権処理という経営判断をしていることから、和解成立の見込みがないと判断された点が争点となった。","result":"不調","keywords":["アパートローン","投資用不動産","債務弁済方法","あっせん打切り","不良債権"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"不当に拘束された預金口座に係る遅延損害金等の支払請求及び誤った説明により支払った繰上返済手数料相当額の返還請求","seo_title":"預金口座の拘束と繰上返済手数料の返還を求めたあっせん事例","seo_desc":"50歳台の個人が、預金口座の不当な拘束による慰謝料や遅延損害金の支払、繰上返済手数料相当額の返還を求めて申し立てた。あっせん委員会は主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"50歳台の個人が、事業資金の融資を受けた際に開設した預金口座の払出しを請求したところＢ銀行に拒否された。預金口座の不当な拘束による慰謝料等の支払と、アパートローンの一括弁済時に支払った繰上返済手数料相当額の返還を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行が保有する預金口座を不当に拘束して払戻しに応じないとして、これに応じること及び預金の拘束による慰謝料、弁護士費用並びに遅延損害金の支払を求める。アパートローンの一括弁済時に支払った繰上返済手数料につき十分な説明を受けておらず合意がないため、手数料相当額の返還を求める。本件預金は担保として差し入れたものではなく拘束は不当である。","claim_respondent":"本件預金口座に入金された資金は融資の対象事業以外の使途に充てられないよう区分するための「管理口座」として開設したもので、Ａさんの資金使途は特定されておらず払出請求には応じられない。繰上返済手数料は契約書に規定され、契約締結時に説明を行った上、支払に先立って金額を提示し了解の下に支払を受けたので徴収は問題ない。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2021年11月16日に事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"預金口座の拘束の当否と繰上返済手数料の説明・合意の有無が争点となった。あっせん委員会は主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["預金口座の拘束","繰上返済手数料","管理口座","あっせん打切り","遅延損害金"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_6.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第23号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2293","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第24号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"意向とは異なる仕組債及び投資信託の購入により生じた損失の補てん要求","seo_title":"仕組債と投資信託の損失補てんを求めたあっせん申立て","seo_desc":"個人がＢ銀行で購入した仕組債及び投資信託の元本割れ相当額の補てんを求めて申し立てた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、Ｂ銀行で購入した仕組債及び投資信託について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた事案である。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した仕組債及び投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。安心安全な運用を希望すると何度も伝えており、Ｂ銀行が紹介するのだから安全な商品と思い購入した。説明時は体調が良くなく、リスクの説明も理解できず、大丈夫であると言われ、Ｂ銀行を信頼して購入した。説明資料は読み返していない。","claim_respondent":"担当者はＡさんの意向を確認して本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、リスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったと判断している。Ａさんは当行で本件商品を複数回購入した経験があり、証券会社でも金融商品取引をしており投資経験が豊富であった。","outcome":"あっせん委員会はＡさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月10日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"商品のリスク説明の十分性と、申立人の投資経験・意向確認の状況が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["仕組債","投資信託","元本割れ","損失補てん","リスク説明"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_6.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第24号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2294","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第30号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"不十分な説明により支払ったアパートローンの超過支払繰上返済手数料の差額等の支払請求","seo_title":"アパートローンの繰上返済手数料差額を求めたあっせん申立て","seo_desc":"個人が亡母のアパートローンを繰上返済した際、改訂後の手数料が知らされないまま適用されたとして差額等の支払いを求めて申し立てた。あっせん委員会は和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"個人（70歳台）のＡさんが、亡き母ＣがＢ銀行から受けたアパートローンについて、繰上返済時に改訂後の手数料が知らされないまま適用されたとして、現に支払った手数料額と融資実行時提示手数料額との差額等の支払いを求めた事案である。","claim_applicant":"亡き母ＣがＢ銀行から受けたアパートローンについて繰上返済をしたところ、融資実行時に提示されていた繰上返済手数料が改訂されており、Ｃ及び連帯保証人である私に知らされないまま改訂後の手数料が適用され、高い手数料を支払うこととなったので、差額等の支払いを求める。契約書では銀行店頭に示された所定の手数料を支払うとされているが、手数料の変更は契約変更であるから適切に知らされるべきところ、Ｂ銀行は何ら連絡しておらず、店頭掲示の対応もとっていないから、変更後の手数料は適用されるべきではない。","claim_respondent":"当行は本件融資の締結に当たって、Ａさん及びＣさんに繰上返済時の手数料も含めて重要事項について適切に説明を行っている。契約書上「銀行店頭に示された所定の手数料を支払うものとします。」とし、変更時も含めホームページに手数料一覧を掲載して周知しており、個々の顧客に対して個別の通知をすべき義務はないと考えている。","outcome":"あっせん委員会はＡさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月16日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"繰上返済手数料の変更を顧客に個別に通知すべきか、ホームページ掲載による周知で足りるかが争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいと判断した。","result":"不調","keywords":["アパートローン","繰上返済手数料","手数料改訂","連帯保証人","契約変更"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_6.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第30号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2295","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第36号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"改ざんされた融資審査資料により締結させられた金銭消費貸借契約にもとづく不動産関連融資について対象不動産を保有し続けた場合に見込まれる総損失額の賠償請求","seo_title":"改ざんされた融資審査資料による不動産融資の賠償請求","seo_desc":"個人が不動産業者に紹介されたＢ銀行から投資不動産購入のため融資を受けたが、審査資料が改ざんされていたとして、不動産を保有し続けた場合の総損失額の賠償を求めて申し立てた。あっせん委員会は和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"個人（40歳台）のＡさんが、不動産業者から紹介されたＢ銀行から投資不動産購入のために融資を受けたが、融資審査資料が改ざんされており、Ｂ銀行が改ざんを見過ごして不適切な融資審査を行ったとして、本件不動産を保有し続けた場合に見込まれる総損失額の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"不動産業者からＢ銀行を紹介され、投資不動産購入のために融資を受けたが、融資審査資料として不動産業者を通じてＢ銀行に提出された資料は改ざんされており、Ｂ銀行は改ざんを見過ごし不適切な融資審査を行ったため、資産状況に照らして高額な融資が実行され、評価額とは大きく乖離した高価格で本件不動産を購入させられた。本件不動産を保有し続けた場合に見込まれる総損失額の賠償を求める。Ｂ銀行は適切な収支計画を説明する義務を怠り、収益力及び返済能力を超えた過剰な貸付けを行った。","claim_respondent":"当行はＡさんから投資用不動産購入のための借入れ希望を受けて本件融資を実行した。本件不動産に係る売買価格の適正性、収支シミュレーションの実効性等を確認しているものの、あくまで融資に係る担保価値の審査を行っているものであり、当該価格が一般的に妥当な価格であるかといった審査は行っていない。融資審査資料として不動産業者からＡさんの預金状況を表す資料を受領したものの、資料の改ざんには関与していない。当行が契約当事者となるのは融資契約であるため、融資金を使用して取得する不動産に関する説明は当行として説明すべき事項ではなく、本件融資契約の説明時においても本件不動産の収支などについて具体的な説明を行っていない。","outcome":"あっせん委員会はＡさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月29日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"融資審査資料の改ざんに対する銀行の関与・確認責任と、不動産の収支や価格について銀行が説明すべき義務の有無が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいと判断した。","result":"不調","keywords":["投資不動産","融資審査資料","改ざん","過剰貸付け","損失賠償"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第36号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2296","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第38号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"不適切な勧誘で購入させられた金銭信託の取消しの要求","seo_title":"金銭信託の取消しを求めた勧誘トラブルのあっせん申立て","seo_desc":"個人がＢ銀行から購入した金銭信託について、元本割れしないとの説明を受け購入したが実際はリスク商品であったとして取消しを求めて申し立てた。事情聴取後に商品を継続保持する意向が示され、申立てが取り下げられた。","summary":"個人（40歳台）のＡさんが、Ｂ銀行から購入した金銭信託について、元本割れしないとの説明を受けて購入したが実際は元本保証のないリスク商品であったとして、取消しを求めた事案である。","claim_applicant":"Ｂ銀行から購入した金銭信託の取消しを求める。Ｂ銀行担当者から定期預金の満期日前までに預替えをしないと定期預金の残高がなくなるとの虚偽の電話を受け、翌日仕事の合間にＢ銀行に行った。預替えにあたって元本割れする可能性のある商品を購入するつもりはない旨を伝えたところ、本件商品は元本割れしないと説明を受けたので購入するに至った。申込み後に渡されたパンフレット等を持ち帰り確認したところ、元本が保証されない商品であることが分かった。リスク商品であると理解していたら購入しなかった。","claim_respondent":"当行担当者はＡさんの投資意向を確認し、本件商品を勧めたところ、Ａさんが購入を希望したため販売するに至った。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、販売に問題はないと判断した。本件商品の内容、元本割れリスク等については所定の資料を用いて説明を行ったものの、説明が十分でなかったことは認める。","outcome":"あっせん委員会はＡさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月9日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。事情聴取後にＡさんから本件商品を継続保持する意向が示され、申立取下書が提出されたことから、2021年11月19日付けであっせん手続を終了した。","point":"元本割れしないとの説明と実際の商品内容の相違、説明の十分性が争点となった。