{"site":"日本のADR・労働・金融 解決事例アーカイブ","description":"国民生活センター紛争解決委員会の消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）の住宅・リフォーム相談事例を、双方の主張と結果ごとに整理した記録です。","updated_at":"2026-11-20T08:43:55+09:00","disclaimer":"個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません（弁護士法72条の趣旨）。","license":"要約は本アーカイブが公式資料を根拠に作成。原文の著作権は各公的機関に帰属します。","divisions":{"consumer":1157,"labor":257,"finance":2339,"housing":699},"fin_types":[{"key":"銀行","name":"銀行","count":499,"desc":"全国銀行協会あっせん委員会のあっせん申立て事案（預金・融資・投資信託・保険窓販など）","param":"fin"},{"key":"生命保険","name":"生命保険","count":638,"desc":"生命保険協会裁定審査会の裁定事例（保険金・給付金、契約取消・無効など）","param":"fin"},{"key":"損害保険","name":"損害保険","count":825,"desc":"そんぽADRセンターの紛争解決手続事例（自動車保険・火災保険など）","param":"fin"},{"key":"証券・金融商品","name":"証券・金融商品","count":377,"desc":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）のあっせん事例","param":"fin"}],"housing_types":[{"key":"新築","name":"新築","count":452,"desc":"新築工事（注文住宅・分譲住宅・新築マンション）の相談","param":"htype"},{"key":"リフォーム","name":"リフォーム","count":207,"desc":"リフォーム・改修工事の相談","param":"htype"},{"key":"中古売買","name":"中古売買","count":15,"desc":"中古住宅・中古マンションの売買の相談","param":"htype"},{"key":"賃貸・その他","name":"賃貸・その他","count":25,"desc":"賃貸住宅、その他の住宅の相談","param":"htype"}],"housing_issues":[{"key":"雨漏り・漏水","name":"雨漏り・漏水","count":120,"desc":"雨漏り、水漏れ、結露、排水不良","param":"hissue"},{"key":"ひび割れ・構造","name":"ひび割れ・構造","count":116,"desc":"ひび割れ、変形、傾き、沈み、劣化・腐食","param":"hissue"},{"key":"設備・水回り","name":"設備・水回り","count":58,"desc":"給湯・空調・換気などの設備、水回りの不具合","param":"hissue"},{"key":"契約・解約","name":"契約・解約","count":148,"desc":"契約書、クーリング・オフ、契約解除、訪問販売・点検商法","param":"hissue"},{"key":"住環境","name":"住環境","count":57,"desc":"音、異臭、虫害、シックハウス、汚れ・カビ","param":"hissue"},{"key":"その他","name":"その他","count":200,"desc":"上記に分類しにくい相談","param":"hissue"}],"categories":[{"key":"card","name":"クレジットカード・決済","count":117,"param":"cat"},{"key":"beauty","name":"美容・医療・エステ","count":116,"param":"cat"},{"key":"sidejob","name":"副業・情報商材・コンサル","count":167,"param":"cat"},{"key":"game","name":"オンラインゲーム・未成年者","count":23,"param":"cat"},{"key":"housing","name":"住宅・リフォーム・不動産","count":141,"param":"cat"},{"key":"finance","name":"保険・金融・投資","count":118,"param":"cat"},{"key":"mailorder","name":"通信販売・定期購入","count":53,"param":"cat"},{"key":"fitness","name":"スポーツジム・教室・習い事","count":79,"param":"cat"},{"key":"wedding","name":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","count":63,"param":"cat"},{"key":"telecom","name":"通信・インターネット","count":61,"param":"cat"},{"key":"auto","name":"自動車・車両","count":49,"param":"cat"},{"key":"living","name":"暮らしのサービス","count":170,"param":"cat"}],"labor_types":[{"key":"解雇・雇止め","name":"解雇・雇止め","count":120,"desc":"解雇、雇止め、退職勧奨、退職理由をめぐる紛争","param":"type"},{"key":"パワハラ・いじめ","name":"パワハラ・いじめ","count":34,"desc":"上司・同僚からのパワーハラスメント、いじめ、嫌がらせ、セクハラ","param":"type"},{"key":"賃金・残業代","name":"賃金・残業代","count":33,"desc":"未払い賃金、残業代、退職金、賃金減額、一時金","param":"type"},{"key":"配転・労働条件","name":"配転・労働条件","count":50,"desc":"配置転換、転籍、降格、労働条件の変更、休職・復職","param":"type"},{"key":"内定取消","name":"内定取消","count":7,"desc":"採用内定の取消し、採用条件をめぐる紛争","param":"type"},{"key":"その他","name":"その他","count":13,"desc":"上記に分類しにくい労働紛争","param":"type"}],"count":699,"cases":[{"id":"house-7288","division":"housing","housing_type":"中古売買","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["共同住宅","売買契約","傾き（沈み）","その他の相談","床","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"711","consulted_at":"2025年7月","title":"購入した中古マンションで床が傾いている。補修と入居遅延に伴う損害賠償を請求したい。","seo_title":"中古マンションの床の傾き 補修と損害賠償の相談事例","seo_desc":"フルリノベーション済み中古マンションを購入したところ床に傾斜が見つかった事例。相談機関は床スラブが共用部分に該当する場合の管理規約や技術的基準を踏まえた検討を助言した。","summary":"2024年5月に築40年の鉄筋コンクリート造12階建て中古マンションの6階住戸を購入した。売主の不動産業者がフルリノベーションした買取再販住宅で既存住宅売買瑕疵保険が付いている。入居前の現地調査で設置業者から床の傾斜を指摘され、レベル測定で基準点から2.2cm下がっている箇所があった。","claim_applicant":"相談者は仲介業者を通してレベル測定結果を売主に提出したが回答がない。売主に対し床の補修をどのように求めていけばよいか、また6月に現住居の賃貸借契約を解除して入居予定だったが不具合が解決せず入居できないため、売主に現住居の賃料相当額を損害賠償請求できるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、遮音フローリング直貼りの床は床スラブに原因があるとし、分譲マンションでは管理規約上床スラブが共用部分に該当することが多く、共用部分の瑕疵が契約不適合に含まれるかは裁判例で見解が分かれると指摘した。既存住宅瑕疵保険の利用可否も検討が必要とし、修繕は管理規約に従い保存行為か管理組合負担かを判断するとした。傾斜の瑕疵判断には住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準が参考になるとし、3m程度以上離れた2点間の角度で測定し、基準を超える場合は管理組合にレベル測定結果を提示して修繕を求めることになると述べた。","point":"床スラブが共用部分に該当するか、管理規約上の保存行為か管理組合負担かを確認することが要点となる。傾斜は部分的な高低差ではなく技術的基準の測定方法に沿って測り、測定結果を残しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["中古マンション","床の傾き","既存住宅売買瑕疵保険","共用部分","契約不適合責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7288.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"709","consulted_at":"2024年9月","title":"購入した中古マンションで、台風の際、サッシから雨漏りするなどの不具合がある。","seo_title":"中古マンションのサッシ雨漏りと隙間音、売主に責任を問えるか","seo_desc":"築30年の中古マンションを購入後、台風でサッシ下枠から雨漏りし、換気扇使用時に隙間音が発生した相談。相談機関はサッシが共用部分か専有部分かの確認と、売主への原因調査依頼を助言した。","summary":"築30年鉄筋コンクリート造15階建ての分譲中古マンションの7階住戸を2023年に購入した。売主の不動産業者が全面リフォームして販売した買取再販物件で、既存住宅売買瑕疵保険が付いている。2024年8月下旬の台風でバルコニーの掃き出し窓の下枠から室内に雨水が浸入し、上階でも同様の事象が発生した。リフォームでは既存サッシの交換はしておらず、通常の雨では雨漏りしない。また換気扇を使用するとサッシ部分から隙間音が発生する。","claim_applicant":"相談者は、台風時のサッシ下枠からの雨漏りについて売主の責任を問えるか、また換気扇使用時にサッシ部分から発生する隙間音についてサッシの不具合として売主に責任を問えるかを尋ねている。リフォームでサッシは交換されておらず、通常の雨では雨漏りは発生しない状況であると述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"分譲マンションでは管理規約上、窓のサッシが一般に共用部分に該当すると定められていることが多いと説明した。専有部分に該当する場合は契約不適合責任の追及が検討でき、築年数の経過による老朽化も念頭に置く必要があるとした。共用部分に該当する場合は共用部分の瑕疵が契約不適合に含まれるかが争点で裁判例では見解が分かれるとし、既存住宅瑕疵保険の利用可否の検討にも触れた。サッシの構造を説明し、強雨強風時の漏水はサッシ自体や周囲部位の不具合も考えられ、通常ではない気象状況では免責の可能性もあるが、売主に原因の調査を依頼してよいと助言した。隙間音については給気量不足で室内気圧のバランスが崩れることがあり、設備機器類の保証期間は引き渡し後2年間とされることが多いとして、売主に現状を確認してもらい排気と給気のバランスも含めた原因調査と改善策の提案を求めるとよいとした。","point":"サッシが共用部分か専有部分かで検討の枠組みが変わるため、管理規約の確認が起点となる。台風など通常ではない気象状況では免責の可能性もあり、原因調査の依頼と保証期間の確認を記録に残すことが重要である。","result":"助言","keywords":["中古マンション","サッシ","雨漏り","契約不適合責任","既存住宅瑕疵保険"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7287.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"709","consulted_at":"2023年5月","title":"中古マンション取得後、水漏れや床のたわみなどの不具合がある。契約を解除できるか。","seo_title":"中古マンションの不具合で契約解除はできるか","seo_desc":"リノベーション済み中古マンションで追い焚き機能なし、キッチンの水漏れ、床のたわみが判明。相談機関は契約解除は慎重な判断が必要とし、書面での回答期限付き通知や瑕疵保険の専門家相談を案内した。","summary":"1982年築の鉄筋コンクリート造5階建て分譲マンションの3階住戸を2022年10月に中古で取得し、12月末に入居した。売主によるリノベーション済みの買取再販物件で既存住宅売買瑕疵保険が付いている。入居後に追い焚き機能がないこと、キッチンの水漏れと異臭、床のたわみと冷蔵庫の傾きが判明し、契約を解除できるか相談した。","claim_applicant":"契約書には浴槽は追い焚き機能付きと記載されていたが、入居後に機能がないことが判明した。売主は対応すると言うが工事時期や仮住まいの対応は曖昧である。キッチンの水漏れと異臭もあり、売主が調査・補修することになっているが対応されない。床がふわふわして冷蔵庫が傾いており、多数の不具合があるため契約を解除したいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。売主は追い焚き機能について対応すると述べ、キッチンの水漏れは原因を調査し補修することになっているが、対応が進んでいない状況が原文に記載されている。","outcome":"契約内容に適合しない場合、民法上、追完請求や代金減額請求、損害賠償請求、契約解除ができる可能性があるが、解除は契約の目的が達成できない場合等に限られ、売買契約書で更に限定されていることもあるため慎重な判断が必要と指摘した。不具合箇所ごとに、浴室は工事内容と工程表・仮住まい費用の合意、水漏れは原因調査と調査報告・補修計画書の提出、床は下地構造等の確認と調査結果報告を求めることを挙げ、共用部分は管理組合との関係や管理規約の確認も必要とした。書面に記し回答期限を区切って配達証明付一般書留または内容証明郵便で送付すること、瑕疵保険について専門家相談の利用を検討することを案内した。","point":"不具合は箇所ごとに分けて検討し、工事内容・工程・費用や調査報告・補修計画を書面で求めることが要点となる。回答期限を区切った書面の送付と、管理規約や管理組合への届出の確認も必要となる。","result":"助言","keywords":["中古マンション","契約解除","既存住宅売買瑕疵保険","水漏れ","追完請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7286.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"694","consulted_at":"2022年12月","title":"「国の補助金を利用して、無料で省エネリフォームができる」と勧誘され、リフォーム工事の契約をしたが、大丈夫か。","seo_title":"補助金で無料の省エネリフォーム勧誘の契約トラブル","seo_desc":"訪問販売で国の補助金により無料で省エネリフォームができると勧誘され契約したが、説明不足と無料への不安がある相談。相談機関は工事内容や金額明細の説明を求め、クーリング・オフや不実告知による取消しを案内した。","summary":"築30年の木造住宅に住む相談者が、近所で工事をしていた事業者に突然訪問され、国の補助金で無料の断熱サッシや高効率給湯器への交換ができると勧誘され、契約を結んだ。工事内容の十分な説明がなく、必要な工事か理解できず、本当に無料か不安を感じている。","claim_applicant":"5年前に購入した築30年の木造住宅に住む。事業者が突然自宅を訪ね、「今なら国の補助金を利用して無料で断熱性の高いサッシや高効率の給湯器に交換できる」「早くしないと補助金の財源がなくなり無料で工事ができなくなる」と言うので、言われるままサッシと給湯器を交換する契約を結んだ。工事内容の十分な説明がなく、必要な工事か理解できておらず、本当に無料で工事ができるか不安を感じている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"省エネリフォームは国の補助金が利用できる場合があるが上限があり、上限を超える工事金額では無料とならないこと、補助金申請の手数料として多額の金額を別途請求されることもあると注意を促した。十分な説明がないため、具体的な工事内容、工事金額の明細、補助金の申請内容などの説明を求め、必要な工事か確認するよう案内。明確な説明がない、又は必要性がない場合は直ちに工事を中止し、クーリング・オフや契約の取消しを求めてもよいとした。訪問販売では法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録を発信すれば無条件で解除でき、契約書が法定書面として記載事項に不備がある場合はクーリング・オフ期間は開始しないと指摘。クーリング・オフができない場合でも「無料で工事ができる」とのトークは事実と異なる可能性があり、不実告知として契約の取消しを求めることができる場合があるとした。","point":"補助金に上限があるため無料とならない場合や、申請手数料を別途請求される場合がある点に注意が必要である。契約書が法定書面として記載事項に不備がないか確認することが、クーリング・オフ期間の起算を判断するうえで重要となる。","result":"助言","keywords":["省エネリフォーム","補助金","クーリング・オフ","訪問販売","不実告知"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7285.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"693","consulted_at":"2022年12月","title":"法律改正で省エネリフォームが義務化されたので、自宅のリフォームが必要だと言われたが、本当か。","seo_title":"省エネリフォーム義務化と言われ契約を急かされた相談","seo_desc":"築三十年の木造住宅に訪問した事業者が省エネリフォームの義務化と罰金を告げ契約を急かした事例。相談機関は既存住宅で増改築しない場合は対象外とし、虚偽の勧誘やクーリング・オフを案内した。","summary":"高齢の両親が築30年の木造住宅で暮らしている。見ず知らずのリフォーム事業者が訪ねてきて、法律改正により古い住宅でも省エネリフォームが義務化され、このままだと法律違反で罰金になると告げ、キャンペーン期間中として契約を急かしている。","claim_applicant":"相談者は、事業者が言うように本当に省エネリフォームをしなければならないのか、また省エネリフォームを行う場合に注意すべき点はあるのかを尋ねている。両親は築30年の木造住宅に暮らしており、訪問してきた事業者から契約を急かされている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建築物省エネ法の改正法は2022年6月に成立し公布され、施行日以降は一定規模以上の住宅の新築や増改築に省エネ基準適合が求められるが、既に建っている住宅で増改築を行わない場合は対象ではないと回答した。事業者の「対象」「法律違反」「罰金」とのトークは虚偽にあたり、特定商取引法第6条の禁止行為となる可能性が高いと指摘した。訪問販売の契約は法定書面を受け取った日から数えて8日以内なら書面又は電磁的記録でクーリング・オフが可能で、虚偽に基づく勧誘は不実告知として契約の取消しができる場合もあると案内した。","point":"既存住宅で増改築をしない場合は省エネ基準適合の対象外である点を確認する。契約を急かされても鵜呑みにせず、法定書面の受領日を記録し、複数の事業者から見積書を取って比較することが重要とされる。","result":"助言","keywords":["省エネリフォーム","義務化","訪問販売","クーリング・オフ","不実告知"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7284.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"692","consulted_at":"2022年12月","title":"床下の点検を勧められて次々と契約した床下断熱工事と補強工事のクーリング・オフは可能か。","seo_title":"床下点検商法で次々契約した断熱と補強工事のクーリング・オフ","seo_desc":"市役所から委託されたという事業者に床下点検を勧められ、断熱工事と補強工事を次々と契約した相談。相談機関は法定書面の確認とクーリング・オフ、過量販売や不実告知による取消しを案内した。","summary":"築30年の在来工法木造2階建て住宅に住む相談者が、「市役所から委託された」という事業者の訪問を受け、床下の柱の亀裂や基礎と土台の隙間の写真を示されて補強工事と床下断熱工事を契約した。その後も同じ事業者から次々と補強金物による補強工事、防湿シートを敷設する工事を勧められ、契約し即日工事が行われた。知り合いの事業者に確認を依頼したところ工事内容を酷評され、クーリング・オフが可能か相談した。","claim_applicant":"相談者は、事業者から「補強が必要」「断熱材が不足している」と言われて補強工事と床下断熱工事を契約し、後日工事が行われた。工事から1週間後に同じ事業者から「再度床下を補強しなければ建物が傾く可能性がある」と言われ補強金物による補強工事を契約し、その日のうちに工事が行われた。翌月にも同じ事業者が来て「まだ湿度が酷い」と言われ、防湿シートを敷設する工事を契約し即日工事が行われた。知り合いの事業者から工事内容は酷く本当に必要な工事だったのかとの報告を受け、今からでもクーリング・オフができないかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、床下や小屋裏など通常居住者が確認できない部分の工事は訪問販売事業者の言うことを鵜呑みにして契約してはいけないと指摘した。既に契約し工事を実施した3件の契約書面を確認し、クーリング・オフが可能であれば速やかに行い、できない場合は契約の取消しができる可能性があるとした。訪問販売では法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録を発信して申し出れば無条件で契約を解除できること、契約書が法定書面として記載事項に不備がある場合はクーリング・オフ期間は開始しないこと（特定商取引法第9条第1項）を説明し、まず手元の契約書が法定書面と言えるか確かめ、可能であれば早めに自身で対応した方がいいとした。クーリング・オフができない場合でも、3回もの工事は通常必要とされる分量を著しく超える「過量販売」、本来不要な工事を虚偽の勧誘に基づいて契約した場合は「不実告知」として契約の取消し又は解除などができる場合もあり（特定商取引法第9条の2、第9条の3、消費者契約法第4条）、取消し又は解除ができる期間は1年間以内であるため早めに法律の専門家に相談することを勧め、事業者とのこれまでの交渉は内容を書面に残しておくよう求めた。また、訪問販売では勧誘に先立ち事業者の氏名、契約締結の勧誘目的、販売しようとする商品等を告げなければならず、「市役所（自治体）から委託された」という説明は特定商取引法（第3条）違反に該当する場合があり、自治体から何を委託されたのか証拠なども確認する必要があったとした。通常居住者が確認できない部分の工事は、できれば建築士などの専門家に相談し、自分で確認するか知り合いの事業者にも相談した上で、複数の事業者から見積を取り比較・検討した上で判断することを勧めた。","point":"床下や小屋裏など通常居住者が確認できない部分の工事は、事業者の説明を鵜呑みにせず、契約書が法定書面としての記載事項を満たすか確認することが重要である。クーリング・オフができない場合に備え、事業者との交渉内容を書面に残しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["床下点検","クーリング・オフ","訪問販売","過量販売","不実告知"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7283.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"691","consulted_at":"2022年12月","title":"突然訪問した事業者から高額な小屋裏断熱工事の勧誘を受けているが、契約していいか。","seo_title":"訪問事業者からの小屋裏断熱工事の勧誘、契約前に確認すべき点","seo_desc":"築35年木造住宅で、突然訪問した事業者から小屋裏の補強・断熱工事を高額で勧誘され契約を急かされた相談。住まいるダイヤルは契約を急かされても鵜呑みにせず確認することやクーリング・オフの制度を案内した。","summary":"高齢の親と住む築35年木造住宅で、不在時に近くで工事をしていた事業者が突然訪問し、屋根瓦のずれを指摘して点検を求めた。事業者は屋根に上がり小屋裏も確認し、屋根のたわみや断熱材の落下を指摘して補強工事と断熱工事を提案、親が契約を検討している。見積額は高額で、相談者は補修の必要性が判断できず悩んでいる。","claim_applicant":"相談者は高齢の親と住む築35年木造住宅の居住者。不在時に事業者が突然訪問し「屋根瓦がずれている。今なら安く直せる」と点検を求め、屋根から小屋裏も確認した上で「屋根がたわんでいる。断熱材が落ちている」として補強工事と断熱工事を提案された。親は不安から契約を検討し、事業者に来週連絡すると伝えているが、契約締結を急かされている。週末に自ら小屋裏をのぞいたが断熱材が落ちている形跡は見られず、高額であることと補修の必要性が判断できず契約してよいか悩んでいる。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"突然訪問して不具合を指摘し、点検と称して確認した後「修理しないと大変なことになる」などと不安をあおり契約を迫る事業者には注意が必要と指摘した。事業者の言うことが事実か、本当に必要な工事か、金額の明細などを事前に確認する必要があるため、契約を急かされても鵜呑みにして契約してはいけないとした。契約した場合でも訪問販売として、法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録を発信すればクーリング・オフが可能であり、虚偽に基づく勧誘は不実告知として契約取消しができる場合もあると案内した。断熱材が落ちていないことを確認したのであれば、瓦のずれや屋根のたわみのトークが事実でない可能性が高く、特定商取引法第6条第1項の禁止行為となる可能性もあると指摘した。屋根のリフォームは工事がずさんだと確認が難しく雨漏りの原因にもなるため実績のある事業者への相談を勧め、金額は複数の事業者から見積書をとって比較・検討し納得した上で契約した方がよいとした。","point":"訪問販売では法定書面の受領日から8日以内のクーリング・オフが可能で、電子メール等でも申し出られる。契約を急かされても鵜呑みにせず、見積書の明細や工事の必要性を確認し、複数の事業者の見積を比較することが要点となる。","result":"助言","keywords":["訪問販売","点検商法","クーリング・オフ","小屋裏断熱工事","不実告知"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7282.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"690","consulted_at":"2022年12月","title":"十分な説明もなく契約した家庭用蓄電池の設置工事は解約できないか。","seo_title":"家庭用蓄電池の訪問販売契約を解約できるか","seo_desc":"訪問販売で十分な説明なく家庭用蓄電池の設置工事を契約した相談。相談機関はクーリング・オフの期間や妨害があった場合の取扱いを説明し、書面等で申し出るよう助言した。","summary":"築15年の木造平屋建て住宅に住み、屋根に太陽光パネルを設置している。事業者が突然訪れ、家庭用蓄電池の設置工事を勧誘し、契約を急かされて十分な説明もなく契約した。後日、地元事業者から容量が大きすぎると言われ、契約から一週間後に解約を問い合わせたが断られた。","claim_applicant":"事業者から「電気料金を安く抑えて10年で元が取れる。災害時にも安心」「本日契約をすれば大幅な値引きができる」と言われ、蓄電池の十分な説明もなく契約した。自宅はオール電化ではなく給湯や床暖房、コンロはガスを使用しており、大容量の蓄電池は不要ではないかと疑っている。契約から一週間後に解約できるか問い合わせたところ「蓄電池を発注したため、解約できない」と言われた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"まず事業者に蓄電池の容量や選定理由を確かめ、十分な説明を求めるよう案内した。説明がなければクーリング・オフを勧め、解約できないと言われたことはクーリング・オフ妨害と考えられ、期間を過ぎても可能な場合があると指摘した。訪問販売では法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録で申し出れば無条件で解除でき、妨害があった場合は事業者がクーリング・オフできる旨を記載した書面を交付しない限り可能と説明した（特定商取引法第9条第1項）。","point":"訪問販売では法定書面の受領日がクーリング・オフ期間の起算点となる。解約できないと言われた経緯を残し、書面又は電子メール等でクーリング・オフの意思を発信しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["家庭用蓄電池","訪問販売","クーリング・オフ","契約解消","リフォーム工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7281.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 690","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7280","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","水回り","基礎","契約解消","訪問販売","点検商法","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"689","consulted_at":"2022年12月","title":"排水管の無料点検で訪問した事業者と契約した高圧洗浄や基礎補修は必要な工事か。","seo_title":"無料点検の訪問販売で契約した高圧洗浄と基礎補修の解約","seo_desc":"無料の排水管点検で訪問した事業者と契約した高圧洗浄と基礎補修について、高齢の父が即日契約した事例。相談機関は訪問販売に当たるとしてクーリング・オフや契約取消しの可能性を案内した。","summary":"高齢の父と築30年の木造住宅に住む相談者。不在時に事業者が無料の排水管点検に訪れ、父が点検を依頼したところ、高圧洗浄を勧誘され即日実施され、さらに床下の基礎のひび割れを示して基礎補修工事の契約を執拗に求められ署名捺印した。工事は翌日から始まる予定で、必要な工事か心配し解約の可否を相談した。","claim_applicant":"父は無料であるならと排水管点検を依頼し、水漏れが発生すると言われて不安を感じ高圧洗浄を依頼した。基礎補修は息子と相談して検討すると伝えたが、危険になると言われ、忙しい息子に相談する内容ではないと執拗に署名捺印を求められ応じてしまった。工事は明日から始まるが、必要な工事か心配で今から解約できるかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"無料点検で訪問する事業者は不安をあおり契約を勧誘する場合があるとして注意を促した。必要な工事だったのか、写真が自宅のものかなど納得のいく説明を受けること、納得がいかない場合はすぐ工事の中止を求め、クーリング・オフ又は契約の取消しを求めることができると回答した。訪問販売として法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録で申し出れば無条件で解除でき、工事後でも可能であり高圧洗浄も対象となること、契約書に記載事項の不備があればクーリング・オフ期間は開始しないことを案内した。虚偽の事実を告げた場合は不実告知として契約取消しができる可能性があり、契約の意思がないのに執拗に勧誘された点は再勧誘等の禁止に当たる可能性があると指摘した。","point":"訪問販売では法定書面の記載事項を確認することが起点となり、不備があればクーリング・オフ期間が開始しない。契約を急かされてもその場で契約せず、点検時の説明内容や写真、契約書を残しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["点検商法","クーリング・オフ","訪問販売","基礎補修","高圧洗浄"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7280.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 689","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7262","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"その他","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"","tags":["共同住宅","その他法律に関する相談","その他の相談","管理組合","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"688","consulted_at":"2018年3月","title":"マンションの敷地売却制度について知りたい","seo_title":"耐震性不足のマンションで敷地売却制度の流れを知りたい","seo_desc":"築古マンションが耐震性不足の認定を受け、総会決議で建替えではなく敷地売却制度を利用することになった区分所有者からの相談。相談機関は制度の手続の流れと専門家相談を案内した。","summary":"築古のマンションが耐震性不足の認定を受け、総会決議でマンション建替えではなく敷地売却制度を利用することとなった。区分所有者である相談者が、今後の流れについて教えてほしいと相談した。","claim_applicant":"相談者は区分所有者であり、居住する築古のマンションが耐震性不足の認定を受け、総会決議で建替えではなく敷地売却制度を利用することが決まったとして、今後の手続の流れについて説明を求めた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"マンション建替え法による敷地売却制度を前提に、要除却認定、買受計画の認定、マンション敷地売却決議（4/5以上の多数決）とマンション敷地売却組合の設立（3/4以上の多数決）・認可、賛同しない区分所有者への売渡し請求、分配金取得計画の決定・認可、権利取得と買受人への売却という流れを説明した。再入居も他の住宅への転居も可能とし、マンション建替等専門家相談で無料の弁護士・建築士の意見を聞けるとして利用を勧めた。","point":"敷地売却は専門的な手続が多く、決議の多数決要件や売渡し請求、分配金取得計画など段階ごとの手続を確認する必要がある。管理組合での申し込みが勧められ、区分所有者や入居者個人でも相談できる。","result":"助言","keywords":["マンション","敷地売却制度","耐震性不足","要除却認定","区分所有者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7262.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 688","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7261","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"","tags":["リフォーム工事","共同住宅","契約に関する相談","その他の相談","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"687","consulted_at":"2018年3月","title":"リノベーションコーディネート会社との業務委託契約を解除したい。","seo_title":"リノベーションの業務委託契約を解除したいときの違約金と請負契約の注意点","seo_desc":"中古マンションのリノベーションでコーディネート会社と業務委託契約を結んだ相談者が、見積書も図面もないまま工事請負契約を求められた事例。契約書の確認と違約金の扱いについて助言した内容を紹介する。","summary":"中古マンションを探してリノベーション工事をするコーディネート会社と業務委託契約を結び、物件が見つかって購入手続き中である。見積書も図面もない状態で工事請負契約を結んでよいか、また不信な点があるため業務委託契約を解約したいとの相談である。","claim_applicant":"相談者はコーディネート会社と業務委託契約を結び、別の不動産仲介業者を通じて物件の購入手続きを進めている。コーディネート会社からリフォーム工事請負契約書を交わしたいと言われたが、見積書も図面もない状態での契約に問題がないか、また業務委託契約書に工事は別会社に委託する旨の文面があり言動にも不信な点があるため、工事を依頼せず業務委託契約を解約することも考えている。契約書には解除の場合、リフォーム工事の見積金額の10％か実費か高い方を違約金として支払うとある。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、工事の内容や仕上げ、工事代金、工期、保証等を書面で確認し共通認識にすることが大切であり、契約書や約款、設計図書、仕様書、見積書などの書面や打ち合わせがない状態では工事請負契約を交わすべきではないとしている。業務委託契約の解除については契約書の内容、特に委託業務は何か、どのような場合に解除できるかを確認する必要があるとした。違約金については、中古住宅を探すことも契約内容に含まれ実際に動いてもらっている場合、解除しても実費で請求される可能性があり、実費精算となる場合は負担した費用の明細をもらうとよいとした。見積書がない以上、見積金額の10％という部分は違約金の積算根拠とはできず、未着工の場合に10％の違約金を支払う内容は消費者契約法に反し無効となる可能性もあると指摘し、契約書を弁護士等の専門家に見てもらうことを勧めている。","point":"工事請負契約は見積書や図面などの書面が揃ってから交わすことが重要である。業務委託契約の解除では委託業務の範囲と解除条件を契約書で確認し、実費を請求された場合に備えて費用の明細を受け取っておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["リノベーション","業務委託契約","違約金","工事請負契約","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7261.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 687","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7260","division":"housing","housing_type":"中古売買","housing_issue":"契約・解約","work_type":"","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["戸建","売買契約","その他","その他不具合部位","契約解消","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"686","consulted_at":"2018年3月","title":"インスペクションの結果、耐震性がないことが判明したので中古住宅の売買契約を解除したい。","seo_title":"中古住宅の耐震性不足と契約解除の相談事例","seo_desc":"耐震適合証明書付きの中古住宅を購入予定だった相談者が、自分で依頼したインスペクションで耐震性不足が判明し契約解除を希望した事例。相談機関は重要事項説明義務違反や錯誤・詐欺等の主張を案内した。","summary":"築30年の木造2階建て・リノベーション済の中古住宅を宅建業者から購入予定で手付金を支払い済みだった。相談者が独自に住宅専門のインスペクション会社へ調査を依頼したところ、耐震診断で「倒壊の恐れがある」と判定された。","claim_applicant":"耐震適合証明書を取得している物件として購入予定であったが、調査の結果、耐震性がないことが判明した。さらに宅建業者に確認すると、耐震適合証明書はリノベーション前のものであることが分かった。相談者はこれを理由に契約解除をしたいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"売主である宅建業者がリノベーション実施前の耐震適合証明書を現在の耐震性能かのように示していた場合、重要事項説明義務違反となるとした。民法上の錯誤や詐欺、不実の告知（消費者契約法4条1項）を主張して契約を解消することが考えられるとした上で、耐震適合証明書を持参し弁護士や不動産の専門家に意見を聞くことを勧めた。昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の重要事項説明や、平成30年4月1日施行の改正による建物状況調査の説明義務化にも触れた。","point":"耐震適合証明書がリノベーション前のものか、どのような位置付けで示されたかが争点となりやすい。証明書の内容と提示の経緯を確認し、専門家の意見を求めることが重要である。","result":"助言","keywords":["中古住宅","インスペクション","耐震適合証明書","契約解除","重要事項説明"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7260.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 686","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7259","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["リフォーム工事","戸建","売買契約","その他","その他不具合部位","契約解消","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"685","consulted_at":"2018年3月","title":"豪雨で床下浸水が生じた。購入時には水害の可能性はないと聞いていたが、売主に責任を問えるか。","seo_title":"床下浸水と売主の説明責任 契約取消しや損害賠償を問えるか","seo_desc":"建売住宅購入後に豪雨で床下浸水が発生。購入時に水害の可能性はないと説明を受けた場合に、売主へ契約解消や損害賠償を求められるかを相談した事例。","summary":"4年前に建売住宅を購入して住んでいるが、豪雨により地盤から30cmほど水が浸かり床下浸水した。宅建業者である売主から購入時に水害の可能性はないと説明を受けていたため、その責任を問えるかを相談した。","claim_applicant":"購入時に売主から「近くに河川などはないので水害の可能性はない」と説明を受けていた。今回の床下浸水について不実告知等の責任を問い、売主との契約を解消したり損害賠償を請求したりすることが可能かを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"売主の説明が不実告知や断定的判断の提供等に当たるかが争点になると考えられ、近くに河川がないという理由だけで水害の可能性がないと断言するのは根拠として不十分と指摘した。ハザードマップの記載もポイントとなり、説明が該当すれば契約を取り消せる可能性があるとした。ただし重要事項説明書等に記載がない場合は立証が問題となり、取消しは床下浸水があった時から1年で時効により消滅すること（消費者契約法7条1項）を案内した。説明義務違反による損害賠償請求も立証が問題となるとし、地方自治体の下水道局への陳情等の手段も考えられるとした。保険付き住宅または評価住宅なら専門家相談で弁護士や建築士の意見を聞けるとし、そうでない場合は弁護士会の法律相談等の利用を勧めた。","point":"売主の説明が重要事項説明書等に記載されているか、ハザードマップにどう記載されているかが争点となる。契約取消しの権利は床下浸水があった時から1年で時効消滅するため、期間に注意する必要がある。","result":"助言","keywords":["床下浸水","不実告知","契約取消し","損害賠償","ハザードマップ"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7259.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 685","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7258","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","内壁","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"684","consulted_at":"2018年3月","title":"内装クロスの製造不良。張替え工事立会い期間の休業補償や、クロスの上に自費で張ったタイルの再施工を請求できるか。","seo_title":"クロス製造不良の張替え 立会い休業補償とタイル再施工の相談","seo_desc":"分譲マンションで内装クロスが粉状に剥げ、製造業者が全面張替えを通知。立会い期間の休業補償や自費タイルの再施工を求められるかについて、相談機関が不法行為責任や書面通知、専門家相談を案内した事例。","summary":"RC造11階建て分譲マンションの5階住戸の区分所有者。築3年目くらいから内装クロスがボロボロと粉状に崩れて剥げてきた。クロス製造業者からクロス自体の不具合であるため全面張り替えるとの通知があり、マンション全戸が張替え対象で工期は1週間程度、工期中の立ち合いを求められている。","claim_applicant":"相談者は、工期中の立ち合いのため妻がパート勤務を休まざるを得ず、休業補償を請求できるかと尋ねた。また、入居後に自費で貼った珪藻土タイルを撤去して壁紙を張り替え、再び同じタイルを貼り直してほしいと申し入れたが、タイルを貼った箇所についてはクロスの張替えはできないと言われた。売主にも申し入れたが、クロス製造業者が直接対応するとして対応してくれず、今後どのように交渉すべきか相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"クロス自体の製造不良であるため、クロス製造業者に対して不法行為責任を問うことができ、張替えに伴う損害について損害賠償を請求できる可能性があると回答した。工期中の立会いに伴う休業補償等、クロス張替えによる具体的な損害（実害）の根拠を明らかにして、クロス製造業者に対し書面で通知すると良いとした。クロスの上にタイルを貼ったことは本来的な使用方法と異なることを行ったという意味で、損害として認められるかどうかは個別性が高い内容と考えられるため、弁護士などの法律の専門家に意見を聞くことを勧めた。売主が対応しない点については、契約当事者である売主が対応すべき内容であるともいえ、売主の対応に不満がある場合には個別での交渉以外にも、管理組合が区分所有者を代表して交渉するということも考えられるとした。保険付き住宅または評価住宅の場合は専門家相談により弁護士や建築士の意見を聞くことができ、それ以外の住宅の場合は弁護士会の法律相談などを利用するよう案内した。","point":"製造不良による張替えでは、立会いに伴う休業補償など具体的な損害の根拠を明らかにし、書面で通知することが求められる。自費で施工した仕上げ材の扱いは個別性が高く、契約当事者である売主への対応や管理組合を通じた交渉も視野に入れる必要がある。","result":"助言","keywords":["内装クロス","製造不良","休業補償","タイル再施工","不法行為責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7258.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"682","consulted_at":"2018年3月","title":"ヒートポンプ給湯機の低周波による室内の振動音が気になり住み続けられなくなった。","seo_title":"給湯機の低周波音で住めない注文住宅の相談","seo_desc":"新築注文住宅でヒートポンプ給湯機の低周波による振動音が全室に響き、住めず空き家にした相談。相談機関は据付説明書との相違や設置経緯を確認し、移動・交換や仮住まい費用を施工業者と交渉するよう助言した。","summary":"新築木造2階建て注文住宅の引渡し直後から、寝室を含むすべての部屋で振動音がして眠れず、住み続けることが難しいため空き家にしている。新築業者の対応が悪く原因も分からなかったため別の測定業者に調査を依頼し、1階浴室横に設置されたヒートポンプ給湯機からの低周波が原因と判明した。","claim_applicant":"相談者は新築業者に対し、給湯機の移動または交換を求めたいと考えている。あわせて、住むことができない期間の仮住まい費用を請求できるかどうかについても尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。原文には、新築業者への申し入れに対し対応が悪く原因すら分からなかったとの記載がある。","outcome":"相談機関は、施工業者が据付説明書と異なる設置でも問題ないと事前に説明していた場合や、据付説明書と異なる設置をした場合には責任を問える可能性があるが、施主が特に希望して設置場所を決めた場合は難しいと指摘した。屋外機と建物の位置関係を確認し、移動の際は据付説明書や業界団体の据付ガイドブックに基づく設置を検討すること、低周波の出にくい給湯機への交換を挙げ、施工業者と移動・交換や仮住まい費用の負担を相談して交渉するよう助言した。保険付き住宅または評価住宅なら専門家相談で弁護士や建築士の意見を聞けるとし、いずれでもない場合は弁護士会の法律相談の利用を勧めた。","point":"給湯機の設置場所を施主が希望したかどうかで責任の可否が変わりやすい。据付説明書やガイドブックの記載、設置の経緯、図面や写真を確認して残しておくことが交渉の前提となる。","result":"助言","keywords":["ヒートポンプ給湯機","低周波","振動音","据付説明書","仮住まい費用"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7257.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 682","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7256","division":"housing","housing_type":"中古売買","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["戸建","売買契約","雨漏り","天井","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"683","consulted_at":"2018年3月","title":"中古住宅購入後に雨漏りが発生。前所有者名義の住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書があるが、保険を利用することはできるか。","seo_title":"中古住宅の雨漏りと前所有者名義の瑕疵保険の利用可否","seo_desc":"築5年の中古住宅を購入後、天井から雨漏りが発生。前所有者名義の住宅瑕疵担保責任保険の名義変更や売主への責任追及について、相談機関が制度と契約確認の考え方を助言した事例。","summary":"築5年の木造2階建て中古住宅を購入して居住していたところ、入居後に天井の照明器具取り付け部分から雨漏りが発生した。売買契約書には「雨漏りはなし」と記載されていた。前所有者名義の住宅瑕疵担保責任保険付保証明書があったため保険法人に連絡したが対応できないと言われ、名義変更も被保険者からでなければ受け付けられないとされた。","claim_applicant":"相談者は、売買契約書に「雨漏りはなし」と記載があった中古住宅を購入した。前所有者名義の住宅瑕疵担保責任保険付保証明書を保有していたが、保険法人から対応できないと言われ、名義変更も被保険者である施工業者からでなければ受け付けられないとされた。前所有者に名義変更を求めたが、売買契約時でなければ変更できないと言われた。名義変更の可否と、売主である前所有者に雨漏りの責任を求められるかを疑問としている。","claim_respondent":"保険法人は対応できないと述べ、名義変更は被保険者からでなければ受け付けられないとした。前所有者は、名義変更は売買契約時でなければできないと述べた。","outcome":"回答では、住宅品確法に基づく新築住宅の10年間の瑕疵担保責任は転売後も当初の発注者と施工業者の間で継続するため、前所有者を通じて施工業者に補修や費用負担を求められると思われるとされた。保険の地位承継には保険契約に「転売特約」が付帯されている必要があり、付帯は任意で、申込み時や後からの追加もできるが、手続きは転売する前に行うこととされているため今から付帯することは難しいとされた。売主である前所有者は契約内容に応じて瑕疵担保責任を負い、雨漏りが隠れた瑕疵に該当する場合は損害賠償請求できる可能性があるが、中古住宅では免責や短期間限定が多いため契約書を確認して交渉するとよいとされ、詳細は契約書面を持参の上で弁護士に相談することを勧められた。","point":"保険の名義変更には転売特約が必要で、手続きは転売前に行うこととされている点がつまずきやすい。売主への責任追及は契約書の免責・期間の定めの確認が前提となる。","result":"助言","keywords":["中古住宅","雨漏り","住宅瑕疵担保責任保険","転売特約","隠れた瑕疵"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7256.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 683","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7255","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","雨漏り","屋根","天井","太陽光発電、パネル","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"681","consulted_at":"2018年3月","title":"後付けで太陽光パネルを設置したところ、すが漏れにより水が漏れてきた。誰にどのような責任を問えるか。","seo_title":"太陽光パネル設置後のすが漏れ 責任の所在と交渉の進め方","seo_desc":"後付けで太陽光パネルを設置した住宅で室内に水漏れが発生し、新築時の施工業者とリフォーム業者の主張が食い違った相談。原因特定のため中立な第三者による現地確認を勧め、書面での交渉を助言した事例。","summary":"木造在来工法2階建ての注文住宅で、築後7年目に新築時とは別のリフォーム業者が太陽光パネル設置工事を行った。設置工事から2年後に室内へ水漏れが発生し、新築時の施工業者とリフォーム業者の双方に連絡したところ、双方の主張が食い違い交渉が進まなくなった。","claim_applicant":"相談者は、新築時の施工業者からは太陽光パネル設置工事に問題があり雪を堰き止めて凍結しすが漏れを起こした可能性が高いと言われ、リフォーム業者からは10年間の施工保証書を受領しているものの、すが漏れは新築時の屋根の設計に問題があったためだと説明された。双方の主張が食い違う中で、どう進めればよいか悩んでいる。","claim_respondent":"新築時の施工業者は、太陽光パネルの設置工事に問題があり雪を堰き止めて凍結しすが漏れを起こした可能性が高いと述べた。リフォーム業者は、すが漏れは新築時の屋根の設計に問題があったことによるものだと述べた。","outcome":"新築時の施工業者は新築工事について瑕疵担保責任を負うが、別のリフォーム業者の工事によりすが漏れが発生したのであれば責任を負わないと説明した。リフォーム業者も既存の屋根の状態等を勘案した適切な工事が必要で不具合があれば瑕疵担保責任を負うが、新築時の屋根の設計に問題があった場合は責任を負わないこともあり得るとした。まず中立な第三者に現地を確認してもらい見解を聞くこと、交渉は内容証明など書面で行い相手方の主張も書面で回答を求め回答期限を区切ること、原因がリフォーム業者の設置工事にあれば新築時の施工業者に是正工事の提案や実施を依頼しその費用をリフォーム業者に請求する交渉も考えられると助言した。","point":"すが漏れの原因が新築工事にあるのか太陽光パネル設置工事にあるのかで責任の所在が変わるため、まず中立な第三者による現地確認で原因を特定することが重要である。交渉は口頭ではなく内容証明など書面で行い、回答期限を区切って相手方の主張を書面で残すことが求められる。","result":"助言","keywords":["太陽光パネル","すが漏れ","雨漏り","瑕疵担保責任","内容証明"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7255.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 681","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7183","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["新築工事","共同住宅","請負契約","その他","設備関連","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"680","consulted_at":"2017年3月","title":"給湯器設置を別途工事にしたところ、給湯器が当初の希望と違うところに設置されてしまった。設置位置を変更してもらいたい。","seo_title":"給湯器の設置位置が希望と違う位置になった場合の相談","seo_desc":"賃貸アパート新築中、給湯器設置を別途工事としたところ当初の希望と違う専用庭部分に設置された事例。責任範囲の明確化や直接確認の不足を指摘し、保険付き住宅等の専門家相談を案内した。","summary":"賃貸アパートを新築中のオーナーが、建築コスト削減のため給湯器設置工事を請負契約から外し、プロパンガス供給会社が無償で行う付帯サービスを採用した。引き渡し間近になり、全室分の給湯器が1階専用庭部分に設置されていることに気付いた。","claim_applicant":"当初の希望設置場所と異なり、専用庭として利用できなくなるうえ騒音の問題も生じる可能性があるとして、設置位置の変更をプロパンガス供給会社に依頼した。しかし施工業者の図面通りと言われ、施工業者からは変更工事に追加費用が掛かると言われた。当初図面には設置位置は別途打ち合わせとの記載があり、施工業者が直接プロパンガス供給会社と打ち合わせをすると言っていたことから、一連の対応に納得していない。","claim_respondent":"プロパンガス供給会社は施工業者の図面通りに行ったと述べ、施工業者は変更工事には追加費用が掛かると述べたとの記載がある。","outcome":"プロパンガス供給会社が設計図面の内容どおり工事を完了していれば、変更工事には原則として追加費用が発生すると考えられると回答した。責任範囲を明確にしなかったこと、施主自身が給湯器設置工事について直接打ち合わせや確認をしなかったことが問題発生の要因と指摘した。プロパンガス供給会社が施主と直接契約している場合は着工前の最終確認をしなかった責任を、施工業者については図面の不備の責任を問う可能性も考えられるとした。保険付き住宅または評価住宅であれば引き渡し後に専門家相談を利用できるとして対象住宅か確認するよう案内し、引き渡し前の弁護士相談を希望する場合は弁護士会等の法律相談を案内するとした。","point":"別途工事とする際は責任範囲を明確にし、施主自身が工事内容を直接打ち合わせ・確認することが重要とされる。図面の記載内容と着工前の最終確認の有無が争点になりやすい。","result":"助言","keywords":["給湯器","別途工事","設置位置","追加費用","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7183.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 680","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7182","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"契約・解約","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"賃貸借契約","tags":["共同住宅","賃貸借契約","契約に関する相談","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"679","consulted_at":"2017年3月","title":"賃貸アパートを契約した翌日に解約を申し込むと違約金6万円を要求された。妥当な金額か。","seo_title":"賃貸契約翌日の解約に違約金6万円を求められた場合の考え方","seo_desc":"賃貸アパートを契約した翌日に自己都合で解約を申し出たところ、違約金6万円を要求された学生の相談。契約書の条項確認と消費者契約法上の平均的損害との関係を踏まえた助言が示されている。","summary":"学生がアパートの賃貸借契約を午後4時に締結し、母親が同席して重要事項説明を受け契約書にサインした。同席しなかった父親の意見を聞きたいとの思いから、翌日午後2時に不動産業者へ契約解除を申し入れたところ、違約金として1カ月分の賃料相当額である6万円を要求された。物件自体に問題はなく自己都合による解除であるが、金額の妥当性を尋ねている。","claim_applicant":"学生の相談者。契約は本人と母親が同席して重要事項説明を受け、契約書にサインして締結した。同席しなかった父親の意見を聞きたいと考え、契約翌日に自己都合による解除を申し入れた。物件に問題はなく、要求された1カ月分の賃料相当額6万円が妥当かを問題としている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"まず違約金6万円が賃貸借契約書に定められているか確認するよう案内した。借主の自己都合による解除の場合に1カ月分の賃料相当額の違約金を支払う旨の条項があれば貸主の主張は契約上の根拠に基づくが、定めがなければ支払う必要はないとした。契約上の根拠がある場合でも、消費者契約法は平均的損害を超える部分の違約金等を無効と定めており、午後4時に契約し翌日午後2時に解約した場合の6万円は平均的損害を超える可能性が高いと指摘した。ただし貸主が契約締結後に支出をしている可能性や反論に備え資料収集が必要とし、不動産団体の相談窓口や弁護士会の法律相談を勧めた。","point":"違約金の請求には契約書の条項の有無の確認がまず必要となる。契約締結から解約までの時間と金額の関係が消費者契約法上の平均的損害の判断に関わり、貸主側の支出や反論に備えた資料収集が求められる。","result":"助言","keywords":["賃貸借契約","違約金","契約解除","消費者契約法","平均的損害"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7182.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 679","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7181","division":"housing","housing_type":"中古売買","housing_issue":"その他","work_type":"","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["戸建","売買契約","外壁","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"678","consulted_at":"2017年3月","title":"中古住宅の重要事項説明書に実際と異なる内容があることが分かった。売主にどのような請求が考えられるだろうか。","seo_title":"中古住宅の重要事項説明書と実際の相違で売主への請求はどうなるか","seo_desc":"外壁補修履歴がないとされた重要事項説明書と実際の建物が異なっていた中古戸建の相談。相談機関は説明義務違反や瑕疵担保責任による損害賠償の可能性と立証の難しさを指摘した。","summary":"築15年の木造2階建て戸建て住宅を購入したところ、重要事項説明書では外壁の補修履歴はないとされていた。引き渡しから1年後に外壁タイルが一部落下し、一級建築士の調査で補修の跡があることが分かった。売主にどのような請求ができるかという相談。","claim_applicant":"売買契約時の重要事項説明書では外壁の補修履歴はないとチェックされていたが、引き渡しから1年後に外壁タイルが一部落下し、一級建築士の調査で外壁に補修の跡があることが分かった。売主に確認すると、新築から半年後に下地の釘打ち施工不良でタイルが浮き、ほぼ全面の張替え補修工事をしていたことが判明した。重要事項説明書の内容が実際と異なるとして、売主への請求を検討している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、説明内容と実際の建物状況が異なり損害が生じた場合、瑕疵担保責任とは別に説明義務違反を理由とする損害賠償請求ができる場合があると指摘した。補修がされていることを前提に建物価値が購入価格より低いと評価できる場合、その差額が損害となるが、損害の発生や額の立証は容易ではないとした。また売主が知っている瑕疵を隠して瑕疵担保責任を免除する特約付きで契約した場合、同特約は無効になるとした。補修履歴により価値が下がるかは不動産業者や不動産鑑定士に相談する必要があるとした。","point":"重要事項説明書の記載と実際の建物状況の相違を記録し、補修履歴が価値の減少を生じさせるかを不動産業者や不動産鑑定士に確認することが求められる。損害の発生と額の立証が難しい点がつまずきやすい。","result":"助言","keywords":["重要事項説明書","瑕疵担保責任","説明義務違反","中古住宅","外壁補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7181.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 678","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7180","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["新築工事","共同住宅","請負契約","雨漏り","汚れ（しみ・カビ）","床","修補（補修）","損害賠償","工事代金支払","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"677","consulted_at":"2017年3月","title":"マンション共用部分からの雨漏れでカーペット等が破損してしまった。","seo_title":"マンション共用部分の雨漏れで室内カーペットが破損した場合の補修と損害賠償の相談","seo_desc":"マンション共用部分からの雨漏れで住戸内のカーペットとフェルトが破損。工務店がフェルトを交換せず、やり直し工事でカーペットを切った事例で、相談機関は契約上の義務と損害賠償の範囲、管理組合への相談を助言した。","summary":"築23年の鉄筋コンクリート造6階建マンションの2階住戸で、共用部分からの雨漏りにより住戸内に水が浸入し、カーペットとフェルトが使用できなくなった。管理会社は共用部分の問題として保険で補修するとし、4社の見積りのうち地元の工務店に発注することになった。","claim_applicant":"相談者は2階住戸を所有している。見積りではカーペットとフェルトを両方交換することになっていたが、工務店はフェルトを交換していなかった。後日やり直し工事をしてもらうとカーペットを切られた。カーペットの損害賠償を求めると、工務店は自社見積り程度のカーペット代金までしか出さないと言った。別の工事業者に補修を依頼した場合の差額を負担することに納得できず、工務店にどこまで請求できるか相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、工事請負契約を締結した地元の工務店には契約書等に記載された工事を実施する義務があり、施工に際して既存の物を損傷しないよう注意する義務があると指摘した。フェルトの交換工事を行う必要があり、その際にカーペットを切って損害を与えた場合は損害賠償義務を負うとした。損害賠償額は、工務店が他社より過小に見積もっていたとしても、一般の施工業者が補修工事を行うのに必要な金額（補修費用相当額）と考えられるとした。共用部分の問題で保険を使って補修することから工事の発注者は管理組合と考えられ、管理組合が工事請負契約に基づいて工務店に損害賠償請求するのが一般的として、まず管理組合に相談するよう助言した。管理組合が発注者であれば、契約書や施工状況がわかる写真等をもってリフォームに関する専門家相談で弁護士や建築士による相談を受けることを勧めた。管理組合から新たなカーペット工事に保険を使えないとして協力できないと言われた場合は、相談者が工務店により所有物であるカーペットを損傷されたとして不法行為責任に基づき補修費用相当額を請求する方法も考えられるとした。","point":"契約書等に記載された工事内容と実際の施工状況を確認し、施工状況がわかる写真等を残しておくことが重要である。発注者が管理組合かどうかで請求の主体が変わる点に注意が必要である。","result":"助言","keywords":["雨漏り","マンション共用部分","カーペット損傷","損害賠償","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7180.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 677","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7179","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他","基礎","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"676","consulted_at":"2017年3月","title":"中古住宅を購入したが、勝手に基礎コンクリートの増し打ち補強をされてしまった。","seo_title":"中古住宅の引渡し前に無断で基礎補強された場合の相談","seo_desc":"中古住宅の引渡し前に売主が無断で基礎コンクリートの増し打ち補強を行い、通路が狭くなった事例。契約上の約束を書面で確認し、補修や損害賠償を請求できる可能性があると助言した。","summary":"築35年の木造2階建て住宅を中古で購入し、売主である不動産業者がリフォームを行ったうえで引渡しを受けた。引渡しから引越しまでの間の補修工事の際に、基礎コンクリートの増し打ち補強を勝手に行われ、通路の幅が狭くなり、勝手口の出入りがしにくくなった。","claim_applicant":"売主からは強度を増すために好意でやったと説明されたが、事前に確認したところ耐震性に問題ないとのことだったため増し打ち補強工事は必要なかったと考えている。勝手に補強した増し打ち部分を撤去してほしいと売主に要求したが対応できないと言われ、今後の進め方を相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"中古住宅の売買は現状有姿が原則だが、リフォーム後引渡しの場合は一部補修などの工事が考えられるとした。売主が好意でやったことでも契約上にない工事を勝手に行われて損害を受けているのであれば、補修または損害賠償請求することは考えられると指摘し、リフォーム工事について契約上どのように約束されていたか書面等で確認するよう求めた。増し打ち補強した基礎コンクリートを撤去して現状復旧することは困難であろうと推測され、弁護士会の法律相談などを利用し法律の専門家に相談することが考えられるとした。","point":"契約上にない工事かどうかは書面で確認する必要がある。無断の追加工事による損害は補修や損害賠償の請求が考えられるが、現状復旧が困難な場合は法律の専門家への相談が案内されている。","result":"助言","keywords":["中古住宅","基礎コンクリート","増し打ち補強","無断工事","損害賠償"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7179.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 676","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7178","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","契約に関する相談","水回り","その他要求","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"675","consulted_at":"2017年3月","title":"マンションの管理会社から排水管の更生工事の提案があった。全取替えしたほうがよいのではないか。","seo_title":"マンション排水管の更生工事と全取替えどちらを選ぶか","seo_desc":"築23年のマンションで管理会社から横引き排水管の更生工事を提案された区分所有者が、予備費の必要性と全取替えの可否を相談した事例。相談機関は工法の仕組みと費用差を説明し、劣化状況や負担を比べて判断するよう助言した。","summary":"築23年RC造6階建てマンションの区分所有者が、大規模修繕の検討中に管理会社から各戸の横引き排水管更生工事を提案された。見積は工期2日、保証10年（外部からの錆による漏水は保証対象外）、工事費800万円・予備費150万円で、予備費の必要性と全取替えの可否を相談した。","claim_applicant":"相談者はマンションの区分所有者で、管理会社から排水管の洗浄後に管内へ樹脂を流し込む工法の更生工事を提案された。見積書では工期2日、排水管内面の保証10年、外部からの錆による漏水は保証なし、工事見積金額800万円、予備費150万円とされ、予備費は工事中の漏水時の部分補修費用と説明を受けた。予備費が必要か、全取替えにすべきかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は提案工法を樹脂ライニング工法と判断し、工事前の高圧洗浄や研磨で内面を削るため配管の残存厚さが足りないと漏水の可能性があり、そのための予備費と考えられると説明した。全取替えは床や天井を撤去して復旧する必要があり、樹脂ライニング工法と比べ工事費が数十倍以上になることもあり、住みながらの工事が難しく期間もかかると指摘した。配管の劣化状況、工事費や居住者の負担、工期、保証期間等を検討して判断するとよく、見積もりは1社だけでなく相見積もりも検討するよう案内した。","point":"更生工事では洗浄で内面を削ることに伴う漏水リスクがあり、予備費の位置づけを理解しておく必要がある。全取替えとの費用・工期・保証の差を比べ、複数業者の見積もりをそろえて検討することが要点となる。","result":"助言","keywords":["排水管更生工事","樹脂ライニング工法","マンション大規模修繕","予備費","相見積もり"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7178.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 675","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7177","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他","その他不具合部位","工事代金支払","調査の実施","バリアフリー"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"674","consulted_at":"2017年3月","title":"バリアフリーリフォームで、手すりの強度が確保されているのか不安である。","seo_title":"バリアフリー手すりの強度に不安があるときの対処","seo_desc":"浴室とトイレのバリアフリーリフォームで手すりの強度に不安を持つ相談者に対し、相談機関は施工要領書に沿った取り付けの確認と、不備があれば再施工後に支払うと主張できると助言した。","summary":"木造住宅で浴室とトイレのバリアフリーリフォーム工事をリフォーム業者に発注した。工事が杜撰で補修工事も多く、業者に不信感を持っている。手すり自体の品質に問題はないが、適切な施工がなされているか不安である。","claim_applicant":"手すりの強度は状況によっては生命にも係わるため、リフォーム業者に対し強度が確保されていることを書面に記してほしいと求めた。業者からは書面にはできないが強度は問題なく確保されていると口頭で伝えられるのみである。支払いを求められているが、不安が解消されないうちに支払うことに抵抗がある。","claim_respondent":"リフォーム業者は、強度が確保されていることを書面に記すことはできないが、強度は問題なく確保されていると口頭で伝えている。","outcome":"相談機関は、不安であるだけで工事代金の支払いを拒むことは適切ではないとし、工事が完了していれば支払う義務があるが、まず適切な施工が行われているか確認するとよいと助言した。手すりを固定する金具や木ねじが下地合板や石膏ボード裏側の胴縁や間柱が入っているところに取り付けられているか等、手すりメーカーの施工要領書に従った施工がされているか確認するよう案内した。不適切な場合は適切な方法で再施工した後に支払うと主張できるとし、話し合いが進まなければ専門家相談で弁護士や建築士の助言を受けることを勧めた。","point":"手すりの強度は施工方法に左右されるため、メーカーの施工要領書に沿って下地への固定状況を確認することが要点となる。不備があれば再施工後に支払うと主張できる。","result":"助言","keywords":["バリアフリーリフォーム","手すり","強度","施工要領書","工事代金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7177.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 674","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7176","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"契約・解約","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"賃貸借契約","tags":["共同住宅","賃貸借契約","契約に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"673","consulted_at":"2017年3月","title":"賃貸住宅を退去したが、敷金を返金してもらえない。","seo_title":"退去後の敷金返還と畳襖の特約の有効性","seo_desc":"築35年の賃貸住宅を4年入居して退去した相談者が、敷金12万円の返還を求めた事例。相談機関は契約の法定更新と特約の有効性、原状回復ガイドラインを踏まえて助言した。","summary":"築35年の木造賃貸住宅に4年間入居し退去したところ、不動産業者から修繕費として畳表替え・襖張替え・クリーニング費用の合計13万円がかかるとされ、敷金12万円は返金できないと言われた。契約書の賃貸期間は開始日から1年間で、その後の契約書はない。","claim_applicant":"契約書には「襖張替え、畳表替えは借主負担」との特約があるが、クリーニング費用の記載はなく、「自然損耗や経年劣化は貸主負担」ともある。居住期間は通常の使用のみで特に汚しておらず、期限の過ぎた契約書の有効性と敷金返還の可否を相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、期限が過ぎても借地借家法26条1項により法定更新され契約は有効と考えられるとした。国土交通省の原状回復ガイドラインでは通常の使用による損耗は借主負担とされず、畳表替えや襖張替えは破損等がなければ貸主負担と考えられると指摘。特約が明確に合意されていなければ無効を主張でき、敷金返還の可能性があるとして、不動産団体の相談窓口への相談を勧めた。","point":"特約で借主負担とする場合は、本来貸主負担となることと範囲を明確にして契約書に明記するか口頭で説明し、明確に合意しておく必要がある。通常損耗は特約が明確でなければ含まれないとした最高裁平成17年12月16日判決も参考となる。","result":"助言","keywords":["敷金返還","原状回復","特約","法定更新","賃貸退去"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7176.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 673","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7175","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["新築工事","共同住宅","請負契約","その他の相談","その他要求","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"672","consulted_at":"2017年3月","title":"新築マンション購入時の共用部分の維持管理計画の責任は誰にあるのか。","seo_title":"新築マンションの共用部分維持管理計画の責任は売主にあるのか","seo_desc":"新築マンション購入から一年、売主が計画した芝生や共用部分の維持管理計画・費用が適切でないと感じる管理組合理事長の相談。相談機関は売主の法的責任は判断しにくいとしつつ、維持管理費軽減の提案や専門家相談を案内した。","summary":"マンション管理組合の理事長が、新築マンション購入から1年経過した時点で、販売時に売主が計画した維持管理計画や費用が適切でないと感じている。敷地内の芝生は購入時に既に枯れており、売主が芝生の植え替えとスプリンクラーを設置したが、スプリンクラーの耐用年数は5〜10年程度で維持管理費用がかさむ。共用部分の電気代などの維持管理計画も実際は予算内に収まらない。","claim_applicant":"相談者はマンション管理組合の理事長。新築マンション購入から1年が経ち、販売時に売主が計画した維持管理計画や費用が適切ではないと感じている。芝生は購入時に既に枯れており、売主が芝生を植え替えスプリンクラーを設置したが、その耐用年数は5〜10年程度で維持管理費用がかさむ。共用部分の電気代などの維持管理計画も実際は予算内に収まらない。新築マンション購入時の共用部分の維持管理計画の責任を売主に求めることができるのかを問うている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"売買契約または売買契約時に定められていた管理規約に維持管理費についての記載がある場合、ある程度の実現性が求められるべきと考えられるとした。売主側は維持管理計画はあくまでも一つの試算と主張する可能性もあるが、内容によっては十分な根拠に基づいていない可能性も考えられる。ただしマンションの維持管理は基本的には管理組合が管理会社等と具体的に検討すべきであり、売主の法的責任の有無は明確に判断しにくいとした。解決策として芝生を別の舗装材料へ変更することや共用部分の電気代削減など維持管理費軽減の提案を求めることが考えられるとした。宅地建物取引業協会等の不動産団体の相談窓口を案内し、保険付き住宅または評価住宅の場合は専門家相談で弁護士や建築士の意見を聞けるため対象の住宅であるか確認するよう促し、それ以外は弁護士会の法律相談などを利用することを勧めた。","point":"売買契約や管理規約に維持管理費の記載があるかが焦点となる。売主は計画を試算にすぎないと主張する可能性があり、法的責任の判断は難しい。維持管理は管理組合が管理会社等と検討すべきものとされ、費用軽減の代替案の提案や、住宅の種類に応じた専門家相談の活用が案内されている。","result":"助言","keywords":["新築マンション","維持管理計画","共用部分","管理組合","売主の責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7175.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 672","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7149","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","外壁","屋根","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"671","consulted_at":"2016年6月","title":"母が発注した雨漏り補修工事の請求書がいきなり送られてきたが、支払わなければならないか。","seo_title":"親が発注した雨漏り補修工事の請求書が息子に届いた場合の支払い義務","seo_desc":"築三十年の木造住宅の雨漏り補修を母が発注し、支払いを頼まれた息子に事業者から百五十万円の請求書が届いた事例。契約書がなく注文者は母であるため支払い拒否は難しいと助言した。","summary":"築30年の木造2階建て住宅に住む母が、雨漏りしたため近隣のリフォーム事業者に補修を依頼した。相談者は母から工事費用の支払いを頼まれ、金額は聞いていなかったが支払いは自分がすると母に伝えた。後日、事業者から150万円の請求書が突然送られてきた。","claim_applicant":"相談者は母から補修工事の説明を受け、工事費用の支払いを頼まれた。金額は聞いておらず、事業者には支払いは息子がすると伝えるよう母に話した。しかし事業者から見積書の送付も電話連絡もなく、母からも見積書を見せられていなかった。契約書はなく、雨漏り補修のほか屋根瓦の葺替えと外壁の補修も行われていた。","claim_respondent":"事業者は、息子が支払うことは母から聞いていた、工事は母の了承を得て実施した、母を信用していたので息子には連絡しなかったと主張している。","outcome":"契約書がないため母と事業者の間の合意内容は当事者間でしか分からず、注文者は母であるから特別の合意がない限り見積書の送付を受けるのは母であり、見積書が息子に送られていないことを理由に母が支払いを拒否するのは難しいと判断した。家族で話し問題点を整理することを勧め、工事内容が150万円に見合わない場合は減額交渉や建築士団体の相談窓口での確認を挙げた。事業者の説明不足や母の誤解があれば錯誤による契約の無効や消費者契約法4条1項による取消しの対象になり得るが容易には認められないとして、法律の専門家への相談を勧めた。","point":"注文者と支払者が異なる場合、見積書の送付や事前了解の約束があったかを契約時に確認しておくことが重要である。契約書がないと合意内容の立証が難しく、工事内容の検証と専門家相談が求められる。","result":"助言","keywords":["雨漏り補修","リフォーム工事","請負契約","工事代金支払","契約書なし"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7149.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 671","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7148","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","工事代金支払","慰謝料","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"670","consulted_at":"2016年6月","title":"設計事務所から契約を解除されたが、支払った設計料の返金がされない。","seo_title":"設計事務所に契約解除された設計料の返金相談","seo_desc":"新築住宅の設計監理契約を締結し設計料を支払ったが、施工業者を変えたいと伝えたところ設計事務所から契約を解除された。設計料の返金や仮住まい費用、慰謝料の請求について相談機関が助言した事例。","summary":"設計事務所と新築住宅の設計監理契約を660万円で締結し330万円を支払った。工事費は5500万円で打放しコンクリートの住宅を希望したが、既存住宅の売却に2年半かかり、再見積もりでは8000万円以上となった。規模を見直しても7000万円以上となり、希望額で施工可能な施工業者を自ら探して依頼したいと伝えたところ、設計事務所から契約を解除すると言われた。","claim_applicant":"相談者は設計監理契約を660万円で締結し330万円を支払済みであった。工事費が希望額に収まらないため、希望額で施工が可能な施工業者を自ら探して依頼したいと設計事務所に伝えた。設計料の返金や今後の仮住まい費用、慰謝料の請求が可能かを尋ねている。","claim_respondent":"設計事務所は、施工レベルが異なるため適切な工事監理をすることができないとして契約を解除すると述べ、これまで支払われた設計料は実施した業務に必要な費用であり返金できないとしている。","outcome":"相談機関は、設計事務所が設計業務は終了しているため監理契約部分だけを解除する意図かもしれないとして意図を確認するよう助言した。解除の申し出が有効かは契約書の記載に従うとし、施工業者の施工レベルが異なることを理由とした解除を認める規定は一般的にはないと考えられると指摘した。返金の可否や金額は実施設計や確認済証、図面の進捗状況によるとして双方の協議で検討するものとし、仮住まい費用や慰謝料など損害賠償の請求は契約書を用意して弁護士会等の法律相談を利用するよう勧めた。","point":"契約解除の効力や設計料の返金範囲は契約書の記載と業務の進捗状況で左右される。設計事務所の解除の意図を確認し、契約書や図面の完成状況を整理したうえで法律相談につなげることが要点となる。","result":"助言","keywords":["設計監理契約","設計料返金","契約解除","新築工事","法律相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7148.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 670","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7147","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","屋根","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"669","consulted_at":"2016年6月","title":"屋根の再塗装工事で、作業時間が短く不安がある。","seo_title":"屋根の再塗装工事の作業時間が短いときの瑕疵担保と保証の確認","seo_desc":"築15年の木造住宅の屋根再塗装工事で、実際の作業時間が短く不安を感じた相談。住まいるダイヤルは瑕疵担保責任の期間や保証書面の取り交わし、専門家相談を案内した。","summary":"築15年の木造住宅の長尺カラー鉄板葺の屋根を再塗装する工事を、数社の見積りのうち安く工事をすると言うリフォーム業者に口頭で依頼した。工期は3日間でサビを落として下塗りをし数回仕上げ塗りをすると説明されたが、実際の作業時間が短く不安がある。","claim_applicant":"相談者は数社から見積りを取り、安く工事をすると言うリフォーム業者に口頭で依頼した。業者からは工期3日間、サビを落として下塗りをし数回仕上げ塗りをするとの説明があった。初日は朝から12時まで、2日目は15時から17時まで、3日目は10時から13時まで、いずれも3人の職人で作業して終了した。作業時間が短すぎるとして説明を求めると10年間保証すると言われたが、不具合があった場合に業者へどのような請求ができるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"屋根の再塗装工事は洗浄、下塗り、上塗り塗料の合計2～3回塗りという工程が一般的で、作業時間は塗料や塗装面積、気候、作業員の数で変わるため一概に短いとはいえないと回答した。口頭の発注の場合、業者は引き渡した時もしくは仕事が終了した時から1年の瑕疵担保責任を負い、契約書に保証やアフターサービスの規定があれば補修を求められること、10年間保証する旨の合意をしていないなら新たな合意として書面で取り交わすことを勧め、専門家相談も案内した。","point":"口頭発注では保証内容が書面に残りにくい。作業時間の短さだけで判断せず、保証期間や補修の合意を書面で取り交わしておくことが要点として示されている。","result":"助言","keywords":["屋根再塗装","作業時間","瑕疵担保責任","口頭発注","保証書面"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7147.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 669","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7146","division":"housing","housing_type":"中古売買","housing_issue":"その他","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["共同住宅","売買契約","外壁","その他要求","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"668","consulted_at":"2016年6月","title":"中古で購入した築８年のマンションの外壁タイルが落下した。売主や施工業者に対応を求めたい。","seo_title":"中古マンションの外壁タイル落下 売主や施工業者への対応相談","seo_desc":"築８年の中古マンションを購入後、11階の外壁タイルが落下した事例。相談機関は共用部分の管理権限に触れ、売主への瑕疵担保責任は難しいとし、管理会社への確認や建築士による調査を助言した。","summary":"築８年のマンションの12階住戸を半年前に購入したところ、11階の外壁タイルが落下した。通行人に怪我はなかったが、相談者は管理組合の役員がわからない中で、売主や施工業者にどのような対応を求められるかを相談した。","claim_applicant":"相談者は築８年のマンションの12階住戸を半年前に購入した。先日11階の外壁タイルが落下し、通行人に怪我はなかったものの、マンションの役員はわからないが管理会社は把握しており、売主や施工業者にどのような対応を求められるかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"外壁タイルの落下は共用部分の瑕疵の可能性があるが、区分所有者は共用部分の管理について権限がないため、売主に瑕疵担保責任を問うことは難しいと判断した。管理組合の役員がわからなければまず管理会社に問合せ、管理組合運営の状況を確認するよう案内した。工事の手抜き等が原因なら管理組合から施工業者へ不法行為として損害賠償を請求することが考えられ、故意・過失や因果関係の立証が必要とし、建築士団体等に依頼して剥離原因や他の箇所の浮き・剥離の可能性を調査してもらうとよいとし、早急な補修を勧めた。","point":"共用部分のトラブルでは区分所有者個人が売主に責任を問いにくく、管理組合や管理会社を通じた確認が起点となる。原因調査を建築士に依頼し、記録を残すことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["外壁タイル落下","中古マンション","共用部分","瑕疵担保責任","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7146.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"667","consulted_at":"2016年6月","title":"地盤調査の結果と地盤保証会社の判断が異なっている。地盤改良工事をせずに不同沈下した場合の施工業者の責任を知りたい。","seo_title":"地盤改良をしないで不同沈下した場合の施工業者の責任","seo_desc":"地盤調査で改良が必要とされたが地盤保証会社は不要と判断。改良せず不同沈下した場合の施工業者の責任について、相談機関が法令を挙げて助言した事例。","summary":"建築条件付き土地売買契約を締結後、地盤調査で地盤改良が必要との結果が出た。地盤保証会社は必ずしも必要ないと述べ、施工業者は改良を実施しなかった場合に不同沈下しても責任は取らないと説明した。相談者は施工業者に責任を求められるか迷っている。","claim_applicant":"相談者は建築条件付き土地売買契約を締結し、契約後に地盤調査を実施して地盤改良が必要との結果を得た。地盤保証会社からは必ずしも改良は必要ないと言われ、施工業者からは改良をしなかったことで不同沈下しても責任は取らないと言われた。改良工事をせずに不同沈下した場合に施工業者へ責任を求められるかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は建築基準法施行令第38条と平成12年建設省（国土交通省）告示第1347号を挙げ、地盤の許容応力度により適切な基礎の構造を選択し、必要に応じて基礎ぐいや地盤改良工事等の措置が必要となるとした。施主の意向で改良を実施せず不同沈下した場合でも、地盤調査会社から改良が必要との結果が出ていれば専門知識を有する施工業者は瑕疵担保責任を免れないが、不同沈下の全ての責任を施工業者に負わせられない場合もあるとしている。改良の実施は地盤調査会社と地盤保証会社の調査結果や判断の根拠を聞き、施工会社とも十分に話し合った後に施主が慎重に判断するよう求め、判断がつかない場合は建築士団体等の第三者専門家への相談を勧めている。","point":"地盤調査会社と地盤保証会社の判断が分かれることがあり、それぞれの調査結果と判断の根拠を確認することが求められる。施工業者の見解も聞いた上で、判断がつかない場合は建築士団体等の第三者専門家に相談する必要がある。","result":"助言","keywords":["地盤改良","不同沈下","瑕疵担保責任","地盤保証","建築基準法施行令第38条"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7145.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 667","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7144","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","床","外壁","設備関連","水回り","屋根","基礎","契約解消","工事代金支払","訪問販売","点検商法","過量販売"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"666","consulted_at":"2016年6月","title":"訪問販売のリフォーム工事で工事費が膨らみ、支払いを継続できなくなった。","seo_title":"訪問販売リフォームで工事費が膨らみ支払い困難になった相談","seo_desc":"訪問販売のリフォームで工事費が膨らみ支払いが困難になった相談。住まいるダイヤルは不実の告知や過量販売による取消し・解除の可能性を説明し、建築士団体や弁護士会への相談を勧めた。","summary":"築40年の戸建て住宅に住む父が訪問販売のリフォーム事業者と契約した。無料の水道管の錆取りをきっかけに浴室や基礎の補修、給水管補修のためのキッチン交換、ヒートポンプ式給湯器、壁の改修や屋根瓦の葺替え等を次々と契約し、工事金額を定めず出来高払いとした結果、最終的に2800万円となって支払いが困難になった。","claim_applicant":"相談者は、訪問販売のリフォーム事業者に「無料で水道管の錆を取り除く」と言われ作業を依頼したところ、床下確認で浴室からの漏水や基礎のひび割れを指摘され、勧められるまま浴室リフォームや基礎補修を実施した。その後、以前の事業者の業務を引き継いだと称する事業者から家の傾きや給水管の漏水を指摘され、キッチン交換や給湯器、壁の改修、床の傾き修理、段差解消、屋根瓦の葺替え等を契約した。工事内容の適切さと契約解除の可否を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、リフォーム事業者の「不実の告知」に基づいて契約を締結している可能性があるとし、虚偽の説明により契約締結に至った場合、騙されたことに気付いてから1年（契約日から5年）以内であれば契約を取り消すことができると説明している（特定商取引法9条の3、消費者契約法4条1項）。また必要以上に工事を発注させたことが「過量販売」にあたる場合は、契約締結後1年以内であれば契約申込みの撤回または契約の解除ができるとした（特定商取引法9条の2）。交渉の進め方については十分な検討が必要とし、工事の必要性及び内容の適切さは建築士団体への相談や現地相談の活用、契約の解消方法は弁護士会等の法律相談ですみやかに専門家の判断を仰ぐことを勧めている。","point":"訪問販売では不実の告知による取消しや過量販売による解除の制度があり、いずれも期間の制限がある。契約の経緯や説明内容を記録として残し、工事の必要性と契約解消の方法について早い段階で建築士や弁護士等の専門家に相談することが重要とされる。","result":"助言","keywords":["訪問販売","リフォーム","不実の告知","過量販売","契約解除"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7144.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 666","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7143","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","その他不具合部位","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"665","consulted_at":"2016年6月","title":"配置計画のミスで建物と擁壁との間隔が狭くなり、勝手口等が使いにくい。","seo_title":"新築で建物と擁壁の間隔が狭い設計ミス、損害賠償は請求できるか","seo_desc":"新築戸建てで設計担当者が擁壁と側溝を考慮せず配置計画をしたため、建物との間隔が有効寸法で三十〜四十センチ程度しかなくなった相談。相談機関は施工業者の設計ミスへの責任を認め、損害賠償を請求できると考えられると助言した。","summary":"施工会社に設計・施工一括で新築戸建て住宅を発注し引渡しを受けた。敷地は隣地より1m高く擁壁があり、その下部に接する側溝の外側が敷地境界線になっている。建物と擁壁との間に勝手口の開き戸と階段下収納扉を計画したが、設計担当者が擁壁と側溝の存在を考慮せず配置計画をしたため、実際の間隔は有効寸法で30〜40cm程度しかない。","claim_applicant":"上棟時に現場担当者が間隔の狭さに気付き、施工業者から勝手口の開き戸を引戸に、階段下収納扉をシャッターに変更したいとの申入れを受け承諾した。外壁工事が進むにつれ通行もままならないほど狭いことがわかり、勝手口で使用予定だった水栓柱と流しも別の場所に設置することになった。施工業者は配置計画のミスの責任を認め、擁壁上部のコンクリートブロック塀とフェンスを高くして差額を負担すると言うが、勝手口の出入りも不便で階段下収納も思うように使えず不満が残るとして、損害賠償を請求するなど施工業者の責任を追及できるかと相談した。","claim_respondent":"施工業者は配置計画のミスの責任を認め、安全確保のために擁壁上部に設置する予定だったコンクリートブロック塀とフェンスを高くしてその差額を負担すると述べている。","outcome":"建物と擁壁との間隔が狭く勝手口や階段下収納が使用できないような配置計画をしたのは施工業者の設計ミスであり、施工業者にはそれに対する責任があると考えられるとした。塀とフェンスを高くする提案では通路や勝手口、階段下収納の使用上の目的は達せられないため、それだけでは責任を果たしたとはいえないと考えられると指摘。勝手口や階段下収納が本来の使用方法どおりに使用できないことや通行が不便になったことに対しては損害賠償を請求できると考えられるが、具体的な損害額の算定は難しいと考えられるとした。現状を写真撮影したうえでこれまでの交渉過程を書面で記録し、弁護士などの法律の専門家に相談したうえで施工業者と交渉してはどうかと助言し、保険付き住宅または評価住宅であれば専門家相談を利用することができると案内した。","point":"配置計画のミスによる不具合は引渡し後に気付くことが多く、現状の写真撮影と交渉過程の書面での記録が重要となる。損害額の算定が難しい場合には、弁護士などの法律の専門家への相談や、保険付き住宅・評価住宅であれば専門家相談の利用が案内されている。","result":"助言","keywords":["新築戸建","配置計画","設計ミス","擁壁","損害賠償"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7143.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"664","consulted_at":"2016年6月","title":"売主から建築条件付き土地売買契約の解除を申し出られた。契約を継続したい。","seo_title":"建築条件付き土地の売買契約を売主が解除すると言った場合の相談","seo_desc":"建築条件付き土地売買契約で工事代金の減額を求めたところ売主が解除を申し出た事例。履行の着手の意味と、契約継続を希望する場合の対応について相談機関が助言した内容を紹介する。","summary":"建築条件付き土地売買契約を締結し、土地代金約4,200万円のうち100万円を手付金として支払った。指定された施工業者と工事請負契約の打合せを進め、条件期限内に契約できそうな状況であったが、工事代金の減額を求めたところ売主が土地売買契約を解除すると言い始めた。","claim_applicant":"立地条件を気に入っており、工事の打合せも進んでいるため契約を継続したいと考えている。工事請負契約締結の寸前で、工事代金約1,600万円のうち300万円を契約金として支払う予定であり、この支払いが約款で定める履行の着手に該当するかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"約款の要件を満たせば売主からの契約の解除は有効になるとした。履行の着手とは、例えば売主が土地の抵当権を解除したり買主に登記を移転したりすることであり、土地売買契約と工事請負契約は本来別の契約であるため、工事請負契約の契約金の支払いが土地売買契約に関する売主の履行の着手にあたると考えることは難しいと指摘した。履行の着手と契約解除の関係は弁護士会の法律相談や宅地建物取引業協会等の不動産団体の相談窓口で法律の専門家に相談するとよいとした。契約の継続を希望する場合は、工事代金の減額を取り消すことで施工業者と契約継続の交渉をすることも考えられるとした。","point":"履行の着手にあたるかは契約ごとに判断され、別契約である工事請負契約の契約金の支払いが土地売買契約の履行の着手と評価されるとは限らない。契約の継続を望む場合は減額の取り消しを含めた交渉の余地を確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["建築条件付き土地","売買契約の解除","履行の着手","手付金","工事請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7142.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 664","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7141","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","傾き（沈み）","その他不具合部位","その他要求","損害賠償","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"663","consulted_at":"2016年6月","title":"支払う必要のなかった補修費用の返金を管理会社に求めたい。","seo_title":"強風で倒れた塀の補修費返金を管理会社に求められるか","seo_desc":"強風で倒れたマンションの塀を管理会社に有償で補修させたが、新築時の支柱間隔の不備が判明した。相談機関は調査確認義務違反や瑕疵担保責任を追及し返金を求められる可能性があると助言した。","summary":"築6年のマンションの管理組合理事長が、2年前に強風で倒れた敷地内の塀について、金属製フェンスの交換を含め補修費用120万円を管理会社に支払った。その後、フェンスの支柱間隔が基準の1mではなく2mであったことが判明し、新築時の施工業者が非を認めた。","claim_applicant":"管理会社は大規模修繕も請け負う建設業者であり、新築時の工事に問題があったことは推測できたはずだとして、もともと不適切な工事が原因で2年前に塀が倒れたのであれば120万円は支払う必要がなかったと主張し、管理会社への返金を求められるか相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"補修後のフェンスが倒れる恐れが生じた原因として支柱間隔が長すぎたことが考えられるとし、管理会社が適切な支柱間隔の確認をしないまま補修工事を実施したことに対する調査・確認義務違反や、錯誤による無効（民法95条）を主張できるとした。また管理会社の瑕疵担保責任を追及することも考えられ、建設業者として専門知識を有する以上責任は免れないと判断した。現状を写真撮影し経緯を書面に記録したうえで管理会社と交渉するよう助言し、解決が難しい場合には弁護士会等の弁護士相談や民事調停などの裁判外紛争処理機関の利用も考えられるとした。","point":"補修後のフェンスの支柱間隔の不備という客観的な事実と、新築時の施工業者が非を認めた経緯が交渉の前提となる。現状の写真撮影とこれまでの経緯の書面化が求められている。","result":"助言","keywords":["マンション","管理会社","補修費用","返金","瑕疵担保責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7141.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 663","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7126","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","窓・建具など","修補（補修）","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"662","consulted_at":"2016年5月","title":"窓ガラスのひび割れが生じた。売主に無償で補修してもらいたい。","seo_title":"マンション共用部分の窓ガラスひび割れと売主への補修請求","seo_desc":"引渡し後3年のマンションで共用部分のはめ殺し窓の網入ガラスにひび割れが生じた事例。管理組合の理事長が売主に無償補修を求めたが、保証期間経過を理由に有償とされた。相談機関は原因資料を持参し専門家に意見を聞くよう助言した。","summary":"引渡し後3年の15階建てマンションで、11階住戸の西側のはめ殺し窓の網入ガラスにひび割れが生じた。管理規約では窓は共用部分であり交換費用は原則管理組合負担となるため、管理組合の理事長が売主に無償補修を求めている。","claim_applicant":"マンション管理組合の理事長。管理会社から窓の交換にはゴンドラ等を使う作業が必要で50万円程度かかると言われた。今後各階で同様の問題が生じた場合、膨大な費用を管理組合が負担する可能性を懸念し、売主に無償での補修請求ができないか相談した。","claim_respondent":"売主は、窓ガラスに生じた温度差による熱割れが原因と主張し、保証期間2年が過ぎているため有償での補修になると述べている。ガラスやサッシメーカーにも報告書の提出を求めており、近々提出される予定である。","outcome":"回答では、熱割れの原因として日射等の熱のほか材料の不具合や施工不良、設計上の不備、飛散物等の衝突も考えられるとした。設計上の瑕疵や材料の不具合、施工不良が原因なら契約書の保証期間内に瑕疵担保責任を追及するが、引渡し後3年で保証期間が過ぎているため責任追及はできないとした。窓は住宅品確法の「雨水の浸入を防止する部分」であり、雨漏りが生じれば同法上の瑕疵担保責任があると判断されることもあり、その場合は区分所有法26条に基づき無償補修を請求できる場合があるとした。早急な補修を勧め、メーカーの報告書等を持参して建築士等の第三者専門家に意見を聞くよう助言した。","point":"原因により責任追及の可否が異なるため、ガラスやサッシメーカーから提出される報告書等の資料を保管し、第三者専門家の意見を求めることが要点となる。ひび割れは放置するとガラスの落下などの事故につながる可能性がある。","result":"助言","keywords":["窓ガラス","ひび割れ","瑕疵担保責任","共用部分","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7126.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 662","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7125","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"661","consulted_at":"2016年5月","title":"解約する場合、申込金は全額返金すると施工会社に言われていたが、解約の申し出をしたところ返金できないと言われた。","seo_title":"新築の建築申込金十万円の返金を求める相談","seo_desc":"新築を検討し建築申込書にサインして申込金十万円を支払ったが、解約を申し出ると返金できないと言われた相談。住まいるダイヤルは実費分の明細確認と法律専門家への相談、全額返金の交渉を勧めた。","summary":"転居して自宅を新築することを検討していた相談者が、施工業者から解約時は申込金を全額返金すると説明され、建築申込書にサインして申込金十万円を支払った。その後、転居や新築をしないこととして解約を申し出たところ、返金できないと言われた。","claim_applicant":"相談者は新築する場合はその施工業者に依頼するつもりと伝えたが、工事を依頼したつもりはなかったとしている。建築申込書には着工予定日はあるが敷地も工事費も決まっておらず記載がない。サイン前にある土地を想定した参考プランを一回提示されただけで、サインから解約申し入れまで打合せは一度もしていない。申込金十万円全額の返金を求めている。","claim_respondent":"施工業者は申込金十万円は返金できないと述べている。建築申込書には解約の場合、実費分は返金できないと書かれていた。","outcome":"回答は、工事契約書がなくても口頭で契約が成立する場合があり、建築申込書も工事契約書と考えることができる場合があるが、敷地も工事費も決まっていないため工事契約書と考えることには疑問があるとした。双方がサインしている以上何らかの約束の文書と考えられ、実費分の支払いはやむを得ないが、実費分には人件費も含むと考える余地があり、不実告知に基づく申込みであれば消費者契約法四条一項により取消しを求めることも考えられるとした。まず実費分の裏付けとなる明細書等を要求して内容を確認し、建築申込書を持って弁護士会などの法律相談で専門家に相談することを勧めた。そのうえで、サイン後に打合せがなく成果物もなく、参考プラン程度で費用発生の説明を受けていないことを話し、十万円全額の返金を求めてはどうかとした。","point":"解約時の返金条件は申込書の記載の確認が重要となる。実費分の根拠となる明細書を求め、打合せや成果物の有無など契約前後の経緯を記録して残すことが求められる。","result":"助言","keywords":["建築申込書","申込金","解約","返金","不実告知"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7125.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 661","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7124","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","屋根","契約解消","工事代金支払","訪問販売","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"660","consulted_at":"2016年5月","title":"訪問販売事業者と火災保険の保険金を当てにして屋根をリフォームする工事契約を結んだ。