Ｂ銀行は説明が十分でなかったことを認め、事情聴取後に申立人が商品の継続保持を選び申立てを取り下げた。","result":"取下げ","keywords":["金銭信託","元本割れ","勧誘","説明不足","申立取下げ"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_6.pdf#page=9","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":9,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第45号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2298","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第46号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2299","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 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あっせん委員会","source_page":11,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第47号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2300","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第50号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"銀行における拾得物の届出に関するルールの開示請求","seo_title":"銀行の拾得物届出に関する内部ルールの開示請求","seo_desc":"配当金領収証の取扱いをめぐり、個人が銀行の内部ルールの開示を求めて申し立てた。あっせん委員会は内部ルールの開示は銀行の経営方針に関わる事項として不受理とした。","summary":"個人（60歳台）のＡさんが、配偶者Ｃが持参したＡさん名義の株式の配当金領収証の取扱いをめぐり、Ｂ銀行が内部のルールに基づいて警察へ拾得物として届け出たとして、その内部ルールの開示を求めた事案。","claim_applicant":"配偶者ＣがＡさん名義の株式の配当金領収証をＢ銀行に持参しＣ名義の預金口座への証券扱いでの入金を求めたところ取扱いができないと言われ、根拠の開示を求めても応じてもらえなかった。後日郵送された同領収証を受取拒否したところ、Ｂ銀行から警察に拾得物として届け出たとの連絡があった。内部のルールに基づいて届出をしたとの説明に納得がいかないとして、内部ルールの開示を求める。","claim_respondent":"Ｃさんが持参したＡさん名義の配当金領収証は当行で現金により支払ができる様式ではなく、預金口座に証券扱いで入金する場合はＡさん名義の預金口座への入金のみ取り扱っており、このことは以前から複数回説明している。Ｃさんが同領収証を預けたということはなく、説明したところＣさんは激高し大声を出し続ける等したため警察に通報しようとしたところ、同領収証をその場に置いて退出した。受取りの依頼にも応じなかったため、警察にも相談の上やむを得ず拾得物として届出をしたものであり、内部のルールに基づいて届出をした等の発言をした事実はない。内部ルールを開示する必要性は認められず、開示に応じることはできない。","outcome":"あっせん委員会は、本件はＡさんがＢ銀行の内部のルールの開示を求める事案であるが、Ｂ銀行が内部のルールを開示するかどうかはＢ銀行の経営方針に関わる事項であり、業務規程27条1項6号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年11月24日付けであっせん手続を終了した。","point":"銀行が内部ルールを開示する義務の有無が争点となった。あっせん委員会は内部ルールの開示の可否は銀行の経営方針に関わる事項であり、紛争解決手続の利用が適当でないと判断した。","result":"その他","keywords":["拾得物届出","内部ルール開示","配当金領収証","経営方針","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_6.pdf#page=12","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":12,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第50号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2301","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第53号","applicant_type":"個人（20歳台）","period_label":"第3四半期（2021年10月～12月）","title":"ＡＴＭ機による預金引出しの際に意に反して支払った手数料の返還要求","seo_title":"ＡＴＭ手数料の返還を求めた申立てが不受理となった事例","seo_desc":"支店内のＡＴＭ機で預金を引き出した際に手数料が発生したとして、個人が手数料相当額の返還を求めてあっせんを申し立てた。あっせん委員会は適格性なしとして手続を終了した。","summary":"個人（20歳台）のＡさんが、Ｂ銀行のＡＴＭ機で預金の引出しを行ったところ、手数料がかからないと認識していたにもかかわらず手数料が発生したとして、当該手数料相当額の返還を求めてあっせんを申し立てた事案である。","claim_applicant":"Ａさんは、手数料がかからないと認識していたにもかかわらず意に反して手数料が発生したため、手数料相当額の返還を求める。また、支店外設置のＡＴＭ機では手数料がかからず支店内設置のＡＴＭ機ではかかる取扱いは利用者にわかりにくく、そのような取扱いをするのであればＡＴＭ機の画面上で具体的な手数料額を明記すべきであると主張した。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、ＡＴＭ機の設置場所によって手数料が異なることは支店内のＡＴＭコーナーにステッカー等を張り出して注意喚起していると述べた。また、ＡＴＭ機の画面上でも具体的な金額までは明記されていないが、手数料がかかることは表示していると述べた。","outcome":"あっせん委員会は、ＡＴＭ機の手数料についての注意喚起は全国銀行公正取引協議会が制定した「銀行業における表示に関する公正競争規約」に則して行われていると解され、同規約はＡＴＭ機の設置場所に名称、金額又は料率を表示することを求めるものの、操作画面上で具体的な手数料額を表示することまでは定めておらず、採用するかどうかはＢ銀行の経営判断に係わる事項であると判断した。本申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年11月29日付けであっせん手続を終了した。","point":"争点は、ＡＴＭ機の操作画面上で具体的な手数料額を表示すべきか否かである。あっせん委員会は、公正競争規約が求める表示の範囲を超える対応は銀行の経営判断に係わる事項であるとして、紛争解決手続の利用が適当でないと判断した。","result":"その他","keywords":["ＡＴＭ手数料","預金引出し","手数料返還","申立て不受理","公正競争規約"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_6.pdf#page=12","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":12,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第53号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2302","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2021年度（あ）第４号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第2四半期（2021年7月～9月）","title":"不十分な対応により非課税の適用を受けられなかった投資信託に係る税負担額の補てん要求","seo_title":"投資信託のＮＩＳＡ口座変更漏れによる税負担の補てん要求","seo_desc":"Ｂ銀行で投資信託を購入した個人が、ＮＩＳＡ口座への買付け変更手続が行われないまま特定口座で積立投資され課税されたとして、非課税適用との差額の補てんを求めた事案。あっせん案の受諾により和解した。","summary":"ＡさんはＢ銀行で投資信託を購入する際、ＮＩＳＡ口座での買付けを希望し、ＮＩＳＡ口座開設後に変更手続を行う予定であった。しかしＢ銀行担当者のミスにより変更手続が行われないまま積立投資が続けられ、解約時に特定口座での買付けで課税対象となっていたことが判明した。","claim_applicant":"ＮＩＳＡ口座で買い付けていた場合の解約時の受取金額と実際の解約時の受取金額との差額の補てんを求める。ＮＩＳＡ口座開設後に担当者から連絡を受けて変更手続を行うこととしていたが、担当者のミスで変更手続が行われないまま積立投資を行っていた。","claim_respondent":"契約時はＮＩＳＡ口座の開設手続が完了していなかったため、最初は特定口座で買い付け、ＮＩＳＡ口座開設後に変更することを提案し契約に至った。ＮＩＳＡ口座開設後、変更手続等について連絡する予定であったが担当者が連絡を失念した。アフターフォローの機会においても変更の案内を行っていない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年８月５日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。Ｂ銀行が連絡を行っていないこと等を認め、解決金を支払うことによる解決を図りたいとの意向を示したことから、Ｂ銀行がＡさんに解決金を支払うというあっせん案を提示した。双方が受諾し、あっせん成立となり、2021年９月22日付けで和解契約書を締結した。","point":"ＮＩＳＡ口座開設後に買付けを変更する旨を説明しながら連絡を失念した点、およびアフターフォローの機会にも変更案内を行わなかった点が争点となり、あっせん委員会はこれらの事実を認めた。","result":"和解","keywords":["投資信託","ＮＩＳＡ口座","特定口座","買付け変更","税負担"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3302_2.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第４号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2303","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2021年度（あ）第43号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第2四半期（2021年7月～9月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の元本割れ損失補てん要求とあっせん不受理","seo_desc":"Ｂ銀行の紹介でＣ証券会社から投資信託を購入した個人が、執拗な勧誘と説明不足を理由に元本割れ相当額の補てんを求めた事案。あっせん委員会は紛争の核心となる事実の確認が著しく困難として不受理とした。","summary":"ＡさんはＢ銀行の紹介でＣ証券会社から投資信託を購入した。投資信託への投資を拒否したにも関わらずＢ銀行担当者から執拗な勧誘を受け、いつの間にか契約がなされたとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行の紹介でＣ証券会社から購入した投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。投資信託への投資を拒否したにも関わらずＢ銀行担当者からの執拗な勧誘を受け、いつの間にか契約がなされてしまった。Ｂ銀行担当者やＣ証券会社担当者から商品内容及び元本割れリスク等について十分な説明を受けていない。","claim_respondent":"当行担当者はＡさんに運用商品を説明する過程でＣ証券会社を紹介した。当行はＣ証券会社を紹介したにすぎず、適合性の判断や商品の説明は全てＣ証券会社が行っており、当行は取引に一切関与していない。本件商品はＡさん自身が購入を決めており、いつの間にか契約がなされた事実はない。","outcome":"あっせん委員会は、契約当事者ではないＢ銀行の関与の形や、契約当事者であるＣ証券会社が購入勧誘に当たって行った説明と適合性の判断が紛争の核心となる事実であるところ、Ａさん及びＢ銀行から提出された書面等、資料・証拠書類等及び事情聴取等からはこれらを確認することが著しく困難であると判断した。業務規程27条１項５号に該当するとして「適格性なし」とし、2021年９月22日付けであっせん手続を終了した。","point":"契約当事者でないＢ銀行の関与の形と、Ｃ証券会社の説明・適合性判断が紛争の核心となる事実であるが、提出資料等から確認することが著しく困難である点が問題とされた。","result":"不調","keywords":["投資信託","元本割れ","損失補てん","適合性","あっせん不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3302_2.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第43号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2304","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"令和元年度（あ）第103号","applicant_type":"個人（30歳台）","period_label":"第2四半期（2021年7月～9月）","title":"説明不十分で購入させられた個人年金保険の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"個人年金保険の元本割れ 説明不十分で損失補てん要求","seo_desc":"個人年金保険を購入した申立人が、説明不十分として元本割れ相当額の損失補てんを求めた。