自己負担が生じるため契約解除したい。","seo_title":"火災保険金前提の訪問リフォーム契約を解除したい相談","seo_desc":"火災保険の保険金で自己負担なしと勧誘され屋根工事の請負契約を結んだが保険金が不足し自己負担が生じた相談。住まいるダイヤルは法定書面の要件確認やクーリング・オフ、不実告知による取消し等を案内した。","summary":"台風で傷んだ屋根について、訪問してきたリフォーム事業者から火災保険の保険金で自己負担なしに瓦葺き屋根を修繕できると勧誘され、屋根補修工事費用35万円の工事請負契約を結んだ。保険金は20万円しか支払われず自己負担15万円が生じるため契約を解除したいが、クーリング・オフ期間は経過しているという相談。","claim_applicant":"相談者は、保険金を使って自己負担なしで工事ができると言われて契約したのに15万円の自己負担が生じることに納得がいかず、工事請負契約の解除を希望している。クーリング・オフ期間はすでに経過している。事業者からは工事費用35万円の前払いを求められている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。原文には、契約を結んでいるのだから工事費用35万円を前払いするよう代金を請求してきたと記載されている。","outcome":"保険商品には種類があり工事費用が必ず補償されるとは限らないと説明。契約書等が法定書面の要件を満たしていなければクーリング・オフ期間は開始せず経過もしないとして、クーリング・オフが可能と案内した。できない場合でも不実告知による取消しや民法の詐欺・錯誤を理由とする主張が考えられるとした。工事状況の写真撮影等の記録、専門家相談の利用、書面や電子メールでのクーリング・オフ申入れ、打合せ内容の書面化を勧めた。","point":"保険金で自己負担なしという勧誘でも実際の支払額が不足することがある。契約書等の法定書面が要件を満たすか確認し、工事状況の記録や打合せ内容の書面化を残すことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["訪問販売","火災保険","屋根リフォーム","クーリング・オフ","不実告知"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7124.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 660","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7123","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他法律に関する相談","その他の相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"659","consulted_at":"2016年5月","title":"新築住宅の施工業者から渡された確認申請書に、初めて見る設計者の名前が記載されている。","seo_title":"確認申請書に初めて見る設計者名がある新築請負の相談","seo_desc":"新築住宅の請負契約後、確認申請書の設計者欄と代理者欄に初めて見る設計事務所名が記載されていた相談。請負契約での重要事項説明の義務と、無断委託の可否について助言した事例。","summary":"施工業者と新築住宅の請負契約を結んだが、契約締結時に設計に関する重要事項説明はなかった。その後受けた確認申請の説明で、申請書の設計者欄と代理者欄に初めて見る設計事務所名が記載されているのを確認した。施工業者は建築士事務所の登録をしているため、設計者欄には施工業者名が記載されると思っていたという相談。","claim_applicant":"施工業者と新築住宅の請負契約を結んだが、契約締結の際に設計に関する重要事項説明はなかった。施工業者は建築士事務所の登録をしているため、設計者の欄には施工業者名が記載されるものと思っていた。なぜ確認申請書の設計者の欄と代理者の欄に外部の設計事務所が記載されているのか、また請負契約の場合に重要事項説明は義務付けられていないのかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"申請業務に慣れている建築士のほうが円滑に手続を進められるといった理由から、施工業者が設計事務所に申請図書の作成や手続きを委託したものと考えられるとした。民法の規定に従えば、原則として施主本人の許諾がない限り、施工業者が無断で申請業務を他の業者や事務所に委託することは許されない（同法104条）と指摘。また建築士事務所が新規に設計または工事監理の受託契約を締結する場合、契約前に管理建築士等が重要事項を書面交付して説明することが義務付けられており（建築士法24条の7）、設計業務が工事請負契約に含まれる場合は施工業者がその義務を負うとした。まずは施工業者に経緯や理由の説明および重要事項の説明を求めることを勧めている。","point":"請負契約に設計業務が含まれる場合も、契約前の重要事項説明の義務は施工業者が負う。申請書の設計者欄・代理者欄の記載を確認し、外部委託の経緯と重要事項の説明を書面で求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["確認申請書","設計者","重要事項説明","請負契約","建築士法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7123.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 659","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7122","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","変形（隙間）","床","内壁","修補（補修）","損害賠償","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"658","consulted_at":"2016年5月","title":"リフォーム業者に不具合等を指摘したが、現場担当者は対応してくれない。補修を求めたい。","seo_title":"リフォームの補修拒否と追加工事請求への対応","seo_desc":"入居前リフォームでクロスのしわや隙間が未補修のまま残り、現場担当者が対応しない事例。契約書の瑕疵担保責任の確認、写真記録、内容証明郵便での通知、追加工事費用の根拠説明を求める対応が助言された。","summary":"築30年の中古住宅を購入し、入居前にクロス張替え、床張替え、水回り設備更新のリフォーム工事を約1カ月で行った。完成は予定日から1週間遅れ、遅延の報告はなかった。既存フローリング上に工具を置いたキズや内装・木工事の雑さがあり、引渡し時点でもクロスのしわや剥がれ、廻縁や巾木の隙間が未補修であった。","claim_applicant":"相談者は引渡し時に現場担当者へ不具合を指摘したが、補修費用で工事は赤字だ、こんなに細かい客は初めてだと言われ対応されなかった。不具合の補修、工事遅延や事前報告がなかったことへの請求を考えている。さらに後日、了承なしに一方的に追加工事費用の請求を受けており、具体的な手続きを含めた対応方法を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。現場担当者は補修費用で工事は赤字だ、こんなに細かい客は初めてだと述べ、対応しなかったとの記載がある。","outcome":"契約書で瑕疵担保責任の期間や遅延損害金の定めを確認するよう案内。瑕疵担保責任期間中の請求には応じる責任があり、期間経過後も同一箇所の補修請求は可能と考えられるとした。赤字でも別途合意しない限り施主が追加負担する必要はなく、補修か費用分の損害賠償請求が考えられると指摘。遅延は契約書に規定があれば実損がなくても遅延損害金を請求できる場合があるとした。追加工事は同意のない工事は契約内容に含まれず当然に請求できるわけではないが、納得して引渡しを受けた場合等は負担に応じる場合もあるとした。写真撮影で未補修箇所を記録し、追加工事費用の根拠と工事内容の詳細説明を求め、現場担当者が対応しない場合は書面や写真をまとめ代表者宛に配達証明付の一般書留または内容証明郵便を送るよう助言。打合せは書面で記録し、補修時は工程表や補修部分・方法の一覧表を提出してもらうとよいとした。交渉が難航する場合は専門家相談の利用を検討するよう案内した。","point":"契約書の瑕疵担保責任期間と遅延損害金の定めをまず確認することが起点となる。未補修箇所は写真等で詳細に記録し、追加工事は根拠と工事内容の説明を求め、書面による記録を残すことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","補修","瑕疵担保責任","追加工事","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7122.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"657","consulted_at":"2016年5月","title":"施工業者と工事の遅延や不具合について交渉をしているが、交渉に応じないばかりか工事をやめると言い出した。","seo_title":"リフォーム工事の遅延と職人変更をめぐるトラブルの相談事例","seo_desc":"完成予定日を過ぎても終わらないリフォームで、職人変更を申し入れたところ施工業者が工事中止を示唆。外壁未施工の状態への対応や契約書確認、書面での交渉を助言した事例。","summary":"築40年の住宅をリフォーム中、完成予定日を過ぎても完成せず、職人が来ないことや作業の遅さ、人手を増やさないことを遅延の原因と考えている。建具の選定や位置決めの相談がないなど職人の進め方にも不満があり、壁や窓が斜めに取り付けられるなど施工能力が疑われる箇所も散見される。","claim_applicant":"完成予定日経過後、工事の遅延と対応の悪さを理由に職人を変更してほしいと施工業者に申し入れたところ、施工業者は職人を変更するのであれば工事を中止したいと言い、後日、自宅に置かれていた部材は引き上げられた。工事は途中で外壁が張られていない部屋もあり、断熱材の雨濡れや防犯を心配している。今の施工業者のまま職人を変更して続けてもらうか、支払い済み代金を精算して他の施工業者に依頼するかを考えている。","claim_respondent":"施工業者は、職人を変更するのであれば工事を中止したいと述べ、後日、自宅に置かれていた部材を引き上げた。","outcome":"外壁が張られていない状態で長く放置すると露出した部材の腐朽や劣化が懸念され、支払金額の精算や新たな施工業者探しに時間がかかるとして、まずは今の施工業者に外壁工事だけでも完了してもらえるよう交渉することを提案。そのうえで今後の工事を交渉し、職人を変更できない場合は適切な現場管理や職人の追加を求めることが考えられるとした。外壁工事も依頼したくない場合は契約を解除して支払い済み代金を精算し別の施工業者を探すことになり、解除や損害賠償請求ができる場合は契約書に規定されているのでまず契約書を確認するよう案内。交渉では要望を書面化し書面での回答を求め、打合せ内容の書面化や現場状況の写真撮影などの記録、継続する場合は工程表や約束内容の書面提出を勧め、解除する場合は専門家相談で弁護士や建築士の助言を受けるとよいとした。","point":"外壁未施工の放置による部材の劣化が懸念されるため、まず外壁工事の完了を交渉することが考えられる。要望の書面化と書面での回答要求、打合せ内容の記録、現場写真の撮影、工程表の書面提出が重要となる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","工事遅延","職人変更","契約解除","外壁"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7121.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"656","consulted_at":"2016年5月","title":"隣地の工事による粉じんに悩まされている。粉じんの適切な処理を求めたい。","seo_title":"隣地新築工事の粉じん被害で処理方法の改善を求める相談","seo_desc":"隣地の新築工事で発生した粉じんが自宅敷地内に入り、目が痛み車に積もる被害についての相談。相談機関は被害状況の記録と書面での要望、話がつかない場合の法律相談等を案内した。","summary":"隣地で新築住宅の工事が行われており、施工業者が外壁パネルや内装下地ボードの切断時に発生した粉じんを送風機で吹き飛ばしている。粉じんが自宅敷地内に入り、目が痛み、止めてある車の上に積もっている。","claim_applicant":"相談者は現場担当者に、自宅敷地内に粉じんが入っていることを伝え、粉じんを吹き飛ばさず敷地内で適切に処理するよう求めたが、処理方法は現在のまま変更しないと言われた。施工業者に処理方法を変更してもらいたいと考えている。","claim_respondent":"現場担当者は、粉じん処理方法は現在のまま変更しないと述べた。","outcome":"施工業者には通行人や近隣住民に被害が出ないよう配慮し安全対策を講じることが求められ、処理方法が不適切で通常受忍すべき限度を超える影響を与えている場合、近隣住民は処理方法の改善を請求できると考えられるとした。目の痛みで通院したり車に傷が付いたりすれば損害賠償請求も可能とし、まず写真撮影等で被害状況を記録し、施工業者代表宛に書面で回答期限を区切って再度要望を伝えること、打合せ内容を書面に残すこと、話がつかなければ建築主への請求や弁護士会等の法律相談の利用を勧めた。","point":"被害状況の写真等による記録と、現場担当者・施工業者とのやり取りを書面に残すことが重要となる。口頭の要望で改善されない場合は、回答期限を区切った書面での要望が案内されている。","result":"助言","keywords":["粉じん","隣地工事","新築工事","処理方法の改善","被害状況の記録"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7120.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 656","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7119","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","水漏れ（結露・排水不良）","その他","内壁","水回り","修補（補修）","バリアフリー"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"655","consulted_at":"2016年5月","title":"バリアフリーリフォームで、希望していた浴槽と違う製品が取り付けられた。取り替えてもらいたい。","seo_title":"浴槽が希望と違う製品に バリアフリーリフォームの補修請求","seo_desc":"介護保険の補助を使ったバリアフリーリフォームで、希望と異なる深さの浴槽が設置され、漏水やひびなどの不具合も生じた相談。契約書の確認や品番の照合、書面での説明要求、専門家相談の利用を助言した。","summary":"半年ほど前に浴室と脱衣室などのバリアフリーリフォーム工事を行った。浴槽を浅くする要望を伝えていたが、以前と同じ深さの製品が取り付けられていた。介護保険の住宅改修に対する補助を利用し、市町村のバリアフリー改修工事の補助金の交付を受けている。工事の3カ月後から洗濯機の排水管からの漏水、浴室の壁のひび、排水不良などの不具合も生じている。","claim_applicant":"リフォーム業者には浴槽を浅くするリフォームを要望していたが、工事終了後、希望した浅めの浴槽ではなく以前と同じ深さの製品が取り付けられていた。工事の3カ月後から脱衣室の洗濯機の排水管からの漏水で水浸しになったり、浴室の壁にひびが入ったり、浴室の排水不良があるなど複数の不具合が生じている。リフォーム業者は高圧的な態度であり、不具合についての補修請求ができずにいる。浴槽の交換や必要な補修を請求できるのかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。ただし回答では、リフォーム業者が高圧的な態度であることから、浴槽については「浅くするという要望は聞いていない」、不具合については「リフォーム工事とは関係ない」等と反論してくることも考えられると指摘している。","outcome":"瑕疵担保責任の期間内であればリフォーム業者に対して補修請求をすることができるとした。民法上の瑕疵担保期間は引渡しから1年だが（同法637条1項）、これと異なる期間が定められている可能性もあるため契約書を確認するよう案内した。浴槽については、見積書と補助金申請の提出書類に記載されている浴槽の品番を確認し、その品番の浴槽が実際に設置されているかを確認するよう助言した。予定された浴槽が設置されていない場合や、品番どおりだが浅いものでない場合それぞれについて、書面でリフォーム業者に説明を求め、交換等を求める協議をすることを勧めた。その他の不具合も工事後に生じたものであれば工事に起因することが十分考えられるとして、現状を写真撮影した上で経緯をまとめ、同様に説明を求めるよう助言した。有料にはなるが建築士団体に相談して建築士等の専門家に調査を依頼し、不具合の発生原因を特定して工事に原因があることを確認したうえで協議に入ることも一つの選択肢とした。リフォーム業者がすぐに補修請求に応じることは考え難い状況であるとして、リフォームに関する専門家相談を利用し、今後の交渉等の対応方針を協議することを勧めた。","point":"契約書の瑕疵担保期間の定めを確認し、見積書や補助金申請書類の品番と実際の設置製品を照合することが起点となる。不具合は写真撮影と経緯の記録を残し、書面で説明を求めることが重要である。","result":"助言","keywords":["バリアフリーリフォーム","浴槽交換","瑕疵担保責任","補修請求","介護保険住宅改修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7119.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 655","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7118","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他の相談","その他要求","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"654","consulted_at":"2016年5月","title":"リフォーム業者に依頼している耐震改修助成金の交付手続が進まない。","seo_title":"耐震改修助成金の交付手続が進まないときの対処","seo_desc":"耐震補強工事を含むリフォームで助成金の交付手続が進まず、書類不備を指摘された相談。住まいるダイヤルは内容証明郵便での督促や損害賠償請求、専門家による調査を案内した。","summary":"築40年の木造住宅で耐震補強工事を含むリフォーム工事を行い、着工前に市町村へ耐震改修助成金を申請して交付決定通知を受けていた。工事完了後も交付手続が進まず、市町村に問い合わせると書類不備でリフォーム業者からの再提出を待っている状態であった。","claim_applicant":"相談者は、助成金の交付手続に必要な工事完了報告書類等の作成をリフォーム業者に依頼していた。書類不備の内容は、申請時の耐震設計の工事が完了しているか確認できないこと、提出すべき写真が添付されていないこと等であった。交付手続が進まないと確定申告で所得税のリフォーム減税が受けられず、有効な耐震補強工事が行われたかどうかも疑問に思うようになったと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"助成金の交付手続のスケジュールを確認したうえで、リフォーム業者に対し内容証明郵便などで報告書類の提出と交付手続を進めるよう督促することを勧めている。業者が手続を進めない場合は、助成金として受け取れる予定だった金額とリフォーム減税により減免される予定だった金額との合計額を損害賠償請求することが考えられるとした。申請どおりの工事が実施されていないため書類を提出できない場合は、建築士団体等に相談して第三者である専門家に調査してもらい、判明した場合には補修請求および債務不履行による損害賠償請求も考えられるとしている。リフォームに関する専門家相談では、弁護士会で弁護士や建築士との対面相談でアドバイスを受けられると案内している。","point":"助成金の交付手続のスケジュールを確認し、業者への督促は内容証明郵便など記録が残る方法で行う。工事が申請どおりか確認できない場合は、建築士等の第三者による調査を検討する。","result":"助言","keywords":["耐震改修助成金","交付手続","書類不備","内容証明郵便","リフォーム減税"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7118.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 654","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7089","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"賃貸借契約","tags":["共同住宅","賃貸借契約","ひび割れ（キズ・欠け）","基礎","調査の実施","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"653","consulted_at":"2016年4月","title":"被災した賃貸住宅の安全性に不安を感じる。賃貸借契約の解除は可能か。","seo_title":"地震で基礎にひび割れが生じた賃貸住宅の契約解除は可能か","seo_desc":"熊本地震の直前に賃貸借契約を結び、入居前に基礎のひび割れを見つけた相談者が、安全性の証明を拒まれた場合の契約解除の可否を尋ねた事例。相談機関は契約書の規定に従う必要があると助言した。","summary":"熊本地震が発生する直前にマンションの賃貸借契約を結んだ相談者が、地震後に物件を見たところ南面と北面の地盤から高さ5cmの箇所に基礎のひび割れがあり、このまま入居するのは不安だと感じている。貸主に建物の安全性の証明を求めたが拒まれた場合に賃貸借契約を解除できるかを尋ねた。","claim_applicant":"相談者は熊本地震の直前にマンションの賃貸借契約を締結し、まだ入居していない。地震後に物件を確認したところ、南面と北面の地盤から高さ5cmの箇所に基礎のひび割れがあった。このまま入居するのは不安であり、貸主に建物の安全性の証明をしてほしいと希望している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、地震が契約締結後・入居前に発生したケースと整理した。基礎のひび割れが地震により生じたものか、どの程度のものか確認した上で、場合によっては建築専門家による調査等が必要になると考えられるとした。貸主が安全性の証明に応じるかわからず、証明を得るにも一定の期間がかかることから、契約解除を考えるのも一つの方法とした。ただし修理すれば住むことができるのであれば、契約書に解除の規定がある場合はそれに従わなければならず、契約書によっては一定期間の家賃負担や違約金負担の可能性もあると指摘した。","point":"入居前でも契約後の災害では契約書の解除規定が問題になる。ひび割れの程度を確認し、必要に応じて建築専門家の調査を検討するとともに、解除条件や家賃・違約金の負担を契約書で確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["賃貸借契約","基礎のひび割れ","地震","契約解除","入居前"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7089.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 653","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7088","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"その他","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"賃貸借契約","tags":["共同住宅","賃貸借契約","その他の相談","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"652","consulted_at":"2016年4月","title":"被災地に所有しているマンション住戸を賃貸している。補償の必要があるか。","seo_title":"地震で被災した賃貸マンション住戸の補修費用と引越費用の負担","seo_desc":"熊本地震で被災した区分所有マンション住戸を賃貸している貸主が、借主からの補修請求や引越費用請求への対応を相談した事例。相談機関は補修費用の負担や引越費用の義務について助言した。","summary":"築40年程の鉄筋コンクリート造8階建マンションの6階部分の住戸を区分所有し賃貸している。遠方にいるため熊本地震での被災状況を把握しておらず、借主から補修請求や引越費用を請求された場合に応じる必要があるかを相談した。","claim_applicant":"相談者は被災地にあるマンション住戸を区分所有して賃貸している。遠方にいるため熊本地震での被災状況は把握していないが、借主から補修請求や引越費用を請求された場合、応じなければならないのかを疑問としている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、賃貸住宅を居住に適する状態で提供するのは貸主の責任であり、地震等天災で補修を要する場合、柱、屋根、壁など主要な部分の修理費用は基本的に家主が負担するとされた。マンションの共用部分の補修は管理組合の了解を得て行われ、まず管理組合として補修の要否を検討することになる。専有部分の補修は基本的に所有者である相談者が行う。居住したまま補修ができない場合は契約が終了することもあり、地震による損害発生は貸主の責任ではないため引越費用を負担する義務はないと考えられるとされた。また、貸主は地震発生後、居住できない期間の家賃を請求することはできないと考えられるとされた。","point":"地震による被災では、共用部分と専有部分で補修の検討主体が異なる点がつまずきやすい。管理組合での検討状況や契約終了の可能性を踏まえ、借主とのやり取りを記録しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["地震","賃貸マンション","補修費用","引越費用","家賃"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7088.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 652","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7087","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"契約・解約","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"賃貸借契約","tags":["共同住宅","賃貸借契約","作動不良","窓・建具など","設備関連","契約解消","その他要求","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"651","consulted_at":"2016年4月","title":"賃貸アパートに住んでいる。地震でアパートが損傷を受けたので、退去を申し出たが、翌月分の家賃を請求された。","seo_title":"地震で損傷した賃貸アパートの退去と翌月家賃の支払い","seo_desc":"熊本地震で玄関扉が閉まらず電気メーターが外れた賃貸アパートについて、退去を申し出たところ翌月分の家賃を請求された相談。住まいるダイヤルは契約終了の場合の家賃は日割り計算が一般的と助言した。","summary":"賃貸アパートに住む借主が、熊本地震で玄関扉が閉まらず電気メーターが玄関前にぶら下がるなど多数の損傷を受けたため実家に避難した。貸主に契約解除を申し出たところ、5月分の家賃を支払うよう求められた。","claim_applicant":"消費生活センターからの相談。借主はアパートを借りて住んでいたが、熊本地震で玄関扉は閉まらず電気メーターは玄関前にぶら下がっている状態で、他にも壊れているところが多数あるとのこと。現在は実家に帰っており、貸主に契約解除を申し出たが5月分の家賃を支払うよう言われ、支払う必要があるか迷っている。","claim_respondent":"貸主は、借主が契約解除を申し出た後も5月分の家賃を支払うよう求めたとされる。","outcome":"住まいるダイヤルは、貸主側で補修しなければ住み続けることが不可能な場合があり、玄関扉が閉まらず電気メーターが外れているのであれば修理が必要と指摘した。修理できる場合には当然には賃貸借契約は終了しないが、居住を続けられない状況であれば契約は終了するとした。契約が終了する場合の家賃は通常日割り計算（毎月の賃料×使用した日数÷その月の日数）で使用できた日数分を支払うのが一般的であり、5月分の家賃を支払う義務はないと回答した。契約書に規定があると思われるので確認するよう案内した。","point":"居住を続けられない状況かどうかが契約終了の判断の分かれ目となる。契約書の家賃に関する規定を確認しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["賃貸アパート","地震","契約解除","家賃","日割り計算"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7087.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 651","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7086","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","工事代金支払","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"650","consulted_at":"2016年4月","title":"リフォーム工事中に地震で全壊の被害を受けた。工事代金を支払う必要があるか。","seo_title":"リフォーム工事中に地震で全壊した場合の工事代金の支払い","seo_desc":"築40年超の木造住宅のリフォーム中に熊本地震で全壊した事例。契約書に取決めがない場合の民法536条1項の扱いと、倒壊原因の判断を踏まえた工事代金の交渉について助言した。","summary":"築40年を超える木造2階建て住宅のリフォーム中に熊本地震で全壊の被害を受けた。工事金額は1000万円で着工時に500万円を支払っており、地震発生時に工事は40％程度進んでいた。発注者は地震発生時までに完成していた工事分の支払い義務の有無を知りたいと相談した。","claim_applicant":"築40年を超える木造2階建て住宅をリフォーム中に熊本地震で全壊の被害を受けた。工事金額は1000万円で着工時に500万円を支払っており、地震発生時に工事は40％程度進んでいた。地震発生時までに完成していた工事の分は支払う必要があるかを尋ね、あわせて住まいるダイヤルの相談制度の情報を求めた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約書にこうした状況に対する取決めがあればそれに従うが、取決めがなければ民法536条1項に従い、完成引渡し前であれば発注者に支払いの義務はないと考えられると回答した。ただし倒壊の原因が建物ではなく地震だと判断できることが必要で、周辺が無事でこの家だけが倒壊している場合には建物にも原因があったと判断される可能性があるとした。その条件を考慮して工事代金について交渉してはどうかと述べ、リフォーム工事の専門家相談も案内した。","point":"契約書に災害時の取決めがあるかをまず確認する。取決めがなければ民法536条1項の適用が問題となり、倒壊の原因が地震か建物かを判断できる状況が重要になる。","result":"助言","keywords":["リフォーム工事","地震","工事代金","民法536条","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7086.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 650","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7085","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["リフォーム工事","戸建","売買契約","変形（隙間）","虫害","外壁","屋根","柱・梁","修補（補修）","その他要求","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"649","consulted_at":"2016年4月","title":"中古住宅を3年前に購入。地震で和瓦が落ち、サイディングが剥がれ、シロアリ被害も発見された。","seo_title":"中古住宅のシロアリ被害と地震損壊の相談","seo_desc":"築38年の中古住宅を購入した相談者が、地震による瓦や外壁の損壊とシロアリ被害を発見。相談機関は瑕疵担保責任期間や応急危険度判定、罹災証明書の違いを説明し、建築専門家による現地調査が必要と助言した。","summary":"3年前に築38年（昭和53年建築）のリフォーム済み木造2階建て中古住宅を購入し引渡しを受けた。熊本地震で震度6弱を経験し、屋根の和瓦が落ち、外壁サイディングが剥がれ落ち、居間の梁が落ちた。屋根下地や柱、梁がシロアリに食われていることが分かり、避難している。","claim_applicant":"相談者は中古住宅の売主が不動産会社であり、リフォーム済みで外装や内装、設備機器が綺麗だったと述べている。補修して住めるのか建て替えが必要か自分では判断できず、納得できないとして売主である不動産会社に苦情を言いたい気持ちがあるとしている。罹災証明はまだ受けていない。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、宅建業法40条1項により瑕疵担保責任期間は引渡の日から2年以上とする特約を除き買主に不利な特約はできないとし、引渡から2年とする特約の契約書を使う不動産会社が多いとした。期間経過後に判明したシロアリ被害は、売主がシロアリの存在を知っていた場合以外は瑕疵担保責任を問うことは難しいと判断した。シロアリ被害と震災による被災は別途に考えるとし、構造材にシロアリ被害がある住宅は住み続けることが危険と考えられ、建物内部の詳細な調査が必要とした。応急危険度判定は恒久的使用の可否を判断するものではないこと、罹災証明書は生活再建支援金や応急修理等の給付判定に必要な書類であることを説明し、建築専門家による現地調査等が必要なケースとした。","point":"中古住宅売買では引渡からの瑕疵担保責任期間と特約の有無が争点になりやすい。シロアリ被害と地震による損壊は別に扱われ、応急危険度判定と罹災証明書の全壊等の判定は異なることがある点に注意が必要である。","result":"助言","keywords":["中古住宅","シロアリ被害","瑕疵担保責任","応急危険度判定","罹災証明書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7085.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 649","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7084","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","その他要求","管理組合","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"648","consulted_at":"2016年4月","title":"昨年引渡しを受けた建設住宅性能評価書付新築マンションの外壁に、地震で、ひび割れを生じた。","seo_title":"地震で新築マンション外壁にひび割れが生じた場合の相談事例","seo_desc":"建設住宅性能評価書付の新築マンションの共用部分である外壁に地震でひび割れが生じた相談。相談機関は評価書の耐震性能の確認と建築専門家による調査、管理組合での検討を案内した。","summary":"昨年秋に建設住宅性能評価書付の新築マンションを購入し引渡しを受けて入居したところ、熊本地震により共用部分である外壁にひび割れが生じた。近隣のマンションより被害が特に大きいように思い、新築時の施工に問題があったのではないかと考えている。","claim_applicant":"相談者は昨年秋に建設住宅性能評価書付の新築マンションを購入し引渡しを受けて入居した。熊本地震により共用部分である外壁にひび割れが生じ、近隣のマンションの状況よりも自分の住んでいるマンションの被害が特に大きいように思うとして、新築時の施工に問題があったのではないかと疑問を持ち、今後の対応を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建設住宅性能評価書の耐震性能を確かめるよう案内している。等級１の場合は建築基準法に定められた耐震性能を満たすこと、評価書記載の内容が契約の内容となること（品確法6条3項）を説明している。今回の地震は震度６弱以上の地震が複数回発生したもので新築時の施工に問題がない場合でも被害が発生する可能性があるとし、詳細は建築専門家による調査や今後の対応についての説明を受ける必要があるとしている。評価住宅を対象とした住まいるダイヤルの専門家相談を勧め、共用部分に関する不具合であることから管理組合で検討し相談の利用を検討するよう案内している。被災住宅の補修のための相談制度や現場相談の対象にもなることも案内している。","point":"評価書の耐震性能の等級と評価書記載の内容が契約の内容となることを確認し、施工の瑕疵かどうかは建築専門家の調査を経て判断する必要がある。共用部分の不具合であるため管理組合での検討が求められる。","result":"助言","keywords":["建設住宅性能評価書","新築マンション","外壁のひび割れ","地震","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7084.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 648","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7083","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"","tags":["リフォーム工事","戸建","その他","外壁","修補（補修）","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"647","consulted_at":"2016年4月","title":"地震でブロック塀が倒壊し隣家外壁を傷つけた。当方に賠償義務はあるか。","seo_title":"地震でブロック塀倒壊し隣家外壁を傷つけた場合の賠償義務","seo_desc":"熊本地震で実家のブロック塀が倒れ隣家の外壁を傷つけた事例。相談機関は民法の工作物責任と予想外の災害の場合の考え方を示し、弁護士や建築士への対面相談を勧めた。","summary":"熊本地震で両親の住む家の敷地内にあるブロック塀が倒れ、隣地の家の外壁を傷つけた。隣地の所有者から外壁の補修費用を請求したいと言われている。ブロック塀は30年前に建てられ、高さは4段である。両親が支払うべきか、また外壁の補修にリフォーム見積りチェックサービスを利用できるかを相談した。","claim_applicant":"相談者は、熊本地震で両親の住む家のブロック塀が倒れ、隣地の家の外壁を傷つけたと述べる。ブロック塀は30年前に建てられ、両親の家の敷地内に設置され、高さは4段である。隣地の所有者から外壁の補修費用を請求したいと言われており、両親が支払うべきかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、30年前に設置したブロック塀の維持管理に落ち度があるのかという問題と捉えた。民法717条1項により、土地の工作物の設置又は保存の瑕疵で他人に損害を与えた場合、占有者は賠償責任を負い、占有者が必要な注意をしたときは所有者が賠償するとした。全く予想外の災害で工作物が破壊されたときは損害賠償の対象にならないと考えられているが、今回の地震がいずれに該当するかは個別具体的に検討しないと判断できないとした。被害の状況や図面等を用意し、弁護士や建築士による対面相談を受けることを勧め、支払いを要すると判断された場合にリフォーム業者へ補修の見積を依頼し、外壁の補修に関してリフォーム見積りチェックサービスの利用を検討してはどうかとした。","point":"工作物の維持管理に落ち度があったか、予想外の災害による破壊といえるかは個別具体的な検討が必要とされる。被害の状況や図面等を用意して専門家の対面相談を受けることが案内されている。","result":"助言","keywords":["ブロック塀","倒壊","地震","工作物責任","外壁補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7083.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 647","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7082","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","水漏れ（結露・排水不良）","外壁","階段","その他要求","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"646","consulted_at":"2016年4月","title":"築７年の１号保険付き新築戸建て住宅。震度６弱で、家の多数箇所で損害を生じた。対処は。","seo_title":"地震で損害を受けた一号保険付き住宅の保険適用の考え方","seo_desc":"築七年の一号保険付き新築戸建て住宅が地震で損害を受けた相談。相談機関は地震保険と住宅瑕疵担保責任保険が別制度であると説明し、それぞれの保険会社への確認を勧めた。","summary":"築７年の木造２階建て１号保険付き新築戸建て住宅で、震度６弱の地震により玄関前の階段が地割れし、外壁にひび割れが多数生じた。さらに避難中に家が水浸しになった。地震保険にも加入しており、保険の適用をどう考えればよいかが相談された。","claim_applicant":"７年前に木造２階建ての１号保険付き住宅を新築し、地震保険にも加入している。熊本地震で玄関前の階段が地割れし、外壁はひび割れだらけになった。さらに避難中に家が水浸しになってしまった。保険の適用についてどのように考えればよいかという相談である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する地震災害専用の保険で、居住用建物と家財を対象とし、支払保険金額は全損・半損・一部損によって異なると説明した。まず損壊の状況を地震保険の保険会社に連絡することを勧めた。住宅瑕疵担保責任保険（１号保険）は構造耐力上主要な部分等の瑕疵について事業者が瑕疵担保責任を履行することにより被る損害に保険金を支払うもので、地震による損害は一般的には保険金を支払わないとの説明もあるとして保険法人に尋ねるよう案内した。両者は別の制度であり、支払対象になるかはそれぞれの保険会社（保険法人）に確認するよう述べた。","point":"地震保険と住宅瑕疵担保責任保険は別制度であり、地震による損害の扱いが異なる。損壊の状況を整理したうえで、それぞれの保険会社・保険法人に確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["地震保険","住宅瑕疵担保責任保険","１号保険","新築戸建て","熊本地震"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7082.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 646","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7049","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","契約に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"645","consulted_at":"2015年2月","title":"建売住宅を購入する際、土砂災害警戒区域指定について、事実と違う説明を受けた。","seo_title":"建売住宅の土砂災害警戒区域の説明が事実と違うときの相談","seo_desc":"建売住宅の重要事項説明で土砂災害警戒区域外と説明されたが、契約時すでに区域内だった事例。相談機関は重要事項説明書の確認と専門家相談を案内した。","summary":"新築の建売住宅を購入した相談者が、売買契約時の重要事項説明で売主の宅建業者から土砂災害警戒区域外と説明を受けた。購入から1年後に近隣の人から区域内と聞き、調べると契約時すでに指定されていた。売主は説明すると述べたが説明はなく、説明責任と契約の有効性について尋ねた。","claim_applicant":"相談者は新築の建売住宅を購入した。売買契約の際の重要事項説明では、売主である宅建業者から土砂災害警戒区域外であるとの説明を受けた。購入から1年後に近隣の人から土砂災害警戒区域に指定されていると聞き、調べると売買契約時にはすでに指定されていた。このような場所と事前にわかっていれば購入しなかったとして、売主の説明責任と契約の有効性を尋ねた。","claim_respondent":"売主に連絡したところ「説明させていただく」と言われたが、まだ説明はない。","outcome":"宅地建物取引業法35条1項により宅建業者は契約締結までに重要事項説明書を交付して説明する義務があり、その内容には土砂災害警戒区域内にあるときはその旨が含まれる（施行規則16条の4の3）ため、売主に説明責任があるとした。契約の有効性については、重要事項説明の内容が事実と異なる場合、民法上の錯誤による契約の無効や詐欺、消費者契約法4条1項による取消しの対象になることも考えられるとした。まず重要事項説明書で区域の内外どちらにチェックされているかを確認し、売主の説明を聞いたうえで専門家に相談するなど対応を検討するとよいとした。保険付き住宅または評価住宅の場合は専門家相談により弁護士や建築士の意見を聞くことができるとした。","point":"重要事項説明書で土砂災害警戒区域の内外どちらにチェックされているかを確認することが起点となる。売主の説明を聞いたうえで、保険付き住宅または評価住宅であれば専門家相談で弁護士や建築士の意見を聞くことができる。","result":"助言","keywords":["建売住宅","土砂災害警戒区域","重要事項説明","宅地建物取引業法","契約の取消し"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7049.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 645","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7048","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","作動不良","外壁","窓・建具など","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"644","consulted_at":"2015年2月","title":"強風で玄関ドアがあおられ、玄関ドアと外壁等にキズがついた。","seo_title":"強風で玄関ドアが開き外壁にキズがついた補修の相談","seo_desc":"引渡し後に強風で玄関ドアが開き外壁とサッシにキズがついた事例。相談機関は取付け方法の調査と瑕疵担保責任の期間、火災保険の確認、専門家相談を案内した。","summary":"木造2階建ての注文住宅を建て、引渡しから1ヶ月後に台風の強風で玄関ドアが勝手に開き、外壁と窓のサッシにぶつかって双方にキズがついた。玄関ドアは引渡し時から枠と建具の取付けが不完全で隙間が空き、きちんと閉まらない状態だったため施工業者に補修を依頼していた。","claim_applicant":"相談者は、キズがついた箇所の補修を施工業者に求めたいと考えている。施工業者に文書で見解を求めたところ謝罪はあったが、キズは自然災害の不可抗力によるものとして補修には応じられないとの回答であった。","claim_respondent":"施工業者はキズがついたことについて謝罪したものの、自然災害の不可抗力によるもので補修には応じられないと回答した。","outcome":"回答では、玄関ドアに隙間が空いていたことによりドアが開き強風であおられた可能性が考えられるとし、ドアが開いた原因が取付け方法の不具合によるか可能であれば調査する必要があるとした。取付け方法が原因と判断された場合は施工業者等が一定期間瑕疵担保責任を負い、その期間内であれば玄関ドアの枠と建具及び外壁とサッシの補修請求ができるとした。火災保険等で天災による家屋の損傷が補償対象になっていることがあるため内容の確認を促し、不満が残る場合は建築士等の第三者への相談、保険付き住宅または評価住宅であれば専門家相談を受けて弁護士や建築士からアドバイスを受けられるとした。","point":"引渡し時の取付け不具合と強風による損傷の因果関係が争点となりやすい。施工業者とのやり取りを文書で残し、取付け方法の調査と瑕疵担保責任の期間、火災保険の補償内容を確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["玄関ドア","強風","瑕疵担保責任","火災保険","注文住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7048.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 644","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7047","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","床","その他要求","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"643","consulted_at":"2015年2月","title":"リフォーム工事中、フローリングの仕様を変更したところ、工事が終わらない。","seo_title":"フローリング仕様変更で工事が終わらないときの対応","seo_desc":"マンションの内装リフォームでフローリングの仕様を変更したところ、再提出された工程表の完成引渡し日を過ぎても工事が終わらない。請負業者への理由確認や工程打合せ、議事録作成などの対応を助言した事例。","summary":"築23年のマンション住戸を購入し、ホームセンターのリフォーム部門に内装リフォーム工事を請負契約で依頼した。工事途中でフローリングの仕様を変更したため当初予定より遅れ、再作成された工程表の完成引渡し日を過ぎても工事が終わりそうにない状況である。","claim_applicant":"相談者は請負業者の施工管理能力に疑問を持っている。請負業者は複数の専門業者を手配して工事を進めているが、再提出された工程表の完成引渡し日を過ぎても工事が終わる見込みがなく、今後どのように対応すればよいか迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"請負業者には専門業者を手配し円滑に工事を進める施工管理能力が求められ、段取りが悪く専門業者との打合せが行われていない場合は工事遅延の責任は請負業者が負うと指摘した。一方、発注者の指示による仕様変更が原因の場合は請負業者の責任を問えなくなることがあるとした。まず請負業者に遅れの理由や今後の見通しを確認し、大工職など重要な専門業者を含めた工程確認の打合せを求め、再度工程表を提出してもらうことを勧めた。","point":"打合せの際は必ず議事録を作成し双方で確認すること、請負業者の説明に不明な点があれば専門家相談を受けること、契約書に遅延損害金の定めがあれば内容を確認したうえで請負業者と話し合っておくことが挙げられている。","result":"助言","keywords":["フローリング","仕様変更","工事遅延","工程表","施工管理"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7047.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 643","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7046","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"契約・解約","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"賃貸借契約","tags":["共同住宅","賃貸借契約","契約に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"642","consulted_at":"2015年1月","title":"賃貸住宅の契約前に説明された様々な費用は全て支払う必要があるのか","seo_title":"賃貸住宅の契約前費用は全て支払う必要があるのか","seo_desc":"賃貸住宅の契約前に敷金・礼金以外の保証加入料や鍵交換代等の説明を受けた学生の相談。住まいるダイヤルは費用の根拠や契約内容の確認、不動産団体への相談を案内した。","summary":"賃貸住宅を探している学生が、賃貸借契約の締結にあたり必要な費用の説明を受けた。内訳には敷金・礼金のほか、家賃保証や学生総合保障制度等の加入料、鍵交換代、除菌施工費、基本クリーニング代などが各2〜3万円と記載され、合計すると大きな金額になっていた。","claim_applicant":"賃貸住宅を探している学生。契約前に受けた費用説明のうち、敷金・礼金は理解できるが、家賃保証や学生総合保障制度等の加入料、鍵交換代、除菌施工費、基本クリーニング代など各2〜3万円の項目が合計するとかなりの金額になる。これらは必須の費用と説明されたが、すべて支払わなければならないのかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"賃貸借契約の当事者は、法律で変更できないと定められた規定以外は自由に契約内容を定められるとした上で、借主が支払うべき費用は賃料であり、それ以外の費用を必須の金額とするのは根拠を欠くと指摘した。実務上の敷金・礼金・保証金の支払いに触れ、契約内容の検討には国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」や「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考にするよう案内。ガイドラインでは鍵交換代や除菌施工費、クリーニング代などは物件管理上必要な費用として貸主負担が妥当とされていること、保証人を用意できない場合には家賃保証制度の加入料の支払いを求められることがあることを示した。契約後は原則として契約書どおりの義務を負うため契約内容を確認し貸主と交渉すること、宅地建物取引業協会等の不動産団体の相談窓口で専門家に相談することを検討するよう助言した。","point":"契約前に提示された費用は、必須と説明されても根拠が問われる。契約書の内容を確認し、国土交通省の標準契約書やガイドラインを参照した上で、契約前に貸主と交渉することが重要とされる。","result":"助言","keywords":["賃貸住宅","契約前費用","敷金礼金","原状回復ガイドライン","家賃保証"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7046.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"641","consulted_at":"2015年1月","title":"新築住宅の引渡しが約９ヶ月延びた。損害賠償を求めたい。","seo_title":"新築住宅の引渡し遅延で損害賠償を求められるか","seo_desc":"戸建て注文住宅の引渡しが約９ヶ月遅れた相談。人手不足による下請業者不在は正当な理由にならないとして、契約書の遅延損害金の定めの確認と弁護士会等の法律相談の利用を助言した事例。","summary":"戸建て注文住宅の工事請負契約を締結し、契約書では10ヶ月後に完成すると定められていた。着工は完成予定日の２ヶ月後で、当初の完成予定日から約９ヶ月遅れて住宅が完成した。引渡し遅延は人手不足で下請業者が見つからなかったためとの説明を受けている。","claim_applicant":"相談者は戸建て注文住宅の工事請負契約を締結し、契約書では10ヶ月後に完成すると定められていた。着工は完成予定日の２ヶ月後で、当初の完成予定日から約９ヶ月遅れて完成した。人手不足で下請業者が見つからなかったとの説明に納得がいかず、工事遅延に伴う損害賠償を請求できるかを問い合わせている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。引渡し遅延の理由として人手不足で下請業者が見つからなかったとの説明があった旨が原文に記載されている。","outcome":"引渡し遅延の原因が施工業者にある場合は施工業者が責任を負い、「人手不足で下請業者が見つからない」ということだけでは遅延の正当な理由とはならないため、損害賠償を請求することは可能と回答している。まず契約書に引渡し遅延の場合の遅延損害金の定めを確認し、定めがあればその内容にしたがって請求することになる。定めがない場合は、遅延した間に支払った家賃など、契約書どおりに引渡しを受けて居住できていれば発生しなかった損害額の請求が可能と考えられる（民法415条）としている。いずれの場合も弁護士会等の法律相談の利用を勧め、保険付き住宅または評価住宅の場合は専門家相談により弁護士や建築士の意見を聞くことができると案内している。","point":"契約書に遅延損害金の定めがあるかをまず確認することが要点となる。定めがない場合は、遅延期間に支払った家賃など契約どおり引渡しを受けていれば発生しなかった損害の記録を残す必要がある。","result":"助言","keywords":["引渡し遅延","損害賠償","工事請負契約","遅延損害金","注文住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7045.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"640","consulted_at":"2014年12月","title":"隣地マンション建設工事により、住宅に傾きやひび割れが生じた。","seo_title":"隣地マンション工事で住宅が傾きひび割れ、補修と保証の相談","seo_desc":"隣地マンション建設工事で住宅が傾き内壁や駐車場にひび割れが生じた相談。相談機関は契約関係がないため金銭賠償が原則とし、覚書や工事写真の記録を助言した。","summary":"戸建て注文住宅の引渡しから半年後に隣地でマンション建設工事が始まり、家の傾きや内壁・敷地内駐車場のひび割れが発生した。マンション建設業者は工事前後の家屋調査から不具合は工事によるものとして責任を認め、補修に応じるとした。","claim_applicant":"相談者は、傾斜が原因で将来的に他の不具合が発生しないか心配している。住宅品確法の新築住宅の瑕疵担保責任期間10年に相当する期間は無償で補修してほしい、できれば新築時の施工業者に補修を依頼しその費用をマンション建設業者に負担してほしいと考え、要求の妥当性を尋ねた。","claim_respondent":"マンション建設業者は不具合は工事によるものとして責任を認め、家の傾きを含め補修に応じるとしたが、補修は1回だけで保証期間を2年とすることを主張している。","outcome":"相談者とマンション建設業者との間に契約関係がないため、現在の不具合には金銭で賠償を求めるのが民法上の原則であり（709条）、新築時の施工業者に補修を依頼しその費用をマンション建設業者に請求することが妥当と判断した。法律上は補修を求めることはできず、費用を請求するか補修した上でかかった費用を請求することになるとし、合意できれば補修も可能とした。新築時の施工業者に補修を依頼する場合は瑕疵担保責任の範囲や期間を施工業者と決めておく必要があるとし、マンション建設業者に補修してもらう場合は対応や技術、補修方法が妥当かを慎重にチェックする必要があると指摘した。補修1回・保証期間2年の提案は十分とは言えないが、住宅品確法の10年の瑕疵担保責任は新築住宅の請負業者に義務づけられたものとした。再度補修が必要になった場合に備え、責任を認めていることや再度傾いたときの補修方法、保証の内容についての覚書等を交わすとともに、補修工事の施工前と施工後の工事写真をできる限り詳細に記録することを勧め、覚書等を交わす際は事前に弁護士等の法律の専門家と相談することを勧めた。","point":"契約関係がない相手方には法律上補修を求められず、費用請求が原則となる点がつまずきやすい。責任を認めた経緯や補修方法・保証内容を覚書に残し、施工前後の写真を詳細に記録しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["隣地マンション工事","住宅の傾き","ひび割れ","瑕疵担保責任","覚書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7044.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"639","consulted_at":"2014年12月","title":"リフォーム業者から一方的に契約解除したいと言われた。損害賠償を求めたい。","seo_title":"リフォーム業者の一方的な契約解除と損害賠償の相談","seo_desc":"外壁塗装工事の契約後、書面の条件変更を拒むと業者から一方的に契約解除を告げられた相談。住まいるダイヤルは契約書の解除規定の確認と、他業者との差額分の損害賠償の考え方、専門家相談を案内した。","summary":"外壁の塗装工事をリフォーム業者と契約し、工事日数や工法等の条件を書面化していた。契約後に店長から書面どおりの施工はできないと条件変更を求められ、書面どおりの施工を希望すると一方的に契約解除を申し入れられた。相談者は解除に納得しておらず、他業者に見積りを依頼した場合の差額分を損害として請求できるかを尋ねた。","claim_applicant":"相談者はリフォーム業者と外壁塗装工事を契約し、工事日数や工法等の条件を当事者間で書面化していた。契約後に店長から書面どおりの施工はできないと条件変更を求められたが、書面の内容どおりの施工を希望したところ一方的に契約解除を申し入れられ、これに納得していない。他業者の見積書は現在の業者より高額であり、その業者に依頼した場合の工事金額の差額分を損害として請求できるかを問うている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"請負人であるリフォーム業者が自己都合で契約解除できる特別な定めのない一方的な解除は、債務不履行として損害賠償請求ができると回答した。自己都合で解除できる規定があっても消費者契約法に違反する可能性があるとして、まず契約書に解除できる場合の記載があるかとその内容を確認するよう求めた。他業者に依頼する場合は二重契約を避けるため依頼前に当初の業者へ解除の通知をする必要があるとし、差額分は全額とは限らないが相当な範囲で認められると思われるとして、解除の有効性も含め専門家相談で弁護士等の見解を聞くことを勧めた。","point":"契約書に業者が解除できる場合の定めがあるかを確認することが起点となる。別の業者に発注する前に当初の業者へ解除の通知をしておかないと二重契約になり得る点に注意が必要である。","result":"助言","keywords":["一方的な契約解除","損害賠償","外壁塗装","請負契約","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7043.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"638","consulted_at":"2014年11月","title":"床下に活性炭を設置する工事を訪問販売事業者と契約したが、解除したい。","seo_title":"訪問販売で契約した床下活性炭工事のクーリング・オフと解除","seo_desc":"訪問販売事業者と床下の活性炭設置工事を百万円で契約した相談者が解除を希望。相談機関は法定書面の要件確認とクーリング・オフ、不実告知による取消しを案内した。","summary":"築31年の戸建住宅に住む相談者は、以前瓦の葺き替え工事を行った事業者の倒産後に事業を引き継いだという訪問販売のリフォーム事業者の訪問を受け、屋根に続き床下を点検され、活性炭を設置する工事をすぐに100万円で契約した。家族で相談し、本当に必要な工事かわからないため契約を解除したいと考えている。","claim_applicant":"相談者は、訪問販売事業者から床下に活性炭を設置する工事を提案され、すぐに100万円で契約した。家族で相談した結果、本当に必要な工事かわからないため契約を解除したいと考えている。クーリング・オフ期間は経過しているようだが解除は可能か、また見積書の裏が契約書になっており収入印紙が貼られていないが有効な契約書といえるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、見積書の裏が契約書であることや収入印紙がないことは税法上の問題等はあるが契約自体は無効とはいえないと回答した。クーリング・オフは法定書面を受領した日から8日以内だが、8日を過ぎても契約書が法定書面の要件を満たさない場合は可能であり（特定商取引法9条1項）、まず要件を満たすか確認することが大切だと指摘した。必要でない工事を真実と異なる事実を告げて契約した場合は不実告知として特定商取引法9条の3第1項又は消費者契約法4条1項に基づく取消しができると考えられるとした。取消しが認められなくても解除する場合は違約金や損害賠償金の金額交渉をしながら解除手続を進め、着工日が迫っている場合は解除の通知を早く行い、金額交渉は後で検討することも考えられるとし、通知は配達証明付の内容証明郵便にするとよいとした。早急に契約書を持参して弁護士等の法律の専門家に相談したり専門家相談を利用することを勧め、クーリング・オフが可能な場合は直ちに書面や電子メール等で通知するよう述べた。","point":"契約書が特定商取引法の法定書面の要件を満たすか確認することが起点となる。解除の通知は受け取っていないと言われないよう配達証明付の内容証明郵便で行い、着工が迫る場合は通知を優先する。","result":"助言","keywords":["訪問販売","クーリング・オフ","不実告知","床下工事","契約解除"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7019.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 638","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7018","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"","tags":["新築工事","戸建","その他","窓・建具など","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"637","consulted_at":"2014年11月","title":"南側に新築された住宅の天窓が太陽を反射して、まぶしくて我慢できない。","seo_title":"隣家の天窓の反射光がまぶしいときの相談と対応","seo_desc":"南側に新築された住宅の天窓と屋根面の反射光が室内に入りまぶしいという相談。相談機関は不法行為と受忍限度の考え方を示し、法律相談や民事調停の利用、記録資料の準備を案内した。","summary":"自宅の南側敷地に新築された住宅の屋根が北側に片流れしており、大小2つの天窓が設置されている。午前11時頃から午後2時頃まで、隣家の天窓を反射する光が自宅2階の部屋の窓から室内いっぱいに入り、まぶしくて仕方ないという相談。","claim_applicant":"相談者は、隣家の天窓だけでなく屋根面も光を反射する素材が用いられていると述べる。工事中は足場やシートで覆われていて気づかなかったが、シート撤去後に影響がはっきりした。隣家の建築主、設計者、施工業者に対し、反射光が減るように天窓を工夫し、できないなら天窓を撤去するよう求めた。","claim_respondent":"建築主、設計者、施工業者は、建築基準法等の関連法令に適合しているので問題ないとして、相談者の求めを聞き入れなかった。","outcome":"天窓等の反射光が民法709条の不法行為に該当すれば損害賠償を請求できる可能性があるとし、社会通念上の受忍限度を超えるかが判断基準になると説明した。受忍限度は敷地や被害の状況から総合的に判断されるとし、話し合いが難しい場合は弁護士会等の法律相談や簡易裁判所の民事調停の利用を検討するよう案内した。その際は隣家の屋根の写真、自宅との関係がわかる写真、光が差し込む状況と時間を記録したリスト、設計図を持参するとよいとした。","point":"反射光の相談では、受忍限度の判断に使える資料を残すことが重要となる。屋根の写真、自宅との位置関係がわかる写真、差し込む時間の記録、設計図をそろえて法律相談や調停に臨むよう回答している。","result":"助言","keywords":["天窓","反射光","受忍限度","不法行為","民事調停"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7018.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 637","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7017","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","その他要求","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"636","consulted_at":"2014年11月","title":"建築条件付で契約した住宅の契約内容に不満がある。","seo_title":"建築条件付住宅の契約内容に不満があるときの相談事例","seo_desc":"建築条件付土地の売買契約と同日に工事請負契約を結んだ相談者が、変更や追加工事費の回答が遅いまま確認申請書類への押印を求められた事例。書面での申し入れや契約書確認、法律相談の利用が助言された。","summary":"建築条件付土地の売買契約で土地を購入し、同日に一戸建住宅の工事請負契約を締結した。契約時にフリープランで変更自由と説明を受けたが、変更希望への回答がすぐになく、追加工事費の見積依頼への返答も遅く、すべての工事見積金額が示されないまま確認申請書類への押印を求められている。押印しないと完了予定日に間に合わないと言われているが、工事の遅れも困る状況である。","claim_applicant":"相談者は、契約時にフリープランで変更自由という説明を受けたとして、変更希望を申し出たがすぐに回答がなく、追加工事費の見積依頼への返答も遅く、すべての工事見積金額が示されていない状態で確認申請書類への押印を求められている。施工業者からは押印しないと完了予定日に間に合わないと言われているが、工事が遅れるのも困ると述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"フリープランでも建築は土地の条件や法規、構造、予算に縛られ自由度は限られるとしたうえで、施工業者に変更内容を反映した図面と追加費用の見積提出を書面で申し入れ、希望どおりの変更か予算内かを確認してから確認申請を行うことを勧めた。時間をかける場合は着工に至らない経緯を書面で記録し施工業者と共有することを勧めた。話し合いで解決できない場合の契約解除については、業者側の対応の遅れを債務不履行として解除するのは容易ではなく、施主都合の解除では損害賠償を請求される可能性や土地の売買契約への影響があるとし、契約書の関連付け条項や違約金の定めを確認するよう求めた。経緯を時系列にまとめた資料と契約関係資料を持参し、弁護士会などの法律相談を利用することを勧めた。","point":"フリープランという説明でも建築には制約があるため、変更内容と追加費用は書面で申し入れ、見積と図面を確認してから確認申請に進むことが要点となる。時間をかける場合は着工に至らない経緯を書面で残し、契約解除を検討する際は契約書の関連付け条項や違約金の定めを確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["建築条件付土地","工事請負契約","確認申請","追加工事費","契約解除"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7017.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 636","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7016","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","虫害","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"635","consulted_at":"2014年10月","title":"フローリングから虫が発生している。張替えを求めたい。","seo_title":"新築フローリングの虫害で張替えを求める相談","seo_desc":"新築引渡しから半年でフローリングの穴から虫が発生。施工業者は薬品駆除のみ対応。相談機関は原因調査と第三者機関の利用を助言した。","summary":"自宅を新築し引渡しを受けた。引渡しから半年程度でリビングのフローリングの小さな穴から虫が発生し、穴は部屋全面に広がっている。施工業者は責任を認めないが、保証期間内なので薬品による駆除であれば行うと言っている。","claim_applicant":"子どもがアレルギー体質で、医者から薬品による駆除はすすめられないと言われたため、フローリングの張替えしか選択肢はないと考えている。施工業者との話し合いは平行線のままで、対応方法を知りたいと相談した。","claim_respondent":"施工業者は責任を認めていないが、保証期間内であるため薬品による駆除であれば行うと言っている。","outcome":"虫発生の原因として、フローリングや下地合板、家具等に虫や卵が潜んでいたことが考えられるとし、補修前に虫穴発生の範囲や程度を確認し原因を調査することを勧めた。請負業者が用いた部材から虫や卵が持ち込まれた場合、保証期間内であれば施工業者へ補修等を請求できるが、個人的事情を理由に全面張替えを求めることは過剰請求と評される可能性があると指摘した。木材の虫害に関する第三者専門業者への相談および調査を行い、アレルギーの程度や薬剤の内容について総合的に判断することを勧め、交渉で歩み寄りが期待できない場合は裁判外紛争処理機関の利用を勧めた。","point":"虫害は発生範囲と原因の調査を先に行う必要がある。全面張替えは過剰請求と評される可能性があり、アレルギーの程度や薬剤内容を踏まえた総合判断が求められる。","result":"助言","keywords":["フローリング","虫害","新築","張替え","保証期間"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7016.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 635","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7015","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","その他不具合部位","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"634","consulted_at":"2014年10月","title":"工事中に無断で門扉や塀の一部を解体された。塀全体を無償で造り直してほしい。","seo_title":"無断で門扉や塀を解体された場合の補修範囲の考え方","seo_desc":"建替え工事中に下請業者が無断で門扉と塀の一部を解体した相談。相談機関は門扉の造り直しは請求できるが、塀全体の補修は過大請求となる可能性が高いと助言した。","summary":"自宅の建替え工事中、基礎コンクリート工事のためミキサー車が敷地に入れず、門扉の一部解体の問い合わせを拒否したが、下請業者が勝手に門扉を解体し、元の出入口の塀の両側2m程度が破損した。施工業者は責任を認めるが破損箇所のみ補修するとしている。","claim_applicant":"30年ほど前につくった塀のため、部分補修では古い塀と色の差が出ると考え、道路に面した長さ50m程度の塀全体を無償でつくり直してほしいと希望している。","claim_respondent":"施工業者は責任を認めているが、解体または破損した箇所だけを補修するとしている。","outcome":"門扉の工事は請負契約の範囲外だが、工事に際して周辺を損傷しない信義則上の義務があると判断した。拒否したにもかかわらず解体された門扉は造り直しを請求できるが、塀は補修で済むなら全面的造り直しまで請求できないと指摘した。美観上の問題が解消される範囲で補修すれば足り、50m程度の塀全体の補修は過大請求にあたる可能性が高いとした。全面的造り直しを希望する場合は自己負担を条件に協議すること、解決金・示談金名目での金銭的解決も考えられると助言した。","point":"契約範囲外の工事でも周辺を損傷しない信義則上の義務が問題となる。補修範囲は構造上・美観上の問題の程度で変わり、全面補修の請求は過大請求と評価されやすい。","result":"助言","keywords":["無断解体","門扉","塀の補修範囲","過大請求","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7015.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 634","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7014","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"賃貸借契約","tags":["共同住宅","賃貸借契約","作動不良","設備関連","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"633","consulted_at":"2014年10月","title":"賃貸マンションのＩＨクッキングヒーターの補修費用を貸主に請求したい。","seo_title":"賃貸マンションのＩＨクッキングヒーター故障 補修費用を貸主に請求できるか","seo_desc":"賃貸マンションのＩＨクッキングヒーターが作動不良となり、借主が補修費用を立て替えた事例。相談機関は原因が経年劣化や通常損耗なら貸主に請求できると助言した。","summary":"築６年の賃貸マンションに１年半住む借主が、部屋のＩＨクッキングヒーターの電源が急に入らなくなり、メーカーに連絡した。業者の調査でスイッチ基板の腐食が原因とされ、保証期間経過のため有償補修となった。借主は補修費用２万円を立て替え、貸主への請求可否を相談した。","claim_applicant":"借主は賃貸マンションに１年半居住しており、設置されていたＩＨクッキングヒーターの電源が急に入らなくなった。メーカーの派遣業者の調査でスイッチ基板の腐食が原因とされ、保証期間経過により有償補修となったため、使用できない状態を解消するために補修費用２万円を立て替えて部品を交換してもらった。その費用を貸主に請求できるか迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、賃貸借契約上、貸主には賃貸物件を適切な状態で使用させる義務がある（民法606条）とし、メーカー業者の調査でスイッチ基板の腐食が原因とされたことから、経年劣化や通常損耗等が原因なら貸主に立て替え費用を請求することになるとした。ただし借主の故意又は過失等による損害は借主の責任となることが考えられると指摘した。本来は貸主に補修請求をしてから補修すべきだったが、すでに立て替えているため、速やかに管理会社や貸主に費用負担の経緯を伝え、メーカーの補修内容が明確な書類を添えて請求してはどうかと助言した。また、設備機器故障時の取り扱いが賃貸借契約書に定められているか確認し、話し合うことを勧めた。","point":"設備機器の故障では、原因が経年劣化・通常損耗か借主の故意過失かで負担者が変わる。補修前に貸主へ請求するのが原則だが、立て替えた場合は原因と補修内容を示す書類を残し、契約書の定めを確認した上で話し合う必要がある。","result":"助言","keywords":["賃貸マンション","ＩＨクッキングヒーター","補修費用","通常損耗","民法606条"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7014.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 633","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6950","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","その他","その他不具合部位","修補（補修）","工事代金支払","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"632","consulted_at":"2014年6月","title":"中古住宅取得後のリフォーム工事で業者が指示どおりに工事しなかった。","seo_title":"口頭発注のリフォームで指示と違う工事、補修と代金支払いの相談","seo_desc":"中古住宅の内装改修を口頭で追加工事も依頼したが、契約書・見積書がなく指示と違う工事や不具合が生じた相談。住まいるダイヤルは契約違反や瑕疵として業者負担の補修を求められる場合があると助言した。","summary":"築34年のメゾネット式2階建て共同住宅の1住戸を購入し、売主が紹介したリフォーム業者に550万円の内装改修工事を発注、さらに135万円の追加工事を口頭で依頼した。見積書と契約書の交付は受けず、工事完了が遅れ、完成後の書類も口頭依頼と内容が異なっていた。","claim_applicant":"依頼した追いだき機能のない給湯器への交換や、専用庭の散水栓用配管の撤去など不具合箇所が多いとして、リフォーム業者に補修を求めた。業者からは別業者に補修させる作業費の請求や既存配管の証拠提供を求められ、補修費用を支払う必要はないと考え、交渉の進め方と交渉を代行する人の紹介を希望している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。ただし原文には、業者が別業者に補修させるための作業費を請求し、散水栓用の既存配管があった証拠の提供を求めてきたこと、担当者の上司が「訴訟しても費用がかかるだけ」などと述べたことが記載されている。","outcome":"住まいるダイヤルは、業者が発注時または着工前に見積書・契約書を作成せず、口頭でも依頼どおりに工事する義務を怠ったと判断した。口頭でも契約は成立するため、依頼と異なる箇所や不具合箇所は契約違反または瑕疵として業者負担の補修を求められ、原則として補修がされるまで工事代金の支払いを拒絶できると助言した。交渉の仲介や代理交渉は行っていないとして、弁護士への代理人依頼や専門家相談を案内し、経緯の整理と不具合箇所の写真撮影を持参するよう勧めた。","point":"着工前の口頭での約束と実際の工事内容が異なるケースでは、業者が依頼内容を争う可能性がある。発注時から現在までの経緯をできる限り細かくまとめ、不具合箇所を写真等で撮影して残しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","口頭契約","見積書・契約書","瑕疵補修","工事代金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6950.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 632","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6949","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","その他の相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"631","consulted_at":"2014年6月","title":"大規模修繕の仮設足場が隣地に越境してしまうのですが、隣地所有者の承諾が得られません。","seo_title":"大規模修繕の仮設足場が隣地に越境する場合の隣地所有者との交渉","seo_desc":"築13年の共同住宅の大規模修繕で、仮設足場が隣地に越境する計画について隣地所有者の承諾が得られない相談。相談機関は民法上の隣地使用と損害賠償、説明して承諾を求める必要性を助言した。","summary":"築13年の鉄筋コンクリート造10階建て共同住宅で大規模修繕工事を計画している。工事に必要な仮設足場を隣地に越境して設置する計画だが、隣地所有者の承諾が得られない。無足場工法でもブランコ等が空中で越境するなら承諾できないと主張され、交渉の進め方に困っている。","claim_applicant":"築13年の鉄筋コンクリート造10階建て共同住宅の大規模修繕工事を計画し、工事に必要な仮設足場を隣地に越境して設置する計画である。隣地所有者の承諾が得られず、ロープブランコ等を用いた無足場工法でもブランコ等が空中で越境するのであれば承諾できないと主張されて困り、今後の交渉の進め方を相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"民法上、工事に必要な足場が隣地に越境する場合でも、大規模修繕等のために必要な範囲で隣地を使用することを隣地の所有者等に求めることができると説明している。ただし越境により隣地の所有者等が損害を受けた場合はその賠償が必要となる。隣地との境界を越えなければ必要な大規模修繕が不可能であることや、民法により隣地への立ち入りが認められる場合があることを隣地所有者に説明して承諾を求める必要があるとしている。また民法改正により2023年4月以降、承諾が得られない場合でも目的、日時、場所及び方法を通知することによって必要な範囲で使用が可能となった（209条）と付記している。","point":"越境が必要な理由と民法上の隣地使用の根拠を隣地所有者に説明することが求められる。越境により隣地に損害が生じた場合は賠償が必要となる点も踏まえて交渉を進める必要がある。","result":"助言","keywords":["大規模修繕","仮設足場","隣地越境","隣地所有者の承諾","民法209条"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6949.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"630","consulted_at":"2014年6月","title":"リフォームしたバルコニーの屋根と支持部材が大雪で大きく傾いた。","seo_title":"大雪でバルコニー屋根が傾いたリフォーム工事の補修と費用負担の相談","seo_desc":"築後の戸建てでリフォームしたバルコニー屋根が大雪で傾き、外壁も損傷した事例。相談機関は施工ミスか大雪かの原因確認と瑕疵担保責任の期間確認、補修費用の交渉や保険請求の可能性を助言した。","summary":"木造2階建ての一戸建住宅に入居して6ヶ月後に、リフォーム業者へ依頼して2階バルコニーに屋根を取付けた。7年後の冬の大雪時に屋根が大きく傾き、屋根の支持材を取付けたモルタル下地塗装仕上げの外壁が損傷した。","claim_applicant":"リフォーム業者は取付工事の施工ミスを認め、工事代金を返却したうえで外壁補修工事をすると述べたが、相談者は業者を信用できず、新築時の施工業者に補修を依頼したところ55万円の見積書が提示された。不適切な工事を行ったリフォーム業者に責任を取ってもらいたいと考えている。","claim_respondent":"リフォーム業者は、新築時施工業者の見積金額は高すぎるとして、リフォーム工事の工事代金18万円とその補修工事費用15万円の計33万円の負担であれば応じられると回答した。","outcome":"大雪で屋根が傾いた場合、屋根の施工ミスが原因か想定を超える大雪が原因かは相談内容だけでは判断しかねるとした。施工ミスが原因なら瑕疵担保責任の期間内かを契約書で確認するよう案内し、民法では引き渡し後1年以内に補修工事請求又は損害賠償請求をしなければならないと述べた。瑕疵担保責任期間を過ぎていても業者が補修を申し出ているため補修をしてもらうこともでき、新築時施工業者に補修を依頼しその費用をリフォーム業者に請求することもできるとし、いずれを選ぶかは請求権者が費用対効果を考えて判断するよう助言した。補修工事費用55万円が認められるかは交渉次第とした。施工ミスが原因でない場合はリフォーム業者には請求できないが、火災保険や住宅総合保険で大雪被害の保険金を請求できることがあり、保険代理店又は保険会社に直接連絡すれば教えてもらえるとした。","point":"施工ミスが原因か大雪が原因かの判断が分かれやすく、契約書で瑕疵担保責任の期間を確認することが重要となる。業者が施工ミスを認めたやり取りや見積書を残しておくと、補修方法や費用負担の交渉に役立つ。","result":"助言","keywords":["バルコニー屋根","大雪","瑕疵担保責任","外壁補修","リフォーム工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6948.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 630","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6947","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","その他の相談","その他不具合部位","修補（補修）","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"629","consulted_at":"2014年5月","title":"バルコニーの手すり壁が大規模修繕工事で縦桟状のものに造り替えられ、上階からバルコニーが覗かれているようで心配。","seo_title":"大規模修繕で手すり壁が縦桟になり上階から覗かれる相談","seo_desc":"大規模修繕でバルコニーの手すり壁が縦桟状に造り替えられ、上階から覗かれる状態になった相談。管理組合への責任の所在や専門家相談の利用、総会への提案などを助言した事例。","summary":"７階建てマンションの６階住戸に住む相談者。以前は７階住戸バルコニーの手すり壁に目隠しパネルが張られ覗けなかったが、３年前の大規模修繕で目隠しのないアルミニウム製の縦桟状の手すりに造り替えられ、ルーフバルコニーとなっている自宅バルコニーが上階から容易に覗ける状態になった。","claim_applicant":"工事中に指摘すると、管理組合とリフォーム業者から「足場を撤去した後でも是正工事はできる」との説明を受け覚書も交わした。管理組合からは総会を通して対応すると言われ写真も撮ってある。その後毎年是正工事を求めたが行われず、３年経過後に求めると「裁判してもよい」と言われた。法的手続きは考えておらず、是正工事を行ってもらう方法を知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"手すり壁の造り替え工事が管理組合の発注内容に基づくものであれば責任は管理組合にあるが、総会の定めた修繕方法に従った発注であれば組合員が責任を問うことは難しいと指摘。発注内容と異なる工事なら是正責任はリフォーム業者にあり、対応は管理組合を通じて求めることになるとした。通常の製品であれば設置自体が違法となることは一般的に考えられないとして、手すりの写真や設計図書を持参し弁護士と建築士の専門家相談の利用を検討するよう案内。居室が見える状態なら補修請求ができる場合もあるが、そうでなければ困難なこともあるとした。同じように覗かれやすくなった住人と協力し、目隠しを付ける工事等を総会に提案し決議を得ることも考えられるとした。","point":"発注内容と実際の工事の相違、総会決議の内容、覚書や写真など経緯を示す資料の有無が責任の所在の判断に関わる。同じ被害を受けた住人がいないか確認し、総会への提案も視野に入れる。","result":"助言","keywords":["大規模修繕","手すり壁","目隠しパネル","管理組合","マンション"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6947.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 629","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6946","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","その他","屋根","太陽光発電、パネル","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"628","consulted_at":"2014年5月","title":"ひび割れが生じた屋根葺き材を取り替えてもらったら色の差が大きかった","seo_title":"屋根葺き材の補修後の色の差と全面葺き替えの相談","seo_desc":"築八年の住宅で屋根葺き材にひび割れが見つかり、メーカーが無償補修したが新旧の色の差が大きい。相談機関は雨漏り原因かどうかで法的請求の可否が変わると助言した。","summary":"8年前に引渡しを受けた建築条件付き木造住宅に住む相談者。半年前に太陽光パネル設置のためリフォーム業者が屋根を調査したところ、屋根葺き材のいくつかにひび割れがあることがわかった。新築時の施工業者への対応依頼やメーカーへの問い合わせを経て、メーカーが無償で補修工事を行った。","claim_applicant":"屋根葺き材の保証期間2年を過ぎているとして新築時の施工業者に断られたが、メーカーによる現地調査の結果、無償で補修工事が行われた。しかし古い屋根葺き材と新しい屋根葺き材の色の差がはっきりしているため全面葺き替えを求められないか、また補修工事後の説明がなく工事報告書ももらっていないためきちんと補修されたのか不安だと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"屋根葺き材のひび割れが雨漏りの原因であれば、引渡しから10年以内は住宅品確法第94条第1項の構造耐力上主要な部分等の「雨水の浸入を防止する部分」の瑕疵に該当し葺き替え請求ができると回答。雨漏りの原因でない場合は製品としての瑕疵には該当しえても2年の保証期間を超えていると法的請求は難しいとした。無償補修による色違いは、保証期間経過と無償であることを踏まえると不適切な改修工事とは言い難いと判断した。","point":"ひび割れが雨漏りにつながるかどうかで法的請求の可否が分かれる点がつまずきやすい。補修工事の内容や報告書の有無を確認しておくことが重要となる。","result":"助言","keywords":["屋根葺き材","ひび割れ","色の差","瑕疵","保証期間"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6946.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 628","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6945","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","品確法・履行法に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"627","consulted_at":"2014年5月","title":"宅建業者が販売した新築住宅の瑕疵担保責任保険の始期について","seo_title":"新築マンション販売の瑕疵担保責任保険の始期はいつか","seo_desc":"宅建業者が新築マンションを販売し、1住戸だけ入居可能日から半年後に売れた場合の瑕疵担保責任保険の始期についての相談。相談機関は品確法と履行法の始期の違いを説明し、保険法人への確認を勧めた。","summary":"マンションを販売する宅建業者が、施工業者に施工を請け負わせて新築住宅として販売した。ほとんどの住戸は入居可能日までに引渡しを終えたが、1住戸は入居可能日から半年経ってようやく販売できた。この住戸の住宅瑕疵担保責任保険の始期がいつになるかが問題となった。","claim_applicant":"相談者はマンションを販売している宅建業者である。Aマンションは施工業者に施工を請け負わせて新築住宅として販売し、ほとんどの住宅は入居可能日までに販売して買主に引き渡したが、1住戸については入居可能日から半年経ってようやく販売することができた。この場合の住宅瑕疵担保責任保険の始期はいつになるのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"住宅品確法の瑕疵担保責任の始期は建設工事が完了し施工業者から宅建業者に引き渡された日で、引渡しから10年経過した時点が終期となると説明した。これに対し住宅瑕疵担保履行法に基づく瑕疵担保責任保険の始期は宅建業者から買主に引き渡された日となるとした。マンション販売では個々の住戸の引渡時期が異なるため保険期間の始期は同一にならないとし、保険法人によって始期・終期の定め方が異なる場合があるため、保険約款を見るか保険法人に確認することを勧めた。","point":"保険の始期は品確法上の瑕疵担保責任と履行法上の保険で基準が異なる。マンションは住戸ごとに引渡時期が異なるため、保険期間の始期・終期の定めは保険法人ごとに確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["瑕疵担保責任保険","保険の始期","新築マンション","住宅瑕疵担保履行法","住宅品確法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6945.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 627","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6944","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","その他の相談","床","工事代金支払","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"626","consulted_at":"2014年4月","title":"リフォーム工事業者がマンションの躯体コンクリートをはつってしまった。原状回復費用等の負担者は。","seo_title":"マンション躯体コンクリートのはつり 原状回復費用の負担者は誰か","seo_desc":"管理組合の条件に反して工事業者が防水層を撤去し躯体コンクリートをはつった事例。相談機関は原状回復費用や検査費用を工事業者に求められると助言し、管理組合との協議や第三者機関への確認を案内した。","summary":"築36年の5階建てマンションの4階住戸を購入した相談者が、在来工法の浴室をユニットバスにするリフォーム工事を実施していた。管理組合は躯体及び防水層をそのままにすることを条件に申請を受理していたが、着工後、工事業者の判断で防水層が撤去され躯体コンクリートがはつられていた。","claim_applicant":"相談者は条件を工事業者にも伝えていたが、工事業者が独自の判断で防水層を撤去し躯体コンクリートをはつった。管理組合から工事中止勧告と原状回復要求を受け、原状回復工事計画書の提出と第三者による検査を求められている。工事費用140万円のうち80万円は支払い済みで、ユニットバスも発注済みである。原状回復工事費用や検査費用、設置できない場合のユニットバス費用を自分が負担しなければならないのかと疑問を持っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、管理組合の条件を伝えていたにもかかわらず工事業者が自らの判断で工事をした以上、原状回復工事費用や検査費用の負担を工事業者に求めることができると判断した。躯体コンクリートの原状回復には適切な知識と技術力が必要な場合があるため、範囲・方法・施工業者の選定はあらかじめ管理組合と協議し、補修前に第三者の調査専門機関に確認を求めた上で、管理組合や建築士と相談しながら進めるよう助言した。発注済みユニットバスを設置できない場合の費用負担は工事業者との交渉になり、条件を守らなかった原因がある以上、原則として工事業者が自らの負担で設置可能なユニットバスを発注する義務があると指摘した。費用返済や対応を避けられないようまめに連絡を取る必要があるとし、まず専門家相談を利用するよう勧めた。","point":"管理組合の条件を工事業者に伝えた記録と、工事の施工状況を確認しておくことが重要である。躯体コンクリートの補修はモルタルで埋めるだけでは足りず、構造上の問題がないことを証明する必要があるため、補修前に第三者機関の確認を得ておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["マンション","躯体コンクリート","原状回復","管理組合","リフォーム工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6944.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 626","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6943","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","雨漏り","窓・建具など","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"625","consulted_at":"2014年4月","title":"新築直後のマンションの天井窓から雨漏りが生じた。","seo_title":"新築マンションの天井窓雨漏りと契約解除の相談","seo_desc":"新築マンションのトップライトから雨漏りが発生し、売主の対応に不満を持つ相談者に対し、相談機関が瑕疵担保責任や管理組合の権限、契約解除の要件、専門家相談や紛争処理手続を案内した事例。","summary":"鉄筋コンクリート造3階建て新築マンションの1階住戸を購入した。1階部分のみ外壁から張り出した居室の天井にトップライトがあり、入居して初めての冬の大雪以降、そこから雨漏りが生じた。売主は調査と応急処置をしたが完全には修理できていない。","claim_applicant":"売主はマンションを施工したゼネコンまかせで誠意が感じられず、契約解除も考えている。今後どのように対処していけばよいか相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"トップライトは窓であり住宅品確法の「雨水の浸入を防止する部分」に該当するため、引き渡しから10年間売主は瑕疵担保責任を負うとした。雨漏りが生じている窓は区分所有法上の法定共用部分で管理権限は管理組合にあるが、保存行為として売主に補修請求はでき、事前に管理組合の了承を得た方がよいとした。契約解除には雨漏りにより売買契約の目的が達成されていないことが必要で、直ちに契約目的不達成と認定されるものではなく、箇所や程度、住戸全体の使用状況等の詳細な検討が必要とした。保険付き住宅のため、個人または管理組合として各地の弁護士会の専門家相談や住宅紛争審査会による裁判外の紛争処理の利用を検討するよう案内した。","point":"トップライトは窓として品確法の雨水浸入防止部分に該当し、引き渡しから10年間の瑕疵担保責任の対象となる。共用部分の補修請求は管理組合の了承を得ておくこと、契約解除は雨漏りの程度等の詳細な検討が必要である点がつまずきやすい。","result":"助言","keywords":["雨漏り","トップライト","瑕疵担保責任","契約解除","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6943.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 625","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6942","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"賃貸借契約","tags":["共同住宅","賃貸借契約","雨漏り","水漏れ（結露・排水不良）","外壁","設備関連","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"624","consulted_at":"2014年4月","title":"家財道具が水に濡れた被害を受けた。貸主に損害賠償を求めたい。","seo_title":"賃貸アパートの雨漏りで家財が濡れた場合の貸主への損害賠償相談","seo_desc":"築20年の賃貸アパートで大雨のたびに家財が水に濡れる相談。原因が雨漏りか結露かを巡り、相談機関は第三者による調査や保険の確認を助言した。","summary":"娘が住む築20年の賃貸アパートで、大雨の日に限って家財道具が水に濡れる被害が3回発生した。外壁から雨水が浸入したと思われる雨漏りについて管理会社に伝えると、施工した工事業者が調査に来て、石油ストーブ等による結露が原因ではないかと述べた。","claim_applicant":"相談者は、居住中に外壁から雨水が浸入したと思われる雨漏りで家財道具が水に濡れたとし、これで3回目だと述べている。工事業者から結露が原因ではないかと言われたが、石油ストーブはもともとアパートに備え付けられていたもので、貸主に損害賠償を請求できるか迷っている。","claim_respondent":"管理会社は相談を伝えられた後、施工した工事業者が調査に来た。工事業者は、家具が水に濡れたのは雨漏りではなく石油ストーブ等による結露が原因ではないかと述べた。","outcome":"管理会社は貸主と契約関係にあり貸主の立場で交渉を進める可能性があるため、第三者である専門家への調査依頼を提案した。散水試験等で外壁等の不具合による雨漏りと確認できれば調査費用も含め貸主に損害賠償請求ができ、開放式石油ストーブが結露の原因で一般的な使い方をしていたといえれば貸主に請求できる場合があるとした。再度濡れた場合の写真撮影や、賃貸契約時に加入する住宅保険の契約内容の確認も助言した。","point":"原因が雨漏りか結露かで請求の根拠が変わるため、第三者の専門家による散水試験等での原因確認が要点となる。再発時に備えて被害状況の写真を残し、賃貸借契約書類で保険の補填可否も確認しておくことが挙げられている。","result":"助言","keywords":["雨漏り","結露","賃貸アパート","家財道具","損害賠償"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6942.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 624","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6899","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","音","窓・建具など","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"622","consulted_at":"2014年3月","title":"新築マンションのサッシからすきま風の音がする。","seo_title":"新築マンションのサッシからすきま風の音がする相談事例","seo_desc":"高層階の新築マンションで引き違い窓サッシから笛鳴り現象が発生した相談。相談機関は原因調査と瑕疵担保責任による補修の可能性を案内した。","summary":"19階建て新築分譲マンションの17階住戸を購入した相談者。入居後、風の強い日に北側の部屋の引き違い窓サッシから笛の鳴るような音が聞こえ眠れない。サッシ業者の調整で音は低くなったが、シューシューという空気が抜ける音が残り、24時間換気用の給気口を閉めても止まらない。","claim_applicant":"サッシ業者の調整後も音が残り、サッシメーカーにはサッシ自体に問題はないと言われた。アフターサービス担当者から「これくらいの音は仕方がない」と言われるが、他住戸で同様の問題が起きていないため納得できず、このまま我慢するしかないのかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。アフターサービス担当者は「これくらいの音は仕方がない」と述べ、サッシメーカーはサッシ自体に問題はないとしている。","outcome":"サッシメーカーの見解から高層階に必要な性能を有するサッシが使われている可能性が高いとし、笛鳴り現象の仕組みと圧力差・調整不足・給排気バランスなどの原因を説明した。発生箇所はティッシュペーパーで特定できる場合があるとし、原因判断は難しいため第三者である建築士等の専門家への調査依頼を一案として示した。通常の性能がないと分かれば引渡し後2年間の瑕疵担保責任により売主負担で補修してもらえるとして、調査結果や補修記録の提供、専門家や管理組合への意見照会を勧めた。","point":"音の発生箇所と原因の調査が起点となる。アフターサービス担当者とのやり取りや調査・補修の記録を残し、納得できない場合は第三者専門家の調査を検討する。","result":"助言","keywords":["サッシ","すきま風","笛鳴り現象","瑕疵担保責任","新築マンション"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6899.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 622","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6898","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","音","設備関連","修補（補修）","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"621","consulted_at":"2014年3月","title":"大規模修繕時に設置した増圧給水ポンプからの騒音が気になる。是正を求めたい。","seo_title":"マンション共用部分の増圧給水ポンプ騒音の相談事例","seo_desc":"大規模修繕で設置された増圧給水ポンプの夜間騒音に困る相談者が、管理組合を通じた是正を求めた事例。相談機関は原因資料の収集と専門家相談の利用を勧めた。","summary":"5階建てマンションに住む相談者は、築後約10年の大規模修繕で受水槽を撤去し、高置水槽方式から水道直結増圧方式へ給水方式を変更する工事が行われた。増圧給水ポンプのポンプ室が住戸前の階段下に設置され、早朝と深夜の音が気になって困っているという相談である。","claim_applicant":"相談者は、大規模修繕を行ったリフォーム業者に対応を求めたところ、圧力調整と防振装置の取り付けが行われた。対策前に比べ音は小さくなり日中はあまり気にならない程度になったが、夜間は対策前とさほど変わらないとして、管理組合を通じてリフォーム業者に是正工事を求めている。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"相談機関は、騒音は人によって感じ方が違うため是正を求めるだけでは解決しない場合があり、発生原因に関する資料を収集し専門家の意見をもとに交渉を進める必要があると指摘した。原因として機種選定の問題、防振措置が不適切で振動が構造体等へ伝わる場合、ポンプ室の遮音性能不足を挙げ、管理組合を通じて増圧給水ポンプの能力と必要給水量の関係や防振装置の設置場所・方法等の資料提供をリフォーム業者に求め、設備機器メーカーを呼んで意見を聞くこと、ポンプ室の遮音措置に関する資料提供も求めることを勧めた。全て入手できなくても収集できた資料をそろえて専門家相談を利用することを勧めた。","point":"騒音は感じ方に個人差があり、是正を求めるだけでは解決しない場合がある。原因に関する資料を集め、管理組合を通じた交渉や設備機器メーカーの意見聴取、専門家相談につなげることが要点となる。","result":"助言","keywords":["増圧給水ポンプ","騒音","大規模修繕","管理組合","専門家相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6898.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 621","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6897","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"契約・解約","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"賃貸借契約","tags":["共同住宅","賃貸借契約","その他","窓・建具など","契約解消","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"620","consulted_at":"2014年3月","title":"賃貸住宅入居時に鍵の交換がされていなかった。解約料を支払わずに退去したい。","seo_title":"鍵交換されず退去したい 解約料と引越し費用の相談","seo_desc":"入居時に鍵の交換がされていなかった賃貸住宅で、信頼関係が崩れたとして解約料を支払わず退去したいという相談。住まいるダイヤルは契約違反による損害賠償の可能性と解約の要件を説明した。","summary":"賃貸住宅に入居したところ、室内のセンサーライトのスイッチが切れていたり、外出中に室内に誰かが侵入したのではないかと思うことが2回ほどあった。不動産仲介業者に伝えたところ、賃貸借契約時に鍵を交換することになっていたのに交換していないことが判明した。","claim_applicant":"鍵の交換はしてもらったが、対応する不動産仲介業者と貸主が信用できないとして退去したいと考えている。理由が理由なので解約料を払いたくない、また解約に伴い必要となる引越し費用を不動産仲介業者または貸主に求めたいとして、それぞれ可能かどうかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"鍵を交換すると約束したのに交換していなかったのであれば貸主の契約違反にあたり、実際に盗難の被害が生じていなくても精神的損害について損害賠償請求できる可能性があると回答。ただし仲介業者が「はっきりと約束したわけでない」と反論することもあり得るため、事前に賃貸借契約の内容や鍵の交換の約束をした日時等を確認しておくことを勧めた。解約料を支払わずに退去するには信頼関係が崩れたことに加え他の事情が必要とされ、既に鍵の交換は実施されているため、その他に貸主側の不誠実な対応がなければ債務不履行を理由とする解約は認められにくいと考えられるとした。解約料や引越し費用の額は契約書の内容や当事者間の交渉で定まるとし、弁護士に相談した上で交渉を進めることを勧めた。","point":"鍵の交換の約束があったこととその日時、契約書の内容を事前に確認しておくことが重要となる。解約料や引越し費用の負担は契約書の定めと交渉に委ねられる。","result":"助言","keywords":["鍵の交換","賃貸借契約","解約料","引越し費用","契約違反"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6897.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"619","consulted_at":"2014年2月","title":"不同沈下が生じている。軟弱地盤の可能性が高いのにもかかわらず、布基礎を採用した施工業者に補修費用の負担を求めたい。","seo_title":"不同沈下と布基礎の施工業者への補修費用負担の相談","seo_desc":"軟弱地盤の可能性がある土地に布基礎で建てた住宅で不同沈下が生じた事例。相談機関は基礎の瑕疵として無償補修や損害賠償を求められる可能性があると助言した。","summary":"9年前に在来工法の木造2階建注文住宅を建築し居住している。新築後まもなく土地に小さな穴が開き、扉の開閉不良、床の傾き、敷地内の一部陥没が生じた。調査で住宅の傾斜と軟弱地盤が判明し、基礎は布基礎であった。施工業者に補修を申し入れたが有償と言われた。","claim_applicant":"施工業者から購入した土地上に9年前に住宅を建築した。建築前に地盤調査費用を支払ったが「地盤調査は必要ない」と判断され返金された。施工業者は建築前に地盤調査を行わなかったことに責任はないと主張するが納得できず、不同沈下の補修を無償でしてもらえるか相談した。","claim_respondent":"施工業者は、地盤の補修は有償になると述べ、「この程度の軟弱地盤では、建築当時の法令等においても地盤対策は必要なかっただろう」「地盤の傾きは地下水による不同沈下によるものかもしれない」と主張し、建築前に地盤調査を行わなかったことに責任はないとしている。","outcome":"住宅品確法では基礎などの構造耐力上主要な部分に瑕疵があれば10年間施工業者が補修等の責任を負うと説明。軟弱地盤を配慮せず不適切な基礎を設計・施工したために不同沈下が生じた場合は基礎の瑕疵と考えられるとした。施工業者に判断の法的根拠や布基礎採用の根拠を質問し書面で回答を得て、建築士や弁護士に示すこと、地盤調査報告書等を添えて交渉することを勧めた。10年の期間があるため早めの交渉や弁護士への相談、瑕疵担保責任を追及する旨の通知の発送を案内した。","point":"施工業者の判断根拠を書面で残し、地盤調査報告書や傾き調査報告書などの資料を揃えることが交渉の前提となる。基礎の瑕疵として追及できる期間が10年である点に注意が必要である。","result":"助言","keywords":["不同沈下","布基礎","軟弱地盤","瑕疵担保責任","住宅品確法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6896.