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいとして手続を打ち切った。","summary":"申立人は、父Cが経営し自身も勤める会社の取引銀行であるB銀行の担当者から、Cから家族への贈与税非課税枠内の生前贈与の提案を受け、生前贈与の手続と認識して本件商品の書面に署名等を行った。数年後、保険会社から契約内容が記載された書面を受領し、自身が契約者となり保険期間が認識より長い保険商品を契約していたことが判明したとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"B銀行で購入した個人年金保険の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。父CがB銀行担当者から説明を受け、申立人は生前贈与の手続と認識し、担当者から言われるままに書面に署名等を行い、数年間Cから口座に送金を続けていた。しかし数年後、保険会社から契約内容が記載された書面を受領し、自身が契約者となり保険期間が認識より長い保険商品を契約していたこと、万一Cが保険料の支払いを止めた場合に自身が支払いを継続する商品であったことが判明した。B銀行の担当者から本件商品に関する説明を全く受けておらず、保険商品であるとの認識もなかった。","claim_respondent":"当行担当者は、Cさんから資産の相続対策の相談を受け、Cさんに本件商品を提案したところ、Cさんが希望したため、Aさんに説明し、了承を受けたうえで販売するに至った。当行担当者は、Aさん及び贈与者であるCさんからの聴取及び所定の書面により、AさんやCさんの投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、本件商品の販売に問題はないものと判断した。当行担当者は、Aさんに対し、所定の資料を用いて本件商品の内容、Aさんが契約者であること、一定期間内に解約すると返戻金が払込保険料を下回り損失が発生する保険商品であること、Cさんが保険料の支払いを止めた場合にAさんが支払いを継続する必要があること等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。","outcome":"あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年8月18日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"申立人は生前贈与の手続と認識して書面に署名等を行ったと主張し、B銀行は所定の資料を用いて十分な説明を行ったと主張した。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["個人年金保険","元本割れ","説明不十分","損失補てん","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3302_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和元年度（あ）第103号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2305","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"令和２年度（あ）第130号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第2四半期（2021年7月～9月）","title":"不十分な説明により購入させられた外貨建て変額終身保険の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"外貨建て変額終身保険の元本割れ 説明不十分で損失補てん要求","seo_desc":"外貨建て変額終身保険を購入した申立人が、詳しい説明を聞いていないとして元本割れ相当額の損失補てんを求めた。あっせん委員会は説明が十分尽くされたか疑問が残ると指摘し、あっせん案を提示して和解が成立した。","summary":"申立人は、B銀行担当者から元本が全額保証され利率も高い商品ということで本件商品を強く勧められ、自身の希望にも沿った商品なので購入するに至った。購入費用は家族に遺すためのもので運用して増やそうとは思っておらず安全を第一に考えていたが、本件商品の詳しい説明を聞いていないとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"B銀行から購入した外貨建て変額終身保険の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。B銀行担当者から、元本が全額保証され、なおかつ利率も高い商品ということで本件商品を強く勧められ、自身の希望にも沿った商品なので購入するに至った。購入費用は家族に遺すためのものであり、運用して増やそうとは思っておらず、安全を第一に考えていた。本件商品の詳しい説明を聞いていない。","claim_respondent":"当行担当者は、Aさんの投資意向を確認し、本件商品を勧めたところ、Aさんが購入を希望したため販売するに至った。当行担当者は、Aさんからの聴取及び所定の方法により、Aさんの投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、本件商品の販売に問題はないものと判断した。当行担当者は、Aさんに対し、所定の資料を用いて本件商品の内容やリスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。","outcome":"あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年5月24日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。あっせん委員会は、B銀行に対して、Aさんが本件商品について理解できるまで説明が十分尽くされたのか疑問が残ること等を指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示した。AさんとB銀行の双方が受諾したことからあっせん成立となり、2021年9月21日付けで和解契約書を締結した。","point":"あっせん委員会は、Aさんが本件商品について理解できるまで説明が十分尽くされたのか疑問が残ること等をB銀行に対して指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。","result":"和解","keywords":["外貨建て変額終身保険","元本割れ","説明不十分","損失補てん","和解"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3302_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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説明不十分で損失補てん要求","seo_desc":"外貨建て生命保険を申し込んだ申立人が、特別条件の不利益や不成立とできる旨の説明を受けていないとして、中途解約したうえで元本割れ相当額の損失補てんを求めた。あっせん委員会は主張の隔たりが大きいとして手続を打ち切った。","summary":"申立人は、B銀行で本件商品の購入を申し込んだが、その後に受けた医師の診査の結果を踏まえ、特別条件の適用を承諾せずに保険商品を不成立とすることができたことから、本件商品を中途解約したうえで元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。","claim_applicant":"B銀行で本件商品の購入を申込んだが、その後に受けた医師の診査の結果を踏まえ、特別条件の適用を承諾せずに保険商品を不成立とすることができたことから、本件商品を中途解約したうえで、元本割れ相当額の損失の補てんを求める。B銀行担当者から、本件商品に特別条件を適用することで生じる不利益について十分な説明を受けておらず、また、特別条件を承諾せずに本件商品を不成立とすることができる旨を知らされていなかった。その旨の説明を受けていれば確実にその選択肢を選んでいた。","claim_respondent":"当行担当者は、Aさんに対し、所定の資料を用いて特別条件の内容等を説明したところ、Aさんが特別条件の適用を承諾したため、本件商品に特別条件を適用し販売するに至った。当行担当者は、特別条件の適用による本件商品への影響について、解約返戻率や損益分岐条件等を比較しながら十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。特別条件に関する説明に先立ち、Aさんは当行担当者に対し本件商品の解約も検討している旨を伝えていたが、当行担当者がAさんに対し特別条件の内容を踏まえ本件商品の手続きを進めるかどうかを判断するよう伝えたうえで説明を行ったところ、Aさんが特別条件の適用を承諾したため、当行担当者はAさんに対し本件商品を不成立とする意向がないか改めての確認は行っていない。","outcome":"あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年8月5日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"特別条件の不利益や不成立とできる旨の説明の有無が争点となった。B銀行は特別条件の適用を承諾したため販売したと主張したが、あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["外貨建て生命保険","特別条件","説明不十分","元本割れ","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3302_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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歳台）","period_label":"第2四半期（2021年7月～9月）","title":"外貨定期預金に係る為替手数料の返還請求","seo_title":"外貨定期預金の為替手数料返還を求めたあっせん事例","seo_desc":"保険商品の検討中に勧められて外貨定期預金を契約した個人が、解約で発生した為替手数料の返還を求めて申し立てた。あっせん委員会は説明の明確さを指摘し、解決金支払いのあっせん案で成立した。","summary":"個人（60歳台）のＡさんは、老後の備えとして保険商品の購入を検討していたところ、Ｂ銀行担当者から本件外貨定期預金を勧められて契約した。自宅で資料を見て為替変動による損失の可能性に気付き、改めて説明を受けた後に解約したところ為替手数料の損失が発生したとして、その返還を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、解約により発生した為替手数料の返還を求める。保険商品の検討中にとりあえず本件預金を契約すれば金利が付いて有利であると勧められて契約した。Ｂ銀行から解約できないとの説明を受けた覚えはあるが、保険商品のパンフレットにクーリングオフの記載があったため、本件預金も同様にクーリングオフできると思い込んだ。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、担当者が保険商品を提案する過程で為替相場の話題となり、Ａさんが当時の為替水準に魅力を感じたことから本件預金を案内し、Ａさんが購入を希望して契約に至ったとする。所定の書面等で投資意向を確認しており販売に問題はなく、所定の資料を用いて内容や為替リスク等について十分な説明を行ったと判断している。本件預金はクーリングオフの対象商品ではないため、クーリングオフに関して言及するかどうかは行内ルールでの取り決めはなく、担当者によって対応が異なるとする。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年6月9日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。本件預金と保険商品との違いについてより明確な説明があってもよかったこと、為替により損失が発生する可能性の説明をより丁寧に行ってもよかったこと等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2021年9月3日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、保険商品の検討中に勧められた外貨定期預金の説明の相当性と、クーリングオフの対象でない商品についての説明のあり方である。あっせん委員会は、保険商品との違いや為替損失の可能性について、より明確で丁寧な説明があってもよかったと指摘した。","result":"和解","keywords":["外貨定期預金","為替手数料","クーリングオフ","為替リスク","保険商品"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3302_3.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第９号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第2四半期（2021年7月～9月）","title":"不適切な対応で名義人に許可なく解約された預金の返還要求","seo_title":"名義預金の無断解約による預金返還要求のあっせん事例","seo_desc":"父の死亡直前に母や兄が申立人名義の普通預金・定期預金を解約し父名義の預金に入金したとして、名義人への確認なく払戻しに応じた銀行に賠償を求めた事案。あっせん委員会は適格性なしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、Ｂ銀行に預入していた自己名義の普通預金及び定期預金が、父Ｃの死亡直前に母や兄によって解約され、Ｃ名義の預金に入金されていたことを相続手続で知った。申立人は、本件預金はＣが自分に贈与したものであり、Ｂ銀行が名義人である自分に確認手続を行わず払戻しに応じたとして、払い戻された預金の賠償を求めた。","claim_applicant":"本件預金はＣが申立人に贈与していた預金である。Ｂ銀行は、預金の名義人である申立人に確認手続を行うことなく本件預金の払戻しに応じたものであるから、払い戻された預金の賠償を求める。","claim_respondent":"当行は、本件預金の真正な預金者はＣさんであると判断し、Ｃさんの意思を確認したうえで解約・払戻しに応じた。所定の確認手続を行った上で払戻しに応じているため、Ａさんの要求に応じることはできない。","outcome":"あっせん委員会は、本件預金がＣさんの名義預金であるか、もしくはＡさんへ贈与がなされたものかについて、関係する各証拠によって事実の確認をすることは著しく困難であるほか、本件預金が解約されたことによりＡさんに経済的損失が生じたともいえないことから、業務規程第27条第1項5号及び同項7号に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年7月15日付けであっせん手続を終了した。","point":"名義預金か贈与かという核心的事実の確認が証拠上著しく困難である点と、解約により申立人に経済的損失が生じたといえない点が問題とされ、不受理とされた。","result":"その他","keywords":["名義預金","無断解約","贈与","預金払戻し","あっせん不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3302_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第９号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2309","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第10号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第2四半期（2021年7月～9月）","title":"不適切な方法で契約させられた無担保ローンについて支払った利息相当額の返還要求","seo_title":"抱合せ融資の無担保ローン利息返還要求のあっせん事例","seo_desc":"投資用不動産ローンの抱合せとして無担保ローンを強要されたとして、支払った利息全額の返還を求めた事案。銀行は不当な抱合せを認めたが一定期間分の利息のみ返還とする見解を示し、事情聴取前に申立てが取り下げられた。","summary":"申立人は、Ｂ銀行と締結した無担保ローンについて、Ｂ銀行に支払った利息全額の返還を求めた。本件融資は、投資用不動産ローンの借入れに当たって抱合せとして強要されたもので、申立人にとって必要のない借入れであったと主張する。","claim_applicant":"Ｂ銀行に支払った利息全額の返還を求める。本件融資は投資用不動産ローンの借入れに当たって抱合せとして強要されたもので、自分にとって必要のない借入れであった。Ｂ銀行は不当な抱き合わせであったと認め一定期間分の利息を返還するとしているが、不当であることを認めるのであれば支払った利息全額を返還すべきである。","claim_respondent":"当行は、Ａさんに対する本件融資が投資用不動産ローンとの不当な抱合せであったことは認める。当人にとって不必要な融資であれば、返済を阻害する特段の事由が無い限り、遅くとも借入れから一定期間以内には返済が可能だったと判断していることから、その一定期間内の利息分に限り返還することとしている。","outcome":"あっせん委員会は、適格性審査実施後、Ａさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2021年8月24日付けであっせん手続を終了した。","point":"投資用不動産ローンとの不当な抱合せが銀行側に認められた事案であり、返還範囲を一定期間分の利息に限る銀行の見解と利息全額の返還を求める申立人の主張が対立した。","result":"取下げ","keywords":["無担保ローン","抱合せ融資","利息返還","投資用不動産ローン","申立取下げ"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3302_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第10号","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2310","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第29号","applicant_type":"個人(90歳台)","period_label":"第2四半期（2021年7月～9月）","title":"相続預金の払戻し要求","seo_title":"解約済み口座に残る年金の払戻しを求めた相続事例","seo_desc":"亡弟が生前保有していた普通預金口座が解約済みであることを理解しつつ、解約前に振り込まれた年金が払い戻されず保留されているとして、相続人である申立人が返還を求めた事案。あっせん委員会は事実誤認が明らかとして不受理とした。","summary":"申立人は、被相続人である亡弟Ｃが生前保有していた普通預金口座について、本件口座がＣの生前に解約・払戻し済みであることは理解しているものの、解約前に振り込まれた年金が払い戻されておらずＢ銀行に保留されたままであるとして、相続人である自分への返還を求めた。","claim_applicant":"本件口座がＣの生前に解約・払戻し済みであることは理解しているが、解約前に振り込まれた年金が払い戻されておらずＢ銀行に保留されたままであるので、その資金を相続人である自分に返還することを求める。Ｂ銀行に対し本件年金が全額払戻しされていることを示す証拠の提出を求めたが、適切な回答を得ることができなかった。","claim_respondent":"Ｃさんが生前保有していた本件口座は、Ｃさんが生前に解約の上、全額払戻し済みとなっているため、Ａさんの申立てである相続による名義変更手続きを行うことは出来ない。なお、当行はＡさんの求めに応じ、本件口座の解約時の帳票や異動明細等を交付している。","outcome":"あっせん委員会は、本件申立ては、同口座が既に解約・払戻し済みであり、かつＡさんもそのことを自認していることが申立書の記載から明らかである以上、普通預金の性質・仕組みからして、本件申立てはＡさんに事実誤認があることが明らかであり、失当であるといわざるを得ないから、業務規程27条第1項8号に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年8月20日付けであっせん手続を終了した。","point":"解約・払戻し済みであることを申立人自身が自認している以上、普通預金の性質・仕組みから事実誤認が明らかであり失当とされた点が争点となった。","result":"その他","keywords":["相続預金","年金","払戻し","事実誤認","あっせん不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3302_6.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":5,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第29号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2311","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第39号","applicant_type":"個人(70歳台)","period_label":"第2四半期（2021年7月～9月）","title":"不正使用されたデビットカードの損害賠償請求","seo_title":"不正使用されたデビットカードの損害賠償請求のあっせん事例","seo_desc":"一度も使用せず手元に保管していたデビットカードが第三者に不正使用されたとして、被害額の補償を求めた事案。銀行はカード裏面の署名欄に自署がなかったことを理由に補償申請を拒否し、あっせん委員会は不受理とした。","summary":"申立人は、Ｂ銀行から発行を受けたデビットカードが第三者によって不正使用されたことから、被害額の補償を求めた。本件カードは一度も使用したことがなく手元に保管しており、盗難等に遭ったこともないとして、不正使用はＢ銀行のセキュリティに問題があったためと主張する。","claim_applicant":"Ｂ銀行から発行を受けたデビットカードが第三者によって不正使用されたことから、被害額の補償を求める。本件カードは一度も使用したことがなく手元に保管しており、盗難等に遭ったこともないので、不正使用が発生したのはＢ銀行のセキュリティに問題があったためと考える。Ｂ銀行に不正使用の補償申請をしたが、カード裏面の署名欄に自署をしていなかったことを理由に拒否された。","claim_respondent":"本件デビットカードに適用される利用規定において、第三者による不正使用が発生した場合は一定の条件の下でカード利用者の損害を補償する旨を定めている。しかしながら、利用者自らの署名が行われていない状態で行われた使用による損害や当行が定める規定に違反したことにより生じた損害の場合には、補償をしないこととしている。","outcome":"あっせん委員会は、不正使用が発生した原因及び当該原因に係るＢ銀行の責任の有無については、あっせん手続の性質上、反対尋問を含む対審手続での証拠調べができず、核心となる事実の確認をすることが著しく困難であること、Ｂ銀行が利用規定において補償の条件をどのように定めるかについては基本的にはＢ銀行の経営方針の問題であることから、業務規程27条第1項5号及び同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年9月8日付けであっせん手続を終了した。","point":"不正使用の原因と銀行の責任の有無は対審手続での証拠調べができず核心的事実の確認が著しく困難である点、補償条件の定め方は銀行の経営方針の問題である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["デビットカード","不正使用","補償","署名欄","あっせん不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3302_6.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2021年度（あ）第39号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2312","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"令和２年度（あ）第59号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の元本割れ 亡父が購入した商品の説明不足を争う","seo_desc":"亡父が銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の補てんを求めた事案。あっせん委員会は保有金融資産や投資経験の確認に疑義が残ると指摘し、銀行が損失の一部を負担するあっせん案で和解した。","summary":"亡父ＣがＢ銀行で購入した投資信託について、元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。Ｃは当初定期預金への預入れを考えていたが、Ｂ銀行担当者から定期預金のような商品である等の説明を受けて購入したとされる。","claim_applicant":"亡父ＣがＢ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求める。Ｃは定期預金への預入れを考えていたが、担当者から定期預金のような商品である等の説明を受けて購入した。商品内容や元本割れリスク等について十分な説明を受けていなかったとする。","claim_respondent":"担当者はＣから資産運用の相談を受け本件商品を提案し、Ｃが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断したが、一部書面に行内記録の記載漏れや齟齬があることは認める。商品内容や元本割れリスク等の説明は十分に行ったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年1月7日に双方から事情聴取を行った。購入が十数年前でＣも亡くなり詳細は確認できないものの、保有金融資産や投資経験の確認が十分に行われていたか疑義が残ること等を指摘し、Ｂ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年4月27日付けで和解契約書を締結した。","point":"購入から十数年前が経過し顧客も死亡している事案で、あっせん委員会は保有金融資産や投資経験の確認が十分だったか疑義が残ると指摘した点。","result":"和解","keywords":["投資信託","元本割れ","説明不足","損失補てん","相続人"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第59号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2313","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"令和２年度（あ）第70号","applicant_type":"個人（80 歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"不適切な勧誘により購入させられた投資信託及び生命保険等の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"高齢者の投資信託 不適切な勧誘と資産確認を争う","seo_desc":"銀行から購入した投資信託及び生命保険等の元本割れ相当額の補てんを求めた事案。あっせん委員会は高齢者への販売に当たり保有金融資産等の確認を慎重に行うべきだったと指摘し、和解した。","summary":"Ｂ銀行から購入した投資信託及び生命保険等について、元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。申立人は担当者に勧められ、Ｂ銀行が勧める商品だから良い商品だと思い購入したが、商品内容やリスクの説明をあまり覚えていないとしている。","claim_applicant":"Ｂ銀行から購入した投資信託及び生命保険等の元本割れ相当額の損失補てんを求める。Ｂ銀行担当者から本件商品を勧められ、Ｂ銀行が勧める商品であるから良い商品だと思い購入した。