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 619","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6895","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","屋根","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"618","consulted_at":"2014年2月","title":"屋上の防水層にふくれが生じた。どのように補修したら良いか。","seo_title":"屋上防水のふくれ 原因調査と補修方法の相談事例","seo_desc":"既存の保護コンクリートを残して屋上防水の改修工事を行ったところ、新たに施工した防水層がふくれた事例。相談機関は、ふくれの原因を調査してから補修工事を行うよう助言した。","summary":"33年前に新築した鉄筋コンクリート造4階建てマンションで、2〜4階を賃貸している。屋上防水層の改修工事を、新築時の保護コンクリートを残したままその上に改質アスファルトシートを施工する工法で実施したところ、工事完了後に新たに施工した防水層のふくれを発見した。","claim_applicant":"相談者は、改修工事で施工した防水層がふくれ上がっていることを発見した。施工業者は保証期間内として補修工事を行うと言っているが、どのように補修すればよいかと相談した。","claim_respondent":"施工業者は保証期間内であるとして補修工事を行うと述べている。ふくれの原因や補修工法についての説明内容は原文に記載がない。","outcome":"相談機関は、保護コンクリートを残してその上に防水シートを張ると、下地のひび割れや継目の動きで防水層が破断する恐れがあり、保護コンクリートに含まれた水分の気化・膨張でふくれが発生する場合があると指摘した。絶縁工法や脱気装置の設置などの一般的な工法で施工されたのか、他にふくれを引き起こす原因があったのかを調査し、原因を明らかにしてから補修工事を行う必要があるとした。施工業者に原因を調査してもらい、補修工法について納得のいく説明を受けてから発注することを勧め、納得できない場合は建築士等の専門家に図面や現場の調査を依頼し助言を受けること、写真や書面で工事を記録すること、保証書が交付されていない場合は提出を求めることを挙げた。","point":"既存の保護コンクリートを残した改修では、下地の状態や水分がふくれの原因になり得る。補修の前に原因の調査と補修工法の説明を受け、工事記録と保証書を残すことが要点となる。","result":"助言","keywords":["屋上防水","ふくれ","絶縁工法","脱気装置","補修工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6895.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 618","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6894","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"賃貸借契約","tags":["共同住宅","賃貸借契約","水漏れ（結露・排水不良）","床","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"617","consulted_at":"2014年2月","title":"床の結露を理由に賃貸住宅の契約を解除したい。","seo_title":"床の結露で賃貸住宅を解約したいときの相談事例","seo_desc":"新築アパートの床や内壁の結露がひどく、貸主に改善を求めても対応されないため解約金なしの退去を希望した相談。契約書の確認や修繕義務、弁護士相談などを案内している。","summary":"東北地方の新築木造2階建アパート1階住戸を賃借している相談者。内壁や硬質塩化ビニル製タイル張りの床の結露がひどく靴下が濡れるほどで、管理会社に伝えたところ床下に断熱材がないことが原因と思われるが我慢して住むよう言われた。入居後も玄関ドアや便器、洗濯機用水栓など不具合が多く、解約を申し入れると解約金が発生すると言われた。","claim_applicant":"結露の改善が行われないことを理由に、解約金なしで賃貸借契約を解除したいと希望している。貸主は交渉に一切かかわらず、相談者は貸主と会ったこともない。入居以来、玄関ドアの不具合や便器の汚れ、洗濯機用水栓の給水不良など不具合が多く、その都度連絡して補修してもらってきたが、不具合の多さにうんざりしている。","claim_respondent":"貸主と管理会社は結露の状況を確認に来たが、コスト削減のため床下に断熱材がないようでそれが結露の原因と思われるとしつつ、我慢して住んでくださいと述べた。管理会社は解約を申し入れた相談者に対し解約金が発生すると伝えた。","outcome":"結露の原因として断熱不足、換気不足、屋内での洗濯物干しや観賞用植物の設置などを挙げ、まず換気や湿気対策など自身でできることを実践して様子をみるよう助言。それでもおさまらない場合は建物に原因がある可能性が高いとした。解約の可否は賃貸借契約の内容を踏まえて判断する必要があるため契約書の解約に関する定めを確認するよう案内。民法606条1項の修繕義務に触れ、修繕義務が認められるのに修繕しない場合、契約の目的が達成できないとして債務不履行を理由とする解除ができることがあり、その場合は解約金を支払わなくてよいと思われるとした。争いになる可能性が高いため弁護士の対面相談を受け、結露の状況が分かる写真を撮影して建築士に原因を調べてもらうよう勧めた。退去時の原状回復費用の負担に備え、契約解除の可否にかかわらず結露の不具合を貸主に報告し、日常的に結露をふきとるなどの対応をしておくべきでしょうとした。","point":"結露は換気不足など居住者の生活に起因する場合もあり、まず自身でできる対策を実践して原因を切り分けることが求められる。解約や修繕義務の判断は契約書の定めと不具合の程度によるため、契約書の確認と結露の写真等の記録、貸主への報告が重要となる。","result":"助言","keywords":["結露","賃貸住宅","解約金","修繕義務","原状回復"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6894.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 617","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6893","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"","tags":["新築工事","戸建","その他法律に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"616","consulted_at":"2014年1月","title":"南側隣地に住宅建設の計画がある。わが家の日当たりが悪くなってしまうので心配だ。","seo_title":"隣地の建売住宅建設で日当たりと雨水が心配なときの相談","seo_desc":"南側隣地に2階建ての建売住宅が建つ計画で、日当たり悪化と雨水の流入を心配する相談。自治体で法律違反がないことを確認済みの状況で、設計変更の交渉や弁護士への相談、記録の残し方を助言した事例。","summary":"10年以上前から木造2階建て住宅に住んでいる。南側隣地に2階建ての建売住宅が何棟も建つ計画があり、隣地が30センチほど高いため1階の日当たりが悪くなりそうで、雨水が自分の敷地に流れ込むことも心配している。自治体の建築担当部署では法律違反はないとのことだった。","claim_applicant":"法律違反がなければすべてあきらめるしかないのか、日当たりのほか雨水の流入も心配で、隣地はまだ着工していないが、建物を低くするなど設計変更を要求することは可能かを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建築基準法の日影規制や北側斜線制限で日照が保護されているが、自治体確認により法令違反はないと考えられると回答。違反がなくても設計変更を求めて話し合うことは問題ないが、建売業者は応じない可能性が高いとした。差止めや補償請求は受忍限度を超えるかで判断され、今回は主張は容易でないとして弁護士への相談を勧めた。雨水については建築基準法19条3項、民法218条、民法234条1項等を挙げ、着工前に業者へ適切な設計を伝えて説明を受け記録を残すこと、建築専門家への確認を勧めた。","point":"法令違反がない場合でも設計変更の交渉は可能だが、受忍限度の判断が争点になりやすい。着工前に業者とのやり取りを記録し、図面と現況を専門家に確認してもらうことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["日当たり","日影規制","建売住宅","雨水の流入","受忍限度"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6893.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 616","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6892","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","契約に関する相談","不具合部位なし"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"615","consulted_at":"2014年1月","title":"インターネットで探したリフォーム業者との契約に不安を感じている。大丈夫だろうか。","seo_title":"ネットで探したリフォーム業者の契約前の不安と見積もりの確認方法","seo_desc":"マンションのキッチンリフォームで、ネットで見つけた業者の見積もりと着手金の前払いに不安を感じた相談。複数業者の見積もり比較や現場調査の確認、支払い方法の話し合いを案内した内容。","summary":"築10年の14階建てマンションに住む相談者が、予算の都合からインターネットで安価なリフォーム業者を探し、キッチンのリフォームを依頼した。業者が現況調査に来て約1時間で終わり、郵送された見積書は他業者よりかなり安いが、簡単に工事を決めてよいか、工事代金の半額を着手金として前払いして契約してよいか不安を感じている。","claim_applicant":"相談者は築10年の14階建てマンションに居住し、キッチンのリフォームを希望している。予算に限りがあるため「リーズナブルな価格設定」「追加料金なし」と宣伝する業者をインターネットで見つけ、メールで希望を伝えてやりとりした。業者の現況調査は簡単な確認と採寸だけで、カタログから設備や壁紙を選び約1時間で終了した。見積書は他業者よりかなり安いが、簡単に工事を決めてよいか、工事代金の半額を着手金として前払いする契約でよいか不安を感じている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、工事代金と工事内容の妥当性を検討する手段として数社から見積りをとる方法を挙げ、同じ内容の工事を依頼した場合の明細の見積書及び図面を交付してもらい比較検討すること、不明点は積極的に質問して業者の信頼性を見極めることを案内した。不安や説明不足があれば「リフォーム見積チェックサービス」の利用を勧め、既存部分の老朽化や作業環境で価格が変動するため契約締結前の現場調査は欠かせず、調査方法も比較検討することが適切と指摘した。実例の提示や同じマンションの住人の感想、インターネット上の評判の確認も有意義とした。支払い方法は民法上引渡しと報酬支払いを同時に行うとされるとしつつ、実際には手付金や前金・最終金に分ける方法が多いとし、工事の進捗に応じた段階的な支払いを業者と話し合うとよいとした。","point":"見積書の明細と図面を複数業者から取り比較し、現場調査の方法や質問への回答態様も含めて総合的に判断することが求められる。契約前の調査内容と支払い条件を記録し、不安があれば見積チェックサービスを利用することが要点となる。","result":"助言","keywords":["リフォーム業者","見積書","着手金","現場調査","マンション"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6892.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"614","consulted_at":"2014年1月","title":"木造住宅を新築中だが、工事途中に施工業者が破産してしまった。","seo_title":"新築工事中に施工業者が破産した場合の対処と契約解除の進め方","seo_desc":"木造住宅の新築途中で施工業者が破産した相談。住宅完成保証制度に未加入で、瑕疵担保責任保険では工事続行ができないと説明され、契約解除と精算、弁護士への相談を勧められた事例。","summary":"地元の施工業者で木造2階建て住宅を新築中、基礎工事まで終わった段階で施工業者と連絡が取れなくなり、裁判所から破産手続開始決定の通知書が届いた。工事代金2000万円のうち1500万円を契約時に支払っており、引き継ぎ業者はあるが今後の対応に困っている。","claim_applicant":"施工業者は以前「保険法人の住宅完成保証制度に加入している」と言っていたが、実際には加入していなかった。住宅瑕疵担保責任保険には申し込んだが、この保険で工事を続行できないか知りたい。工事代金2000万円のうち1500万円を契約時に支払済みで、途中から工事を引き継ぐ施工業者はあるが、今後どうすればよいか迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅完成保証制度は施工業者が破産等で工事を継続できなくなった場合に工事費用や前払金等の損失を保証し引き継ぎ業者をあっせんする任意加入の制度だが、未加入のため完成に向けた保証は受けられないと説明。住宅瑕疵担保責任保険は瑕疵補修等のための保険で工事続行には利用できないとした。工事続行には引き継ぎ業者と新たな請負契約を結ぶ必要があり、過払い状態のため他業者への引き継ぎ前に現在の契約を解除し精算する必要があると指摘。破産管財人が選任されている場合は管財人だけが解除か完成かを選択でき、速やかに選択しない場合は注文者が催告でき、期限内に完成の回答がなければ解除されたことになると説明。経緯を時系列にまとめ契約書面や進捗写真をそろえ、早急に弁護士に相談するよう勧めた。","point":"前払金が過払いになっている場合は、引き継ぎ業者と契約する前に現契約の解除と精算を済ませる必要がある。破産管財人の選択と催告の手続があるため、契約書面や工事進捗の写真など経緯を時系列で整理し、法律家の助言を受けることが要点となる。","result":"助言","keywords":["施工業者破産","新築工事","住宅完成保証制度","住宅瑕疵担保責任保険","契約解除"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6891.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"613","consulted_at":"2013年12月","title":"仲介業者から「長期優良住宅」と説明を受け、新築住宅を購入したが、「長期優良住宅」ではなかった。","seo_title":"長期優良住宅と説明された新築住宅が認定住宅でなかった相談","seo_desc":"仲介業者から長期優良住宅と説明されて新築住宅を購入したが、契約書に記載がなかった相談。相談機関は宅建業法上の不実告知と損害賠償の考え方、評価住宅の性能評価書による確認を助言した。","summary":"半年前に新築の木造2階建て住宅を購入した。契約時に仲介の不動産業者から住宅性能表示制度の評価住宅であり長期優良住宅でもあると説明を受け、税制面で有利なため購入を決意した。自治体の住宅相談で契約書を確認したところ長期優良住宅の記載がないと指摘された。","claim_applicant":"相談者は、仲介業者が評価住宅かつ長期優良住宅であると説明したことを購入の決め手にしていた。問い合わせると業者は誤った説明を認め、ローン減税分の負担には応じるとしたが、相談者は減税分だけでなく住宅性能の違いについても仲介業者に責任を求められないかと問い合わせている。","claim_respondent":"仲介業者は間違った説明をしたことを認め、ローン減税分の負担に応じると述べている。それ以上の主張については公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、長期優良住宅の認定基準9項目と所管行政庁の認定、税制上の特例を説明した。評価住宅であれば建設住宅性能評価書で性能や長期優良住宅との差違を確認できる可能性があるとした。長期優良住宅であることは重要事項説明書の記載事項ではないが買主の判断に重要な影響を及ぼすため不実告知は禁止され、損害が生じた場合は損害賠償責任を求めていくことが考えられるとした。減税分の負担に応じているため、それ以上は長期優良住宅との差異を評価して判断されるとし、制度に精通した第三者の建築士に評価書を見てもらう方法や、弁護士と建築士による専門家面談相談の利用を案内した。","point":"長期優良住宅かどうかは重要事項説明書の記載事項ではないため、説明内容と契約書の記載を照合し、建設住宅性能評価書など性能を確認できる資料を残しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["長期優良住宅","評価住宅","不実告知","建設住宅性能評価書","宅建業法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6852.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 613","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6851","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","窓・建具など","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"612","consulted_at":"2013年12月","title":"引き渡しを受けた新築住宅に不具合があったため、最終金を払わないでいたら、施工業者の代理人弁護士から支払い請求の書面が届いた。","seo_title":"新築住宅の不具合で最終金を未払いにしたら弁護士から支払請求が届いた相談","seo_desc":"新築住宅の玄関扉にひび割れが生じ、交換を求めて最終金を支払わずにいたところ、施工業者の代理人弁護士から未払金と減額分の支払請求書が届いた相談。住まいるダイヤルは、瑕疵の補修がされるまで報酬残金の支払いを拒絶できるとしつつ、早急に代理人と連絡し精算と話し合いをするよう助言した。","summary":"木造2階建て住宅を新築し半年前に引き渡しを受けた。施工中に約200万円の減額をしてもらったが、引き渡し直前に玄関扉の側面に余分な金物取り付け穴が開けられ、ドアにひび割れが生じた。交換を求めたが施工業者は修理で対応するとし、最終金150万円を支払わずに半年が過ぎた。","claim_applicant":"玄関扉の交換が済まない限り最終金150万円の支払いは留保できると考えている。施工業者の代理人弁護士から未払いの最終金150万円と工事中に減額した200万円のあわせて350万円を支払えという手紙が届き、工事中のトラブルについて施工業者には一切責任がない、今後の話し合いは弁護士を通しておこなうと書かれていたことに納得がいかないとしている。引き渡し時に住宅瑕疵担保責任保険に入っていると言われ、何で確認すればよいかも尋ねている。","claim_respondent":"施工業者は、引き渡しが済んでいるのだから工事代金を精算し、ドアは修理で対応するという考えのようである。話し合いが進まないまま相当期間が経過したため、弁護士を通して代金の請求をしたと考えられる。","outcome":"建物に瑕疵がある場合、注文者は瑕疵の補修がされるまで原則として報酬残金の支払いを拒絶することができるとされた。納得がいかないからといって放置すると訴訟に発展する可能性があるため、訴訟に至らずに解決するべく、早急に施工業者側の代理人弁護士に連絡を取り、施工中におきたトラブルの内容や減額交渉に至った経緯を整理して、未払い金額の精算をし、玄関ドアの問題について話し合うことをすすめている。また本物件は1号保険付き住宅のようであるとして、保険付保証明書が手元にあれば弁護士や建築士の専門家との面談相談や住宅紛争処理機関の利用が可能であり、まだない場合は施工業者に保険付保証明書を渡すよう請求するよう案内している。","point":"瑕疵の補修がされるまで報酬残金の支払いを拒絶できるとされるが、放置すると訴訟に発展しうる。トラブルの内容や減額交渉の経緯を整理し、早急に代理人と連絡することが重要である。保険付保証明書の有無も確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["新築住宅","瑕疵","最終金未払い","住宅瑕疵担保責任保険","保険付保証明書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6851.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"611","consulted_at":"2013年12月","title":"口頭による約束のみでリフォーム工事中だが、工事の進行が遅い上、高額な追加費用を請求された。","seo_title":"口約束のリフォームで工事遅延と高額追加請求への対処","seo_desc":"築四十年の木造住宅を口頭の約束だけで大規模リフォーム中、工事が遅れ追加費用の請求を受けた相談。契約書面や見積書の提出、工程表や内訳明細の説明を求めるよう助言し、訪問販売ならクーリング・オフも案内した。","summary":"築40年の木造2階建て住宅について、近隣のリフォーム事業者に間取り変更、内装・水回り設備の更新、耐震・バリアフリー・省エネ断熱工事を含む大規模リフォームを依頼した。費用は1300万円と口頭で約束しただけで契約書面は交わしていない。春の着工から8か月たっても外壁が出来ておらず完成時期の見通しが立たない上、着工時に1000万円を支払っているところ、追加費用としてさらに1000万円を求められた。","claim_applicant":"相談者は近隣のリフォーム事業者に大規模リフォームを依頼し、費用1300万円を口頭で約束したのみで契約書面を交わしていない。着工から8か月たっても外壁が出来ておらず完成時期の予想がつかないこと、着工時に1000万円を支払った上で追加費用1000万円を求められたことを問題とし、内容も明確でないため適当に追加請求されているように思えるとして、今後の対応を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約は口約束でも成立するが曖昧なまま進めると食い違いが生じるとして、建設業法の契約書面の交付や見積書の提示に関する規定を紹介した。今からでも契約書や見積書の提出を求め説明を求めること、工事の見通しの説明と進捗を記載した工程表の提出を求めること、追加費用の内訳明細を項目ごとに確認し不明点の説明を求めて話し合うことを助言した。話がつかない場合は関係資料を持参して弁護士による法律相談を受けることを勧め、訪問販売の場合は特定商取引法9条に基づくクーリング・オフの権利行使があり、口約束だけで契約書面を交わしていない場合は権利行使期間の制限がないと指摘した。","point":"口約束だけで工事を進めると契約内容が曖昧になり、追加費用や工期をめぐる食い違いが生じやすい。契約書・見積書、工程表、追加費用の内訳明細など書面での説明と記録を求めることが重要とされる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","口約束","追加費用","工事遅延","クーリング・オフ"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6850.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"610","consulted_at":"2013年11月","title":"胴縁の施工間隔が原因で新築工事中の外壁材に欠けやひび割れが生じた。","seo_title":"新築工事中に外壁サイディング材の欠けやひび割れが生じた相談","seo_desc":"新築工事中に外壁サイディング材の欠けやひび割れが生じ、胴縁の施工間隔と契約と異なる構造用合板が問題となった相談。設計・監理建築士への確認と施工業者との協議、記録の保存を案内した。","summary":"近隣の施工業者と契約し木造在来3階建て住宅を新築中、外壁施工中にサイディング材の欠けやひび割れが認められた。胴縁が45センチ間隔で施工されていなかったことが原因と思われ、壁下地も契約と異なる構造用合板が使われていた。","claim_applicant":"予算に限りがあったため建材の選定や間取りの検討など設計業務の一部を除いて減額してもらった。外壁の欠けやひび割れを認めて工事を停止しやり直しを求めた。契約内容と異なる構造用合板が現場で使われたことで施工業者への不信感がつのり、今後の交渉方法を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"胴縁は一般的に303mmか455mm程度の間隔で設計されることが多く、サイディング材メーカーの取扱説明書や施工マニュアルに基づく施工が必要と説明した。施工マニュアル通りでない場合、間隔や胴縁材の大きさによっては留め付けがうまくいかず欠けやひび割れが生じる可能性があり、設計の見直しや工事のやり直しを求められると思われるとした。壁下地は契約と異なる構造用合板の場合、瑕疵が重要であれば是正を求められるが、性能が同じなら困難であり、価格が安ければ差額請求を認める考え方もあるとした。原因や性能・価格の差を設計・監理建築士に確認し、施工業者と協議するよう助言し、納得の上での変更や新たな取り決めは記録に残すこと、納得がいかない場合は第三者の建築の専門家への相談も方法の一つとした。","point":"施工マニュアル通りの施工かを確認し、契約と現場の材料の性能・価格の差を設計・監理建築士に確認することが要点となる。納得の上での変更や新たな取り決めは必ず記録に残す必要がある。","result":"助言","keywords":["外壁サイディング","胴縁の間隔","構造用合板","新築工事","設計監理"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6849.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 610","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6848","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","契約に関する相談","不具合部位なし","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"609","consulted_at":"2013年9月","title":"リフォーム業者と契約をし、もうすぐ着工だが、最近、業者の悪い評判を聞いたので解約したい。","seo_title":"着工前のリフォーム契約を解約したいときの確認点","seo_desc":"築28年のマンション内装リフォームを請負契約し着工直前に業者の悪評を聞いた相談。相談機関は評判の裏付け確認と契約書の解約条項の確認、損害賠償の可能性を助言した。","summary":"築28年の7階建てマンションの一室を購入した相談者が、内装リフォームを近隣の業者に依頼し300万円で請負契約を結んだ。その後変更を重ねて350万円で契約し直し、着工を翌週に控えた段階で業者の悪い評判を聞き、解約を考えている。","claim_applicant":"半年前にマンションを購入し、近隣のリフォーム業者と数回打ち合わせて300万円で請負契約を結んだ。その後自ら何度か工事変更を申し入れ、翌月と翌々月に契約を結び直して工事金額は350万円になった。職人や資材の手配が済み来週着工予定だが、親類や近所から業者の悪い評判を聞いて不安になり、工事代金は未払いのまま解約したいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は「評判が悪い」内容を具体的に確かめるよう促し、特定商取引法違反の行政処分は消費者庁の『消費生活安心ガイド』で、消費者契約法2条4項の適格消費者団体による差止請求訴訟は消費者庁の『消費者制度』で公表されているとして確認を案内した。該当を確認した場合は早めに法律相談を受けること、一方的に解約を告げる場合は契約書の「解約条項」を確認し、条項がなくても民法641条により請負業者の損害賠償が必要とされること、打ち合わせや契約変更、資材・職人の手配が進んでいるため相応の費用の支払いが必要になることを示した。解約しない場合は工程表で進捗を把握し、引き渡し前の検査で手直しを求め、合格後に最終代金を支払うよう助言した。","point":"漠然とした不安だけで判断せず、評判の内容を公的な公表資料で裏付けることが起点となる。解約を考える場合は契約書の解約条項と損害賠償の定めを確認し、着工前でも手配済みの費用負担が生じうる点に注意する。","result":"助言","keywords":["リフォーム","契約解消","着工前","解約条項","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6848.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 609","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6847","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","音","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"608","consulted_at":"2013年7月","title":"１年前に建てた木造住宅から床鳴りがして困っています。","seo_title":"新築木造住宅の床鳴りが再発したときの相談事例","seo_desc":"新築から1年で床鳴りが再発した木造平屋住宅の相談。合板を2枚重ねに変更した経緯があり、相談機関は音の状況を記録し原因を特定した上で修理方法や費用を話し合うよう助言した。","summary":"1年前に新築した木造平屋住宅で、入居直後から床を歩くとギシギシという音がする。施工業者が床下で根太と合板を木ねじで留め付けて一時はおさまったが、1年後に再発した。設計時は24ミリ厚合板の予定だったが、重量の事情で12ミリ厚を2枚重ねに変更し了解していた。","claim_applicant":"相談者は新築後まもなく床鳴りが発生し、施工業者に相談したところ「よくあること」と言われた。床下で根太と合板を木ねじで留め付ける補修で一時はおさまったが、1年後に同じ床鳴りが再発した。設計時の24ミリ厚合板が12ミリ厚2枚重ねに変更された経緯もあり、今後の対応に困っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"床鳴りは音の種類により軋み音、固いものにぶつかる音、擦れる音に大別でき、性状を聞き分けることで発生原因を推定できる場合があると説明。原因特定のため、いつから、どの部分に、どんな音が、どのくらいの頻度で発生するかを記録し、施工業者や専門家に調査してもらうことを勧めた。本件はギシギシ音のため床材・根太・大引き間の隙間による軋みや、12ミリ厚合板2枚が一体化できず根太の上で軋むことも考えられるとし、まず原因を特定し、修理方法や工事期間、費用等を十分話し合って検討するよう助言した。","point":"床鳴りは個人差や日による変動があるため、発生状況を記録してから調査に臨むことが要点となる。原因を特定しないまま補修すると再発しやすく、修理方法・期間・費用を施工業者と話し合っておく必要がある。","result":"助言","keywords":["床鳴り","新築","木造住宅","合板","補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6847.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 608","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6846","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","汚れ（しみ・カビ）","床","設備関連","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"607","consulted_at":"2013年7月","title":"２階給水管から漏水して１階床にまで被害が発生した。施工業者に確認してもらったところ、「床下の合板に問題はない」と言われた。","seo_title":"給水管漏水で１階床被害、床下合板だけでなく木部の腐りやカビの確認を","seo_desc":"新築住宅で２階洗面所の給水管から漏水し、１階リビングの床にも被害が出た事例。相談機関は床下の合板だけでなく木部の腐りやカビ、壁内の濡れ跡の調査を助言し、瑕疵担保責任による損害賠償の考え方を示した。","summary":"新築の木造２階建て住宅を購入して１年半。半年前に２階洗面所の床が水浸しになり、施工業者の確認で給水管の接合部の隙間からの漏水と判明した。漏水は新築時から続いていた可能性がある。３ヶ月の乾燥期間後に補修工事が行われ、その際に１階リビングの床にも漏水被害が見つかった。","claim_applicant":"相談者は、施工業者がリビングの床材を剥がして合板を確認し「問題はない」と言うが本当に大丈夫か不安を持っている。同時分譲された隣家にも同様の漏水事故が起きているといい、売主に対して漏水による被害部分について損害賠償などを求められるかを尋ねている。","claim_respondent":"施工業者は床下の合板に問題はないと述べている。売主の主張については公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、施工業者に床下の合板だけでなく床下内に面する木部の腐りやカビがないか、木材の湿潤状態を調査してもらうよう助言した。２階の床や１階の天井を伝わった水が壁内を降下して１階床組みに被害を生じさせた可能性があるとして、内外壁面の濡れ跡や浮きの調査、必要に応じた壁内木部や断熱材の乾燥状態の確認を勧めた。売主への責任追及については、引き渡し当時から瑕疵が存在した場合、事実を知ってから１年以内に損害賠償を求められる瑕疵担保責任の規定があり、契約書に期間等の定めがあればそれによるとした。瑕疵担保責任期間内であれば補修費用相当額の損害賠償を求め得るが、補修工事が無償で行われ現時点で不具合が解消しているなら施工業者の見解も検証した上で請求内容を検討する必要があるとし、隣家と協力した話し合いや第三者専門家・弁護士会への相談も有意義とした。","point":"漏水は壁内や床組みに水が回り、表面の合板だけでは被害の全体を確認できないことがある。濡れ跡や木材の湿潤状態の調査記録を残し、契約書の瑕疵担保責任の期間を確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["給水管漏水","瑕疵担保責任","床下合板","損害賠償","新築住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6846.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"606","consulted_at":"2013年7月","title":"新築住宅の施工業者から、追加工事費用を請求された。高すぎると思うので値引きしてほしい。","seo_title":"新築の追加工事費用が高額で値引きを求めたいときの相談","seo_desc":"新築工事で口頭の追加工事を頼み、竣工後に高額な費用を請求された相談。相談機関は内訳明細の確認と専門家を交えた話し合い、法律相談を案内した。","summary":"4か月前に地元の施工業者と契約し、木造2階建て住宅を新築した。契約金額は2200万円だったが、工事途中で犬走りの施工、外階段の設置、駐車場の屋根取り付け、クローゼット内の棚の設置などの追加工事を頼んだ。竣工後に900万円の追加工事費用を請求され、値引きで750万円となったが高いと感じている。","claim_applicant":"材料費は350万円くらいと聞いており、人件費を含めて500万円くらいと考えていた。竣工後に900万円を請求され、「そんなに払えない」と伝えると750万円に値引きされたが、それでも高いと感じている。口頭で言われただけで明細書はもらっておらず、これ以上の値引きが難しいのかを知りたい。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、明確な合意がないまま工事を進めるとトラブルになると指摘した。まず施工業者に追加費用の内訳明細を求め、項目をひとつずつ確認しながら話し合うこと、不明な点は説明を求め、納得できない点はさらに話し合うことが必要とした。建築紛争の裁判では追加工事費用の合意がなかった場合に相当額が認められるケースが多いとし、建築士や建築積算士などの専門家に相談しながら進めること、話がつかない場合は契約関係資料を持参して弁護士会などの法律相談を受けることを勧めた。","point":"口頭で追加工事を頼み、金額を明確にしないまま工事が進むと、支払い時に双方の認識のずれが生じやすい。追加費用の内訳明細を求め、項目ごとに確認して話し合うことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["追加工事","新築工事","追加費用","内訳明細","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6845.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"605","consulted_at":"2013年6月","title":"キッチンをリフォームしたが、吊り戸棚の取り付け位置が悪く、頭がぶつかってしまう。無償でやり直してほしい。","seo_title":"キッチン吊り戸棚の位置不良で頭が当たる。無償やり直しを求められるか","seo_desc":"築二十年マンションのキッチンリフォームで、梁を考慮せず吊り戸棚が設置され頭が当たる。相談機関は業者に現状を見てもらい話し合うことや、歩み寄りの和解、専門家相談の利用を助言した。","summary":"築20年の11階建てマンション2階住戸で、3日前にキッチンのリフォーム工事を業者に依頼した。壁紙の貼り替えとシステムキッチンの交換、その上への吊り戸棚の設置を行ったが、壁上部の梁の出っ張りを考慮せず戸棚が取り付けられ、キッチンを使うと頭が当たってしまう。","claim_applicant":"契約書に添付された設計図では吊り戸棚の設置部分に梁が考慮されておらず、業者の現地調査が不十分だったと考える。梁の下に一回り小さい吊り戸棚を無償で施工し直すよう要求できるかを尋ねている。","claim_respondent":"リフォーム業者は「設計図面通りの施工だ」と主張している。","outcome":"相談機関は、業者が注意深く現地を調査し梁に配慮して設計・施工すべきだったと思われるとしつつ、やり直しを求められるかは個別の事情により異なると判断した。業者がキッチンを見る予定があったか、把握していた現場の状況、設置位置や大きさを定めた経緯、出っ張りの大きさ、支障が出る場面や頻度等から判断されるとした。まず業者に実際の状況を見てもらい、梁への考慮不足や不便・危険を説明して一回り小さい吊り戸棚の施工を求めること、無償に固執せず費用負担で和解すること、話し合いでまとまらない場合は専門家相談の利用を検討することを案内した。","point":"業者が図面通りと主張する場合に備え、契約書添付の設計図、現地調査の状況、頭が当たる場面や頻度を記録し、実際のキッチンを業者に見せて説明することが要点となる。","result":"助言","keywords":["吊り戸棚","キッチンリフォーム","梁","無償やり直し","現地調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6844.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 605","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6817","division":"housing","housing_type":"中古売買","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","窓・建具など","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"603","consulted_at":"2013年2月","title":"売却した中古住宅のリビングのドアが変形していたとして、買主から無償による補修を請求されている。","seo_title":"中古住宅売却後に買主からドア補修を請求された場合の対応","seo_desc":"築六年の木造住宅を個人間で売却した売主が、引き渡し後に買主からリビングのドアの反りとガラスのひび割れの無償補修を請求された事例。契約で瑕疵担保責任の範囲を限定していた場合の考え方を助言している。","summary":"売主が築6年の木造2階建て住宅を不動産業者の仲介で売却した。売買契約の当事者は売主・買主とも個人で、契約書には雨漏りとシロアリの被害についてのみ瑕疵担保責任を負うと定めていた。引き渡しから2週間後、買主からリビングのドア上部の反りとはめ込みガラスのひび割れを無料で直してほしいとの連絡を受けた。","claim_applicant":"売主である相談者は、個人間売買の契約書で瑕疵担保責任の範囲を雨漏りとシロアリの被害に限定していると述べる。仲介業者に確認したところ、ドアに反りやひび割れはなかったと言われたとして、補修に応じる必要があるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"中古住宅の売買は現状有姿が基本で後から補修や損害賠償を請求することは基本的にできないと説明した。個人間売買では契約により瑕疵担保責任の範囲や期間を限定でき、知りながら告げなかった瑕疵についてはなお責任を負うが、本件の定めは有効であり、ドアの反りやガラスのひび割れは外見から確認できるもので隠れた瑕疵に当たらないため、補修請求に応じる必要はないと思われると助言した。参考として既存住宅売買かし保険の利用を挙げた。","point":"個人間売買では契約書の瑕疵担保責任の定めが有効かどうかが争点になりやすい。外見から確認できる不具合は隠れた瑕疵に当たらないとされ、契約時の建物の状態を記録しておくことが重要となる。","result":"助言","keywords":["中古住宅売買","瑕疵担保責任","個人間売買","ドアの反り","既存住宅売買かし保険"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6817.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"604","consulted_at":"2013年2月","title":"新築工事中に施工業者の経営が悪化し、工事が進まなくなった上、下請業者から代金請求された。","seo_title":"新築工事で施工業者の経営悪化、下請業者からの代金請求への対処","seo_desc":"新築工事中に施工業者の経営が悪化して工事が進まず、下請業者から代金を請求された相談。相談機関は下請業者への支払い義務はないとし、弁護士への早急な相談を勧めた。","summary":"1年前に木造3階建て住宅の新築工事を地元の施工業者に依頼したが、工事が大幅に遅れている。施工業者の経営状況が悪く連絡がとれず、費用の9割を支払い済みで引渡証はあるが住宅は未完成で登記もできない状況である。","claim_applicant":"相談者は施工業者に新築工事を依頼し、費用の9割を支払い済みで引渡証を受け取っているが、住宅は未完成で登記もできていない。システムキッチンを設置した下請業者から代金の支払いを求められ、応じなければキッチンを持ち帰ると言われている。現場の大工は建材が入らず工事ができないと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談者が請負契約を結んだ相手は施工業者であり費用も支払済みであるため、下請業者に代金を払う義務はないと回答した。下請業者は自身の契約相手である施工業者に請求するのが原則であり、設置済みのシステムキッチンを取り外して持ち去るのは許されない行為で、強硬な請求が続く場合は警察に相談すると伝えてよいとした。施工業者と連絡が取れ建材問題も解決するなら工事続行も一つの方法だが、請負契約の解除も検討する必要があるとし、契約解除や工事代金の精算は法律の専門家の助言を受けながら慎重に進めるのが最善であり、経緯を時系列にまとめ契約書面や進捗状況のわかる写真等をそろえて早急に弁護士に相談することを勧めた。","point":"請負契約の相手方と支払先を区別して考え、下請業者からの直接請求には応じないことが要点となる。契約書面や工事進捗の写真など経緯を時系列で整理し、早急に弁護士へ相談する準備を残しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["新築工事","施工業者の経営悪化","下請業者からの代金請求","請負契約の解除","弁護士相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6816.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"602","consulted_at":"2013年2月","title":"永年住んでいる賃貸アパートが老朽化したため、立ち退きを求められている。","seo_title":"老朽化した賃貸アパートの立ち退き要求を断れるか","seo_desc":"親の代から住む老朽化した賃貸アパートについて、貸主から退去を求められた相談。相談機関は借地借家法の正当事由と通知期間を説明し、期限不足を理由に拒めることや専門家への相談を助言した。","summary":"20年前から住む賃貸アパートについて、貸主から建物が老朽化して危険なので取り壊すとして5月までの退去を求められた。相談者は親の代から住み気に入っているため退去したくないと考え、断れるか、退去費用や新居の賃借費用を負担してもらえるかを相談した。","claim_applicant":"相談者は現在の賃貸アパートに20年前から住んでいる。1月に貸主から建物が老朽化して危険なので取り壊すとして5月までに退去するよう言われた。アパートが古いことは認めるが、親の代から住んでおり非常に気に入っているので出て行きたくないとして、断れるか、立ち退く場合に退去費用や新しい住居を借りる費用を払ってもらえるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、貸主が退去を求めるには借地借家法26条1項の通知と同法28条の正当事由が必要と説明した。正当事由は居住の必要性、従前の経緯、建物の利用状況・現況、財産上の給付の有無などを総合して判断され、修理して生活できる状況なら認められにくいが、倒壊の危険や衛生状況の悪化があれば認められる場合があるとした。本件は退去期限が6か月に満たないため拒めるとし、期限を遅らせて求められた場合は老朽化程度や修理の可否の説明を求め、建築士など専門家への相談が適切と助言した。建て替えが適切なら立ち退き料を交渉し、弁護士への相談も良いとした。","point":"退去期限が6か月に満たない点は明け渡しを拒む理由になる。老朽化の程度や修理の可否を説明させ、必要に応じて建築士など専門家の意見を確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["立ち退き","賃貸アパート","老朽化","正当事由","借地借家法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6815.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 602","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6814","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","異臭","作動不良","その他","水回り","設備関連","損害賠償","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"600","consulted_at":"2013年1月","title":"リフォーム工事に不具合が多く、補修工事がいつまでも続いている。損害賠償請求したい。","seo_title":"リフォームの不具合が続く場合の損害賠償と仲介業者の責任","seo_desc":"中古マンションのリフォームで引渡遅れや異臭・配線不良などの不具合が続き、損害賠償を求めたいという相談。相談機関は契約書面の確認や原因に応じた請求の可否、仲介業者への請求の難しさを助言した。","summary":"築後35年の中古マンション一室を購入し、仲介の不動産会社から紹介された業者に全室の内装工事とキッチン・浴室の設備交換を依頼した。約束の引渡日には脱衣場とユニットバスのドアの工事が未完了で、入居後も工事が続いた。","claim_applicant":"新設のユニットバスの異臭、トイレ照明の不点灯、通信回線の配線間違いによるパソコン使用不能があり、配線工事を3回やり直した。現在も室内ドアの補修が残る。苦情には修理で応じるが、職人の来る日に仕事を休む経済的損害とストレスがあり、リフォーム業者への損害賠償と、業者を紹介した不動産会社の責任を問えるか相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"築後35年経過していれば老朽化箇所が多く、目に見えない電気系統や設備配管の傷みも想定されるため、業者は細部まで配慮した工事内容の提案をすべきだったと思われると指摘。電気配線や容量の確認、分電盤交換の検討、設備配管の劣化調査が必要だったかもしれず、契約書面に含まれていたか確認するよう案内した。異臭はトラップの封水切れが疑われ、専門家に見てもらうよう助言。適切な工事がなされなかったことが損害の原因なら損害賠償請求が可能だが、補修工事立ち会いのための休業については明確な基準がないとした。仲介業者の紹介は賠償義務を保証したものとみなされず、損害賠償請求は難しいとした。","point":"契約書面に工事範囲が含まれていたかを確認することが起点となる。不具合の原因が適切な工事の不履行にあるかを示す記録や、休業などの損害の内容を残しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["リフォーム","損害賠償","異臭","配線工事","仲介業者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6814.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 600","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6813","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"契約・解約","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"賃貸借契約","tags":["共同住宅","賃貸借契約","契約に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"599","consulted_at":"2013年1月","title":"賃貸マンションを退去したら、高額な原状回復費用を請求された。","seo_title":"賃貸退去の原状回復費用が高額なときの負担範囲と話し合い方","seo_desc":"賃貸マンションを退去後に管理会社から原状回復費用を請求された相談。国交省ガイドラインの考え方や経年劣化の負担割合、特約の確認を踏まえて家主らと話し合うよう助言した事例。","summary":"家賃11万円の賃貸マンションに5年間住み退去したところ、管理会社から原状回復費用として30万円を請求された。内訳は壁クロス張替8万円、クローゼット扉交換7万円、床補修8万円、ルームクリーニング5万円、エアコンクリーニング2万円である。","claim_applicant":"床にタバコの焼け焦げを作り、壁クロスやクローゼットの扉に不注意で穴を開けたため、ある程度の費用負担は覚悟していたが、高額すぎると感じている。きれいに掃除して退去したのにルームクリーニング代5万円がかかることにも不満を持ち、喫煙を理由とした負担の要否を尋ねている。","claim_respondent":"管理会社は「喫煙していたから」と述べている。それ以上の主張については公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を紹介し、原状回復とは賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、通常の使用を超える使用による損耗・毀損を復旧することをいい、自然な汚れは費用負担が必要ないと説明した。室内全体を新品に戻す必要はなく、経年劣化を考慮し毀損部分の施工範囲に応じた費用を負担すること、クロスは6年で残存価値が1円となる負担割合を算定すること、喫煙による汚れは居室全体のクリーニング又は張替費用を賃借人負担とすることが妥当と考えられることを示した。そのうえで内訳項目を精査し家主や管理会社と話し合う必要があるとし、クリーニング代等の特約は合理的な理由と事前説明・合意が前提で容易な条件ではないため確認して話し合うことが適切と指摘した。","point":"原状回復は経年劣化を考慮した毀損部分の範囲で負担を算定する点、喫煙による汚れの評価、契約書の特約の有無と説明・合意の確認が争点になりやすい。","result":"助言","keywords":["原状回復","賃貸退去","国交省ガイドライン","ルームクリーニング","特約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6813.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 599","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6812","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","契約解消","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"601","consulted_at":"2013年1月","title":"建築士に住宅の設計を頼んだが、予算を大幅にオーバーしてしまった。契約解除したい。","seo_title":"建築士への設計依頼で予算超過、契約解除はできるか","seo_desc":"予算総額三千万円の設計を建築士に依頼したが、見積額が四千五百万円と大幅に超過した相談。相談機関は債務不履行による契約解除の可能性と、話し合いによる調整を助言した。","summary":"半年前に建築士へ自宅の設計を依頼し、予算総額は三千万円だった。設計が固まった段階で建築士から四千五百万円と予算を大幅に超える金額が提示された。何度も話し合ったが変更されず、解約を示唆するとこれまでの費用と業務延長料を請求すると言われた。","claim_applicant":"予算総額三千万円を伝えて設計を依頼したが、提示額は四千五百万円で予算を大幅に超えていた。多少の増額は仕方ないが多額の予算オーバーは受け入れられない。予算を伝えていたのにこのような設計をされたことに納得がいかず、建築士との契約を解約したいと考えている。","claim_respondent":"建築士は「もう確認申請を提出してしまった。簡単には変えられない」と述べ、解約を示唆すると「これまでにかかった費用と業務延長料を払ってもらう」と述べたとされる。","outcome":"相談機関は、予算総額の1.5倍の見積額で話し合っても変更されなかったことから、予算総額を大幅に超過する設計は債務不履行として契約を解除できる可能性があると指摘した。一方、施主が高額な設計仕様にこだわった場合は専ら施主に責任があり解除できないと考えられるとした。コストをかけたいところとかけたくないところを検討し、材料や設備を変更して予算内に収める調整を提案し、解約する場合は設計費の支払い範囲を話し合い、まとまらない場合は弁護士会などの法律相談の利用を勧めた。","point":"予算超過が債務不履行となるかは、施主の希望や仕様へのこだわりが原因かどうかで判断が分かれる。打ち合わせの経緯や予算の伝達、見積額の推移を記録として残しておくことが重要となる。","result":"助言","keywords":["建築士","設計契約","予算超過","契約解除","設計費"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6812.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"596","consulted_at":"2012年12月","title":"「保険金が使える」と勧誘され、屋根工事の契約をした。信用できるか。","seo_title":"保険金で屋根工事の勧誘を受けた高齢親の契約を解消できるか","seo_desc":"築四十年の木造住宅に住む高齢の両親が、保険金で実質無料になると勧誘され屋根工事の契約をした相談。住まいるダイヤルはクーリング・オフや消費者契約法による取消しの可能性を案内した。","summary":"築40年の木造住宅に暮らす高齢の両親のもとへ、見ず知らずのリフォーム事業者が訪れ、保険で屋根の葺き替え工事をしないかと勧誘した。両親はその場で70万円の屋根工事契約を結び、来週から工事が始まる予定である。相談者は話がうますぎると不安を感じている。","claim_applicant":"相談者は、高齢の両親が築40年の木造住宅に暮らしており、見ず知らずのリフォーム事業者から保険で屋根の葺き替え工事をしないかと訪ねられたと述べる。事業者は、経年劣化による損傷を強風で傷んだことにすれば保険金が70万円くらい出て実質無料で工事ができる、申請手続きはすべて当社が代行すると説明したという。両親は喜びその場で70万円の契約を結んだが、相談者は話がうますぎて不安を感じ、このような工事をして大丈夫かと尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、自然災害による損害は多くの場合火災保険等で補償されるが、保険商品には種類があり工事費用が必ず補償されるかはわからないと指摘した。自然劣化した部分の修理に保険を使うのは不適切であり、事実と異なる報告やずさんな工事、範囲を超える工事、解約時の高額な解約料等の事例があるとして注意を促した。訪問販売による工事契約は法定書面を受け取ってから8日間であればクーリング・オフできるとし、契約者本人が手続きする必要があると説明した。8日間を過ぎていても、誤った説明を不実告知または断定的判断の提供として消費者契約法第4条に基づく取消しができる可能性があるとし、早急に両親と話し合い工事が開始されないようにすべきだとした。保険の補償範囲は契約ごとに異なるため保険契約書類を確認し保険会社に連絡すること、日本損害保険協会のホームページも参考にするよう案内した。","point":"保険金で実質無料になるとの勧誘では、保険の補償範囲や申請内容の正確性が問題となりやすい。契約書や法定書面の受領日を確認し、クーリング・オフの期間や消費者契約法上の取消しの可否を早急に検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["屋根工事","保険金","クーリング・オフ","訪問販売","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6811.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"598","consulted_at":"2012年12月","title":"住宅新築工事の契約をした施工業者との打ち合わせが思うように進まず、着工が遅れている。","seo_title":"新築工事の打ち合わせが進まず着工できない場合の確認申請の考え方","seo_desc":"新築工事の請負契約後、打ち合わせが進まず着工できない状態で確認申請を急かされた相談。相談機関は契約後の協議内容を書面に反映してから着工するよう助言した。","summary":"８月にモデルハウスを見て気に入った施工業者と木造２階建て住宅の新築工事請負契約を結んだ。床面積と概算費用のみを決めて契約し、その後詳細な打ち合わせを始めたが話が進まず、１２月になっても着工できない状態である。","claim_applicant":"施工業者から「今からすぐに確認申請をすれば、年内に工事を始められる」と急かされるが、納得できないまま先に進むのは不安である。ブロック塀の高さと部屋の窓の位置関係、塀に取り付ける表札の字体などを決めてから着工したいと考え、この状況で確認申請をしてよいか相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約では床面積や概算工事費用だけを定めたため、このまま着工するとイメージとのギャップでトラブルになることが少なくないと指摘。工事内容を細かく決めて設計図書や見積書を作成し、契約後の協議内容を反映した合意書等の書面を作成した上で着工してもらうことが必要と助言した。確認申請は建築基準法などの関係規定への適合を建築主事等が審査するもので、確認済証の交付後に内容を変更する場合は原則として計画変更の確認申請が必要になると説明。窓の位置や大きさ、ブロック塀の高さは建築確認の審査対象となる場合があるため納得してから申請するほうがよいとしつつ、長期の着工不能は施工業者側にも損害が生じるとして、着工後に話し合えるものは着工後に相談するなど互いに歩み寄る必要があると思われるとした。","point":"契約時に床面積と概算費用だけを決めると、着工後のイメージのギャップがトラブルになりやすい。協議内容を合意書等の書面に残し、確認申請後の変更には計画変更の確認申請が必要となる点を踏まえて話し合うことが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築工事","請負契約","確認申請","着工遅れ","打ち合わせ"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6810.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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間取り不満と解約金の相談","seo_desc":"希望と違う間取りのまま新築請負契約を結び、翌日に解約を申し出たところ解約金を請求された相談。住まいるダイヤルは根拠に基づく解消と賠償額の協議を助言した。","summary":"半年前に見たモデルハウスを気に入り、施工業者と木造2階建て住宅の設計・施工を依頼した。契約書添付の図面は希望の間取りではなかったが、営業担当者から「後でどうにでもなる」と言われた。前金100万円は振り込まず、契約翌日に解約を伝えると解約金100万円を請求され、苦情を言うと50万円に減額されたが支払いたくないという相談。","claim_applicant":"希望の間取りでないことが心に引っかかり、前金として払う約束の100万円は振り込まず、契約の翌日に解約したいと伝えた。施工業者から解約金100万円を請求され、苦情を言うと50万円に減額されたが、それでも払いたくない。現在は別の施工業者と打ち合わせを始めており、近々契約するつもりである。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"50万円を請求している業者との関係を残したまま別の業者と新たな契約をすると、相談者が勝手に理由なく契約を解消したと主張される恐れがあるため、適切な根拠に基づいて契約を解消することが適切とした。「後でどうにでもなる」という発言が虚偽であれば錯誤無効や詐欺取消が可能だが、発言の立証が必要であると指摘。本当に間取り等を変更できるのであれば、契約又は法律上の根拠に基づく解除の通知を送ることが適切とした。相手方に債務不履行がない場合の注文者都合による解除は損害賠償が高額になる場合があり勧められず、賠償額をきちんと協議することが適切とした。契約書に一定額の賠償金を支払う解除条項がある場合はその条項で解除でき、消費者契約法により「平均的な損害の額」を超える部分は無効で払う必要がないとし、契約翌日であれば低額になる可能性が高いと予想した。","point":"業者との関係を残したまま別の業者と契約すると、理由なく解消したと主張される恐れがある。営業担当者の発言の立証可否を検討し、解除の根拠と賠償額を協議して記録を残すことが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築請負契約","契約解消","解約金","錯誤無効","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6809.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"594","consulted_at":"2012年11月","title":"屋根の塗装工事をしたが、終了直後に雨漏りが発生した。費用を払いたくない。","seo_title":"屋根塗装直後の雨漏りで工事代金を支払わずにいられるか","seo_desc":"築十年の住宅で屋根の全面塗装をした翌日に雨漏りが発生し、塗装費用を支払わずにいる相談。相談機関は雨漏りの原因を調査するよう業者に要求し、原因次第で支払いの扱いが変わると助言した。","summary":"築10年の木造2階建て住宅で、住宅屋根用化粧スレートの屋根全面塗装をリフォーム業者に依頼したところ、工事終了の翌日に雨漏りが発生した。業者はドーマ周辺にシーリング材を充填して補修したが、数日後に同じ箇所から再び雨漏りがした。相談者は塗装費用を支払わずにいる。","claim_applicant":"これまで雨漏りはなかったため、塗装工事が原因だと考え、塗装費用を支払わないでいる。知り合いの建築士からは業者が縁切りをしなかったのが原因ではないかと言われたが、業者は縁切りの必要はないと考えてやらなかったと述べている。どちらが正しいのか、支払いを止めたままでよいのかを相談している。","claim_respondent":"リフォーム業者は、屋根のドーマから漏れているようだと述べ、その周辺にシーリング材を充填して補修した。縁切りについては必要はないと考えてやらなかったと説明している。","outcome":"屋根材の隙間を塗料で塞ぐと雨水の排出ができず雨漏りの原因となることがあり、縁切りは望ましいが屋根の形状や状況によっては必要としない場合もあると説明した。塗装翌日の雨漏りから縁切り不足と断定できず、塗装中の屋根材や下ぶき材の破損、老朽化など別の原因も考えられるため、まず雨漏りの真の原因を調査するよう業者に要求するのがよいと助言した。調査に応じない場合は第三者の建築専門家への調査依頼を検討する必要があるとした。工事代金の支払いを止められるかは原因次第で、塗装工事に原因があれば修繕まで支払わないと主張できるが、屋根材等の劣化が原因なら遅延損害金を加算して支払わなければならず、未払いのままにすると業者から法的措置をとられる可能性もあるとして、早目に話し合い原因調査を実施することを勧めた。","point":"雨漏りの原因が塗装工事にあるか劣化にあるかで代金支払いの扱いが変わるため、目視調査や散水調査で原因を特定することが重要である。シーリング材の充填だけでは根本的な解決にならない点に注意する。","result":"助言","keywords":["屋根塗装","雨漏り","縁切り","工事代金未払い","原因調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6808.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 594","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6807","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","契約解消","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"595","consulted_at":"2012年11月","title":"新築工事の途中で、高額な地盤改良費を追加請求された。","seo_title":"新築工事の途中で地盤改良費の追加請求されたときの対処","seo_desc":"新築工事の途中で施工業者から高額な地盤改良費の追加請求を受けた相談。住まいるダイヤルは追加費用の説明義務や契約解除の理由を整理し、法律専門家への相談を勧めた。","summary":"木造2階建て住宅の設計・施工を地元の施工業者に依頼し、基礎工事まで完了した段階で、当初の請負代金2500万円に加えて500万円の追加工事費を請求された。内訳は柱状改良120万円、造成工事380万円である。施工業者と話し合いができず、契約を解除して他の業者に代えたいと考えている。","claim_applicant":"相談者は3か月前に地元の施工業者と木造2階建て住宅の設計・施工を請負契約し、請負代金は2500万円であった。基礎工事完了後に追加工事費500万円を請求され、大幅な予算オーバーで困っている。施工業者に相談しようとしても怒鳴られるばかりで話し合いができず、信頼関係を築けないため契約を解除して他の業者に代えたいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、施工業者には地盤を調査し適切な基礎構造を選択する義務があり、調査の末に柱状改良が必要と判断されたのであれば追加費用が生ずるのは仕方がないとしつつ、造成工事380万円については何のために必要な工事か分からないと指摘した。本来は契約前に地盤調査をして見積額を提示すべきであり、契約後に調査する場合は追加費用が発生しうることを契約前に説明すべきだったとした。追加費用の発生が見込まれた時点で十分な説明と了解を得るべきで、変更内容を書面にすれば誤解も生じにくかったとした。契約解除の理由として説明義務違反、信義則違反、民法641条による解除を挙げ、641条の場合は施工業者の損害賠償が必要になるとした。解除の理由を誤ると不利益を被る場合があるため、経緯をまとめ契約関係資料を持参して弁護士会などの法律相談を受けることを勧めた。","point":"追加・変更工事は明確な合意がないまま進むとトラブルになりやすい。追加費用が見込まれた時点での説明と了解、変更内容の書面化が重要であり、解除の理由を誤ると不利益を被る点に注意が必要である。","result":"助言","keywords":["地盤改良費","追加請求","新築工事","契約解除","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6807.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 595","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6775","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","その他不具合部位","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"593","consulted_at":"2012年11月","title":"新築した住宅の玄関ポーチが狭く、ドアを開けると落ちそうで危険だ。無償で直してほしい。","seo_title":"玄関ポーチが狭く危険な新築住宅の改良工事を求める相談","seo_desc":"新築住宅の玄関ポーチが狭く、ドア開閉時に階段へ落ちそうで危険だと相談。施工業者は議事録へのサインを理由に有償対応とした。相談機関は安全性への配慮義務を指摘し、話し合いや専門家の見解を求めることを助言した。","summary":"木造在来工法の2階建て住宅を新築し引き渡しを受けた。庭から階段を3段のぼったところにある玄関ポーチの面積が非常に狭く、ドアの開閉時に階段へ落ちそうになる。来訪者が後ずさりして階段に落ちたこともあった。","claim_applicant":"ポーチに立ってドアノブを引いて一歩うしろに動くと階段に落ちそうになる。内からドアを開けた際にお客様が後ずさりして階段に落ちたこともある。施工業者に危険なので直してほしいと要望したが、設計段階で図面を見せて議事録にサインをもらっているとして無償では直せず15万円くらいかかると言われた。議事録にサインはあるが、こんなにポーチが狭いとは図面ではわからなかったとして無償での修補を求めている。","claim_respondent":"施工業者は、設計段階で図面を見せながら説明し、議事録にサインももらっているので無償では直せない、15万円くらいかかると回答している。","outcome":"施工業者には設計段階でも居住者等の安全性に配慮する義務があると指摘。玄関ポーチの面積に関する法的な規制はないが、ドアの前に立った来訪者がドア開閉時に階段に落ちるような設計は安全への配慮が不十分といえるとした。説明をすればどんな設計も許されるものではなく、一般の消費者には図面の理解や現物のイメージが困難であり、わかりやすく丁寧な説明が必要だったとした。まずは危険を感じている点や十分な説明を受けていない点を主張して改良工事を求める話し合いをし、15万円くらいという回答から改善策は見つかっていると思われるため、無償にこだわりすぎず費用負担について話し合うのもひとつの方法と助言。折り合えない場合は第三者の建築専門家や弁護士の見解を求めることを勧めた。","point":"図面へのサインがあっても施工業者の安全配慮義務が免除されるわけではない。危険を感じた状況と説明の不足を具体的に伝え、改善策と費用負担を話し合うことが要点となる。","result":"助言","keywords":["玄関ポーチ","新築","安全性","改良工事","施工業者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6775.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 593","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6774","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","契約に関する相談","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"592","consulted_at":"2012年10月","title":"建売住宅の売買契約を解除したい。契約書に「履行の着手までは手付を放棄して解除ができる」とあるが、どういう意味か。","seo_title":"建売住宅の契約解除と手付放棄の意味","seo_desc":"新築建売住宅の契約後に解約を考えた相談。契約書の「履行の着手までは手付を放棄して解除できる」の意味と、浴槽や壁紙の発注が履行の着手に当たるかを相談機関が説明した内容。","summary":"2週間前に新築建売住宅の購入契約をし、手付金50万円を支払った。住宅はこれから工事が始まる段階で、間取りは決まっているがキッチンや浴槽の色、壁紙の模様は好みのものを選んだ。自動車ローンとクレジットの支払いがあり住宅ローンを組めるか不安だったが、販売業者が審査を通せると言ったため契約した。","claim_applicant":"契約後に両親へ相談すると住宅ローンを組むことに反対され、話し合ううち販売業者への不信感がつのり購入が嫌になった。販売業者は浴槽や壁紙を発注済みと言うが、契約書に「履行の着手までは手付を放棄して解除ができる」とあるため、今から契約をやめられるか相談した。","claim_respondent":"販売業者は「もう浴槽や壁紙を発注してしまった」と述べたとの記載がある。それ以上の主張については公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、手付金は解約手付と推定され、相手方が履行に着手するまでは手付を放棄して解除できるが、着手後は違約金などを払って解除することになると説明した。履行の着手の意義について最高裁判決を示し、浴槽や壁紙の発注は建物建築に通常必要な行為で、いくつかある中から選んだに過ぎないと思われるため履行の着手とは認めがたいと判断した。ただし特殊なものであれば着手と解する余地があるとした。また消費者契約法により平均的損害を超える違約金等は無効とされ、手付金を全額放棄しなくても良い可能性があるとして弁護士への相談を勧めた。","point":"履行の着手に当たるかは行為の態様や債務の内容等を総合勘案して決せられ、発注の内容が争点になりやすい。契約書の手付解除条項と、何をいつ発注したかの記録を確認しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["建売住宅","手付放棄","契約解除","履行の着手","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6774.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 592","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6773","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","屋根","太陽光発電、パネル","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"591","consulted_at":"2012年10月","title":"屋根に設置した太陽光発電パネル（太陽電池モジュール）から落雪し、隣家の窓ガラスを壊してしまった。","seo_title":"太陽光発電パネルの落雪で隣家の窓ガラスが割れた相談","seo_desc":"新築時に落雪対策を要望していたのに、太陽光発電パネルの雪が隣家の窓ガラスを破損。施工業者が提案する雪止めとフェンスの費用負担に納得できない相談者に対し、設計上の配慮と説明を求めるよう助言した事例。","summary":"地元の施工業者に依頼して木造2階建て住宅を新築し、勾配のゆるい屋根に太陽光発電パネルが設置されている。雪の多い地域のため設計段階から近隣に迷惑をかけない落雪対策を要望していたが、この冬に屋根の雪が隣地に落ち、隣家の窓ガラスを割ってしまった。","claim_applicant":"設計段階から「ご近所に迷惑をかけないよう、落雪の対策をしてください」と施工業者に依頼していた。隣家には謝罪したが、次の冬に備えて対策が必要である。施工業者は屋根の雪止めと隣地との境のフェンス設置をすすめ、費用が50万円くらいかかるとするが、設計段階から雪の対策を頼んでいたのに新たな費用がかかることに納得がいかない。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。施工業者は屋根に雪止めを付け、隣地との境にフェンスを造ることをすすめ、費用は50万円くらいとする。","outcome":"太陽光発電パネルは表面がガラスで滑らかなため雪がすべり落ちやすく、一般的な屋根より勢いよく落下し数メートル離れたところまで到達した事例もあると指摘。相談者は設計段階から近隣に配慮した落雪対策を要望していたので、施工業者は当地の積雪状況に適した住宅およびパネルの設計を行う必要があり、配置、屋根の形状・傾斜方向、パネルの設置場所、雪止め及びフェンスの設置等に注意して設計する必要があったと考えられるとした。注意を怠って設計したのであれば、無償で必要な落雪対策を行うよう要求できる可能性があるとした。まずは提案された雪止めとフェンスの設置が適切か分からないため、どのような効果が期待できるのか、両方設置する必要があるのか、具体的にどのような施工をするのか等の説明を求めるべきでしょうとした。","point":"パネル上の雪は勢いよく落下し遠くまで到達することがあるため、設計段階での落雪対策の要望を記録に残しておくことが重要である。提案された対策の効果や施工内容について説明を求めることが助言されている。","result":"助言","keywords":["太陽光発電パネル","落雪","雪止め","隣家","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6773.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 591","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6772","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"住環境","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","音","内壁","損害賠償","工事代金支払","管理組合"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"590","consulted_at":"2012年10月","title":"リフォームにより中古マンションの遮音工事をしたが、効果がない。工事代金を払いたくない。","seo_title":"マンション遮音リフォームの効果不足と工事代金の支払い","seo_desc":"中古マンションで内壁の遮音工事をしたが隣家の話し声が聞こえるままで、業者から工事代金を請求された相談。住まいるダイヤルは工事内容の説明を求め、不実告知による取消しの可能性と未払いのまま放置する危険を指摘した。","summary":"築30年の10階建てマンションの8階住戸を購入したところ、両側の住戸から話し声やテレビの音が聞こえた。室内で音楽を聴いたり発音練習をしたりするため、隣家に迷惑をかけないよう内壁に石膏ボードや遮音パネルを張る遮音工事をリフォーム業者に依頼した。","claim_applicant":"リフォーム業者から「壁や床を叩く音は聞こえるが、話し声などは聞こえなくなる」と説明され、内壁に石膏ボードや遮音パネルを張り、グラスウールを詰める工事を行った。しかし工事終了後も隣家の話し声が聞こえる。業者から「遮音壁工事費用」として45万円を請求されているが、効果の出なかった工事の代金は払いたくないと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、遮音性能は音響的に弱い部分が残ると空間全体として向上しないと説明し、隙間の閉塞、開口部の遮音対策、壁材の増し張り、床や天井の二重化といった工事の種類を挙げた。マンションで行う場合は管理組合の承認が必要になることがあるため事前確認を求めている。本件ではまず、どのような工事を、どんな建材で、どのような手順で、なぜ選択したのか具体的な説明を業者に求めるよう助言した。業者の工事の選択や施工内容が適切でなく当初説明の遮音効果が得られなかったのであれば改善を要求できるとし、業者が「話し声が聞こえなくなる」と明言していた場合は消費者契約法4条1項1号の不実告知として契約を取り消せる可能性があると指摘した。一方、連絡せず工事代金を未払いのままにすると業者から法的な措置をとられる可能性があるとして、早急に話し合いを始めることを勧めた。","point":"遮音工事では、どの工事をどの建材でどの手順で行い、なぜ選んだのかの説明を業者から得ておくことが重要となる。効果の不足を理由に代金を未払いのまま放置すると法的措置の対象になり得るため、連絡を絶たず話し合いを続ける必要がある。","result":"助言","keywords":["遮音工事","マンション","リフォーム","工事代金","不実告知"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6772.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 590","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6771","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","工事代金支払","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"589","consulted_at":"2012年9月","title":"リフォーム工事中に業者が行方不明になり、その下請業者から工事代金の請求を受けた。","seo_title":"リフォーム業者が行方不明になり下請業者から代金請求されたときの対処","seo_desc":"築35年の木造住宅を全面リフォーム中に業者と連絡が取れなくなり、下請業者から代金の請求とサッシの取り外しを持ちかけられた相談。請負契約の相手は元請業者であり下請業者に支払う義務はないと助言した事例。","summary":"築35年の木造住宅の内外装や水回りを全面リフォームし、工事は8〜9割完成、契約金額850万円のうち750万円を支払い済みであった。2週間ほど前からリフォーム業者が来なくなり連絡も取れず、店舗もシャッターが閉まった状態であった。","claim_applicant":"相談者は請負契約を結んだリフォーム業者と連絡が取れなくなり、面識のない下請の建具業者から「代金を受け取っていないので代わりに払ってほしい、払わなければ納めたサッシを取り外して持ち帰る」と言われた。下請業者の状況は理解できるが、これ以上の支払いはできないとして対応を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"請負契約の相手はリフォーム業者であり下請業者に代金を払う義務はないこと、工事がほぼ完成に近く出来高に応じて支払い済みであることから設置されたサッシ等の所有権は発注者に移っていると考えられ返還に応じる必要もないこと、設置済みのサッシを取り外して持ち去るのは違法な行為であることを指摘した。リフォーム業者には内容証明郵便で契約解除を通知し、下請業者には支払う義務がないことと強引な行為があれば警察に通報し法的手段を講じることを毅然とした態度で伝える必要があるとしている。契約解除や支払いに伴う問題は法律家の助言を受けながら進めるのが最善とし、経緯を時系列にまとめ契約書面や進捗状況がわかる写真等をそろえて早急に弁護士に相談することを勧めている。","point":"請負契約の相手方と支払義務の範囲を明確にし、工事の進捗や支払いの記録、契約書面や写真をそろえておくことが、下請業者からの請求や契約解除の場面で重要となる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","下請業者","工事代金","契約解除","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6771.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 589","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6770","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","基礎","契約解消","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"588","consulted_at":"2012年9月","title":"工事の遅れや雨中のコンクリート工事などで、業者が信用できないので解約したい。","seo_title":"新築工事の遅れと雨中のコンクリート打設で業者を解約したい","seo_desc":"新築工事で上棟が遅れ、大雨の中で基礎コンクリート工事が行われた。業者を代えたいという相談に対し、請負契約の解除の難しさとコンクリート強度検査の方法を助言した事例。","summary":"木造3階建て住宅の新築工事を契約し、年内入居を希望していた。着工後に職人が集まらず基礎の配筋工事が遅れ、上棟が9月末日に一方的に変更された。さらに大雨の中で基礎コンクリート工事が行われ、業者が信用できないとして別の業者に代えたいと相談した。契約金額2100万円のうち400万円を支払い済みである。","claim_applicant":"8月に施工業者と木造3階建て住宅の新築工事の契約を結び、ローン減税の都合から年内入居を希望し「9月15日上棟、12月20日引き渡し」と決まった。しかし着工後に職人が集まらず基礎の配筋工事が遅れ、上棟が9月末日に一方的に変更された。大雨になることが予報で分かっていたのに基礎コンクリート工事が行われ、納得がいかないとして別の業者に代えたいと考える。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"請負者は工期までに工事を完成させる義務を負うに過ぎず、工事中の具体的な行動のみを理由に解除することは難しいと指摘した。コンクリートは余分な水分を加えると強度が不足するおそれがあり、雨中の打設では養生シートで対策をとることが一般的とした。予定された性能を確保できていない可能性を否定できないため、専門家などに破壊せず比較的簡易にできる検査を依頼して強度を確認し、足りなければ正しく施工し直してもらうことが考えられるとした。施工し直すと年内入居が間に合わない場合は解除またはローン減税を受けられないことによる損害を請求することになり、強度が足りていれば安心して完成を待つことができるとした。解除できても引き継ぎ業者探しは容易でなく、請負代金が高くなる可能性もあるとした。入居の遅れによる損害が生じている場合は損害賠償請求を求めることになるため、契約書を持参して弁護士と相談すると良いとした。","point":"工期の遅れや工事中の行動だけでは契約解除は難しいとされる。コンクリートの強度など施工品質に着目し、専門家による検査で確認した上で、施工し直しや損害賠償の可否を検討することが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築工事","工事遅延","コンクリート強度","契約解除","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6770.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 588","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6769","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","その他の相談","窓・建具など","階段","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"587","consulted_at":"2012年9月","title":"引き渡し直前にわかった新築住宅の不具合。今からやり直しを求められるか。","seo_title":"新築引き渡し直前の階段や窓の不具合でやり直しを求められるか","seo_desc":"新築住宅の引き渡し直前に、階段の踏面の長さや窓の種類が契約と違うことが判明。冷蔵庫の搬入費用も負担してもらえるかという相談に対し、契約書等の確認と施工業者との話し合いを案内した事例。","summary":"木造在来工法2階建て住宅を新築中、引き渡し2週間前に階段の踏面が予定の25cm以上ではなく22cmであったこと、階段室の窓が開閉できないタイプになっていたことに気づいた。さらに室内ドアの幅が狭く冷蔵庫が入らず、ベランダから搬入して追加費用3万円を支払った。","claim_applicant":"高齢の親のために階段の踏面を25cm以上とする予定で、開閉できるタイプの窓を選んだはずだったが、契約と異なる施工がされていた。引き渡し日が迫る中で階段や窓を作り直すよう要求できるか、冷蔵庫の搬入費用3万円も負担してもらえるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"施工業者には契約どおり完成して引き渡す義務があるとし、まず契約書や図面等に階段の踏面の長さや窓の種類が明記されているか確認する必要があると指摘した。契約違反の程度が重要でなく多額の費用がかかる場合はやり直しが認められず価値下落分の金銭賠償になるとし（民法634条1項ただし書き）、踏面は建築基準法施行令23条1項の15cm以上に違反しないが契約の重要内容と考えられるとした。窓は交換に外壁を壊す多額の費用が想定され金銭賠償もあり得るとし、室内ドア幅は設計段階で検討すべき事項で標準的な冷蔵庫の判断が難しく搬入費用の負担要求は難しいかもしれないと述べ、契約書面を確認した上で施工業者と話し合うよう案内した。","point":"契約書や図面等に階段の踏面の長さや窓の種類が明記されているかが判断の出発点となる。契約違反の程度とやり直し費用の大小で、やり直し工事か価値下落分の金銭賠償かが変わる点に注意が必要である。","result":"助言","keywords":["新築住宅","引き渡し前","契約違反","階段の踏面","やり直し工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6769.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 587","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6761","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","屋根","契約解消","訪問販売","点検商法","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"623","consulted_at":"2011年6月","title":"訪問販売事業者と屋根補修工事を契約し後悔している。見積額は妥当か。","seo_title":"訪問販売の屋根補修工事の見積額とクーリング・オフ","seo_desc":"訪問販売事業者と屋根補修工事を契約した相談者が、棟の漆喰直しの見積額の妥当性を尋ねた事例。相談機関は特定商取引法のクーリング・オフや相見積りの検討を案内した。","summary":"リフォーム事業者が自宅を訪れ、瓦のずれを指摘してブルーシートでの応急処置を勧めたため依頼した。翌日、瓦のずれ補修と棟の漆喰直しを行えば応急処置は無料、補修費用も半額にすると勧められて契約したが、見積額の妥当性に疑問を持ち後悔している。","claim_applicant":"相談者は、一昨日訪ねてきたリフォーム事業者に瓦のずれを指摘され、ブルーシートで応急処置をした方がよいと勧められて依頼した。昨日再度訪れた事業者に、瓦のずれ補修と棟の漆喰直しを行えば今回の応急処置は無料とし、補修費用も半額にすると勧められて契約した。棟の漆喰直し費用は6，000円/m×20mという見積りで、よく考える時間もなく契約してしまい後悔している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"訪問販売の中には不安をあおって不必要な工事を次々と契約させたり、値引きをうたう悪質な事例が報告されているとした。問題のあるケースか否かは即断できないが、不信感があり契約を後悔しているのであれば、訪問販売による契約の場合、特定商取引法で決められた書面（法定書面）を受領した日から8日間（受領日を含む）のうちであれば無条件にクーリング・オフができるとして、契約解除通知の送付を提案した。法定書面を受領していない場合はいつでもクーリング・オフが可能とした。その上で複数の事業者から見積書をとり比較検討した上で事業者を選定することが望ましいとした。契約時に重要事項について事実と異なる説明がされた等悪質性が伺われる場合には、「不実告知」として特定商取引法及び消費者契約法に基づいて契約を解消できる場合もあるとした。工事費用は一般に販売されている書籍等で調べられ、「積算資料ポケット版 リフォーム編」（発行：一般財団法人経済調査会）によれば、棟の漆喰直し費用は1～5mまでは長さによらず27,000円、1m増えるごとに4,000円が加算されるとした。","point":"訪問販売による契約では、法定書面の受領日から8日間（受領日を含む）がクーリング・オフの期間となる。法定書面を受領していない場合はいつでも可能である。見積額は書籍等で確認でき、相見積りによる比較検討が案内されている。","result":"助言","keywords":["訪問販売","屋根補修工事","クーリング・オフ","見積額","点検商法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6761.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 623","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6760","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","基礎","床","契約解消","工事代金支払","訪問販売","点検商法","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"586","consulted_at":"2012年8月","title":"強引に進められたリフォーム工事の代金を払いたくない。","seo_title":"強引なリフォーム工事の代金を払いたくないときのクーリング・オフ","seo_desc":"無料床下点検を口実に訪問した事業者へシロアリ防除工事と床板工事の代金を支払った相談。相談機関は法定書面が交付されていなければクーリング・オフが可能と助言した。","summary":"古い木造住宅に1人で住む相談者のもとへ、見ず知らずのリフォーム事業者が「無料床下点検」と言って来訪した。事業者は床下にもぐり、シロアリ防除工事を20万円にまけておくと言い、相談者はすぐに工事をしてもらい代金を支払った。契約書のようなものにサインしたが控えは渡されなかった。","claim_applicant":"2か月前、事業者に勧められてシロアリ防除工事を20万円で行い、代金を支払った。1か月後、事業者が再度訪れ、見積書を持ってきたが説明中に同行の職人が床板工事を始めた。工事費13万円で折り合ったが、養生もなく埃がひどいため話し合いで途中で工事をやめてもらった。その後8万円の請求書が届き、強引に進められた工事の費用を払わなければならないのかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"訪問販売によるリフォーム工事のトラブルとし、特定商取引法の事業者名等の明示義務、書面交付義務、不当な勧誘行為の禁止、クーリング・オフ制度などを説明した。クーリング・オフは法定書面の提出日から8日以内に通知を発送することで成立し、工事が終わっていても可能な場合があると指摘した。2か月前のシロアリ防除工事は法定書面が提出されていないようなので今からでもクーリング・オフが可能とした。床板工事も訪問販売として同法の規制を受け、法定書面が提出されていなければクーリング・オフが可能と考えられるとして、直ちに書面や電子メール等で通知するよう助言した。話し合いが進まない場合は専門家相談の利用も検討するよう案内し、経緯を時系列にまとめるなど記録を整理しておくと相談しやすいとした。","point":"訪問販売では法定書面の交付が義務付けられ、その提出日から8日以内の通知でクーリング・オフが成立する。書面の有無と交付日を確認し、経緯を時系列に記録しておくことが相談の前提となる。","result":"助言","keywords":["訪問販売","クーリング・オフ","シロアリ防除工事","床下点検","リフォーム工事代金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6760.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 586","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6759","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","地盤","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"585","consulted_at":"2012年8月","title":"湧水（ゆうすい）があることを知らされずに購入した土地。すでに排水対策は実施されたが、売主の責任を問えないか。","seo_title":"湧水を隠して販売された土地の売主責任を相談","seo_desc":"建築条件付き土地を購入後、敷地内の湧水を知らされていなかったことが判明。住宅会社が無償で排水対策を実施済みの状況で、瑕疵担保責任や説明義務違反を問えるか相談した事例。","summary":"建築条件付き土地を住宅会社から購入し、同時に新築工事を契約した。契約時に軟弱地盤の説明は受けたが地盤調査書類は見せられず、入居後に敷地内の湧水で庭がぬかるんでいることに気付いた。","claim_applicant":"契約時に軟弱地盤の説明は受けたが具体的な地盤調査書類は示されなかった。入居後に湧水によるぬかるみが判明し、住宅会社に相談したところ排水設備工事と外構工事を無償で実施された。書類を要求すると2年前の報告書に「湧水有り」の記載があり、知りながら隠して販売したと分かった。ぬかるみは解消したが、住宅会社に責任を問えないかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"湧水によるぬかるみ等で土地の利用に支障が生じた場合は土地の瑕疵として売主が瑕疵担保責任を負うが、隠れた瑕疵であり買主に過失がないことが必要と説明した。事業者には地盤調査結果を説明する義務があったと思われると指摘。ただし排水設備工事等で不具合状態は一応解消されていると判断し得るため、瑕疵担保責任や説明義務違反を理由とする損害賠償請求は慎重な検討をすべきでしょうと助言し、今後地盤沈下等が発生した場合は賠償請求を検討すべきでしょうとした。","point":"地盤調査結果の説明の有無が争点となりやすい。調査報告書の記載内容と、事業者が行った対策工事の内容・経緯を記録として残しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["湧水","瑕疵担保責任","地盤調査","説明義務","建築条件付き土地"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6759.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 585","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6758","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","屋根","太陽光発電、パネル","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"584","consulted_at":"2012年7月","title":"屋根に太陽光発電システムを設置しようとしたところ、雨漏りが見つかった。","seo_title":"新築住宅の屋根の雨漏りと太陽光発電設置の相談","seo_desc":"新築住宅の屋根に太陽光発電システムを設置する直前に雨漏りが見つかった相談。相談機関は建てた住宅会社に原因調査と書面報告を求め、修理後に設置工事を進めるよう助言した。","summary":"昨年、住宅会社と契約して木造2階建て住宅を新築し入居した。太陽光発電に関心を持ち、建てた住宅会社とは別の工務店に屋根置き型太陽光発電システムの設置工事を依頼したところ、設置直前に工務店が屋根を点検し、屋根裏の野地板部分に雨漏りが見つかった。新築の家の雨漏りについて、今後の話し合い方を相談した。","claim_applicant":"相談者は昨年、住宅会社と契約して木造2階建て住宅を新築し入居した。太陽光発電に興味を持ち、建てた住宅会社とは別の工務店に屋根置き型太陽光発電システムの設置工事を依頼したが、設置直前に工務店が屋根を点検したところ屋根裏の野地板部分に雨漏りが見つかった。すぐに建てた住宅会社に連絡し、明日担当者が来ることになったが、新築の家で雨漏りがあることを許せないとして、今後の話し合い方を尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の事業者は引き渡しから10年間、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について瑕疵担保責任を負うと説明した。まず建てた住宅会社に雨漏り箇所の特定、原因調査、修理方法の説明を求め、書面で報告をもらうことを勧めた。太陽光発電システムの設置工事もリフォーム工事のひとつで、架台を乗せ垂木にビスを打ちパネルを設置する作業が雨漏りの原因となる可能性もあり、先に雨漏りを直さないと原因が新築時の施工か設置工事かわからず責任追及が難しくなると指摘した。","point":"雨漏りを直さずに太陽光発電の設置工事を進めると、後の雨漏りの原因が新築時の施工か設置工事か不明確になり、事業者双方が責任を否定して交渉が長引くおそれがある。原因調査と修理方法の説明を書面で残すことが要点となる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","新築住宅","太陽光発電","瑕疵担保責任","住宅の品質確保の促進等に関する法律"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6758.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 584","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6757","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","汚れ（しみ・カビ）","外壁","修補（補修）","損害賠償","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"583","consulted_at":"2012年7月","title":"外壁塗装工事の出来映えが悪い。業者とどのように交渉すればよいか。","seo_title":"外壁塗装の塗装ムラとサッシ汚れの交渉方法","seo_desc":"外壁塗装のムラとアルミサッシ・雨樋のペンキ汚れに納得できず、未払いのまま契約解除を希望する相談。相談機関は汚れの清掃代金相当の損害賠償や相殺の可能性、早期交渉と記録を残す方法を助言した。","summary":"6年前に購入した築17年の木造2階建て住宅について、2か月前に近所のリフォーム業者へ屋根の修理と外壁塗装を依頼した。工事は1か月ほどで終わったが、外壁塗装にムラがあり、アルミサッシや雨樋にペンキの汚れが多数付着していた。","claim_applicant":"相談者は外壁塗装のムラとアルミサッシ・雨樋などのペンキ汚れに納得しておらず、塗装のやり直しとサッシ・雨樋の交換を希望している。業者に何度電話しても「あとで責任者から連絡する」と言われたまま連絡がなく、話し合いができないため、今からでも契約解除をしたいと考えている。契約金額は130万円で、納得がいかないため全く支払っていない。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、外壁塗装工事は通常請負契約であり、業者は約束どおりの仕事を完成させる義務を負うと説明した。塗装ムラが瑕疵に該当するかはかなり微妙な判断である一方、塗装すべきでない箇所を汚したかは塗装範囲を確認すれば比較的容易に判断でき、汚れた部分の清掃代金相当額について損害賠償請求が可能で請負代金と相殺も可能と指摘した。工事代金を支払わないままだと支払督促などの法的措置をとられる可能性があるため、なるべく早く話し合う方がよいとし、交渉記録を残すためメールやファクス、手紙で連絡してはどうかと助言した。","point":"塗装ムラは瑕疵かどうかの判断が微妙であり、塗装範囲外の汚れは清掃代金相当の損害賠償や相殺の対象になり得る。未払いを続けると支払督促などの法的措置の可能性があるため、早期に交渉し、メールやファクス、手紙で交渉記録を残すことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["外壁塗装","塗装ムラ","瑕疵","損害賠償","契約解除"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6757.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 583","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6756","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","水回り","修補（補修）","損害賠償","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"582","consulted_at":"2012年7月","title":"中古で購入したマンションの排水管に不具合がある。売主に責任を問えるか。","seo_title":"中古マンションの排水管不具合で売主に責任を問えるか","seo_desc":"築四十年の中古マンションを購入し、売主が交換済みと説明した排水管に不具合が見つかった相談。相談機関は説明義務違反と瑕疵担保責任による損害賠償請求を案内した。","summary":"築四十年の五階建て中古マンションの一階住戸を購入した。契約前に売主の不動産会社がリフォーム工事を行い、排水管は交換済みと報告を受けたが、入居まもなくトイレが詰まり、一階床下の排水管が劣化でたわんでいることが判明した。洗浄で応急対応したが再詰まりを不安視している。","claim_applicant":"購入者は排水管を共用部分と思っていたが、管理組合から専有部分と言われた。契約時に売主から排水管は交換済みと説明されていたにもかかわらず交換されていなかったため、早急に修理してもらいたいとして、売主に責任を求めることが可能かを相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、各住戸に伸びる排水管は多くの場合専有部分とされ、専有部分と共用部分の境目の解釈は難しいと説明した。売主が交換済みと説明しながら交換していなかったため説明義務違反があり、交換済みを契約内容として購入したなら瑕疵担保責任として新品の排水管に交換する代金相当額の損害賠償請求ができ、契約書に修補義務があれば修補請求もできると助言した。短期の期間制限がある場合が多いため、契約内容を確認し書面やメールで早急に連絡する必要があるとした。","point":"中古マンションの瑕疵担保責任には短期の期間制限が定められている場合が多いため、契約書の内容を確認し、損害賠償を請求する旨を書面やメールで早急に連絡することが重要とされる。","result":"助言","keywords":["中古マンション","排水管","瑕疵担保責任","説明義務違反","専有部分"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6756.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 582","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6755","division":"housing","housing_type":"中古売買","housing_issue":"その他","work_type":"","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["戸建","売買契約","その他の相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"581","consulted_at":"2012年7月","title":"中古住宅を購入したい。どのような点に注意すればいいか。","seo_title":"中古住宅購入の注意点と売買契約前の確認事項","seo_desc":"築30年の戸建住宅の購入を検討する相談者に対し、建物の状態や周辺環境、契約書面の確認など購入前に留意すべき点を助言した事例。","summary":"築30年の戸建住宅の購入を検討している相談者が、購入に当たってどのような点に注意すればよいかを尋ねた。後になって「こんなはずではなかった」といったトラブルを避けるため、建物の状態や周辺環境、契約書面の確認などの留意点が示された。","claim_applicant":"築30年の戸建住宅の購入に当たり、どのようなことに注意すればよいか相談した。購入後のトラブルを避けるための確認事項を知りたいという内容である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"建物の状態を調べることとして、売主に確認済証の写しや竣工図面を取り寄せ、内装や付属設備、配管の老朽化、リフォーム内容、建築条件を確認するよう助言した。1981年5月以前に工事が着工されている場合は耐震診断や耐震補強工事の必要性を確認するよう述べた。周辺環境を現地で確認すること、契約書面をよく読み瑕疵担保責任期間や特約の条件を確認することを挙げ、不動産ジャパンの「不動産基礎知識（買うとき）」も参考になると紹介した。","point":"中古住宅は現状のまま納得して買うことになり、瑕疵担保責任期間が短く設定されたり負わない旨の特約が付いたりすることがあるため、契約条件の確認が重要となる。確認済証の着工日やリフォーム内容の記録を押さえておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["中古住宅","売買契約","瑕疵担保責任","耐震基準","確認済証"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6755.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 581","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6754","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"580","consulted_at":"2012年6月","title":"希望しない天窓の設置を予定されているが、受け入れたくない。","seo_title":"希望しない天窓の設置を求められたときの対処","seo_desc":"建築条件付き土地で工事請負契約を結び、天窓を付けないと打ち合わせていたのに、確認申請後に施工業者から天窓設置を求められた相談。契約図面に天窓がなければ応じる必要はないと助言した。","summary":"不動産業者と建築条件付き土地の売買契約をし、指定された施工業者と工事請負契約を交わした。天窓や2・3階の掃き出し窓は好まず、すべての窓の形状や位置を設計者と綿密に打ち合わせ、確認済証の交付を受けて近日中に着工予定であった。","claim_applicant":"契約図面に天窓は記載されておらず、その後受領した図面には天窓が記載されていた。事前に天窓はつけたくないと伝えており、役所に指摘されたときにも相談がなかった。メールで天窓設置は了解できないと通知したが、それ以降毎日施工業者から了解を求める連絡が来る。天窓がない住宅に設計し直してほしいが、設計費用や着工延期の損害賠償を請求されないか不安である。","claim_respondent":"施工業者は、3階北側の洋室に採光を確保するため天窓をつけさせてほしいと述べ、確認申請審査で行政から指摘されたので設置しないわけにはいかないとしている。天窓費用は施工業者が負担するとしている。","outcome":"どの図面に基づいて契約をしたのかがポイントであるとした。契約書に添付された図面、確認申請において提出された図面が契約内容と判断されることが実務では多いとし、その図面の中に天窓や2・3階の掃き出し窓が存在しなければ、契約内容に含まれていない窓を施工業者が無断で設置したことになるため、天窓設置を求める施工業者の請求に応じる必要はないと回答した。ただし、建築基準法上の採光条件違反の問題が発生し得るため、違反したまま建築すると違法建築物となり、設計内容を変更する必要がある可能性があると指摘した。","point":"契約書に添付された図面と確認申請で提出された図面の内容を確認し、契約内容に含まれない窓かどうかを判断することが重要である。採光条件など建築基準法上の問題が残る場合は設計変更の必要性が生じ得る。","result":"助言","keywords":["天窓","工事請負契約","確認申請","採光","契約図面"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6754.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 580","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6753","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","地盤"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"579","consulted_at":"2012年6月","title":"住宅を平屋に建て替えたい。地盤改良工事は必要か。","seo_title":"平屋建て替えで地盤改良工事は必要か 見積額に納得できない相談","seo_desc":"築40年の木造2階建てを平屋に建て替える際、地盤改良費120万円の見積りに納得できないという相談。相談機関は地盤調査結果の説明を受け、必要なら精密調査や建築士への確認を検討するよう助言した。","summary":"築40年の木造2階建てに一人暮らしとなり、木造在来工法の平屋に建て替えることとした。住宅会社と契約し地盤調査を行ったところ地盤補強が必要と言われ、コンクリート製6.5mの柱を約30本打つ地盤改良と120万円の見積書を提示された。","claim_applicant":"これまで40年住んで何事もなく、今回の計画はべた基礎であることから、大がかりな地盤改良工事は不要と考えるが聞き入れてもらえない。地盤調査前には水田だったことから地盤補強費90万円の見積書が出されており、今回の見積金額は当初の予算を超えている。柱の数を減らすなどで減額できないか。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"設計・施工者には地盤の状況を適切に調査した上で調査結果に対応した基礎の設計・施工を行うべき義務があり、不同沈下が生じた場合は瑕疵として住宅品確法等に基づく責任を負う場合があると指摘。施主が地盤改良は不要と言っても施工会社が免責されるわけではないとした。その上で、地盤調査の結果や地盤改良工事の必要性について改めて説明を受け、納得できない場合はボーリング調査など精密な地盤調査や建築士等への確認を検討することを挙げ、施主の希望で行う調査費用は施主負担が一般的とした。","point":"地盤改良の要否は調査結果と基礎設計の整合で判断されるため、調査報告書と見積書の内容を施工者に説明させ、必要なら第三者の建築士に確認を求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["地盤改良","地盤調査","平屋建て替え","べた基礎","見積金額"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6753.