商品内容やリスクについて担当者からの説明内容をあまり覚えていないとする。","claim_respondent":"担当者は投資意向を確認して本件商品を勧め、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。商品内容や元本割れリスク等の説明も十分に行ったと判断している。一方、保有金融資産に関する申告内容の大幅な変更の申し出があったが、その経緯や具体的な金額を確認したか不明である。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2020年12月23日に双方から事情聴取を行った。高齢者であるＡさんに販売するに当たり、保有金融資産及び投資可能金額の確認を慎重に行うべきであったこと等を指摘し、Ｂ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月4日付けで和解契約書を締結した。","point":"高齢者への販売における保有金融資産及び投資可能金額の確認の慎重さが争点となり、あっせん委員会は確認を慎重に行うべきだったと指摘した点。","result":"和解","keywords":["投資信託","高齢者","不適切な勧誘","元本割れ","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第70号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2314","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"令和２年度（あ）第79号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"相続手続の不備により解約に至っていない投資信託の値下がりによる損失の補てん要求","seo_title":"相続した投資信託の解約放置 連絡遅延と損失を争う","seo_desc":"亡兄から相続した投資信託の解約手続が長期間放置され損失が生じたとして補てんを求めた事案。あっせん委員会は連絡遅延と損失拡大に因果関係がないとはいえないと指摘し、和解した。","summary":"亡兄から相続した投資信託について、解約手続のためＢ銀行に必要書類を提出したが、手続を行った日に解約されないまま長期間放置され損失が発生したとして、補てんを求めた事案。","claim_applicant":"亡兄から投資信託を相続し、解約手続のためＢ銀行から求められた必要書類を提出したところ、担当者から「必要書類はこれで全部です。これから手続を進めます。」との説明を受けたが、手続を行った日に解約されないまま長期間放置され多大な損失が発生した。手続を行った日に解約したものとして、今後解約する時点の償還額との差額の補てんを求める。","claim_respondent":"担当者は必要書類を受領した際、相続人が特定されていない以上解約手続はできず、相続人特定後に相続手続を受け付けることを伝えている。本部からの指摘を踏まえ追加提出依頼の連絡をしたがつながらず、その後連絡を失念し長期間経過したことは認める。ただし取引報告書を被相続人名義で送付しておりＡさんも確認していること、解約手続のための書類は受領していないこと等から、連絡遅延と損失拡大に因果関係は認められず申出に応じることはできない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月11日に双方から事情聴取を行った。Ａさんは銀行からの資料の追加提出依頼に係る連絡がない以上解約できないことを認識できないことから、連絡遅延と損失拡大に因果関係がないとはいえないこと、相続手続の進捗状況について十分に理解できるまで説明できていたとはいえないこと等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月17日付けで和解契約書を締結した。","point":"相続手続の進捗について顧客が理解できるまでの説明ができていたか、連絡遅延と損失拡大の因果関係が争点となった点。","result":"和解","keywords":["投資信託","相続手続","解約","連絡遅延","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":2,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第79号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2315","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"令和２年度（あ）第80号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"投資信託の繰上償還 仕組みの説明不足を争う","seo_desc":"購入した投資信託が繰上償還され元本割れしたとして補てんを求めた事案。あっせん委員会は繰上償還の仕組みについて十分な説明が行われていなかった可能性があると指摘し、和解した。","summary":"Ｂ銀行で購入した投資信託の繰上償還に伴う元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。申立人は基準価額が下落しても一定率にとどまる安定的な商品との説明を受け、繰上償還される商品との説明は受けていないとしている。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の繰上償還に伴う元本割れ相当額の損失補てんを求める。基準価額が下落しても一定率の下落にとどまる安定的な商品との説明を受けて購入した。基準価額が一定の水準に達した場合に繰上償還される商品との説明は受けていない。基準価額が急落したときも直ちに連絡がなく、ようやく連絡があったときも継続保有していれば回復するとの説明を信用していたが、その後さらに急落し強制的に繰上償還された。","claim_respondent":"担当者は相続に関する相談のため来店したＡさんに預金資金の運用の意向を確認し、運用に興味を示したため本件商品を販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産等を確認しており販売に問題はないと判断した。商品内容や元本割れリスク等の説明を行っており問題はなかったと判断している。繰上償還の仕組みも丁寧に説明しＡさんも理解を示していた。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年2月17日に双方から事情聴取を行った。本件商品の特色である繰上償還の仕組みについてＡさんが理解できるほどの十分な説明が行われていなかった可能性があることを指摘し、Ｂ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年5月31日付けで和解契約書を締結した。","point":"商品の特色である繰上償還の仕組みについて、顧客が理解できる十分な説明が行われていたかが争点となった点。","result":"和解","keywords":["投資信託","繰上償還","説明不足","元本割れ","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 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想定コストの説明不足を争う","seo_desc":"購入した投資信託の元本割れ相当額の補てんを求めた事案。あっせん委員会は為替ヘッジの想定コストを理解できるほどの説明だったか疑問が残ると指摘し、銀行が解決金を支払うあっせんで和解した。","summary":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。申立人は担当者から「組入企業のどこかが倒産しない限り元本保証」で当該企業も大手企業であり問題ないと言われ、担当者を信頼して購入したとしている。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求める。担当者から「組入企業のどこかが倒産しない限り元本保証」で当該企業も大手企業であり問題ないと言われ、担当者を信頼して購入した。購入以前にリスク商品の購入経験はあったが金融に係る知識は乏しかった。商品内容及び元本割れリスク等について十分な説明を受けていない。","claim_respondent":"担当者は本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。元本が保証される商品である旨や組入企業のどこかが倒産しない限り元本保証である旨の説明を行った事実はない。所定の資料を用いて商品内容やリスク等を説明しているが、為替ヘッジ対象通貨と円との金利差拡大時にヘッジコストが増加し想定外の損失が発生することがあることを明確に説明しておらず、よりきめ細かく説明することが望ましかったと認識している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月25日に双方から事情聴取を行った。本件商品のリスクについて説明しているものの、Ａさんが為替ヘッジの想定コストを理解できるほどの説明が行われたかについては疑問が残り、もう少し慎重に説明を行うことが望ましかったこと等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月2日付けで和解契約書を締結した。","point":"為替ヘッジの想定コストについて顧客が理解できる説明が行われたかが争点となり、あっせん委員会は慎重な説明が望ましかったと指摘した点。","result":"和解","keywords":["投資信託","為替ヘッジ","元本割れ","説明不足","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第84号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2317","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託関係","case_no":"令和２年度（あ）第93号","applicant_type":"個人（60 歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"説明不十分で非課税枠外で購入させられた投資信託の解約返金請求","seo_title":"ＮＩＳＡ非課税枠 ロールオーバーの説明不足を争う","seo_desc":"ＮＩＳＡ非課税枠での購入を希望していたが特定口座で購入させられたとして取消しを求めた事案。あっせん委員会は非課税枠の利用可能残高を具体的に説明すべきだったと指摘し、和解した。","summary":"Ｂ銀行で購入した投資信託について、ＮＩＳＡ非課税枠での購入を希望していたにもかかわらず、ロールオーバー分の非課税枠は利用できないとの説明がなかったとして、特定口座での購入分の取消しを求めた事案。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託について、ＮＩＳＡ非課税枠での購入を希望していたにもかかわらず、当該年の非課税枠についてロールオーバー分の非課税枠は利用できないとの説明がなかったことから、特定口座での購入分については取消することを求める。購入時にＮＩＳＡ非課税枠で購入する旨を担当者に伝えており、ロールオーバーにより非課税枠での購入は出来ないとの説明はなかった。","claim_respondent":"Ａさんと継続的に投資信託取引を行っていたところ、以前購入した本件商品について再度購入希望があり販売した。担当者はＡさんがＮＩＳＡ非課税枠を利用して購入する希望があることを認識していたが、取引残高報告書で非課税枠を通知するなどしていたため特段の説明は行わなかった。購入はタブレット端末を利用して行っているが、画面に利用残高が表示され確認しないと購入手続ができないため、非課税枠の利用可能限度額について十分に認識していた。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月3日に双方から事情聴取を行った。ＡさんがＮＩＳＡ非課税枠を利用して購入する旨の希望を持ち、担当者もそのことを認識していたことから、非課税枠の利用可能残高の情報は顧客にとって重要な事項と考えられるため、Ｂ銀行は具体的に説明すべきであったこと等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年4月28日付けで和解契約書を締結した。","point":"ＮＩＳＡ非課税枠の利用可能残高という顧客にとって重要な情報を具体的に説明すべきだったかが争点となった点。","result":"和解","keywords":["投資信託","ＮＩＳＡ","非課税枠","ロールオーバー","説明不足"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 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勧誘の適切さと説明理解を争う","seo_desc":"元本割れリスクのある商品を購入する意向がなかったとして投資信託の契約取消しを求めた事案。あっせん委員会は勧誘の適切さや説明理解の確認に疑問があると指摘し、和解した。","summary":"Ｂ銀行で購入した投資信託について契約取消しを求めた事案。申立人は元本割れリスクのある商品を購入する意向はなかったが担当者に勧められるまま購入し、投資信託の契約であることを理解できていなかったとしている。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の契約取消しを求める。元本割れリスクのある商品を購入する意向はなかったが、担当者に勧められるまま本件商品を購入した。その際、投資信託の契約であることを理解できていなかった。購入に当たって担当者から商品内容、元本割れリスク等についての説明は一切受けていない。","claim_respondent":"担当者は年金受取口座指定のお礼のためにＡさん宅を訪問した際に資産運用について説明し、本件商品を提案したところＡさんが購入を希望したことから販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月8日に双方から事情聴取を行った。