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 579","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6752","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","雨漏り","外壁","設備関連","損害賠償","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"578","consulted_at":"2012年6月","title":"外壁の換気フード箇所からの雨漏り。リフォーム会社に責任を問いたい。","seo_title":"キッチン移動後の雨漏りでリフォーム会社の責任を問う相談","seo_desc":"キッチン移動に伴うダクト設置後、外壁換気フード箇所から雨漏りが発生した分譲マンション住戸の相談。相談機関は施工上の注意義務があり責任を求められる可能性があると助言した。","summary":"築30年の3階建分譲マンション3階住戸で、既存I型キッチンを西側壁向きに改修し、レンジフードから既存の外壁換気口までダクトを設置してキッチンパネルで隠した。工事後、大雨の度にキッチンパネルを通して床から雨漏りが3、4回発生した。","claim_applicant":"外壁換気フードの取付箇所にシーリングがされていないことが判明したが、リフォーム会社も外壁メンテナンス会社も自社の責任を認めず、最終的に外壁メンテナンス会社が管理費でシーリングを施工することとなった。雨漏りはリフォーム工事後に発生しており、リフォーム会社に責任を問えないのかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、リフォーム工事の際、ダクトと外壁との接続箇所に雨水の浸入がないように注意を払って施工すべき義務がリフォーム会社にあったと考えるべきであり、リフォーム会社に対し責任を求めることは可能だと思われると回答した。具体的に工事の内容を整理した上で、雨漏りの発生した時期ならびにシーリングが施されていないことによって生じた雨漏りの経路を確認したいところだと指摘した。","point":"ダクトと外壁の接続箇所の施工義務が争点となる。工事内容を整理し、雨漏りの発生時期とシーリング未施工による雨漏り経路を確認しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["雨漏り","換気フード","シーリング","リフォーム会社の責任","ダクト"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6752.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 578","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6751","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","雨漏り","汚れ（しみ・カビ）","外壁","窓・建具など","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"577","consulted_at":"2012年6月","title":"窓回りから雨漏り。原因調査方法を知りたい。","seo_title":"新築住宅の窓回り雨漏りで外壁を剥がす原因調査の進め方","seo_desc":"新築入居後に窓回りと内壁で雨漏りやカビ臭が発生し、外壁を剥がす調査に不安を持つ相談。調査と復旧の記録を残すよう施工会社に指示することや、補修後の保証を売主と相談することを助言した事例。","summary":"約1か月前に新築住宅を購入して入居したところ、2階リビングの高窓付近と1階居室でカビ臭に気付いた。施工会社が内壁を剥がすと内部が濡れており、窓回りをシーリング補修したが再び雨漏りした。外壁を剥がす調査に不安を感じている。","claim_applicant":"入居から約3日後に2階リビングの珪藻土内壁の高窓付近と1階居室でカビ臭に気付き、売主に連絡した。施工会社が内壁を剥がすと内部が濡れており、窓回りをシーリング補修したが再び雨漏りした。モルタル外壁を剥がす調査を心配し、ユニットバス周囲の壁も調べるべきか迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"開口部が原因と推測される雨漏りは、外観からの目視や内壁を剥がして原因を特定した上でシーリング補修を行うのが一般的で、直らない場合は外壁を剥がす調査も選択肢とされた。外壁を剥がす場合は復旧工事でモルタル仕上げや防水シートから雨が漏れないよう注意し、調査と復旧工事の記録を残すよう施工会社に指示すること、補修後の保証を売主と相談することをすすめた。ユニットバス周囲は点検口から可能な範囲で調べることから始めてはどうかとした。","point":"外壁を剥がす調査では復旧後の防水性能が問題になりやすい。調査と復旧工事の記録を残すよう施工会社に指示し、補修後の保証を売主と取り決めておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","新築住宅","外壁調査","シーリング補修","保証"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6751.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 577","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6750","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"576","consulted_at":"2012年6月","title":"ビルトインカーポートの外壁部分にひび割れが多数入っている。","seo_title":"ビルトインカーポート外壁のひび割れ相談","seo_desc":"築一年の木造三階建て建売住宅でビルトインカーポート周辺の外壁にひび割れが多数生じた相談。相談機関は耐力壁の偏りによる構造的な不安定さを指摘し、専門家の現地調査や一号保険の制度利用を案内した。","summary":"一年前に木造在来三階建ての建売住宅（一号保険付き）を購入した。ビルトインカーポートがあるためか、その外壁面にひび割れが多数生じている。売主に理由を尋ねても取り合ってもらえず、揺れが大きいためにひび割れが発生しているのではないかと不安を抱えている。","claim_applicant":"相談者は一年前に木造在来三階建ての建売住宅（一号保険付き）を購入した。ビルトインカーポートの外壁面にひび割れが多数生じており、売主に理由を尋ねたが「こんなものです」と言われ取り合ってもらえない。揺れが大きいためにひび割れが発生しているのではないかと不安を感じ、どのような対応が望ましいか相談した。","claim_respondent":"売主はひび割れの理由を尋ねられたに対し「こんなものです」と述べたと原文に記載されている。それ以上の主張や対応についての記載はない。","outcome":"間口が狭く奥行きが長い木造三階建てでビルトインカーポートを設けた建物は、カーポート周辺の耐力壁が少なくなり構造的に不安定になりがちで、外壁モルタル面にひび割れが入りやすい傾向があると考えられると回答した。原因を明らかにし構造上支障のある不具合の有無を確認するため、不具合部分の写真と設計図書等を持参して建築の専門家に相談し現地調査を依頼することも考えられるが費用は必要とし、その上で相手方と交渉し解決できない場合は一号保険付き住宅なので専門家相談や住宅紛争審査会の利用を検討するとよいとした。","point":"カーポート周辺は耐力壁が少なくなる傾向があり、外壁モルタルのひび割れが構造上の不具合かどうかの見極めが難しい。不具合部分の写真と設計図書等の資料をそろえ、専門家の現地調査を経て交渉することが要点となる。","result":"助言","keywords":["ビルトインカーポート","外壁ひび割れ","一号保険","現地調査","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6750.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 576","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6749","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","請負契約","その他法律に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"575","consulted_at":"2012年6月","title":"擁壁工事中。隣地への立ち入りを断られた。","seo_title":"擁壁工事で隣地立ち入りを断られたときの対応","seo_desc":"擁壁工事のため隣地への立ち入りを求めたが工事直前に断られた相談。民法の隣地使用の要件や事前通知、境界杭の管理、境界が移動しないことを助言した内容をまとめる。","summary":"敷地が隣家より50センチ程度低く斜面になっているため、境界に土留めを設置したいと考えた。業者からコンクリート擁壁の型枠作業のため壁の両面にそれぞれ20センチ程度のスペースが必要で隣地への立ち入りが必要と説明された。","claim_applicant":"隣地所有者に立ち入りの了解を求めたところ当初は了承されたが、工事直前になって「工事に際して一歩も敷地内に入らないように」と断られた。土留めを境界から5センチ程度こちら側に寄せて築造することも検討している。境界には杭があり、近隣住民立会いの下で確認した測量図もある。擁壁工事で隣地に立ち入れるか、掘削の場合はどうか、20センチ後退すると塀と境界の間の土地が相手のものにならないかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"改正された民法第209条（2023年4月施行）に基づき、境界またはその付近の工作物の築造等のため必要な範囲内で隣地の使用として立ち入ることが可能だが、事前の通知や必要な範囲内という条件があり、掘削の必要性は事前に隣地所有者へ十分説明する必要があると指摘した。掘削寸法は可能な限り小さくするよう施工者と相談することを勧め、境界杭が動いたと指摘される可能性に備え、影響を受けない位置に仮設杭を2本設置して三角形を形成し寸法を関係者で確認しておくことを挙げた。土留めの位置が境界より内側になっても境界は移動しないと回答した。","point":"隣地立ち入りは事前通知と必要な範囲内という条件があり、掘削は必要性の説明と寸法の最小化が問われる。境界杭が動くと争いになりやすいため、仮設杭で寸法を関係者立会いの下に記録しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["擁壁工事","隣地立ち入り","民法第209条","境界杭","土留め"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6749.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 575","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6748","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"住環境","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","汚れ（しみ・カビ）","外壁","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"574","consulted_at":"2012年6月","title":"外壁リフォーム工事をした。色ムラがあるので塗り直したいと施工業者に言われたが、断りたい。","seo_title":"外壁塗装の色ムラ塗り直しを断り代金減額はできるか","seo_desc":"外壁塗り替えリフォームで色ムラを理由に施工業者から塗り直しを提案された相談。相談機関は色ムラの原因確認が必要とし、施工不良が明確なら減額請求できる場合があると助言した。","summary":"築7年の木造在来工法2階建注文戸建て住宅に住む相談者が、新築時の住宅会社に外壁塗り替えリフォームを依頼した。着工・完成後、住宅会社から2階外壁に色ムラがあるとして足場をかけ上塗り材を塗り直したいとの提案を受けた。","claim_applicant":"相談者は色ムラより、再度足場をかけることによる近所迷惑や職人の出入りのわずらわしさを感じている。工事完了書にサインせず残金も未払いのまま、補修を断れるか、代わりに工事代金の減額を申し入れられるか、上塗りで塗装面が厚くなるデメリットがないかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は塗装工程を説明し、今回の塗り直しが上塗り材のみであれば塗装面の厚さによる建物への負担はほとんどないと考えられると回答した。その上で、色ムラが単なる見栄えの問題か、塗装の施工不良によるものかを確認する必要があり、後者であればきちんと工事を進めてもらい残金を支払うべきだとし、減額請求は塗装方法に問題があることが明確な場合にはできるが、そうでない場合は難しいとした。","point":"色ムラの原因が施工不良か見栄えの問題かで対応が変わるため、提案内容を具体的に確認することが要点となる。完了書へのサインや残金支払いの前に、原因と補修範囲を明確にしておく必要がある。","result":"助言","keywords":["外壁塗装","色ムラ","塗り直し","工事代金減額","リフォーム"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6748.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 574","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6747","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","内壁","その他不具合部位"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"573","consulted_at":"2012年6月","title":"木造住宅の雨樋及び内装のリフォームに関する技術的な質問をしたい。","seo_title":"雨樋の交換時期と杉板・珪藻土の内装リフォーム相談","seo_desc":"築37年の木造2階建て住宅のリフォームで、雨樋の交換時期、内壁杉板の表面処理、繊維壁から珪藻土への塗り替えについて相談した事例。相談機関は劣化や詰まりによる漏水を交換時期の目安とし、試し塗りや施工要領書の確認を助言した。","summary":"築37年になる木造2階建て住宅でリフォーム工事を計画している相談者が、雨樋の交換時期、内壁杉板の表面処理の方法、繊維壁を珪藻土に塗り替える際の珪藻土の成分量と施工に適した時期の3点について技術的な質問をした。","claim_applicant":"相談者は築37年の木造2階建て住宅のリフォームを計画しており、(1)雨樋の交換時期、(2)内壁杉板の表面処理の方法、(3)繊維壁を珪藻土に塗り替える予定について、含有される珪藻土の成分量と施工に適した時期を知りたいと述べた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、(1)樹脂製や銅製の雨樋がいずれも経年劣化によりひび割れや穴、土や葉の詰まり、金具からの外れで水が溢れたり漏れたりするようになったら交換時期であると回答した。(2)杉板表面は浸透性のある塗料やワックス等で保護するのが一般的だが片面のみの保護層では板が変形する可能性があるため、目立たない部分に試し塗りをして数ヶ月間変形を見定めることを勧めた。(3)内装用珪藻土塗料は珪藻土の含有率によって施工性や価格が異なり、施工に適した時期は製品の施工要領書を参考に室温・湿度・乾燥期間などを確認して判断するとした。","point":"雨樋は劣化や詰まり、金具の外れによる漏水が交換の目安となる。杉板は片面保護による変形の可能性があるため試し塗りで確認し、珪藻土塗料は施工要領書で室温・湿度・乾燥期間を確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["雨樋","交換時期","杉板","珪藻土","リフォーム"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6747.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 573","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6746","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","その他不具合部位","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"572","consulted_at":"2012年6月","title":"合併浄化槽へ排水する配管の勾配が取れていない。","seo_title":"浄化槽への排水配管の勾配不足を住宅会社にどう求めるか","seo_desc":"新築住宅で浄化槽までの排水配管の勾配が不足し、桝に水が溜まる相談。相談機関は法定検査が配管を検査しないと説明し、住宅会社への調査と図面提出の要求、保証期間の確認を助言した。","summary":"住宅会社と契約して木造2階建て住宅を新築し、3月に引渡しを受けた。浄化槽の保守点検を業者に依頼したところ、住宅内部から浄化槽までの排水配管の勾配が十分にとれておらず、庭の3ヶ所の桝に水が溜まり、浄化槽に一番近い配管は逆勾配になっていることがわかった。","claim_applicant":"着工前に聞いた話では、勾配を確保するために基礎の高さを上げる等の対策が必要だったのに、していないとのことである。引渡しから日が浅いためトイレの流れが悪いことぐらいしか感じていないが、今後が不安である。住宅会社は地方公共団体の検査は合格しているというが、法定検査がどの部分を検査するのかを知りたい。なお、浄化槽から先は道路沿いの側溝に排水している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"浄化槽の法定検査は設置後等の水質検査や定期検査をいい、浄化槽が適正に設置され保守点検及び清掃が正しく行われているかを判断し、放流水の水質の技術的基準が守られているかを検査するもので、浄化槽そのものの機能の検査なので、そこに至る配管の情況は検査しないと説明した。新築設置時に配管勾配が確保されていないのであれば責任は工事した住宅会社にあり、住宅会社に対し現在の状況を調査しその結果を図面で提出するよう要求することをすすめ、対応が曖昧なままでは保証期間が経過し修補請求ができなくなることも懸念されるため、契約書による保証期間を確認しておくことが必要と指摘した。","point":"法定検査は浄化槽本体の機能を対象とし、そこに至る配管の勾配は検査対象にならない。引渡しから日が浅いうちに状況の調査と図面の提出を求め、契約書の保証期間を確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["合併浄化槽","排水配管","勾配","法定検査","保証期間"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6746.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 572","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6745","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","変形（隙間）","その他","床","内壁","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"571","consulted_at":"2012年6月","title":"新築住宅の施工精度が悪いので補修してもらいたい。","seo_title":"新築住宅の施工精度と補修要求の相談事例","seo_desc":"引渡し後から不具合が多い新築注文住宅について、タイル目地のばらつきや幅木の欠損、床と幅木の隙間、壁紙のひび割れの補修を求められるかを相談した事例である。","summary":"引渡しから半年ほど経つ木造在来工法3階建ての注文住宅に住む相談者。引渡し時から不具合が多く、指摘してから2〜3ヶ月後に補修を行うなど対応も悪い。未解決の問題が4カ所あり、施工業者への修補請求の可否を相談している。","claim_applicant":"トイレ床に契約と異なる外部用タイルが張られ、内装用に張り替えられたが目地幅が5〜9mmとばらついている。張り替えで幅木タイルに欠損が生じた。リビングの無垢パイン材床と幅木の隙間が大きくゴミが詰まる。引渡し直後に壁紙に垂直方向のひび割れが1カ所発生したが、施工業者は補修しようとしない。","claim_respondent":"施工業者は、床と幅木の隙間について自然素材の乾燥収縮を吸収する一般的な納まりと説明し、壁紙のひび割れも木造では珍しいことではないとして補修しようとしない。6ヶ月点検に来ると言ったのに来なかった。","outcome":"タイル目地は195mm角なら5mmで同一幅が一般的であり、5〜9mmのばらつきは施工精度がよくないと思われると指摘。施工品質を欠くと考えられ張り替えを要求してよいとした。幅木の欠損は原因が居住者なら無償交換はできないが、床タイル張り替えによるものなら交換を要求してよいとした。フローリングと幅木の隙間で乾燥収縮に対応するのは適切でないとした。壁紙のひび割れは下地石膏ボードの継ぎ目のテープやパテ処理不良も原因ではないかとした。施工業者と話し合い、原因追求と適切な補修方法・工程を立てることを要求し、打ち合わせ記録を残すことをすすめた。","point":"不具合の原因が施工にあるのか居住者にあるのかで補修要求の可否が変わる。施工業者との話し合いの際に打ち合わせ記録を残しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["新築住宅","施工精度","補修要求","タイル目地","壁紙ひび割れ"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6745.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 571","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6744","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","シックハウス","設備関連","修補（補修）","調査の実施","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"570","consulted_at":"2012年6月","title":"キッチンをリフォームをしたらシックハウス症候群の症状が出るようになった。","seo_title":"キッチンリフォーム後に体調不良が出たときの相談と調査の進め方","seo_desc":"築40年中古マンションの水回りリフォーム後、キッチンで目眩や鼻血が出るようになった相談。原因物質の濃度調査と業者への確認、専門家相談や専門医への相談を案内した。","summary":"築40年の中古マンションを購入し、給排水管の取り替えとキッチン、浴室、トイレ、洗面所など水回りのリフォームを200万円で行った。年末完成予定が補修の多さで1ヶ月遅れて引き渡され、直後からキッチンの前に立つと目眩や目の腫れ、鼻血が出るようになった。換気をしても効果がなく、キャビネットを開けられない状態である。","claim_applicant":"相談者はリフォーム工事直後からキッチンで体調不良が生じ、換気をしても改善せず、キャビネットの中身を処分して閉めたままにしている。リフォーム業者とは不具合でもめたためこの件はまだ伝えておらず、キッチンメーカーにキャビネットの取り替えを申し入れたが、同様の合板を使用しているとして換気を促されただけである。","claim_respondent":"キッチンメーカーは、すべての製品が同様の合板を使用しているので取り替えられない、換気をよくしてほしいと回答した。リフォーム業者への申し入れはまだ行っていない。","outcome":"キッチンキャビネット等から原因となる化学物質が放散されている恐れがあるため、リフォーム業者と相談し、発散場所・種類・濃度を調査して必要な対策工事を行う必要があると助言した。厚生労働省が指針値を定める13種の化学物質の室内濃度測定も検討し、調査内容や費用負担を事前に確認するよう求めた。指針値超過や注意義務違反が明らかになれば責任追及の判断材料となり、交渉が進まない場合は弁護士と建築士による専門家相談を受けられること、健康被害がある場合はシックハウスの専門医に診断書作成を依頼し仮住まいへの転居も検討するよう案内した。","point":"原因物質の種類や濃度を調べる調査は、内容と費用負担を業者と事前に確認してから実施することが要点となる。健康被害がある場合は診断書を取得し、交渉が難航する場合に備えて専門家相談の利用も視野に入れる。","result":"助言","keywords":["シックハウス","キッチンリフォーム","化学物質濃度調査","体調不良","専門家相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6744.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 570","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6743","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","階段","その他要求","PL（製造物責任）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"569","consulted_at":"2012年6月","title":"階段の手すり金物がリコールされた。補修に応じるべきか。","seo_title":"階段手すり金物のリコール 補修を拒否できるか","seo_desc":"新築住宅の階段手すり用金具がリコールされたが不具合がないため工事を拒否したいという相談。相談機関は消費者に応じる義務はないとしつつ、被害発生時の訴訟での不利益を指摘し応じることを勧めた。","summary":"5年前に在来工法木造2階建て住宅を新築した相談者に対し、住宅会社から階段の手すり用金具に規格から外れた原材料が使われていたとしてリコールを実施し、無償点検と交換工事を行いたいとの連絡があった。自宅の手すりに不具合はなく、工事の手間を嫌って拒否したいという相談である。","claim_applicant":"相談者は5年前に在来工法木造2階建て住宅を新築した施主である。住宅会社から階段の手すり用金具（脱着タイプブラケット）に規格から外れた原材料が使用され、使用状況によっては折れる等の不具合につながるとしてリコールと無償点検・交換工事の申し出を受けた。しかし自宅の手すりに特に不具合は生じておらず、工事の手間がかかるため拒否したいと考え、施主としてリコールを受け入れる義務があるか、拒否すると不利益があるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、リコールには法律にもとづく場合と企業が自主的に回収を行う場合があり、いずれの場合でも消費者には回収等に応じる義務や強制力はないとされた。しかしリコールに応じず手すり等を使い続けることで不慮の怪我等の人的被害や壁面が剥がれる等の物的被害を生じるおそれも想定されるとして、リコールに応じることをすすめている。また、応じなくても製造物責任法（PL法）上の損害賠償請求権を失うわけではないが、万一人的被害や物的被害を巡って訴訟等になった場合には、企業側が自主回収等の措置をとりながら消費者側が応じなかったとの事情が消費者に不利に取り扱われるおそれがあると注意を促している。","point":"リコールへの対応は義務ではないが、応じなかった経緯が後に被害を巡る訴訟で不利に扱われるおそれがある。案内の内容と対応の記録を残しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["リコール","階段手すり","PL法","製造物責任","新築住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6743.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 569","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6742","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","基礎","建て替え","損害賠償","工事代金支払","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"568","consulted_at":"2012年6月","title":"現在新築工事中。住宅の基礎が予定より低い。","seo_title":"新築工事で基礎の高さが図面と違う場合の相談","seo_desc":"新築工事中に基礎の高さが設計図書と異なることが判明した相談。確認申請と図面どおりの施工の関係、工事費減額や損害賠償、契約書の遅延損害金条項の確認について助言した事例。","summary":"車庫を残して古い住宅を解体し、重量鉄骨造3階建店舗併用注文住宅を新築している。屋根の防水工事まで約65%進み、工事費の約70%を支払ったが、住宅会社が基礎の高さを間違えて施工し、基礎立ち上がりを20cm高く増し打ちしても玄関出入口の高さが設計図書どおりになっていない。","claim_applicant":"建築確認申請の図面どおりの工事が行われていないことを問題と考えている。店舗兼住宅のため建物のイメージやアプローチ方法が変わることにも納得していない。住宅の建て替えを求められるか、工事を継続する場合に安全性を確かめて未払い工事費分の減額を求められるか、工事遅延等による店舗の営業利益の減額見込み分を損害賠償として請求できるかを相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建築基準法適合性の判断を確認するために確認申請を行い、図面どおりの工事を行うことで法律に適合した建物が建つと説明。現場で図面どおりの工事ができない場合は施主の了解を取るとともに計画変更に係わる確認申請を提出する等の手続が必要とした。住宅会社は図面どおりの建物を完成させる義務を負うため工事のやり直しを求めることも選択肢だが、工事費の減額での決着も視野に入れて納得のできるまで交渉するのがよいとし、減額にかえて損害賠償請求をする交渉も一つの方法とした。店舗の営業利益の減少見込み分はまだ損害が発生していないためあらかじめ請求するのは困難と思われ、契約書の遅延損害金の条項を確認することを勧めた。","point":"図面どおり施工できない場合は施主の了解と計画変更に係わる確認申請等の手続が必要となる。営業利益の減少見込み分は損害発生前の請求が困難とされ、工事請負契約の遅延損害金の条項をまず契約書で確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築工事","基礎の高さ","設計図書との相違","確認申請","工事費減額"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6742.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"567","consulted_at":"2012年6月","title":"ハウスクリーニングを行ったところ、サッシが変色した。","seo_title":"ハウスクリーニングでアルミサッシが変色した場合の対処","seo_desc":"中古住宅の購入後に依頼したハウスクリーニングで、アルミ製窓サッシの表面に腐食と塗膜の損傷が生じた事例。相談機関は原因調査を依頼し、業者に期限を区切って文書で補修を求めるよう助言した。","summary":"築16年の在来木造2階建て住宅を中古で購入し、仲介業者から紹介されたハウスクリーニング業者に清掃を依頼したところ、ブロンズ色のアルミ製窓サッシの表面に腐食と表面塗膜の損傷が生じた。清掃に苛性ソーダを使用したことが理由と考えられるが、業者は経年変化によるものとして取り合わない。","claim_applicant":"相談者は、建築士やサッシ製造会社に確認し、清掃に苛性ソーダを使用してはならないとの回答を得た。業者に指摘しても、希釈して使用したとして謝罪や補修に応じないため、補修等を求めたいと考えている。また、仲介業者が紹介したお詫び料として3万円を支払うと言っているが、仲介業者にも補修等を求められるか疑問を持っている。","claim_respondent":"ハウスクリーニング業者は、変色は経年変化によるもので清掃作業に起因するものではないと主張し、希釈して使用したとして謝罪や補修に応じようとしない。仲介業者は紹介したお詫び料として3万円を支払うと言っている。","outcome":"苛性ソーダはアルミニウム等の金属を腐食する性質があり、経年劣化でなければ化学反応による変色の可能性があると指摘。建築士やアルミサッシメーカーに腐食と損傷の原因調査と修理方法の確認を依頼し、その結果をもとにハウスクリーニング業者に対し補修を求める旨を期限を区切って文書で回答を求めることから始めるよう助言した。仲介業者については、経年劣化や清掃方法が原因であれば、トラブルが多いことを知りながら業者を紹介したといった事情がない限り責任を問うことは難しいとした。","point":"変色の原因が経年劣化か清掃作業かを切り分けるため、建築士やサッシメーカーによる原因調査の結果を残すことが重要である。業者への補修要求は期限を区切った文書で行い、やり取りを記録しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["ハウスクリーニング","アルミサッシ","変色","苛性ソーダ","補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6741.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 567","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6740","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"566","consulted_at":"2012年4月","title":"引渡し後に施工業者から納得できない追加工事代金を請求された。","seo_title":"新築引渡し後の追加工事代金請求の相談事例","seo_desc":"新築工事の引渡し後、施工業者から約300万円の追加工事代金を請求された相談。明細に支払済み工事や二重請求が含まれる場合の確認方法について助言している。","summary":"木造二階建て住宅の新築工事請負契約を締結し、引渡しを受けて入居した。工事代金は全額支払い済みだが、入居後に施工業者から追加工事代金として約300万円を請求されている。工事途中に追加工事をしたが、費用について確認しても施工業者から回答はなかったという。","claim_applicant":"相談者は工事代金を全額支払い済みである。追加工事代金の明細書を出してもらったところ、支払済み工事や二重請求、行っていない工事も含まれていた。実際に行った追加工事分は100万円程度なので、それだけ支払うと伝えたところ、施工業者は裁判に訴えると言ってきた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"追加工事費用が発生するかどうかは、追加工事を実施する際に具体的な金額の提示があったかどうかが1つのポイントであると回答している。明細書が追加工事の実施前に提示されていたかを確認する必要があるとし、金額の内容について了解していなくても、見積りによる金額提示があることを了解した上で工事続行に特に異議を述べなかった場合には、追加工事代金が発生する可能性があると指摘した。支払済工事や二重請求となっているものについて支払う必要はないとして、明細書を見せられた時期を確認すると共に、その内容を具体的にチェックする必要があるとした。","point":"追加工事代金の発生は、実施前の具体的な金額提示の有無と、提示を了解した上で工事続行に異議を述べなかったかが分かれ目になる。明細書の提示時期を確認し、支払済み工事や二重請求がないか内容を具体的にチェックする必要がある。","result":"助言","keywords":["追加工事代金","新築工事","請負契約","二重請求","明細書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6740.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 566","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6739","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","屋根","その他要求","訪問販売","点検商法"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"565","consulted_at":"2012年4月","title":"リフォーム事業者が突然訪問してきて、無償工事をすすめられた。対処法は。","seo_title":"突然訪問の無償屋根工事を断る方法と訪問販売の注意点","seo_desc":"近所で工事をする事業者が突然訪問し屋根の釘を無償で打つと勧誘してきた相談。住まいるダイヤルは勧誘目的の告知義務や契約書交付義務を示し、毅然と断ることや相見積りを助言した。","summary":"築20年の木造2階建て住宅に住む相談者に対し、近所でリフォーム工事をしている事業者が突然訪問し、屋根の棟の板金を押さえる釘が外れているとして無償で釘を打つと申し出た。夫が不在のため断ったが、改めて来ると言われ、断るべきか迷っている。","claim_applicant":"相談者は築20年の木造2階建て住宅に居住している。近所でリフォーム工事をしている事業者が突然訪問し、屋根の棟の板金を押さえている釘が外れているので無償で釘を打ってあげると述べた。夫が不在であったため分からないと断ったが、事業者は改めて来ると言って帰っていった。相談者は断った方がよいか判断に迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"訪問販売は不意打ち的な勧誘で正確な判断ができず契約してしまうことがあり、住宅に関する不安をあおって必要のない工事をすすめる事業者もいるとして注意を促した。釘の外れは単なる勧誘トークの疑いがあり全てが無償工事ということはないとし、法律上勧誘にあたっては勧誘目的を告げることが事業者に義務付けられている（特定商取引法第3条）ことを示して、不安なら毅然とした態度で断ることをすすめた。屋根の点検が必要なら事業者を選別した上で検査を依頼し、発注する場合は複数の会社から相見積りを取って比較検討すべきとし、契約時は書面（契約書）の交付義務（同法第4条）があるので契約書を受け取り内容を確認するよう案内した。契約前に見積書の判断に困る場合は見積りチェックサービスの利用も案内した。","point":"訪問販売では勧誘目的の告知と契約書の交付が事業者の義務である。不安をあおる勧誘には応じず、必要なら複数事業者の所見と相見積りで工事の必要性・価格を比較することが要点となる。","result":"助言","keywords":["訪問販売","点検商法","無償工事","屋根","相見積り"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6739.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 565","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6738","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","虫害","天井","工事代金支払","訪問販売","点検商法","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"564","consulted_at":"2012年4月","title":"訪問販売事業者にキクイムシの消毒駆除をすすめられ、高額の支払いをしてしまった。","seo_title":"キクイムシ消毒駆除の訪問販売で高額支払いになった相談","seo_desc":"床下換気扇の点検を名目に訪問した事業者からキクイムシの消毒駆除をすすめられ約30万円を支払った相談。住まいるダイヤルは費用内訳の確認やクーリング・オフ、専門家相談を案内した。","summary":"約8年前に設置した床下換気扇の点検と称してリフォーム事業者が訪問し、屋根裏にキクイムシがいると消毒をすすめた。翌日事業者が2人で消毒駆除を行い、約30万円を請求され支払い済みである。相談者は高すぎたと後悔し、キクイムシが本当にいたのか疑問を持っている。","claim_applicant":"相談者は約8年前に設置した床下換気扇の点検のため訪問した事業者に、屋根裏を確認した上でキクイムシがいるので消毒した方がよいと言われた。翌日事業者が2人で来て消毒駆除をしていき、約30万円を請求され支払い済みである。高すぎたと後悔しており、キクイムシが本当にいたのかを疑問に思っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、建材から粉末状の木くずが噴出し虫孔が空いているようならキクイムシ被害が疑われるとし、キクイムシがいたのであれば駆除消毒が必要と述べた。高すぎると考えるなら事業者に調査内容の説明や痕跡等の確認を求め、費用内訳や作業時間をもとに適切か判断してはどうかとした。合意の上で支払った場合は契約が成立しているが、訪問リフォームでは法定事項記載の書面受領から8日以内なら特定商取引法に基づくクーリング・オフが可能で、書面がない場合はいつでも可能とした。悪質性が伺われる場合は消費者契約法に基づき契約を解消できる場合があるとし、弁護士と建築士による専門家相談を勧めた。","point":"キクイムシ被害の有無は木くずや虫孔などの痕跡で確認し、駆除消毒の費用内訳や作業時間の説明を事業者に求めることが要点となる。訪問販売では書面の受領日を確認し、8日以内のクーリング・オフの可否を押さえておく必要がある。","result":"助言","keywords":["キクイムシ","消毒駆除","訪問販売","クーリング・オフ","点検商法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6738.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 564","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6737","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","外壁","窓・建具など","屋根","修補（補修）","省エネ性能（断熱）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"563","consulted_at":"2012年5月","title":"新築住宅なのに、夏暑く冬寒い。どうすれば良いのか。","seo_title":"新築住宅の断熱不良 夏暑く冬寒いときの相談先","seo_desc":"新築木造住宅で夏暑く冬寒いと感じ、施工中に断熱材へ雨が染み込んだ可能性を疑う相談。第三者である建築士等の専門家に不具合の状況や原因の調査を依頼するよう助言した事例。","summary":"昨年新築した木造住宅に引っ越したが、冬は大変寒く夏は暑く困っている。施工業者は床・壁・天井にロックウールの断熱材が入り、窓に複層ガラスサッシを使用しているので耐熱性が高いと説明していた。施工中に雨が降り断熱材に水が染み込んだため断熱が機能していないと考え、今後施工業者と交渉したいという相談。","claim_applicant":"相談者は昨年新築した木造住宅に引っ越したばかりで、冬の寒さと夏の暑さに困っている。施工業者からは床・壁・天井のロックウール断熱材と複層ガラスサッシで耐熱性が高いと言われたが、施工中に雨が降り断熱材に水が染み込んだせいで断熱が機能していないと考えている。今後施工業者と交渉していきたいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"まず第三者である建築士等の専門家に依頼して、不具合の状況や原因に関する調査を実施することを勧めた。ロックウールは袋状のため水が染みこむことは少ないが、施工中の管理方法や施工方法によって染みこむことはあり得るとした。断熱不良には住まい方や換気方法や施工精度など別の問題が原因の可能性もあるため、施工時の問題か住まい方の問題か現場を見てもらい、その結果をもとに交渉することを検討するよう案内した。施工時の問題の場合、補修等を請求できる期間には限りがあり契約書を確認する必要があるとし、評価住宅または保険付き住宅なら建築士と弁護士による対面相談ができると述べた。","point":"断熱不良は住まい方や換気方法など別の原因も考えられるため、第三者である建築士等に現場を見てもらい原因を調査することが交渉の前提となる。施工時の問題なら補修等を請求できる期間に限りがあるため契約書の確認が必要となる。","result":"助言","keywords":["新築住宅","断熱不良","ロックウール","複層ガラス","建築士"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6737.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 563","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6736","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","基礎"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"562","consulted_at":"2012年5月","title":"鋼管杭施工の際、現場で鋼管を継ぎ足したらしい。問題があるか。","seo_title":"鋼管杭の現場溶接による継ぎ足しに問題はあるか","seo_desc":"築5年の建設住宅性能評価書付住宅で、鋼管杭が支持層に届いているか不安になった相談。相談機関は杭先端の食い込みや現場溶接での継ぎ足しだけで問題とはいえないと助言した。","summary":"5年前に建てた建設住宅性能評価書付住宅に住む相談者。地盤調査により鋼管杭の基礎工事を行うことになり、住宅会社からは5ｍの杭を打つとの説明だけを受けていた。3年前に支持層が地盤面から下に5ｍであることに気づき、杭先端がぎりぎり支持層に届く程度ではないかと懸念している。","claim_applicant":"相談者は、支持層が地盤面から下に5ｍの位置にあることを後から把握した。鋼管杭の先端を支持層にくい込ませるべきだと記載した文書もあり、住宅会社が支持層までの長さが足りない鋼管杭を現場で溶接して継ぎ足しているとの説明を受けて、問題があるかどうかを尋ねている。","claim_respondent":"住宅会社は、支持層までの長さが足りない鋼管杭については現場で溶接して継ぎ足しをしていると説明している。","outcome":"相談機関は、支持層に到達するように鋼管杭を打ち込むのが一般的だが、杭先端を支持層に食い込ませるように打ち込むこともあり、鋼管杭を用いる工法にも様々なものがあるため、杭先端が支持層に食い込んでいないということだけで問題であるとはいえないと判断した。また、支持層の深さの関係で杭の長さが足りない場合に現場溶接で鋼管を継ぎ足すことは通常の施工方法として広く一般的に行われており、そのことだけで問題があるとはいえないと指摘した。詳しい工事内容は住宅会社に説明を求め、納得できない場合は建設住宅性能評価書取得者に対する専門家相談を利用し、弁護士と建築士による対面相談を受けてみてはどうかと案内した。","point":"杭先端の支持層への食い込みや現場溶接による継ぎ足しは、それだけで施工上の問題と決めつけられない。工法や地盤条件の説明を住宅会社から受け、納得できない場合は評価書取得者向けの専門家相談を検討する。","result":"助言","keywords":["鋼管杭","現場溶接","支持層","建設住宅性能評価書","地盤調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6736.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 562","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6735","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"561","consulted_at":"2012年5月","title":"外構工事が雑なので解約したい。デメリットはあるか。","seo_title":"外構工事の施工が雑で解約したい場合の注意点","seo_desc":"新築住宅に続く外構工事の施工が雑で解約を考えている相談。請負契約は完成前なら注文者都合で解約できるが損害賠償が必要になるとの助言。専門家への写真確認や後任業者との清算も案内している。","summary":"新築住宅の引渡し後、同じ工務店に紹介された外構工事業者と工務店の下請契約を締結して工事に入ったが、施工が雑で今後の工事を任せる気がなくなった。契約金額300万円のうち半額は支払い済みで、解約のデメリットを知りたいという相談。","claim_applicant":"昨年新築住宅の引渡しを受け、続いて同じ工務店に紹介された外構工事業者と工務店の下請契約を締結して工事に入った。工事が進むにつれて施工が雑になり、これから先の工事を任せる気がなくなったため解約を希望している。契約金額は300万円で、既に半額は支払い済みである。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"外構工事は請負契約の一種なので完成前であれば注文者側の都合でも解約できるが、相手方の損害を賠償した上で契約を解消することになると説明（民法第641条）。賠償額は業者が要した費用と解除されなければ得られた利益の合算額で、思ったより高くなる可能性があるとした。施工の雑さに加え瑕疵ある外構が完成する事実を指摘できないか検討するため、建築士等の専門家に現地確認を依頼することが適切だが、費用を抑える方法としてまず写真を見てもらうことを挙げた。解約後に途中工事を引き継ぐ施工会社を探す場合は契約関係を清算した上で行わないとトラブルになることがあると注意を促した。","point":"請負契約の解約では損害賠償額が高額になり得るため、施工の雑さと瑕疵ある外構が完成する事実を専門家の意見で裏付けることが要点となる。解約後の後任業者探しは契約関係の清算後に進める必要がある。","result":"助言","keywords":["外構工事","請負契約","契約解約","損害賠償","民法641条"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6735.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 561","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6734","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","基礎","修補（補修）","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"560","consulted_at":"2012年5月","title":"基礎のひび割れ幅が広くなってきた。根本的な解決を求めたい。","seo_title":"基礎のひび割れが広がる新築住宅で根本的な解決を求める相談","seo_desc":"築1年半の木造住宅で基礎の網目状ひび割れが広がり、幅0.5mm以上を計測した相談者が根本的な不安解消を求めた事例。相談機関は原因判断はできず、施工業者への調査依頼と報告書・説明文書の受け取りを勧めた。","summary":"築1年半の木造在来工法2階建て住宅に住む相談者は、入居から半年で基礎に網目状のひび割れが目立つようになった。施工業者が現地を見たがそのままにされ、クラックスケールで計測すると幅0.5mm以上あり、構造上の不安を感じている。","claim_applicant":"相談者は、基礎のひび割れの補修だけでなく、構造上の不安を根本的に解消する対応を施工業者に求めたいと考え、それが可能かどうかを相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、基礎のひび割れの原因は多岐にわたり複合的に関連して生じる場合が多いため、ひび割れの大きさや形状等のみで原因や補修方法を判断することはできないと指摘した。まず施工業者の責任者に調査を依頼し、調査報告書を求めるとともに結果について説明文書を受け取ることを勧め、その結果を踏まえて適切な対応を図るのがよいとした。","point":"ひび割れの幅や形状だけでは原因や補修方法を判断できないため、施工業者の責任者に調査を依頼し、調査報告書と説明文書を書面で受け取っておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["基礎ひび割れ","新築住宅","調査報告書","クラックスケール","施工業者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6734.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 560","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6733","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"559","consulted_at":"2012年3月","title":"新築住宅請負契約をして一部支払いをした。着工前だが解約可能か。","seo_title":"新築請負契約の着工前解約と支払済み代金の返還","seo_desc":"二世帯住宅の新築請負契約で160万円を支払ったが、ローンが通らず解約を検討する相談。契約書の確認や消費者契約法上の損害賠償額の予定について助言した事例。","summary":"消費生活センターからの相談。消費者が住宅会社と二世帯住宅の新築工事請負契約を結び160万円を支払ったが、ローン申請が通らず、二世帯住宅をあきらめて半額程度の借り入れで新築することを予定している。ネットの評判から他の住宅会社との契約も検討している。","claim_applicant":"住宅会社と二世帯住宅の新築工事請負契約を結び160万円を支払った。ローン申請が通らず、二世帯住宅をあきらめて半額程度のローン借り入れで新築する予定である。すでに支払った160万円を返金してもらえるか、またネットで酷い評判を見つけたため他の住宅会社と契約することも検討している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"ローンが通らなかった場合に契約をなかったものとして支払済み金員を全額返還する合意がある場合があるため、まず契約書を確認するよう案内した。そのような合意がない場合、支払った160万円が実質的に損害賠償額の予定といえるときは、解除により「平均的な損害の額」を超える部分を賠償する約束はその限度で無効となり、その部分の返還を求めることができると消費者契約法に基づき説明した。他の住宅会社と契約したいというのは自己都合による解約にあたり、図面作成など進めていた業務があれば精算した上で解約することになり、業務量が多い場合は返金が難しくなることがあると指摘した。","point":"契約書にローン不成立時の全額返還の合意があるかをまず確認することが要点となる。自己都合解約では既に行われた業務分の精算が必要となり、返金の可否は業務の進捗状況に左右される。","result":"助言","keywords":["新築請負契約","着工前解約","手付金返還","消費者契約法","損害賠償額の予定"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6733.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"558","consulted_at":"2012年3月","title":"築4年のマンション。共用部分の梁に床スラブが取り付いているところから雨漏りしている。","seo_title":"築4年マンションの共用部分からの雨漏りと瑕疵担保責任の相談","seo_desc":"築4年のマンションで共用廊下の梁と床スラブの取付部分から雨漏りが発生。売主が見積書を出した事例で、相談機関は住宅品確法に基づく修補請求を勧めた。","summary":"築4年の新築マンションを1棟購入し賃貸マンションとして使用している。共用廊下の天井部分に見える鉄筋コンクリートの梁と床スラブが取り付いているところ付近から、雨が降るたびに雨漏りするようになった。","claim_applicant":"マンション管理会社から相談。新築マンションを4年前に1棟購入し賃貸マンションとして使っている。共用廊下の天井部分に見える鉄筋コンクリートの梁と床スラブの取付部分付近から雨のたびに雨漏りする。売主に申し入れたところ、打ち継ぎ部分からの雨水の浸入を予測した修補工事で84万円の見積書が出た。瑕疵担保責任を追及できないかと相談した。","claim_respondent":"売主は、打ち継ぎ部分からの雨水の浸入を予測した修補工事として84万円の見積書を出した。","outcome":"住宅品確法では新築住宅の売主は引渡しから10年間、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について瑕疵担保責任を負うと説明。電話相談で聞く限りでは雨が打ち継ぎ部分から浸入し躯体の中を通過して梁に床スラブが取り付いているところから出ているように思われ、構造躯体内部を雨水が通過している状態と考えられ、構造耐力上主要な部分等の瑕疵と言えるのではないかと判断し、住宅品確法に基づき売主に対して修補請求することを勧めた。","point":"雨漏りの原因が躯体内部の雨水の通過にあるかどうかが瑕疵の判断の分かれ目となる。売主とのやり取りや見積書の内容を記録しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["雨漏り","マンション","瑕疵担保責任","住宅品確法","修補請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6732.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 558","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6731","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","シックハウス","その他不具合部位","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"557","consulted_at":"2012年3月","title":"新築住宅の引渡しを受けた。住宅内に入ると気分が悪くなる。どうしたらいいか。","seo_title":"新築住宅で体調不良が起きたときの相談と換気の考え方","seo_desc":"新築建売住宅の引渡し後、住宅内で気分が悪くなった相談。売主はF☆☆☆☆建材で問題ないと回答。相談機関は原因特定の難しさや保健所への相談、換気と入居時期の検討を助言した。","summary":"木造新築建売住宅を購入し引渡しを受けた相談者。引渡し後に初めて住宅内を確認したところ、相談者一人だけ気分が悪くなり、洗面所付近で特につらかったが住宅から離れると体調は戻った。近く入居予定で対応に困っている。","claim_applicant":"相談者は売主に問い合わせたが、建材はF☆☆☆☆を使っているので問題ないはずだ、空気環境を調べたいならそちらで実施するよう言われ、換気をするよう求められた。花粉症とハウスダストのアレルギーはあるが化学物質過敏症ではないという。","claim_respondent":"売主は、建材はF☆☆☆☆を使っているので問題はないはずであり、空気環境を調べたいのなら相談者側で実施するよう述べ、換気をするよう求めたと記載されている。","outcome":"回答では、F☆☆☆☆の建材はホルムアルデヒドの放散量が一定水準以下で建築基準法に基づく内装仕上げ材の使用面積の制限を受けない建材という意味だと説明した。原因がホルムアルデヒド以外の化学物質なら物質や使用箇所を調整し対策を検討する必要があるとした。室内空気環境の調査機関はホームページで調べられるが原因特定は容易でなく調査費用も必要であり、保健所で相談できる場合もあるとして問い合わせをすすめた。化学物質の室内濃度は竣工直後に高く徐々に下がる傾向があるため、可能であれば入居を急がず養生期間を置いて換気通風を行った後に入居することや、入居後も積極的な換気通風に努めることが望ましいと考えられるとした。無理をして入居すると化学物質過敏症になる恐れがあるため慎重に対応するよう求めた。","point":"F☆☆☆☆表示はホルムアルデヒドの放散量が一定水準以下で内装仕上げ材の使用面積制限を受けない建材という意味にとどまる。原因特定は容易でなく調査費用もかかるため、保健所への相談や入居時期の見直し、換気の徹底を検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["新築住宅","シックハウス","F☆☆☆☆","室内空気環境","換気"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6731.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 557","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6730","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","階段","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"556","consulted_at":"2012年3月","title":"階段の設計にミスがあり施工会社が補修したが、納得できない。","seo_title":"階段の設計ミスで補修後のクロゼットが不自然な状態になった相談","seo_desc":"階段の設計ミスで2階床に頭をぶつける問題が生じ、施工会社の補修提案を受け入れたがクロゼット床が1m上がる不自然な状態になった。住まいるダイヤルは交渉相手や損害賠償請求の難しさを指摘した。","summary":"一昨年秋に1号保険付き住宅の工事請負契約をし、昨年夏に引渡しを受けた。階段を使用する際に2階床部分に頭をぶつけてしまう設計の単純ミスがあり、施工会社が補修として床高を上げクロゼットを設ける提案をしたが、工事後クロゼット床が1m上がり扉を開けても下部1mが使用できない不自然な状態になった。","claim_applicant":"設計・施工一体で施工会社に発注していた。施工会社の補修提案をやむを得ないと判断して受け入れたが、クロゼット床が1m上がる不自然な状態となり納得できない。施工会社はこれ以上直せないといい、設計者は責任を認めるものの連絡がない。施工会社には全額支払い済みだが外構工事が一部残っている。","claim_respondent":"施工会社は是正方法として頭がぶつかる部分の床高を若干上げクロゼットを設けることを提案し、工事後はこれ以上直せないと述べている。設計者は責任を認めるというものの連絡がない。","outcome":"明らかに設計ミスのようだが、設計者は直接の契約当事者ではないので交渉相手は施工会社であり、契約関係にない設計者に責任を問うのは容易ではないとされた。施工会社は補修を行っており、これ以上の補修は困難で過分の費用がかかり、相談者も提案を受け入れているため損害賠償請求も困難と考えられるとした。現実的解決として残工事の外構工事分と相殺する希望があるなら交渉の余地があり、書面による交渉と合意書を残すことをすすめた。当事者間で解決困難な場合は専門家相談や紛争処理による解決が考えられるとした。","point":"契約関係にない設計者への責任追及は容易でないため、交渉相手は契約当事者である施工会社となる。補修提案を受け入れた経緯があると損害賠償請求が困難になりやすく、交渉は書面で行い合意書を残すことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["階段","設計ミス","補修","請負契約","損害賠償"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6730.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 556","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6729","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他法律に関する相談","その他の相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"555","consulted_at":"2012年3月","title":"建替え解体工事で、隣地所有者に足場スペースの借用を断られた。","seo_title":"解体工事で隣地の足場スペース借用を断られたときの進め方","seo_desc":"木造住宅の建替え解体で、境界ぎりぎりの建物の足場スペース借用を隣地所有者に拒否された相談。民法の隣地使用請求を踏まえた話し合いと、指定業者による補修条件を拒否できる旨の助言を紹介する。","summary":"木造2階建て住宅の建替えを予定し、解体を始める段階で、建物が隣地境界線ぎりぎりに建っているため、隣地所有者に解体の足場スペースの借用を申し入れたが拒否された。交渉の結果、隣地所有者が補修業者の指定などの条件を提示し、依頼中の解体業者は受け入れられないと述べている。","claim_applicant":"相談者は木造2階建て住宅の建替えを予定しており、解体工事の足場スペースとして隣地の使用を申し入れたが拒否された。交渉の結果、隣地所有者から、建物に傷を付けた場合は指定業者で修理し費用を負担するなどの条件を提示されたが、依頼している解体業者は受け入れられないとしている。進め方を知りたいと相談した。","claim_respondent":"隣地所有者は足場スペースの借用を拒否し、交渉の結果、所有する建物に傷を付けた場合は自分が指定した業者で修理し、その費用を負担すること等を条件として提示した。","outcome":"民法第209条1項が、境界付近で建物を築造修繕する場合に必要な範囲内で隣地の使用を請求できると規定していることを示し、この条項をもとに話し合うことをすすめた。土地の使用により隣家を傷つけた場合は不法行為に基づく損害賠償請求ができる（民法第709条）ため、隣地所有者の指定業者による補修という条件を受け入れる必要はないと指摘した。借用する敷地分の使用料等を交渉する一方、解体業者に隣地に足場を設けず敷地内で解体する方法を検討してもらってはどうかとした。","point":"隣地使用は民法第209条1項に基づく請求が可能である一方、使用により隣家を傷つけた場合の損害賠償責任は残る。相手方が指定する業者での補修条件に従う義務はなく、使用料の交渉と足場を設けない工法の検討を並行して進めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["解体工事","足場スペース","隣地使用","民法第209条","建替え"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6729.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 555","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6728","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","屋根","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"554","consulted_at":"2012年2月","title":"築7年の木造住宅。スレート瓦が割れて落ちている。","seo_title":"新築住宅のスレート瓦ひび割れと補修方法の相談","seo_desc":"築7年の木造住宅でスレート瓦が落下・ひび割れし、住宅会社はコーキング補修を提案。相談機関は応急的補修であることや葺き替えを検討する場合があると助言した事例。","summary":"7年前に住宅会社から新築で購入した木造住宅に住む相談者。昨年春にスレート瓦が1枚落下して割れ、自分で確認すると雨樋の上にも割れた瓦があった。下請けの屋根業者や屋根材メーカーを含めて調査したところ、スレート瓦のひび割れが見つかった。","claim_applicant":"相談者は、報告書にスレート瓦のひび割れの推定原因として施工時の釘打ち込み過ぎ・先孔なしでの施工・下地のたわみ・歩行時の荷重等が挙げられていると述べる。住宅会社がひび割れをコーキングでふさぐ補修をしたいと言ってきたのに対し、全面的に瓦を葺き替えてほしいと考え、どの方法が適当か尋ねている。","claim_respondent":"住宅会社は、当方が留守のときに見に来て他に割れているところはないと述べた。また、スレート瓦を部分的に交換するには廻りの瓦も剥がさなくてはならないため、補修はひび割れをコーキングでふさぐ方法にしたいと述べている。","outcome":"回答では、木造住宅勾配屋根の構造は一般的に上からスレート瓦・ルーフィング（防水シート）・野地板となっており、スレート瓦に多数ひび割れがあってもルーフィングが破断していない限りすぐに室内に雨漏りが発生することはないが、早急に瓦材の補修が必要だろうとしている。コーキングによる補修はあくまでも応急的なものであり、新築施工時の不備が原因であれば現在ひび割れのない箇所にもちょっとした荷重等でひび割れが発生する可能性があるため、葺き替えを検討した方がよい場合があるとしている。","point":"コーキング補修は応急的なものとされ、施工時の不備が原因ならひび割れのない箇所にも荷重等でひび割れが生じる可能性がある点が判断の分かれ目となる。調査報告書の内容を確認しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["スレート瓦","ひび割れ","新築","コーキング補修","葺き替え"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6728.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 554","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6727","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","変形（隙間）","傾き（沈み）","外壁","内壁","窓・建具など","修補（補修）","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"553","consulted_at":"2012年2月","title":"１号保険付き木造住宅に住んでいるが、内壁の傾斜とサッシとの間に隙間ができた。施工会社は倒産したが、補修費用は誰が負担するのか。","seo_title":"施工会社倒産後の壁の傾斜とサッシの隙間の補修費用の負担","seo_desc":"建築条件付き木造住宅で壁の傾斜とサッシとの隙間が生じ、施工会社が倒産した事例。相談機関は、不具合箇所が構造耐力上主要な部分等に該当するかで１号保険の対象が変わると助言した。","summary":"昨年春に建築条件付き木造住宅の引渡しを受け入居したところ、壁が傾斜し始め、壁とサッシの隙間が開いてきた。不具合は1年点検のときに施工会社に指摘したが、補修されないまま施工会社が倒産した。１号保険付き住宅であり、修補費用が自分の負担になるのか、どのように進めればよいかが相談された。","claim_applicant":"相談者は昨年春に建築条件付き木造住宅の引渡しを受け入居した。壁が傾斜し始め、壁とサッシの隙間が開いてきたため、1年点検のときに施工会社に指摘したが、補修されないまま施工会社が倒産した。１号保険付き住宅であり、修補費用が自分の負担になるのか、どのように進めればよいかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"不具合箇所が「構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分」であれば、施工会社が倒産した場合でも修補費用は住宅瑕疵担保責任保険（１号保険）による保険金の支払い対象となるが、「構造耐力上主要な部分等」でない場合は保険金の支払い対象外で修補費用は自己負担となると回答した。壁の傾斜とサッシの隙間が該当するかは電話相談だけではわからないため、保険法人に連絡して保険金支払いの対象になるか確認してもらうことや、場合によっては建築専門家に現地調査を依頼して明確にすることを勧め、まずは専門家相談で写真や図面を持参して弁護士と建築士による面談の相談を受けてはどうかとした。","point":"不具合が構造耐力上主要な部分等に該当するかで１号保険の対象かが分かれる点がつまずきやすい。写真や図面を用意し、保険法人への確認や専門家相談につなげることが案内されている。","result":"助言","keywords":["１号保険","施工会社の倒産","壁の傾斜","サッシの隙間","修補費用"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6727.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 553","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6726","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["新築工事","共同住宅","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","汚れ（しみ・カビ）","外壁","その他要求","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"552","consulted_at":"2012年3月","title":"賃貸マンションの所有者。補修工事後に保証延長を求めたが認められるか。","seo_title":"外壁タイル補修後の保証延長を求めたい賃貸マンション所有者の相談","seo_desc":"新築マンションの外壁タイルに白華現象や浮きが生じ、補修と5年保証の念書を受けた所有者が、さらなる保証延長を求めた相談。相談機関は念書を新たな保証契約と評価し、品確法の10年瑕疵担保責任に触れた。","summary":"9階建て鉄筋コンクリート造マンションを新築し引渡しを受けた所有者が、半年もしないうちにタイル張り外壁の白華現象、タイルの浮きや剥がれを確認した。施工業者による部分補修2回の後、足場をかけて外壁全面の浮きを点検し、外壁面の30％のタイルを張り替える補修工事を受けた。","claim_applicant":"賃貸マンションのオーナー。約5年前に新築・引渡しを受けたが、半年もしないうちに外壁タイルの白華現象と浮き・剥がれが現れた。部分補修工事を2回受けたが十分とは思えず、外壁全面の点検と30％のタイル張替え工事をしてもらった。「5年間保証する」との念書の提出があったが、さらに長期の保証を求めると断られた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"築後半年程度で補修を要する事態となったのは施工上の問題があったと思われるとし、タイル張替え工事と5年保証の念書提出につながったと判断した。補修工事後に新たに保証期間を設定するかは施工業者の考え方によるが、「5年間保証する」との念書は当事者間の新たな保証契約と考えられ、それなりに評価できるとした。また、住宅品確法上、新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分には引渡しから10年間の瑕疵担保責任があり、外壁タイルから躯体内部に雨水が入り込み鉄筋やコンクリートの劣化につながる場合には、念書にかかわらず引渡後10年間は瑕疵担保責任の対象となると指摘した。","point":"補修後に新たな保証期間を設定するかは施工業者の考え方によるため、念書の内容を確認しておくことが重要である。外壁タイルからの雨水浸入が躯体の劣化につながる場合は、品確法の10年の瑕疵担保責任の対象となり得る点に留意する。","result":"助言","keywords":["外壁タイル","白華現象","保証延長","瑕疵担保責任","住宅品確法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6726.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 552","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6725","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","窓・建具など","修補（補修）","工事代金支払","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"551","consulted_at":"2012年3月","title":"築27年の中古マンション。網入りガラスがひび割れた。誰が修理費用を負担するかでもめている。","seo_title":"中古マンションの網入りガラスひび割れの修理費用負担","seo_desc":"築27年の中古マンションで網入りガラスがひび割れ、管理組合と売主が費用負担を拒否。相談機関は管理規約と売買契約書の確認、瑕疵担保免責特約の有無を助言した。","summary":"築27年の中古マンションで網入りガラスにひび割れが生じた。ステンドガラス風のシールを買主がリフォーム時に剥がして初めて判明したもので、修理費用を誰が負担するかでもめている。","claim_applicant":"不動産仲介業者からの相談。管理組合には共用部分として負担を求めたが前例がないとして断られ、前所有者である売主は割れた時期も原因も分からないとして支払わないと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、多くのマンション管理規約でサッシガラスは共用部分だが専用使用権は区分所有者にあり、マンション標準管理規約では窓ガラスの管理費用は区分所有者負担とされているとして、まず管理規約を確認するよう案内した。次に売買契約書を確認し、中古住宅の売買は現状有姿が原則で、築年数が経過した物件では売主が瑕疵担保責任を負わない旨の特約がある場合には買主負担になるとした。ただし売主が知りながら告げなかった場合は特約は無効となると指摘した。","point":"管理規約と売買契約書の記載を確認することが起点となる。売主の免責特約の有無と、売主が瑕疵を知りながら告げなかった事情があるかを押さえる必要がある。","result":"助言","keywords":["中古マンション","網入りガラス","ひび割れ","瑕疵担保責任","管理規約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6725.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 551","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6724","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","外壁","内壁","窓・建具など","設備関連","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"550","consulted_at":"2012年3月","title":"築3年の木造住宅。引渡し直後から、2階寝室で結露が直らない。結露の発生する原因を知りたい。","seo_title":"新築住宅の結露が直らない原因を知りたいときの相談事例","seo_desc":"外断熱・高断熱・高気密の木造注文住宅で、引渡し直後から2階寝室の結露が改善しないという相談。換気の助言でも改善せず、原因調査や第三者専門家への相談を案内した事例。","summary":"木造2階建ての注文住宅に住む相談者。外断熱・高断熱・高気密住宅の仕様で、引渡し直後から結露がひどい部屋があり、カーテンがカビだらけになっている。施工会社の換気に関する助言でも改善せず、結露の発生原因を知りたいと相談した。","claim_applicant":"外断熱・高断熱・高気密住宅の仕様の木造2階建て注文住宅で、引渡し直後から結露がひどい部屋がある。施工会社から24時間換気扇を全開にすること、就寝前に空気の入れ替えをすることを助言されたが改善されず、その部屋のカーテンはカビだらけである。結露の発生原因を知りたいとしている。","claim_respondent":"施工会社は24時間換気扇を全開にすること、就寝前に空気の入れ替えをすることを助言した。施工会社も調査しているが、相談者はその調査内容や方法に不安を持っている。","outcome":"結露は室内の空気が壁や床・開口部等の表面で冷やされて水滴となる現象であり、気密化された住宅では計画的な換気で水蒸気を外へ放出する必要があると説明した。窓は2箇所で複層ガラス、下階はシステムバス仕様の浴室とのことから、外壁の断熱材不足、浴室からの水蒸気の浸入等の可能性を指摘し、開放型の暖房機等や人体からの水分も原因になると注意を促した。換気等でも改善しないため原因を詳しく調べる必要があり、施工会社の調査内容や方法に不安があれば第三者の建築専門家等に見てもらうことを検討してはどうかとした。","point":"結露は換気の助言だけでは解決しない場合があり、断熱材の不足や浴室からの水蒸気の浸入など複数の要因が考えられる。施工会社の調査内容や方法に不安がある場合は、第三者の建築専門家による確認を検討することが一案とされた。","result":"助言","keywords":["結露","新築","高気密住宅","24時間換気","第三者調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6724.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"549","consulted_at":"2012年2月","title":"現在新築中。防蟻剤を部屋の内側にも塗布された。健康上の不安を感じるが、建替えを求められるか。","seo_title":"新築ログハウスの防蟻剤塗布と建て替え請求の相談","seo_desc":"新築中のログハウスで防蟻剤が内壁面にも塗布され、健康不安から建て替えを希望する相談。相談機関は規定の処理範囲を確認し、瑕疵認定は難しいとして業者の意見を踏まえた対応検討を助言した。","summary":"2階建てのログハウスを新築中の相談者が、工事現場でシロアリ防蟻工事を確認したところ、外壁の内側や内部壁の両面にも薬剤が塗布されていた。孫が壁に触れたりなめたりするのではないかと不安を感じ、部材交換のための建て替えを請求したいと考えている。","claim_applicant":"新築中の2階建てログハウスについて、工事現場で防蟻剤が外壁の内側や内部壁の両面に塗布されているのを確認した。孫がその壁部分を手で触ったり口でなめたりするのではないかと不安であり、その部材を交換するために建て替えを請求したいが可能かどうかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建築基準法施行令49条2項や日本しろあり対策協会の防除施工標準仕様書に関連する規定を挙げ、内壁面側は土台上端から3cm以内の柱、間柱などを処理することになっていると説明した。それ以上の高さまで処理する必要はないが、処理したことで工事そのものに瑕疵があると認定するのは難しいとし、まずどのような危険があるのか、処理する場所について他の防蟻措置も含めて対応できないか、業者の意見も踏まえて検討するのが良いとした。","point":"防蟻剤の処理範囲は法令や協会の仕様書で定められているため、規定を確認したうえで、危険の内容や代替の防蟻措置の可否を業者の意見も交えて検討することが求められる。","result":"助言","keywords":["防蟻剤","シロアリ","新築","建て替え","ログハウス"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6723.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"548","consulted_at":"2012年2月","title":"洗濯機の振動がひどい。工務店は問題ないと言うが、第三者に見てもらいたい。","seo_title":"洗濯機の振動が家中に伝わる新築住宅の構造を第三者に確認したい相談","seo_desc":"新築3階建て住宅の3階にドラム式洗濯機を置くと振動が家中に伝わる。工務店は問題ないと回答。相談機関は建築士による図面確認や建築専門団体での面談相談を案内した。","summary":"昨年春に在来工法木造3階建て住宅を新築し引き渡しを受けた。3階に浴室・洗面所・トイレの水回りと寝室があり、洗面所のドラム式洗濯機を使用すると振動が家中に伝わる。構造上の問題ではないかと工務店に申し入れたが、大丈夫だという返答だった。","claim_applicant":"相談者は、洗濯機の振動が家中に伝わることを住宅の構造上の問題ではないかと考え、工務店に申し入れた。工務店の「大丈夫」という返答を信頼できず、実際に困っているとして第三者に確認してもらう方法を求めている。","claim_respondent":"工務店は、構造上問題ないとの返答をしたと原文に記載されている。","outcome":"回答では、ドラム式洗濯機はかなり振動するもので、建物の3階に設置していることでさらに揺れを感じやすいのかもしれないとしている。建築士が図面を確認することで、壁のバランスや設計時の計算書から構造上の問題の有無や揺れやすさの推定ができるとし、構造的に問題が指摘されれば工務店に対応を求めることができるとした。図面や写真を持って建築専門団体での面談相談を受けることを勧め、建築専門家が現地に出向く相談は有料になるのが通常と案内した。","point":"振動の原因が構造にあるかを判断するには、図面や設計時の計算書、写真をそろえて建築の専門家に確認してもらうことが要点となる。現地調査を伴う相談は有料が通常である点も原文で示されている。","result":"助言","keywords":["洗濯機の振動","新築住宅","構造","建築士","面談相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6722.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 548","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6721","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他","設備関連","水回り","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"547","consulted_at":"2012年2月","title":"オール電化リフォームの際、給湯配管が床下に通されなかった。リフォーム事業者に是正を求められるか。","seo_title":"給湯配管が床下に通されていないオール電化リフォームで是正を求められるか","seo_desc":"オール電化リフォームで給湯配管が床下に通されておらず、お湯が出るまで時間がかかる。隣家との施工違いに納得できない消費者が、事業者に是正を求められるか相談した事例。","summary":"3年前に一戸建て住宅をオール電化にするリフォームを行った。取付けた電気給湯器からお湯が出るまで時間がかかるため事業者に問い合わせると、給湯配管が床下を通っていないからだと説明を受けた。隣家では同じ事業者の工事で床下配管になっており、納得できないとして是正を求められるか相談した。","claim_applicant":"消費生活センターから受けた相談として、3年前に一戸建て住宅のオール電化リフォームを行い、電気給湯器からお湯が出るまで時間がかかる理由を事業者に問い合わせたところ、自宅の給湯配管が床下を通っていないためと説明された。隣家の同じ事業者による工事では給湯配管が床下を通しており、床下配管になっていないことに納得できないとして、事業者に是正を求められるかという内容である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"リフォーム工事は住宅の既存部分に合わせた施工を行うため、類似の工事でも他の住宅と全く同じ内容で施工される可能性は少ないと説明した。契約書・見積書等の関係書類を確認し、給湯配管をどのようにする約束だったかを確認するよう案内し、既存給湯管が露出配管でその配管に繋げる契約だったのではないかと指摘した。契約書や見積書の内容と異なる施工であれば是正を求められる可能性があるが、契約どおりの施工であれば是正を求めるのは困難と回答した。","point":"リフォームは既存部分に合わせた施工となるため、隣家と施工内容が異なっても直ちに不具合とはいえない。契約書・見積書で配管方法をどう約束したかを確認し、契約内容と施工の相違の有無で判断することが要点となる。","result":"助言","keywords":["オール電化リフォーム","給湯配管","床下配管","契約書・見積書","是正"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6721.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 547","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6720","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","損害賠償","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"546","consulted_at":"2012年2月","title":"医院併用住宅の計画中。引渡が2ヶ月遅延すると連絡があった。損害賠償請求できるか。","seo_title":"着工前に判明した引渡遅延で損害賠償は求められるか","seo_desc":"医院併用住宅の新築で着工前に引渡しが2か月遅れると連絡があった相談。契約約款の工事遅延金と実害賠償の関係、着工前の請求の難しさ、覚書交渉や契約解除の可能性を助言した事例。","summary":"医院併用住宅の新築を計画し、施工業者と請負契約を締結したが着工前である。契約書では引渡し予定は3か月後だが、施工業者から2か月遅れるとの連絡があった。遅延により収入が得られない不利益や従業員への給与負担が生じるとして、着工前の段階で損害賠償請求が可能かを相談した。","claim_applicant":"相談者は医院併用住宅の新築を計画し、施工業者と契約済みで着工前である。契約書の引渡し予定は3か月後だが、2か月遅れるとの連絡を受けた。遅延中は収入が得られない不利益や従業員への給与などの負担が発生するとして、現段階で損害賠償請求が可能かを問うている。契約約款には工事遅延金の記載はあるが、遅延による実害への損害賠償の記載はない。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約書約款に工事遅延金の記載がある場合、通常はそれ以外の損害賠償請求はできないとするのが契約の趣旨と思われるが、契約書全体をみれば実害の賠償を排除していないケースもあると指摘した。着工前の段階であるため、現時点で予想される損害の賠償を求めるのは難しいとした。その上で、引渡し日が2か月遅延することへの同意と、遅延による実害への損害賠償の覚書を交わす交渉をしてみることは考えられるとした。着工が遅れる理由を確認し、施工業者が正当な理由なく工事に着手しない等の契約違反があるときは、請負契約を解除して損害賠償請求できる可能性もあるとした。資料を持参して最寄りの弁護士会等で弁護士による法律相談を受けることを勧めた。","point":"契約約款の工事遅延金の定めと実害賠償の可否は契約書全体を確認して判断する必要がある。着工前は予想損害の請求が難しいため、遅延の理由を確認し、遅延合意と実害賠償の覚書を交わす交渉が考えられる。","result":"助言","keywords":["工事遅延","損害賠償","請負契約","工事遅延金","着工前"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6720.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 546","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6719","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他","外壁","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"545","consulted_at":"2012年2月","title":"外壁のシーリングを打ち替えたら、見栄えが悪くなった。","seo_title":"外壁シーリング打ち替えで見栄えが悪化した相談","seo_desc":"新築時の外壁目地カバーが廃番となり、シーリング打ち替え後に見栄えが悪化した戸建住宅の相談。相談機関は新築時とリフォームは別契約と指摘し、仕上がりの改善を求められる場合があると助言した。","summary":"15年前に住宅会社で建てた軽量鉄骨造2階建て注文住宅に住む相談者。外壁目地カバーを撤去してのシーリング打ち替えと軒天・雨樋の塗装を同じ住宅会社のリフォーム部門に依頼したが、目地カバーが廃番で、シーリングの幅や色が見栄えの悪い仕上がりになった。","claim_applicant":"新築時のセールスポイントは塗り替え不要の外壁材と質感の合った塩ビ製外壁目地カバーだった。昨年秋、同じ住宅会社のリフォーム部門に目地カバー撤去を伴うシーリング打ち替え等を依頼したところ、目地カバーは7〜8年前に廃番で、目地本数が多くシーリング幅も広く色も合わず見栄えが悪くなった。当初のセールスポイントと違う結果と仕上がりに不満がある。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"新築時のセールスポイントと話が違うと感じているが、既に15年経過しており廃番はやむを得ない場合もあることから、リフォーム工事前に「新築時のセールスポイントは失われない」という約束がある場合等でなければ住宅会社への責任追及はむずかしいと判断した。同じ住宅会社でも新築時の工事請負契約と今回のリフォーム工事契約は別契約と認識する必要があるとした。仕上がりの見栄えが悪ければ改善を求めることは可能とし、外壁目地カバーの在庫品が残っていれば現在の目地の上から従前と同様に戻すことも考えられるとした。","point":"新築時とリフォームは別契約であり、廃番等で当初と異なる仕上がりになり得る。リフォーム前に新築時のセールスポイントを維持する約束があったかを確認し、仕上がりの不満は改善の可否を在庫状況も含めて検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["外壁シーリング","打ち替え","外壁目地カバー","廃番","リフォーム契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6719.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 545","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6718","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"","tags":["新築工事","戸建","音","窓・建具など","設備関連","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"544","consulted_at":"2012年2月","title":"新築住宅に住んでいるが、道路からの騒音が気になり眠れない。","seo_title":"新築住宅の道路騒音が眠れないときの相談事例","seo_desc":"新築木造二階建て住宅の2階寝室で道路からの車両走行音が気になり睡眠に支障が出た相談。相談機関は内窓設置による二重窓化や防音ガラスの使用、吸気口の扱いについて助言した。","summary":"新築木造二階建ての住宅に住む相談者が、2階寝室で道路からの車両の走行音、特にタイヤからの音が大きく伝わり睡眠に支障があると相談した。壁の吸気口からも音が入ってくるようだとして、解決方法を尋ねている。","claim_applicant":"新築木造二階建ての住宅に住んでいる。2階寝室で道路からの車両の走行音、特にタイヤからの音が大きく伝わり、睡眠に支障がある。壁の吸気口からも音が入ってくるようであり、どのように解決したらよいかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"音の感じ方には個人差があるとしたうえで、ある程度の効果が見込める改善方法として、道路に面している窓の内側に内窓を設置し二重窓化する方法を挙げ、防音ガラスや厚みのあるガラスの使用をすすめた。吸気口は24時間換気設備の一環であり、埋めてしまうと結露など新たな不具合を起こす可能性があるためすすめておらず、吸気口カバーは手動で開閉できるので気になるときだけ閉じ、通常は開けておくことが望ましいとした。","point":"吸気口は24時間換気設備の一環であり、音の侵入を防ぐために埋めると結露など新たな不具合を起こす可能性がある。吸気口カバーの開閉で対応することが望ましいとされた点に留意する。","result":"助言","keywords":["道路騒音","新築住宅","内窓","防音ガラス","吸気口"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6718.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 544","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6717","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","音","屋根","その他不具合部位","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"543","consulted_at":"2012年2月","title":"小規模な外装リフォーム工事を個人経営の事業者に依頼。支払いをめぐりもめている。","seo_title":"個人事業者への外装リフォームで不具合と残金支払いのもめごと","seo_desc":"築三十年の木造住宅でバルコニー塗装と屋根波板交換を個人事業者に発注。金物紛失と異音の不具合があり残金を支払っていないところ、訴えると電話が入った相談。写真を撮り弁護士と建築士に相談するよう助言。","summary":"築30年の木造2階建て住宅に住む相談者が、鉄骨造バルコニーの塗り替えと屋根波板の交換を、独立した担当者個人に約17万円で発注し、契約時に10万円を支払った。デッキ材の押さえ金物の紛失による水はけの支障と、波板張り替え後の西風時の屋根の異音という不具合があり、残金を支払っていない。","claim_applicant":"相談者は、契約時に10万円を支払い、残金は未払いである。不具合として、塗装のため脱着したデッキ材の押さえ金物を業者が紛失し代替品では周囲の水はけに支障をきたしていること、波板の張り替え後に西風の度に屋根から異音がすることの二点を挙げ、これらに対処してくれたら残金を支払うと業者に申し入れている。","claim_respondent":"原文に記載がない。相談者によれば、申し入れに対して回答がないまま2ヶ月が経過し、残金を支払わないなら訴えるとの電話があったとのみ記載されている。","outcome":"回答では、相談の(1)及び(2)が認められる場合、その箇所の補修がされたら残代金を払うと主張することができるとされた。そこで現場の写真を撮って瑕疵の修補を求められるかどうか、弁護士と建築士に相談することをすすめている。反対にリフォーム業者の主張が認められた場合には、残金と遅延損害金等を支払わなければならないとしている。","point":"不具合の箇所と内容を裏付けるため現場の写真を撮っておくこと、瑕疵の修補を求められるかどうかを弁護士と建築士に相談することが示されている。業者の主張が認められれば残金と遅延損害金等の支払い義務が生じる点も示されている。","result":"助言","keywords":["外装リフォーム","個人事業者","残金未払い","瑕疵の修補","屋根波板"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6717.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 543","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6716","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","地盤"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"542","consulted_at":"2012年2月","title":"擁壁に水抜き穴がない。他の家にはあるので気になるのが大丈夫か。","seo_title":"擁壁に水抜き穴がない新築住宅の排水が心配なときの相談","seo_desc":"7年前に新築した木造平屋建て住宅で、周囲のコンクリート擁壁に水抜き穴がないことに気づいた相談。擁壁の高さと排水の状況を踏まえた助言が示されている。","summary":"7年前に新築した木造平屋建て住宅に住む相談者。敷地を水害に備えて1.5ｍほど盛り土し、周囲はコンクリートの擁壁になっている。最近、自宅の擁壁に水抜きが施されていないことに気づき、後から水抜き穴を入れられるか気になっている。","claim_applicant":"7年前に新築した木造平屋建て住宅に居住。敷地が水害に対しても安全であるように1.5ｍほど盛り土してあり、周囲はコンクリートで擁壁になっている。最近になって自宅では水抜きを施していないことに気がついた。後から水抜き穴は入れられるかを相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"2ｍを超える擁壁を設置する場合は確認申請が必要となる（建築基準法施行令138条1項5号）と説明。擁壁の高さが1.5ｍなので水抜き穴を入れるように指導助言を受けることはないと思われると回答した。敷地の状況から水抜き穴が必要であれば施工会社は設けるべきだったが、現状で特に問題が生じていなければ、いまから擁壁に穴を開けることはおすすめできないとしている。雨水が浸透しない等、排水に支障があるなら擁壁に沿ってＵ字溝を設けて雨水舛に放流する方が安全なように思われると助言した。","point":"擁壁の高さと確認申請の要否を確認し、現状で排水に問題が生じているかを見極めることが要点となる。問題がない場合に穴を開けることは勧められず、排水支障があればＵ字溝等の代替策が示されている。","result":"助言","keywords":["擁壁","水抜き穴","盛り土","排水","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6716.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"541","consulted_at":"2012年2月","title":"築3年目からの外壁シーリングの剥がれ。保証の対象ではない、対応してもらえない。","seo_title":"外壁シーリングの剥がれが瑕疵担保責任の対象になるか","seo_desc":"築5年の軽量鉄骨造3階建て住宅で、3年目頃から外壁サイディングのシーリングが剥がれた。施工会社は10年保証の対象外と有料補修を主張。相談機関は瑕疵担保責任の範囲と雨漏りとの関係を説明した。","summary":"築5年になる軽量鉄骨造3階建て住宅に住む相談者。3年目頃から外壁サイディングのシーリングが剥がれて隙間が開いた。施工会社は10年保証の対象にはならないとして補修は有料になると説明している。シーリング自体か構造上の問題ではないかとの指摘もあり、施工会社の言い分が正しいのかを相談した。","claim_applicant":"相談者は築5年の軽量鉄骨造3階建て住宅に居住し、3年目頃から外壁サイディングのシーリングが剥がれて隙間が開いたと述べている。施工会社が10年保証の対象外として有料補修を提示したことに対し、シーリング自体に問題があるのか、構造上に問題があるのではないかとの声もあるとして、施工会社の説明が本当かどうかを尋ねている。","claim_respondent":"施工会社は、10年保証の対象にはならないから補修は有料になると説明している。","outcome":"住宅品確法の10年間の瑕疵担保責任は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に限られ、シーリング剥がれ自体は対象にならないと説明した。ただし剥がれが雨漏りの原因となるものであれば雨水の浸入を防止する部分の瑕疵となり10年間責任を問えるが、下に防水シートがあるため雨漏りが生じるかは容易に予想できず、現実的には早急に補修し費用負担を施工会社と話し合うことも検討してよいとし、弁護士への相談を勧めた。構造に問題があって剥がれたかは建築士に見てもらわないと分からないとした。","point":"シーリング剥がれ自体は10年の瑕疵担保責任の対象外とされるが、雨漏りにつながる場合は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵として扱われ得る。剥がれの原因が構造にあるかは建築士の調査が必要で、補修と費用負担の話し合い、弁護士への相談が案内されている。","result":"助言","keywords":["外壁シーリング","瑕疵担保責任","雨漏り","住宅品確法","有料補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6715.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"540","consulted_at":"2012年2月","title":"床フローリングの張替えリフォームをしたが、カタログ・カットサンプルとイメージが違う。解決法は。","seo_title":"フローリングの色柄がカタログと違う場合の相談の進め方","seo_desc":"中古マンションの内装リフォームで、床フローリング材がカタログやカットサンプルのイメージと異なると相談。相談機関は、業者の情報提供の適切さと自分のイメージの違いを整理して主張するよう助言した。","summary":"築20年のRC造15階建てマンションの住戸を中古で購入し、仲介業者から紹介されたリフォーム業者と内装リフォーム工事を契約した。床のフローリング材をカタログと4cm程度のカットサンプルで決めたが、仕上がりが全くイメージと異なり、張り直しを求めたいが業者が非を認めない。","claim_applicant":"相談者は、リフォーム業者からカタログと4cm程度のカットサンプルを見せられてフローリング材を決定したが、工事完成後に全くイメージが異なると感じている。張り直しを求めたいが、業者はカットサンプルは素材の質感を感じ取るためのもので色合いや柄を確認するものではなかったと主張し、非を認めない。","claim_respondent":"リフォーム業者は、カットサンプルは素材の質感を感じ取るためのもので、色合いや柄を確認するものではなかったと述べ、非を認めていない。","outcome":"相談機関は、業者によるカタログやカットサンプルの提示・材料選択に際する情報提供が適切だったか、相談者が品番を特定する際に注意すべき事項を見落としていないかが問題になるとした。「イメージが異なる」という指摘は重要だが客観的な意味が理解しにくい部分もあるため、自分のイメージとどう違うのか、担当者の説明内容も含めて明確にする必要があると指摘した。イメージはカタログやサンプルだけでなく担当者の説明文言や引き合いに出された他の物件等も参考になっているはずであり、これらの点を整理した上で主張すべきとした。","point":"仕上がりの「イメージの違い」は客観化しにくいため、カタログ・サンプルに加えて担当者の説明内容や他物件の提示など、判断の根拠となった情報を整理して残しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["フローリング","カットサンプル","リフォーム","イメージ相違","張り替え"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6714.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"539","consulted_at":"2012年2月","title":"アパート併用住宅の契約。自己都合で解約したが、支払った金は返してもらえるか。","seo_title":"自己都合で解約した住宅建築請負契約の支払金返還","seo_desc":"アパート併用住宅の新築工事請負契約を自己都合で解約した相談。契約書に返金しない旨の記載がある場合の原則と、消費者契約法による返還請求の可能性を案内した。","summary":"親族が木造アパートを解体撤去し、重量鉄骨造3階建アパート併用住宅を新築する工事請負契約を住宅会社と締結して100万円を支払った。その後アパートのメンテナンス工事をしたため建て直す必要がなくなり、解約を伝えると住宅会社から半分返すと言われている。","claim_applicant":"契約時に「今直ぐに署名捺印すれば値引きする」「止めるときは掛かった経費だけを差し引いて返す」「3年間有効」と説明された。契約書には支払金は返さない旨の記載があることを知った。自己都合で解約するが全額返金を求められるかと相談している。","claim_respondent":"住宅会社からは半分返すと言われている。それ以外の主張について公表資料に記載はない。","outcome":"契約書に注文者の自己都合解除の場合は返金しない旨の文言があれば、原則として返金は受けられないと判断した。契約書の内容を再確認し、半分返すという提案に合意するのも一つの方法とした。親族相談者が消費者契約法上の消費者に該当する場合は、自己都合解除でも平均的な損害の額を超える部分の返還を求められるとし、関係書類を持参して弁護士会等で法律相談を受けることを勧めた。","point":"自己都合解除では契約書の返金条項が問題となる。契約書の文言、契約に至った経緯、解約の経緯を確認し、消費者に該当するかは個々の契約に即して判断されるため関係書類を整えて相談することが要点となる。","result":"助言","keywords":["工事請負契約","自己都合解約","返金","消費者契約法","平均的な損害の額"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6713.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"538","consulted_at":"2012年2月","title":"中古マンションの購入にあたっての注意点。","seo_title":"旧耐震基準の中古マンション購入前の確認点","seo_desc":"旧耐震基準の鉄筋コンクリートマンション購入を検討する相談者に対し、耐震性や給排水設備、修繕計画、管理状況の確認を助言した事例。","summary":"買換えのため中古マンションの購入を検討している。対象は旧耐震基準の鉄筋コンクリート造マンションで、耐震性について心配があるとの相談。","claim_applicant":"買換えで中古マンションの購入を検討している。いわゆる旧耐震基準の鉄筋コンクリートのマンションなので、耐震性について少し心配である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"1981年に改正された建築基準法で耐震性能に関する規制が変わり、新耐震基準以前に建てられたマンションは鉄筋コンクリート造でも新耐震基準に満たない場合があるため、実際の建物の状態等を確認するよう案内した。検査結果や購入価格を総合的に検討して購入の可否を決めてはどうかとした。加えて給排水設備のリニューアル状況、共用部分の修繕計画、管理状況の確認、建て替えの可能性、区分所有者単独では改装できない共用部分の確認を勧めた。","point":"旧耐震基準の建物は耐震性の確認に加え、給排水設備の更新状況や修繕計画、管理状況、共用部分の改装制限まで購入前に確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["中古マンション","旧耐震基準","新耐震基準","耐震性","修繕計画"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6712.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 538","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6710","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","変形（隙間）","内壁","天井","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"536","consulted_at":"2012年1月","title":"新築住宅の木造住宅リビングのクロスが縮んで回り縁との取合部で隙間が生じている。","seo_title":"新築住宅のクロス縮みで回り縁との隙間が生じた相談事例","seo_desc":"新築住宅に入居して半年で、リビングの壁と天井の取合部にクロスの縮みによる隙間が生じた相談。相談機関は乾燥収縮の可能性を挙げ、経過観察や張り替え時の注意を助言した。","summary":"新築住宅に入居してから半年で、1階リビングの壁と天井の取り合い部（回り縁）に、ビニールクロスが縮んだためか最大幅で2mm程度の隙間が生じた。施工会社は乾燥収縮で心配ないというが、そのとおりかどうかを相談した。","claim_applicant":"新築住宅に入居して半年で、1階リビングの壁と天井の取り合い部（回り縁）にビニールクロスが縮んだのか、最大巾で2mm程度の隙間が生じてきた。施工会社は乾燥収縮で心配ないというが、そのとおりかどうかを確認したいと相談している。","claim_respondent":"施工会社は乾燥収縮で心配ないと説明している。","outcome":"相談機関は、入居後初めての冬場を迎え、クロス素材と接着層の乾燥収縮により生じたものと思われるとし、暖房が湿気を伴わないヒートポンプ方式のエアコンで室内が乾燥気味であった場合には結論を急がず、1シーズンを経験して経過観察した後に判断するとよいと助言した。梅雨時期をこえて夏場に隙間が改善されたならアクリル系コーキング材で処理し、さらに1年間様子を見ることが望ましく、改善しない場合には張り替えをしてあと1年様子を見るとよいとした。下地ボードの繋ぎ目などに隙間やひび割れはなく、構造や下地組に起因した不具合ではないようだとし、いずれにしても半年程の経過観察をすすめ、張り替える場合には裏打ち紙で下地層が厚くなり仕上がりが悪くなることがあるため厚手のクロス素材を選択することをすすめた。","point":"クロスの隙間は乾燥収縮によるものがあり、季節を通じた変化の経過観察が判断の前提となる。張り替え時は下地層の厚みによる仕上がりへの影響を踏まえた素材選びが求められる。","result":"助言","keywords":["新築住宅","ビニールクロス","隙間","乾燥収縮","経過観察"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6710.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 536","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6709","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","音","水回り","修補（補修）","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"535","consulted_at":"2012年1月","title":"ウォーターハンマー現象への対応が得られない。","seo_title":"新築マンションのウォーターハンマー現象で売主が対応しない","seo_desc":"築3年の評価書付マンションで水栓を止めると衝撃音が生じ、売主が具体的対応をしないとの相談。管理組合を通じた交渉や別業者による修理と費用負担を求める方法が示された。","summary":"築3年の建設住宅評価書付マンションに居住する相談者が、2年目点検で指摘したウォーターハンマー現象が直らないことについて売主と交渉中である。入居当初からトイレの排水が流れにくく、別業者の調査で水圧が低いことが分かり便器を交換したが、その後も現象が治まらない状況である。","claim_applicant":"相談者は、水栓を止めるとドーンというウォーターハンマー現象が起き、2年目点検時から指摘しているが直らないと述べる。売主からは天井を全部剥がす必要がある、設計の問題で完全には直らないと言われるが具体的対応がない。他の住人に確認したところ複数の住戸でも同様の現象が起きているという。","claim_respondent":"売主は、ウォーターハンマーを直すには天井を全部剥がす必要がある、設計の問題なので完全には直らないなどと述べたが、原文には具体的な対応についての記載はない。","outcome":"回答では、ウォーターハンマー現象の仕組みを説明した上で、他の住戸でも同様の現象が起きているなら相談者個人ではなく管理組合を通して売主に対応を求める交渉を進めた方がよいとしている。住戸内のトイレが直結式の水洗流で高圧力を要する配管になっていることが要因に潜んでいると指摘し、再三修理を試みても直らない場合は別の専門業者に修理を依頼し費用負担を売主に求めることも一つの方法とした。","point":"同様の現象が複数の住戸で起きている場合は個別交渉ではなく管理組合を通じた交渉が示されている。修理が繰り返し直らない経緯と、別業者による調査結果を記録として残すことが重要である。","result":"助言","keywords":["ウォーターハンマー現象","新築マンション","管理組合","売主交渉","建設住宅評価書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6709.