Ａさんは従前から金融商品の勧誘を断っていたにもかかわらず本件商品の提案を行ったことは適切な対応とはいえないこと、また商品内容、リスク等の説明を十分理解できたかの確認がなされていたか甚だ疑問であること等を指摘し、Ｂ銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月4日付けで和解契約書を締結した。","point":"勧誘を断っていた顧客への提案の適切さと、商品内容・リスクの説明を理解できたかの確認が争点となった点。","result":"和解","keywords":["投資信託","契約取消","説明不足","勧誘","元本割れ"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 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リスク理解と投資意向の確認を争う","seo_desc":"長期保有でマイナスを補えるとの勧誘で購入した投資信託の元本割れ相当額の補てん等を求めた事案。あっせん委員会はリスク理解までの説明や投資意向の確認が十分でなかったと指摘し、和解した。","summary":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てん等を求めた事案。申立人は担当者から長期で保有していればマイナスを補える商品であるとの勧誘を受け購入し、購入以前にリスク商品の購入経験はなかったとしている。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てん等を求める。担当者から長期で保有していればマイナスを補える商品であるとの勧誘を受け本件商品を購入した。購入以前にリスク商品の購入経験はなかった。商品の内容や元本割れリスク等について十分な説明を受けていない。","claim_respondent":"担当者は本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について説明を行っている。しかしながら、新型コロナウイルス感染症等の突発的な事象による相場下落を見込んだ説明はできていなかった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月12日に双方から事情聴取を行った。Ａさんが本件商品の元本割れリスクを理解できるまでの説明や投資意向の確認が十分であったとはいえないことを指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月1日付けで和解契約書を締結した。","point":"元本割れリスクを顧客が理解できるまでの説明と投資意向の確認が十分だったかが争点となった点。","result":"和解","keywords":["投資信託","元本割れ","説明不足","投資意向","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 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定期預金希望者の資産確認を争う","seo_desc":"定期預金への預入れを希望していたが投資信託を購入したとして元本割れ相当額の補てんを求めた事案。あっせん委員会は保有金融資産の確認が不十分だった等と指摘し、和解した。","summary":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。申立人は定期預金への預入れを希望していたが、担当者から３年保有していれば損することはないと勧められ、リスクを把握せずに購入したとしている。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求める。定期預金への預入れを希望していたが、担当者から３年保有していれば損することはないと勧められて、本件商品のリスクについて把握せずに購入した。商品の内容、元本割れリスク、手数料等について十分な説明を受けていない。","claim_respondent":"担当者は本件商品を提案し、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月12日に双方から事情聴取を行った。保有金融資産の確認が不十分であったこと、Ａさんが本件商品の元本割れリスクを理解できるまでの説明を行ったとはいえないこと等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月10日付けで和解契約書を締結した。","point":"定期預金を希望していた顧客に対する保有金融資産の確認と、元本割れリスクを理解できるまでの説明が争点となった点。","result":"和解","keywords":["投資信託","元本割れ","定期預金","説明不足","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 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認知症後の勧誘と手数料返還を争う","seo_desc":"亡母が購入した投資信託の元本割れ相当額の補てんと遺言信託契約の手数料返還を求めた事案。原文は手続の結果の記載が途中で終わっており、あっせんの結論は原文に記載がない。","summary":"亡母ＣがＢ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てん及び遺言信託契約に係る手数料の返還を求めた事案。Ｃは預金に関する手続と思い書類を記載したと言っており、取引内容を理解せず勧められるまま投資信託を購入、売却していたとされる。","claim_applicant":"亡母ＣがＢ銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てん及び遺言信託契約に係る手数料の返還を求める。Ｃは預金に関する手続と思い書類を記載したと言っており、取引内容を理解せず勧められるまま投資信託を購入、売却していた。Ｃの相続人は申立人１人であり遺言信託契約は必要なかったと考える。Ｃは認知症と診断されてからも勧誘を受け本件商品を購入しており、当時70歳を超えていたＣに対して販売することも適切でなかった。","claim_respondent":"担当者はＣから資産運用、遺言書作成の相談を受け本件商品を提案し、Ｃが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験、遺言内容等を確認しており販売に問題はないと判断したが、一部書面に齟齬があることは認める。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等の説明を行ったと述べる部分までが原文に記載されている。","outcome":"原文に記載がない。原文は相手方銀行の見解の途中で終わっており、あっせん手続の結果は示されていない。","point":"認知症と診断された後も高齢の顧客に投資信託を販売したことの適切さや、遺言信託契約の必要性が争点として示されているが、あっせん委員会の指摘は原文に記載がない。","result":"その他","keywords":["投資信託","認知症","高齢者","遺言信託","手数料返還"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 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あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"令和２年度（あ）第116号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた外国債券及び投資信託の元本割れ相当額等の損失補てん要求","seo_title":"外国債券の損失とインターネット購入手数料の差額を求めた事例","seo_desc":"外国債券の元本割れ損失と、インターネットバンキングで購入した場合との手数料差額の返還を求めた事案。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"ＡさんはＢ銀行で資産運用商品の紹介を求め、担当者から外国債券及び投資信託を勧められた。外国債券の元本割れ相当額の損失補てんと、インターネットバンキングで購入した方が手数料が安価になる旨の説明がなかったことから手数料の差額の返還を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行から購入した外国債券の元本割れ相当額の損失の補てんを求めるとともに、投資信託についてインターネットバンキングで購入した方が手数料が安価になる旨の説明がなかったことから、購入時に支払った手数料とインターネットバンキングで購入していた場合の手数料との差額の返還を求める。申込直後にキャンセルを申し出たができないと言われ購入し、実際にはキャンセルできたことが後から判明した。インターネットバンキングで価格や残高を確認できるとの説明は受けたが、手数料が安いことの案内がなかったとする。","claim_respondent":"担当者はＡさんの投資意向を確認し本件商品を勧め、Ａさんが購入を希望したため販売した。契約直後にキャンセルの申出を受けた事実はなく、キャンセルの可否は極めて例外的な場合に限り認められる旨を説明している。インターネットでの取引を希望する旨の申出はされていなかったため店頭で所要の説明その他の事務手続を行ったもので、希望されれば手数料を含めて適切に説明を行っている。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年5月28日に事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"外国債券の損失補てんとインターネットバンキング購入時の手数料差額が争点となったが、双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断された。","result":"不調","keywords":["外国債券","投資信託","インターネットバンキング","手数料","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=12","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":12,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第116号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2327","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"令和２年度（あ）第126号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"不適切な対応で解約できなかった投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"口頭で解約を依頼したが売却されなかった投資信託の事例","seo_desc":"投資信託の解約を口頭で依頼したが担当者が解約手続を怠ったとして損失補てんを求めた事案。あっせん委員会は適格性審査実施後、申立人から申立取下書が提出されたため手続を終了した。","summary":"ＡさんはＢ銀行に投資信託の解約を申し出たが、担当者が解約手続を怠り損失を被ったとして補てんを求めた。長年にわたり勧められるまま投資をしており本件商品はよくわかっていなかったが、運用状況の報告を受け口頭で解約を依頼し、解約時期は担当者に一任すると伝えたが売却されていなかった。","claim_applicant":"Ｂ銀行に投資信託の解約を申し出たが、担当者が解約手続を怠り損失を被ったので補てんを求める。担当者から勧められるまま長年にわたり投資をしているが本件商品はよくわかっていない。運用状況の報告を受け口頭で解約を依頼し、解約時期は担当者に一任すると伝えたが売却されていなかった。以前に別の商品で口頭による解約依頼をしたことがあったため口頭で依頼できると認識していたとする。","claim_respondent":"担当者はＡさんに本件商品を勧誘し、Ａさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定資料で商品内容、元本割れリスク等を十分説明しており問題はなかったと判断している。Ａさんから解約の意思表示を受けた事実はなく解約のための書面も受領していない。前の商品については解約の意向を受け所定の解約申込書を徴求した上で受け付けている。","outcome":"あっせん委員会は適格性審査実施後、Ａさんから申立取下書が提出されたことから、2021年5月11日付けであっせん手続を終了した。事情聴取前に申立てが取り下げられた。","point":"口頭による解約依頼の有無が争点となったが、事情聴取前に申立人が申立てを取り下げたため、あっせん委員会の判断は示されていない。","result":"取下げ","keywords":["投資信託","解約","元本割れ","口頭依頼","取下げ"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=13","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":13,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第126号","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2328","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"令和２年度（あ）第142号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"不十分な説明により負担させられた投資信託に係る税金の支払請求","seo_title":"特別分配金の説明不足を理由に税金の支払を求めた事例","seo_desc":"特別分配金発生時の個別元本の取扱いについて説明を受けず税金を負担したとして支払を求めた事案。あっせん委員会は経済的損失が認められないこと等を理由に適格性なしと判断し、手続を終了した。","summary":"ＡさんはＢ銀行で購入した投資信託について、特別分配金発生時に個別元本から特別分配金を控除した金額がその後の個別元本となることの説明を受けず、売却益が想定を上回ったため想定を超える部分に税を負担することとなったとして、税金の支払を求めた。","claim_applicant":"Ｂ銀行で購入した投資信託に係る税金の支払を求める。