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 535","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6707","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","内壁","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"534","consulted_at":"2012年1月","title":"瑕疵担保責任期間中に修理したクロスの剥がれ。再度剥がれてきたが補修を求められるか。","seo_title":"内壁クロスの剥がれが再発した場合の補修請求と瑕疵担保責任期間","seo_desc":"新築注文住宅の内壁クロスが剥がれ、業者が一度修理したが同じ箇所が再度剥がれた相談。相談機関は契約書の瑕疵担保責任期間の再確認と、相当な補修がされていない場合は再度修補請求できると助言した。","summary":"昨年に引渡しを受けた新築注文住宅に住む相談者。内壁クロスが剥がれたため建設業者が一度修理したが、同じ箇所がまた剥がれた。建設業者は瑕疵担保責任期間は2年間で期間が過ぎたら対応しないと述べており、相談者はこの期間が適切かを尋ねている。","claim_applicant":"相談者は昨年に引渡しを受けた新築注文住宅に居住している。内壁クロスが剥がれたため建設業者に修理を依頼し、一度直してもらったが同じ所がまた剥がれてしまった。建設業者は瑕疵担保責任期間は2年間で期間が過ぎたら対応しないと述べており、相談者はこの期間が適切な期間なのかを確認したいとしている。","claim_respondent":"建設業者は、瑕疵担保責任期間は2年間であり、期間が過ぎたら対応しないと述べている。","outcome":"相談機関は、新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分については住宅品確法に基づき10年間の瑕疵担保責任を生じるが、その他の部分は1年から2年間程度の責任を負うと契約上定められたものが多いとして、請負契約書の瑕疵担保責任の期間を再確認するよう案内した。瑕疵担保責任期間中に補修したクロスが程なくして再度剥がれた場合は、一般的には相当な補修がなされていないと考えられ、瑕疵担保責任を果たしているとはいえないため再度修補請求できると思われるとし、状況写真や対応内容、修理方法等の記録を取っておくことを勧めた。","point":"請負契約書に定められた瑕疵担保責任の期間を確認することが起点となる。補修後の再発では相当な補修がなされていないと判断され得るため、状況写真や対応内容、修理方法などの証拠となる記録を残しておくことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["クロス剥がれ","瑕疵担保責任","修補請求","請負契約","新築注文住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6707.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 534","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6706","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","その他","太陽光発電、パネル","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"533","consulted_at":"2012年1月","title":"太陽光パネル（太陽電池モジュール）を滑り落ちた落雪で、屋外郵便受けが壊れた。売主に責任はないのか。","seo_title":"太陽光パネルの落雪で郵便受け破損 売主の責任を問えるか","seo_desc":"新築建売住宅の太陽光パネルから滑り落ちた雪で郵便受けが破損。売主は天災だから責任がないと主張。相談機関は設置時の落雪対策の考え方を売主に説明させるよう助言した。","summary":"1年前に木造建売住宅の引渡しを受けた。積雪時に屋根面に当初から設置されていた太陽光パネルから滑り落ちた雪の塊で、金属製の郵便受けと自動車のワイパーが破損した。当地は年に何回か積雪がある地域であり、落雪箇所に屋外郵便受けを設置したのは設計上の問題ではないかと相談者が考えている。","claim_applicant":"相談者は1年前に木造建売住宅の引渡しを受けた。積雪時に屋根面に当初から設置されていた太陽光パネルから滑り落ちた雪の塊によって金属製の郵便受けと自動車のワイパーが破損した。売主に郵便受けの補修を求めたが天災による被害なので責任はないと言われた。年に何回か積雪がある地域で落雪箇所に屋外郵便受けを設置したのは設計上の問題ではないかと主張している。","claim_respondent":"売主は、天災による被害なので責任はないと述べたとの記載がある。","outcome":"太陽光パネルは表面がガラスで滑らかなため雪が勢いよく落ち、軒先から数メートル離れたところまで到達することがあり、多雪地域に限らず事故が報告されているとした。売主は想定される積雪による落雪に注意を払って住宅の配置や屋根の形状を決める必要があり、天災が原因の事象は法的責任が免除される場合があるが、雪の落下の全てについて設置業者の責任が免除されるものではなく、落雪を前提とした駐車スペース等の配置計画や雪止めの設置が考えられるとした。まず住宅会社にどのような考え方で設置したのか説明を求め、必要な注意を怠ったことが明らかになれば必要な落雪対策を要求できると考えられると助言した。","point":"落雪は天災を理由に責任を免れるとは限らず、設置時の配置計画や雪止めの有無が問われる。まず住宅会社に設置時の考え方の説明を求め、注意義務を怠った点を明らかにすることが重要である。","result":"助言","keywords":["太陽光パネル","落雪","郵便受け破損","売主の責任","雪止め"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6706.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 533","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6705","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","契約に関する相談","損害賠償","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"532","consulted_at":"2012年1月","title":"マンションリフォームをしたら、寝室の広さが図面より狭くなった。","seo_title":"マンションリフォームで寝室が狭くなった場合のやり直し請求","seo_desc":"築30年超の中古マンションをスケルトンリフォームしたところ、寝室が約6畳から約5畳に狭くなったとの相談。契約書がなく見積書のみのため、契約内容と違うことの立証が難しいと指摘された事例。","summary":"築30年を超える中古マンションを購入し、内装をすべて取り払うスケルトンリフォームを総額300万円程度で行っている。契約書は作成せず見積書で依頼し、現場が遠方のため打合せは電話で行っていた。洗面所の出入口の幅や寝室の広さが予定と変わったため、やり直しを求められるか相談した。","claim_applicant":"洗面所の出入口の幅を75cmとする予定が60cmに変更され、寝室が約6畳の予定だったのに約5畳の広さに変わっている。現在交渉中だが、やり直しを求めることができるか、やり直しに応じない場合や手直しに多額の費用がかかる場合の解決方法を知りたいと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"マンションリフォームで間取りを変更する場合、設備機器の配管で床が上がる、壁が厚くなる、ユニットバスが梁下に入らないなどの理由で変更が必要になることがあると説明。施工業者が着工前に事前調査を十分せず現場で変更した可能性もあり、扉の幅や寝室の広さが変更された理由を検証する必要があるとした。施工業者の勝手な判断による変更であれば契約内容の不履行でやり直しを請求できる場合もあるが、応じない場合はやり直し費用分を損害賠償として請求する等話し合いで金額を決めて解決を図ることになるとした。ただし契約内容が書面で残っていないため、契約内容と違っていると立証することはかなり難しいと指摘した。","point":"契約書を作成せず見積書のみで依頼し、遠方のため電話での打合せに終始した点が問題となっている。着工前の事前調査と、変更内容を書面で残すことが重要である。","result":"助言","keywords":["マンションリフォーム","寝室の広さ","契約書なし","見積書","やり直し請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6705.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 532","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6704","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","傾き（沈み）","窓・建具など","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"531","consulted_at":"2012年1月","title":"引渡し後に発生したドア枠の傾き。補修に関する今後の進め方を知りたい。","seo_title":"新築住宅のドア枠の傾きと補修の進め方の相談事例","seo_desc":"新築の保険付き住宅で入居後に玄関ドアの建てつけが悪くなり、ドア枠に傾きが生じた相談。相談機関は保証期間内であり補修を求められる場合があるとし、原因調査を待つよう助言した。","summary":"約1年前に木造2階建ての1号保険付き住宅を購入した。入居後、玄関ドアの建てつけが悪くなり、売主が2回丁番位置の調整に来たが改善しなかった。3回目の調査でドア枠上下に7?の傾きが判明し、壁を一部壊しての原因調査・補修が予定されている。","claim_applicant":"相談者は、売主側に全面的な責任があると考えている。一方で売主は、必ずしも売主だけの責任とばかりではないと述べており、補修に関する今後の進め方を知りたいと相談した。","claim_respondent":"売主は、必ずしも売主だけの責任とばかりではないと述べている。","outcome":"所有者が通常の使用方法をとっていたのに半年足らずでドア枠が傾きドアの建てつけが悪くなったのであれば、保証期間内であり補修を求めることができると思われると回答した。原因調査を予定していることから、まずはその調査を待つことをすすめ、原因を特定しないまま適切な補修を行うのは難しいと指摘した。ドア枠の傾きは取付方法や強度不足、躯体そのものの傾き、不同沈下等による基礎の変形など複数の原因が考えられ、原因に応じた修補方法をとることになるとした。","point":"原因を特定しないまま補修を進めると適切な対応が難しくなる。原因調査の結果を待ち、原因に応じた修補方法を検討することが重要である。","result":"助言","keywords":["ドア枠の傾き","建てつけ不良","瑕疵保険","原因調査","補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6704.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 531","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6703","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"530","consulted_at":"2012年1月","title":"建築条件付土地とは、どのようなものなのか。","seo_title":"建築条件付土地の仕組みと請負契約の制約の確認","seo_desc":"建築条件付土地の購入を検討する相談者に対し、相談機関は土地売買契約後に一定期間内に請負契約を締結する条件であることや、期間内に締結されない場合は契約解除と預り金全額返還となる仕組みを説明した。","summary":"住宅の建築を計画している相談者が、土地の売主と建物の施工会社が同一である「建築条件付」の土地について、どのようなものかを尋ねた事例である。","claim_applicant":"住宅の建築を計画しており、候補として少し気になっている土地があるが「建築条件付」とのことで、土地の売主と建物の施工が同じ会社である。建築条件付土地とはどのようなものかを教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、建築条件付土地とは土地の売買契約締結後、一定期間内に当該土地上に建築物の請負契約を締結させることを条件に行う売買契約であり、期間内に請負契約が締結されないときは契約が解除され預り金は全額返還されると説明した。施工業者を選べる場合もあるが、土地の売主と施工会社が同一の場合や定められた施工業者と請負契約を締結する条件が付くこともあり、内容は契約ごとに定まるとした。間取り等を注文できる場合もあるが、希望通りの請負契約を締結できるか、土地売買の際に請負契約の内容についての制約がないかを確認する必要があり、詳しい内容を聞いた上で購入を検討することを勧めた。","point":"建築条件付土地では、土地売買の時点で請負契約の内容に制約がないか、施工業者を選べるかを契約ごとに確認することが要点となる。期間内に請負契約が締結されない場合の解除と預り金返還の定めも確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["建築条件付土地","請負契約","土地売買契約","預り金返還","施工業者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6703.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 530","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6702","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","修補（補修）","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"529","consulted_at":"2012年1月","title":"評価住宅の取得者。すでに施工業者が倒産しているが、補修請求できないか。","seo_title":"施工業者が倒産した評価住宅の外壁ひび割れ補修の相談先","seo_desc":"築九年の木造注文住宅で外壁のひび割れが放置されたまま、施工業者が倒産した事例。相談機関は評価書の性質と瑕疵担保履行法の適用時期を説明し、写真を撮って弁護士や建築士への相談を勧めた。","summary":"9年前に建てた木造注文住宅で、完成直後から外壁にひび割れが見つかり、施工業者に補修を求めたが対応がなかった。入居2年目に施工業者は倒産し、そのまま10年が経過した。建設住宅性能評価書を取得した住宅について、補修請求の相手先や下請けの塗装業者への請求の可否を相談した。","claim_applicant":"9年前に木造の注文住宅を建てた。完成直後から外壁にひび割れが見つかり、施工業者に補修請求していたが何の対応もなかった。入居から2年目に施工業者は倒産し、そのまま放置して10年が経過した。建設住宅性能評価書を取得した住宅であり、補修請求をどこにすればよいか、下請けの塗装業者に請求できるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建設住宅性能評価は登録住宅性能評価機関が設計時と工事施工・完成時の二段階で検査を行うが、評価書作成時点の性能を評価するものでその後の性能を保証するものではないと説明した。この住宅は住宅瑕疵担保履行法施行前に建築されており、倒産に備えた保険や供託による資力確保の義務づけ対象ではないため、アフターサービスを引き継ぐ会社がない限り請求先がなくなるとした。下請業者の責任を追及できても不具合発生から長期間経過しており立証は難しいと考えられるとし、ひび割れの写真を撮って弁護士や建築士の相談を受けることを勧めた。","point":"評価書は作成時点の性能を評価するもので、その後の性能を保証するものではない。瑕疵担保履行法の施行前に建築された住宅は保険・供託による資力確保の対象外であり、施工業者の倒産後は請求先がなくなりやすい。不具合の写真を残し、弁護士や建築士に相談することが勧められている。","result":"助言","keywords":["施工業者倒産","外壁ひび割れ","建設住宅性能評価書","住宅瑕疵担保履行法","補修請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6702.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 529","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6701","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"","tags":["新築工事","戸建","その他","屋根","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"528","consulted_at":"2012年1月","title":"隣家で雪留め金物を設置してくれない。","seo_title":"隣家の屋根雪が落ちてくる 雪留め設置の相談","seo_desc":"隣家の2階屋根から雪が自宅敷地や空調屋外機に落下する相談。相談機関は所有権に基づき隣人へ雪留め設置を要求できると助言し、施工業者の配慮不足の可能性も指摘した。","summary":"30棟程度の団地内に建つ戸建住宅に引っ越して3ヶ月程の相談者。隣家の2階屋根から雪が自宅敷地に落下し、一部は空調屋外機の上にも落ちる。団地内で雪留めがないのは隣家だけである。","claim_applicant":"相談者は近所付き合いを考え、いざこざを起こしたくないとしつつ、隣家の施工業者に相談したところ、隣家には雪留めを付けたくないと言われたとのこと。先日の積雪は15センチ程度だが、今後30センチ程の積雪も考えられ、対応方法を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、厚さ30センチの雪が落ちて直接空調屋外機に当たると壊れる恐れがあるとし、自宅についての所有権に基づいて早急に隣人に雪留めを設置するよう要求することができると指摘した。また、団地内で雪留めがないのが隣家だけなら、隣家の発注を受けた施工業者が適切な配慮を行わなかったことも考えられるとして、そのことを隣家に話してみると良いとした。","point":"屋根雪の落下は空調屋外機の破損など物損につながり得る。所有権に基づく要求が可能とされ、施工業者の配慮の有無も含めて隣家と話すことが案内されている。","result":"助言","keywords":["雪留め","屋根雪","隣家","空調屋外機","所有権"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6701.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 528","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6700","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他法律に関する相談","契約に関する相談","工事代金支払","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"527","consulted_at":"2012年1月","title":"施工が遅れた新築住宅工事。納得できない追加費用を請求されている。","seo_title":"新築工事の遅延と追加費用の請求で困ったときの相談事例","seo_desc":"新築工事の完成が遅れ、施工会社から追加費用を含む請求を受けた相談。相談機関は請負契約の支払時期と追加工事代金の発生条件を確認するよう助言した。","summary":"木造2階建て住宅の新築工事を依頼したが、現場の大工の作業が進まず完成引渡しが遅れた。3回払いの工事費用のうち2回分を支払い済みで、3回目は完成引渡し時に支払う契約だったが、施工会社から追加分を含め100万円の請求を受けた。設計図書等では追加項目を確認できず、見積書も簡単なものだった。","claim_applicant":"消費生活センターからの相談として、消費者は施工会社に木造2階建て住宅の新築工事を依頼した。完成引渡しは昨年秋の予定だったが遅れ、ようやく引渡しを受けた。工事費用は3回払いで2回分を支払い済み、3回目は完成引渡し時に支払う契約だった。施工会社から追加分を含め100万円の請求を受けているが、契約書に添付された設計図書等で詳細は確認できず、追加項目も見あたらない。見積書も簡単なもので、「残金を支払うまで鍵を渡さない」と言われている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"請負契約では民法上、完成引渡しと同時に定めた工事費用を支払うと規定しており（民法第633条本文）、契約書どおり3回目の支払は完成引渡時に行えばよく、それ以前に支払う必要はないと回答した。追加工事代金は、施主と施工業者が合意している場合、または施主の注文に対し施工業者が見積書を提出した後、施主が工事継続に特に異議を挟んでいない場合に発生し得るとした。追加工事としての請求かどうか、見積書の提出の有無、既になされた工事内容との重複の有無を確認する必要があると指摘した。","point":"追加工事代金の請求かどうか、見積書が提出されているか、工事内容が既存の工事と重なっていないかを確認することが要点となる。契約書に添付された設計図書や見積書の内容を整理しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["新築工事","追加費用","工事遅延","請負契約","民法第633条"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6700.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 527","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6699","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","外壁","修補（補修）","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"526","consulted_at":"2012年1月","title":"倒産した会社に対する雨漏り補修請求の可否。","seo_title":"民事再生中の住宅会社への雨漏り補修請求の可否","seo_desc":"新築住宅の雨漏りを民事再生手続中の住宅会社に補修請求した相談。再生計画で保証が免除されていても、債権届出ができなかった事情により一般基準の支払いを受けられる可能性があると助言した事例。","summary":"5年前に新築した木造住宅で、昨年夏に玄関庇上の外壁から雨漏りが発生した。住宅会社に連絡したが電話が繋がらず、昨年秋に同社が民事再生法の適用を受けて会社を存続させていることを知った。補修を申し入れたが、保証は放棄されたとして無償補修はできないと言われた。","claim_applicant":"5年前に新築した木造住宅に住む相談者。昨年夏に玄関庇上の外壁から雨漏りがあり、住宅会社に連絡を試みたが電話が繋がらなかった。昨年秋に同社が民事再生法の適用を受けて存続していることを知り、雨漏りの補修を申し入れたが、保証については放棄されたとして無償での補修対応はできないと言われ、仕方ないのかと相談した。","claim_respondent":"住宅会社は、保証については放棄されたとして、無償での補修対応はできないと回答した。","outcome":"再生計画が保証を免除する内容で認可されていれば無償での補修請求はできないが、雨漏りの補修請求権は瑕疵担保責任としての瑕疵修補請求権であり、これに代わる損害賠償請求権も可能と回答。債権届出期間内に届出をしていれば一定額の支払いを受けられたが、届出を出せなかったことに「責めに帰すことができない事由」がある場合は、届出をしていなくても再生計画の一般的基準に従った取扱いを受けられるとした。雨漏りの原因に気付かなかった場合はこれに当たると考えられ、再生計画の一般的基準を見せるよう求めること、利害関係人として裁判所で閲覧することもできると案内した。","point":"民事再生手続では債権届出の有無が支払いに影響するため、届出期間を過ぎても「責めに帰すことができない事由」の有無が争点になりやすい。再生計画の一般的基準の内容を確認することが重要である。","result":"助言","keywords":["雨漏り","民事再生","瑕疵担保責任","債権届出","新築住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6699.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 526","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6698","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","内壁","窓・建具など","修補（補修）","省エネ性能（断熱）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"525","consulted_at":"2012年1月","title":"断熱リフォームしたサッシに結露。","seo_title":"断熱リフォームしたサッシの結露相談","seo_desc":"増築部分のサッシ枠と内壁に結露が生じた相談。相談機関は換気不足の可能性を指摘し、建築士等の専門家に室内の換気状況を見てもらうよう助言した。","summary":"2年前に2階を増築し、増築部分のサッシの断熱改修を含むリフォーム工事をした。増築部分のサッシ枠及び周辺の内壁に結露が生じるようになった。1階には雨漏りは生じておらず、雨漏りではないようだとして解決方法を尋ねている。","claim_applicant":"消費生活センターから寄せられた消費者からの相談。2年前に2階を増築するとともに、増築部分のサッシの断熱改修を含むリフォーム工事をしたところ、増築部分のサッシ枠及び周辺の内壁に結露が生じるようになった。1階には雨漏りは生じておらず、雨漏りではないようだとして、どのように解決すればよいか尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"増築していない1階の既存部分は気密性能が低く内部結露が生じないのに対し、増築した2階部分の部屋はサッシの断熱性能が高まっても換気が不十分なために結露を生じている可能性があると指摘した。サッシの断熱化とともに24時間の計画換気を同時に行わないとこのような結露が生じることがあるとし、できれば室内の換気の状況等を建築士等の専門家に見てもらうとよいとした。","point":"断熱性能を高めても換気が不十分だと結露が生じることがある。室内の換気状況を建築士等の専門家に確認してもらうことが案内されている。","result":"助言","keywords":["結露","サッシ","断熱リフォーム","計画換気","増築"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6698.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 525","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6697","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","屋根","その他要求","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"524","consulted_at":"2012年1月","title":"１号保険付き住宅の施工業者が倒産した。雨漏りしているのだが、どうすればよいか。","seo_title":"施工業者が倒産した住宅の雨漏りと保険法人への直接請求","seo_desc":"引渡しから1年半の1号保険付き木造注文住宅で屋根からの雨漏りが発生し、施工業者が倒産した事例。相談機関は付保証明書を確認し保険法人へ直接請求する手続を案内した。","summary":"1年半前に引渡しを受けた1号保険付きの木造注文住宅で、屋根からの雨漏りが発生した。施工業者はすでに倒産しており、補修を行えない状況での対処方法が相談された。","claim_applicant":"相談者は、1年半前に引渡しを受けた1号保険付きの木造注文住宅について、屋根からの雨漏りが発生していると述べた。施工業者はすでに倒産してしまい、どのように対処すればよいかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"施工会社が倒産して補修を行えない場合、1号保険付き住宅を取得した方は、保険法人に対して瑕疵の補修などにかかる費用を保険金として請求できると説明した。これを保険法人への直接請求といい、まずは引渡時に受け取っている付保証明書等を確認し、記載されている保険法人に連絡するよう案内した。保険法人が瑕疵の状況を調査した上で必要な費用が支払われ、支払われる保険金額は自己負担分としての10万円を差し引かれた額となるとした。","point":"施工業者が倒産した場合でも、1号保険付き住宅であれば保険法人への直接請求が可能である。引渡時に受け取った付保証明書等を確認し、記載の保険法人へ連絡することが起点となる。保険金は自己負担分10万円を差し引いた額となる点に留意する。","result":"助言","keywords":["1号保険","施工業者倒産","雨漏り","保険法人への直接請求","付保証明書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6697.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 524","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6696","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","その他","柱・梁","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"523","consulted_at":"2012年1月","title":"筋かいの寸法が、契約図面と異なる。","seo_title":"筋かいの寸法が契約図面と違うときの確認方法","seo_desc":"建築中の木造建売住宅で、柱の筋かい寸法が契約図面と異なるように見えるという相談。内装が終わっていても天井裏等から確認できる可能性があるとして、売主への問い合わせと調査を求めるよう助言した事例。","summary":"木造2階建て在来工法の建売住宅を購入し、現在建築中である。図面では柱の筋かい寸法が45mm×90mmとなっているが、施工中に撮った写真を見ると45mmないように見える。内装はほとんど終わっており、壁の中は見えない状態である。","claim_applicant":"図面では柱の筋かい寸法が45mm×90mmとなっているが、施工中の写真では45mmないように見える。まだ売主には問い合わせていない。現場で施工している下請けの建設業者は保険法人の検査を受けているので心配ないと言っている。内装がほとんど終わっているため壁の中は見えず、寸法を確認できない。どのような対応が考えられるかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"写真だけでは筋かいの厚みを判断することは難しく、予定通りの材料が使用されているか判断できないとして、筋かい寸法の変更がないか売主に問い合わせるよう助言した。すでに内装が終わっている状況でも筋かいの厚みは天井裏等から確認することが可能と思われるため、調査を要求してはどうかとした。筋かいの寸法が変更されている場合には、根拠となる変更の構造計算書の提出を求めて確認する方法もあるとした。","point":"写真だけでは筋かいの厚みは判断しにくい。内装が終わっていても天井裏等から確認できる場合があるため、売主への問い合わせと調査の要求を行い、寸法変更があれば変更の構造計算書の提出を求めて確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["筋かい","寸法","契約図面","建売住宅","構造計算書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6696.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 523","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6695","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","基礎","修補（補修）","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"522","consulted_at":"2012年1月","title":"基礎のコンクリートが凍結によって、強度が出ていないのではと不安。","seo_title":"基礎コンクリートの凍結による強度不足が心配なときの相談事例","seo_desc":"建築中の木造住宅で、基礎コンクリートが凍結により強度不足ではないかと指摘された相談。保険法人の検査範囲や設計・工事監理者への説明要求、第三者建築士による調査について助言した事例。","summary":"木造2階建て在来工法の住宅を建築中で、基礎工事が終了した段階。知人の建築士から、基礎のコンクリートが凍結によって強度が出ていない可能性があるとの指摘を受けた。1号保険付き住宅であり、今後の対応に不安を抱えている。","claim_applicant":"1号保険付き住宅であるため保険法人が基礎の配筋検査を実施しているが、保険法人に問い合わせた方がよいか、今後どのように対応していけばよいかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"1号保険付き住宅では保険法人が基礎の配筋検査を実施しているがコンクリートの強度確認までは行われていないため、問い合わせても状況は確認できない可能性があると説明。設計及び工事監理を行っている建築士に説明を求めることを勧め、その説明や調査に不安があれば第三者の建築士に有料で調査を依頼することが適切と指摘した。検査方法として非破壊検査やコア抜きによる強度検査、温度補正や打設後の養生の対策について説明を受けることを勧めた。","point":"保険法人の検査は配筋検査が中心で強度確認までは行われない点を理解しておく必要がある。凍結が心配な時期の打設では、温度補正や養生など取られた対策の説明を記録として残しておくことが重要となる。","result":"助言","keywords":["基礎コンクリート","凍結","強度不足","1号保険","コア抜き検査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6695.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 522","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6694","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","屋根","太陽光発電、パネル","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"521","consulted_at":"2011年12月","title":"太陽光パネル（太陽電池モジュール）を設置した屋根の落雪対策について。","seo_title":"太陽光パネル設置屋根の落雪対策と住宅会社への交渉","seo_desc":"太陽光パネルを設置した屋根が隣地境界付近まで下り、落雪で隣家に被害が出るおそれがある相談。住宅会社への文書交渉や隣家への説明を助言した事例。","summary":"新築木造2階建て1号保険付き注文住宅の引渡しから10か月ほど。太陽光パネルを設置した切妻屋根が隣地境界付近まで下りており、積雪時に境界を越えて隣家の建物や住人に被害を与えるおそれがある。屋根の下は隣家の玄関になっている。","claim_applicant":"相談者は、積雪があれば隣地の敷地内に落雪し、隣家の建物や住人に被害を与えるかもしれないと懸念している。住宅会社に落雪防止対策を頼んで待っているが返事がなく、積雪の季節を前に困っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"太陽光パネル設備では施工基準を守ることが大切であり、雪止め金物を取り付けられない場合もあること、装置設備面が滑りやすいため落雪しやすいことを指摘。住宅会社に配置・形状の選択理由を説明してもらい、施工基準を守っていない場合等、注意を怠ったことが明らかであれば落雪対策を請求できると判断した。交渉は文書で行うこと、早急な対策検討を伝えること、隣家に交渉中であることを伝えることを勧めた。","point":"落雪のおそれがある場合は、住宅会社がどのような考えで配置・形状を選んだかの説明を求め、交渉は文書で行う。隣家には交渉中であることをあらかじめ伝えておく。","result":"助言","keywords":["太陽光パネル","落雪","雪止め","境界","住宅会社"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6694.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"520","consulted_at":"2011年12月","title":"売買契約を結んだマンションに近隣紛争がある。手付けを返してもらって契約解除できるか。","seo_title":"マンション売買契約後に発覚した近隣紛争と手付金返還の相談","seo_desc":"新築分譲マンションの契約後に近隣紛争や保育園の説明を理由に解約を希望した相談。相談機関は解除事由が自己都合と判断される可能性が高いとしつつ、消費者契約法第9条第1号による一部返還の可能性を指摘した。","summary":"今年の春に新築分譲マンションの売買契約を締結し、来年春の完成引渡予定であった。契約後に、確認許可が下りる前に着工したため売主が近隣から裁判を起こされていることを知った。重要事項説明書の最後に近隣から訴えられているが問題ないとの記載があったが、契約時の口頭説明はなかった。","claim_applicant":"相談者は、近隣紛争について口頭での説明がなかったこと、また周辺に保育園が多いことを説明されそれが決め手となって契約したが保育園に入園できなかったことを理由に解約を希望している。手付金100万円の返金を要求できるかと尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、近隣紛争について口頭説明がなかったことは問題だが重要事項説明書に書かれているため知らなかったとは主張しにくいとし、売主が裁判を起こされていることは解約理由として認められにくいと判断した。保育園に入園できなかったのも受入可能人数の影響であり売主の責任とすることは難しいとした。解除事由は自己都合と判断される可能性が高いとしたが、手付金100万円が損害賠償額の予定といえる場合には消費者契約法第9条第1号により一部返還を求められる場合があると指摘し、一部の額は解除の事由や時期等を確認する必要があるとした。","point":"重要事項説明書に記載がある事項は、口頭説明がなくても知らなかったと主張しにくい。手付金の返還を求める際は、損害賠償額の予定に当たるかと解除の事由・時期の確認が要点となる。","result":"助言","keywords":["マンション売買契約","手付金返還","近隣紛争","消費者契約法第9条","契約解除"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6693.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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工務店への文書交渉と紛争処理の相談","seo_desc":"新築注文住宅の工事が希望と違うまま止まり、引渡しが遅れている相談。住まいるダイヤルは内容証明郵便での文書交渉や民事調停、紛争処理制度の利用を案内した。","summary":"木造注文住宅の工事請負契約をし、先月引渡しを受ける予定だったが、希望通りにならない点が多く、現在も工事がストップしたままである。階段手すりを鉄製とする予定がボード壁になったことなど、予定通りになっていない事項について言い訳や嘘が多いという。","claim_applicant":"階段手すりは見通しの良い鉄製とすることになっていたのにボード壁になってしまったことを最も腹立たしく思っている。設計監理をした建築士にも相談してアドバイスをもらい、打合せをＦＡＸでするようにしたが、口頭でしか返事をせず約束も実行されない。希望どおりの工事を再開し引渡しをさせる方法を知りたいと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"ＦＡＸによる交渉を心がけているが、希望どおりとなっていない事項を列挙記載した上で、請求内容を文書にして内容証明付き郵便で工務店責任者宛へ送付することをすすめている。返答も書面でほしい旨を書き添えるべきでしょうとしている。工事遅延・引渡し遅れによる損害も含め損害賠償請求して、回答に納得できない場合に法的手続きを取ることも含めて書けば対応されるのではないかとしている。引渡し前であれば民事調停や弁護士会での仲裁センターを利用するのも方法で、１号保険付き住宅なので引渡し後であれば専門家相談や指定住宅紛争処理機関による紛争処理制度を利用できると案内している。","point":"口頭のやり取りでは約束が実行されないため、希望どおりになっていない事項と請求内容を文書にし、内容証明付き郵便で送付して書面での返答を求めることが要点となる。引渡し前か後かで利用できる手続が異なる点も確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["新築工事","工事遅延","内容証明郵便","民事調停","住宅紛争処理"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6692.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"518","consulted_at":"2011年12月","title":"入居以来結露で悩んでいる。原因を知りたい。","seo_title":"新築建売住宅の窓結露の原因調査を売主に依頼する相談","seo_desc":"引渡し半年の建売住宅で2階寝室の窓に夏冬結露が生じる。24時間換気の未使用や建物性能など原因を整理し、まず売主に原因調査を依頼するよう助言した事例。","summary":"半年前に引渡しを受けた建売の木造住宅に入居当初から、2階寝室の東向きの大きな窓が夏と冬に結露する。ペアガラスだがガラス面にも結露が生じ、24時間換気システムはほとんどスイッチを入れていない。売主は内窓設置を提案するが費用は相談者負担とされ、結露の原因を知りたいという相談。","claim_applicant":"相談者は半年前に引渡しを受けた建売の木造住宅に住み、入居当初から2階寝室の東向きの大きな窓が夏と冬に結露し、ペアガラスでもガラス面に結露が生じると述べている。24時間換気システムは設置されているがほとんどスイッチを入れていない。売主から内窓設置を提案され費用は自己負担と言われ、結露の原因を知りたいとしている。","claim_respondent":"売主は当該部分の内窓設置を提案しているが、費用は相談者負担としている。原因調査に関する売主の主張は公表資料に記載がない。","outcome":"結露の原因として、結露を発生させる暖房の使用、24時間換気システムのスイッチを切っていることによる換気経路の不足、建物本体の基本的な性能の問題を挙げた。まず売主に原因調査を依頼することを勧め、換気システムの停止が原因なら相談者側の要因となる可能性があり、建物性能の問題なら売主側に補修請求できる場合があると指摘した。売主が調査に応じない場合は、原因がはっきりするまで費用は相談者負担となるが、第三者機関への調査依頼を検討してはどうかとした。","point":"結露は住まい方、換気システムの運用、建物性能の複数要因が考えられるため、内窓設置の費用負担を決める前に原因を特定しておくことが重要となる。換気システムの使用状況も確認される。","result":"助言","keywords":["結露","原因調査","24時間換気","建売住宅","内窓"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6691.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"517","consulted_at":"2011年12月","title":"新築住宅の工事契約をしたが、希望の仕様になっていない。信用できないので解除をしたいが精算内容について納得できない。","seo_title":"新築工事の契約解除と手付金精算の相談事例","seo_desc":"長期優良住宅を希望したが床面積不足で利用できず、仕様のイメージ違いから新築工事契約を解除した相談。既払い手付金と設計料の請求について、実費精算や費用明細の提示を求めるよう助言した事例。","summary":"相談者は住宅会社と木造住宅の新築工事請負契約を結んだが、希望していた長期優良住宅は床面積が不足し利用できなかった。住宅会社が2階の面積を広げる工夫を提案したがイメージが違うため解除することにした。既払いの手付金は180万円で、住宅会社から130万円の請求書が送られてきたが、設計料約60万円について納得できない。工事契約書には契約解除についての条項はなかった。","claim_applicant":"相談者は長期優良住宅を希望していたが床面積不足で利用できず、住宅会社が提案した2階面積を広げる工夫もイメージが違うとして契約を解除することにした。既払いの手付金は180万円であり、住宅会社から送られてきた130万円の請求書のうち設計料約60万円について納得していない。工事契約書には契約解除についての条項はなかったと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"長期優良住宅の床面積基準は延べ床面積75㎡以上（1の階：40㎡以上）とされていることを示した。イメージ違いによる解除は自己都合による解除であり、工事約款に明記が無ければ相手方の損害を賠償した上で解除することになり、実際には実費精算になるので今までの経費を既払いの手付金で精算することになるだろうと回答した。設計料については、まず費用明細を提示してもらうことを勧め、支払うべき設計料にはプラン打ち合わせにかかった経費、基本設計料、確認申請費用等が含まれるとして、住宅会社と話し合いを重ねることを勧めた。","point":"自己都合による解除では実費精算が前提となり、手付金との精算が問題になる。設計料の内訳が不明なまま請求額に応じず、費用明細の提示を求めて話し合うことが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築工事","契約解除","手付金","設計料","長期優良住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6690.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 517","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6689","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","基礎","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"516","consulted_at":"2011年12月","title":"掃き出し窓下の基礎のひび割れ。","seo_title":"新築住宅の基礎ひび割れは構造か表面か相談事例","seo_desc":"引渡しから1年後の新築木造住宅で、掃き出し窓下の基礎に縦方向のひび割れを見つけた相談。化粧モルタルか基礎コンクリートかの見分け方と床下調査の求め方を助言した事例。","summary":"1年前に引渡しを受けた1号保険付き新築木造住宅に住む相談者が、1階掃き出し窓の下の基礎部分に縦方向のひび割れがあることに気づいた。建設業者にはまだ連絡しておらず、これが問題なのかどうかを相談した。","claim_applicant":"相談者は1年前に引渡しを受けた1号保険付き新築木造住宅に居住している。最近になって1階掃き出し窓の下の基礎部分に縦方向のひび割れがあることに気がついたが、建設業者にはまだ連絡しておらず、問題かどうかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"化粧モルタルだけのひび割れなら構造的な問題ではなく表面の問題であり、見た目をきれいにする補修で直ると回答した。基礎コンクリートそのもののひび割れなら内外に貫通するひび割れか調査する必要があるが、外から見ただけでは分からず、化粧モルタルを剥がすか床下に潜って基礎裏側の同じ位置に同形状のひび割れがないか確認する必要があると指摘した。業者が調査せず問題ないと言う場合は床下調査を強く求め、できれば相談者自身も一緒に床下に潜って確認するよう勧め、早めに建設業者に連絡することを勧めた。","point":"ひび割れが化粧モルタルだけのものか基礎コンクリートそのものかを外観だけで判断せず、床下に潜って基礎裏側の同位置を確認することが要点となる。業者の説明に調査を伴わせることが重要である。","result":"助言","keywords":["基礎ひび割れ","新築住宅","化粧モルタル","床下調査","1号保険"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6689.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 516","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6688","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他の相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"515","consulted_at":"2011年12月","title":"住宅新築を予定しているが、知人に設計・監理業務を依頼するべきか迷っている。","seo_title":"新築住宅で知人に設計監理を頼むか迷う相談","seo_desc":"相続した土地のアパート撤去後に新築を予定する相談者が、知人からの設計・監理依頼をどうするか迷った事例。相談機関は住宅会社と建築士依頼の一長一短を説明し、希望を率直に伝えるよう助言した。","summary":"親族から相続した、アパートが建っている土地のアパートを撤去して新築住宅を建てる予定の相談者。住宅会社の鉄骨系プレハブ造2階建住宅を新築したいと考えているが、知人から設計・監理をやらせてほしいと言われ、どうすればよいか迷っている。","claim_applicant":"相談者は20代女性。相続した土地のアパートを撤去し、住宅会社の鉄骨系プレハブ造2階建住宅を新築したいと考えている。一方で知人から設計・監理をやらせてほしいと言われ、依頼するべきか判断に迷い、相談に至った。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、住宅会社を選ぶか建築士に設計・監理を依頼して工務店で建てるかは好みも含めて一長一短があると説明した。希望する鉄骨系プレハブ造は工場生産のため完成時の性能や仕上がりにばらつきが少ない利点がある一方、建築士に設計・監理を依頼する場合は施主の希望をより多く反映できるが設計・監理費用が多少高くなる可能性があると指摘した。その上で、知人には自分の希望を率直に伝えてみてはどうかと助言した。","point":"住宅会社に依頼するか建築士に設計・監理を依頼するかは、希望の反映度と費用の違いを踏まえて検討する必要がある。知人への依頼を迷う場合も、自分の希望を率直に伝えることが求められる。","result":"助言","keywords":["新築","設計監理","知人","鉄骨系プレハブ","建築士"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6688.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"514","consulted_at":"2011年12月","title":"基礎工事の間違えが原因で新築工事が3ヶ月止まっている。解除すべきか継続すべきか迷っている。","seo_title":"基礎工事の間違いで新築工事が停止した場合の契約解除と継続の判断","seo_desc":"新築工事で基礎の施工が契約と異なり工事が止まった事例。相談機関は、是正工事の費用負担や契約解除時の損害賠償について、専門家の見解を参考に早めに方針を決めるよう助言した。","summary":"住宅会社と新築木造住宅の工事請負契約を締結し夏に着工したが、敷地と駐車場の約60センチの段差部分について、深基礎ではなくベタ基礎の土留めになっていることが工事途中で判明した。契約と異なるとして書面で契約解除を通知したところ、住宅会社から損害賠償600万円を請求すると連絡があった。","claim_applicant":"相談者は、契約と異なる基礎工事が行われたとして、住宅会社に契約を解除する旨を書面で通知した。その後、建物検査会社による第三者の建築士の不具合箇所是正の報告書が提出され、住宅会社に報告書指摘事項の是正を求めたが、追加費用の折半又は損害賠償の上での契約解除を求められ、どうすればよいか迷っている。","claim_respondent":"住宅会社は、基礎工事は間違っていないとして、契約解除にあたっては損害賠償として600万円を請求すると連絡した。また、報告書に従って基礎補修工事はするが、工事を継続する場合は追加費用が発生するので折半してほしい、そうでなければ損害賠償した上で契約解除してほしいと述べた。","outcome":"相談機関は、工事を続行するのであれば建築士や建物検査会社の提案による是正工事を行うべきだが、住宅会社のミスといえるのなら費用は住宅会社負担と考えるべきだと指摘した。契約を解除する場合も、工事を止めた原因は住宅会社側の説明不足や施工不良の可能性があり、発注者からの一方的な契約解除の申出ではないことから、損害賠償請求に全額応じる必要はないと思われるとした。報告書や契約書を持って建築士や弁護士による相談を受け、専門家の見解を参考に決定するよう勧め、工事中の現場を長く放置することは好ましくないので早めに方向を決めることを勧めた。","point":"基礎工事の契約内容との相違をめぐっては、是正方法を示す第三者の建築士の報告書と契約書をそろえ、費用負担や解除の可否について建築士や弁護士の見解を確認することが要点となる。現場の放置を避けるため早めの判断が求められる。","result":"助言","keywords":["新築工事","基礎工事","契約解除","損害賠償","是正工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6687.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 514","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6686","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","汚れ（しみ・カビ）","作動不良","外壁","窓・建具など","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"513","consulted_at":"2011年12月","title":"目地コーキング打ち替えの工事をしたが、仕上がりが汚い。","seo_title":"外壁コーキング工事でサッシに塗料付着、業者と連絡が取れない","seo_desc":"外壁サイディング目地のコーキング打ち替え工事で、サッシ枠や気密パッキンに塗料が付着し窓が開かない箇所が生じた。業者が連絡を絶った相談に対し、補修方法と期限を区切った請求などの交渉方法を助言した。","summary":"築10年の木造在来住宅で、外壁サイディング目地コーキングの打ち替えリフォーム工事を依頼した。工事は終了したが、サッシ廻りの塗装養生が不完全で、白色の樹脂サッシ枠に外壁色のペンキが付着し、滑り出し窓の気密パッキン材にもペンキが付着して開かない箇所が2箇所ある。","claim_applicant":"相談者は、業者が一度シンナーで拭き取りを試みたが樹脂が変色して綺麗に取れなかったと述べている。もう一度綺麗にペンキを取り除くことを要求しているが、業者から連絡がなくなり、請求書も受け取っていない。工事をきちんと完結してもらい工事代金を支払いたいとして、解決方法を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"樹脂サッシは有機溶剤で表面を溶かすリスクがあるため、樹脂製ヘラで取り去るか、プライマー下塗り後に同色系の水性塗料を塗布して目立たなくする補修が考えられるとした。気密パッキン材は金属ヘラで解離し、付着したパッキン剤を樹脂製ヘラで除去して新しいパッキン材に交換する必要があるとした。交渉方法として、補修を期限を区切って請求すること、補修できない場合は理由と対応を文書で回答させること、期限内に修理も文書回答もない場合は他業者に修理を依頼せざるを得ないので費用は損害賠償請求する旨を連絡することを勧めている。解決しない場合は弁護士会の弁護士と建築士による無料専門家相談を受けることを勧めている。","point":"樹脂サッシの塗料除去にシンナー等の有機溶剤を使うと表面を溶かすリスクがある。補修要求は期限を区切り、業者の回答は文書で残すよう求める点が交渉の要点となる。","result":"助言","keywords":["コーキング打ち替え","塗装養生","樹脂サッシ","気密パッキン","補修請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6686.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"512","consulted_at":"2011年12月","title":"完成予定日から大幅に遅れたリフォーム業者との話し合いの注意点。","seo_title":"リフォーム工事の完成遅れで話し合う際の注意点","seo_desc":"築20年の木造2階建住宅で外装・瓦屋根の葺き替えリフォームが完成予定日を大幅に過ぎても終わらない。住まいるダイヤルは、続行の見極めと竣工検査・記録作成などの注意点を助言した。","summary":"親族が築20年の木造2階建住宅で外装・日本瓦屋根の葺き替えリフォームを行っている。6月に契約し8月中に着工、工期10日間の予定だったが年末が近づいても完成していない。工事代金105万円のうち着工時に35万円を支払っている。","claim_applicant":"足場を組む段階までは早かったが、塗装工事は1日に1時間程度しか作業しない日が続いた。瓦に隙間があると指摘しているが直しに来ない。1か月前に代金の請求書が届いたが、隙間を補修しなければ支払わないと約束したにもかかわらず、連絡もなく来なかった。消費生活者センターに調整に入ってもらい話し合いを行う予定で、注意点を知りたい。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"遅れた工事を再開し業者が完成させられるか見極めが必要で、難しい場合は工事遅延を理由に契約解除し精算の上他社に依頼するよう助言した。続行する場合は、補修工事が終わり完成すれば残金を支払う用意がある旨を伝え、契約書の内容と現場の施工状況を確認し、完成といえる条件を双方で明確にすることを勧めた。完成の条件として、発注者と業者が同席する竣工検査、保証内容の明確化、定期検査等を挙げ、話し合いの結果は打合せ記録に残し双方で確認してサインする必要があるとした。解決しないときは文書による交渉を重ねることになるとし、建築士と弁護士による専門家相談の利用を案内した。","point":"完成の条件を曖昧にしたまま話し合いを進めると紛争が長引く。竣工検査の実施、保証内容、定期検査などを双方で明確にし、話し合いの結果を打合せ記録に残して確認・サインしておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","工事遅延","契約解除","竣工検査","打合せ記録"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6685.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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洗浄だけの対応でよいか","seo_desc":"築５年の軽量鉄骨造建売住宅で外壁にカビが発生。売主は洗浄のみを提案。相談機関は瑕疵担保責任の期間と内容の再確認、外壁材メーカーへの問い合わせを助言した。","summary":"５年前に親族が購入し入居した軽量鉄骨造の建売新築住宅で、３年前から外壁の一部にカビが生じるようになった。現在販売されている同じ仕様の外壁材は塗装の上にシーリングが施されており、苦情があった家は塗替え対応したという情報もある。","claim_applicant":"売主の責任者に尋ねたところ、修理対応はしていないとの回答であったが、足場を掛けて外壁洗浄は行うと言っている。洗浄だけでは納得できないとして、どのような対応を求めることができるかを相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"売買契約書に記載された瑕疵担保責任の内容を再確認するよう助言した。新築住宅の売主は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について住宅品確法に基づき10年間の瑕疵担保責任を負い、その他の部位は契約書に定められた期間（多くの場合２〜５年程度）責任を負うが、期間を過ぎると責任追及は難しいのが通常と指摘した。外壁のカビは経年劣化や日当たり、メンテナンス方法が原因の場合があり、期間内でも保証対象外となる可能性があるとした。売主に外壁材メーカー名を確認し、建材の使われ方や建材自体に問題がないかメーカーに問い合わせる方法を案内し、建材自体に問題がある等の事情がうかがわれない限り、売主から提案された外壁洗浄を受け入れ、カビの予防措置を行うのが得策と思われるとした。","point":"瑕疵担保責任の期間と対象部位を契約書で確認することが起点となる。外壁のカビは経年劣化等が原因となり得るため、建材自体の問題の有無をメーカーに確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["外壁カビ","瑕疵担保責任","新築住宅","外壁洗浄","住宅品確法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6684.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 511","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6683","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","傾き（沈み）","基礎","地盤","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"510","consulted_at":"2011年12月","title":"売買契約後に、基礎にひび割れがあることがわかった。引渡しを受けてもよいのか迷っている。","seo_title":"建売住宅の引渡し前の基礎ひび割れ相談","seo_desc":"建売住宅の売買契約後に北側基礎のひび割れを発見した相談。住まいるダイヤルは構造上の瑕疵かどうかの調査を売主に求め、保険法人の検査結果や地盤調査書の確認を助言した。","summary":"相談者は木造建売住宅の売買契約をし、引渡しを控えている。契約後に北側基礎立ち上がりに垂直方向のひび割れが4か所あるのを発見した。売主は乾燥収縮によるものと説明するが、知人の大工と建築士は地盤沈下によるものではないかと指摘した。","claim_applicant":"相談者は先月、木造建売住宅の売買契約をした。1号保険付き住宅のようで、銀行ローンは承諾済み、今月中旬に引渡し予定である。現在は賃貸住宅に住み今月末に明け渡し予定。契約解除は考えておらず、引渡しを受けてよいか迷っている。","claim_respondent":"売主は、乾燥収縮によるひび割れなので構造上問題はないと説明している。","outcome":"ひび割れが構造上の瑕疵かどうか確認する必要があるとし、引渡し前に売主へ原因が構造上の不具合か否か、修補を要するか等の調査を求め、それをもとに判断することを勧めた。1号保険付き住宅であれば完成時の保険法人による検査結果を聞くとよいとし、地盤調査書と基礎設計図を入手し第三者の建築士に地盤状況と基礎設計の適切さをチェックしてもらう方法も示した。不同沈下によるひび割れなら解除する方向で考えるべきとし、乾燥収縮と分かれば引渡しを受けて住んでもよいとした。","point":"基礎のひび割れは乾燥収縮によるものと構造上の問題によるものがあるため、引渡し前に原因の調査を売主に求め、地盤調査書や基礎設計図、保険法人の検査結果など判断材料を残しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["建売住宅","基礎ひび割れ","引渡し前","不同沈下","瑕疵保険"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6683.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"509","consulted_at":"2011年12月","title":"新築建売住宅の入居後に気づいたフローリング傷について。","seo_title":"新築建売住宅の入居後に気づいたフローリング傷の補修と張り替え","seo_desc":"新築建売住宅の入居直後にリビング床フローリングの傷に気づき、張り替えを求めた相談。住まいるダイヤルは傷の程度に応じた対応の検討と、書面での要望を助言した。","summary":"1号保険付き木造2階建て住宅を購入した相談者が、入居後すぐにリビング床フローリングの30cm四方の範囲に無数の傷があることに気づいた。売主はパテで埋めて補修すれば目立たないと述べ、フローリングの張り替えを求める相談者に応じていない。","claim_applicant":"相談者は入居後すぐにリビング床フローリングの30cm四方の範囲に無数の傷を発見し、売主に申し入れた。相談者はフローリングを張り替えることを要求したいが、売主が応じないため、今後の進め方を尋ねている。なお、この住宅は竣工後3カ月ほどオープンハウスを実施したため価格を下げて販売された。","claim_respondent":"売主は、パテで埋めて補修すれば目立たないようになるので問題ないと述べている。フローリングの張り替えには応じていない。","outcome":"住まいるダイヤルは、フローリングの傷の程度により対応方法を検討するとし、パテ埋めによる修復程度を事前に正確に把握するのは難しいため、補修方法の詳細な説明を求めてから着手することをすすめた。酷い場合には一部張り替えができるか検討することもあるとした。ただしオープンハウス開催のために価格を下げたのであれば、その際に付く傷や汚れを考慮に入れていたと想像でき、入居前の取扱説明時等に傷を発見できる機会があったかもしれず、売主に責任を問うても全面的に張り替えを求めるのは難しいように思えると指摘した。その上で、売主の代表者宛に書面で要望を伝え回答を求めてはどうかとし、納得できる回答が得られない場合には専門家相談や保険付き住宅の紛争処理による解決を検討するのも一つの方法とした。","point":"補修方法の詳細な説明を求めてから着手することが重要である。オープンハウス実施や価格の減額、入居前の取扱説明の機会など、傷の発生や発見に関わる経緯が売主の責任の範囲に影響し得る点に留意する。","result":"助言","keywords":["フローリング傷","新築建売住宅","パテ補修","張り替え","保険付き住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6682.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"508","consulted_at":"2011年12月","title":"引渡し間近で、全額支払い済みの状況で建設業者が倒産した。どうすればよいか。","seo_title":"建設業者が倒産した新築工事の相談事例","seo_desc":"引渡し前で工事代金を全額支払い済みの新築工事で建設業者が倒産した相談。相談機関は業者の状況確認、完成保証制度の有無の確認、弁護士会の法律相談を案内した。","summary":"木造2階建て住宅を新築中で、工事は9割程度まで進み、仕上げ・設備・外構工事の一部が残る状態であった。引渡しは未了だが、住宅ローンの切り替えに伴い先月末に全額の支払いを完了していた。その後、不動産仲介業者から建設業者が倒産したと知らされた。","claim_applicant":"今年夏に建設業者と工事請負契約を交わし、木造2階建て住宅を新築中であった。工事は9割程度まで終わり、各仕上げ・設備・外構工事の一部だけが残り、まだ引渡しは受けていない。今住んでいるマンションのローンを切り替えて住宅の支払いに充てる関係で、先月末に全額の支払いが完了していた。本日、不動産仲介業者から昨日建設業者が倒産したと知らされ、どうすればよいかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"まず自身で建設業者に連絡をとれるか確認し、連絡ができなくても業者に行って状況を確認することを案内した。「倒産」が破産・民事再生等の裁判上の手続か私的整理かで今後の対応方法は異なると説明した。破産の場合は破産管財人から現況のまま引渡しを受け、未完成とされたことによる損害額について債権届を提出することになるとし、損害額に争いがある場合は破産法上の手続があるが、破産管財人と直接話し合って合意する方が簡便と指摘した。完成保証制度に加入していれば別業者で工事を引き継ぐことも可能であり、加入していなければ残工事は自己負担になる可能性が高いとした。出来高の状態で引渡しを受けられるか業者の状況を確認したら、早急に弁護士会の法律相談を受けることを勧めた。","point":"倒産の意味が裁判上の手続か私的整理かで対応が変わるため、まず業者の状況を確認することが起点となる。完成保証制度への加入有無を確認し、引渡し可能かを見極めたうえで法律相談につなげる点が要点となる。","result":"助言","keywords":["建設業者倒産","新築工事","完成保証制度","債権届","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6681.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 508","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6680","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","音","設備関連","水回り","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"507","consulted_at":"2011年11月","title":"トイレの排水音や家電の音が響く。","seo_title":"新築住宅でトイレ排水音や家電の音が響く相談","seo_desc":"新築軽量鉄骨造住宅でトイレの排水音や冷蔵庫の音が異常に響くと相談。相談機関は排水管の支持間隔や壁・天井の太鼓状を原因の可能性として挙げ、音の専門機関への調査依頼を案内した。","summary":"今年3月に新築軽量鉄骨造2階建て住宅の引渡しを受けた。1階トイレの水を流すと1階浴室の排水口から大きな水の流れる音がし、冷蔵庫等の音も異常に響く。住宅会社は原因が分からず対症療法的な解決方法しか提案しない。","claim_applicant":"1階トイレの水を流すと1階浴室の排水口から大きな水の流れる音がする。冷蔵庫等の音も異常に響き、家の中にいると疲れる。住宅会社は通気管に問題はないと言うが、根本的な原因があるように思う。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"トイレの流水音は排水管の支持間隔が広いのが原因かもしれず、室内の音が響くのは壁や天井が太鼓状になっていることが考えられると指摘した。提案通りに改修して改善する可能性はあるが根本的な原因は別にあるかもしれないとして、音に関する専門機関を案内し、調査や対策の検討を依頼してはどうかと助言した。費用負担は住宅会社と相談するよう案内し、現時点では責任の所在が不明なので自己負担になるかもしれないとした。","point":"音の原因は排水管の支持間隔や壁・天井の構造など複数考えられ、対症療法では根本解決にならない場合がある。責任の所在が不明な段階では費用負担も未確定となるため、専門機関の調査を検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["排水音","家電の音","新築住宅","音の専門機関","住宅会社"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6680.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 507","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6679","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","契約に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"506","consulted_at":"2011年11月","title":"住宅会社による20年保証を受ける条件について。","seo_title":"住宅会社の20年保証と10年目の有償点検補修の条件","seo_desc":"新築引渡し時の契約書に20年保証の条項があり、10年目の有償点検補修が条件とされていた相談。住宅会社から約150万円の補修見積を提示され、他社は80万円程度と見積もった事例で、相談機関は工事内容の十分な説明を受けてから決定するよう助言した。","summary":"10年前に住宅会社で新築した木造住宅に住む相談者。引渡し時の契約書に20年保証の条項があり、10年目に住宅会社の有償の点検補修を受けることが条件とされていた。点検の結果、補修見積額として約150万円を提示された。","claim_applicant":"相談者は約150万円の補修見積額を高いと感じ、他のリフォーム業者に見てもらったところ「そこまでの補修は必要ない。金額も80万円くらいだろう」と言われた。その旨を住宅会社に告げたが「当社ではこの金額になる。この補修を受けなければ20年保証は受けられません」と言われ、どのように考えられるか相談した。","claim_respondent":"住宅会社は「当社ではこの金額になる。この補修を受けなければ20年保証は受けられません。」と対応した。","outcome":"相談機関は、住宅品確法が請負人に構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負わせていること、20年までの延長は可能であることを説明した。その上で、この住宅会社は10年目の有償点検補修を受けることを条件に独自の保証としたのであろうとし、10年を超える保証は任意なのでこのような条件を付けることに問題はないと判断した。補修内容や費用については、さらに10年間の保証をするためにそれなりの補修が必要なためかもしれず、住宅会社独自の工法による補修の場合もあるので、他の業者が考える補修内容と異なるのもやむを得ない場合も考えられるとした。他社の補修見積内容を示し、工事内容の必要性について十分な説明を受けてから決定することを勧めた。","point":"10年を超える保証は任意であり、事業者が有償点検補修を条件とすることは問題ないとされた。補修内容や費用に納得できない場合は、他社の見積内容を示した上で工事内容の必要性について十分な説明を受けてから決定することが重要とされる。","result":"助言","keywords":["20年保証","品確法","瑕疵担保責任","有償点検補修","補修見積"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6679.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 506","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6678","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","窓・建具など","屋根","天井","修補（補修）","その他要求","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"505","consulted_at":"2011年11月","title":"雨漏りの補修請求をしたいが、施工業者と連絡が取れない場合の対応について。","seo_title":"施工業者と連絡が取れない雨漏り補修の相談対応","seo_desc":"新築住宅で雨漏りが再発し、施工業者と連絡が取れない相談。相談機関は商業登記簿の確認や内容証明郵便、住宅瑕疵担保責任保険の適用などを案内した。","summary":"4年前に木造2階建注文住宅の引渡しを受け、入居から1年弱で1階窓周りの雨漏りを補修してもらった。今年の台風で同じ窓と新たに同じ部屋の天井から雨漏りがし、施工業者に連絡したが電話がつながらない。","claim_applicant":"相談者は施工業者に連絡が取れないため、別の業者に雨漏りの状態を見てもらった。その業者からは屋根の形が複雑で施工不良があるのではないか、断熱材も濡れており大がかりな補修になると言われた。別の業者に直してもらうと新築時の施工業者の責任追及は困難と説明を受け、今後の対応を相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"まず施工業者が会社として存続しているか確認する必要があるとし、電話で連絡が取れない場合は法務局で最新の商業登記簿を閲覧すること、所在地に実際に確認に行くこと、内容証明郵便を送付して要求すること等を勧めた。住宅品確法により請負業者は雨水の浸入を防止する部分について10年間瑕疵担保責任を負い、倒産している場合は履行確保法に基づき住宅瑕疵担保責任保険の適用を受けられるとした。倒産していない場合、別の業者に直してもらっても責任追及できないわけではないが、不良箇所がなくなり立証がやや難しくなるため、施工前に写真を撮っておくこと、できれば施工業者に直接見てもらうようにしましょうとした。","point":"施工業者の存続を商業登記簿や現地確認で確かめ、内容証明郵便で要求を残すことが起点となる。別の業者による補修の前に、雨漏りの原因箇所を写真に記録しておくことが立証上の要点とされる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","施工業者と連絡が取れない","瑕疵担保責任","住宅瑕疵担保責任保険","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6678.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 505","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6677","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","その他不具合部位","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"504","consulted_at":"2011年11月","title":"施工業者のミスで、建物の配置を間違えられた場合の対応について。","seo_title":"新築工事で建物の配置を間違えられた場合の相談事例","seo_desc":"被災住宅の建て替えで、施工業者が境界線を間違えて住宅を配置した事例。住まいるダイヤルは施工ミスにあたるとし、早急な協議と場合によっては工事中止を検討すべきと助言した。","summary":"被災した住宅を取り壊し、木造2階建て住宅を新築している。東側に余裕がなかったため幅30cmほど購入して敷地を広げ、施工業者に測量から完成まで全てを依頼した。基礎完成後に境界までの距離を測定し、配置ミスに気付いた。","claim_applicant":"施工業者には敷地の境界について説明し、測量から住宅の完成まで全てを依頼した。施工担当者が既存の境界線と新規の境界線を間違え、東側に30cm移動した配置になった。法令違反にはならないが、室外機や物置、自転車置き場を予定通り設置できなくなった。建築主として何を請求できるか相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、配置ミスにより建築基準法の計画変更の確認手続きを行っておらず、法令違反や隣地への越境があれば大掛かりな修繕が必要になるとした。今回は室外機等の移設で通路を確保できそうだが、希望どおりの設置ができないのは設計図では設置できていたと思われるため施工ミスにあたると判断した。場合によっては一からやり直しを求めることができるかもしれないとし、早急に施工業者と協議を行い、場合によっては工事を止めることも考えるべきだと助言した。","point":"配置ミスが法令違反や越境に至るかで対応の規模が変わる。着工後でも境界までの距離を測定し、設計図どおりの設置が可能かを確認したうえで、早急に施工業者と協議することが重要とされる。","result":"助言","keywords":["新築工事","配置ミス","境界線","施工ミス","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6677.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 504","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6676","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","傾き（沈み）","基礎","地盤","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"503","consulted_at":"2011年11月","title":"基礎の下への雨水の流入。","seo_title":"新築住宅の基礎下に雨水が流入し穴が開いた相談","seo_desc":"築13年の新築注文住宅で基礎の際の土が建物下に流れ込み、約20センチの穴が開いた事例。相談機関は基礎工法による補修方法の違いを説明し、建築専門団体への面談相談と関連資料の持参を案内した。","summary":"13年前に新築注文住宅の引渡しを受けた。4〜5年前から基礎の際の土が建物下に流れ込んでおり、約1年間工務店に相談したが対応がなかった。最近になって20センチくらいの穴が開き、雨水が流れ込んで基礎の下が洗われ、不同沈下するのではないかと心配している。","claim_applicant":"13年前に新築注文住宅の引渡しを受けた。4〜5年前から基礎の際の土が建物下に流れ込んでいた。約1年間工務店に相談したが何もしてもらえず、最近になって20センチくらいの穴が開いた。工務店に連絡しても対応がなく、雨水の流入で基礎の下が洗われて空洞化し、不同沈下するのではないかと心配している。地盤改良は行っており、現地を見てくれる相談先の紹介を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"基礎の工法によって状況が違うとし、「布基礎」であれば穴が開いた付近の床下を室内側の点検口から確認して埋めること、「ベタ基礎」では埋め戻し不良の空隙を補修するにはかなり大がかりな工事になると説明した。図面や現地を確認して補修方法を検討する必要があるとし、現地を見てくれる相談先として建築専門団体を案内した。地盤改良を行っているとのことから、改良工事結果報告書、地盤調査結果報告書、その他図面、写真等の関連資料を持参して面談の相談を受けることをすすめている。","point":"基礎の工法が布基礎かベタ基礎かで補修の規模が変わるため、図面で工法を確認することが起点となる。地盤改良や調査の報告書、図面、写真などの関連資料をそろえて相談に持参することが求められる。","result":"助言","keywords":["基礎","雨水の流入","不同沈下","地盤改良","布基礎・ベタ基礎"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6676.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 503","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6675","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","汚れ（しみ・カビ）","劣化・腐食（錆び）","床","外壁","内壁","設備関連","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"502","consulted_at":"2011年11月","title":"給湯器配管から2年間も漏水が続いていた。","seo_title":"新築マンション床下漏水の調査と補修の留意点","seo_desc":"新築マンションの床下に水が溜まり、給湯器の給水管接続不良が原因と判明した相談。相談機関は床下や壁内のカビ・腐食の調査と乾燥、躯体のひび割れ確認を助言した。","summary":"4階建鉄筋コンクリート造新築マンションの1階住戸を購入して住む相談者。室内のジメジメや洋服入れ内部のカビを感じていたところ、床下に深さ13cmほど水が溜まっているのを発見した。売主は給湯器の給水管接続不良が原因で新築当初から漏水していたと説明している。","claim_applicant":"相談者は、漏水が床下全体に広がっているのではないか、床下の木部にカビや腐食が発生しているのではないかと心配している。外壁のコンクリート面も濡れたようになっている。これから売主と調査や補修について話し合うにあたり、留意点を知りたいとしている。","claim_respondent":"売主は、漏水の原因は自然冷媒ヒートポンプ給湯器の給水管の接続不良で新築当初から漏水していたと説明し、ポンプで水抜きをして2〜3日乾燥させれば問題はないと述べている。","outcome":"相談機関は、入居直後から約2年床下に水が溜まっていた可能性があり、床下の木部や床材、壁内等にカビや腐食が発生しているおそれがあると指摘した。構造躯体への水の浸入による鉄筋のさびもあり得るとして、コンクリート表面のひび割れ確認を挙げた。床下内部のカビや腐食を除去し、傷みがひどいところは交換した上で、除湿器や扇風機等で強制換気して乾燥させること、場所によっては数カ月かかることを示した。床下だけでなく壁内も調査し、スイッチやコンセントのボックスを開けて壁内を覗きチェックする方法を案内し、可能であれば隣の住戸の床下内にも水が入っていないか確認すべきとした。","point":"漏水の原因が新築当初にさかのぼる場合、床下の乾燥だけで済ませず、床下・壁内のカビや腐食、躯体のひび割れ、隣戸への影響まで調査範囲を定めておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["給湯器","床下漏水","新築マンション","カビ","調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6675.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 502","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6674","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","設備関連"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"501","consulted_at":"2011年11月","title":"トイレの強制換気の取り付け位置について。","seo_title":"新築住宅の二十四時間換気システムの給気口と排気口の位置の相談","seo_desc":"木造二階建て住宅を新築中、第三種換気の給気口と排気口の取り付け位置に疑問を持つ相談。相談機関は給気口は天井高さの二分の一より下、排気口は二分の一より上で天井に近い方が効率よく換気できると助言した。","summary":"木造二階建て住宅を新築中で、二十四時間換気システムの給気口・排気口の取り付け位置について疑問がある。第三種換気で給気は自然式、排気は機械式であり、トイレの機械式排気口を便器の近くの低い位置に希望したが、機能上天井に近い場所で設置しなければならないと言われた。寒冷地のため給気口は床から1.6mの位置に取り付けた。","claim_applicant":"相談者は新築中の木造二階建て住宅で、第三種換気の給気は自然式、排気は機械式という構成のもと、トイレの機械式排気口を便器の近くの低い位置に取り付けたいと希望した。施工業者からは機能上天井に近い場所で設置しなければならないと言われた。寒冷地にあるため給気口は床から1.6mの位置で取り付けており、通常の給排気の位置としてどの位置が性能を十分発揮できるのか疑問を持っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、二十四時間換気システムでの給気口・排気口の取り付け位置について、給気口は天井高さの1/2より下で床に近い場所、排気口は天井高さの1/2より上で天井に近い方が機能上効率よく換気ができるとされていると回答した。給気口の位置は一般に比べると高いが、気象条件等を考えると低い位置に設置すると冬場は雪に覆われて性能が発揮できないとし、排気口の位置は高い位置だとメンテナンスが大変だが、機能上は施工業者の説明には問題はないように思われると指摘した。","point":"給気口・排気口の位置は換気効率とメンテナンス性、寒冷地の気象条件の両面から検討が必要となる。施工業者の説明の根拠を確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["二十四時間換気","第三種換気","給気口","排気口","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6674.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 501","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6673","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","品確法・履行法に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"500","consulted_at":"2011年11月","title":"評価住宅の専門家相談と住宅紛争審査会の紛争処理の利用対象者。","seo_title":"中古マンション購入者は評価住宅の専門家相談を利用できるか","seo_desc":"築4年のマンションの仲介業者が、中古購入者が専門家相談や紛争処理を利用できるか相談した事例。センターは建設住宅性能評価書の第一取得者らに限られると回答した。","summary":"不動産仲介業者が、売主から預かった築4年のマンションの建設住宅性能評価書を見て、これから買主を探すにあたり、中古マンションとして購入した買主がトラブルに見舞われた場合に専門家相談と紛争処理を利用できるかを相談した。","claim_applicant":"不動産仲介業者。築4年のマンションについて売主から建設住宅性能評価書を預かっており、これから買主を探す立場にある。中古マンションとして購入した買主がトラブルに見舞われた場合、専門家相談と紛争処理を利用できるのかを確認したいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"センターは、住宅性能評価住宅についての専門家相談や住宅紛争審査会の紛争処理の利用対象者は、建設住宅性能評価書を取得した住宅の第一取得者、または当該住宅供給事業者に限られると回答した。したがって、新築時の建設住宅性能評価書が添付された住宅を中古住宅として購入した方は利用対象者にならないと説明した。","point":"建設住宅性能評価書が添付された中古住宅でも、購入者が第一取得者でなければ専門家相談・紛争処理の対象外となる点がつまずきやすい。評価書の有無と取得者の別を確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["建設住宅性能評価書","中古マンション","専門家相談","紛争処理","利用対象者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6673.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 500","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6672","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他","外壁","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"499","consulted_at":"2011年11月","title":"外壁タイルを部分的に貼り替えたら、まだら模様になってしまった。","seo_title":"外壁タイル部分補修でまだら模様になった際の許容範囲の考え方","seo_desc":"築20年の戸建てで外壁タイルの破損部分を貼り替えたところ、元のタイルと色が合わずまだら模様になった相談。施工業者に任せた場合の変更の難しさと許容範囲の基準について助言している。","summary":"築20年の自宅リフォーム工事を新築時の施工業者に依頼した。外壁はタイル貼りで、破損していたところのみ貼り替えたが、足場を外したところ貼り替えたタイルと元のタイルの色などにかなり差があり、外観がまだら模様になってしまった。","claim_applicant":"元のタイルはもう製造されていないらしく、施工業者はできるだけ似たタイルを選択したと言っている。ただ、事前に説明があれば、もう少し明るい色のタイルを選択したと思う。施工業者を信頼していたのであまり細かい指示や確認はせず、お任せで進めた。個人的な感覚で苦情を言うのも良くないので、どの程度であれば許容範囲と言えるかの基準を知りたい。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"タイルを決定するまでにどのような話し合いがされたかによるとした。施工業者に任せたのであれば、余程の色違いでなければ、変更を求めることは難しいと判断した。許容範囲について明確な基準はなく、一般の人がどう思うかで判断するしかないでしょうと助言した。","point":"タイルの選定を業者に任せる場合、色合わせの程度や選択の経緯が問題になりやすい。決定までの話し合いの内容が判断の分かれ目になる。","result":"助言","keywords":["外壁タイル","貼り替え","色違い","まだら模様","許容範囲"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6672.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 499","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6671","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他の相談","屋根","その他要求","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"498","consulted_at":"2011年11月","title":"屋根の塗装リフォーム工事がなかなか完了しない。","seo_title":"屋根塗装リフォームが完了しないときの相談と助言","seo_desc":"台風で破損した屋根の補修・塗装工事が工期を過ぎても完了せず、足場が残ったままの相談。住まいるダイヤルは進捗確認と完了要求を書面で行い期限を定めること、養生不足の指摘を求めた。","summary":"台風で木造2階建住宅の実家スレート葺屋根の一部が破損し、兄がテレビCMで見たことのあるリフォーム業者と屋根の補修工事と塗装工事を契約した。契約書には2週間の工期とあったが職人が来たり来なかったりを繰り返し、1カ月を経過しても足場が架かったままである。","claim_applicant":"相談者は、契約書に2週間の工期と書かれていたのに工事が始まっても職人が来たり来なかったりを繰り返し、1カ月を経過しても足場が架かったままと述べる。養生せずに高圧洗浄したり近所に汚れを飛ばしたりして近隣からクレームが出ており、早く足場を撤去してもらいたいが、屋根の上の工事なので自分で進行状況を確認できず、写真を要求しても曖昧な返事しかもらえないと困っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住まいるダイヤルは、足場を撤去するとしても工事の完了を確認するまでは撤去されても困るとして、まず現在どこまで工事が進んでいるのか確認する必要があると回答した。このような業者には工事の正確な進捗状況の確認と工事の完了要求を求めていくしかなく、要求は書面で行い提出期限を定めること、高圧洗浄や塗装は十分な養生をしないと汚れが周囲に飛び散ることがあるので業者の養生不足が原因と考えられ、これについても書面で問題点を指摘し近隣への対応を求め今後このようなことがないように求めるべきだと述べた。トラブルが解決しない場合には、弁護士と建築士によるリフォームの専門家相談の利用を検討するよう案内した。","point":"工期を過ぎても工事が進まない場合は、進捗状況の確認と完了要求を書面で行い提出期限を定めることが重要である。養生不足による近隣への汚れの飛散も書面で指摘し、対応を求めておく。","result":"助言","keywords":["屋根塗装","リフォーム工事","工事遅延","足場","養生不足"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6671.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 498","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6670","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"住環境","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","虫害","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"497","consulted_at":"2011年11月","title":"リフォーム後、バッタのような虫がでてくるようになった。","seo_title":"リフォーム後の床下からの虫発生と業者への駆除要求","seo_desc":"築30年の木造住宅を全面改修した後、キッチンや洗面所にカマドウマが毎日出るようになったとの相談。相談機関は保証期間と原因の関係を確認し、床下の換気・乾燥方法を検討するよう助言した。","summary":"築30年の木造住宅で昨年4月に全面改修工事を終えて住んでいる。キッチンや洗面所にカマドウマというバッタのような虫が毎日のように出て、床下から出てきて住みつき繁殖している。床下換気口がなく給排水管が通っており、以前はなかったことからリフォーム工事が原因ではないかと考えている。","claim_applicant":"相談者は、工事完了から1年半が経過しているが、リフォーム工事が原因で虫が入ってくるようになったと考え、リフォーム業者に虫の駆除を要求できるかどうかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、リフォーム工事の保証期間内でない限り業者に駆除を要求することは難しく、期間内であってもリフォーム工事が原因でなければ駆除を求めることはできないと回答した。築年数から以前から虫がいた可能性を指摘し、リフォーム工事では完全に床下を塞ぐ工事はできないため以前からいた虫が出てきたのかもしれないとした。カマドウマ等は湿気の多いところに繁殖しやすく、建築基準法で必要な床下換気口がなく床下換気が不十分だと木材の腐食の危険があるとして、強制換気設備の設置など床下を乾燥させる方法を検討するよう助言した。配管接続不良による漏水や床下のレベルが外周地盤より低いことで水が貯まる場合等も原因として考えられるとし、地下水位や水道の有無、周辺土地との高低差も併せて検討することを勧めた。","point":"保証期間と工事原因の有無が駆除要求の分かれ目になる。床下換気口の有無や湿気の原因を確認し、換気・乾燥の対策を検討することが要点となる。","result":"助言","keywords":["カマドウマ","床下換気","リフォーム工事","虫害","保証期間"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6670.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 497","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6669","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","床","修補（補修）","工事代金支払","バリアフリー"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"496","consulted_at":"2011年11月","title":"バリアフリー住宅の玄関上り框の段差が残ってしまった。","seo_title":"バリアフリー住宅で玄関の段差が残った場合の相談","seo_desc":"高齢者家族のため完全バリアフリーを要望した建替えで、玄関土間と床面に段差が残った相談。引渡し前の対応や書面化について相談機関が助言した内容を紹介する。","summary":"施工業者と工事請負契約を結び木造平屋建て住宅を建て替えている。高齢者の家族がいるため完全なバリアフリー仕様を要望し、室内のバリアフリー化と道路から玄関までのスロープは確認できたが、玄関の土間部分と床面との段差が23cmあり高齢者が上り下りできない。","claim_applicant":"施工業者は謝罪し玄関に式台を設けると言うが納得できず、別業者で施工する費用を出してほしいと伝えたが返答がない。近々引渡し予定であり、引渡しを受けない方がよいか相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。施工業者は謝罪し玄関に式台を設けると述べたが、別業者による施工費用の負担については返答がないとされる。","outcome":"曖昧なまま引渡しを受けることは状況を認めることにもなりかねないとして勧めていない。木造住宅は床高さが必要で完全なバリアフリーは難しいが、テラス等から段差なく出入りする工夫は可能だったと思われ、施工業者は設計段階で意向を充分に検討すべきだったと指摘。提案が出ない場合は第三者の建築士等に改善方法を検討してもらい引渡し前に改修工事をしてもらうことを提案し、改修を残して引渡しを受ける場合は事前に合意内容を書面に残すべきとした。","point":"引渡し前に曖昧なまま受け取ると状況を認めたと解されうる。施工業者の提案が出ない場合は第三者建築士等による改善方法の検討を求め、改修を残して引渡しを受ける場合は合意内容を書面に残すことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["バリアフリー","玄関段差","上り框","引渡し","改修工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6669.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 496","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6668","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","その他法律に関する相談","窓・建具など","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"495","consulted_at":"2011年10月","title":"建売住宅の完成後、隣家から窓の目隠しを要求されたが、応じなければならないか。","seo_title":"建売住宅の完成後に隣家から窓の目隠しを求められた場合の対応","seo_desc":"建売住宅の完成後、隣家から境界線から1m未満の窓に目隠しを要求された相談。民法第235条1項の規定を踏まえ、完成後の要求でも応じる必要があると助言した事例。","summary":"建売業者が完成した住宅について、南隣の住宅所有者から、隣地境界線から1m未満の窓に目隠しをつけるよう要求された。建築前に図面を渡していたが、建築中は特に指摘はなかった。完成後の要求に応じる必要があるかが問題となった。","claim_applicant":"建売業者から相談。当方で完成した住宅の南隣の住宅所有者に、隣地境界線から1m未満の窓に目隠しをつけるよう要求された。その所有者には建築前に図面を要求されて渡してあるが、建築中には特に何も言われていない。民法に目隠しについての規定があるのは知っているが、完成後に要求されても応じなければならないのかと疑問を持っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"民法第235条1項には、境界線から1メートル未満の距離において、他人の宅地を見通すことのできる窓または縁側を設ける者は、目隠しを付けなければならないと規定されていると説明した。いつまでに要求しなければならない等の規定はないので、完成後でも要求されたら応じる必要はあるでしょうと回答した。","point":"民法第235条1項の目隠し義務は、要求の時期についての定めがないため、建築前に図面を渡していても完成後の要求を免れる根拠にはならないとされた点が要点である。","result":"助言","keywords":["建売住宅","目隠し","民法第235条","隣地境界線","窓"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6668.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 495","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6667","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","音","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"494","consulted_at":"2011年10月","title":"遮音フローリングの床鳴りの補修。","seo_title":"新築マンションの遮音フローリング床鳴り補修の相談","seo_desc":"新築マンション入居5ヶ月目で遮音フローリングの床鳴りが悪化。売主は木材の乾燥収縮と説明し措置しない。相談機関は原因箇所ごとの補修の難易度を確認するよう助言した。","summary":"新築マンションに入居して5ヶ月目、全面的に張られた遮音フローリングLL-45の床鳴りが段々と酷くなった。6ヶ月点検時に売主へ指摘したが、木材の乾燥収縮によるものと説明され、特段の措置はされなかった。","claim_applicant":"入居5ヶ月目の新築マンションで、遮音フローリングLL-45を全面的に張っているが、床鳴りが段々と酷くなってきた。6ヶ月点検時に売主に指摘したが、木材の乾燥収縮によるものと説明され、特段の措置をしてもらえず、売主の対応が適切かどうかを尋ねている。","claim_respondent":"売主は、床鳴りは木材の乾燥収縮によるものと説明し、特段の措置はしていない。","outcome":"遮音フローリングの床鳴りは木製品であるため乾燥収縮によることも十分考えられるとした上で、次の点に留意して確認するよう助言した。フローリング材相互の繋ぎ目は凹凸の差し込みで一体化されており、この部分から擦れ合い音が発生している場合は市販の潤滑剤などの注入で改善が図れる場合がある。しかし下地合板や浮き床工法に用いる部材に起因する場合は、樹脂系弾性接着剤注入等の簡単な工事では修理が困難で、やり直しを要することもある。","point":"床鳴りの原因が繋ぎ目か下地合板・浮き床工法の部材かで補修の難易度が変わる。擦れ合い音かどうかなど発生箇所と音の性質を確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["遮音フローリング","床鳴り","新築マンション","乾燥収縮","補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6667.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 494","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6666","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","建築技術に関する相談","内壁","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"493","consulted_at":"2011年10月","title":"クロス入り隅部分の継ぎ目の施工方法について。","seo_title":"新築マンションのクロス継ぎ目にコーキング材を注入する施工は適切か","seo_desc":"新築マンションの内壁入り隅部のクロス継ぎ目にコーキング材が注入されていた。相談機関は一概に適否をいえないとし、原因と修理を売主に相談するよう助言した。","summary":"5ヶ月前に新築マンションの引渡を受け入居した。内壁入り隅部のクロスジョイント部に、全てコーキング材のようなものが注入されているが、適切な工事なのかを相談した。","claim_applicant":"5ヶ月前に新築マンションの引渡を受け入居した。内壁入り隅部のクロスジョイント部に、全てコーキング材のようなものが注入されているが、適切な工事なのかを確認したいと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"クロス継ぎ目をアクリル系コーキング材で処理することの是非は一概にいえないと回答した。この方法で仕上げる場合もあればしない場合もあり、処理を嫌う人もいるとした。注入の理由として、繋ぎ目が開きにくくするため、切り口・繋ぎ目に生じた隙間を隠すため、湿気の多い部屋で水蒸気により接着力が弱まり口が開くのを防ぐためを挙げ、今回もいずれかに該当すると思われるとし、自分でも確認し売主と原因と修理について相談することを勧めた。","point":"クロス継ぎ目のコーキング処理は適否を一概に判断できない仕上げであり、施工理由が隙間隠しや湿気対策にある場合もある。自分でも状態を確認し、原因と修理を売主に相談することが要点となる。","result":"助言","keywords":["クロス継ぎ目","コーキング材","新築マンション","内壁","売主"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6666.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 493","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6665","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","傾き（沈み）","床","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"492","consulted_at":"2011年10月","title":"木造住宅の2階床が傾斜した。原因は何か。","seo_title":"木造住宅の2階床が傾斜した原因と補修後の不安","seo_desc":"新築木造2階建て住宅で2階床が傾斜し、施工業者が梁を引っ張り上げて補修した事例。相談機関は梁の撓みの原因としてオープンプランのスパンや本棚荷重を挙げ、再発時の補強要求を勧めた。","summary":"新築の木造2階建て注文住宅に入居して1年弱、2階6帖洋室の床がゴルフボールの転がるほど傾斜していた。施工業者が確認すると1階の梁が下がっており、引っ張り上げて補修した。梁が下がった理由の説明がなく不安だという相談。","claim_applicant":"入居から1年弱の新築木造2階建て注文住宅で、2階6帖洋室の床がゴルフボールの転がるほど傾斜していた。施工業者が1階の梁の下がりを確認し、外壁側から約3メートルの位置を引っ張り上げて補修した。階下はキッチンでダイニングリビングとつながっており、床が下がった部屋には作り付けの本棚がある。梁が下がった理由の説明を受けておらず不安だとして、考えられる原因を知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"階下のキッチンがダイニングリビングとつながるオープンプランであると梁のスパンが大きくなり、2階部分の荷重を受けられず梁の撓みが生じて下がることが考えられると回答した。設計時の構造部材選定の判断に問題がなかったか、施工の不具合によるのかは、プラン内容を検証し現場を確認しないと判断できないとした。作り付け本棚があるため、できるかぎり本棚・本等の荷重を軽減しておくことが必要で、本棚の荷重を計算に入れていない場合に梁が下がったことも想定されるとして、再度梁の下がりが生じた場合は十分に補強するよう施工業者に要求することを勧めた。","point":"梁が下がった原因は設計時の構造部材選定の問題か施工の不具合か、プラン内容の検証と現場確認なしには判断できない。作り付け本棚の荷重も考慮し、再発時は補強を求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["床の傾斜","梁の撓み","木造2階建て","オープンプラン","作り付け本棚"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6665.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"491","consulted_at":"2011年10月","title":"外壁サイディングのシーリング材が劣化して雨漏りした。補修請求できるか。","seo_title":"外壁サイディングのシーリング劣化による雨漏りの補修請求","seo_desc":"引渡しから6年経過した注文住宅で、外壁サイディングのシーリング劣化による雨漏りが発生。施工会社へのシーリング打ち替え要求の可否について、相談機関が住宅品確法に基づく補修請求の考え方を示した事例。","summary":"6年前に引渡しを受けた木造の注文住宅に住む相談者。今年の秋、台風により外壁サイディングのシーリングのひび割れ部分から雨漏りが発生した。施工会社は雨漏り部分の補修は行ったが、サイディングのシーリング全体が劣化し、ひび割れている部分もあるとして、シーリングの打ち替えを施工会社に要求できるかが問題となった。","claim_applicant":"相談者は、6年前に引渡しを受けた木造の注文住宅について、台風による雨漏りが外壁サイディングのシーリングのひび割れ部分から生じたと述べる。施工会社は雨漏り部分の補修はしたが、サイディングのシーリング全体が劣化しひび割れている部分もあるとして、シーリングの打ち替えを施工会社に要求できるかを問い合わせた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、施工会社に対しては、住宅品確法に基づき、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入に関する部分の瑕疵について補修工事を請求できると回答した。","point":"引渡しから年数が経過していても、住宅品確法に基づく構造耐力上主要な部分と雨水の浸入に関する部分の瑕疵については補修工事を請求できる点が示されている。雨漏り箇所だけでなくシーリング全体の劣化状況を確認しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["外壁サイディング","シーリング劣化","雨漏り","住宅品確法","補修請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6664.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"490","consulted_at":"2011年10月","title":"敷地の水はけが悪い。","seo_title":"新築建売の敷地に水が溜まりコケが生える水はけ不良の相談","seo_desc":"周辺より低い粘土質の敷地に水が溜まりコケが生える新築建売住宅で、売主への補修工事を求める相談。相談機関は建物本体に影響がなければ瑕疵の主張は難しいと助言した。","summary":"新築建売住宅を購入して入居したところ、建物本体ではなく敷地の水はけに困っている。周辺より低い土地で隣地と約2mの高低差があり、粘土質で通常の雨でも外周に1〜2?ほど水が溜まり、引渡から半年でコケが生えている。水道メーター内にも水が溜まり、大雨で蓋が開いてしまう。","claim_applicant":"相談者は、売主に対して土壌改良や水はけ改善等の補修工事を求めたいと考えている。あわせて、土壌改良以外に水はけを改善する方法があれば教えてほしいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"土質が粘土質であれば浸透しにくいこと、地下水位が高ければ浸透に時間がかかる等の理由が考えられると回答した。水はけの悪さの程度にもよるが、建物本体に影響を与えない程度であれば、売主に対して住宅の瑕疵があるという主張は難しいと思われるとした。しばらく様子を見ながらデータを取り、建物本体への影響を調べた上で専門家の判断を仰いではどうかと助言した。水はけの改善は現地調査をしないとわからないが、土を数10?入れ替えるか、浸透パイプを建物外周に埋めて水を集める方法があるとした。建物本体への影響は、床下への雨水浸入、地盤の低下、基礎のひび割れ等を確認して判断するとした。","point":"水はけの悪さが建物本体に影響しているかを確認することが分かれ目となる。様子を見ながらデータを取り、床下や地盤、基礎の状態を記録しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["水はけ","新築建売","粘土質","土壌改良","瑕疵"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6663.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"489","consulted_at":"2011年10月","title":"建て替え予定。基礎の工法をどうするべきか。","seo_title":"建て替えで基礎工法をベタ基礎に変更提案されたときの考え方","seo_desc":"木造平屋建ての注文住宅への建て替えで、施工業者から明確な理由なくベタ基礎を勧められ追加費用を提示された相談。相談機関は地盤に応じた基礎選定と近隣建物の確認、納得できない場合の解約検討を助言した。","summary":"現在の住まいを木造平屋建の注文住宅に建て替え予定で、建設工事請負契約を締結し図面の打ち合わせをしている。現在の基礎は布基礎だが、施工業者からベタ基礎をすすめられ、理由の明確な回答がなく追加費用として50万円程かかると言われている。","claim_applicant":"相談者は30年以上前からこの土地に住んでおり、今回の震災でも特に被害はなかった。いままでどおり布基礎で良いと考えているが、施工業者の提案をどのように考えればよいか迷っている。","claim_respondent":"施工業者はベタ基礎をすすめたいと述べたが、その理由について明確な回答をしていない。","outcome":"基礎は地盤の長期許容応力度によって布基礎、ベタ基礎、杭基礎の工法を決定し（詳細は平成12年建設省告示1347号）、布基礎よりベタ基礎の方が軟弱地盤に対し有用と説明した。施工業者が明確な回答をしない理由は不明とし、同条件で建築された近隣の建物で壁面のひび割れ、不同沈下、ブロック塀のひび割れ、駐車場の床コンクリート等のひび割れを確認するよう案内した。その上で再度理由を確認し、納得がいかなければ解約も検討するよう助言した。建築確認申請時に確認検査機関等で地盤の調査資料から基礎の安全性を確認するため、布基礎で安全性に問題があれば指摘があると思われるとした。","point":"基礎工法は地盤の長期許容応力度に基づいて決まるため、施工業者には変更理由を明確に説明させることが重要である。近隣建物の不同沈下やひび割れの有無を確認しておくことも判断材料になる。","result":"助言","keywords":["ベタ基礎","布基礎","建て替え","基礎工法","追加費用"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6662.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 489","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6661","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","外壁","窓・建具など","屋根","損害賠償","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"488","consulted_at":"2011年10月","title":"雨漏り補修を2回したが直らない。瑕疵担保責任保険の直接請求をしたい。","seo_title":"雨漏り補修が直らない場合の瑕疵担保責任保険の直接請求","seo_desc":"新築の1号保険付き住宅で雨漏りが再発し、建設業者の補修を信用できないとして保険法人への直接請求を希望した相談。原因調査と補修請求の方法、直接請求ができる場合の要件が示された。","summary":"1号保険付きの注文住宅に入居した翌年、2階ルーフバルコニー周りから雨漏りが生じた。建設業者がサッシと外壁の間のシーリングを補修したが、台風の際に再び雨漏りし、同じ方法で再度補修された。水掛試験の必要性を尋ねたが不要と言われ、自らホースで水を掛けると下階に雨漏りした。","claim_applicant":"相談者は、建設業者から「できる限りの補修をしたので再び雨漏りしても、もうできることはありません」と言われ、もはやこの建設業者は信用できないとして、保険法人に直接保険金を請求したいと考え、可能かどうかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。建設業者はサッシと外壁の間、次いでサッシ下側の水切りと外壁の間のシーリングに問題があると言い、同じ方法で補修し、水掛試験は必要ないと述べたとの記載がある。","outcome":"FRP防水とサッシや排水ドレンとの取り合い、外壁の止水ラインの不具合が推察され、応急処置を繰り返すのではなく原因調査をして補修する必要があるとされた。1号保険の保険金請求は建設業者が存続していれば建設業者が補修した上で請求するのが原則で、技術力がないという理由での直接請求はできないと説明された。直接請求できるのは建設業者の倒産、長期間にわたる補修工事の不履行、雨漏りの程度が著しく生活に著しい支障を生じた場合等に限られるとされた。内容証明郵便等の記録に残る方法での補修請求や、弁護士と建築士が同席する専門家相談、紛争処理での話し合いの検討が勧められた。","point":"補修のやり取りは内容証明郵便等の記録に残る方法で行うことが勧められている。保険の直接請求は原則として建設業者を経由するため、原因調査と補修を求める交渉を先に行う点がつまずきやすい。","result":"助言","keywords":["雨漏り","瑕疵担保責任保険","1号保険","直接請求","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6661.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"487","consulted_at":"2011年10月","title":"引渡しから1ヶ月の建売住宅。台風の日に１階窓から雨漏りした。","seo_title":"建売住宅の引渡し直後に台風で雨漏りした場合の補修請求","seo_desc":"引渡しから1ヶ月の建売住宅で台風の日に1階窓から雨漏りが発生。売主は台風を理由に免責と主張。相談機関は瑕疵があれば台風を理由に責任を免れないと助言し、原因調査や専門家相談、調停等を案内した。","summary":"木造2階建の建売住宅の引渡しを前月に受けたところ、台風で1階窓から雨漏りが生じ、窓枠に水が溜まった。売主に補修を要求したが、台風が原因なので免責になると言って応じない。住宅瑕疵担保責任保険の契約約款にも台風による損害は保険金を支払わないとある。売主に補修を要求できるかが相談の内容である。","claim_applicant":"相談者は先月、木造2階建の建売住宅の引渡しを受けた。先日の台風で1階窓から雨漏りが生じ、窓枠に水が溜まっている。売主に補修を要求したが、台風が原因なので免責になると言って補修に応じない。住宅瑕疵担保責任保険の契約約款を見ても、台風により生じた損害は事故に該当しないので保険金を支払わないとあり、売主に補修を要求できないのかを尋ねている。","claim_respondent":"売主は、台風が原因なので免責になると言って補修に応じていない。","outcome":"一般的には、雨水の浸入を防止する部分に瑕疵があった場合には、売主は台風を理由に責任を免れることはできないことから、補修を要求することができると回答した。ただし設計や施工に全く問題がない場合は売主に責任を求めることはできないとした。住宅瑕疵担保責任保険は売主が加入する保険で、その契約約款は売主と保険会社との関係を定めたものであり、むしろ売主との売買契約書の内容を確認する必要があるとした。まず雨漏りの原因を明らかにする必要があるとして、雨漏りに詳しい建築の専門家等に相談して調査を依頼してはどうかと述べた。瑕疵担保責任保険の付いた住宅なので、売主との話し合いだけでは解決できない場合には、弁護士と建築士による専門家相談や、住宅紛争審査会での調停等を受けることも可能とした。","point":"雨水の浸入を防止する部分の瑕疵があれば台風を理由に免責とはならないが、設計や施工に問題がない場合は責任を求められない。保険の約款は売主と保険会社の関係を定めたものなので、売買契約書の内容を確認し、まず雨漏りの原因を専門家に調査してもらうことが要点となる。","result":"助言","keywords":["建売住宅","雨漏り","台風","瑕疵担保責任保険","補修要求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6660.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 487","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6659","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["新築工事","共同住宅","請負契約","雨漏り","天井","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"486","consulted_at":"2011年10月","title":"マンションに雨漏り発生。台風が原因と言われ補修してもらえない。","seo_title":"新築マンションの雨漏り 台風原因と施工不足の争い","seo_desc":"築6年のマンションで台風後に天井から雨漏りが発生。施工会社は吸気口からの吹き込みが原因と主張。相談機関は原因究明のための放水試験や天井を剥がす調査の必要性と瑕疵担保責任の可能性を助言した。","summary":"築6年、鉄筋コンクリート造7階建てワンルームマンションのオーナー。今夏の台風で6階部屋の天井から雨漏りが発生した。点検結果では外壁に面する吸気口のガラリ付近から強風による風雨が吹き込んだことが原因との回答だったが、その部屋は直接外壁に面しておらず納得できない。吸気口周りの防水処理の施工不足を疑い、今後の対応を相談した。","claim_applicant":"相談者は、雨漏りした部屋が直接外壁に面していないことから、点検結果の「吸気口からの吹き込み」という説明に納得していない。吸気口周りの防水処理の施工不足が原因ではないかと考えており、築6年程度で雨漏りが起きたことに納得できず、今後どのように対応を求めればよいかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。回答では、施工業者側は強風時に吸気口のガラリ部分から吹き込むことを主張しているのであろうと述べられている。","outcome":"回答は、住宅品確法で雨水の浸入を防止する部分について施工会社が10年間の瑕疵担保責任を負うと規定していることを示した。まず雨漏りの原因究明が必要で、放水試験や天井を剥がしての調査が必要になると指摘した。通常の雨では雨漏りがない点から吹き込みの可能性もあるが調査結果の確認が必要であり、防水処理の施工不良が原因であれば瑕疵担保責任を問える可能性があるとした。","point":"原因が台風による吹き込みか防水処理の施工不良かで責任の有無が変わるため、放水試験や天井を剥がす調査で原因を特定し、その調査結果を確認することが重要である。","result":"助言","keywords":["雨漏り","マンション","瑕疵担保責任","放水試験","吸気口"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6659.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 486","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6658","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","雨漏り","外壁","窓・建具など","屋根","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"485","consulted_at":"2011年10月","title":"建売住宅で雨漏り。調査すべき範囲と補修の範囲は。","seo_title":"建売住宅の雨漏りで売主が行う調査と補修の範囲","seo_desc":"引渡しから数年後の建売住宅で窓上部から雨漏りが発生。売主が負う調査や補修の範囲、後付け屋根が原因の場合の扱いについて相談機関が助言した事例。","summary":"施工者・売主が、7、8年前に引き渡した在来木造2階建住宅で、1階掃出窓サッシ上部からの雨漏りが発生したと相談した。2階居室には跳ね出しバルコニーがあり、その下には買主が引渡後に外壁へ設置した既製品の屋根がある。買主から原因と建物全体の調査、補修、内部木材の状況調査を要求されている。","claim_applicant":"施工者・売主は、雨漏り原因と建物全体の調査義務の有無、内部状況の調査のために外壁を剥がす必要があるか、補修工事で断熱材・木材交換・クロス張替がどこまで補修範囲となるかを尋ねた。さらに、買主が取り付けた屋根が原因の場合に補修をしなくてよいかを問うた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"調査義務まではないとしたが、新築住宅の売主は住宅品確法により構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うため、可能であれば調査をした方がよいと助言した。原因特定には2階バルコニー周辺まで行うべきで、外壁を剥がさなくても内壁側から雨漏り周囲を剥がせば分かるとした。原因箇所が特定できれば影響が出た範囲が補修範囲で、断熱材は交換が必要、クロスは被害の出た面の負担でよいとした。買主が設置したことが原因なら売主は瑕疵担保責任を問われないが、調査内容と報告書を作成し買主に渡すことを勧めた。","point":"原因の特定が難しい箇所であり、調査の際には調査内容と報告書を作成して買主に渡すことが勧められている。補修範囲は原因箇所から影響が出た範囲とされ、後付け部分が原因の場合の責任の切り分けが争点になりやすい。","result":"助言","keywords":["建売住宅","雨漏り","瑕疵担保責任","補修範囲","調査報告書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6658.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 485","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6657","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","品確法・履行法に関する相談","外壁","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"484","consulted_at":"2011年9月","title":"2年前に引渡を受けた木造建売住宅。新築と思っていたが、未入居で１年経過した物件だった。","seo_title":"未入居で一年経過した建売住宅を新築と誤認して購入した相談","seo_desc":"新築と思って購入した木造建売住宅が未入居のまま一年経過した物件だったとの相談。相談機関は新築住宅の定義と瑕疵担保責任の範囲、外壁補修の確認方法を助言した。","summary":"2年前に引渡を受けた木造建売住宅について、購入時は新築だと思っていたが、新築後未入居のまま1年経過した物件だったと後から知ったという相談。外壁のひび割れや釘の不足があり、売主が不在時に応急的な補修をして連絡もなかった。","claim_applicant":"希望していた建売住宅が一日違いで売却され、同様の木造建売住宅を紹介されて購入した。購入時に未入居で1年経過した物件である旨の説明はなく、新築住宅だと思っていた。外壁のひび割れや取付用の釘の不足があり、売主が不在時に勝手に補修し、後日の連絡もなく、補修方法も応急処置的だった。","claim_respondent":"売主は、当社の新築住宅の規定は新築後2年以内であり、任意保険に加入しているので瑕疵担保責任についても大丈夫だと述べた。","outcome":"回答では、新築住宅とは新たに建設された住宅でまだ人の居住の用に供したことがないもの（建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く）をいい（住宅品確法2条2項）、未入居で1年経過した場合は新築住宅に該当せず、構造耐力上主要な部分等の瑕疵について宅建業法上の2年間の瑕疵担保責任は負うものの、住宅品確法上の瑕疵担保責任は負わないと指摘した。売主が任意保険に加入し構造耐力上主要な部分を保証しているのはそのためと考えられるとした。外壁のひび割れへの応急的な補修については適切な補修方法だったか確認する必要があり、第三者に調査してもらうのがよいかもしれないとした。","point":"新築住宅に該当するかは建設工事完了の日から起算して1年を経過したかで判断されるため、引渡し時期と未入居期間の記録を確認する必要がある。補修の経緯や内容も残しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["建売住宅","新築住宅の定義","瑕疵担保責任","未入居","外壁ひび割れ"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6657.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 484","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6656","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","傾き（沈み）","基礎","地盤","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"483","consulted_at":"2011年9月","title":"基礎付近の地盤が陥没した。","seo_title":"新築住宅の基礎付近で地盤が陥没した場合の相談事例","seo_desc":"新築して二年の木造住宅で基礎付近の地盤が陥没した相談。瑕疵保険の免責や建設業者への修補請求、専門家相談の利用について助言した事例。","summary":"2年前の秋に新築した木造2階建て住宅に住む相談者。最近、基礎付近で地盤が陥没した。建設業者による地盤調査など状況確認が行われているが、今後の対策は決まっていない。建設前に地盤調査は行われているが詳しいことは不明で、住宅瑕疵担保責任保険の1号保険付き住宅である。","claim_applicant":"2年前の秋に新築した木造2階建て住宅の基礎付近で地盤が陥没した。建設業者による地盤調査など状況確認は行われているが今後の対策は決まっていない。建設業者の下請けの建築士が設計を行い、建築士とは一度も会っていない。建設前の地盤調査の詳しいことは不明。1号保険付き住宅で、保険が利用できなかった場合の対応を知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建設業者には地盤調査結果に対応した基礎の設計・施工を行う義務があり、不同沈下で損害を受けた場合は基礎の瑕疵にあたる場合もあると指摘。地盤調査には通常調査会社の考察が記載されているので内容を確認するよう案内した。瑕疵保険の利用は建設業者の判断だが、地盤の陥没等は保険金支払いの免責事項で支払われない場合もあり、保険が利用できなくても工事が原因であれば修補請求や損害賠償請求が可能と思われるとした。保険証券が発行された住宅であれば弁護士と建築士による専門家相談を受けられるとして利用を促した。","point":"地盤調査結果に対応した基礎の設計・施工が事業者の義務であり、調査会社の考察の記載を確認することが重要となる。地盤の陥没等は瑕疵保険の免責事項になり得るため、保険以外の請求の可否も踏まえておく必要がある。","result":"助言","keywords":["地盤陥没","基礎","住宅瑕疵担保責任保険","不同沈下","修補請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6656.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 483","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6655","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","雨漏り","外壁","窓・建具など","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"482","consulted_at":"2011年9月","title":"出窓の同じ箇所で2回目の雨漏りが発生した。","seo_title":"新築分譲住宅の出窓で繰り返す雨漏りと瑕疵担保責任の相談","seo_desc":"新築分譲住宅の出窓で2回目の雨漏りが発生し、下地の確認を求める相談者に対し、相談機関が原因調査の責任と書面送付などの対応を助言した事例。","summary":"7年前に木造2階建分譲住宅の引渡しを受け、入居3年目に出窓の取付ビス周囲から雨水が浸入し、建売業者がコーキング補修をした。先日の台風で同じ箇所から再び雨漏りが発生し、下地への影響を懸念した相談者が対応方法を尋ねた。","claim_applicant":"相談者は、下地にも影響が考えられるとして下地を見てほしいと要望している。建売業者はサイディング材が現在では手に入らないと言い、補修方法を検討中であり、相談者は今後どのようにしたらよいかと尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。建売業者はサイディングの継ぎ目からの雨漏りでしょうと言い、コーキングの補修をしたこと、サイディング材が現在では手に入らないとして補修方法を検討中であることが原文に記載されている。","outcome":"住宅品確法に基づく10年の瑕疵担保責任の対象は「雨水の浸入を防止する部分」であり、出窓の雨漏りは対象部位に該当すると回答した。雨漏り原因の調査は建売業者側の責任と考えられるため、自主的に調査を行うようにさせるか、第三者の専門の建築士に調査を依頼し、その費用負担を求める旨の書面を送付してはどうかと助言した。","point":"雨漏りの原因確認は簡単ではなく、下地の影響はサイディングを剥がさないと分からない。仕上げ材が異なるとデザイン性に影響し工事代金を請求されることもあるため、原因調査の責任と費用負担を書面で明確にすることが要点となる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","出窓","瑕疵担保責任","新築分譲住宅","原因調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6655.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 482","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6654","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他法律に関する相談","契約に関する相談","工事代金支払","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"481","consulted_at":"2011年9月","title":"抽選にあたったと言われ、急いで新築工事の契約をしてしまった。","seo_title":"抽選当選を理由に急かされた新築工事契約の解除と手付金返還の相談","seo_desc":"抽選に当選したと言われ急いで新築工事の請負契約を結び300万円を振り込んだ相談。契約不成立や手付放棄による解除、消費者契約法による返還の可能性を指摘し弁護士への相談を勧めた。","summary":"住宅会社からプラン提案を受けていた相談者が、太陽光発電パネルや外壁等600万円相当のサービスが受けられる抽選があると連絡を受けて参加を答えた。翌日に当選を告げられて契約と300万円の入金を求められ、翌々日に請負契約書を交わして300万円を振り込んだ。間取りの希望も決まっておらず不安になり、解除と300万円の返還を希望している。","claim_applicant":"相談者は住宅会社からプランの提案を受けていたが、抽選の案内を受けて参加を答えたところ、翌日に当選したとしてすぐ契約と300万円の入金を求められた。翌々日に請負契約書を交わし300万円を振り込んだ。請負契約書には工事費約3000万円、着工日2011年11月、完成引き渡し2012年3月と記載されている。間取りの希望も決まっていないため不安になり、契約を無かったことにしてできれば300万円を返してほしいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約書が作成されているため住宅会社は工事請負契約が成立していると主張すると思われるが、間取りすら決まっていなかったことから実質的に契約は成立していないと主張できる可能性があり、成立していなければ300万円は返還されるとした。成立している場合でも300万円を手付けとして放棄して解除することや、振込額が損害賠償額の予定といえる場合は消費者契約法により「平均的な損害の額」を超える部分の返還を求められる可能性があるとした。抽選から当選までの日数が短く本当に抽選が行われたか疑問もあるとし、契約の成立や解除、返還額には交渉の余地があるとして、早く弁護士に相談して対応を決めることを勧めた。","point":"契約書があると契約成立を主張されやすいが、間取り未確定など実質的な合意の有無が争点になる。入金の経緯や抽選の案内、契約までの日数などの記録を残し、早期に専門家へ相談することが重要とされる。","result":"助言","keywords":["新築工事","請負契約","手付金","契約解除","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6654.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 481","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6653","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他の相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"480","consulted_at":"2011年9月","title":"エコポイント対象のリフォーム工事をしたが、業者がポイント申請をしてくれない。","seo_title":"エコポイント申請を業者がしないリフォーム工事の相談","seo_desc":"エコポイント対象のリフォーム工事で、業者が申請を代行するとしながら回答がない相談。相談機関は話し合いの機会をつくり書面で確認し合うことや、エコポイント事務局への問い合わせを助言した。","summary":"エコポイント対象のリフォーム工事を請負契約で行った。申請は業者が代行するとのことで証明書の写し等を渡して任せていたが、工事完了後も請求書を持ってこず、督促して8月末に受け取った。申請について確認しても回答がなく、9月上旬に代金を支払った後も連絡がない。","claim_applicant":"相談者はエコポイント対象のリフォーム工事をし、申請は業者が代行するというので証明書の写し等を渡して任せていた。7月中に着工し工事は完了したが、業者が請求書を持ってこないため督促し、8月末に受け取った。申請について確認してもきちんとした回答がなく、9月上旬に代金を支払った後も連絡がない。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"まず話し合いの機会をつくり、問題点を整理して対処方法と対処期日を書面にまとめて記載し、確認し合って両者のサインを残し共有することから始めるよう助言した。話し合いの機会がつくれないときは、主張する事項を書面に記載し、回答期限をつけて返答を要求するよう送付することをすすめた。エコポイント申請の詳細はエコポイント事務局に問い合わせるよう案内した。","point":"業者とのやり取りが滞った場合は、問題点と対処方法・期日を書面にまとめて双方で確認しサインを残すことが要点となる。連絡が取れない場合は回答期限を付けた書面を送付し、申請の詳細はエコポイント事務局に確認する。","result":"助言","keywords":["エコポイント","リフォーム工事","申請代行","請負契約","書面"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6653.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 480","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6652","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","契約解消","工事代金支払","工事遅延・工事期間","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"479","consulted_at":"2011年9月","title":"震災の影響で工期が大幅に遅れ、施主から契約解除を請求された。","seo_title":"震災で工期遅延 施主から契約解除を請求された場合の対応","seo_desc":"震災前に着工した木造住宅が津波被害を受け、職人手配が付かず半年中断。施主から契約解除と解体・支払分の返金を請求された住宅会社への助言。","summary":"震災前に着工し上棟・屋根葺き段階だった木造住宅が津波の被害を受けた。泥の清掃や金物交換など被害分は住宅会社が負担したが、震災後に職人の手配が付かず工事が半年中断し、施主から契約解除の申し入れと現存する住宅の解体、上棟までに支払った分の返金を請求されている。","claim_applicant":"相談者は住宅会社である。震災前に着工した木造住宅が津波被害を受け、泥出し清掃や金物交換など被害にあったものはすべて自社負担で対応した。震災後は大工など職人の手配が付かず工事が中断したまま半年が過ぎ、施主から契約解除の申し入れと、現存する住宅の解体、上棟までに支払った分の返金を請求されている。応じる必要があるか迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"まず契約約款に、天災等の不可抗力により工事が続行できない場合の規定がどうなっているかを確認するよう案内した。請負契約の場合、建物が完成するまでであれば施主は貴社が被った損害を賠償して契約解除ができること、工期遅れを契約違反として解除を申し入れている場合には震災による遅れであり一方的に契約違反とまではいえないと思われることを示した。一般的には解除に基づく原状回復で住宅の解体までは求められず、出来高による精算が通常であるとし、歩み寄れる範囲を検討した上で弁護士に詳細な状況を説明して相談するよう助言した。","point":"不可抗力による工期遅延では、契約約款の定めの確認が起点となる。解除の理由が契約違反なのか任意解除なのかで扱いが変わるため、遅延の原因と経緯を整理し、出来高精算の範囲を検討した上で専門家に相談することが要点となる。","result":"助言","keywords":["震災","工期遅延","契約解除","請負契約","出来高精算"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6652.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 479","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6651","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","雨漏り","屋根","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"478","consulted_at":"2011年9月","title":"増築を含むリフォーム工事の後、屋根からの雨漏りが発生した。","seo_title":"増築リフォーム後の雨漏り 業者が連絡に応じないときの相談先","seo_desc":"築30年超の木造住宅で増築を含むリフォーム工事後に屋根から雨漏りが発生。業者は工事範囲外と主張し電話にも出なくなった。相談機関は工事との因果関係を確認し専門家相談を勧めた。","summary":"築30年を超える木造住宅で、昨年秋から2階部分の増築を含む内装リフォーム工事を行い、今年春に引渡しを受けた。その後、屋根から雨漏りが発生し、増築部分の壁クロスが濡れる等の被害が出ている。","claim_applicant":"リフォーム工事前には雨漏りはなかったが、工事をきっかけに雨漏りが生じている。一度目の補修後も同じ所から雨漏りがあり、業者は工事範囲外として対応せず電話にも出なくなった。全面リフォーム工事を請け負った者としての責任をとってほしいと考えている。","claim_respondent":"リフォーム業者は、リフォーム工事の範囲外の雨漏りであるので対応できないと述べている。","outcome":"雨漏り部分が実際に工事の範囲内かどうかは図面や写真で確認する必要があるとした。その上で、工事をきっかけにそれまでなかった雨漏りが発生していること、屋根塗装工事を行っていること、増築部分に被害が出ていること等から、リフォーム工事に原因がある可能性が高いと思われると指摘した。連絡に応じようとしない対応にも問題があるとし、リフォームの専門家相談で弁護士と建築士による助言を受けることを勧めた。","point":"雨漏りが工事範囲内かを判断するには図面や写真による確認が必要となる。工事前に雨漏りがなかったことや屋根塗装工事の実施、増築部分の被害といった経緯を記録しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","増築","リフォーム工事","請負契約","専門家相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6651.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 478","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6650","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","その他法律に関する相談","契約に関する相談","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"477","consulted_at":"2011年9月","title":"新築マンションの売買契約をしたが、解除したい。","seo_title":"新築マンションの売買契約を解除したいときの相談事例","seo_desc":"新築分譲マンションの売買契約直後に解除を希望した相談。契約書の確認や手付金の扱い、消費者契約法を踏まえた判断が必要とされ、面談延期と弁護士への相談が勧められた。","summary":"相談者は先週末に新築分譲マンションの売買契約をした。チラシに惹かれて購入を迷いながらモデルルームを見に行き、人気につられて契約したが、販売会社の対応に納得できず契約をやめたいと考えている。契約では手付金10万円、中間金190万円を翌日までに振り込むことになっていた。","claim_applicant":"相談者はマンション自体の場所は魅力的だが、販売会社の対応に納得できないため契約を解除したいと考えている。契約翌日の朝一番に解除したいと連絡し、翌日担当者と会う予定である。高額な金額を請求されないか不安を持っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約書に署名すると多くの場合契約を締結したと考えられ、解約時の金員清算等の定めを確認する必要があるとされた。手付金10万円の支払いをもって契約成立とする成約手付の可能性もあり、未交付なら契約は成立していないことになると指摘。契約翌日であれば販売会社に具体的な経済的損失はほとんど生じておらず、自己都合解除でも不当に高額な違約金を求められない可能性が相当程度あると考えられる（消費者契約法第9条第1号参照）とした。契約書をふまえた法的判断と面談日の延期又は解除による不利益の評価が必要であり、準備なく担当者と会うとよく分からないまま契約締結に応じる可能性があるため、面談日を延期し速やかに弁護士に相談することを勧めた。","point":"契約書の解約時の金員清算の定めと手付金の性質（成約手付か否か）を確認することが要点となる。契約直後で販売会社の損失が少ない段階では、不当に高額な違約金の請求が認められない可能性があるとされた。","result":"助言","keywords":["新築マンション","売買契約","契約解除","手付金","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6650.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 477","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6649","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","虫害","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"476","consulted_at":"2011年9月","title":"新築マンションにキクイムシがいた。駆除とタタミの交換はしてくれたが・・・。","seo_title":"新築マンションのキクイムシ被害で売主と交渉できるか","seo_desc":"新築マンションの引渡し当日に畳や棚などでキクイムシを発見した相談。施工会社が駆除と畳の交換を行う一方、売主からは連絡がない状況で、相談機関は駆除の徹底と保険付き住宅の相談制度を案内した。","summary":"新築マンションの引渡しを受けた当日、畳や棚などにキクイムシがいることに気づいた。施工会社が駆除し、押入れの棚や畳を入れ替えることになったが、マンションの売主からは何も連絡がない。同じ虫が和室だけでなく玄関や浴室にもいる状況である。","claim_applicant":"マンションは気に入って購入したため契約の解除は望んでおらず、売主に対してどのような交渉ができるかを知りたいと相談した。引渡し当日に畳や棚等でキクイムシを発見し、施工会社による駆除と棚・畳の入れ替えが決まったが、売主からの連絡はなく、虫は和室以外の玄関や浴室にもいる。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"キクイムシは幼虫期に木の中で過ごし木を食べ、成虫になると卵を産み付けるため、卵を駆除するには薬剤を散布する必要があり、卵がかえらないよう駆除を徹底することが必要だと説明した。徹底した駆除により当面の被害は解消されると思われるとしたうえで、1号保険付き住宅であることから、専門家相談や紛争処理による話し合いを利用できることを伝えた。","point":"キクイムシは成虫になるとほとんど物を食べずに死ぬため、卵がかえらないよう駆除を徹底することが重要とされる。保険付き住宅であれば専門家相談や紛争処理の制度を利用できる点を確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["キクイムシ","新築マンション","虫害","1号保険","紛争処理"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6649.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"475","consulted_at":"2011年9月","title":"屋根の塗装リフォームで、すぐに剥がれてきてしまった。","seo_title":"屋根塗装がすぐ剥がれた相談と修補請求の助言","seo_desc":"屋根の塗装リフォームが完工後2〜3ヶ月で剥がれた事例。下地処理未施工の可能性が指摘され、請負契約の瑕疵担保責任の期間内であることから修補請求が可能と助言された。","summary":"約1年前に知り合いの紹介でリフォーム業者に屋根の塗装リフォームを依頼した。塗料は業者に買ってきてもらい代金をその場で支払い、工期1ヶ月、日当一人一日15,000円で二人分13日が請求され支払った。完工から2〜3ヶ月で塗装が剥がれ、業者に連絡すると直すための塗料を用意するよう言われた。","claim_applicant":"消費生活センターからの相談。塗料の種類がわからず業者に購入を依頼し代金を支払った。完工後2〜3ヶ月で塗装が剥がれたため業者に連絡したところ、直すための塗料を用意するよう求められた。塗料メーカーに問い合わせると下地処理が必要だが施工されていない可能性があるとわかり、今後の対応を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"塗料を注文者に用意させる方法は不具合が生じた場合の責任回避対策であることが考えられ、そもそもの工事が一般的施工によるリフォーム工事ではなかったようだと指摘した。リフォーム工事は請負契約に該当し、瑕疵担保責任の期間について明文の定めがない場合、民法上請負人が責任を負う期間は1年間であり、その期間に生じた不具合であることから修補請求が可能と思われるとした。下地処理がされていない場合は下地処理を施工してから上塗りをしないとまた剥がれる可能性があり、屋根塗り替え工事の全てをやり直さなければならない可能性があるとした。","point":"塗料を注文者に用意させる方法は責任回避対策と考えられる。請負契約では瑕疵担保責任の期間が問題となり、下地処理の有無が再発の可否を左右する。","result":"助言","keywords":["屋根塗装","剥がれ","下地処理","瑕疵担保責任","修補請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6648.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"474","consulted_at":"2011年8月","title":"リフォーム中だが引き戸の手直し提案を受けられない。","seo_title":"上吊り引き戸のぐらつきと建設業許可の相談","seo_desc":"築40年超の戸建リフォームで、上吊り2枚引き戸が振れ止め金物なしでぐらつく。車椅子利用のためレール無しを要望していた相談者に対し、機関は連動金物による再検討と建設業許可違反の窓口連絡を助言した。","summary":"築40年を超える戸建て住宅のリフォームで、リビングに特注の上吊り2枚引き戸を取り付けたが、振れ止め金物が無くぐらぐら振れている。大きなガラスが嵌め込まれており危険を感じている。完成予定は今月上旬であった。","claim_applicant":"契約時に車椅子利用者のためレール無しにしてほしいと強く要望したが、業者からは床面にレールをつけるしかないと言われた。契約図面にそれを証明する図面や建具詳細図面はない。工事総額は500万円を超えるが、業者が建設業許可登録を行っていないことが判明し、罰則規定があるか知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"上吊り引き戸の振れ止めは床面または壁面に振れ止めガイドを付け、扉下に溝を入れてガイドを通過させる方法があり、2枚引き戸の場合は扉1枚目と2枚目に連動金物を付ければレールは不要となると説明し、業者への再検討を勧めた。建設業法施行令第1条の2で請負代金500万円未満は軽微な建設工事として許可不要とされ、本件は500万円を超えるため許可が必要であり、違反には建設業法第47条1項1号の罰則があるとして、都道府県の建設業許可担当窓口への連絡を勧めた。","point":"レール無しの要望は契約図面や建具詳細図面に残っていないため、連動金物など代替の振れ止め方法を業者と再検討する必要がある。請負代金と建設業許可の有無も確認しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["上吊り引き戸","振れ止め金物","建設業許可","軽微な建設工事","バリアフリー"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6647.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 474","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6646","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"473","consulted_at":"2011年8月","title":"外壁水平目地のコーキングの裂け目と雨漏り。","seo_title":"新築住宅の外壁コーキング裂け目による雨漏りの相談","seo_desc":"築七年の木造住宅で外壁水平目地のコーキングに裂け目が生じ雨漏りした事例。相談機関は住宅品確法の瑕疵担保責任に触れ、補修を求められる場合があると助言した。","summary":"七年前に工務店へ依頼して新築した木造在来工法二階建住宅で、七月下旬の強風を伴う雨の際に一階洗面室で雨漏りが発生した。工務店は二階床高さの外壁水平目地のコーキングに裂け目があると述べ、外壁の再塗装時期とも説明した。","claim_applicant":"相談者は、他の施工業者に相見積もりを依頼したところ、現場を見た業者から「これでは雨漏りする」と言われた。工務店の説明とあわせて、どのように考えられるかを相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。工務店は外壁水平目地のコーキングに裂け目があることと、外壁の再塗装時期であることを説明したと記載されている。","outcome":"回答では、新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分には住宅品確法で十年間の瑕疵担保責任が義務付けられていると説明した。完成引渡し後七年のシール材のひび割れは耐久性の低下によるものと思われるが、修補請求や損害賠償請求の対象にはなるとした。雨漏りが生じたため補修を求めることができると考えられるが範囲は検討が必要で、設計上の問題を根拠に雨漏りしにくい補修工事の施工を求めることが考えられるとした。","point":"シール材のひび割れ自体は経年による耐久性低下とみられても、雨漏りが生じた場合には補修請求の対象となり得る。補修範囲と設計上の問題の有無を整理して求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","外壁コーキング","瑕疵担保責任","住宅品確法","新築住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6646.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"472","consulted_at":"2011年8月","title":"新築住宅の床で結露を生じた。","seo_title":"新築住宅の床結露とカビの相談事例","seo_desc":"新築建売住宅で2階の床や畳、家具に結露とカビが発生した相談。原因が特定できない中、売主提案の24時間換気装置と床下断熱を行い、改善しない場合の原因特定と対策を文書で残すよう助言した事例。","summary":"昨年末に購入した建売住宅に住む相談者。2階板張りの床に敷いたマットレスの下面が濡れ、2階クローゼットもカビ臭い。1階和室の床の間のい草や畳、リビングの板張り床に接する家具、契約後に増築した趣味の部屋の土間床にもカビや濡れが生じた。換気を行うと床は乾き、売主から24時間換気装置の取り付けと床下断熱の提案を受けている。","claim_applicant":"相談者は、結露が原因と考えており、換気を行えば床は乾くものの、複数箇所でカビや濡れが発生している状況を説明している。売主からは24時間換気装置の取り付けと床下断熱を行って様子を見る提案を受けており、どうすればよいか助言を求めている。","claim_respondent":"売主は、換気を行うため24時間換気装置を取り付け、床下断熱を行って様子を見ることを提案している。","outcome":"結露の原因ははっきりしないとしつつ、高気密・高断熱住宅で施工中に湿気を多く含むことがあった場合、室内の湿気が高くなり竣工後しばらく結露が発生し、2年目からは結露が少なくなることが見られると説明した。原因を特定できず売主から24時間換気装置の取り付けと床下断熱の提案を受けているため、これを行っても結露が止まらない場合は更に原因を特定し適切な対策をとることを約束し、文書で残しておくことを勧めている。","point":"原因が特定できない段階で応急的な対策に合意する場合、改善しなかった際に原因特定と追加対策を行うことを約束し、文書で残しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["結露","カビ","新築住宅","24時間換気","床下断熱"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6645.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 472","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6644","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他の相談","その他要求","工事代金支払","耐震診断・耐震性能","過量販売"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"471","consulted_at":"2011年8月","title":"耐震改修の見積りをしてもらったが、断ったら約40万円を請求された。","seo_title":"耐震改修の見積りを断ったら約40万円を請求された相談","seo_desc":"耐震補強団体に紹介された業者から無料耐震診断を受け、見積金額が高額なため断ったところ約40万円を請求された相談。住まいるダイヤルは事前説明の有無などをポイントとし、専門家相談を案内した。","summary":"消費生活センターからの相談。耐震補強団体に電話して紹介された業者が4月に来訪し、無料耐震診断を実施したところ、震度6〜7の地震で住宅が倒壊する恐れがあると説明された。耐震診断の見積りをしてもらったが、見積金額が高額なので断ったところ、診断・補強設計・打合せ・見積り等で約40万円を請求されてもめている。","claim_applicant":"相談者は耐震補強団体に電話して紹介された業者とトラブルになっている。業者が4月に来訪して無料耐震診断を実施し、震度6〜7の地震で住宅が倒壊する恐れがあると説明した。耐震診断の見積りをしてもらったが、見積金額が高額なので断ったところ、診断・補強設計・打合せ・見積り等で約40万円を請求され、この請求金額が適正かどうかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"耐震診断も簡易診断や詳細診断により費用が変わってくるとし、個別の事情でどのような経過だったのかによっても変わると考えられると回答した。今回のトラブルでは、事前の説明なくいきなり請求されたのか、どのような手順を踏んでいるのかがポイントになるのではないかと指摘した。通常はかかる費用を説明し、了解を得て次の段階に進めるものであるとし、リフォームの専門家相談を利用できるので、契約した消費者の方から直接電話いただけるよう住まいるダイヤルを案内するよう求めた。","point":"耐震診断は簡易診断か詳細診断かで費用が変わり、個別の経過によっても異なる。費用の説明と了解を得た手順があったかが争点になりやすいため、見積りや説明の経緯を確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["耐震改修","耐震診断","見積り","高額請求","専門家相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6644.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"470","consulted_at":"2011年8月","title":"構造耐力上主要な部分以外の不具合については、契約に定めた保証期間となるのか。","seo_title":"構造耐力上主要な部分以外の不具合の保証期間は契約どおりか","seo_desc":"木造2階建注文住宅の引渡し間近に、建具の建て付けなど構造耐力上主要な部分以外の不具合の保証期間を相談。品確法の10年保証の対象外は契約書の期間になると助言した事例。","summary":"木造2階建の注文住宅を建築中で引渡し間近の相談者が、施工会社から構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分は10年間と聞いたが、契約書ではそれ以外の保証期間が半年か1年になっていることについて、建具の建て付けが悪いなどの不具合は1年間だけなのかを尋ねた。","claim_applicant":"相談者は木造2階建の注文住宅を建築中で引渡し間近である。施工会社に保証期間を尋ねたところ、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分は10年間と言われたが、契約書にはそれ以外について半年か1年の保証期間が定められている。建具の建て付けが悪いなどの不具合について、契約書の保証期間が1年間なら1年間だけなのかを疑問に思っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分については住宅品確法により施工業者が10年間の瑕疵担保責任を負うと説明した。それ以外の瑕疵は民法の規定が契約書で変更されていれば契約書の期間となるとし、建具は品確法の適用がなく契約書の期間が保証期間になるとした。保証期間が比較的短いため様子を見て気になることがあれば時間を置かず施工会社に伝えること、やりとりは記録に残すことを勧めた。保証期間内に補修した部分に期間経過後同じ不具合が起きた場合は前回の補修が不完全であったことを理由に補修を要求できる可能性があるとした。","point":"品確法で10年保証となる部分と、契約書で定める部分の区別を確認することが要点となる。短い保証期間の不具合は早めに施工会社へ伝え、やりとりの記録を残しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["保証期間","瑕疵担保責任","住宅品確法","建具","注文住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6643.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"469","consulted_at":"2011年8月","title":"床の変色。床全体の補修を求められるか。","seo_title":"新築建売の床の黒ずみで床全体の補修を求められるか","seo_desc":"新築建売住宅で床のフローリングが黒ずみ、売主は黒ずんだ箇所だけの補修と言う。相談機関は原因調査の要求と、撤去範囲を広げる交渉を助言した。","summary":"新築建売戸建住宅を購入して間もなく、1階洗面所の床のフローリングが一部黒ずみ、さらに10日ほどすると玄関・居室部分の床でも黒ずみが見られるようになった。売主は黒ずんだ箇所だけの補修を行うと言っているが、相談者は床全体の補修を希望している。","claim_applicant":"相談者は新築建売戸建住宅を購入した。1階洗面所の床のフローリングが一部黒ずみ、10日ほど後に玄関・居室部分の床でも黒ずみが見られた。売主が黒ずんだ箇所だけの補修と言うため心配し、床全体の補修を希望したが応じてもらえない。床下断熱材を剥がしたところ横架材にひび割れもあり、補修の要否を気にしている。","claim_respondent":"売主は、黒ずんだ箇所だけの補修を行うと言っている。床全体の補修には応じていない。","outcome":"補修を始める前に、床が黒ずんだ原因及び黒ずみのもとは何なのかを調査することを求め、明確にする必要があるとし、売主に調査報告を要求することをすすめた。心配だからとの理由だけで床全面の張り替えを要求するのは難しいのが通常であり、床全面の仕上げを剥がして黒ずみが一部であった場合、余分に剥がした部分の費用を相談者に支払うよう要求されることも考えられるとした。売主が言うように黒ずみが生じた箇所の床材を撤去し、周囲に広がっていないかを確認し、広がっているようならば撤去する範囲を広げて行くように交渉することをすすめた。黒ずみがカビの場合は防カビ処理も行うことをすすめた。","point":"補修の前に黒ずみの原因と黒ずみのもとを調査させ、調査報告を求めることが起点となる。全面張り替えを求める前に、撤去範囲を確認しながら広げる交渉が求められる。","result":"助言","keywords":["床の変色","フローリングの黒ずみ","新築建売","床下断熱材","横架材のひび割れ"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6642.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 469","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6641","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","その他","その他不具合部位","修補（補修）","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"468","consulted_at":"2011年8月","title":"急勾配の駐輪場の手直しを申し入れているが、対応が悪い。","seo_title":"駐輪場の勾配が急で自転車が倒れる。瑕疵保険の対象か","seo_desc":"高層マンションの駐輪場の床勾配が急で自転車が将棋倒しになる相談。相談機関は住宅瑕疵担保責任保険の対象外と説明し、管理組合から売主への書面要求と話し合いを助言した。","summary":"昨年初めから住宅性能評価書付き高層マンションに居住。駐輪場の床の勾配が急なため風が吹くと自転車が将棋倒しに倒れ、住民で工夫しても決められた台数の半分しか止められない。施工会社と売主に申し入れたが対応が進まない。","claim_applicant":"施工会社に申し入れたところ「設計通りに建築したので売主に言って下さい」と言われ、売主に伝えると「検討中」と言われたまま1年半が経過した。住宅瑕疵担保責任保険で直してもらえないかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅瑕疵担保責任保険の対象は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分だけであり、駐輪場の床の勾配が急であることは保険による補修の対象にならないと説明した。共用部分の問題なので管理組合から売主に対し検討結果を書面で回答するよう要求し話し合うこと、話し合いがつかない場合は専門家相談や紛争処理制度の利用を検討することを勧めた。","point":"瑕疵保険の補修対象は構造耐力上主要な部分と雨水浸入防止部分に限られる。共用部分の不具合は管理組合として売主に書面で回答を求め、交渉の記録を残すことが要点となる。","result":"助言","keywords":["駐輪場","勾配","住宅瑕疵担保責任保険","管理組合","共用部分"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6641.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 468","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6640","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","音","床","調査の実施","その他要求","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"467","consulted_at":"2011年7月","title":"遮音性能をうたい文句とした分譲マンションで、上階から生活音が聞こえる。","seo_title":"遮音性能をうたう分譲マンションで上階の生活音が聞こえる相談","seo_desc":"遮音性能をうたう新築分譲マンションで上階の生活音が聞こえるという相談。相談機関は床材の遮音性能の意味を説明し、設計図書の確認や専門家による現地調査を案内した。","summary":"11階建て建設性能評価書付き新築分譲マンションの10階住戸を4月末に引き渡しを受けた。コンクリート中空スラブ275ミリ、二重床、LL45の床材の仕様が決め手で購入したが、入居後、上階11階からの生活音、足音、物が落ちる音などが聞こえ、家具が揺れることもある。","claim_applicant":"管理会社に申し出たが、音は居住者間で解決すべきとして関与しないとの回答だった。上階の居住者に直接話し、足音は聞こえにくくなったが他の音は変わらない。上階の居住者は協力して解決する姿勢がある。原因を調べて対策を講じておきたいとして、売主に何らかの対応を求められるかを相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"LL45は床材の遮音性能を表すものであり、住宅性能評価の音環境に関する項目は選択項目で、申請書に選択の意思を記載しなければ評価されないと説明した。スラブ厚275ミリは重量床衝撃音、床材LL45相当は軽量床衝撃音、二重床は軽量・重量床衝撃音について設計上の対策が取られていると判断できるとした。床壁の施工方法を調べ、遮音性能に影響する施工が行われているかを確認することになり、原因が明らかになれば売主に責任を問える可能性があると指摘した。設計図書の確認と現地調査を専門家に依頼する必要があるとし、上階の方に調査を事前に伝えるとよい関係が維持できるとした。","point":"遮音性能の表示が何を表すかを確認し、設計図書の確認や現地調査を専門家に依頼して原因を明らかにすることが求められる。上階の居住者には調査を事前に伝えておくことが関係維持に資する。","result":"助言","keywords":["分譲マンション","生活音","遮音性能","床衝撃音","現地調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6640.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 467","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6639","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"466","consulted_at":"2011年7月","title":"竹製フローリングの不陸や割れが酷い。瑕疵担保責任期間が迫っているが、どうしたらいいか。","seo_title":"竹製フローリングの不陸と割れ 瑕疵担保期間が迫る相談","seo_desc":"新築住宅の竹製フローリングに隆起や割れが生じ、床暖房を理由に張り替えを拒まれた相談。相談機関は建築士の確認と期間内の内容証明郵便による修補請求、保険付き住宅の紛争処理制度の利用を助言した。","summary":"知り合いの住宅会社で木造2階建て住宅を新築し、去年の9月に引渡しを受けた。2階の床は部分改修では直らず張り替えてもらったが、1階の竹製フローリングの隆起や割れがひどく、張り替えを請求しても床暖房があることを理由に直してもらえない。契約書の瑕疵担保責任の期間1年が近づいている。","claim_applicant":"相談者は、1階の竹製フローリングの隆起や割れがひどい状態であるとして張り替えを請求したが、床暖房があることを理由に応じてもらえない状況にある。契約書に定められた瑕疵担保責任の期間の1年が近づいており、このまま放置したくないと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"床の状況を建築士に見てもらい、その結果に基づき、契約書で定められた瑕疵担保責任の期間内に内容証明郵便を用いて修補請求をしておいた方がよいでしょうと回答した。証拠を残すこと、期限を切って請求することが必要と指摘した。それでも解決できない場合は、1号保険付き住宅なので紛争処理の制度を利用されるとよいとして、段階を踏んで対応を求めることをすすめるとした。","point":"瑕疵担保責任の期間が迫る場合は、建築士による状況確認と、期間内の内容証明郵便による修補請求で証拠と期限を残すことが重要とされる。解決しない場合は保険付き住宅の紛争処理制度の利用が案内されている。","result":"助言","keywords":["竹製フローリング","瑕疵担保責任","内容証明郵便","床暖房","紛争処理"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6639.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 466","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6638","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","その他","その他不具合部位","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"465","consulted_at":"2011年7月","title":"敷地の一部を掘ったところガラが出てきた。","seo_title":"庭を掘るとガラが出た建売住宅の相談","seo_desc":"購入した建売住宅の庭を掘るとコンクリート片や瓦が出てきた事例。相談機関は解体残材の埋設は問題があるとし、売主への調査依頼や専門家相談を案内した。","summary":"2011年2月に購入した木造在来工法の評価住宅（建設住宅性能評価書付き住宅）に住む相談者。庭の芝生の脇をスコップで掘り起こしたところ、コンクリート片や瓦を含むガラが出てきた。売主の不動産業者が古い住宅を解体して建売住宅を新築しており、庭の芝生の凸凹もガラによる沈下ではないかと考えている。","claim_applicant":"売買契約は外構工事と造園工事まで含めた契約である。施工を請け負った工務店の大工は「ガラがあった方が強い」と言うが、それが本当か、またガラを敷地内に埋めてもよいのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"解体処分場所及び廃材の分別は地方公共団体から指導が出されており、既存住宅の解体の残材が敷地内に埋められていれば問題があると指摘。建築物の解体工事は建設リサイクル法等に従う必要があるとした。敷地内を数センチくらい堀ってガラが多く出てきた場合には売主に対応を求めるべきとし、基礎の下にガラがある場合は不同沈下の原因ともなるため、まず売主に調査を依頼するよう案内した。相手方が応じない場合は、評価住宅なので弁護士と建築士による専門家相談を利用するとよいとした。","point":"解体残材の埋設は地方公共団体の指導や建設リサイクル法等に反するおそれがある。基礎下のガラは不同沈下の原因になり得るため、まず売主に調査を求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["ガラ","建売住宅","建設リサイクル法","不同沈下","評価住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6638.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 465","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6637","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","天井","屋根","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"464","consulted_at":"2011年7月","title":"雨漏りでエアコンやビデオデッキが使用不能になった。","seo_title":"雨漏りで家電が使用不能になった場合の損害賠償の範囲","seo_desc":"築8年の木造住宅で屋根からの雨漏りが発生し、天井ボードが剥がれてエアコンやビデオデッキが使用不能になった相談。施工会社に拡大損害の負担を求められるかについて、財物への損害は損害賠償を求められる場合があると助言した事例。","summary":"築8年の木造住宅に住む相談者。今年、屋根からの雨漏りが発生し、2階天井ボードが水の重みで剥がれ、エアコンやビデオデッキに水がかかって使用不能になった。住宅自体は新築後10年以内のため施工会社が補修するとしている。","claim_applicant":"相談者は、使用不能となったエアコンやビデオデッキ等の修理か交換費用も施工業者に負担してもらうよう交渉するつもりであり、このような拡大損害について施工会社にどこまで負担してもらえるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"雨漏りに起因することが明白である財物への損害については、拡大損害として施工会社に損害賠償を求めることが可能な場合があると回答した。ただし、どの程度の損害までが補償対象となるかは具体的な事例にもよるとして、専門家に相談することをすすめている。","point":"雨漏りと財物の損害との因果関係が明白であることが拡大損害として請求できるかの判断材料となる。補償範囲は事例ごとに異なるため、専門家への相談が案内されている。","result":"助言","keywords":["雨漏り","拡大損害","損害賠償","新築工事","家電"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6637.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 464","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6636","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","地盤","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"463","consulted_at":"2011年7月","title":"雨が降ると裏庭の地面から水が湧き出てくる。","seo_title":"建売住宅の裏庭から雨水が湧き出る相談","seo_desc":"丘陵地の建売住宅で、雨が降ると裏庭の土から水が湧き出るようになった相談。相談機関は建売業者への現状の連絡と現地立ち会い調査、原因調査、排水対策を助言した。","summary":"丘陵地にある木造2階建建売住宅を購入して住んでいる相談者。購入当初から水はけが悪いとは聞いていたが、梅雨の時期に雨が降ると裏庭の土から穴があいて水が湧き出るようになった。映像で記録はあるが、建売業者にはまだ何も話していない。","claim_applicant":"相談者は去年の2月に木造2階建建売住宅を購入した。裏庭の外は隣地が高く、反対側の隣地は低くなっている。今年の6月、雨が降ると裏庭の土から穴があいて水が湧き出ることに気付き、ビデオ等で記録に残している。建売業者にはまだ何も話しておらず、今後の対応を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、雨が降った後に裏庭の土から水が湧き出ることについて建売業者に責任を求められるかが問題になるとした。まず現状を建売業者に伝え、できれば雨が降った後に現地で立ち会い調査をしてもらうことを勧めた。隣地から雨水が流れてくるのではなく地面から湧き出るのであれば自然の水道（みずみち）が地中にできているかもしれず、原因解明は難しいかもしれないが可能な限り原因を調査することを勧めた。対策として、民法上は水道（みずみち）を勝手に変えて隣地に流してはならないとあり（第214条）、敷地内で湧き出る水は宅地内の雨水桝等に接続し公共排水管に流すことが考えられるとした。","point":"購入当初から水はけの悪さを聞いていた点と、雨の後に湧水が生じた点を分けて捉え、映像記録と併せて建売業者に現状を伝え、雨の後の立ち会い調査と原因調査を求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["建売住宅","裏庭","湧水","水はけ","雨水桝"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6636.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"462","consulted_at":"2011年7月","title":"訪問販売事業者から外壁と屋根のリフォーム工事をすすめられている。契約しても問題ないか。","seo_title":"訪問販売の外壁屋根リフォーム契約前の確認方法","seo_desc":"雨漏りに悩む築35年の戸建住宅で、訪問販売業者から外壁と屋根の葺き替え工事を勧められた相談。住まいるダイヤルは、工事の必要性と見積書の確認、相見積りの取得、見積チェックサービスの利用を案内した。","summary":"築35年の自宅で雨漏りがあり、地元の工務店で修理したが改善しなかった。訪問販売業者が無料で屋根を点検し、陶器瓦の変色やズレを写真で示して金属屋根材への葺き替えが必要と説明した。見積書を受け取り、再来週に契約書を持ってくると言われている。","claim_applicant":"相談者は築35年の戸建住宅に住み、雨漏りが改善せず悩んでいたところ、訪問販売業者の無料点検を受けた。業者から屋根の葺き替えが必要と言われ、見積書を受け取ったが、このまま契約しても問題ないかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住まいるダイヤルは、訪問販売には不安をあおって不必要な工事を契約させる悪質な事例が報告されていると説明した。本件が問題のあるケースに該当するかは即断できないとしつつ、工事が本当に必要か、見積書が適切に作成されているかを十分確認した上で契約に臨む必要があると指摘した。建築の専門家への確認や複数事業者からの相見積りによる比較検討が有効とし、契約前であることからリフォーム見積チェックサービスの利用を検討するよう案内した。","point":"訪問販売による点検商法では、その場で撮った写真を示して不安をあおり、契約を急がせる例がある。契約前に工事の必要性と見積書の内容を確認し、相見積りを取って比較することが求められる。","result":"助言","keywords":["訪問販売","点検商法","屋根葺き替え","雨漏り","相見積り"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6635.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"461","consulted_at":"2011年7月","title":"軒裏の防火仕様が、確認申請図面と違うようだ。","seo_title":"新築建売の軒裏防火仕様が確認申請図面と違うときの確かめ方","seo_desc":"引渡しを受けた新築建売住宅の軒裏仕上げが、確認申請書類の不燃サイディングと違っていた相談。売主を通じた施工会社への確認や専門家への図面確認、建物の履歴を残す方法が助言された。","summary":"引渡しを受けた新築建売住宅の軒裏仕上げに木があらわしになっている。引渡し時に受け取った確認申請の書類には不燃サイディングで防火性能45分と記載されており、図面と施工状況が違っている。どのように確かめればよいかという相談。","claim_applicant":"引渡しを受けた新築建売住宅の軒裏仕上げに木があらわしになっている。引渡し時に受け取った確認申請の書類には不燃サイディングで防火性能45分と記載されており、図面と施工状況が違っている。どのように確かめればよいかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"確認申請後に売主側が仕様を変えて計画変更の申請を出した可能性や、完了検査で指摘され確認申請図書を変更した可能性を否定できないと回答。木のあらわしでも不燃木材などがあり見た目では性能を判断できないこともあるため、まず売主である不動産会社を通じて施工会社に確認するか、受け取った図面などを専門家に見てもらうのが良いとした。築1年半であることから、今後のために建物の履歴を残すことをすすめ、不具合の写真だけでなく補修した工事や範囲も残し、アフターメンテナンスの際に併せて点検することを勧めている。","point":"図面と施工状況の違いは、計画変更や完了検査での指摘の有無など経緯の確認が必要になる。不具合の写真に加え、補修した工事や範囲も記録として残しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["軒裏","防火仕様","確認申請図面","新築建売","不燃サイディング"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6634.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 461","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6633","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","水回り","損害賠償","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"460","consulted_at":"2011年7月","title":"築30年のマンション排水管の高圧洗浄後に漏水が発生した。費用負担は。","seo_title":"マンション排水管の高圧洗浄後の漏水と費用負担","seo_desc":"築30年の中古マンションで排水管の高圧洗浄後に下階へ漏水が発生。洗濯機排水管の蓋外れをめぐり、相談機関が管理責任や業者の注意喚起、管理組合の注文者責任を整理して助言した事例。","summary":"築30年の中古マンションに住む相談者は、毎年業者が行う排水管の高圧洗浄の作業後1週間して、下階住人から漏水を指摘された。洗浄業者が調べたところ、洗濯機の排水管部分の蓋が外れて床下に水が溜まったことが原因であった。","claim_applicant":"相談者は、蓋が外れたのは高圧洗浄が原因だと考えている。業者は経年劣化が原因で作業によるものではないと言い、話し合いがつかない。リフォーム業者の見積では当方住戸の配管補修に35万円、下階の補修に8万5千円かかる。当方住戸の修補費用をともかく、下階修補費用は業者に負担してほしいと考えている。管理組合理事長は親身になってくれず、誰か代わりに交渉してほしいと述べている。","claim_respondent":"業者は経年劣化が原因で作業によるものではないと言い、話し合いがついていない。管理組合理事長は親身になって相談に応じてくれないとのことである。","outcome":"回答は、洗濯機の排水管部分の蓋が外れたことが漏水の原因である場合、上階区分所有者の管理責任、高圧洗浄を担当した業者の作業ミス、両方が影響を与えたケースが想定されるとした。業者が作業時に区分所有者へ蓋を含めた設置に関して注意喚起をしていたかがポイントであり、経年劣化は想定され得る範囲であるから業者は一定の範囲で注意喚起をするなどして作業を行うべきだと指摘した。業者に落ち度がある場合には注文者である管理組合の注文者としての責任（民法716条）も想定され、注文者の選定に問題がなかったか、作業実施に際して区分所有者への注意喚起が必要だったのではないかが問題となるとした。その上で、理事長にこの点を明確にした上で相談に応じるよう求めてみてはどうかと助言した。","point":"漏水原因が蓋の外れにある場合、区分所有者の管理責任と業者の作業ミス、管理組合の注文者責任が重なり得る。業者が作業前に注意喚起をしていたか、その記録や現場写真を残しておくことが争点となる。","result":"助言","keywords":["高圧洗浄","排水管漏水","マンション共用部分","費用負担","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6633.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"459","consulted_at":"2011年7月","title":"築1年未満の戸建て住宅で外壁にひび割れが発生。住宅瑕疵担保責任保険は使えるか。","seo_title":"新築住宅の外壁ひび割れと住宅瑕疵担保責任保険の相談","seo_desc":"引渡しから1年半の木造戸建て住宅で、外壁の吹き付け仕上げに下地ボードの継ぎ目沿いのひび割れが発生。相談機関は第三者専門家への確認と保険法人への問い合わせを勧めた。","summary":"工務店と請負契約を結んで新築した木造2階建て住宅で、引渡しから1年半が経過している。外壁は吹き付け仕上げだが、1年も経たないうちに下地ボードの継ぎ目あたりに小さなひび割れが出た。時間が経つと問題が起きるのではないかと心配している。","claim_applicant":"相談者は、外壁のひび割れについて工務店や設計者に大丈夫かと尋ねたところ、下地に防水紙が張ってあるのでひび割れが入っても大丈夫と言われた。それでも将来の問題を心配しており、ひび割れの補修に住宅瑕疵担保責任保険が使えるかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、通常は外壁下地に防水紙が張ってあるため、ひび割れから雨が浸入しても中には入らないと想像されるとした。しかし放置することに問題があるひび割れもあるため、第三者の建築専門家に確認してもらった方がよいとしている。面談で相談できる機関があるので図面や写真を持参して相談することを勧め、住宅瑕疵担保責任保険の適用は保険法人の個別の判断になるため、加入している保険法人に確認するよう案内した。","point":"ひび割れの状態は目視だけでは判断しにくく、図面や写真を用意して第三者専門家の確認を受けることが相談の出発点となる。保険の適用可否は保険法人ごとの判断であるため、加入先への確認が必要となる。","result":"助言","keywords":["外壁ひび割れ","住宅瑕疵担保責任保険","新築住宅","吹き付け仕上げ","建築専門家"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6632.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 459","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6631","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","雨漏り","外壁","設備関連","修補（補修）","省エネ性能（断熱）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"458","consulted_at":"2011年7月","title":"新築直後に換気扇ダクトから雨漏り。","seo_title":"新築建売住宅で換気扇ダクトから雨漏りした相談事例","seo_desc":"新築建売住宅の入居直後、換気扇ダクト部分から雨漏りが発生。売主がコーキング処理をしたが壁内部の断熱材の湿りが心配という相談に対し、壁内部の調査と腐食部材の取り替えの必要性を助言した事例。","summary":"木造新築建売住宅を購入し、入居直後から1階洗濯機置き場近くの24時間換気扇のダクト部分に雨漏りがあった。売主に修理を依頼し、外部フードを取り外して浸入経路を調査したところ、サイディングの縦方向の繋ぎ目部分にダクトの取り付け位置が合致し、外壁下地防水紙と換気ダクトとの接点に防水処理がなされていなかった。","claim_applicant":"相談者は、売主に修理を依頼して浸入経路を調査してもらい、換気扇ダクトの取り付け位置周辺にコーキング処理を施した。しかし外壁内のグラスウール断熱材が湿った状態ではないかと心配しており、どうすればよいかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"まず現在雨漏りが完全に直っていることを確認する必要があるとした。売主に連絡して換気扇ダクトの取り付け部分の周辺の壁の内部を調査してもらい、壁の中の濡れや断熱材等の汚れがないか確認することを勧めた。内部を点検し、壁の内部が濡れていたり、断熱材が汚れていたり、合板が腐食している場合等には、コーキングだけでは不十分であり、汚れたり腐食している部材の取り替え等が必要になるとした。","point":"雨漏りは表面のコーキング処理だけで終わらせず、壁内部の濡れ・断熱材の汚れ・合板の腐食の有無を売主に点検してもらうことが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築建売住宅","雨漏り","換気扇ダクト","コーキング","断熱材"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6631.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 458","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6630","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他","設備関連","修補（補修）","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"457","consulted_at":"2011年7月","title":"リフォームで設置した自然冷媒式ヒートポンプが、地震で倒れ壊れた。","seo_title":"地震で倒れたヒートポンプの補修を業者に請求できるか","seo_desc":"オール電化リフォームで設置した自然冷媒式ヒートポンプが東日本大震災で倒壊。施工設置基準に沿わない固定方法だったため、相談者は設置業者への補修請求を相談した。","summary":"築10年超の木造2階建住宅で、前年11月にオール電化リフォームを行い自然冷媒式ヒートポンプを設置した。東日本大震災でこの機器が倒れて壊れた。メーカーによれば施工設置基準に沿った取り付けがされておらず、相談者は被害が大きくなったと考える。","claim_applicant":"通常は土間コンクリートにアンカーで止め外壁側に固定金具で繋ぐところ、リフォーム会社はコンクリートブロックを敷いてその上に設置し、外壁にも固定金具を用いていなかった。高さ2メートル、幅・奥行1メートル、重量400kgの機器で、固定箇所は3箇所、2本のボルトで留めるべきところを1本ずつで留めていた。近隣にも同様の設備があるが倒れたのは自宅だけであり、設置業者に補修を請求できるか相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"施工設置基準が守られず倒壊したとし、コンクリート土間にアンカーで固定し外壁にも固定金具でつなぎ止めることは通常求められる施工レベルと判断した。コンクリートブロックでは不安定でボルトも少ないのは危険であり、重量と大きさから倒壊すれば大惨事になると指摘した。施工設置基準を逸脱したのは人為的なミスと考えられ、東日本大震災を理由として免責を最初から言えるものではないとした。業者が補修に応じない場合は建築の専門家に調査鑑定を依頼し瑕疵である証拠を掴む必要があるとした。","point":"施工設置基準に沿った固定方法かどうかが争点となる。業者が補修に応じない場合に備え、専門家の調査鑑定で瑕疵の証拠を押さえることが必要とされた。","result":"助言","keywords":["ヒートポンプ","地震","施工設置基準","瑕疵","補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6630.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 457","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6629","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","汚れ（しみ・カビ）","屋根","天井","設備関連","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"456","consulted_at":"2011年7月","title":"築4年の戸建て住宅で雨漏りが発生。無償で補修してもらえるか","seo_title":"築四年の戸建てで雨漏り 無償補修を求められるか","seo_desc":"引渡しから四年の木造平屋建て住宅で雨漏りや天井のしみなどが発生。施工業者の対応が遅い中、相談機関は住宅品確法による瑕疵担保責任と補修の進め方を助言した。","summary":"4年前の7月に引渡しを受けた木造平屋建て住宅に住む相談者。入居2年目頃から床の間の壁にしみが出て、内装業者からは下地の影響でクロスを張り替えても解決しないと言われた。施工業者に連絡しても対応がなく、大雨の際に玄関の照明器具から水が落ちる、リビングの天井にしみが出る、子供部屋のクロゼットの天井が膨らむなどの不具合が生じている。","claim_applicant":"相談者は、床の間の壁のしみに加え、玄関照明器具からの漏水、リビング天井のしみ、子供部屋クロゼット天井の膨らみといった不具合が生じているとして、これらを無償で補修してもらえるのか、大規模な補修や仮住まいが必要になった場合にどうしたらよいかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、住宅品確法により雨漏りについて施工業者は10年間の瑕疵担保責任を負うため、無償で補修することを請求できるとされた。ただし今回の雨漏りは長期間にわたっている可能性があるため、原因の追求だけでなく、雨漏り期間が長かったために生じた不具合も含めて原因に見合った補修をしっかりしてもらう必要があると指摘した。仮住まい等の付随する損害も含めてきちんと計画し約束することになるとしている。","point":"雨漏りは住宅品確法上の瑕疵担保責任の対象となり、原因の特定と長期間の漏水に伴う不具合を含めた補修範囲の確認が要点となる。仮住まいなど付随する損害も含めて計画し約束しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","瑕疵担保責任","住宅品確法","新築工事","無償補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6629.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 456","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6628","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","雨漏り","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","内壁","その他不具合部位","基礎","修補（補修）","管理組合","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"455","consulted_at":"2011年7月","title":"もともと不具合の多かったマンション。震災で無数のひび割れ発生。","seo_title":"震災でひび割れが生じたマンションの瑕疵担保責任の相談","seo_desc":"引渡し後から不具合のあったマンションで、地震により外壁や内壁に無数のひび割れが生じた。管理組合として売主に原因調査と説明文書を求め、専門家への相談や評価住宅の制度を案内した事例。","summary":"4年前に引き渡されたマンションで、引渡し後から内壁のひび割れなどがあり、その後の地震で雨漏りが生じ管理組合の費用負担で補修した。東日本大震災では外壁、内壁、ベランダ、廊下に無数のひび割れが生じ、一部地盤も沈下している。","claim_applicant":"これまでの経緯からもともとの建物に問題があったと考えるが、売主は不具合は軽微なものだと言い、補修に応じない。どうしたらよいかと相談している。","claim_respondent":"売主は、不具合は軽微なものだと言い、補修に応じていない。","outcome":"ひび割れの原因はいろいろあるが、引渡し当初から瑕疵が存在していた疑いがある場合は、まず管理組合として売主に不具合の原因調査を求め、説明文書を要求することを勧めている。その結果や図面等を揃えて第三者である建築の専門家に相談し、必要に応じて詳しい調査を依頼するよう案内している。調査費用の負担はあらかじめ売主と管理組合で十分に打ち合わせる必要があるとした。調査で引渡し当初の瑕疵が明らかになれば、震災にかかわらず売主の瑕疵担保責任による補修工事の実施や調査費用の負担等を求めることになるが、売主が異なる主張をすれば争いになる場合もあるとした。建設住宅性能評価書が発行された評価住宅等の場合は、弁護士と建築士による専門家相談や住宅紛争審査会での調停等を受けられることも案内している。","point":"引渡し当初からの瑕疵が疑われる場合は、売主への原因調査の要求と説明文書の取得、図面等の資料収集を先に行う。専門家調査の費用負担は事前に売主と管理組合で打ち合わせておく必要がある。","result":"助言","keywords":["マンション","ひび割れ","瑕疵担保責任","管理組合","地震"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6628.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 455","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6627","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","その他の相談","バリアフリー"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"454","consulted_at":"2011年6月","title":"住宅会社で建てた鉄骨造プレハブ住宅のリフォームを検討中。リフォーム工事の際に相見積りをとった方が良いか。","seo_title":"鉄骨プレハブ住宅のリフォームで相見積りは必要か","seo_desc":"鉄骨造プレハブ住宅のリフォームを検討する高齢夫婦が、複数業者による相見積りの必要性とホームエレベーター新設について相談した事例。センターは構造の特殊性に触れ、構造部材に手を付けない工事なら可能性が高いと助言した。","summary":"住宅会社に依頼して建てた鉄骨造プレハブ住宅に住む相談者が、夫婦の高齢化と妻の体調不良を理由にリフォーム工事を検討している。新聞でセンターの記事を読み、複数のリフォーム業者から見積りをとるべきか、またホームエレベーターの新設についても相談した。","claim_applicant":"相談者は住宅会社に依頼して建てた鉄骨造プレハブ住宅に居住している。夫婦とも高齢になってきたことと妻の体調が優れないことからリフォーム工事を検討し、新聞記事に複数業者からの見積りが良いと書かれていたため、鉄骨造プレハブ住宅の場合でもそうすべきか疑問を持っている。ホームエレベーターの新設も考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"センターは、鉄骨造プレハブ住宅は構造が特殊な場合もあり一般のリフォーム業者では対応しにくいこともあるとし、複数業者からの見積りは望ましいが木造以外では難しいこともあると回答した。ただし構造部材に手を付けないシステムキッチンや仕上げ材の交換等であれば新築工事を行った住宅会社でなくても行える可能性は高いとした。ホームエレベーターは建物の構造部材を使わず自立していることが多く、上階の床に穴を開けることさえ構造上問題がなければ専用施工業者による工事も可能かと思われるとし、新築時の住宅会社とも相談することをすすめた。","point":"鉄骨造プレハブ住宅は構造が特殊で一般業者の対応が難しい場合がある。構造部材に触れる工事かどうかで業者選びの考え方が変わるため、工事内容を明確にして新築時の住宅会社にも相談することが要点となる。","result":"助言","keywords":["鉄骨造プレハブ住宅","リフォーム","相見積り","ホームエレベーター","構造部材"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6627.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 454","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6626","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","点検商法"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"453","consulted_at":"2011年6月","title":"コーキングの耐久年数、外壁塗装時期の目安はあるか","seo_title":"外壁コーキングの耐久年数と外壁塗装の時期の目安","seo_desc":"築十三年の木造プレハブ住宅で、無料点検の営業担当者に外壁塗装を急かされた相談。コーキングの耐久年数の目安と、外壁サイディング下の防水シートの役割について助言した内容を紹介する。","summary":"築十三年の木造プレハブ二階建て住宅に住む相談者が、住宅会社の無料点検を申し込み、営業担当者から外壁のひび割れを指摘され早急な外壁塗装をすすめられた。築十三年で雨が入る状態になるのはおかしいと考え、コーキングの耐久年数の目安について相談した。","claim_applicant":"十三年前に住宅会社で新築した木造プレハブ二階建て住宅に住む。十年を超えると住宅会社の無料点検があり申し込んだところ、現場を見た営業担当者が外壁のひび割れを指摘し、雨が入るとして早急な外壁塗装を熱心にすすめた。相談者は築十三年で水が入るような状態はおかしいと思い、コーキングの耐久年数に目安があるかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"コーキングの耐久年数は一定の条件の下でおよそ十年と言われ、気候環境等により差が出ると回答した。築十三年経っているのであればコーキング部分のひび割れが生じるのは仕方がなく、打ちかえることが必要になるとした。外壁サイディングの下には防水シートが張られているためコーキング目地部分から雨がすぐに浸み込むことはないが、長い間にはサイディングを止めている釘頭などから防水シートを超えて雨水の浸入もあり得るとして、補修は必要だと思われると述べた。","point":"コーキングの耐久年数はおよそ十年が目安とされ、気候環境で差が出る。外壁のひび割れを指摘されても、サイディング下の防水シートの存在を踏まえ、補修の必要性を冷静に判断することが要点となる。","result":"助言","keywords":["コーキング","耐久年数","外壁塗装","点検商法","防水シート"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6626.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"452","consulted_at":"2011年6月","title":"鉄筋コンクリート造マンションにシロアリが発生。売主に駆除を求めることができるか。","seo_title":"マンション共用部のシロアリ発生で売主に駆除費用を請求できるか","seo_desc":"新築分譲マンションの駐輪場でシロアリが大量発生し、売主への防除費用請求を相談した事例。相談機関は品確法の瑕疵担保責任の対象外とし、原因立証の困難さと管理組合での対応を助言した。","summary":"3年前に建設住宅性能評価書を取得した新築分譲マンションを購入した。1階部分は居室がなく駐輪場等になっている。先日、1階の駐輪場部分でシロアリが大量に発生し、複数のシロアリ防除業者から地中の捨て型枠が原因ではないか、2〜3年中に上層階まで被害が及ぶ可能性があるとして防除工事を勧められ、費用は30万円から180万円かかると言われた。","claim_applicant":"相談者は、10年保証を根拠に、売主に対してシロアリ防除工事等の費用を請求することができるかと尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、10年保証の根拠が不明だが住宅品確法上の瑕疵担保責任だとすると対象は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防ぐ部分であり本件は対象とならないと判断した。契約上の2年間の瑕疵担保責任も期間が経過しているとした。シロアリの発生が捨て型枠を放置したことが原因であると立証できれば不法行為に基づく損害賠償請求が可能な場合もあるが、防除業者が書面を作成するかは疑問があり、シロアリの生態から立証が困難なことも考えられると指摘した。まずは売主に原因と対策を確認し、費用負担について交渉する中で、必要に応じて管理組合として調査等を手配することを案内した。","point":"保証の根拠と瑕疵担保責任の対象範囲を確認することが出発点となる。原因の立証が難しいため、売主への原因・対策の確認と、共用部分については管理組合としての調査手配が要点となる。","result":"助言","keywords":["シロアリ","分譲マンション","瑕疵担保責任","共用部分","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6625.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 452","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6624","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","傾き（沈み）","床","基礎","地盤","修補（補修）","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"451","consulted_at":"2011年6月","title":"液状化による不同沈下を生じたが住宅会社は震災による免責だとして補修に応じない。解決方法について聞きたい。","seo_title":"液状化で不同沈下した住宅の補修を住宅会社が免責という相談","seo_desc":"地震による液状化で床に傾斜が生じた住宅について、住宅会社が震災免責として補修に応じないという相談。相談機関は瑕疵の立証に必要な資料と専門家相談、住宅紛争審査会の手続を案内した。","summary":"2010年3月に引き渡しを受けた軽量鉄骨造2階建ての住宅に住む相談者。地震の影響で地盤が液状化し、床に一定でない凸凹と傾斜が生じた。敷地は川が近く、昔田圃であったところを埋め立てた場所であるが、住宅会社から液状化対策の説明を受けていないという。","claim_applicant":"住宅会社はスウェーデン式サウンディング試験を行い、地盤が軟弱であることからパイプを使って地盤補強工事をしたと聞いているが、住宅会社の判断が甘かったのではないかと相談者は考えている。住宅会社が調べに来て1000分の2弱という傾斜を聞いたが、相談者はもっと勾配があるように思っている。液状化による不同沈下は瑕疵ではないかとし、建設住宅性能評価書がついた1号保険付住宅について解決策を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、床の傾斜の原因が天変地異の大震災であれば被害は免責とされるが、人為的な瑕疵が原因であれば責任を求めることが可能な場合があるとしている。スウェーデン式サウンディング試験を実施すれば地耐力や水位、地層を見て判断でき、近くに河川があれば適切な杭の補強を考えるべきと指摘した。不同沈下を明らかな瑕疵として立証するには十分な証拠が必要であり、試験データや図面等を持って建築の専門家に相談し現地調査を受け、施工の瑕疵が明らかであれば責任を問うことも考えられるとした。解決策として、法律の専門家と建築士を交えた専門家相談や、住宅紛争審査会でのあっせん、調停、仲裁を受ける方法をすすめている。","point":"震災による免責か人為的な瑕疵かは原因の立証が分かれ目となる。スウェーデン式サウンディング試験のデータや図面など、施工時の記録をそろえて専門家の現地調査を受けることが重要と回答している。","result":"助言","keywords":["液状化","不同沈下","瑕疵","免責","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6624.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 451","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6623","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","外壁","床","天井","契約解消","工事代金支払","訪問販売","過量販売","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"450","consulted_at":"2011年6月","title":"訪問販売のリフォーム事業者と契約させられ、工事が終わった。金額の妥当性や必要性について相談したい。","seo_title":"訪問販売リフォームの工事完了後の代金と必要性の相談","seo_desc":"訪問販売のリフォーム事業者に床下換気扇や天井裏シートの工事を契約させられ、工事完了後に代金支払いを控えた相談。住まいるダイヤルは事業者への根拠確認と弁護士会の専門家相談、クーリング・オフの可能性を案内した。","summary":"訪問販売のリフォーム事業者が自宅を訪れ、外壁のひび割れ補修の後に床材を外して床下に換気扇を設置し、天井裏にシートを100枚敷くなど100万円を超える工事の契約をさせられた。工事は完了し代金を払う段階で、金額の妥当性や工事の必要性について相談したいという事例。","claim_applicant":"相談者は訪問販売のリフォーム事業者に強引に契約させられ、床下換気扇の設置や天井裏へのシート100枚の敷き込みなど100万円を超える工事がすでに完了している。代金支払いを前に、金額の妥当性とリフォーム工事の必要性について相談したいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住まいるダイヤルは、床下や天井裏に不必要な工事をされた可能性があるとし、支払いに先立ち床下換気扇が必要な箇所や個数の根拠、天井裏のシートの内容と敷き込んだ目的を事業者に確認する必要があると指摘した。発注者は近くの弁護士会の専門家相談を利用でき、工事状況の写真を持参するとよいとした。また特定商取引法の法定書面が渡されていない、または記載に不備があれば今からでもクーリング・オフが可能な場合があり、契約書を持参して相談するよう案内した。","point":"工事完了後でも、事業者に工事の根拠や目的を確認することが重要となる。法定書面の有無と記載内容を確認し、契約書と工事状況の写真をそろえて専門家相談につなげる点がつまずきやすい。","result":"助言","keywords":["訪問販売","リフォーム","クーリング・オフ","法定書面","床下換気扇"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6623.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 450","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6622","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","請負契約","契約に関する相談","水回り","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"449","consulted_at":"2011年6月","title":"キャンセルしたシステムバスを引き取ったが、他ではもっと安かった。","seo_title":"システムバスをキャンセル後に他社価格との差額返金を求められるか","seo_desc":"リフォーム業者にシステムバスを発注しキャンセル後に引き取って精算した消費者が、他社ではもっと安く納入できたとして差額返金を求めた相談。相談機関は価格差だけでの返還請求は難しいと助言した。","summary":"消費者がリフォーム業者に見積りを依頼し、システムバスは地震の影響で納入に相当期間がかかると説明されたうえで発注した。その後事情があってキャンセルし、発注済のシステムバスを引き取って精算したが、他の業者ではもっと安く納入できることが分かった。","claim_applicant":"消費者はリフォーム業者にシステムバスの見積りを依頼し、地震の影響で納入に相当期間がかかると説明されて発注した。その後事情によりキャンセルし、発注済のシステムバスを引き取って精算したが、他の業者ではもっと安く納入することが可能だったことが分かり、リフォーム業者に差額の返金を求められるか相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、工事費用は契約当事者ごとに異なるため他の業者より高い値段で売ったこと自体に問題があるわけではなく、付属するサービスとの兼ね合いも含め総合的に判断する必要があると指摘した。そのうえで、他の業者ではもっと安く納入できたということだけから差額分の返還を求めることは難しいと助言した。一方、その価格で契約することについて事実と異なる説明があった場合には、消費者契約法4条2項の不実告知に該当し取り消すことができる場合があるとした。","point":"価格の高低だけでは差額返金を求めにくく、契約時にどのような説明があったかが争点となる。納入時期などについて事実と異なる説明があった場合に備え、説明内容を記録しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["システムバス","キャンセル","差額返金","不実告知","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6622.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 449","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6621","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","その他の相談","内壁","窓・建具など","修補（補修）","損害賠償","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"448","consulted_at":"2011年6月","title":"1年点検で壁クロスの剥がれや建具の作動不良の修理を依頼していた建設業者が倒産した。","seo_title":"建設業者が倒産した場合の住宅瑕疵担保責任保険と破産手続の相談","seo_desc":"新築住宅の1年点検で壁クロスの剥がれや建具の作動不良を指摘し修理を依頼していた建設業者が倒産した相談。相談機関は瑕疵担保責任保険の対象外とし、破産手続での債権届出を案内した。","summary":"2年前の2月に引き渡しを受けた新築住宅に住む相談者が、1年点検で指摘した壁クロスの剥がれや建具の作動不良の修理を建設業者に依頼していたところ、建設業者と連絡が取れなくなり、倒産したことがわかった。土地の売主は住宅瑕疵担保責任保険が利用できると述べている。","claim_applicant":"相談者は2年前の2月に引き渡しを受けた新築住宅に住んでいる。1年点検で壁クロスの剥がれや建具の作動不良を指摘し、修理を建設業者に依頼していた。建設業者が倒産したことを知り、土地の売主が述べた住宅瑕疵担保責任保険の利用を含め、今後どのような対応が考えられるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、住宅瑕疵担保責任保険は建設業者が倒産した場合に保険法人へ直接請求できる場合があるが、対象は基礎や柱、梁などの構造耐力上主要な部分と屋根やサッシなど雨水の浸入を防止する部分で、保険証券に定められた期間に限られると説明した。壁クロスの剥がれや建具の作動不良は構造耐力上主要な部分に該当せず保険の対象外と思われるとし、建設業者が破産手続きに入った場合は破産管財人に連絡し、債権者として記載がなければ債権届出用紙をもらって損害額を届け出ることを勧めた。","point":"瑕疵担保責任保険の補償対象は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に限られ、内装や建具の不具合は対象外となりやすい。事業者の倒産に備え、破産手続での債権届出の要否を破産管財人に確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["建設業者倒産","住宅瑕疵担保責任保険","破産手続","債権届出","新築住宅の不具合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6621.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 448","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6620","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","屋根","修補（補修）","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"447","consulted_at":"2011年6月","title":"新築中のスレート屋根がひび割れていることに気がついた。","seo_title":"新築中のスレート屋根のひび割れと補修をめぐる相談","seo_desc":"新築中のスレート屋根瓦のひび割れについて、建設業者から延長保証や外構サービス工事の提案を受けた相談者が第三者の意見を求めた事例。相談機関は適切な補修と書面での保証のやり取りを勧めた。","summary":"一戸建て住宅を新築中の相談者が、スレート屋根瓦のひび割れに気づいた。建設業者に連絡すると下請業者は傷がついただけと説明したが、工事前の写真と比べると割れた部分が差し替えられていた。建設業者の責任者と屋根業者が謝罪し、全部張り替えるよう要求があれば張り替えると言った。","claim_applicant":"相談者は、屋根業者が親子で仕事をしており経験の少ない息子が全部張り替えることになっては大変だと考えている。屋根業者はやってはいけないことをしたと反省の態度を見せている。建設業者の責任者はお詫びとして屋根の延長保証や外構のサービス工事を提案しており、このようなサービスを受けることについて第三者の意見を聞きたいと電話した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、スレート屋根の修理が十分に行えない場合に修理に代わる費用を減額してもらうことや他のサービスに代えてもらうことは考えられるとした。しかし屋根の不具合を放置して雨漏り等の将来の問題が生じないよう適切かつ十分な補修を行うことを勧め、適切な補修をしないで費用の減額や他のサービスを受けることは避けたほうが良いとした。修理が原因による雨漏りの保証について書面でやり取りしておくこと、修理しても引渡しから住宅品確法に基づき10年間の瑕疵担保責任が免責されるわけではないことを挙げ、これらを行った上でさらにサービスするということであれば誠意として受けることも考えられるとした。","point":"補修をしないまま費用の減額やサービスに代えると、後に雨漏り等の問題が生じるおそれがある。補修の内容と保証を書面で残し、瑕疵担保責任の期間を確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["スレート屋根","ひび割れ","新築工事","瑕疵担保責任","補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6620.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"446","consulted_at":"2011年6月","title":"コンクリート基礎の表面仕上げ","seo_title":"新築住宅のコンクリート基礎の表面仕上げが契約と違うときの相談","seo_desc":"新築入居後、コンクリート基礎の表面がザラザラし、小さな穴や型枠の継ぎ目の筋があるとの相談。相談機関は仕上げ方法が契約内容と一致するか仕様書や図面で確認するよう助言した。","summary":"住宅会社に依頼して木造在来工法2階建住宅を新築し、先月完成入居した。コンクリート基礎の表面がザラザラして汚く、ぽつぽつ小さな穴が開いていて、型枠の継ぎ目を示す縦の筋も見受けられるという相談。","claim_applicant":"相談者は、新築した住宅のコンクリート基礎の表面がザラザラして汚いこと、小さな穴が開いていること、型枠の継ぎ目を示す縦の筋が見受けられることを問題とし、コンクリート基礎には通常モルタルを塗るものではないのかと尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"コンクリート基礎外部は一般に化粧モルタル仕上げされることが多いが、打ちはなし仕上げとしたり、打ちはなし後に吹きつけ仕上げされることもあると説明した。そのうえで、仕上げ方法が契約内容と一致しているかについて、契約書に添付された仕様書や仕上げ表、図面等で確認することをすすめている。","point":"基礎の仕上げは化粧モルタルとは限らず打ちはなし等の場合もあるため、契約書に添付された仕様書や仕上げ表、図面で契約内容と一致するかを確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["コンクリート基礎","表面仕上げ","化粧モルタル","打ちはなし仕上げ","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6619.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 446","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6618","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","床","内壁","地盤","修補（補修）","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"445","consulted_at":"2011年6月","title":"沈下対策の是非","seo_title":"床の傾斜と沈下対策のコンクリート注入を提案された相談","seo_desc":"築約30年の注文住宅で床の傾斜を指摘され、コンクリート注入工事50万円を提案された相談。