担当者から、特別分配金発生時に個別元本から特別分配金を控除した金額がその後の個別元本となることについて説明を受けておらず、売却益が想定していた額を上回ったため、その想定を超える部分に対して税を負担することとなったとする。","claim_respondent":"当行では資料の保存期間を取引日から10年としているため書面は廃棄しているが、担当者は目論見書等の所定の資料を用いて本件商品の内容、収益分配金の性質について説明を行うこととしているので、説明内容に問題はなかったと判断している。Ａさんはすでに本件商品を解約しており利益が出ている。","outcome":"あっせん委員会は、本件申立ては説明義務違反を理由とする損害賠償を求める事案であるが、Ａさんは本件商品の売却により分配金収入も含めると運用益を得ており、請求内容も売却益が想定を上回ったとするものであるから、業務規程27条1項7号（経済的損失が認められない場合）に該当し、また購入から長期間が経過し証拠により事実の確認をすることが著しく困難であるため同条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2021年5月24日付けであっせん手続を終了した。","point":"運用益が生じていることから経済的損失が認められない点、及び購入から長期間が経過し事実確認が著しく困難である点が、あっせん手続を行わない事由に該当すると判断された。","result":"その他","keywords":["投資信託","特別分配金","税金","適格性なし","個別元本"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=14","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":14,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第142号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2329","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"令和元年度（あ）第132号","applicant_type":"個人（90歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"不十分な説明で購入させられた外貨建て個人年金保険の元本割れ相当額の損失の補てん要求","seo_title":"外貨建て個人年金保険の元本割れ 高齢者への説明不足を指摘","seo_desc":"90歳台の申立人が、B銀行で購入した外貨建て個人年金保険の元本割れ相当額の損失補てんを求めてあっせん申立てをした。あっせん委員会は高齢者への説明・意向確認が不十分だった疑いを指摘し、一部負担のあっせん案で和解が成立した。","summary":"90歳台のAさんが、B銀行で購入した外貨建て個人年金保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。Aさんは商品内容を理解せず、担当者に言われるがまま商品選定や購入金額を設定したと主張した。","claim_applicant":"外貨建て個人年金保険の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。商品内容を理解しておらず、B銀行担当者に言われるがまま商品選定や購入金額を設定した。以前もリスク商品を購入したが商品や金額は担当者に任せていた。商品内容や元本割れリスク等について十分な説明を受けていない。","claim_respondent":"担当者が本件商品を提案したところAさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており説明内容に問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月15日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。高齢者であることを踏まえた説明や意向の確認が十分ではなかった疑いが残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月11日付けで和解契約書を締結した。","point":"高齢の顧客に対する商品説明や意向確認が十分であったかが争点となった。あっせん委員会は、Aさんが高齢者であることを踏まえた説明や意向の確認が十分ではなかった疑いが残る点を問題とした。","result":"和解","keywords":["外貨建て個人年金保険","元本割れ","高齢者","説明不足","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和元年度（あ）第132号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2330","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"令和２年度（あ）第78号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"誤った説明で購入させられた通貨選択型特別終身保険の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"通貨選択型終身保険の元本割れ 投資経験のない顧客への説明","seo_desc":"60歳台の申立人が、B銀行で購入した通貨選択型特別終身保険の元本割れ相当額の損失補てんを求めてあっせん申立てをした。あっせん委員会は投資経験のない顧客への説明と理解度確認が十分だったか疑問が残ると指摘し、一部負担の案で和解が成立した。","summary":"60歳台のAさんが、B銀行で購入した通貨選択型特別終身保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。住宅の新築費用等に充てる資金であったため一度断ったが、保険金は返還されるとの説明を受けて購入したと主張した。","claim_applicant":"通貨選択型特別終身保険の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。住宅の新築費用等に充てる資金であったため断ったところ、保険金は返還されるので問題ない旨の説明を受けた。担当者を信用して購入したが、保険金が支払日までに戻らず、別の預金を充てればよいとの説明に変わった。商品内容や元本割れリスク等について十分な説明を受けていない。","claim_respondent":"担当者が本件商品を提案したところAさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産等を確認しており販売に問題はないと判断した。住宅の建築について話を聞いていたが、購入資金は建築費用とは別にあるとの説明を受けていた。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年1月26日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。投資経験のないAさんが本件商品を購入するに当たり、商品内容等について十分に理解させるだけの説明及び理解度の確認が十分に尽くされたか疑問が残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年4月4日付けで和解契約書を締結した。","point":"投資経験のない顧客に対し、商品内容の説明と理解度の確認が十分に行われたかが争点となった。あっせん委員会は、十分に理解させるだけの説明及び理解度の確認が尽くされたか疑問が残る点を問題とした。","result":"和解","keywords":["通貨選択型特別終身保険","元本割れ","投資経験","理解度確認","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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商品理解度の確認が争点","seo_desc":"60歳台の申立人が、B銀行で購入した外貨建て一時払終身保険の元本割れ相当額の損失補てんを求めてあっせん申立てをした。あっせん委員会は商品理解度の確認をより丁寧に行うべきだった等と指摘し、一部負担の案で和解が成立した。","summary":"60歳台のAさんが、B銀行で購入した外貨建て一時払終身保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。定期預金への預入れを希望していたが、7年以上保有していれば元本割れしないと勧められて購入したと主張した。","claim_applicant":"外貨建て一時払終身保険の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。定期預金への預入れを希望していたが、7年以上保有していれば元本割れすることはないと勧められて購入した。リスクのある商品であることは理解していたが、元本割れが発生するのは保有期間が7年に満たない状態で解約した場合と思っていた。","claim_respondent":"担当者がAさんから資産運用の意向等を確認した上で本件商品を提案したところ、Aさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年4月12日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんの商品理解度の確認をより丁寧に行うべきであったこと、投資経験に配慮しつつ販売商品の内容や金額をより慎重に検討すべきであったこと等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月28日付けで和解契約書を締結した。","point":"顧客の商品理解度の確認と、投資経験に配慮した販売商品の内容・金額の検討が争点となった。あっせん委員会は、理解度確認をより丁寧に行うべきであった点等を問題とした。","result":"和解","keywords":["外貨建て一時払終身保険","元本割れ","商品理解度","投資経験","損失補てん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_5.pdf#page=2","source_name":"全国銀行協会 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高齢者販売ルールと熟慮期間","seo_desc":"80歳台の申立人が、B銀行で購入した外貨建て個人年金保険の元本割れ相当額の損失補てんを求めてあっせん申立てをした。あっせん委員会は理解度の把握が不十分だった可能性や熟慮期間を設けるなど慎重な対応が望まれたと指摘し、一部負担の案で和解が成立した。","summary":"80歳台のAさんが、B銀行で購入した外貨建て個人年金保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。希望していない通貨建ての商品の方が儲かると勧められて購入したと主張した。","claim_applicant":"外貨建て個人年金保険の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。希望していない通貨建ての商品の方が儲かるなどと勧められて購入した。以前にリスク商品を購入した経験はあるが、どういうリスクがあるかは理解していなかった。勧誘に当たって家族の同席等は求められていない。","claim_respondent":"担当者が本件商品を提案したところAさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、為替リスク等について説明を行っており問題はなかったと判断している。申込時に家族の同席等を依頼したが謝絶され、為替相場を考慮して説明日当日に契約したいとの申出があったため申込を受け付けたが、高齢者取引のルールに照らして配慮に欠いていたところがあった。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月22日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。複数商品を案内しその当日に契約に至ったことから理解度の把握が十分でなかった可能性があり、加えて高齢者販売ルールに照らして熟慮期間を設けるなどより慎重な対応が望まれた旨を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年5月14日付けで和解契約書を締結した。","point":"高齢者に対する商品理解度の把握と、高齢者販売ルールに基づく熟慮期間の設定など慎重な対応が争点となった。あっせん委員会は、当日契約に至った経過と理解度把握の不十分さを問題とした。","result":"和解","keywords":["外貨建て個人年金保険","元本割れ","高齢者販売ルール","熟慮期間","為替リスク"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_5.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 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高齢者へのニーズ確認","seo_desc":"90歳台の申立人が、B銀行から購入したガン保険及び医療保険の払込保険料相当額の返還を求めてあっせん申立てをした。あっせん委員会はニーズ確認をより丁寧に行うべきではなかったか等と指摘し、一部負担の案で和解が成立した。","summary":"90歳台のAさんが、B銀行から購入したガン保険及び医療保険について、払込保険料相当額の返還を求めてあっせんを申し立てた。保険であれば贈与税もかからないとの説明を受け、数年経てば払込金額が戻る商品だと思い、相続税対策のために購入したと主張した。","claim_applicant":"ガン保険及び医療保険の払込保険料相当額の返還を求める。担当者から「保険であれば贈与税もかからない」との説明を受け、数年経てば払込金額が戻ってくる商品だと思い、相続税対策のために購入した。商品内容や中途解約時のリスクについて十分な説明を受けていない。","claim_respondent":"担当者がAさんの投資意向を確認し本件商品を勧めたところ、Aさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。商品内容、解約に伴うリスク等については所定の資料を用いて十分な説明を行っていると考えている。