相談機関は根拠が不明確として地盤調査と工法提案を求め、建築関連団体の面談相談を受けるよう助言した。","summary":"約30年前に引渡しを受けた注文住宅に住む相談者。床のリフォームを考えていたところ東北地方太平洋沖地震に遭遇し、壁のクロスにひび割れが生じた。リフォーム業者に依頼した床の傾斜調査で床が3〜10?程下がっていることがわかり、建物の下にコンクリートを注入する対策として50万円の見積書が提出された。","claim_applicant":"相談者は約30年前に引渡しを受けた注文住宅に住んでいる。床のリフォームを考えていたところ東北地方太平洋沖地震に遭遇し、壁のクロスにひび割れが生じた。リフォーム業者による床の傾斜調査で床が3〜10?程下がっていることがわかり、業者からコンクリート注入の提案と50万円の見積書を出され、提案に従うべきか迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"リフォーム業者が何を根拠にコンクリート注入を提案し50万円の見積りを出したのか不明確であり、注入の是非は判断できないと回答した。調査費用は発生するが地盤調査を行い、調査結果に基づいた工法を提案するよう求めることを進めるとした。地盤調査報告書、工法提案書、住宅の設計図書及び写真等を持参して建築関連団体の面談相談を受け、報告書と提案書を検討してもらうよう案内した。","point":"根拠を示さずに工法と50万円の見積りが出されている点が不信であり、慌てず納得した上で発注することが重要とされる。地盤調査報告書や工法提案書、設計図書、写真等を揃えて相談することが求められる。","result":"助言","keywords":["床の傾斜","沈下","コンクリート注入","地盤調査","リフォーム見積"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6618.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"444","consulted_at":"2011年6月","title":"建設住宅性能評価書を取得している注文住宅の場合、施工業者側から住宅紛争審査会の利用を申請できるか。","seo_title":"建設住宅性能評価書の注文住宅で施工業者から紛争審査会を申請できるか","seo_desc":"建設住宅性能評価書を取得した新築注文住宅で雨漏りが発生し、施主から工事費半額の返還を求められた施工業者からの相談。施工業者側から住宅紛争審査会を利用申請できるかを案内した事例。","summary":"建設住宅性能評価書を取得している新築の注文住宅を引き渡して半年後に、ベランダ付近から雨漏りが発生した。施工業者が修補のため現地調査に行ったところ、施主が損害賠償請求として工事費の半額を返還するよう要求してきた。","claim_applicant":"施工業者からの相談。引き渡しから半年後の雨漏りについて修補のため現地調査を行ったところ、施主が損害賠償請求として工事費の半額を返還するよう要求してきた。施工業者は非常識な要求だと考えており、今後紛争になりそうだとして、住宅紛争審査会の利用を施工業者側から申請できるかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建設住宅性能評価書を取得している注文住宅の場合、住宅紛争審査会の利用は、施工業者側からでも申請は可能であると回答した。","point":"建設住宅性能評価書を取得している注文住宅では、紛争審査会の利用申請は施工業者側からも可能である点が確認された事例である。","result":"助言","keywords":["建設住宅性能評価書","住宅紛争審査会","雨漏り","注文住宅","施工業者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6617.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"441","consulted_at":"2011年5月","title":"素焼きタイルの角が欠けているが住宅会社は輸入品としてはこの位は普通だとして応じない。","seo_title":"新築外壁の素焼きタイル角欠けを住宅会社が応じないときの相談","seo_desc":"新築工事中の外壁に輸入素焼き煉瓦タイルの角欠けが見つかり、住宅会社が輸入品として普通だと応じない事例。相談機関は施工監理の注意義務を指摘し、張替え要求や書面での交渉を助言した。","summary":"枠組み壁工法の2階建て住宅を新築中、輸入品の素焼き煉瓦タイルの角が破損している状態で外壁に貼られていた。相談者は貼る前に確認が欲しかったとして住宅会社に伝えたが、輸入品であり搬送途中で割れたものを使うのは普通だと応じられた。","claim_applicant":"相談者は、外壁タイルがほとんど貼られた状態で角の欠けたタイルが使われており、貼る前に確認してくれれば承知しなかったと主張する。工期が多少伸びても綺麗なタイルを張ってほしいが、工事を放棄されると困るとし、既に工事費の3分の2を支払済みで解決策を求めた。","claim_respondent":"住宅会社は、輸入品であり搬送途中で割れてしまい仕方がない、割れたものでもよそでは使ってきたのでこの程度は普通であり我慢してほしいと返答した。本社へ問題を投げかけ返答待ちの状態とされる。","outcome":"相談機関は、出荷時でも搬送時でも割れた物と知りながら使用してはならないとしつつ、素焼き煉瓦は角が欠けやすいことも事実で、住宅会社は施工監理について注意義務を負うと指摘した。役物タイルの角の損傷は目立つため外観の美観上からも張替えを要求するべきだとし、引渡しが遅れても責任は住宅会社にあると考えられるとした。営業担当者との交渉で埒があかない場合は、本社宛に書面を送り期限を切って誠意ある対応を求めることを勧めた。","point":"割れたタイルを承知で使用した点と施工監理の注意義務が争点となる。営業担当者との交渉で進まない場合は、本社宛の書面で期限を切って対応を求めることが案内されている。","result":"助言","keywords":["素焼きタイル","角欠け","新築工事","施工監理","張替え"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6614.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"440","consulted_at":"2011年5月","title":"引渡し後1年の新築住宅の補修について、施工会社と連絡が取れなくなった。","seo_title":"新築住宅の補修で施工会社と連絡が取れないときの相談事例","seo_desc":"引渡し後1年の新築住宅で床のきしみ音やクロスの裂けが生じ、住宅会社と連絡が取れなくなった相談。床のきしみ音と基本構造の関係を調べ、瑕疵保険の対象か確認するよう助言した事例。","summary":"木造2階建て1号保険付き新築住宅の引渡しを1年前に受けた。引渡し後半年ほどで1階床フローリングの床暖房部分に酷いきしみ音が生じ、内壁クロスも裂けてきた。住宅会社は一度補修すると言ったが連絡が取れなくなった。","claim_applicant":"相談者は引渡し後半年ほどで1階床フローリングの床暖房部分のきしみ音に気付き、内壁クロスの裂けも生じた。住宅会社は一度見に来て補修工事をすると言ったが、その後連絡が取れず電話にも出ない。保険法人に連絡したが、基本構造部分でないから保険対象ではないとの回答だった。設計を外注した工務店だけが連絡を取れるが、そこも困っているという。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅瑕疵担保責任保険（1号保険）の対象は基本構造部分の瑕疵に限られるが、床のきしみ音が基本構造に関係がないとは言い切れないため、原因を調べておくことを勧めた。設計を外注した工務店とは契約関係がないので責任を求めることは難しいが、専門業者として現場を見て基本構造部分の瑕疵かどうかの参考意見を聞けるのではないかとし、その上で第三者に調査を依頼するか考えるよう助言した。調査の結果、基本構造部分の瑕疵であれば、住宅会社が倒産しても保険法人に対応を求めることができる場合があるとした。","point":"床のきしみ音が基本構造の瑕疵に当たるかは外観だけでは判断しにくい。契約関係のない工務店には責任を求めにくいため、原因の調査と保険対象の確認を分けて進める点がつまずきやすい。","result":"助言","keywords":["新築住宅","瑕疵担保責任保険","床のきしみ音","施工会社倒産","補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6613.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"439","consulted_at":"2011年6月","title":"新築建売住宅リビングの床の不陸がひどい。","seo_title":"新築建売住宅の床の不陸がひどいときの相談事例","seo_desc":"新築建売住宅のリビング床の不陸を指摘したが許容範囲内と言われた相談。床の不陸に基準はないと回答し、原因調査や修補方法の書面化、専門家相談や紛争処理制度の利用を案内した事例。","summary":"木造2階建て分譲住宅を契約した相談者。建設住宅性能評価書がついた評価住宅で、工事期間中の現場確認で1階12帖位のリビングの床が水平でないことに気付いていた。竣工後の内覧会でも状態は同じで、担当者に指摘したが許容範囲内と言われ対応されなかった。","claim_applicant":"不陸のひどい箇所は家具を置くとガタガタし、座っても座り直さないと落ち着かない状態だった。建築関係の知人がレーザーレベルで測定したところ最大レベル差は12?で、ひどいところは90?の距離で10?の高低差があった。測定結果を売主の担当者に示すと驚いていたが、売主からの回答を待っている段階。担当した大工は直しても構わないと言っているという。基礎はベタ基礎。床の不陸について基準があるか知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"床の不陸について許容範囲といった基準はないと回答した。調査しなければ原因は不明だが、ベタ基礎の底盤の不陸や束の調整不足が考えられるとした。売主側が補修すると回答するのであれば、さらに原因調査や修補方法を書面で出してもらうことを勧め、建築関係の方にさらに相談して売主の提案が正しいか検討するとよいとした。売主側が補修しない場合は対応してもらうための交渉方法を考える必要があるとし、評価住宅なので弁護士や建築士と対面相談ができる専門家相談や、あっせんや調停等ができる紛争処理の制度等を利用するとよいとした。","point":"床の不陸には許容範囲の基準がないため、測定結果を示しても交渉が進みにくい。原因調査や修補方法を書面で残すこと、評価住宅であれば専門家相談や紛争処理制度を視野に入れることが要点となる。","result":"助言","keywords":["床の不陸","新築建売住宅","評価住宅","修補","専門家相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6612.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"438","consulted_at":"2011年6月","title":"地震で我が家を立て替え予定。息子夫婦が展示場で仮契約をしてきたが、注意点は。","seo_title":"被災後の住宅再建で展示場の仮契約をした際の注意点","seo_desc":"東日本大震災で被災し住宅再建を予定する相談者が、息子夫婦が展示場で締結した仮契約の解約と支払済みの百万円の返金を心配した事例。公的支援や融資、契約書の確認を助言した。","summary":"東日本大震災で在来木造2階建ての自宅が床上1.6mまで浸水し、罹災証明書で「大規模半壊」と認定された。家族4人でアパートに避難中、若い息子夫婦が展示場を回り住宅再建の仮契約を締結し100万円を支払った。","claim_applicant":"行政上の制限で工事ができなくなる場合や資金を調達できなくなった場合に契約を解約することになったら、支払った100万円が戻るのか、違約金や損害賠償を請求されないかを相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"公的支援制度の内容を地方公共団体の相談窓口で確認すること、災害復興住宅融資の融資審査と融資予約の可否を自分で確認すること、建設地が公的事業の指定等の制限を受けていないかを行政の担当部署で確認することを助言した。その上で、仮契約の契約書の内容を確認し、解約に関する記載がなければ住宅会社に説明を求めること、違約金や損害賠償は基本的に契約書の記載によるが、消費者契約法により「平均的な損害の額」を超える違約金の合意は超える部分が無効になると指摘した。","point":"公的支援・融資・建設地の制限を住宅会社任せにせず自分で確認すること、仮契約の契約書で解約や違約金の記載を確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["仮契約","解約","違約金","災害復興住宅融資","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6611.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"437","consulted_at":"2011年6月","title":"築30年の中古住宅のリフォームを計画中。紹介された建築士に図面を作成してもらい、リフォーム業者に見積りをとったが予算をオーバーしてしまった。","seo_title":"リフォーム見積りが予算オーバーしたときの相談","seo_desc":"築30年の中古住宅のリフォームで、紹介された建築士に図面を作成してもらい見積りをとったが予算をオーバーした相談。建築士への見積書チェックや理由説明、別の業者への見積り依頼を求めるよう助言した。","summary":"築30年の中古住宅のリフォームを計画している相談者。ある組合のシステムで建築士を紹介され、登録している複数のリフォーム業者から見積りがとれるとの説明で契約した。設計料は工事費の12％、工事予定額は1680万円だったが、見積りは予算を大きくオーバーした。","claim_applicant":"相談者は、複数のリフォーム業者から見積りがとれるというシステムの説明を受けて契約した。しかしこの地域の登録業者は2社しかなく、設計者と親しい1社からしか見積りをとっていない。今後どのように進めればよいか迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"専門家である建築士に設計を依頼しているため、見積書の内容が適切か、不明な仕様内容で見積りがされていないか、その他数量等のチェックを行い報告するよう要求できると回答した。予算オーバーの理由も説明するよう建築士に要求することを勧め、複数の業者から見積りがとれるシステムとの説明であることから、もう1社へ見積りを依頼するよう要求してはどうかと助言した。","point":"複数業者から見積りがとれるとの説明と実際の登録業者数・見積り先が食い違う点がつまずきやすい。設計を依頼した建築士に対し、見積書の内容や数量のチェックと報告、予算超過の理由説明を求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","見積り","予算オーバー","建築士","設計料"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6610.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 437","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6608","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","その他不具合部位","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"435","consulted_at":"2011年1月","title":"擁壁のひび割れ","seo_title":"新築建売住宅の擁壁にひび割れが生じた場合の売主への交渉","seo_desc":"新築建売住宅の敷地内擁壁にひび割れが生じ、売主がシリコン充填で補修するとした事例。相談機関は原因を調査し適切な補修を求めるよう助言した。","summary":"一昨年に購入した木造2階建て新築建売住宅で、敷地内の道路側前面にある高低差1.3mほどの擁壁に10ヶ所のひび割れが生じた。売主はひび割れ部分にシリコンを詰めて補修すると述べている。","claim_applicant":"相談者は、売主がコンクリートの強度を十分に調査せず、口頭でシリコンを詰めれば問題ないと言うことに不安を感じている。売主に対してどのように交渉すればよいかを相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。売主はひび割れ部分にシリコンを詰めて補修すると述べたとの記載がある。","outcome":"擁壁が住宅と同時期に築造されているとすると、新築後1年程度で10箇所ものひび割れが生じることは少ないと考えられるとした。ひび割れの原因をよく調べ、擁壁の構造や下部の地盤等に問題がある場合は樹脂による応急措置をとるべきではないと考えられると指摘した。信頼できる建築士等に調査を依頼し原因を特定した上で、売主に適切な補修工事を行うよう求めることを勧めた。","point":"ひび割れの原因を特定せず応急的な補修で済ませると、構造や地盤の問題を見落とすおそれがある。建築士等による調査を先に行い、その結果を踏まえて売主と交渉することが要点となる。","result":"助言","keywords":["擁壁","ひび割れ","新築建売住宅","シリコン補修","建築士調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6608.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"434","consulted_at":"2011年1月","title":"共同住宅外廊下のひび割れの住宅品確法適用について","seo_title":"共同住宅の外廊下ひび割れと住宅品確法の適用範囲","seo_desc":"3階建てコンクリート共同住宅の外廊下にひび割れが生じた相談。相談機関は建築士等による原因調査を勧め、構造上主要な部分や雨水浸入防止部分に該当する場合があると助言した。","summary":"3階建てコンクリート構造の共同住宅を所有する相談者。1階から3階までの外廊下にひび割れが生じている。昨年9月に工事が終わり引き渡しを受けており、10年の瑕疵担保責任保証を受けられるか、また雨水が内部に入り構造強度に影響しないか心配している。","claim_applicant":"相談者は3階建てコンクリート構造の共同住宅を所有し、1階から3階までの外廊下のひび割れについて、引き渡しから10年の瑕疵担保責任保証を受けられるかを尋ねている。引渡し時点から建設会社に補修を求めてきたが待たされている。雨がひび割れ部位から入り込み構造強度に影響するのではと懸念している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、ひび割れの原因、コンクリート内部への雨水浸入による鉄筋腐食の状態、住戸内への雨水浸入の有無等について信頼できる建築士等に調査を依頼することを勧めた。調査で把握した状況や原因を踏まえ適切な補修工事等の対策を講ずる必要があるとし、住宅品確法により引渡しから10年間の瑕疵担保責任が義務付けられている住宅の構造上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に該当する場合もあると指摘した。建設業者が住宅瑕疵担保責任保険の契約を結んでいる場合は、保険契約に基づき瑕疵補修に必要な費用に相当する保険金が建設業者に支払われると説明した。","point":"ひび割れが住宅品確法の瑕疵担保責任の対象部分に当たるかは、原因や雨水浸入の状態を調査しないと判断できない。信頼できる建築士等による調査を行い、状況と原因を記録しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["外廊下","ひび割れ","住宅品確法","瑕疵担保責任","共同住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6607.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 434","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6606","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","作動不良","窓・建具など","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"433","consulted_at":"2011年1月","title":"ドアクロ−ザーの不具合","seo_title":"新築マンションのドアクローザー不具合と補修費用の負担","seo_desc":"新築マンション入居後に室内ドアのドアクローザーが破損し、売主から有償補修と言われた相談。保証期間の確認やメーカーへの問い合わせ、設計ミスの可能性を助言した事例。","summary":"新築で購入・入居して4年3ヶ月になる総戸数40戸、14階建ての11階のマンションに住む相談者。2年ほど前からリビングと廊下を繋ぐ室内ドア上部のドアクローザーの具合がおかしくなり、最近になって3つのビスが外れ、ドア枠のビス穴付近もひび割れ破損している。","claim_applicant":"売主は高層階で風が強いため壊れたのだろうとして補修は有償と説明した。相談者は風の強い日にドアがバタンと閉まったことが数回あったとしつつ、購入時のマニュアルに「風の強い日はストッパーをかけるように」との記載があったことを営業担当の指摘で初めて知ったといい、普通はいちいちストッパーをかけないのではないかとして設計ミスと言えないかと疑問を持っている。他の住戸では当マンションは自宅のみだが他のマンションで3件同様の事例があり解決していないと担当者から聞いている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"ドアクローザーの保証期間は契約書やアフターサービス基準の記載によるとし、保証期間が何年になっているか確認することが重要で、保証期間内であれば無償で補修されるが期間経過後は有償となるのが一般的と回答した。連接していて風を受ける方向等が同じ住戸で同じ事例があれば設計ミスの可能性があるが、相談者の住戸だけの場合は使用方法の問題とされることもあるかもしれないとした。考えられる原因や設置方法に問題がなかったかについてドアクローザーのメーカーに直接問い合わせてみてはどうかとし、双方が譲歩して費用を負担し合うという解決方法も考えられるかもしれないと述べた。","point":"保証期間は契約書やアフターサービス基準の記載で決まるため、まず書面で期間を確認することが起点となる。同方向の住戸での同種事例の有無が設計ミスか使用方法の問題かを分ける要素となり、メーカーへの原因確認が手がかりとなる。","result":"助言","keywords":["ドアクローザー","新築マンション","補修費用","保証期間","設計ミス"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6606.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"432","consulted_at":"2010年12月","title":"リフォーム事業者だが、消費者からのクレームを受けている。","seo_title":"リフォーム事業者が消費者からのクレームに対応する際の考え方","seo_desc":"リフォーム事業者が、軽微な不具合や工事に関連しない内容を含むクレームへの対応を相談した事例。相談機関は、法律上の瑕疵にあたるかを適切に判断して対応するよう助言した。","summary":"築20年以上の木造2階建住宅の所有者から依頼され、外壁再塗装、瓦葺き屋根の補修、エクステリア工事、複層ガラスへの取り替え、壁クロスとフローリングの張り替え、キッチン設備・バスユニット・トイレ設備の交換のリフォーム工事をした。3か月前に1回目の契約、2か月前に追加工事の契約を結び、合計工事金額は580万円で、先月完了して工事費用の支払いを受けた。","claim_applicant":"リフォーム事業者である相談者は、塗装・外装工事業者であり、他の工事は職人仲間に依頼して施工した。軽微で許されると思われる程度のことや瑕疵といえないような不具合、依頼された工事に関連しないことまで、通常考えられないようなクレームを頻繁に受けて困っており、どうすればよいかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、リフォーム事業者にとっては軽微な不具合で許されると思われる場合でも、法律上の瑕疵にあたるかどうかを適切に判断して対応することが大切だと回答した。リフォーム工事に瑕疵がある場合、民法上、リフォーム事業者は瑕疵担保責任として修補義務や損害賠償義務を負い、瑕疵が軽微なのに多くの補修費用がかかる場合には注文者は補修を求めることはできないが、損害賠償義務は負うと規定されていると説明した。瑕疵がある以上、軽微だから責任を負わないということにはならないとした。また、民法改正により2020年4月以降に締結された請負契約については瑕疵担保責任から契約不適合責任に代わり、注文者に修補や減額請求、損害賠償等の請求が認められていると付記した。","point":"軽微な不具合で許されると思われる場合でも、法律上の瑕疵にあたるかを適切に判断して対応することが大切である。瑕疵がある以上、軽微だから責任を負わないということにはならない点に注意する。","result":"助言","keywords":["リフォーム事業者","クレーム","瑕疵担保責任","契約不適合責任","損害賠償"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6605.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"431","consulted_at":"2010年12月","title":"太陽光パネル（太陽電池モジュール）を取り付ける際、外壁に穴をあけられた","seo_title":"太陽光パネル設置で外壁に穴をあけられた場合の慰謝料請求の可否","seo_desc":"新築住宅に太陽光パネルを設置する際、外壁に穴をあけられた相談。相談機関は説明不足なら業者の責任を問えるが、書面への署名がある場合は慰謝料請求が認められる可能性は低いと助言した。","summary":"今年新築した自宅に、11月に太陽光発電設備業者が屋根へ太陽光パネルを設置した。設置後に玄関外の壁に黒光りする箇所があることに気づき、業者に確認すると、はしご固定用の金具を取り付けた際の穴をパテ埋めした箇所であることが分かった。","claim_applicant":"新築住宅なのに勝手に外壁に穴を開けられたとして苦情を伝えたが、業者は説明し説明書にサインももらっていると回答した。相談者は専門用語での説明は理解できなかったと述べ、新築住宅に傷を付けられたことへの慰謝料請求が可能かどうかを尋ねている。","claim_respondent":"太陽光発電設備業者は、説明はしたし説明書にサインももらっていると述べた。交渉の結果、新築工事を行った建設業者が補修し、その費用を太陽光発電設備業者が負担することになった。","outcome":"十分な説明をせずに外壁に穴を開けたのであれば業者の責任を問うことは可能とされた。ただし慰謝料請求は、欠陥により生活に不都合が生じている場合などに認められることがあるが、パテ埋めできる程度の穴で、いったん了承したと推認される書面がある場合は、新築である点を考慮しても認められる可能性は相当低いとされた。近隣の工事とは内容が異なるため比較に意味はないとされた。補修は雨漏り等が生じないよう施工の様子を確認し、国土交通省が平成22年5月17日にとりまとめた基準を参照することを勧めている。","point":"説明書への署名があると了承したと推認されやすい。補修では雨漏り等の不具合が生じないか施工の様子を確認することが重要とされる。","result":"助言","keywords":["太陽光パネル","外壁","穴あけ","慰謝料","新築"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6604.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"429","consulted_at":"2010年11月","title":"新築住宅請負契約の翻意と違約金","seo_title":"新築請負契約の解除と違約金の相談事例","seo_desc":"新築工事の契約前に申込金を支払い、契約解除を考えている相談。明細書や契約書の有無による契約成立の評価と、違約金・損害賠償の可能性について助言した事例。","summary":"自宅の新築工事を計画し、住宅メーカーと話を進めて申込金5万円を支払った。予算3000万円がオプション工事等で3700万円になったこと、標準本体工事費の明細書がないこと、解体工事費が想定より高額になったことなどから契約解除を考えている。申込書には解除の場合5万円は返金しないと記載があるが、それ以上の違約金を取られるか不安がある。","claim_applicant":"相談者は新築工事の契約を控え、週明けに工事費の10%を振り込む予定であった。当初3000万円の予算がオプション工事等により3700万円となったこと、オプション工事費の明細書はあるが標準本体工事費の明細書がないこと、既存住宅の解体工事費が3.5万円/坪と言われていたのに200万円程度になったこと、自由度が想定より低いことから契約解除を希望している。申込書には解除の場合支払い済みの5万円は返金しないと記載があるが、これ以上の違約金を取られるか懸念している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"標準本体工事費の明細書がなく契約書も交わしていないのであれば、裁判になった場合、契約が成立していないと評価される可能性が高いと指摘した。ただし口頭で合意できている内容・程度によっては契約書がなくても契約成立と評価される場合があり、成立していれば解除により違約金が発生する可能性があるとした。契約が成立していなくても契約締結直前に翻意する場合は信頼を損ねた理由で損害賠償責任を負う場合があり、実損が5万円を超えれば5万円以上の支払いを求められる場合があるとした。違約金を請求されても支払いに応じなかった場合に住宅メーカーが裁判等をするかは分からないとし、まずは相手方の言い分を聞くよう助言した。","point":"契約書の有無や明細書の整備状況が契約成立の評価に影響する。契約締結直前の翻意では実損の賠償を求められる場合があるため、まず相手方の言い分を確認することが重要である。","result":"助言","keywords":["新築請負契約","契約解除","違約金","申込金","損害賠償"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6603.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"428","consulted_at":"2010年11月","title":"供託制度と売主の倒産","seo_title":"売主が倒産した場合の供託による瑕疵担保の保証","seo_desc":"新築建売住宅の売主が瑕疵保険ではなく供託を採用している場合に、売主が倒産した際の保証の扱いを相談した事例。相談機関は供託の仕組みと還付請求の手続を説明した。","summary":"新築の木造2階建て建売住宅を購入した相談者。2009年10月から始まった住宅瑕疵担保履行法の適用対象だが、売主は住宅瑕疵担保責任保険に加入せず供託を採用し、自社の10年間の保証書を添付していた。売主が倒産した場合の保証の扱いを尋ねている。","claim_applicant":"相談者は新築の木造2階建て建売住宅を購入した。2009年10月から始まった住宅瑕疵担保履行法の適用対象であるが、売主は住宅瑕疵担保責任保険に加入するのではなく供託を採用しており、自社の10年間の保証書が添付されていた。万が一売主が倒産した場合にこの保証がどうなるかを相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"回答では、新築住宅を供給する事業者は構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対して10年間の瑕疵担保責任を負うが、事業者が倒産している場合等は責任を果たせないと説明した。供託はこれに備えて法律で定められた額の保証金をあらかじめ法務局などの供託所に預けておく制度であり、事業者が倒産しているなどして補修や賠償を行えない場合は、新築住宅を取得した人が供託所に対して瑕疵の補修等に必要な金額について保証金からの還付を請求できると案内した。還付を請求する場合の必要書類については弁護士に相談する必要があるとした。","point":"売主が瑕疵保険に加入せず供託を採用している場合、倒産時に備えて供託所への還付請求という手段があることを理解しておく必要がある。還付請求の必要書類の確認は弁護士への相談が必要とされている。","result":"助言","keywords":["供託","売主の倒産","瑕疵担保責任","住宅瑕疵担保履行法","還付請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6602.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"427","consulted_at":"2010年10月","title":"建設された当時は法規に適合していたが、その後の改正により適合しなくなった物件について","seo_title":"既存不適格住宅の耐震改修を含むリフォーム工事の相談","seo_desc":"30年前に新築した木造2階建住宅で耐震診断の結果危険とされ、耐震改修を含むリフォームを依頼したが改修が行われていなかった相談。既存不適格建築物の扱いと契約内容の確認について助言した。","summary":"30年前に新築した木造2階建住宅の耐震診断で危険という結果が出たため、耐震改修を含め床や天井を剥がし水回りも入れ替える家全体のリフォーム工事を、診断とは別の工務店に工事費1400万円で依頼した。工事完了後に粗雑工事が判明し、他の業者による再診断で耐震改修工事が全く行われていないことがわかった。","claim_applicant":"相談者は、契約書が一切なく、工事開始後に提出された見積書からも耐震改修工事が含まれているか読み取れないため、耐震改修が契約内容に含まれていたかは不明としつつ、リフォームでも建築基準法を遵守すべきとの観点から、工務店に耐震改修を行う義務があったと主張したいと考え、大規模リフォームで構造を現行法規に適合させる改修義務の有無を尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建った当時に法規に適合し、その後の改正により現行法規に適合しなくなった建築物を既存不適格建築物といい違法建築とは異なるが、工事の契約内容等によっては既存不適格部分の現行法規への適合が必要となると回答した。現行法規に適合する必要があった場合、リフォーム工事を請け負った工事業者の専門家としての注意義務が争点となることがあるため建築士や弁護士に確認してもらう必要があるとし、粗雑な工事についても建築士や弁護士と相談し契約や見積書の内容を元に確認する必要があるとした。","point":"既存不適格建築物は違法建築とは異なるため、現行法規への適合義務の有無は契約内容等で左右される。契約書や見積書の記載を確認し、建築士や弁護士に相談することが求められる。","result":"助言","keywords":["既存不適格","耐震改修","リフォーム","建築基準法","契約書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6601.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"426","consulted_at":"2010年10月","title":"マンション排水立て管の長期修繕計画をどのように考えるか。","seo_title":"マンション排水立て管の修繕計画と管理会社の提案への不安","seo_desc":"築40年の14階建てマンションで、排水立て管のメンテナンスを長期修繕計画として検討する修繕委員会役員が、管理会社の提案を信用できないと相談した事例。専門家の助言を受け、更新か更生かの方針を決める必要があると回答した。","summary":"築40年の14階建てマンションの修繕委員会役員が、汚水と雑排水を合流して排水している排水立て管のメンテナンスを長期修繕計画として検討している。管理会社が提案する方法を全く信用できないとして、どうしたらよいか相談した。","claim_applicant":"築40年の14階建てマンションの修繕委員会役員。汚水と雑排水を合流して排水している排水立て管のメンテナンスを長期修繕計画として考えているが、管理会社が提案してくる方法は全く信用できないとして、対応方法を尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"管理会社の提案が信用できないのであれば、設備更新の経験が豊富なコンサルタント等の専門家のアドバイスを受け、設備配管の更新または更生等の方針を決めなくてはならないと回答した。更新を検討する場合は、集合管システムのため横引き排水管を切断した後、屋上に立ちあがっている伸頂通気管から排水立て管を引き抜けるかがポイントとなり、引き抜けない場合は各住戸内で切断しながら撤去する工事が発生し、一時期住めない可能性も含めた検討が必要で、設備技術者との相談が必要とした。更生を検討する場合も、集合管システムによってはサンドブラストやコーティング処理ができないシステムがあり、排水管更生専門業者と相談し、更生工事が可能であれば住みながらの工事が可能とした。","point":"管理会社の提案をそのまま受け入れず、設備更新の経験が豊富なコンサルタント等の専門家の助言を受けて方針を決めることが重要とされた。更新か更生かは集合管システムの事情で異なるため、設備技術者や排水管更生専門業者との相談が必要とされた。","result":"助言","keywords":["マンション","排水立て管","長期修繕計画","管理会社","更新・更生"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6600.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 426","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6599","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","床","水回り","損害賠償","PL（製造物責任）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"425","consulted_at":"2010年10月","title":"マンションのキッチン混合水栓から漏水。水栓メーカーに責任を問えるか。","seo_title":"混合水栓の漏水で拡大被害 メーカーへの責任追及と相談先","seo_desc":"築10年のマンションでキッチン混合水栓のフレキホースから漏水し、畳やフローリングに拡大被害が生じた事例。相談機関は製造物責任法の期間や不法行為による損害賠償、ADR利用を助言した。","summary":"築10年の鉄筋コンクリート造マンション7階に住む相談者が、帰省中にキッチンの混合水栓のシンクキャビネット内部分耐圧フレキホースから漏水し、家中が水浸しになり階下3戸まで漏水した。階下は管理組合の保険で修理されたが、自住戸の畳の交換等はされていない。","claim_applicant":"メーカーの調査では、ゴムが劣化したまま継続使用したため内部の劣化が進み漏水に至ったとの見解だった。部品は交換するとしているが、拡大被害を生じたフローリングや畳の補修費用には未対応で、メーカーは代理人弁護士を通さなければ交渉に応じないとしており、今後の対応を相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"製造物責任法に従えば部品メーカーはマンション販売会社への引き渡しから10年間PL責任を負うが、ちょうど10年が経過している可能性があるため他の責任も合わせて追及することを検討するのがよいとされた。黒水現象による劣化や漏水の可能性をメーカーが認識しながら適切な措置を講じない場合は不誠実と考えられ、不法行為に基づく損害賠償として拡大被害部分の補修費用を請求することも可能とされた。交渉が困難なら訴訟や国民生活センターのADRの利用を勧め、重要消費者紛争について事件・業者名の公表権限がある点を挙げた。","point":"漏水原因の調査結果やメーカーの対応経緯を記録しておくことが重要である。PL責任には引き渡しから10年という期間があり、経過している場合は不法行為など他の責任を併せて検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["混合水栓","漏水","製造物責任","不法行為","ADR"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6599.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 425","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6598","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","建築技術に関する相談","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"424","consulted_at":"2011年5月","title":"新築時、エアコン設置時に隠蔽配管にできるよう要望していたのに、その用意がされていなかった。","seo_title":"新築で要望したエアコン隠蔽配管の用意がない場合の補修と解決金","seo_desc":"新築打合せでエアコンの隠蔽配管を要望したのに用意がなかった相談。相談機関は契約違反で瑕疵に当たる可能性を示しつつ、大がかりな補修は難しい場合があるとして露出配管の損害を解決金として話し合うよう助言した。","summary":"丸太組構造2階建住宅を新築し3年前に入居した。2階洋室のエアコン配管を隣室トイレの天井裏を通してベランダの屋外機へ配管できるようにする予定だったが、天井裏に梁があって通せないことが分かった。","claim_applicant":"打合せ時に隠蔽配管の用意を予定していたのに施工されていなかった。施工会社は梁に穴を開ける、柱を建てて補強する、天井を下げると言うが、梁に穴を開けるのは強度が心配である。補修工事費を基に算定した解決金等を請求できるか相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"引き渡した住宅が契約どおりでない場合、請負契約に基づき期間内に修補請求や損害賠償請求ができるとして契約書の確認を求めた。民法では瑕疵が重要でなく過分な費用を要する場合の補修請求は認められないと規定されているとし、要望した配管の用意がなかったことは契約違反で瑕疵に当たると考えられるが、補修は大がかりになり過分な費用を要する場合として補修や補修費用の請求は難しいと思われると指摘した。露出配管になったことの損害を解決金として話し合うことを勧めた。","point":"契約書で約束内容と修補・損害賠償の定めを確認することが起点となる。補修方法が大がかりになる場合は補修費用の請求が難しく、当初の要望と実際の配管方法の違いによる損害を解決金として協議する形が示されている。","result":"助言","keywords":["隠蔽配管","エアコン","新築","瑕疵","解決金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6598.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 424","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6596","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","契約解消","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"422","consulted_at":"2011年5月","title":"請負契約解除を申し出たら、施工業者から５%の違約金を請求された。","seo_title":"新築請負契約の解約で違約金を請求されたときの考え方","seo_desc":"着工前に新築請負契約を解約したところ、施工業者から請負代金の５％の違約金を請求された相談。相談機関は契約書に従うとした上で、消費者契約法の平均的な損害の額を超える部分は無効と指摘した。","summary":"木造２階建て住宅の新築請負契約を２０１１年２月に結び、着工は１１月の予定であった。支払計画に無理があると考えて施工会社に解約を申し出たところ、営業担当者から違約金として１００万円〜２００万円を請求すると言われた。","claim_applicant":"相談者は支払計画を考えた結果、無理があると思い施工会社に解約を申し出た。契約書には請負代金の５％を支払うことで契約解除できる旨の記載がある。まだ着工も先で簡単な図面しか受け取っておらず、違約金を支払わなければならないか迷っている。","claim_respondent":"営業担当者は違約金として１００万円〜２００万円請求をすることになるが、金額は会社が決めると述べた。最終見積額はまだ出ていなかったが、これまでの見積額から計算するとその金額の範囲になるという。","outcome":"解約理由が施主側の都合によるため、契約書に従って違約金を支払うことになるだろうと回答した。ただし契約条項は事業者が一方的に作成することがほとんどで事業者に有利になっていることもあり、消費者契約法では違約金の条項で「平均的な損害の額」を超える部分にあたる場合を無効と定めていると指摘した。違約金に納得できない場合は弁護士に相談することを勧めた。","point":"契約書の解除条項と違約金の定めを確認し、違約金が平均的な損害の額を超えないかが争点となる。解除の事由や時期等を確認する必要があるとされている。","result":"助言","keywords":["新築請負契約","契約解除","違約金","消費者契約法","平均的な損害の額"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6596.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 422","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6595","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"","contract":"","tags":["新築工事","品確法・履行法に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"421","consulted_at":"2011年5月","title":"設計住宅性能評価書だけでなく、建設住宅性能評価書を取得するメリットは何か。","seo_title":"建設住宅性能評価書を取得するメリットと紛争処理の利用","seo_desc":"住宅会社が初めて評価住宅を扱うにあたり、建設住宅性能評価書を取得するメリットを質問した事例。相談機関は住宅性能表示制度の特色と、紛争処理や専門家相談が利用できる点を説明した。","summary":"住宅会社の担当者が、初めて評価住宅を扱うことになり、設計住宅性能評価書のみを取得した住宅もある中で、建設住宅性能評価書を取得するメリットを知りたいとして相談した事例である。","claim_applicant":"住宅会社の者で、初めて評価住宅を扱うことになった。設計住宅性能評価書のみを取得した住宅もあるようだが、建設住宅性能評価書を取得するメリットを教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"回答では、住宅性能表示制度が2000年4月施行の住宅品確法に基づく任意の制度であり、法律に基づく表示基準・評価基準により性能の比較が可能になったこと、登録住宅評価機関による第三者評価を受けられることを説明した。設計住宅性能評価書は設計図書の段階の評価、建設住宅性能評価書は施工段階と完成段階の検査を経た評価であるとし、建設住宅性能評価書が交付された住宅は指定住宅紛争処理機関での紛争処理を利用でき、建築士と弁護士による無料専門家相談も利用できると述べた。","point":"設計段階の評価と施工・完成段階の検査を経た評価の違いを押さえることが要点となる。建設住宅性能評価書の取得が紛争処理や無料専門家相談の利用につながる点が回答で示されている。","result":"助言","keywords":["建設住宅性能評価書","設計住宅性能評価書","住宅性能表示制度","住宅品確法","紛争処理"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6595.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 421","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6594","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","請負契約","契約に関する相談","その他要求","工事遅延・工事期間","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"420","consulted_at":"2011年5月","title":"地震でリフォーム工事が大幅に遅れた。","seo_title":"地震で遅れたリフォーム工事の契約解除と損害賠償の相談","seo_desc":"中古住宅の内装リフォームで代金の3分の2を支払ったが、東日本大震災で着工が遅れ引渡しが延びた。震災による遅延は請負人の責に帰す事由がなければ契約解除や損害賠償の請求はできないと助言した事例。","summary":"中古住宅の内装リフォームを契約し、代金の3分の2を支払った。東日本大震災で着工が遅れ、引渡しが延びて4月になった。その後さらに工事が遅れ、5月現在、内装クロス張り替えが終わっただけで何も完成していない。","claim_applicant":"相談者は中古住宅の内装リフォームを契約し、代金の3分の2を支払った。東日本大震災で着工が遅れて引渡しが4月に延び、その後も工事が遅れ、5月現在は内装クロス張り替えが終わっただけで何も完成していない状況を訴えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"震災後は資材供給の滞りにより工期が延びることもやむを得ない場合があると考えられるとした。契約書の期間内に完成しない場合は契約不履行となるが、請負人に責に帰すべき事由がある場合に限り契約解除や損害賠償の請求が可能であり、真に震災の影響によるやむを得ない遅延なら請求はできないとして、遅れた理由の確認を促した。施主都合の解除は可能だが請負人に発生した損害を賠償することになるとし、工事完成に向けた交渉を続け、長期間工事がなされない場合は専門家相談の利用を勧めた。","point":"工期遅延では、遅れた理由が請負人の責に帰す事由によるのか震災などやむを得ない事情によるのかの確認が分かれ目となる。契約書の工期と遅延の経緯を記録しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["工事遅延","東日本大震災","契約不履行","契約解除","損害賠償"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6594.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 420","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6593","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","音","設備関連","水回り","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"419","consulted_at":"2011年5月","title":"トイレの排水音が玄関でも聞こえる","seo_title":"新築建売住宅のトイレ排水音が玄関まで聞こえる相談","seo_desc":"入居時から2階トイレの排水音が1階玄関でも聞こえる建売住宅の相談。相談機関は通気機能の確認や売主との補修費用の交渉を助言した。","summary":"宅建業者から建売住宅を購入した相談者。入居時から2階トイレの排水音が1階玄関でも聞こえていた。玄関横の排水立て管から便器は4メートル程度離れており、流水音ではなくゴボゴボという音である。契約書には排水管や内装仕上げの瑕疵担保責任期間は2年と記載されている。","claim_applicant":"相談者は宅建業者から建売住宅を購入し、入居時から2階トイレの排水音が1階玄関でも聞こえる状態に困っている。玄関横の排水立て管の位置から便器は4メートル程度離れている。流水音ではなくゴボゴボという音で、この程度の音がするのが通常かを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"音の大きさの感じ方には個人差があるため、費用はかかるが第三者の建築専門家に聞いてもらうことが考えられると回答した。ゴボゴボという音の種類から通気機能が働いていないことが想定されるとして、まず売主である宅建業者に伸張通気管が施工されているかを確認し、次に排水管回りの壁等の重量を鉛などで増す方法があると指摘した。補修費用は瑕疵担保期間内であれば売主に負担してもらうよう交渉するとよいとした。","point":"音の感じ方には個人差があるため、第三者の建築専門家に確認を求めることが一案となる。音の種類から通気機能の不備が想定されるため、伸張通気管の施工の有無を売主に確認し、瑕疵担保期間内の補修費用の負担について交渉することが要点となる。","result":"助言","keywords":["排水音","トイレ","瑕疵担保責任","建売住宅","伸張通気管"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6593.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 419","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6592","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他","その他不具合部位","損害賠償","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"418","consulted_at":"2011年5月","title":"3年前に設置したブロック塀が地震で倒れた。違法な施工ではないか。","seo_title":"地震で倒れたブロック塀の控壁と違法性の相談","seo_desc":"3年前に新設した高さ1.2メートルのブロック塀が震度5弱の地震で倒れた。控壁がない施工の違法性をめぐる相談に対し、構造による基準の違いと建築専門家への面談相談を案内した。","summary":"3年前に施工業者へ依頼して新設した高さ1.2メートル、横幅19メートルのブロック塀が2011年の大地震で根元から全て倒れた。地域の震度は5弱で近隣の古い塀は倒れておらず、控壁がない施工を違法ではないかと疑問視している。倒れた塀が隣地の通路を塞ぎ近隣トラブルになり、自費16万円で別業者に処分を依頼した。","claim_applicant":"相談者は3年前に塀の新設工事を施工業者に依頼した。インターネットで調べたところブロック塀には控壁が必要とあり、自宅の塀には控壁がなかったため違法な施工ではないかと考えている。施工業者は現場を見に来たが非を認めず、処分費用16万円を負担したうえで今後の対応に困っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建築基準法施行令第61条では、組積造のブロック塀の場合、高さ1.2メートル以下の塀は4メートルごとに控壁の設置が義務付けられている。一方、同法施行令第62条の8では、補強コンクリート造のブロック塀の場合、1.2メートル以下の塀は控壁の設置等が義務付けられていない。したがって構造によっては控壁がないことが違法になる場合があるため、写真等を持参のうえ建築専門家に面談相談を受けることを勧めている。","point":"控壁の要否は塀の構造（組積造か補強コンクリート造か）で基準が異なる。施工時の仕様や写真など、構造を確認できる資料をそろえて専門家に相談することが要点となる。","result":"助言","keywords":["ブロック塀","控壁","地震","違法施工","建築基準法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6592.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 418","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6589","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","劣化・腐食（錆び）","外壁","窓・建具など","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"415","consulted_at":"2011年5月","title":"引渡し後17年経過する住宅の補修請求","seo_title":"築十七年経過した住宅の雨漏りと補修費用負担の相談","seo_desc":"新築から17年経過した住宅で外壁パネル枠材の腐食と雨漏りが判明し、住宅会社から補修費の半額負担を求められた相談。相談機関は瑕疵担保責任での請求は困難としつつ、負担割合の話し合いを助言した。","summary":"枠組壁工法3階建住宅を新築し17年前に入居した。入居1〜2年後にキッチン床の水溜まりで窓周りをコーキング補修、10年頃に羽アリ発生で防除工事を行った。2〜3年前の再調査で外壁パネルの枠材腐食と面材の劣化が判明し、補修費100万円のうち50万円負担を求められた。","claim_applicant":"相談者は住宅会社に書面で原因説明と無償補修を求めたが、住宅会社は「2年を超えているので対応できない」と回答した。水掛テストで窓周りからの雨漏りは確認できた。裁判は考えておらず、今後の対応方法について助言を求めた。","claim_respondent":"住宅会社は補修工事に100万円かかるとして50万円の負担を求めた。書面での無償補修の要請に対しては「2年を超えているので対応できない」と回答した。","outcome":"相談機関は、症状の原因は引渡し時に存在した瑕疵による雨水侵入と思われるが、引渡し後17年経過した本件では瑕疵担保責任として補修を求めるのは困難と判断した。手抜きがあれば不法行為に基づく損害賠償請求の可能性があるが、過失の証明が必要で容易ではないと指摘した。裁判を考えていないのであれば、50万円負担の提案を検討し負担割合を話し合うこと、早く必要かつ適切な補修工事を実施することを助言した。","point":"引渡しからの年数が長いと瑕疵担保責任での請求は難しく、不法行為による請求も過失の証明が必要となる。過去の補修履歴の書面や水掛テストの結果など、症状と対応の経過を記録しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["雨漏り","瑕疵担保責任","外壁パネル腐食","補修費用負担","不法行為"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6589.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 415","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6588","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","外壁","契約解消","訪問販売","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"414","consulted_at":"2010年9月","title":"記載事項に不備のある契約書。クーリングオフが可能か。","seo_title":"契約書に不備がある外壁リフォームのクーリングオフ相談","seo_desc":"訪問販売で契約した外壁リフォームの契約書に契約日付の記載がなく代金が一式表記だった事例。相談機関は法定書面に該当しない可能性を指摘し、クーリングオフや専門家相談を案内した。","summary":"高齢の両親の暮らす実家で、訪問販売による外壁リフォームを行い、工事代金は支払済みである。悪質リフォーム事業者にひっかかったのではないかと考えている。契約書には契約日付が抜けており、サイディング工事一式295万円と記されている。知り合いのリフォーム事業者と大工に工事内容を見てもらったところ、雑な工事であることや胴縁が施工されていないこと等を指摘された。","claim_applicant":"数年前に訪問販売で300万円の屋根工事を行った事業者は倒産し、今回訪問した事業者Ａはその下請業者をしていたと説明している。事業者Ａは天井の雨漏り跡を見つけ、原因は外壁でサイディング工事が必要と説明し、295万円の工事請負契約書を交わした。工事内容と金額が見合っているとは思えず、消費生活センターに相談したところクーリングオフが可能ではないかとのことで案内を受けた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"当該工事請負契約書は、契約日付が記載されていない点、工事代金が一式表記である点より、特定商取引法第4条に規定されている法定書面に該当しない可能性があると指摘した。同法第9条には法的書面を受領した日から起算して8日を経過した場合には契約の解除ができないと規定されている。法定書面に該当しないとすると8日を経過した時点でもクーリングオフが可能ではないかと思われ、契約時に事業者Ａの説明に事実と異なる点があれば消費者契約法に基づく取消しが可能になる場合もあるとした。契約書等の書類及び現場の写真を持参し、弁護士と建築士が同席する専門家相談を受けてはどうかと案内した。","point":"契約書に契約日付の記載がない点や代金が一式表記である点が、法定書面に該当するかどうかの判断に関わる。契約書等の書類と現場の写真を残し、専門家相談で確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["クーリングオフ","訪問販売","外壁リフォーム","契約書の不備","特定商取引法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6588.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 414","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6587","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","その他","その他不具合部位","損害賠償","慰謝料","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"413","consulted_at":"2010年9月","title":"台風で地下駐車場が浸水し、車が被害を受けた。損害賠償請求したい。","seo_title":"台風で地下駐車場が浸水し車が全損した場合の損害賠償相談","seo_desc":"竣工したばかりのマンションの地下駐車場が台風で浸水し、駐車中の車が全損した事例。相談者は売主への損害賠償と慰謝料を希望した。相談機関は設計や排水能力の検証、管理組合主体の交渉、専門家相談や紛争処理の利用を助言した。","summary":"昨年竣工した新築マンションに住む相談者。機械式駐車場の地下部分が台風で浸水し、駐車していた車の約半数が全損した。管理組合と売主で話し合ったが、売主は責任を認めず、車を避難させなかった区分所有者の責任だと主張している。","claim_applicant":"相談者は、ハザードマップで浸水危険度が高い地域であり、近辺で地下駐車場のあるマンションは当マンションだけであること、重要事項説明書に「浸水や冠水の事例がないことを確認している」と記載されていたことから、地下駐車場の設置に問題があると考えるようになった。管理組合で対応するとともに、車の被害について慰謝料を求めたいとしている。","claim_respondent":"売主は責任を認めず、大雨でも車を避難させなかった区分所有者の責任だと主張している。また売主によれば、急な大雨で下水道の本管が満杯になり処理しきれなかったとのことである。","outcome":"相談機関は、瑕疵とは契約内容と異なることや通常求められる性能を有していないことと考えられるとした。浸水しやすい地域では対応した設計・設備が通常必要と考えられ、予期できない自然災害の場合は売主の責任が免責されることも考えられるが、当日の雨量や排水処理能力の設計想定、下水道本管が満杯になったとの主張の事実確認が必要と指摘した。駐車場は共用部分であるため管理組合が主体となって売主と交渉するのがよいとし、評価住宅や保険付き住宅の場合は弁護士と建築士による専門家相談を、解決が困難な場合は管理組合からの申請による紛争処理の利用を案内した。","point":"浸水しやすい地域での地下駐車場の設計・排水能力と、当日の雨量や下水道本管の状況を確認することが要点となる。共用部分の被害は管理組合主体の交渉が適切とされ、評価住宅・保険付き住宅では専門家相談や紛争処理の利用が案内されている。","result":"助言","keywords":["地下駐車場","浸水","台風","損害賠償","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6587.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 413","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6586","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","その他法律に関する相談","契約に関する相談","契約解消","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"412","consulted_at":"2010年9月","title":"建設業許可のないリフォーム業者と解体工事をめぐりトラブルを生じた。","seo_title":"建設業許可のない業者とのリフォーム契約と解体工事の請求トラブル","seo_desc":"中古マンションの全面改装を口頭契約で依頼したところ、着工遅れで解体工事完了後に契約解除となり、見積を超える請求と無許可業者であることが判明した相談。契約解除の可否は容易に判断できず、面談での法律相談を勧めている。","summary":"中古マンションを購入し、不動産仲介業者から紹介されたリフォーム会社に全面改装工事を依頼した。計画図や見積書は受け取ったが契約は口頭で書類の取り交わしはなく、予定の着工時期を過ぎても着工されなかった。着工後も納得できず、解体工事が完了した段階で契約解除した。","claim_applicant":"相談者は中古マンションの全面改装を依頼し、打合せを繰り返して計画図や見積書を受け取ったが、契約は口頭で書類の取り交わしはしていない。予定された着工時期を過ぎても段取りが悪く着工されず、解約を悩みながら着工したが納得できず、解体工事完了の段階で契約解除した。解体工事の請求額は見積書金額75万円を超え、業者が建設業の許可を受けていないことも判明した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"リフォームの総額が500万円を超えるのであれば建設業法第3条に違反していると考えられるとした。許可のない業者との契約が有効に成立したかは一概に判断できないが、契約が有効でも許可が必要なのに無かった事実、契約書面の交付がなかったこと、段取りの悪さから着工時期が遅れたこと等を理由に契約解除が有効と認められる場合が考えられるとした。判断は容易ではないため事情を説明し証拠を検討する必要があり、面談での法律相談を受けることを勧めた。","point":"口頭契約で書面の交付がないまま着工遅れや追加請求が生じると、契約解除の可否の判断が難しくなる。見積書や打合せの記録など事情を説明できる証拠を整理し、面談の法律相談につなげることが要点となる。","result":"助言","keywords":["建設業許可","解体工事","口頭契約","契約解除","リフォーム"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6586.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 412","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6585","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"住環境","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","音","窓・建具など","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"411","consulted_at":"2010年8月","title":"マンションの居間の窓ガラスが割れて交換したところ、異常音を生じるようになった。交換した業者の対応が悪く、不満がある。","seo_title":"窓ガラス交換後の異常音と業者対応の相談事例","seo_desc":"マンションの居間の窓ガラスを複層ガラスに交換した後、サッシ部分から異常音が生じた相談。住まいるダイヤルは請負契約の瑕疵担保責任に基づく内容証明郵便の送付を助言した。","summary":"5年前に購入したマンション住戸で、引渡しから4年後の12月に居間のガラス窓が割れ、6mmの複層ガラスに替える工事を建材業者に依頼し、工事終了後に代金47万円程度を支払った。その後、工事をしたサッシ部分から異常音がするようになった。","claim_applicant":"相談者は、工事後からサッシ部分で異常音が生じ、夜中でも気になって目覚めることがしばしばあるとしている。建材業者に問い合わせると甲ガラスメーカーに直接連絡するよう言われたが、同メーカーからはガラスが原因で異常音がすることはありえないと説明された。見積書の製造番号等から実際の複層ガラスは甲ガラスメーカーのものではないことが分かり、調査を依頼しても対応してもらえないため、修理費用や他社に調査依頼した場合の調査費用を請求すると伝えたが、そうして下さいと言われるだけで納得できないとして、業者にどこまで責任を求められるか教えてほしいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"普通のガラスを複層ガラスに交換することで窓全体の重量が増し、サッシ本体が影響を受け、窓のどこかに生じた隙間で風切り音が生じている可能性があり、建材業者の工事が原因となっている可能性が高いと思われると回答した。ガラス交換工事は民法上の請負契約に該当し、請負人が行った工事が不完全であれば瑕疵担保責任を負うため、修補や損害賠償を求められる可能性があるとした。瑕疵担保責任を負う期間は特に定めがなければ工事終了時から1年間であるため、この期間が過ぎる前に建材業者宛に配達証明付の内容証明郵便で、期限を区切り瑕疵担保責任としての損害賠償請求（請求額は補修工事費用としておけばよい）をする旨を伝えるとともに、補修工事をするか否かの回答を求めることを勧めた。参考として後日行われた専門家相談では、瑕疵修補請求のため内容証明郵便を送付して権利を保全すること、サッシメーカーに組み立て方を確認しておくことを勧めた旨が記されている。","point":"請負契約では瑕疵担保責任を負う期間が工事終了時から1年間とされるため、期間を過ぎる前に内容証明郵便で権利を保全することが重要となる。請求額は補修工事費用としておけばよいとされている。","result":"助言","keywords":["窓ガラス交換","複層ガラス","異常音","瑕疵担保責任","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6585.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 411","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6584","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","シックハウス","内壁","設備関連","水回り","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"410","consulted_at":"2010年6月","title":"新築住宅でシックハウス被害。室内空気測定値は指針値以下だった。今後の対応は。","seo_title":"新築住宅のシックハウス症状と室内空気測定値が指針値以下のときの対応","seo_desc":"新築住宅で異臭と頭痛などの症状が出たが室内空気測定値は指針値以下だった相談。支援センターは原因物質の特定や換気の徹底、費用請求の相手方について助言した。","summary":"木造2階建住宅を建築士の設計・工事監理により新築し入居した。引渡し直後にキッチンで異臭を感じ、造りつけ家具の化粧合板から臭いが出ていることが分かった。脱臭シートや活性炭では効果がなく、夫婦とも頭痛、吐き気、震えなどの症状が出た。保健所に化学物質の検査を依頼したが7項目は指針値以下であった。","claim_applicant":"夫婦ともアレルギー体質があり、身体に影響の少ない材料や施工を依頼していた。床は無垢のフローリング、壁・天井は漆喰と杉の無垢材で、接着剤はF☆☆☆☆の製品が使用されていた。24時間換気システムを使用していないときもあったが、できる限り自然換気に努めた。最近は浴室でも妻が同じ症状を訴え、無垢のさわら材に使われた接着剤の影響を考えている。施工業者はシックハウスに詳しくないようで、解決に向けて話し合いをしている。近日中に医療機関で診察を受ける予定で、シックハウスを解決するための費用を誰かに請求できるか知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"支援センターは対面相談で技術的助言と法律的助言を行った。技術面では、ポリ合板の芯材や接着剤が原因の可能性、床の構造用合板がF☆☆☆☆か確認すること、専門病院でアレルギー物質を特定すること、原因の可能性があるものを家具も含め排除すること、3〜6ヶ月可能なかぎり自然換気を心がけ押入れも戸をはずすこと、24時間換気システムの機能を建築設計事務所に確認し図面を作成してもらうことを勧めた。法律面では、請求できる費用は原因解消のための調査費や補修費用、文書料等で、通院や休業の場合は治療費、休業損害、慰謝料等の賠償請求も可能とし、設計段階の材料選別に原因があれば建築設計事務所、施工段階の部材や接着剤に原因があれば施工業者に請求でき、監理ミスがあれば監理者たる建築設計事務所にも請求できるとした。誰にどのような請求ができるかは簡単に回答できない内容であり、依頼する前提で専門家の相談を受けることを勧めた。","point":"室内空気測定値が指針値以下でも症状が続く場合があり、原因物質の特定や換気の徹底、請求の相手方の切り分けが難しい点がつまずきやすい。設計・施工・監理の各段階の記録を残し、専門家の相談を受けることが原文で勧められている。","result":"助言","keywords":["シックハウス","新築住宅","室内空気測定","指針値","損害賠償"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6584.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 410","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6583","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","請負契約","その他法律に関する相談","契約に関する相談","契約解消","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"409","consulted_at":"2010年8月","title":"百貨店で行われているリフォーム展でサインしたが、後で見ると契約書だった。解約したいと連絡すると違約金を請求すると言われた。","seo_title":"リフォーム展でサインした契約書の解約と違約金の相談","seo_desc":"百貨店のリフォーム展で契約書と知らずにサインし、解約を申し出ると違約金を請求すると言われた相談。契約不成立や民法第641条による解除、損害の有無を確認するよう助言した事例。","summary":"2010年5月、チラシを見て百貨店のリフォーム展に出かけた相談者が、リフォーム業者に声を掛けられ、その場で簡単な見積書を作成してもらった。9月頃の工事予定を伝え、書類にサインして帰ったが、後でその書類が契約書であることが分かった。","claim_applicant":"相談者は契約書であるとの認識なくサインしており、消費生活センターに相談したところ、業者からは契約書にサインがあるので今解約すると違約金が発生すると言われた。消費生活センターの勧めに従い、6月上旬に文書で契約解除する旨を伝えた。契約書には契約解除やクーリングオフに関する記載はなかった。その後業者から連絡はないが、違約金を支払うことになるのかと疑問を持っている。","claim_respondent":"業者は、契約書にサインがあるので今解約すると違約金が発生すると述べたとされる。それ以外の主張について公表資料に記載はない。","outcome":"契約書にサインしていれば契約が成立していると主張されることが考えられる一方、契約書であるとの認識なくサインしたのであれば契約不成立を主張できる可能性があると指摘した。契約書に解除に関する記載がなく、債務不履行に該当する事実がなければ、民法第641条により発注者は工事完了までいつでも損害を賠償して契約を解除できるとした。9月着工であれば6月に材料や職人の手配をすることは考えられず、損害が発生していない可能性や、請求がないのは請求するものがないためとも考えられるとした。ただし履行利益を含む賠償を請求されると違約金以上の責任を負うことがあるとし、契約書を持参して法律相談を受けることが適切だと助言した。","point":"サインした書類の内容と契約書の記載を確認することが重要である。契約書に解除やクーリングオフの記載があるか、損害が実際に発生しているかを整理し、契約書を持参して専門家の法律相談を受けることが求められる。","result":"助言","keywords":["リフォーム展","契約書","違約金","クーリング・オフ","民法第641条"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6583.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 409","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6582","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","建築技術に関する相談","窓・建具など","省エネ性能（断熱）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"408","consulted_at":"2010年5月","title":"窓のリフォームをしたい。トラブル防止の注意点は。","seo_title":"窓リフォームの業者選びと契約前の注意点","seo_desc":"築十二年・戸建の窓リフォームを検討する相談者に対し、相談機関が内窓とガラス交換の違いを説明し、複数見積りや瑕疵保険利用などの業者選定の留意点を助言した事例。","summary":"12年前に建てた自宅の窓のリフォーム工事を検討している。知り合いの事業者に相談したところ、内窓を設置すると窓の開け閉めが大変になるとしてガラス交換の方が良いと言われた。その考え方が正しいのか、またリフォーム業者の選定方法について相談した。","claim_applicant":"12年前に建てた自宅について窓のリフォーム工事を検討している。知り合いの事業者が住宅リフォームも行っているため相談したところ、内窓を設置すると窓の開け閉めが大変になるからガラス交換の方が良いと言われた。それが本当かどうかと、業者選定の方法を知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"内窓は既存サッシの室内側にもうひとつ設置する窓で断熱性が高まるが、開ける際に2回開く必要があり手間が増えるのはその通りだと説明した。業者選定では、その場ですぐ契約しないこと、競争関係にある複数業者から見積りをとること、リフォーム瑕疵保険を利用できる事業者を選ぶことに留意するよう助言した。事業者検索サイトや悪質業者を確認できるウェブサイトの利用、契約前のリフォーム見積相談も案内した。","point":"窓の工法の違いによる手間の説明を受けても、契約はその場でせず複数業者の見積りを比較することが要点となる。瑕疵保険を利用できる事業者かどうかの確認と、契約前の見積相談の活用がトラブル防止につながる。","result":"助言","keywords":["窓リフォーム","内窓","ガラス交換","業者選定","リフォーム瑕疵保険"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6582.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 408","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6581","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","音","水回り","調査の実施","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"407","consulted_at":"2009年11月","title":"中古マンションを購入したが、上階トイレの流水音が気になる。","seo_title":"中古マンションの上階トイレ流水音と瑕疵担保責任の相談","seo_desc":"中古マンション購入後、上階トイレの流水音が気になり施工業者に調査を求めたが有償と言われた事例。相談機関は瑕疵担保責任の相手方と契約書確認、管理組合への照会を助言した。","summary":"2年前に築8年目の鉄筋コンクリート造6階建てマンションの2階住戸を中古で購入したところ、上階のトイレの流水音が気になった。施工業者に調査を求めたが有償でなければ応じないと言われ、瑕疵担保責任による対応を求めたいとして責任の所在を相談した。","claim_applicant":"購入者は入居後に上階トイレの流水音が気になり、マンションの施工業者に調査を求めたが有償でなければ応じないと言われた。瑕疵担保責任による対応を求めたいとして弁護士に依頼するつもりであり、責任の所在等について相談した。","claim_respondent":"施工業者は調査に有償でなければ応じないと述べたとの記載がある。それ以外の相手方の主張について公表資料に記載はない。","outcome":"相談機関は、中古マンションの購入者が瑕疵担保責任を追及できる相手方は売買契約の直接の売主であり、施工業者から購入したのでなければ施工会社には瑕疵担保責任を追及できないと指摘した。施工会社には不法行為責任を追及できる可能性があるとした。中古住宅の瑕疵担保責任期間は契約上比較的短期間に制限されていることが多いとして契約書の確認を求めた。流水音の感じ方は人により異なるため瑕疵といえるかが問題となるとし、住戸の問題かマンション全体の問題かを判断するため、間取り等が同じ住戸で騒音被害が生じているか等を管理組合に照会して確かめることが適切とした。","point":"瑕疵担保責任の相手方は売買契約の売主であり、施工業者ではない点に注意が必要である。中古住宅は契約上の責任期間が短く制限されていることが多いため契約書を確認し、同様の住戸の状況を管理組合に照会して問題の範囲を確かめることが求められる。","result":"助言","keywords":["中古マンション","瑕疵担保責任","流水音","施工業者","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6581.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 407","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6580","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","外壁","修補（補修）","損害賠償","調査の実施","管理組合","共用部分","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"406","consulted_at":"2009年4月","title":"築5年のマンション。外壁タイルが50センチ×1メートルにわたって剥がれ落ちた。","seo_title":"築5年マンションの外壁タイル剥落 売主倒産時の補修責任","seo_desc":"築5年のマンションで外壁タイルが剥がれ落ちた。売主の販売会社は民事再生手続き中。管理組合の理事に対し、施工不良を認める施工会社への責任追及と補修方法を助言した事例。","summary":"鉄筋コンクリート造10階建てマンションの5階部分の外壁が、50センチ×1メートルにわたって剥がれ落ちた。タイル1枚の大きさは5センチ×10センチ。売主のマンション販売会社は民事再生手続き中で、管理組合理事が補修等について誰にどのような対応を求めればよいか相談した。","claim_applicant":"管理組合理事として、施工会社と管理会社を呼び調査してもらったところ、タイルの接着不良部分から雨水が入って浮きを生じ落下したとのことだった。幸い怪我人はいなかったが、補修等について今後誰に対してどのような対応を求めていけばよいかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。ただし施工会社は、タイルの接着不良という施工不良に原因があり、雨水が外壁コンクリート面とタイルの間に入ったため外壁が剥がれたことを認めている。","outcome":"補修の責任を負うのは本来売主のマンション販売会社だが、民事再生手続き中であれば実際に補修してもらうことは困難な場合が多いと指摘。施工会社が施工不良を認めているのであれば施工会社への責任追及が現実的であり、剥がれた箇所以外にも浮きや剥離のおそれがないか調査した上で行うことをすすめた。契約関係がないため法的には不法行為に基づく金銭賠償を請求できるのみで補修請求はできない（民法第722条1項・第417条）が、施工会社が自ら補修工事を行う方が経済的負担が少ないため、管理組合から補修工事を求めて和解することも現実的な解決方法とした。補修方法としてタイル張り替え工法や防塵シート・足場の設置を挙げた。","point":"売主が民事再生手続き中の場合、補修責任の追及先と法的根拠の確認が難しくなる。施工会社が施工不良を認めた調査結果を残し、剥がれた箇所以外の浮き・剥離の調査を行った上で対応することが要点となる。","result":"助言","keywords":["外壁タイル","剥落","民事再生手続き","施工会社","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6580.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 406","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6579","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"405","consulted_at":"2009年10月","title":"戸建て住宅の北側外壁にひび割れが発生した。補修方法は。","seo_title":"新築建売住宅の外壁ひび割れの補修方法の相談","seo_desc":"新築建売住宅の北側外壁に7カ所のひび割れが発生し、建売会社は吹き付け塗装のみでひび割れは補修しないと説明。相談機関はひび割れの記録と定期確認、弾性吹き付けの条件などを助言した。","summary":"2年前に新築の木造建売住宅を購入したところ、北側の外壁に7カ所のひび割れが発生した。他の3面に異常はない。建売会社は下地のモルタルが乾ききる前に塗料を吹き付けた可能性があるとし、北側の面だけ吹き付け塗装を行うと言う。","claim_applicant":"ひび割れ部分の扱いを尋ねると、建売会社は幅が狭いのでこのままと答えた。ひび割れの幅は0.2ミリ程度である。補修しない理由として、みみず腫れ状態のようなものが表面に出てくるからと説明された。このような補修方法でよいのかを相談した。","claim_respondent":"建売会社は、下地のモルタルが乾ききっていないうちに塗料を吹き付けたのではないかと説明し、北側のその面だけを吹き付け塗装するとした。ひび割れ部分は幅が狭いのでこのままとし、補修しない理由としてみみず腫れ状態のようなものが表面に出てくるからと述べた。","outcome":"ひび割れの幅が広い場合はＶカットしエポキシ樹脂を注入した後に吹き付け塗装をするのが通常だが、0.2ミリ程度であれば不具合の程度も低く、エポキシ樹脂注入による補修は行わない方がよいと思われると回答した。立面図等に縮尺を合わせてひび割れの状況を書き込み、半年なり1年なり経過したときに定期的に確認するよう助言した。建設会社が無料で吹き付け塗装をアフターサービスとして行うなら弾性吹き付けを希望するとよいが、ヘアクラック程度で進行性がないことが条件とした。差額を生じる場合に自己負担することも適当な選択のひとつと考えられるとした。","point":"ひび割れの幅と位置を記録し、立面図等に縮尺を合わせて書き込んで定期的に状況を確認することが要点となる。補修方法はひび割れの程度により異なり、弾性吹き付けは進行性がない場合の条件付である。","result":"助言","keywords":["外壁ひび割れ","新築建売住宅","補修方法","弾性吹き付け","モルタル"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6579.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 405","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6578","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","太陽光発電、パネル","設備関連","その他要求","訪問販売","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"404","consulted_at":"2010年7月","title":"訪問販売にきたリフォーム事業者に太陽光発電装置設置工事を注文したが、工事がストップしてしまった。","seo_title":"訪問販売の太陽光発電工事が中断したときの対処","seo_desc":"訪問販売のリフォーム事業者に太陽光発電設備と床下暖房の工事を発注し全額支払ったが、工事が中断した相談。センターは専門家相談の利用やリフォーム瑕疵保険を勧め、法定書面の不備からクーリング・オフが可能と判断した。","summary":"築16年の木造在来工法2階建て住宅に住む相談者が、2010年4月に訪問販売のリフォーム事業者へ太陽光発電設備設置工事と電気式床下暖房設備工事を発注した。工事代金約350万円は全額支払い済みだが、着工から2ヶ月経っても発電パネルの3/4が地上に置かれたまま工事が中断している。","claim_applicant":"相談者は訪問販売の事業者に太陽光発電設備設置工事と電気式床下暖房設備工事を発注し、約350万円を全額支払った。搬入された発電パネルの1/4は屋根に取り付けられたが3/4は地上に置かれたままで、事業者に理由を問いただすと「発注したものが欠番になっていたので再度別のものを発注した」と説明された。契約相手の本社と名乗る人から続きの工事をすると言われたが中断したままで、今後の対処方法を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。事務員からは「発注したものは欠番になっていたので、再度別のものを発注した」との説明があり、契約相手の本社であると名乗る人からは「続きの工事をする」との発言があったと記載されている。","outcome":"センターは、単純な手違いや発注ミスのほか、悪質事業者や経営が行き詰まっている事業者の可能性も考えられ、工事中断時の屋根の状況によっては雨漏りのおそれもあるとして、雨漏りの可能性と対策工事、事業者に対する法的な手段を確認するため、弁護士や建築士による専門家相談の利用を勧めた。今後はリフォーム瑕疵保険への加入を勧め、保険法人による現場検査が入り補修が必要なときは保険金で対応してもらえると説明した。後日行われた専門家相談では、持参された契約書が特定商取引法第4条の法定書面の要件を充足しておらず書面交付がなかったと判断されるため現時点でもクーリング・オフが可能であり、支払った代金全額の返金や途中まで行った工事の原状回復を求めることができると助言した。契約を続行する場合は施工要領にしたがい雨漏りにならないよう建築士による施工監理を行うことを勧めた。","point":"訪問販売による契約では法定書面の交付の有無がクーリング・オフの可否を左右するため、交付された書面と契約書を確認して持参することが重要である。工事中断時は屋根の雨漏りのおそれもあり、専門家相談で法的手段と対策工事を確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["訪問販売","太陽光発電","工事中断","クーリング・オフ","リフォーム瑕疵保険"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6578.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 404","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6577","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","水回り","修補（補修）","損害賠償","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"403","consulted_at":"2010年3月","title":"中古マンションを購入してリフォームしたが、入居後に排水管からの漏水が生じた。どうすればよいか。","seo_title":"中古マンションのリフォーム後に排水管漏水が起きたときの相談","seo_desc":"中古マンション購入後にリフォームし、入居後に台所の雑排水管から漏水が生じた相談。配管の勾配不足が原因とされ、契約書の保証に基づく補修請求や損害賠償請求、請求期間について助言した事例。","summary":"中古マンションを購入し、入居前に不動産仲介業者の紹介でリフォーム会社に内装や排水管等のリフォーム工事を依頼した。工事費用は契約時に全額支払済みであったが、入居後に台所の雑排水管から漏水が生じ、配管の勾配不足が原因とされた。今後の対応と地元で相談できる機関について尋ねた。","claim_applicant":"相談者は中古マンションを購入し、入居前に不動産仲介業者の紹介でリフォーム会社に内装や排水管等のリフォーム工事をしてもらい、工事費用は契約時に全額支払済みであった。入居後に台所の雑排水管から漏水が生じ、配管の勾配不足が原因とのことで、今後の対応と地元で相談できる機関を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"配管の勾配不足が原因とわかっているため、リフォーム会社の設計・施工ミスによって漏水事故が起きたことになり、契約書の保証の定めに基づきリフォーム会社に補修請求や補修に代わる損害賠償請求をすることができると回答した。契約書に定めがなければ工事終了から1年で請求できなくなると思われるので早めに請求するよう案内し、リフォームの発注（予定）者は専門家相談を利用できるとした。民法改正により2020年4月以降の請負契約は契約不適合責任となり、契約内容に適合しないことを知った時から1年間に通知が必要（民法637条1項）との記載がある。","point":"中古住宅は雨漏り、漏水、ひび割れの不具合トラブルが多いとされ、購入予定物件の事前チェックが必要とされる。リフォーム工事では契約時に代金全額を支払わず、分割払いや後払いの契約にすることがすすめられている。","result":"助言","keywords":["中古マンション","リフォーム","排水管漏水","配管勾配不足","補修請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6577.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 403","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6576","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","契約に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"402","consulted_at":"2010年2月","title":"中古マンションを購入して、リフォームをしたい。契約書が簡易なもので心配だ。","seo_title":"中古マンションのリフォーム契約書が簡易で保証が口頭のみの場合の相談","seo_desc":"中古マンションのリフォームで契約書が簡易かつ約款なし、保証は口頭のみとされた相談。相談機関は書面による契約と保証内容の明記を助言し、建設業許可の確認や標準契約書式の利用を案内した。","summary":"中古マンションを購入し、リフォーム会社と打合せをして契約前の段階にある。提示された契約書が簡単なもので約款もなく、保証について書面に記載してほしいと求めても「信用でやっているので大丈夫」として書面を出さないと主張されている。契約金額は約800万円である。","claim_applicant":"相談者は中古マンション購入後のリフォームを予定しており、契約金額は約800万円。提示された契約書が簡易で約款もなく、保証を書面に記載してほしいと求めたが応じてもらえないため、このような大雑把さが業界で当たり前なのか心配している。","claim_respondent":"リフォーム会社は、保証について書面に記載してほしいとの求めに対し、「信用でやっているので大丈夫」として書面を出さないとの一点張りであると原文に記載されている。","outcome":"相談機関は大雑把なことが当たり前ではないとし、発注する側も情報収集をしてきちんとした書面による契約を行う必要があると指摘した。800万円の内装工事で詳細な契約書がなく保証が口頭だけなのは不安を感じるのも無理はないとし、500万円を超えるリフォーム建設工事には建設業の許可が必要なため所在地の都道府県に許可の有無を確認することを勧めた。契約書を交わすことが成功の秘訣であり、できるかぎり約款付きの契約書を作成してもらい、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の標準契約書式集の利用がよいとした。保証期間は契約書等に記載がなければ民法に基づくが、保証内容や保証期間を契約書・契約約款・保証書等の書面で明確に取り決めておくことが必要とした。","point":"契約書が簡易で約款がなく、保証が口頭のみという状態では、工事に問題が生じた際の解決方法が不明確になる。保証内容や保証期間を書面で取り決めておくこと、高額工事では建設業許可の有無を確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["中古マンション","リフォーム","契約書","約款","保証"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6576.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 402","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6575","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["リフォーム工事","戸建","売買契約","劣化・腐食（錆び）","水漏れ（結露・排水不良）","水回り","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"401","consulted_at":"2009年12月","title":"築30年の中古マンションを購入。内装リフォームをしていたところ、漏水した。","seo_title":"中古マンション購入後の漏水と瑕疵担保責任の特約","seo_desc":"築30年の中古マンションを購入し、内装リフォーム中に給排水管の漏水が判明。瑕疵担保責任を負わない特約がある場合の扱いや消費者契約法上の無効、既存住宅売買瑕疵担保責任制度について助言した事例。","summary":"30年前に竣工された中古マンションを購入した。前の所有者は事務所として使用し、浴室は倉庫になっていた。売買契約書には瑕疵担保責任を負わない旨の記載があり、納得して契約した。内装リフォーム中に浴室の給水配管内部のサビが酷く、水を出したところ漏水した。キッチンの排水管にも詰まりや漏水があり、最低限の補修工事でも70万円かかるとのことである。","claim_applicant":"購入した中古マンションで、内装リフォーム中に浴室の給水配管内部のサビによる漏水が発生した。キッチンの排水管にも詰まりや漏水があり、最低限の補修工事でも70万円かかるとのことである。交渉の結果、売主と売主側の不動産会社がいくらか負担してくれることになったが、それだけでは納得できず相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"築年数が経過し、住居ではなく事務所として使用していたことから給排水管の傷みが想定されるケースと指摘した。瑕疵担保責任を負わない内容で売買契約を締結すると瑕疵を見つけても損害賠償等を請求できなくなるが、売主が瑕疵を知っていたのに告げなかった場合は責任を免れないとした。ただし配管内部のサビを知っていたとは一概に言えず、立証は難しいとした。売主が事業者であれば、消費者契約法8条1項5号に基づき瑕疵担保責任を負わないとする特約が無効とされ、瑕疵担保責任を請求することが可能となるとした。参考情報として2010年4月より始まった既存住宅売買瑕疵担保責任制度を挙げ、商品内容が異なるため各保険法人に問い合わせるよう案内した。","point":"瑕疵担保責任を負わない特約の有無と、売主が事業者かどうかで扱いが変わる点がつまずきやすい。売主が瑕疵を知っていたことの立証は難しいとされるため、契約書の記載や売主の属性を確認しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["中古マンション","漏水","瑕疵担保責任","消費者契約法","既存住宅売買瑕疵担保責任制度"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6575.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 401","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6574","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","雨漏り","水漏れ（結露・排水不良）","汚れ（しみ・カビ）","内壁","天井","太陽光発電、パネル","屋根","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"400","consulted_at":"2010年3月","title":"太陽光パネル（太陽電池モジュール）を取り付けた。発電の効果は得られているが、2階天井に黒いしみができた。雨漏りではないか。","seo_title":"太陽光パネル工事後の天井の黒いしみと雨漏り調査の相談","seo_desc":"太陽光パネル取り付け後に2階天井へ黒いしみが生じた相談。相談機関は取り付け方法やビス穴等からの雨漏り、断熱材の箇所を調査するよう助言し、結露の可能性にも触れた。","summary":"築20年の鉄骨造プレハブ住宅に住む相談者が、住宅会社の勧めで太陽光発電を取り付け、工事金額260万円を支払った。発電効果は得られているが、2階天井壁クロスの切れ目に沿って黒いしみが生じ、雨音が室内で響くようになった。","claim_applicant":"相談者は、20年間壁クロスの張り替えやリフォームをしておらず、太陽光パネルの取付け工事後に生じた不具合だと考えている。関連会社に連絡すると雨漏りでも結露でもないと言われ、支店長からは保証書の内容の保証ではないとして対応できないと言われた。クロス張り替えの追加費用負担も気にしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"取り付け業者や建築士等に依頼し、太陽光パネルやパワーコンディショナーの取り付け方法が適切であったか、ビス穴等からの雨漏りやパワーコンディショナーの穴からの雨漏りがないかを調査する必要があると助言した。断熱材を入れた箇所の確認も勧め、雨漏りでなければ住まい方の変化による結露の可能性があり、換気口を開けることが必要と考えられるとした。工事に起因する不具合であれば保証期間中は原則無償補修の対象になると考えられ、クロス張り替えは不具合箇所のみが通常で、全面張り替えは費用の一部負担もやむを得ないとした。","point":"原因が雨漏りか結露かを特定する調査が起点となる。施工方法やビス穴、断熱材の箇所を確認し、保証書の内容と保証期間を踏まえて交渉することが求められる。","result":"助言","keywords":["太陽光パネル","雨漏り","結露","天井のしみ","保証期間"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6574.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"399","consulted_at":"2009年6月","title":"賃貸住宅1階に住んでいるが、湿気が酷い。新しいタンスに2ヶ月でカビが生えた。","seo_title":"賃貸住宅の湿気でタンスにカビが生えた場合の貸主への対応","seo_desc":"1階の賃貸住宅で湿気が酷く、購入から2ヶ月でタンスにカビが生えた相談。貸主の修繕義務や損害賠償の可能性、建築士による建物調査の方法について助言した事例。","summary":"賃貸住宅を借りて住んでいる相談者。湿気が酷く、新しく購入したタンスに購入から2ヶ月でカビが生えた。窓を開け放ちエアコンで除湿してもカビが生じた。貸主に連絡したところ「自分が住んでいたときにはそのようなことはなかった。1階なのである程度は仕方ない」と言われ、さらに「文句があるなら出て行ってください」と言われた。","claim_applicant":"相談者は賃貸住宅の借主で、湿気により新しく購入したタンスに2ヶ月でカビが生えたと主張している。換気のため窓を開け放ち、エアコンで除湿をしているのにカビが生じたと述べている。知人の弁護士から建築士の無料診断を受けるのがよいのではないかと言われ、どうすればよいか相談している。","claim_respondent":"貸主は「自分が住んでいたときには、そのようなことはなかった。1階なのである程度は仕方ない」と述べ、「文句があるなら出て行ってください」と言ったと原文に記載されている。","outcome":"回答では、賃貸住宅の貸主は「賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務」を負い（民法第606条）、居住に適する状態に修繕する義務を負うと指摘した。湿気が酷くて住むに適しない程度であれば、借主は換気対策に必要な修理を要求でき、住宅に起因してタンスにカビが生えたのであれば損害賠償請求もできるとした。カビの発生には複数の要因が考えられ、断熱材の不足や欠損、施工不良、設計ミス等による結露、開口部が少ないことによる湿気のこもり、1階の床や床下のチェックも必要と指摘した。タンスを壁に密着させず空気が流れるようにすることも必要とし、まずは有料にはなるが建築士による建物調査や、場合によってはカビについての調査を家主に費用負担してもらって検討してみるのも方法だろうとした。","point":"貸主の修繕義務（民法第606条）の有無は、湿気が住むに適しない程度かどうかが分かれ目になる。カビの原因は住まい方だけでなく建築上の問題も考えられるため、建築士による建物調査やカビの調査を家主に費用負担してもらうことを検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["賃貸住宅","湿気","カビ","修繕義務","建築士調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6573.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"398","consulted_at":"2010年2月","title":"太陽光パネル（太陽電池モジュール）から直接雨水が通路に落ちる。","seo_title":"太陽光パネルの雨水が雨樋を越えて通路に落ちる相談","seo_desc":"戸建住宅の屋根に太陽光パネルを設置したところ、雨や雪が雨樋を越えて隣接する通路に落ちるようになった相談。設置業者との協議や建築士への調査依頼を案内している。","summary":"戸建住宅の勾配が急な切妻屋根に太陽光パネルを縦に2枚並べて設置するリフォーム工事を行った。パネルに降った雨や雪が既存の雨樋を飛び越えて地面に落ち、建物から敷地境界まで1.5mしかない隣接通路に落ちてしまう。通行人からの苦情や訴えを心配している。","claim_applicant":"先月、戸建住宅の屋根に太陽光パネルを設置するリフォーム工事をした。パネルを縦に2枚並べたためか、雨や雪が以前から設置されていた雨樋を飛び越えて地面に落ちる。建物から敷地境界までは1.5mしかなく、隣接する通路に雨や雪が落ちる。通行人から苦情が出たり訴えられたりしないか心配である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"太陽光パネルの設置はメーカーの施工要領書に従った適切な設置が必要と指摘。雨水や雪が雨樋に流れ込まず通路に直接流れ出している状況では通行人や近隣住民からの苦情が予想され、雪の落下で通行人が怪我をした場合は家屋の所有者が責任を問われることがあるとして、補修等による対策を早急に検討するよう助言した。まず設置業者と十分に話し合うことを勧め、適切な説明や対策の提案がない場合は信頼できる建築士等に現状の調査や対策の検討を依頼し、その結果をふまえて交渉することも考えられるとした。ただし建築士等への調査費用等の支払いが発生することに注意を促した。","point":"パネル設置後の雨水の流れは施工要領書に沿っているかを確認し、雨樋を越える水の落ち先と敷地境界までの距離を記録しておくことが要点となる。業者の説明がない場合は建築士等の調査を依頼する選択肢があるが、費用負担が生じる点に注意する。","result":"助言","keywords":["太陽光パネル","雨樋","雨水","隣接通路","設置業者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6572.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 398","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6571","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","契約に関する相談","修補（補修）","損害賠償","契約解消","倒産","工事遅延・工事期間","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"396","consulted_at":"2010年2月","title":"リフォーム相談会で知ったリフォーム業者と契約。工事を開始したが中断され、連絡がとれなくなった。","seo_title":"リフォーム工事が中断し業者と連絡不能になった場合の対処","seo_desc":"リフォーム相談会で知った業者と請負契約を結び、着工後に工事が中断して連絡がとれなくなった相談。住まいるダイヤルは、二重契約のリスクやクーリング・オフを含む契約解除の検討、弁護士への法律相談を案内した。","summary":"自宅マンションのカーペットをフローリングに替える工事とキッチンをシステムキッチンにする工事を、リフォーム相談会で知った業者と請負契約した。工期が業者の要求で変更された後に着工したが、約半日の作業でカーペットを剥がしただけで中断し、材料は搬入されたものの工事は再開されず、電話にも出ない状態となった。","claim_applicant":"相談者はリフォーム相談会で業者を知り、自宅マンションへの見積りを依頼した。12月に現地で概算金額の提示を受け、2週間後に工事請負契約を交わした。総工事費は120万円で70万円が支払い済みである。放置されるくらいなら他の業者に依頼して工事を再開したいと考え、問題がないか尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、連絡不能の原因として倒産や資金繰りの悪化等も考えられるため、まず業者が営業しているか事業所に出向くなどして確認し、その上で対処法を検討するよう述べた。他の業者に依頼すると二重契約になり、現業者から自己都合による解除として損害賠償請求や搬入済み材料の返還請求を受ける可能性があると指摘した。そのリスクを避けるため、特定商取引法上のクーリング・オフによる場合も含め、現在の請負契約の解除を検討することが適切とし、内容証明郵便での解除通知を挙げ、弁護士への依頼をふまえて法律相談を受けることを勧めた。","point":"業者と連絡がとれない段階で別の業者に発注すると二重契約となり、損害賠償や材料返還の請求を受けるおそれがある。契約解除を検討する際は内容証明郵便による通知が挙げられ、法律相談につなげることが重要とされる。","result":"助言","keywords":["リフォーム工事中断","業者と連絡不能","二重契約","クーリング・オフ","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6571.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"395","consulted_at":"2009年7月","title":"4年前に入居した新築マンション。引き戸の作動不良が直らない。","seo_title":"新築マンション引き戸の作動不良が直らない相談事例","seo_desc":"入居4年目の新築マンションで引き戸の作動不良が続き、販売会社の解決金提示額に納得できない相談。専門家の現地調査やアフターサービス期間、瑕疵担保責任を踏まえた進め方が助言された。","summary":"4年前に新築の鉄筋コンクリート造6階建てマンションの4階住戸を購入して住んでいる。洋室入り口の引き戸が動き難く、1年点検時に販売会社へ指摘して補修を受けたが直らない。定期点検でも指摘を続けている。","claim_applicant":"1年点検の際に引き戸が動き難いことをマンション販売会社に指摘し補修してもらったが、いまだに直らない。定期点検でも指摘しているが、点検者は反りはなくレール内のゴミが原因と説明する。お客様相談室と交渉を重ね解決金の提示を受けたが、自分で取った補修見積り額とかけ離れており納得できない。","claim_respondent":"点検に来た人は「引き戸に反りは生じていない。レール内のゴミで戸車の動きが悪いため」と説明した。マンション販売会社のお客様相談室は交渉の末に解決金を提示したが、その金額の根拠等は原文に記載がない。","outcome":"引き戸に反りが生じているのか、レールのゴミを取り除いても具合が悪いのかを建築士等の専門家に現場で確認してもらうことを勧めた。現況がわかる写真や図面を持参して相談し、費用を確認した上で現地調査を依頼することが適当とした。引き戸のアフターサービス期間は2年程度と規定されることが一般的で、入居4年目では期間経過の可能性が高く交換費用全額の請求は難しいかもしれないとした。ただし1年点検時から作動不良が継続し補修しても直らないこと、販売会社が解決金を提示したこと、第三者の建築士の調査で欠陥箇所を把握できたような場合には、売主の買主に対する瑕疵担保責任（民法第570条、第566条3項）として補修費用の賠償を請求できる場合があるとした。建築士の現地調査や弁護士への相談を通じ、解決金の増額交渉や損害賠償請求が可能かを検討してはどうかとした。","point":"アフターサービス規準書で期間を確認し、点検時の指摘や補修の履歴、現況の写真や図面を残すことが重要となる。原因の判断を専門家の現地調査で確かめた上で交渉を進める流れが示されている。","result":"助言","keywords":["引き戸","作動不良","新築マンション","瑕疵担保責任","アフターサービス期間"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6570.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 395","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6569","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","汚れ（しみ・カビ）","内壁","窓・建具など","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"394","consulted_at":"2009年6月","title":"築8年の木造3階建て住宅。トップライト（天窓）からの雨漏りが続いている。","seo_title":"天窓からの雨漏りが続く木造3階建て住宅の補修と保証の相談","seo_desc":"築8年の木造3階建て住宅で各フロアのトップライトから雨漏りが続き、施工会社が一部補修したが3階の補修方法に不安がある相談。相談機関は原因調査と報告書の取得、引渡しから10年経過前の適切な補修を助言した。","summary":"築8年の木造3階建て注文住宅で、各フロアに設けたトップライトから約5年前から雨漏りが続いている。