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年2月18日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんのニーズの確認をより丁寧に行うべきではなかったのか、また高齢のAさんが理解できるまでの説明が十分尽くされていたのか疑問が残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月4日付けで和解契約書を締結した。","point":"顧客のニーズの確認と、高齢の顧客が理解できるまでの説明が尽くされたかが争点となった。あっせん委員会は、ニーズ確認の丁寧さと説明の十分性に疑問が残る点を問題とした。","result":"和解","keywords":["ガン保険","医療保険","払込保険料返還","相続税対策","高齢者"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_5.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第98号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2334","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"令和２年度（あ）第113号","applicant_type":"個人（50歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた変額年金保険の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"変額年金保険の元本割れ 解約控除の説明をめぐる争い","seo_desc":"50歳台の申立人が、B銀行で購入した変額個人年金保険の一部解約による減額後の基本保険金額と解約返戻金との差額の補てんを求めてあっせん申立てをした。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"50歳台のAさんが、B銀行で購入した変額個人年金保険について、一部解約による減額後の基本保険金額と解約返戻金との差額の補てんを求めてあっせんを申し立てた。定期預金をする予定であったが、担当者から執拗に勧誘を受け、やむを得ず購入したと主張した。","claim_applicant":"変額個人年金保険の一部解約による減額後の基本保険金額と解約返戻金との差額の補てんを求める。定期預金をする予定であったが、担当者から本件商品の方が金利がよいと執拗に勧誘を受け、やむを得ず購入した。解約時に解約控除がかかることについて説明を受けておらず、生活資金を確保するために一部解約を繰り返し行った。","claim_respondent":"担当者がAさんから資産運用の相談を受け本件商品を提案したところ、Aさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、解約控除額、元本割れリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年4月23日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"解約控除の説明の有無や勧誘の態様をめぐり、当事者双方の主張に隔たりが大きい点が争点となった。あっせん委員会は和解成立の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["変額個人年金保険","元本割れ","解約控除","一部解約","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_5.pdf#page=5","source_name":"全国銀行協会 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事情聴取後に取下げ","seo_desc":"80歳台の申立人が、B銀行で購入した生命保険を無効とし払込保険料の返還を求めてあっせん申立てをした。あっせん委員会は適格性ありとして受理し事情聴取を行ったが、申立人から申立取下書が提出され、手続を終了した。","summary":"80歳台のAさんが、B銀行で購入した生命保険を無効とし、払込保険料の返還を求めてあっせんを申し立てた。相続手続きの際に担当者から二次相続への対策として勧誘を受け、購入するに至ったと主張した。","claim_applicant":"購入した生命保険を無効とし、払込保険料の返還を求める。B銀行で相続手続きをしたところ、担当者から二次相続への対策として勧誘を受け購入した。購入の際に言われるがまま書類に記載しており、記載内容はあまり理解できていなかった。元本割れリスクや為替リスクがあることは認識していたが、十分な説明を受けていないと思う。","claim_respondent":"担当者が本件商品を提案したところAさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年6月9日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。事情聴取後にAさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2021年6月16日付けであっせん手続を終了した。","point":"相続手続きの際の勧誘と、書類記載内容の理解が争点となり得たが、事情聴取後に申立人が申立てを取り下げた事案である。","result":"取下げ","keywords":["外貨建て一時払終身保険","払込保険料返還","二次相続","申立取下げ","相続手続き"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_5.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第118号","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2336","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"令和２年度（あ）第129号","applicant_type":"個人（70歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"不適切な対応により損失が発生した変額個人年金保険の元本割れ相当額の損失補てん要求","seo_title":"変額個人年金保険のスイッチングとアフターフォローをめぐる争い","seo_desc":"70歳台の申立人が、B銀行から購入した変額個人年金保険の解約による元本割れ相当額の損失補てんを求めてあっせん申立てをした。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"70歳台のAさんが、B銀行から購入した変額個人年金保険について、解約による元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。スイッチングの知識がないと伝えたところ、担当者からこちらでやるので大丈夫と言われて購入したと主張した。","claim_applicant":"変額個人年金保険の解約による元本割れ相当額の損失の補てんを求める。資産運用商品の紹介を求めたところ担当者から勧められた。スイッチングできる商品だが知識がないので運用はできないと伝えたところ、こちらでやるので大丈夫と言われ、B銀行に任せれば間違いないと思い購入した。購入後にアフターフォローの連絡がなく、損失が発生してしまったので解約した。","claim_respondent":"担当者がAさんの投資意向を確認し本件商品を勧めたところ、Aさんが購入を希望したため販売した。スイッチングはAさん自身が保険会社に指示して実施するものであり、当行でスイッチングをするとの発言はしていない。適宜アフターフォローを実施していたが、Aさんからの要求レベルが上がり、必要以上に頻繁な連絡やスイッチングへのアドバイスまで提供する事態になり、アフターフォローの方法を見直した。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年5月24日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"スイッチングに関する担当者の発言の有無と、アフターフォローの実施状況をめぐり、当事者双方の主張に隔たりが大きい点が争点となった。あっせん委員会は和解成立の見込みがないと判断した。","result":"不調","keywords":["変額個人年金保険","スイッチング","アフターフォロー","元本割れ","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_5.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第129号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2337","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販関係","case_no":"令和２年度（あ）第141号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"説明不十分で購入させられた一時払終身保険により増額した相続税の支払い要求","seo_title":"一時払終身保険と相続税の2割加算 事情聴取前に取下げ","seo_desc":"60歳台の申立人が、亡母がB銀行で購入した一時払終身保険について説明が不十分だったとして相続税の増額分の支払いを求めてあっせん申立てをした。あっせん委員会は適格性審査実施後、申立人からの申立取下書により手続を終了した。","summary":"60歳台のAさんが、亡母CがB銀行で相続税対策のために購入した一時払終身保険について、説明が不十分であったために相続税が増加したとして、その増額分の支払いを求めてあっせんを申し立てた。","claim_applicant":"相続税対策のために購入した一時払終身保険について、説明が不十分であったために相続税が増加したので、その増額分の支払いを求める。Cは、法定相続人でないCの孫（Aの子）を保険金受取人に指定した場合に相続税が2割加算されることについて説明を受けておらず、勧誘時に同席していたAもそのような説明はなかったと認識している。","claim_respondent":"担当者は、Cさんから孫に財産を残す方法を考えたいという意向が示されたことから本件商品を提案するに至った。Cさんの希望によりAさんに同席してもらい、所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について説明を行っており問題はなかったと判断している。法定相続人でない孫が保険金受取人になる場合は相続税が2割加算される点についても説明していたが、Cさんは税金を多少払うことは仕方ない旨の意向を示していた。","outcome":"あっせん委員会は適格性審査実施後、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2021年6月4日付けであっせん手続を終了した。","point":"法定相続人でない孫を保険金受取人に指定した場合の相続税の2割加算について説明があったかが争点となり得たが、事情聴取前に申立人が申立てを取り下げた事案である。","result":"取下げ","keywords":["一時払終身保険","相続税","2割加算","保険金受取人","申立取下げ"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_5.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"令和２年度（あ）第141号","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"金融ADR"},{"id":"fin-2338","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2021年度（あ）第２号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第1四半期（2021年4月～6月）","title":"経営者保証ガイドラインにもとづく連帯保証の解除要求","seo_title":"経営者保証ガイドラインによる連帯保証解除の申立て","seo_desc":"元代表取締役が、経営者保証ガイドラインの特則を根拠に連帯保証契約の解除を求めて申し立てた。あっせん委員会は加入銀行の取引方針に関する事項として不受理とした。","summary":"ＡさんはＣ社の100％株主かつ代表取締役であった当時、Ｃ社がＢ銀行から融資を受ける際の連帯保証人となっていた。その後Ｃ社の全株式をＤ社に売却し取締役を退任したことから、Ｂ銀行に連帯保証契約の解除を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、本件債務について現状Ｄ社及びＤ社代表者が連帯保証人となっており、これは事業承継時に焦点を当てた経営者保証ガイドラインの特則にいう二重徴求に当たり、かつ既にＣ社の経営に関与していないことから、株主でも取締役でもない自分の連帯保証契約を解除すべきであると主張した。","claim_respondent":"Ｃ社の債務は現状弁済が滞っており、Ｄ社及びＤ社代表者による連帯債務については両者いずれにも信用不安があると認識している。このような状況ではＡさんとの連帯保証契約の解除には応じられない。なお本件連帯保証債務はガイドライン特則の適用以前の案件である。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行が連帯保証契約の解除に同意するか否かは加入銀行の取引方針に関する事項であり、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと判断し、業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2021年6月4日付けであっせん手続を終了した。","point":"連帯保証契約の解除に応じるか否かが加入銀行の取引方針に関する事項と位置づけられ、業務規程27条1項6号によりあっせん手続の対象外とされた点が争点となった。","result":"その他","keywords":["経営者保証ガイドライン","連帯保証の解除","二重徴求","申立て不受理","事業承継"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 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