3階は床のジュータンが濡れるほどで、1階2階の内壁クロスを剥がすと黒ずんで一部腐っていた。施工会社が1階2階はトップライトを外して屋根にする補修、3階は内壁をパテのようなもので埋める補修を行った。","claim_applicant":"8年前に木造3階建て注文住宅を建てて住んでいる。各フロアのトップライトから約5年前から雨漏りし、連絡しても施工会社がなかなか来ないうちに時間が経過した。1階2階の内壁クロスを剥がすと黒ずんで一部腐っていた。施工会社から雨漏りの保証は10年間でその後は自己負担と言われ、3階部分の補修について建築関係の仕事をする知人から「この方法では、いずれ雨漏りするのではないか」と言われて心配している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。施工会社は補修することになり、1階2階についてはトップライトを外して屋根にする補修を、3階部分の内壁は腐っていなかったためパテのようなもので埋める補修を行った。施工会社からは雨漏りの保証は10年間であり、その後は自己負担になると言われたとの記載がある。","outcome":"1階2階はトップライトをやめて屋根をふき直し、3階は開口部取り付け部のシーリングを再施工したとのことだが、雨漏りの原因がトップライトの問題だけだったのか他に原因はなかったのか慎重に調査する必要があり、原因は不具合箇所から離れた箇所にある場合もあると指摘した。施工会社から調査方法や明らかになった原因等の説明を受け、原因に対応した適切な補修が行われたか確認する必要があり、できれば報告書の書面を受け取ることを勧めた。施工会社は住宅品確法94条1項により雨漏りについて建物引渡し後10年間は瑕疵担保責任を負うとし、今回の補修で雨漏りがやみ引渡しから10年経過後に再び雨漏りが生じたのであれば原則として補修費用は自己負担となるが、今回の補修が不十分であったために雨漏りが再発する場合には10年経過後であっても補修工事に関する債務不履行又は不法行為として適切な補修や損害賠償を求めることができる場合があると説明した。ただし10年経過後の雨漏りが補修工事の不適切さを原因とするのか別の原因かを確認することは難しいと予想されるため、引渡しから10年を経過する前に適切な補修を受けるべきだとし、施工会社に知人の指摘を伝えた上で現時点での再点検を求め、調査方法と原因、補修方法について報告書を要求してはどうかと助言した。","point":"雨漏りの原因は不具合箇所から離れた場所にある場合もあり、補修の前に調査方法・原因・補修方法の説明と報告書の書面を残すことが重要である。保証期間の経過後は補修工事の不適切さの立証が難しくなるため、期間内に再点検を求める必要がある。","result":"助言","keywords":["トップライト","天窓","雨漏り","瑕疵担保責任","補修工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6569.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 394","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6568","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","雨漏り","屋根","天井","修補（補修）","損害賠償","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"393","consulted_at":"2009年10月","title":"マンション屋上から外廊下天井部分への雨漏り。瑕疵担保責任の対象か。","seo_title":"マンション共用部分の雨漏りと瑕疵担保責任の考え方","seo_desc":"新築マンションの外廊下天井部分に雨漏りが発生し、売主が補修費用の一部負担を求めた事例。相談機関は住宅品確法の瑕疵担保責任の特例を踏まえ、専門家調査を勧めた。","summary":"4年前に新築された鉄筋コンクリート造10階建てマンションの管理組合理事長からの相談。最上階の外廊下に屋上床から延びた屋根があり、今年7月に外廊下天井部分で雨漏りが見つかった。補修した施工会社はアスファルト防水の屋根の目地間隔が広すぎることが原因ではないかと指摘した。","claim_applicant":"管理組合は売主に雨漏りの苦情を伝えたが、売主は当初責任を認めなかった。文書で対応を求めたところ、補修費用10万円のうち売主3万円、管理組合3万円、施工会社4万円の負担とする回答があった。管理組合側の負担に納得がいかず、瑕疵担保責任の考え方を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、新築マンションの瑕疵担保責任期間は契約上2年間が一般的だが、住宅品確法95条により構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分は引渡しから10年間、売主に瑕疵修補請求や損害賠償請求ができると説明した。屋根から外廊下部分への雨漏りは住戸室内への浸入と異なるが、共用部分への雨水の浸入であり、開放廊下部分に外部から直接雨が吹き込んだ等の事情がない限り原則として「雨水の浸入」にあたるとした。目地が広すぎる指摘から瑕疵の可能性があるとして建築専門家による調査を勧め、目地からの雨漏りといえる場合は売主側への全額負担を求められると考えられるとした。","point":"瑕疵担保責任の期間と対象範囲は契約と法律で異なるため、引渡しからの年数と雨水の浸入を防止する部分に該当するかを確認する必要がある。原因の特定には建築専門家の調査が求められる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","瑕疵担保責任","住宅品確法","マンション共用部分","補修費用負担"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6568.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 393","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6567","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","音","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"392","consulted_at":"2009年10月","title":"築4年の中古マンションを購入。入居3日目に床鳴りに気づいた。","seo_title":"中古マンション購入後の床鳴りと瑕疵担保責任の相談","seo_desc":"築4年の中古マンションを購入し入居3日目に床鳴りに気づいた相談。売主・仲介業者の瑕疵担保責任と補修費用の負担について、契約書の特約を確認した助言が示された。","summary":"4か月ほど前、4年前に新築分譲されたマンションの住戸を仲介業者を通して個人の売主から購入した。床はフローリングの二重床で、入居3日目に床鳴りに気づいた。契約書には売主が引渡し後3か月間、その後3か月間は仲介業者が責任を負う旨と、5万円までの補修費用は購入者負担とする定めがあった。","claim_applicant":"仲介業者に床を見てもらうと二重床内の部品が不足していると思うと言われた。新築分譲したマンション販売会社に見てもらうと、部品不足があるようだがオーナーチェンジしているので対応できないと言われた。他のリフォーム業者の見積りでは補修費用は5万円との提示があった。自己負担で直す必要があるか相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"売買契約の瑕疵担保責任は売主の買主に対する責任であり、新築分譲したマンション販売会社に中古物件購入者から責任を追及することは難しいと判断した。仲介業者は引渡し3か月後の3か月間責任を負う約束があるため対応を求めることは考えられるが、5万円までの補修費用は購入者負担との定めを考慮する必要があるとした。部品不足であれば床の一部を開ける補修が必要で5万円を超える費用も考えられ、瑕疵担保責任の期間内であることと特約から仲介業者を通して補修工事を依頼することは考えられるとし、契約書や関係書類を持参して弁護士の相談を受けることを勧めた。","point":"瑕疵担保責任の期間や補修費用の自己負担額は契約書の特約で定まるため、契約書の記載を確認することが重要である。不具合に気づいた時期と責任期間の関係、費用負担の定めを整理したうえで相談することが求められる。","result":"助言","keywords":["中古マンション","床鳴り","瑕疵担保責任","二重床","補修費用"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6567.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 392","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6566","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","雨漏り","外壁","窓・建具など","修補（補修）","損害賠償","契約解消","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"391","consulted_at":"2009年5月","title":"新築高層マンションの6階住戸を購入。引渡を受けたが，入居前に外壁からの雨漏りが発覚。契約解除したい。","seo_title":"新築マンションの雨漏りで契約解除を希望した相談事例","seo_desc":"新築高層マンションの住戸を購入し引渡しを受けたが、入居前に外壁からの雨漏りが発覚。相談機関は補修状況を踏まえた解除の可否と損害賠償請求の方法を助言した。","summary":"2006年8月に未着工の段階で高層マンション6階住戸を購入し、2008年5月の内覧会を経て2008年10月に引渡しを受けたが未入居。大きなはめ殺し窓部分から雨漏りが生じており、内覧会で指摘した紙カーテンの汚れは実は雨漏りによるものだった。2009年1月に販売会社の調査で外壁からの雨漏りと判明し、補修が行われている。","claim_applicant":"内覧会の時点で紙カーテンの汚れを指摘したのに販売会社が調査しなかったことに大きな不満があり、できれば契約解除を希望している。購入した物件が雨漏りしていることを考えると精神的疲労も激しく、迷惑料を請求したいとの気持ちがある。","claim_respondent":"マンション販売会社は補修をすると述べて現在も補修を行っている。内覧会で指摘された紙カーテンの汚れについては、清掃業者が汚したものであるとして取り合わなかった。","outcome":"マンション売買契約の解除は「住居として使用できないほどの重大な瑕疵」がある場合に限られ、補修工事でその後雨漏りがなくなっていれば解除は難しいと回答。解除できない場合でも損害賠償請求は可能で、事実を知ってから1年以内に請求する意思を販売会社に明確に伝える必要があるとして、すぐに内容証明郵便を利用するよう助言した。販売会社の対応の不手際を理由とした迷惑料の請求は困難だが、入居が遅れたことによる入居前の管理費等は認められる可能性が高いとした。交渉を重ねて買戻しや合意解除の可能性を探る方法も示した。外壁や開口部サッシは共用部分にあたるため、補修には管理組合の了承が必要で、雨漏り箇所と原因の調査を慎重に行い管理組合に連絡しておくよう助言した。","point":"契約解除の可否は瑕疵の重大性と補修後の状況で判断される。損害賠償請求は事実を知ってから1年以内という期間があるため、内容証明郵便で請求の意思を明確に残すことが重要である。共用部分の補修には管理組合の関与が必要となる。","result":"助言","keywords":["新築マンション","雨漏り","契約解除","損害賠償","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6566.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 391","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6565","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","基礎","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"390","consulted_at":"2009年5月","title":"築1年9ヶ月の鉄骨造の戸建注文住宅。基礎に多数のひび割れが発生している。","seo_title":"新築住宅の基礎ひび割れ多発で住宅会社の調査に不安","seo_desc":"築間もない鉄骨造注文住宅の基礎に多数のひび割れが発生し、住宅会社は問題ないと回答。相談機関は調査報告書の取得や第三者建築士による精査、補修と経過観察を助言した。","summary":"2年前に新築した鉄骨造2階建の注文住宅に住む相談者が、基礎コンクリート部分に30箇所以上のひび割れが発生していることに気づいた。住宅会社にコア抜き調査を依頼したが、乾燥収縮によるもので強度や構造に問題はないと説明された。","claim_applicant":"相談者は、専門家ではない担当者の説明では安心できず、同時期に建てた近隣の住宅にはこれほど基礎のひび割れが見られないことから、打設方法に問題があったのではないかと考えている。第三者の建築士の面談相談では、基礎の沈下は考えにくいがひび割れの本数が多すぎるとの見解を得て、今後の対応を尋ねている。","claim_respondent":"住宅会社の担当者は、ひび割れの幅やコンクリート強度から考えて、ひび割れは乾燥収縮によるもので、基礎の強度や構造には全く問題ないと回答している。","outcome":"ひび割れの原因には乾燥収縮のほか、地盤の問題、鉄筋のかぶり厚さの不足、型枠の取り外し時期が早かった場合等さまざまな要因が考えられるとして、ひび割れの時期や位置を写真と図面に記録することを助言した。住宅会社の責任者に調査報告書を求め、安全性を確認する旨の説明文書を受け取ること、その結果を踏まえて第三者の建築士に調査を依頼したり報告書と現場・図面を照らし合わせて精査してもらうことを勧めた。面談相談後の電話相談には、エポキシ樹脂の注入等による補修で鉄筋のさびを防止し、3カ月ごと程度の点検を求める等して経過を観察することを勧めた。","point":"担当者の口頭説明だけでなく、調査報告書や安全性を確認する説明文書を書面で受け取ることが重要である。ひび割れの時期や位置を写真と図面で記録し、補修後も定期的な点検で進行の有無を観察する。","result":"助言","keywords":["基礎ひび割れ","新築注文住宅","乾燥収縮","調査報告書","エポキシ樹脂注入"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6565.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 390","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6564","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["新築工事","共同住宅","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","変形（隙間）","傾き（沈み）","水漏れ（結露・排水不良）","床","修補（補修）","工事代金支払","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"389","consulted_at":"2009年4月","title":"築20年マンション。給湯管から漏水したが、補修工事が杜撰で納得できない。","seo_title":"マンション給湯管漏水の補修工事が杜撰で納得できない相談","seo_desc":"築20年マンションで給湯管から漏水し、管理会社の補修工事の仕上がりや傷つけられた箇所の補修、補修費用の負担をめぐって相談した事例。相談機関は費用請求を拒む理屈と損害賠償の考え方を示した。","summary":"築20年のマンションに新築時から住む相談者。下階のメーターボックスへの水漏れで給湯管の漏水が判明し、管理会社が十分な調査をせず洋室の床を撤去して給湯管を取り替えたが漏水は止まらなかった。改めて調査しトイレ下部分の給湯管からの漏水と判明した。","claim_applicant":"工事は極めて杜撰で、給湯管に保温材を巻かず、剥がしてやり直した床の仕上がりが悪く傾斜や段差、隙間があり、工事中に周囲の床や壁、洗面化粧台等を傷つけられた。傷つけた箇所の補修を求めたが、文書で洗面化粧台等の修理はしないとの回答で納得できない。給湯管補修費用13,000円の負担を求められているが支払う必要があるのか疑問である。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"給湯管が共用部分か専有部分かは管理規約で定められるのが通常であり、相談内容からは専有部分として相談者が契約当事者になっているように思われるとした。契約者が相談者であれば、最初の工事で漏水箇所が直されていないため業者が漏水を直す工事をしていない、又は補修する必要のない箇所を補修する契約は錯誤により無効であるなど、給湯管補修費用の請求を拒む理屈が考えられるとした。補修工事の際に家財等を傷つけられた場合には、家財の補修費用を拡大損害として損害賠償請求できると考えられているとした。","point":"給湯管が共用部分か専有部分かは管理規約で定められるのが通常であり、契約当事者が誰かを確認することが起点となる。工事で漏水が直っていないことや傷つけられた箇所の記録が、費用請求への対応や損害賠償の検討で問題となる。","result":"助言","keywords":["給湯管漏水","マンション","補修工事","損害賠償","管理規約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6564.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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原因調査の方法を確認する","seo_desc":"入居時から続く床鳴りと2階床の傾斜について、施工会社が提案する調査方法が適切か相談された事例。相談機関は床以外に原因がある場合もあるとして、地盤や構造まで含めた調査方法の確認を助言した。","summary":"2年ほど前に木造在来工法の建売住宅を施工会社から購入して入居した。入居時から1、2階とも床鳴りが発生し、何度も床の調整等の補修をしてもらったが解消しない。1年前からは2階の床が傾斜していると感じるようになり、施工会社からレベル測定表を受け取ったところ12mmの高低差がある部屋もあった。","claim_applicant":"施工会社からは補修を前提として建物全体の原因調査を行うとの説明を受けているが、度重なる不具合発生で施工会社に不信感を持っており、調査方法が適切なのか心配している。すでに行われている調査は2階床レベルの測定だけである。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"原因調査を行わずに補修をしても根本的な解決を得ることはできないと指摘した。2階床の床鳴りや傾斜の原因は床自体の設計や施工の問題だけではない場合があり、地盤や基礎、柱や梁等の構造のように床以外に原因がある場合もあるため、慎重に原因調査の方法を検討する必要があるとした。新たに提案される調査方法が必要に応じて地盤や建物の構造等に関することまで行われるのかを確認する必要があるとし、2階の調査では天井を剥がす等大がかりな調査になることもあるとした。調査の結果、2階床の傾斜が多い場合には2階の不具合箇所を集中的に補修する方法が考えられ、1階床の傾斜が多い場合には1階床下へ鋼製束を増設することが有効だが、かえって床鳴りが発生することもあるので、よく相談して理解された上で調査方法を決定するよう助言した。","point":"床鳴りや傾斜の原因は床自体だけでなく地盤や基礎、柱や梁等の構造にある場合もある。すでに行われた調査が床レベルの測定だけである点を踏まえ、新たな調査方法の範囲を事前に確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["建売住宅","床鳴り","床の傾斜","原因調査","レベル測定"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6563.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 388","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6562","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","外壁","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"387","consulted_at":"2009年9月","title":"築1年超で購入した木造住宅。外壁からの雨漏りが続く。補修方法と売主の責任は。","seo_title":"中古木造住宅の外壁雨漏り 補修方法と売主の責任を相談","seo_desc":"新築後1年以上経過した木造住宅を購入し、入居後に外壁からの雨漏りが発生。補修方法の合意や保証期間の延長、売主の瑕疵担保責任、補修歴の説明義務、資産価値下落分の請求について相談機関が助言した事例。","summary":"新築後1年以上の間、人の住んだことのない木造住宅を6年前に購入した。入居後1年程度で外壁からの雨漏りが始まり、2年間交渉して外壁を取り除いて塗り直すことになったが、左官業者から水道がはっきりせず雨漏りが止まるかわからないと言われ、補修工事を中断している。","claim_applicant":"相談者は、夫が補修を受けて保証期間を延長して様子をみることを提案する一方、今後に不安を持っている。購入前にも雨漏りしていたことが後からわかり、重要事項説明で説明がなかった点を適法か疑問視し、信用できる他の業者に直してもらいたい気持ちもある。転売時の資産価値下落分を請求できるかも尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"補修に入る前に不具合部位や原因を特定し補修方法を合意しておくことが望ましいが、外壁を剥がした状態を放置できないと指摘。長く交渉して補修にこぎ着けたのであれば予定した方法で補修し保証期間を延長してもらうことも適切な方法の一つとした。未入居でも築1年超の購入では住宅品確法上の10年間の瑕疵担保責任の特例は適用されないが、売主が宅建業者なら瑕疵担保期間は2年を下回れず、引渡しから1年程度で雨漏りが発生しているので期間経過の心配はないとした。戸建て住宅の補修歴は重要事項として規定されておらず説明義務違反とは言えないとし、転売時の資産価値低下分の損害賠償請求は認められにくいと思われるとした。","point":"補修前に不具合部位と原因を特定し補修方法を合意しておくことが要点となる。売主が宅建業者の場合の瑕疵担保期間や、戸建て住宅の補修歴が重要事項説明の対象とされていない点を押さえておく必要がある。","result":"助言","keywords":["雨漏り","外壁","瑕疵担保責任","重要事項説明","資産価値"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6562.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 387","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6561","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","修補（補修）","損害賠償","その他要求","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"386","consulted_at":"2009年3月","title":"耐震改修リフォームをしたが、効果に疑問。今後の対応方法は。","seo_title":"耐震改修リフォームの効果に疑問があるときの対応","seo_desc":"耐震診断で不合格となり知人の大工に改修工事を依頼したが、内装や設備のリフォームだけで耐震改修になっていなかった事例。相談機関は契約内容の確認と弁護士相談を勧めた。","summary":"木造在来2階建ての中古住宅に住む相談者が、耐震診断で不合格となったため改修工事を知人の大工に依頼した。工事終了後、内装や設備のリフォームだけで耐震改修になっていないことが分かった。追加工事分も含め工事代金1400万円を全て支払っている。","claim_applicant":"相談者は耐震診断の結果を受けて改修工事を依頼したが、実際には耐震改修がされていなかったと主張している。それまでにも各種トラブルがあり、追加工事分を含む工事代金1400万円全額を支払済みである。夫はあきらめて別のリフォーム会社に直させるべきだと考えるが、消費生活センターから泣き寝入りしない方がよいと言われ、対応方法を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"耐震改修工事の契約をしたのに工事がされていなければ代金の返還を求められる場合がある一方、そもそも耐震改修工事をする内容の契約をしておらず契約内容通りの工事がされている場合は返還を求められないと回答した。トラブルがあったことから、工事に不十分な点があれば瑕疵修補や損害賠償を求められるとし、契約内容を確認するため耐震診断内容の分かる書面と契約書を持参して弁護士の相談を受けることを勧めた。","point":"耐震改修を依頼したつもりでも契約内容が耐震改修工事になっていない場合があり、契約書と耐震診断の書面で契約内容を確認することが要点となる。耐震診断に基づく改修計画を経ないと十分な効果が得られないことが多いと指摘されている。","result":"助言","keywords":["耐震改修","リフォーム","契約内容","瑕疵修補","弁護士相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6561.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 386","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6560","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","その他の相談","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"385","consulted_at":"2008年4月","title":"耐震診断、耐震改修を実施する建築士事務所の探し方は。","seo_title":"耐震診断や耐震改修を行う建築士事務所の探し方","seo_desc":"古い連棟長屋の1戸をリフォームする際、隣戸補強のための耐震診断を行う事務所の紹介を求めた相談。支援センターは特定事業者の紹介は行わず、日本建築防災協会の一覧を案内した。","summary":"施工業者から、かなり古い5戸連なる連棟長屋の1戸をリフォームすることになり、切り離した隣戸を補強するにあたって耐震診断を行うところを紹介してほしいとの相談。","claim_applicant":"施工業者である相談者は、かなり古い5戸連なる連棟長屋の1戸をリフォームすることになり、切り離した隣戸を補強するにあたり、耐震診断を行うところを紹介してほしいと求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"支援センターは、特定の事業者を紹介することは行っていないと回答した。耐震診断、耐震改修を実施する建築士事務所の一覧が一般財団法人日本建築防災協会のホームページに掲載されているとして、そのホームページアドレスを確認の上で問い合わせるよう案内した。","point":"支援センターは特定の事業者を紹介しないため、耐震診断・耐震改修を行う建築士事務所を探す際は、日本建築防災協会がホームページで公表する一覧を自分で確認して問い合わせる必要がある。","result":"助言","keywords":["耐震診断","耐震改修","建築士事務所","連棟長屋","リフォーム"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6560.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 385","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6559","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","内壁","修補（補修）","調査の実施","その他要求","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"384","consulted_at":"2009年1月","title":"耐震改修後、漆喰を塗った壁が剥がれてきた。耐震工事の適否も不安。","seo_title":"耐震改修後の漆喰壁の剥がれと補修方法の相談","seo_desc":"耐震改修で筋交いや金物補強をした後、漆喰の内壁が剥がれてきた。施工会社はペンキ塗りを提案したが納得できず、耐震工事の適否も不安という相談に対し、支援センターが補修方法の伝え方や第三者建築士による確認を助言した。","summary":"築40年の木造在来工法2階建て住宅で、一級建築士による耐震診断と耐震改修を実施し、構造耐震指標（Iw値）が0.2から1.0に上がった。その後、漆喰を塗った内壁が剥がれてきたため補修を求めたところ、施工会社はサンドペーパーをかけてペンキを塗ると説明した。","claim_applicant":"相談者は、以前浴室やトイレのリフォームを依頼した会社の紹介で耐震診断と耐震改修を行った。漆喰壁が剥がれたため補修を希望したが、ペンキを塗る方法では漆喰を塗った意味がないと考えている。耐震改修工事が適切に行われたのかも心配になり、現場を見てくれる専門家の紹介を求めている。","claim_respondent":"施工会社は、剥がれた漆喰壁についてサンドペーパーをかけてペンキを塗ると説明した。それ以上の主張や対応について公表資料に記載はない。","outcome":"支援センターは、Iw値が1.0まで上がっていれば耐震改修の効果があったと考えられると説明した。適切に行われたか確認するには、地方公共団体の耐震診断を受けるか、第三者の建築士に現場と図面を確認してもらうことを勧めた。漆喰は削ってまた塗ることができるとし、補修方法について漆喰壁の風合いを残してほしい等の希望をきちんと伝えてはどうかと助言した。建築士の紹介は行っていないが、建築士等が所属する団体を案内し、所属建築士のリストを見せてもらう等の紹介を受けてはどうかとした。","point":"補修方法の認識の違いは、希望を具体的に伝えることで調整を図る必要がある。耐震改修の適否が不安な場合は、自治体の耐震診断や第三者建築士による現場・図面の確認が選択肢となる。","result":"助言","keywords":["耐震改修","漆喰壁の剥がれ","Iw値","補修方法","第三者建築士"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6559.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"383","consulted_at":"2009年2月","title":"中古住宅を買ったが、住宅ローン減税の適用がないようだ。","seo_title":"中古住宅の住宅ローン減税の適用要件と耐震改修減税の違い","seo_desc":"築25年の中古住宅を購入した相談者が住宅ローン減税の適用可否を尋ねた事例。相談機関は耐火建築物か新耐震基準の証明が必要と説明し、耐震改修のリフォーム減税とは要件が異なると助言した。","summary":"相談者は昨年、築25年の中古住宅を購入した。住宅ローン減税の対象になると考えていたが、調べると耐震改修を行っているか証明書が発行されている住宅に限られるようであり、自宅が適用対象になるかどうかを尋ねた。","claim_applicant":"相談者は築25年の中古住宅を購入し、住宅ローン減税の対象になると考えていた。しかし最近調べたところ、耐震改修を行っているか、その証明書が発行されている住宅に限られるようだと認識し、自宅に適用がないのかを確認したいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、中古住宅の取得で住宅ローン減税を利用するには、耐火建築物であるか、新耐震基準を満たすことが建築士等により証明されたものであることが必要と説明した。耐震改修についてもリフォーム減税があるが、自ら居住する住宅であること、一定の区域内の改修であること、旧耐震基準の住宅であること、現行の耐震基準に適合させる改修であること、住宅耐震改修証明書等を添付して確定申告することが要件になると述べた。両者は要件が異なり、それぞれを満たさなければ減税措置は受けられないとした。税制は期間が定められ延長されることもあるため、具体的な対象可否はその都度、税務署や税理士などの専門家に確認することが適切と指摘した。","point":"住宅ローン減税と耐震改修のリフォーム減税は要件が異なる点がつまずきやすい。適用の可否は制度の期間や延長の有無にも関わるため、申告先の税務署や税理士などの専門家にその都度確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["中古住宅","住宅ローン減税","耐震改修","リフォーム減税","確定申告"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6558.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 383","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6557","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他の相談","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"382","consulted_at":"2008年11月","title":"耐震改修リフォームを検討中。事前に用意する資料や手続きは。","seo_title":"耐震改修リフォームの減税に必要な資料と手続き","seo_desc":"戸建て住宅の耐震改修を検討する相談者に対し、相談機関が耐震改修促進税制の要件や住宅耐震改修証明書など確定申告に必要な書類、補助金は地方公共団体への確認が必要と助言した事例。","summary":"戸建て住宅のリフォームを検討している相談者が、耐震改修を行うと補助金や減税措置があると聞き、事前に用意する資料や手続きがあるかを尋ねた事例である。","claim_applicant":"戸建て住宅のリフォームを検討中で、耐震改修をすると補助金や減税措置があると聞いたため、事前に用意する資料や手続きがあるのかを知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"耐震改修促進税制（所得税・固定資産税）が施行されており、所得税は一定の要件を満たす場合に200万円を上限として所得税額より10％が控除されると説明した。要件として、主として居住の用に供する家屋であること、昭和56年5月31日以前に着工されたものであること、現行の耐震基準に適合しないものであることを挙げた。減税には住宅耐震改修証明書のほか工事請負契約書、登記事項証明書、住民票を添えて確定申告する必要があるとし、国税庁の「確定申告の手引き」や国土交通省HPの確認を案内した。補助金は地方公共団体により内容が違うため問い合わせるよう促し、税制は期間が定められ延長もあるため申告先の税務署や税理士など専門家に確認することが適切と指摘した。","point":"耐震改修の減税は要件と証明書などの添付書類が定められており、制度の期間や延長の有無も変わりうるため、申告前に税務署や税理士へ確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["耐震改修","減税","住宅耐震改修証明書","確定申告","補助金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6557.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 382","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6556","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","その他の相談","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"381","consulted_at":"2008年7月","title":"築50年の木造住宅に住んでいる。建て替えか、リフォームかで迷っている。","seo_title":"築年数の経過した木造住宅で建て替えかリフォームか迷う相談","seo_desc":"築約50年の木造在来工法住宅について、建て替えかリフォームかで迷う相談者が、耐震診断や補助制度、相見積り、建築基準法への適合確認などの進め方について助言を受けた事例。","summary":"築約50年の木造在来工法の住宅に住む相談者。外観は近所と比べて見劣りしないが耐震性能に不安があり、建て替えを考えていた。テレビ番組を視て耐震改修と併せたリフォームも考えるようになり、建て替えか2階を無くしてリフォームするかで迷い、進め方を相談した。","claim_applicant":"相談者は築約50年の木造在来工法の住宅に住み、耐震性能への不安から建て替えの必要を考えていた。しかしリフォームに関するテレビ番組を視て、耐震改修工事と併せてリフォームすることを考えるようになった。建て替えるか、2階を無くしてリフォームするか迷っており、どのように進めればよいかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"築年数がかなり経過しているため、まず耐震診断を受けることから始めるとよいと回答した。多くの都道府県や市町村が耐震診断等に対する補助制度や負担軽減措置を設けているので、それらの利用を勧めた。耐震診断の結果を基に、耐震改修のリフォームを実施した場合の費用と効果を十分検討した上で建て替えかリフォームかを判断してはどうかとした。施工会社を選ぶ場合は3社程度から相見積りをとって比較・検討することを勧めた。また2階部分を取り壊して1階建てにすると建築基準法に基づく確認申請等が求められ、確認申請が不要でもリフォーム後の住宅全体として現在の建築基準法に適合することが求められる場合があり、現在の建築基準法に適合していない可能性が高いと考えられるので、建築士等に依頼して検討することを勧めた。","point":"築年数が経過した住宅では、建て替えかリフォームかの判断の前に耐震診断を受け、補助制度や負担軽減措置を確認することが起点となる。耐震改修の費用と効果を検討し、施工会社は複数社の相見積りで比較する。2階を取り壊して1階建てにする場合は建築基準法への適合を建築士等に確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["建て替え","リフォーム","耐震診断","耐震改修","相見積り"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6556.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"380","consulted_at":"2008年5月","title":"耐震改修費用の一般的金額は。","seo_title":"耐震改修費用の一般的な目安はあるのか","seo_desc":"築30年の木造2階建て住宅で耐震診断を受け、改修費用200〜300万円と提示された相談者が、新聞記事の平均額との違いを疑問に思った事例。相談機関は一般的な目安はないと助言した。","summary":"築30年の木造2階建て住宅を所有する相談者が、地方公共団体の紹介で耐震診断を受けた。構造耐震指標（Iw値）は0.85で、外壁のひび割れもなく構造金物もしっかりしているとの結果だった。この数値を1.25まで改修するには200〜300万円かかると言われた。","claim_applicant":"新聞に構造耐震指標0.6の木造住宅の耐震改修工事の平均が126万円と掲載されていたのを見て、我が家の場合と比べて金額にかなりの違いがあると感じている。設計者に新聞記事を見せたが、その金額を出した団体を批判するだけで、改修工事の詳しい内容や効果について説明してくれない。耐震改修の一般的金額はいくらぐらいなのか知りたい。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"Iw値は柱や壁の強度を計算し建物の形状等を考慮した耐力の指標で、1.0以上であれば震度6強程度の大地震で倒壊・崩壊する危険性は低いと言われていると説明した。耐震指標を上げるには壁の補強、屋根の軽量化、金物による補強、基礎の補強等をバランスよく行うことになり、1.0を超え1.25まで上げる改修工事費用は高額になると考えられるとした。耐震改修の工事費用について一般的な目安はなく、必要な工事の内容や求められる耐震性能の水準には個別性が高いからだと指摘した。","point":"耐震改修費は建物ごとの工事内容や求める耐震性能の水準によって異なり、一般的な目安を示すことはできない。新聞記事の平均額は条件の異なる事例であり、自宅の改修内容と単純に比較できない点に注意が必要である。","result":"助言","keywords":["耐震改修","耐震診断","Iw値","改修費用","木造住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6555.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 380","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6554","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","劣化・腐食（錆び）","床","水回り","修補（補修）","損害賠償","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"377","consulted_at":"2009年9月","title":"中古マンションを購入したら、排水管から水漏れしていた。床補修を請求できる相手及び範囲は。","seo_title":"中古マンション購入後の排水管水漏れ 床補修の請求先と範囲","seo_desc":"築28年の中古マンションを購入しリフォーム中に雑排水管の水漏れと下地の腐食が判明。相談機関は専有部分か共用部分かの確認と、瑕疵担保責任に基づく補修代金・調査費用の請求について助言した。","summary":"築28年の鉄筋コンクリート造9階建てマンションの1住戸を1ヶ月前に購入し、リフォーム中である。リフォーム業者がキッチン周りのフローリングの一部を剥がしたところ、雑排水管から水漏れし、下地材が腐っていることが分かった。水漏れの発生時期や被害の広がりは不明である。","claim_applicant":"契約書上、瑕疵担保責任の期間はシロアリ・水漏れについて引渡しから3ヶ月と記載されていたと相談者は認識している。売主は前居住者の個人で宅建業者ではない。床の補修がどうなるか、被害範囲確認のためフローリングを剥がした部分の補修費用も売主に負担してもらえるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約書の確認が必要とした上で、排水管の補修を要する箇所が専有部分であり、水漏れの発見が引渡しから1ヶ月目であれば売主に補修代金を請求できると回答した。共用部分であれば管理組合に補修を求められるとした。築年数から専有部分と共用部分の区別が難しい事案かもしれず、管理規約を持参して弁護士に相談する方が適切と指摘した。下地材の腐った箇所まで剥がす必要があれば、調査費用も瑕疵担保責任に基づく損害賠償として請求できると考えられるとした。","point":"排水管の補修箇所が専有部分か共用部分かの区別が争点になりやすい。契約書の瑕疵担保責任の期間と管理規約を確認し、水漏れの発見時期を特定しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["中古マンション","排水管","水漏れ","瑕疵担保責任","専有部分"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6554.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"376","consulted_at":"2009年9月","title":"中古マンションを購入して、すぐ壁クロスを張り替えたが、壁クロスにひび割れを生じている。","seo_title":"中古マンションの壁クロスひび割れと修繕積立金の相談","seo_desc":"中古マンション購入直後に壁クロスを張り替えたところひび割れが生じた相談。相談機関は保証期間や民法上の責任、共用部分と専用部分の区分、修繕積立金の使途について助言した。","summary":"築16年の鉄筋コンクリート造13階建てマンションの10階部分住戸を購入し、購入と同時に内装リフォームをした。壁クロスに天井から床まで直線のひび割れが生じ、リフォーム会社に張り替えを求めたが断られた。管理組合の修繕積立金による張り替えが難しいか相談した。","claim_applicant":"相談者は中古マンション購入と同時に内装リフォームを実施し、壁クロスに目立つひび割れが生じたため、リフォーム会社へ張り替えを求めたが断られた。管理組合の修繕積立金による張り替えが難しいかどうかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、無償補修を求められるかは保証期間内かによるとして、特約がなければ民法の瑕疵担保責任で引渡しから1年以内と考えられるとした。壁クロスは専用部分に当たるのが一般的で、修繕積立金から特定室内のクロス張り替え費用を支出することはできないと思われると指摘した。戸境壁自体のひび割れは共用部分の問題となるため、管理組合に報告し大規模修繕工事の調査対象にする提案も方法の一つとした。","point":"補修を求めるには保証期間や引渡し時期の確認が重要となる。ひび割れは写真に撮り幅を確認しておくこと、戸境壁のひび割れは管理組合へ報告しておくことが勧められている。","result":"助言","keywords":["壁クロス","ひび割れ","中古マンション","瑕疵担保責任","修繕積立金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6553.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 376","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6552","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","建築技術に関する相談","その他法律に関する相談","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"375","consulted_at":"2009年9月","title":"地方公共団体で耐震診断を受けた。その後、リフォーム会社で診断を受けたところ数値がちがう。どれを信用すればよいか。","seo_title":"耐震診断の数値が自治体とリフォーム会社で違うときの考え方","seo_desc":"約30年前の木造2階建住宅で、地方公共団体の耐震診断は0.58、リフォーム会社2社は0.31と0.59だったという相談。住まいるダイヤルは一般診断法の根拠告示や計算書の確認、工事監理の依頼先について助言した。","summary":"約30年前に建てた木造在来工法2階建住宅に住む相談者。地方公共団体の一般診断法による耐震診断で0.58という数値だったが、リフォーム会社2社に依頼すると0.31、0.59という数値が出た。1社は屋根の荷重を非常に重いと設定して計算しているとのことで、どの計算法を選ぶべきか、基準はどの法律で定められているか、社外の建築士に監理を依頼すべきかを尋ねている。","claim_applicant":"約30年前に建てた木造在来工法2階建住宅の耐震診断について、地方公共団体の一般診断法では0.58、リフォーム会社2社では0.31、0.59と数値が異なった。会社ごとに使用するプログラムが異なり、1社は屋根の荷重を非常に重いと設定して計算しているとのこと。どの計算法を選択すればよいか、基準を定めている法律、社外の建築士への監理依頼の要否を相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"地方公共団体の一般診断法による耐震診断は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく告示「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的方針」（国土交通省告示第184号平成18年1月25日）に準拠していると考えられ、同告示等では木造の構造耐震指標Iwが0.7未満の場合、地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が高いとされていると回答。一般の工務店等が用いるプログラムは複数あり、条件設定やモデル化等の方法により計算結果が異なる場合があるため、計算書を取り寄せ、告示等に準拠した計算方法の採用や前提条件の適切さを確認する必要があると指摘した。監理については、リフォーム会社が建築士事務所登録をしていれば自社で設計と工事監理ができ、第三者の建築士に依頼する場合は有料になるが、別会社で監理を行うことで安心感を増すと考えるのであれば別会社に依頼する方が適切だろうとし、自社の工事を自社で監理する会社のすべてが信用できないわけではないとした。","point":"耐震診断の数値はプログラムの条件設定やモデル化で変わり得るため、計算書を取り寄せ、告示に準拠した方法か、前提条件が適切かを確認することが要点となる。工事監理を別会社に依頼するかは有料であることを踏まえて判断する。","result":"助言","keywords":["耐震診断","構造耐震指標Iw","一般診断法","工事監理","建築士事務所登録"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6552.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 375","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6551","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","床"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"374","consulted_at":"2009年4月","title":"畳の厚さが薄すぎる。事前の説明がなかった。","seo_title":"新築住宅の畳が薄い 事前説明なしの相談","seo_desc":"新築住宅の2階の畳が約1cmで、1階和室の6cmと異なり事前説明がなかったという相談。相談機関は置き畳（薄畳）の可能性を指摘し、値段は広さや品質等で一概に高いとはいえないと助言した。","summary":"去年、新築住宅に入居した相談者は、2階の畳の厚さが約1cmであることに驚いた。1階和室の畳は6cmである。最近は薄い畳を使用しているとのことだが事前の説明はなく、畳代金8万円が高すぎるのではないかと疑問を持っている。","claim_applicant":"新築住宅に入居した相談者は、2階の畳の厚さが約1cm、1階和室の畳が6cmであることを挙げ、薄い畳を使用する旨の事前説明がなかったと主張している。畳の代金は8万円であり、高すぎるのではないかと疑問を述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、1cmの厚さであれば置き畳（薄畳）であろうと回答した。畳はバリアフリーや床の高さ調整のため色々な厚さのものが作られていると説明し、一般的な畳の厚さを思い浮かべて違和感を持たれたのだろうとし、事前に説明があればよかったところだと述べた。値段については畳の広さや品質、置く枚数等にもよるため一概に高いとはいえないと助言した。","point":"畳には薄畳など多様な厚さがあり、床の高さ調整等の目的で使われることがある。事前説明の有無と、広さ・品質・枚数を含めた価格の妥当性を分けて確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["畳の厚さ","置き畳","新築住宅","事前説明","畳代金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6551.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 374","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6550","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他法律に関する相談","契約に関する相談","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"373","consulted_at":"2009年4月","title":"設計事務所に打合せ内容をブログに書かれた。契約を解除したい。","seo_title":"設計事務所がブログに相談内容を記載、契約解除と設計料の支払い","seo_desc":"設計監理契約の実施設計後に車庫の設計変更を依頼したところ、設計事務所がブログに相談者を書いた事例。契約解除時の設計料支払いの基準と消費者契約法上の条項の効力について助言した。","summary":"設計事務所と設計監理契約を結び、実施設計が終わった段階で、併設する車庫に車を入れるとドアが開かないことが判明したため設計変更を依頼した。設計事務所は図面の納期が遅れると言って怒り出し、さらにブログに相談者のことを書いた。不信感から解約を考えているが、設計料の80％を払うよう言われて納得していない。","claim_applicant":"設計事務所と設計監理契約を締結し、実施設計が終了した段階で、車庫に車を入れるとドアが開かないことが分かり設計変更を依頼した。設計事務所は納期遅延を理由に怒り出し、ブログに相談者のことを書いた。不信感から解約を考えているが、設計料の80％の支払いを求められており、設計料支払いの基準を知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"設計者がホームページやブログで情報発信する場合でも、仕掛中の個別案件について顧客の情報を明らかにするのはマナー違反であり信頼関係を崩すと指摘した。設計料の支払額は契約で定まり、定めがない場合は国土交通省告示第15号や四会連合協定の契約書類を参考に協議することが適当とした。自己都合解約で設計料の80％を払う条項があってもそのまま有効とされず一部が無効とされる場合があり（消費者契約法4条）、無効となる範囲の判断は容易でないため弁護士への相談を勧めた。","point":"設計料の支払いは契約書の定めが優先されるため、契約時の条項を確認しておく必要がある。ブログ等での顧客情報の記載は信頼関係を損なう要因となり、解約や支払いをめぐる条項の効力判断は専門家に委ねる必要がある。","result":"助言","keywords":["設計監理契約","設計料","契約解除","ブログ","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6550.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 373","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6549","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"372","consulted_at":"2009年1月","title":"新築住宅に入居した。住み始めてみると、作り付け収納の奥行きが浅い。玄関や階段が思ったより狭い。","seo_title":"新築住宅の使い勝手が図面と違う場合の相談","seo_desc":"新築住宅に入居後、作り付け収納の奥行きや玄関・階段の狭さに不満を持った相談。相談機関は図面通りなら返金や賠償は困難としつつ、シンクの排水不良は瑕疵として補修を求められる場合があると助言した。","summary":"昨年、工務店に頼んで木造2階建住宅を新築し入居した。作り付け収納の内部の奥行きが浅く物を入れにくい、キッチンの包丁差しがない、シンクの底に水が残る、玄関や階段が思ったより狭いといった使い勝手の不満がある。階段は2cmほど広げてもらったが、工務店は図面との相違はないとして直すなら費用を求めている。","claim_applicant":"入居後に作り付け収納の奥行きが浅いこと、包丁差しがないこと、シンクの底に水が残ること、玄関や階段が思ったより狭いことに気付いた。階段は2cmほど広げてもらったが、工務店は図面との相違はないとして直すなら費用を払うよう求めている。4000万円を超える工事代金を考えると残念な気持ちで一杯で、これ以上のお金は残っていない。","claim_respondent":"工務店は、図面との相違はないから、直すのであれば費用を払って欲しいと述べている。","outcome":"工務店が契約した図面通りの住宅を建築しているのであれば、イメージと異なるというだけでは返金や賠償を求めることは困難と判断した。ただしシンクは排水口に水が流れるように取り付けられるべきものであり、その点は瑕疵として補修や賠償を求めることができる場合があるとし、図面と異なる施工があれば同じように考えられると指摘した。新たな費用を捻出せずにリフォームすることは困難であるため、現在の建物での住まい方を改めて考えてみてはどうかと助言した。","point":"図面通りの施工であればイメージとの相違だけでは返金や賠償を求めにくい。排水不良など住まいの機能に関わる不具合は瑕疵として補修を求められる場合があるため、図面との相違や施工の状態を確認しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["新築住宅","作り付け収納","瑕疵","図面との相違","使い勝手"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6549.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 372","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6548","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"住環境","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","虫害","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"371","consulted_at":"2009年7月","title":"ヒラタキクイムシにより、床フローリングに被害。","seo_title":"増築後の床にヒラタキクイムシ被害、補修と駆除の相談","seo_desc":"増築から三年後、リビングの床フローリングと下地合板にヒラタキクイムシの被害が見つかった相談。施工業者の補修では根本解決せず、相談機関は殺虫剤による駆除処理と害虫駆除業者への相談を勧めた。","summary":"自宅の増築工事から3年後、リビングの床フローリングとその下地合板にヒラタキクイムシが多数発生した跡が見つかった。最近になって玄関の上り框にも同様の穴が見つかり、建物の他の部分にも広がるのではないかと心配している。","claim_applicant":"増築工事を行った自宅で、3年後にリビングの床フローリングと下地合板にヒラタキクイムシの多数の発生跡を確認した。玄関の上り框にも同様の穴が見つかっている。施工業者は下地合板の交換や穴への薬剤注入などの補修をしているが根本的には解決せず、他の部分への広がりを心配している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"夏はヒラタキクイムシの最盛期で相談が増えているとし、ラワン材等加害のおそれがある木材を建物に使用する場合は防虫処理を施した上で用いるべきといわれていると説明した。被害が生じた場合は材料を殺虫剤で駆除処理して材中の虫を退治するとともに、脱出した成虫が再び産卵しないよう予防する駆除処理が必要と指摘し、早急に根本的な補修を考え、住まいの害虫駆除業者を探すことを勧めた。","point":"被害が生じた後の補修では、材中の虫の駆除と成虫の再産卵防止の処理が必要とされる。部分的な補修で終わらせず、根本的な駆除処理を検討することが要点となる。","result":"助言","keywords":["ヒラタキクイムシ","床フローリング","下地合板","害虫駆除","増築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6548.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 371","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6547","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"賃貸借契約","tags":["新築工事","共同住宅","賃貸借契約","作動不良","その他","床","窓・建具など","損害賠償","管理組合","PL（製造物責任）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"370","consulted_at":"2009年2月","title":"室内ドアがたおれて怪我をした。床が柔らかいことが原因といわれたが。","seo_title":"室内ドアが倒れて怪我をした場合の責任と相談先","seo_desc":"賃貸マンションで室内ドアが倒れて怪我をした相談。原因が床の柔らかさかドアの欠陥かが争点となり、相談機関は貸主への請求やメーカー・施工会社の責任、弁護士相談や消費生活センターへの連絡を案内した。","summary":"賃貸マンションに住む相談者の部屋で、床に止めつけられたピボットヒンジの室内ドアが倒れて怪我をした。ドアとドア枠のメーカーに治療費を請求したところ、床が柔らかいことが原因と説明され、施工会社は施工上の問題はないとしている。","claim_applicant":"相談者は賃貸マンションの居住者で、室内ドアが倒れて怪我をした。ドアとドア枠のメーカーに責任があると考え治療費を請求したが、床が柔らかいことが原因と説明された。取扱説明書に床が柔らかい場合の記載がないことから、メーカーの責任があると考えている。","claim_respondent":"メーカーは床が柔らかいことが原因と説明し、マンションを建築した施工会社は施工上の問題はないと述べている。","outcome":"居住用建物の不具合による怪我であることから貸主に請求することが考えられ、ドアとドア枠に欠陥がある場合にはメーカーや施工会社の責任も問えると助言した。ドアが倒れた原因の究明が重要とし、管理組合に他の住戸の同様の事故の可能性を尋ねること、施工要領書の記載を確認することを案内した。記述が不十分な場合は指示・警告上の欠陥があり得るとし、弁護士による法律相談や地元の消費生活センター、製品評価技術基盤機構への連絡を勧めた。","point":"ドアが倒れた原因が床の仕様にあるのか取付けや製品の欠陥にあるのかを整理する必要がある。取扱説明書だけでなく施工要領書の記載を確認し、事故の情報を関係機関に連絡しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["室内ドア","ピボットヒンジ","賃貸マンション","損害賠償","取扱説明書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6547.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 370","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6546","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","請負契約","その他","その他不具合部位","その他要求","PL（製造物責任）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"369","consulted_at":"2009年6月","title":"キッチンの昇降式吊り戸棚が落下した。顔に軽い怪我をした。どこに報告すればよいか。","seo_title":"昇降式吊り戸棚の落下事故 施工不良の報告先と確認事項","seo_desc":"リフォームで取り付けたキッチンの昇降式吊り戸棚が落下し顔に軽い怪我をした相談。相談機関は消費生活センターや製品評価技術基盤機構への連絡と、メーカーへの取り付け方法等の確認を勧めた。","summary":"4年前のリフォームで台所に取り付けた昇降式吊り戸棚が、家族が下ろそうとした際に戸棚ごと落下し、顔面に軽い怪我をした。吊り戸棚はビス4箇所で取り付けられており、下地材には十分な厚さがなかった。危険な施工の情報を報告したいとして、連絡先を尋ねている。","claim_applicant":"4年前にリフォームをした際に昇降式吊り戸棚を台所に取り付けた。先日、家族が吊り戸棚を下ろそうとしたところ戸棚ごと落下し、顔面に軽い怪我をした。吊り戸棚はビス4箇所で取り付けられており、下地材には十分な厚さがなかった。このような施工がされるのは危険なので情報を報告しておきたいとして、どこに連絡すればよいか尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"地元の消費生活センターや製品評価技術基盤機構に連絡するよう案内した。連絡する前に、吊り戸棚の取り付け方法、下地材の厚み、ビス止めの適否、ビス止めする箇所等を吊り戸棚のメーカーに確認しておくことや、吊り戸棚に入れることができる重量をオーバーしていなかったかを確認しておき、その内容を伝えることを勧めた。また、製品の欠陥ではなく事故の原因が施工不良にある場合は、製造物責任法（PL法）によってもメーカーに責任を問うことはできないとし、施工要領書に従った適切な施工がされていない場合や製品選択に問題がある場合はリフォーム会社の責任となると指摘した。","point":"落下事故では、取り付け方法や下地材の厚み、ビス止めの適否、耐荷重の超過の有無をメーカーに確認してから報告することが求められる。原因が施工不良か製品の欠陥かで責任の所在が変わる点に注意が必要である。","result":"助言","keywords":["昇降式吊り戸棚","落下事故","施工不良","PL法","消費生活センター"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6546.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"368","consulted_at":"2009年7月","title":"サッシに製造過程でついたドリル穴が、雨漏りの原因になっている。製造物責任法（ＰＬ法）の対象か。","seo_title":"サッシのドリル穴による雨漏りと製造物責任法の可否","seo_desc":"新築アパートのサッシに製造工程でついたドリル穴が雨漏りの原因となった相談。サッシメーカーが原因を認めた場合、製造物責任法による損害賠償を請求できると助言した事例。","summary":"2年前に新築引渡しを受けた鉄骨造2階建てアパートで、引渡し当初からサッシ周りの雨漏りがあった。大雨の際にサッシ下空気穴から水が噴き出し、サッシメーカーの調査で全サッシの4分の3に製造工程でついたドリル穴が見つかり、雨漏りの原因と判明した。","claim_applicant":"アパートのオーナー。引渡し当初からサッシ周りの雨漏りがあり、大雨の際にサッシ下空気穴から水が噴き出した。サッシメーカーの調査で製造工程のドリル穴が原因と分かり、現在応急措置をして補修工事を行う予定。製造物責任法（ＰＬ法）の対象になるかを尋ねた。","claim_respondent":"サッシメーカーは、サッシの製造工程上通常は存在しないドリル穴の存在と、製品管理上のチェックミスがあったことを原因として認めている。","outcome":"製造物責任法（ＰＬ法）による損害賠償請求には、製造物に欠陥があること、損害が発生したこと、欠陥と損害の間に因果関係があることが必要であると説明。サッシメーカーがドリル穴の存在と製品管理上のチェックミスを原因として認めているため、同法による損害賠償を請求できると判断した。今後は補修工事の費用を負担してもらうようサッシメーカーと話し合いを進めることが適切とした。","point":"製造物責任法による請求には欠陥・損害・因果関係の立証が必要となる。メーカーが原因を認めた経緯や調査結果を記録として残しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["サッシ","雨漏り","製造物責任法","PL法","ドリル穴"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6545.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"366","consulted_at":"2009年8月","title":"浴室給湯器の作動不良。製造物責任法（ＰＬ法）を根拠に新品に交換するよう要求された。","seo_title":"給湯器の作動不良で新品交換を求められたら","seo_desc":"新築から約14年経過した浴室給湯器の作動不良について、施主が製造物責任法を根拠に新品交換を要求した事例。相談機関は保証期間経過後の無償補修責任はないとしつつ、長期使用製品安全点検制度を案内した。","summary":"約14年前に新築した戸建住宅に納入した給湯器に作動不良が生じた。当初はメーカーが対応していたが、最近メーカーの窓口が対応を拒否したため、施主が納入業者である相談者に新品との交換を要求している。","claim_applicant":"給湯器納入業者からの相談。設置から既に14年経過しているのに、自社が無償で対応しなければならないのかを尋ねている。施主は対応しないなら弁護士に依頼してでも製造物責任法（ＰＬ法）を適用して要求すると述べているという。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"製造物責任法（ＰＬ法）は製品の安全性にかかわる欠陥により生命、身体または財産に損害を被った場合に製造業者等が損害賠償責任を負うことを定めた法律だが、引き渡しから１０年経過した場合には損害賠償請求はできないと説明した。契約で定めた保証期間内なら無償対応が必要だが、保証期間を経過している場合は無償で補修する責任はないと考えられるとした。給湯器は長期使用による経年劣化で重大事故を生じるケースがあり、2009年4月の消費生活用製品安全法改正で長期使用製品安全点検制度がスタートし、給湯器は特定保守製品に含まれるため、継続使用が可能かメーカーに確認してはどうかと案内した。","point":"保証期間の経過と製造物責任法の１０年の期間を確認することが要点となる。給湯器は特定保守製品として点検を求めることができるため、メーカーへの確認を残しておくことが挙げられる。","result":"助言","keywords":["給湯器","作動不良","製造物責任法","ＰＬ法","長期使用製品安全点検制度"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6544.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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契約解除と返金の相談","seo_desc":"新築工事が3ヶ月ストップし、引渡予定日まで1ヶ月しかない状況で、支払済み代金の返金と他社での完成を希望した相談。住まいるダイヤルは契約解除の方法と書類返還、弁護士への相談を助言した。","summary":"木造在来2階建住宅を新築中、基礎ができた段階で工事が3ヶ月間ストップしている。引渡予定日は1ヶ月後であり、工事代金の7割にあたる1200万円を支払済みである。催促を続けても資金繰りが厳しいという理由で工事が進まない。","claim_applicant":"相談者は住宅会社に木造在来2階建住宅の新築を依頼し、引渡予定日1ヶ月前の時点で基礎のみ完成、工事が3ヶ月ストップしている。工事代金の7割にあたる1200万円を支払済みで、支払済み代金の返金と他社による完成を希望し、契約解消の方法と返してもらうべき書類を知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。原文には資金繰りが厳しいという理由で工事が進まないと記載されている。","outcome":"基礎だけができた段階で引渡予定日まで1ヶ月しかないのであれば予定日までの完成は通常不可能であり、施主から契約を解除することは可能と回答した。内容証明郵便で契約解除通知を送付し、工事の進み具合と代金支払いに応じた精算をすることになるとした。資金繰りが厳しい状況では過払い代金の返金はあまり期待できず、倒産や破産となれば返金額がさらに低くなる可能性があるとし、まず弁護士による法律相談を受け交渉を依頼してはどうかと助言した。他社で工事を継続する場合は建築確認申請済証の返還を求めておくよう案内した。","point":"契約解除は内容証明郵便で通知し、工事の進み具合と支払額に応じた精算が必要となる。返金が困難になる場合に備え、早期に弁護士へ相談し、他社で継続する場合は建築確認申請済証の返還を求めておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築工事","工事ストップ","契約解除","内容証明郵便","建築確認申請済証"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6543.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"364","consulted_at":"2009年3月","title":"住宅会社が破産。完成保証制度を利用していたのですが、適用外と言われた。","seo_title":"住宅会社破産で完成保証が適用外と言われた相談","seo_desc":"着工前に工事代金を支払った後、住宅会社が破産し、完成保証制度が約款上適用外とされた相談。契約約款の確認と弁護士への相談、代金の先払いを避ける注意が示された。","summary":"着工前に工事代金を払えば値引きすると言われ900万円を支払ったが、工事開始前に住宅会社が破産した。工事中に倒産しても他社が工事を続行する完成保証制度に入っていたが、保証会社から約款上適用外と言われた。","claim_applicant":"相談者は着工前に工事代金900万円を支払った。完成保証制度に加入していたため安心していたが、保証会社に連絡したところ約款上完成保証の適用外と言われ、どうすればよいか悩んでいる。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、完成保証制度の内容は契約約款や保証会社によって異なるとし、一般的には引継ぎで増加した費用を当初の工事限度額に応じて支払う場合や、前払金と工事の進捗を算定して差額の保証金を支払う場合が多いと説明した。着工前でも適用が受けられるかは約款次第であるとして、まず契約約款をよく確認し、必要であれば弁護士に相談して保証会社と交渉するよう案内した。","point":"完成保証制度があっても、工事請負契約では工事の進行状況に応じて代金を支払い、先払いにならないよう注意することが必要とされた。適用の可否は約款の確認が要点となる。","result":"助言","keywords":["完成保証制度","住宅会社破産","着工前の支払い","契約約款","工事請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6542.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 364","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6541","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","契約解消","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"363","consulted_at":"2009年2月","title":"住宅会社が破産。工事は途中だが、工事代金をほぼ全額支払ってしまった。","seo_title":"住宅会社の破産で工事途中、契約解除と損害の考え方","seo_desc":"住宅会社が破産し工事代金をほぼ全額支払済みの施主が、契約解除の可否と損害を少なくする方針を相談した事例。破産管財人の判断と解除時の賠償負担、比較検討すべき事項が示された。","summary":"住宅会社が破産し、破産管財人から契約を解除せず工事を続行する方針との通知を受けた。工事は上棟式が終わった段階で、工事代金の大半は既に支払っている。施主は工事続行を希望しない場合に請負契約を解除できるか、また損害を最も少なくする方針を知りたいと相談した。","claim_applicant":"施主は工事代金の大半を支払済みで、工事は上棟式終了の段階にある。破産管財人が工事続行方針を通知する中で、工事続行を希望しない場合に自ら請負契約を解除できるかを問い、併せて最も損害を少なくする方針を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、破産管財人が工事継続か請負契約の解除かを決められ、解除しないと通知した以上は双方が契約に従い代金支払いと工事を続けることになるとした。施主は損害を賠償すればいつでも解除できるが、その損害には材料購入費の転用できない分だけでなく得られたはずの利益も含み、相当多くの賠償金を支払うことになると指摘した。その上で、支払済み金額、上棟段階の建物価値、スポンサー会社のアフターサービスや保証内容、解除時の賠償金額、新たな発注先への代金額や保証内容を比較検討して選択肢を選ぶことになるとし、判断は容易でないため弁護士や建築士への相談を勧めた。","point":"破産管財人が工事続行を通知した場合、施主の一方的な解除には得られたはずの利益を含む賠償負担が生じうる。支払済み金額や建物価値、保証内容、新規発注の費用を比較する必要があり、判断は専門家への相談が勧められている。","result":"助言","keywords":["住宅会社破産","工事途中","請負契約の解除","破産管財人","損害賠償"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6541.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 363","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6540","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","工事代金支払","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"361","consulted_at":"2009年5月","title":"住宅会社が破産。契約解除後も、建材を納入していた会社から請求を受けている。","seo_title":"住宅会社の破産後に建材業者から代金請求が届いた場合の対処","seo_desc":"住宅会社が破産し契約解除後、建材を納入した業者から瓦代金の請求を受けた相談。相談機関は、業者は破産した住宅会社にしか代金を請求できず、施主が支払う必要はないと助言した。","summary":"住宅会社と工事請負契約を締結し工事代金1100万円を支払ったが、外壁ボードを張る段階で住宅会社が破産した。破産管財人から契約解除通知書と700万円の過払証明書が届き、下請の大工Aに工事を続けてもらっている。破産直前に納入された屋根瓦について、建材業者Bから瓦代金約25万円や屋根工事代金の支払いを求められている。","claim_applicant":"相談者は工事代金として1100万円を支払済みで、破産管財人から700万円の過払証明書を受け取っている。建材業者Bから瓦代金約25万円等の支払いを求められているが、自分が支払う必要はないと考えている。破産管財人に問い合わせたが関与しないと言われたと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、建材業者Bは破産した住宅会社との売買契約等に基づき建材を納入したもので、代金は破産した住宅会社に請求できるにすぎず施主には請求できないと指摘した。住宅会社が代金全額を払えなくても施主が代わりに支払う必要はなく、建材を保有しているのは破産した住宅会社であって施主ではないため、瓦の返還請求にも応じる必要はないと判断した。","point":"建材業者との間に直接の契約関係がないことを確認することが重要である。請求の根拠と契約の相手方が誰かを整理し、破産管財人からの通知や証明書を保管しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["住宅会社破産","建材代金請求","契約解除","過払証明書","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6540.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 361","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6539","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","床","修補（補修）","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"360","consulted_at":"2009年1月","title":"マンション売主が民事再生。補修を受ける約束をしていたがどうなるのか。","seo_title":"マンション売主の民事再生と床補修の行方","seo_desc":"新築マンションの床フローリングの不具合で売主と補修を約束したところ、売主が民事再生手続開始の申立てをした事例。相談機関は瑕疵修補請求権の扱いや債権届出、申請代理人弁護士への連絡を案内した。","summary":"昨年新築マンションを購入した相談者。入居当初からキッチンの床フローリング板のつなぎ部分にでこぼこがあり、下地からのやり替えが必要と考えて売主と交渉を重ね、張替工事の見積書の提示を受けて補修してもらう約束をした。その後、売主が民事再生手続開始の申立てをしたと報道で知り、張替工事がどうなるか困っている。","claim_applicant":"相談者は新築マンションの購入者で、入居当初からキッチンの床フローリング板のつなぎ部分がでこぼこしていたため、下地からのやり替えが必要と考えて売主と交渉を重ねた。ようやく張替工事の見積書が提示され、補修してもらう約束をしたが、売主の民事再生手続開始の申立てにより工事の行方を懸念している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"床の貼り替え工事を求める権利は法律的には瑕疵修補請求権となると説明。これを民事再生法第49条第4項の共益債権ととらえて補修を求めうるとの考え方が指摘されているが裁判例は見あたらないとし、なんとしてでも補修を求めたいのであれば弁護士に委任することを含めて相談するよう案内した。民事再生手続が開始された場合は債権者の一人として債権届出期間内に裁判所へ届け出る必要があり、届出では補修工事の内容ではなく補修費用相当額を金額で書くことになると説明。再生債権として認められれば再生計画により弁済を受けるが、手続には時間がかかり補修費用として現在売主が認めている債権額から大幅に圧縮されてしまうのが現状とした。まずは申請代理人弁護士に連絡し、今後監督委員が選任された場合には監督委員の弁護士に連絡してみるとよいとした。","point":"補修の約束があっても売主の民事再生手続開始により工事の実現が不確かになる。瑕疵修補請求権の法的位置づけと債権届出の方法を確認し、申請代理人弁護士や監督委員への連絡を早めに行うことが要点となる。","result":"助言","keywords":["民事再生","瑕疵修補請求権","共益債権","債権届出","床フローリング"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6539.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 360","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6538","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","その他要求","倒産","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"359","consulted_at":"2009年3月","title":"新築工事中に住宅会社が破産。今後の手続は。","seo_title":"新築工事中に住宅会社が破産した場合の手続と対応","seo_desc":"戸建住宅の新築工事を依頼していた住宅会社が破産し工事が止まった相談。破産管財人が業務全体を処理し、契約解除か工事継続かは事情により一概にいえないと助言した事例。","summary":"戸建住宅の新築工事を依頼していた住宅会社が破産し、工事が止まってしまった。相談者は、住宅会社が破産した場合に自宅の工事がどうなるのか、今後どのように手続が進んでいくのかを知りたいとしている。","claim_applicant":"戸建住宅の新築工事を依頼していた住宅会社が破産し、工事が止まってしまった。相談者は、住宅会社が破産したら自宅の工事はどうなるのか、今後どのように手続が進んでいくのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"裁判所に選任された破産管財人が、工事を含めて破産した住宅会社の業務全体の処理を行うと説明した。途中で止まった工事は、契約を解除される場合もあれば、継続して完成してもらえる場合もあり、破産管財人がいろいろな事情を検討して方針を決めるため一概にはいえないとした。まずは住宅会社への支払い状況や工事の進行状況を整理し、破産管財人に書面で伝えることを勧めた。","point":"破産管財人が工事の扱いを決めるため、支払い状況や工事の進行状況を整理し、書面で破産管財人に伝えることが求められる。","result":"助言","keywords":["新築工事","住宅会社の破産","破産管財人","工事中断","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6538.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 359","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6537","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"358","consulted_at":"2007年5月","title":"住宅会社から阪神淡路大震災1.5倍の耐震等級と説明されたが、1.5倍にする必要性はあるのか。","seo_title":"阪神淡路大震災の1.5倍の耐震等級は必要か","seo_desc":"建築確認を取り2×4工法2階建て住宅を建設中の相談者が、住宅会社の宣伝にある阪神淡路大震災の1.5倍の耐震等級の意味と必要性を尋ねた事例。相談機関は住宅性能表示制度の等級の考え方を説明した。","summary":"住宅性能表示制度は利用していないが、建築確認を取り2×4工法2階建て住宅を建設中である。住宅会社の宣伝に阪神淡路大震災の1.5倍の耐震等級とあるが、どのようなものか、また1.5倍にする必要性があるのかを相談した。","claim_applicant":"相談者は住宅性能表示制度を利用せず、建築確認を取得して2×4工法2階建て住宅を建設中である。住宅会社の宣伝にある「阪神淡路大震災の1.5倍の耐震等級」がどのようなものか分からず、1.5倍にする必要性があるのかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅性能表示制度の構造の安定に関する表示項目には、構造躯体の倒壊等防止と損傷防止について等級1、2、3があると説明した。等級1は建築基準法で定められた地震力に対応し、等級2は等級1の1.25倍、等級3は等級1の1.5倍に耐えられるかの表示であるとした。極めて稀に発生する地震は東京想定で震度6強から7に相当し、関東大震災の東京、阪神淡路大震災の神戸で観測された揺れに相当するとした。1.5倍にしなくとも建築基準法違反とはならず、1.5倍にする必要があるとは言えないとし、耐震性を重視するなら等級2や3とするかを予算との兼ね合いで決めることになるとした。","point":"耐震等級の「1.5倍」は住宅性能表示制度の等級3に対応する表示であり、建築基準法上の義務ではない。宣伝文句の意味を等級の定義に照らして確認し、予算との兼ね合いで等級を選ぶ点がつまずきやすい。","result":"助言","keywords":["耐震等級","住宅性能表示制度","阪神淡路大震災","建築基準法","2×4工法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6537.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 358","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6536","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","品確法・履行法に関する相談","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"357","consulted_at":"2007年6月","title":"建設住宅性能評価書の耐震等級が1だが、耐震強度に問題はないか。","seo_title":"耐震等級1の建設住宅性能評価書 耐震強度に問題はないか","seo_desc":"高層新築分譲マンションの引渡し時に耐震等級1の建設住宅性能評価書を受け取った相談者が、耐震強度に問題がないか尋ねた事例。相談機関は住宅性能表示制度と耐震等級の意味を説明した。","summary":"高層新築分譲マンションに入居した相談者が、引渡し時に売主から受け取った建設住宅性能評価書の耐震等級が1であることを確認した。以前に耐震偽装が問題となったことから、耐震強度に問題がないかを気にして相談した。","claim_applicant":"相談者は高層新築分譲マンションに入居し、引渡し時に売主から建設住宅性能評価書を受け取った。評価書の耐震等級が1になっているのを見て、以前耐震偽装が問題となったことを踏まえ、耐震強度に問題はないかと尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、住宅性能表示制度が住まいの性能を数値や等級で表示する任意の制度であると説明した。耐震等級は10分野ある性能表示項目のうち「構造の安定に関すること」の一つで、構造躯体の倒壊等防止、損傷防止の性能を等級1・2・3で表示し、耐震等級1とは建築基準法に定める基準で建てられているという意味であると回答した。また、以前社会問題となった耐震偽装事件は、確認申請に添付された構造計算書を一級建築士が偽装し、その結果建築基準法に定められた耐震性能を満たさなくなったものだと説明した。","point":"耐震等級1は建築基準法の基準で建てられていることを示す表示であり、耐震偽装事件とは内容が異なる。評価書の等級の意味と制度の任意性を確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["耐震等級1","建設住宅性能評価書","住宅性能表示制度","耐震偽装","新築分譲マンション"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6536.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"356","consulted_at":"2007年6月","title":"大引き・野地板は住宅品確法の対象部位に該当するか。","seo_title":"大引きや野地板は品確法の瑕疵担保の対象部位か","seo_desc":"根太レス工法の合板下の大引きと野地板が、住宅品確法の構造耐力上主要な部分に該当するかを施工業者が相談した事例。相談機関は床版・小屋組・屋根版の解釈を示した。","summary":"施工業者が、木造在来工法住宅で住宅品確法の瑕疵担保特例を適用する構造耐力上主要な部分の床版について相談した。根太レス工法の合板下の大引きが床版に該当するか、野地板が屋根版と小屋組のどちらに含まれるかを尋ねた。","claim_applicant":"施工業者は、木造在来工法住宅で住宅品確法の瑕疵担保特例を適用する構造耐力上主要な部分の床版に関して、根太レス工法の合板下の大引きが床版に該当するのか、また野地板は屋根版または小屋組のどちらに含まれるのかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"相談機関は、住宅品確法施行令第5条の床版は床組み全体を指すと思われ、根太レス工法の場合、構造用合板の突合せ下部にある水平剛性を確保する目的の部材の一つである横架材は床版に含まれると解釈できるとした。野地板は明文化されておらず、一般的な在来工法では垂木までを小屋組とみなし、野地板、ルーフィング、屋根葺材を屋根版と解釈することが自然と思われるとし、いずれに含まれても瑕疵担保責任期間の特例は適用され支障がないと思われるとした。","point":"床版や屋根版の範囲は法令上の明文化がない部分があり、在来工法では垂木までを小屋組とする解釈が示されている。部位の区分よりも特例の適用の有無を確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["住宅品確法","瑕疵担保","床版","野地板","根太レス工法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6535.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"355","consulted_at":"2007年9月","title":"指定住宅紛争処理機関の解決手段にはどのような方法があるか。","seo_title":"住宅紛争処理機関のあっせん調停仲裁の違い","seo_desc":"指定住宅紛争処理機関の解決手段についての電話相談。あっせん・調停・仲裁の手続の違いと効力、仲裁には当事者間の仲裁合意が必要である点が説明された。","summary":"指定住宅紛争処理機関を利用したときの効力と、解決手段にはどのような方法があるのかを知りたいという相談である。新築工事に関する品確法・履行法に関する相談として寄せられた。","claim_applicant":"相談者は、指定住宅紛争処理機関を利用した場合の効力と、紛争の解決手段にはどのような方法があるのかを尋ねている。個別の紛争内容や相手方との交渉経過については原文に記載がない。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"回答では、指定住宅紛争処理機関はあっせん、調停、仲裁のいずれかの手続きによって紛争の解決を図ると説明された。あっせんは調停を簡略にしたものであっせん委員は原則1名、審理回数は1〜2回程度、調停は調停委員3名以内、審理回数3回程度で調停案の受諾を勧告するものとされた。あっせん・調停とも解決案に服する義務はないが合意すれば和解契約を結ぶとされ、仲裁は仲裁委員3名以内で仲裁判断を行い当事者は判断に服するが上訴の制度はなく、申請には当事者間の仲裁合意が必要で仲裁判断は確定判決と同じ効力を有すると説明された。","point":"あっせん・調停は合意に基づく解決であり、仲裁は仲裁合意が必要で判断に服する点が異なる。手続の違いと効力を事前に確認しておくことが要点として示されている。","result":"助言","keywords":["指定住宅紛争処理機関","あっせん","調停","仲裁","仲裁合意"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6534.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 355","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6533","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","品確法・履行法に関する相談","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"354","consulted_at":"2007年9月","title":"評価書付きマンションを購入の予定だが、売主が倒産した場合の対処は。","seo_title":"評価書付きマンション購入で売主が倒産した場合の保証","seo_desc":"建設住宅性能評価書付きの新築マンション購入を検討する相談者に対し、評価書のメリットと、売主倒産時の補修請求の限界、住宅瑕疵担保履行法の内容を助言した事例。","summary":"建設住宅性能評価書を取得している新築マンションの購入を検討している相談者が、売主が倒産した場合に評価書付きマンションであることで何らかの保証が受けられるのかを尋ねた。","claim_applicant":"相談者は、建設住宅性能評価書を取得している新築マンションの購入を検討しており、もし売主が倒産した場合、建設住宅性能評価書付マンションであることで何か保証が受けられるのかを知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、住宅性能表示制度を利用して建設住宅性能評価を受けた場合のメリットとして、性能が等級や数値で表示されること、第三者である評価機関が設計段階と施工段階で性能をチェックすること、トラブル時に弁護士会に設置されている指定住宅紛争処理機関での紛争処理を手数料1万円で受けられることを挙げた。その上で、評価書付きマンションであっても売主が倒産した場合には、施工会社の過失責任が証明される場合やアフターサービスを引き継ぐ会社がない限り、事実上補修請求はできないと説明した。さらに、買主を保護するため住宅瑕疵担保履行法が制定され、売主や施工業者には保険加入や保証金の供託による資力確保が義務付けられ、2009年10月以降に引き渡される物件が適用対象になると案内した。","point":"評価書の有無と売主倒産時の補修請求の可否は別問題であり、瑕疵担保履行法の適用は引渡し時期による点を押さえる必要がある。","result":"助言","keywords":["建設住宅性能評価書","売主倒産","住宅瑕疵担保履行法","新築マンション","補修請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6533.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 354","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6532","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","基礎","その他不具合部位","修補（補修）","その他要求","バリアフリー"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"353","consulted_at":"2001年3月","title":"バリアフリー住宅の玄関の段差","seo_title":"玄関の段差が依頼と違うバリアフリー住宅の相談","seo_desc":"玄関の上がり框の段差を3cmと依頼したが完成は25cmだった新築住宅の相談。契約図面との違いを文書で示させ、瑕疵担保責任による補修を追及すべきと助言した事例。","summary":"木造2×4の2階建て新築住宅を請負契約し入居した。契約前に75歳の母のためにバリアフリー住宅を希望し、玄関の上がり框の段差を3cmと依頼して相手の署名も得ていたが、完成した段差は25cmであった。契約時の図面は10cmで、下請会社は構造図から25cmになると説明した。","claim_applicant":"契約前に玄関の上がり框の段差を3cmと依頼し、相手の署名ももらっていた。完成した段差は25cmで、再確認すると契約時の図面は10cmになっていた。要求どおりに直らない場合はもう一段設けるか、将来昇降機を無料で設置することを約束してもらいたいと考えている。基礎はベタ基礎で、玄関ドアの高さは2.4mである。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。実際に工事を担当した下請会社は、図面上では10cmだが構造図によるとどうしても25cmになると説明したとの記載がある。","outcome":"契約添付図面に10cmの記載があるが、打合せ時に段差3cmで依頼し相手方の署名もあるため、契約どおりできなかったことへの対応を相手に文書で提示させてはどうかと回答した。場合によっては瑕疵担保責任による補修を追及すべきとし、ベタ基礎であれば1階床高さを低くすることは可能であったと思われるが、今は1階床を下げるのは無理があるとして、玄関床を22cm上げる方法を挙げた。その場合玄関ドアは2.18m以下となり外部ポーチの3段の階段が4段になると思われ、敷地に余裕があればスロープを作ってもらうことを要求してはどうかとした。","point":"依頼内容と署名、契約添付図面の記載が食い違う点が争点となる。打合せ時の要望と相手方の署名、図面の記載を書面で残し、契約どおり施工されなかった場合の対応を文書で示させることが重要とされる。","result":"助言","keywords":["バリアフリー","玄関の段差","上がり框","瑕疵担保責任","新築請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6532.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 353","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6531","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","雨漏り","ひび割れ（キズ・欠け）","変形（隙間）","床","外壁","修補（補修）","訪問販売","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"352","consulted_at":"2001年3月","title":"訪問販売事業者によるずさんなリフォーム工事","seo_title":"訪問販売のリフォーム工事でひび割れや雨漏りが発生した相談","seo_desc":"訪問販売事業者と外壁吹付け・広縁取付け工事を契約し全額支払ったが、ひび割れや隙間、雨漏りが発生。相談機関は特定商取引法のクーリング・オフや消費者契約法による取消しを案内した。","summary":"外壁の吹付けと6畳間の広縁取付け工事を訪問販売事業者と契約し、工事終了と同時に代金全額を支払った。しかし外壁は下地をそのまま吹き付けたためひび割れや剥がれが生じ、広縁取付け工事では床がたわみ大きな隙間が多数発生し、母屋との取り合い部分から3ヶ所雨漏りしている。","claim_applicant":"相談者は訪問販売事業者と外壁吹付け・広縁取付け工事の契約を締結し、終了と同時に全額支払えとすごまれて全額を支払った。ひび割れ・剥がれ・床のたわみ・隙間・雨漏りといった不具合について全面やり直しを要求したが、事業者は見にきただけで1ヶ月以上放置している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"訪問販売によるリフォーム工事は特定商取引法の適用があり、クーリング・オフにより支払った代金の返還を請求できる場合があると案内した。また消費者契約法では、勧誘時の不実告知や故意に事実を告げなかったことにより誤認したことを理由に契約の申込みを取り消すこともできるとした。地方公共団体や消費生活センターへの相談、弁護士による法律相談を受けることを勧めている。","point":"訪問販売によるリフォームはクーリング・オフや消費者契約法による取消しの対象となり得るため、契約書や勧誘時の説明内容、支払記録を残し、早めに消費生活センターや弁護士へ相談することが重要である。","result":"助言","keywords":["訪問販売","リフォーム工事","クーリング・オフ","消費者契約法","雨漏り"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6531.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 352","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6530","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","基礎","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"351","consulted_at":"2001年3月","title":"竣工1ヶ月後に生じた木造住宅の基礎のひび割れ","seo_title":"新築木造住宅の基礎ひび割れ相談と構造図確認の助言","seo_desc":"竣工後1ヶ月の在来木造2階建て住宅で基礎コンクリートにひび割れが発生した相談。相談機関は施工状況の確認と構造図の入手、建築士への相談、ひび割れ記録の保存を助言した。","summary":"竣工後1ヶ月を経過した在来木造2階建て住宅で、高さ40cm程度の基礎コンクリートの四方に、長さ40cm・幅0.5mm程度のひび割れが垂直方向に5箇所発生しているのを発見した。住宅会社の現場監督は問題ないと述べたが、相談者は納得できず相談した。","claim_applicant":"相談者は建築に関して素人で、現場監督の説明が正しいか判断できないが、ひび割れについて納得できないとしている。着工前に40cm程度の盛土を行いすぐ基礎工事を始めたこと、ベタ基礎ではなく布基礎で、基礎コンクリート打設後3日で仮枠を外したことを伝えている。","claim_respondent":"現場監督は「コンクリートはこの程度でひび割れが出るもので、昔の住宅はコンクリートを基礎に使っていない。この程度のひび割れは全然問題ない」と述べた。","outcome":"相談機関は、竣工後1ヶ月で四方の基礎にひび割れが生じているのは単なるヘアクラックとは考えにくいとし、盛土後の転圧不足による基礎の沈下、3日での仮枠取り外しによる養生不足、基礎鉄筋の被り厚さ不足等を原因として考えられると指摘した。構造図を業者に請求して施工構造を確認し、構造図を持参して建築士に相談するよう案内した。また、ひび割れの状態を図面上に写し写真を撮り、油性ペンで先端に線を引き年月日を記入しておけば、ひび割れの増加や拡大時に瑕疵修補を請求する材料になると助言した。","point":"ひび割れは発生原因の特定が難しく、施工記録や構造図の有無が確認の起点となる。発生時点の位置・幅・長さを図面と写真で記録し、日付を残しておくことが後日の比較材料となる。","result":"助言","keywords":["基礎ひび割れ","新築住宅","布基礎","瑕疵修補","構造図"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6530.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 351","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6529","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","その他","天井","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"350","consulted_at":"2001年3月","title":"トイレの天井の高さ","seo_title":"建売住宅のトイレで頭が天井に当たる相談","seo_desc":"建売住宅の竣工立会いでトイレの便器から立ち上がると頭が天井に当たることが分かった相談。相談機関は配置の効率性による不都合とし、壁の位置変更や便器の位置をずらす等の方法を挙げた。","summary":"建売住宅を購入した相談者が、竣工立会い時にトイレに入り、便器より立ち上がると頭が天井に当たることに気づいた。解決方法がないか尋ねた事例である。","claim_applicant":"建売住宅を購入した相談者が、竣工立会い時にトイレで便器より立ち上がると頭が天井に当たることが分かり、何か解決方法がないか教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、建売住宅や小規模住宅ではプラン構成上、配置の効率性を重視し、このような不都合が生じることがあると指摘した。階段を移動したり段数を変えることは他の部分に与える影響が大きいため、トイレの壁の位置を変更する、便器の位置をずらす、トイレ床を下げる等の方法が考えられると示した。","point":"竣工立会いの時点で気づいた不都合について、階段の変更は他部分への影響が大きいとされ、トイレ内部の壁・便器・床の変更といった代替案を検討する流れが示されている。","result":"助言","keywords":["建売住宅","トイレ","天井の高さ","竣工立会い","配置"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6529.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 350","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6528","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","シックハウス","その他不具合部位","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"349","consulted_at":"2001年4月","title":"新築の輸入住宅でシックハウスに","seo_title":"輸入住宅の新築でシックハウス症状が出たときの相談","seo_desc":"約3年前に新築した輸入住宅で体調不良となり、建設会社が対応しないと相談。契約時に化学物質への敏感さを伝えていた場合の責任や、診断書・因果関係の確認、換気の必要性について助言した事例。","summary":"約3年前に木造2階建て2×4工法の輸入住宅を新築して入居したが、身体に変調を感じて1ヶ月で実家に戻り、その家は他人に貸していた。借家人が退去し再度入居するにあたり、ホルムアルデヒド簡易測定器で濃度を測ろうと考えているが、建設会社は何の対応もする気はないと言う。","claim_applicant":"契約前に設計・施工した建設会社へ「自分は敏感な体質である」と告げたところ、社長は「輸入住宅は化学物質にうるさいアメリカで作られているので安全だ」と言ったため契約した。県内の病院で診断を受け専門病院をすすめられたが遠くて行かれない。建設会社の無対応をどうにもならないのかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約に際し自分が化学物質に敏感であり安全な住宅を建設することを契約内容に含めていれば、建設会社にシックハウスに対する責任が生ずる可能性があると回答。専門病院の診断による化学物質過敏症等の診断書や、住宅に原因があるという因果関係をはっきりさせる必要があるとし、持ち込んだ家具・防炎加工したカーテン・防虫剤や芳香剤が原因の場合も考えられるとして確認していくことになると指摘。症状が出たのが相談者1人で借家人はなんともなかった点は発症に個人差があることを建設会社に十分説明し理解してもらう必要があるとし、室内濃度を下げるには換気が一番効果的なので日常生活上換気を励行してはどうかとした。","point":"契約時に体質や安全な住宅の要望を伝えた記録と、契約内容に含めたかどうかが争点になりやすい。症状と住宅の因果関係を示す診断書等の資料を整え、原因となり得る持ち込み品も確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["シックハウス","輸入住宅","新築","化学物質過敏症","換気"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6528.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"348","consulted_at":"2001年4月","title":"木造2階建て住宅の軒の出の長さ","seo_title":"増築で軒の出を短くしたいが大工が反対","seo_desc":"築21年の木造2階建て住宅で2階を増築する際、既存の軒の出70cmを60cmに詰めたいとの相談。日差しと耐久性の両面から、家族と大工の考えを聞いて決めるとよいと助言した。","summary":"築21年の木造2階建て住宅に子供夫婦と同居するため2階の増築工事を行うことになった。増築部の部屋が細長く奥が深いため、日差しを少しでも奥まで入れる目的で、既存屋根の軒の出70cmを10cm詰めて60cmにしたいと考えている。","claim_applicant":"相談者は、増築部の部屋の形状が細長く奥が深いことから、日差しを少しでも奥まで入れたいとして、既存屋根の軒の出70cmを10cm詰めて60cmにすることを検討している。大工が60cmにすることに反対している点を相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。回答には、大工が60cmにすることに反対しているとの記載がある。","outcome":"回答では、日本には雨季があるため外壁への雨がかりによる建物の耐久性を考えると軒は深い方がよいと言われていること、夏の強い日差しをさえぎるために軒を深くすること、深い軒が外観上に陰影を生じさせることを挙げた。その大工は長い目で見れば子供夫婦が今後住み続けることを考えて配慮しているのかもしれないとしつつ、日差しを多く取り入れたい希望も理解できるとした。切りつめる長さが10cmであればどちらを重視しても構わない長さの範疇であるとして、子供夫婦とも相談し大工の考えも聞いた上で今後の使い方を考慮して決めるとよいでしょうと助言した。","point":"軒の出を短くするかどうかは、雨がかりによる耐久性と日差しの取り込みのどちらを重視するかの問題となる。長さの変更幅が小さい場合でも、住み続ける家族と施工する大工の双方の考えを聞いて決めることが要点とされている。","result":"助言","keywords":["軒の出","増築","木造2階建て","日差し","大工"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6527.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"345","consulted_at":"2001年4月","title":"マンション購入に際する騒音についての重要事項説明","seo_title":"マンション購入後の騒音と重要事項説明の相談事例","seo_desc":"最上階の住戸を購入したところ、1階スーパーのコンプレッサーの振動・騒音に悩まされた相談。契約時の重要事項説明がなかった点について、相談機関が宅地建物取引業法違反や契約解除、損害賠償の検討を助言した事例。","summary":"昨年マンション最上階の住戸を購入し入居した。1階にスーパーが入っている利便性が購入理由であった。その後原因不明の音が続き、二重サッシに変更しても消えなかった。施工業者が屋上で工事するのを見て、1階スーパーの大きなコンプレッサーのモーター音が1日中回っていると分かった。","claim_applicant":"販売業者に確認するとスーパーの設備であると認めたが、契約時点で重要事項の説明もなく何も知らされていなかった。スーパーは朝9時から夜9時まで開いており、その間、震動と騒音に悩まされている。販売業者側の測定では25db程度であった。低周波の振動がひどくノイローゼに近い状態で、子供は他のマンションに引っ越し、自分も他に住宅があるためそこに住んでいる。損害賠償を請求できるのか、賃貸にしようと考えているがどうしたらよいかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約時点で屋上に大きなコンプレッサーが置かれることが分かっているのに重要事項の説明がなかったことは、宅地建物取引業法の違反行為の問題も生じ得ると指摘した。コンプレッサーによる振動・騒音が日常生活に耐えられない状態であれば損害賠償責任を要求することは可能と思われ、第三者の評価も必要だが瑕疵物件の取引として契約解除を検討し得るとした。4ヶ月交渉しても埒があかないのであれば、販売業者の責任者に対して解除の申し立てを文書で行い、内容証明郵便で郵送してみることを案内した。解除が可能か否かの法的判断は弁護士会の仲裁センターで相談するよう紹介し、可能なら解除並びに損害賠償の請求を検討すべきかとした。賃貸する場合でも、振動・騒音の問題について事前に賃借人へ十分に説明する必要があると思われるとした。","point":"契約時に説明がなかった点と、振動・騒音が日常生活に耐えられない状態かを分けて考える必要がある。交渉が進まない場合は内容証明郵便で解除を申し立て、法的判断は弁護士会の仲裁センターに相談する流れが示されている。賃貸に出す場合は騒音の事情を賃借人に事前説明しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["マンション購入","重要事項説明","騒音","振動","契約解除"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6524.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"344","consulted_at":"2001年4月","title":"2階建て住宅の陸屋根に軒樋がついていない","seo_title":"陸屋根に軒樋がない新築住宅の雨垂れ相談","seo_desc":"陸屋根で軒樋がない2階建て住宅に雨垂れが滝のように落ちる。設計上の瑕疵として無償補修を請求できるか相談し、専門家による確認と複数の弁護士への意見聴取を案内した事例。","summary":"昨年、鉄筋コンクリート造2階建て住宅を新築して入居した。屋根は陸屋根で軒の出は約1mあり、軒樋等の雨水処理は何もされていない。軒高さは10m近くあり、雨天時には雨垂れが滝のように落ちてくる状態である。","claim_applicant":"建設会社の設計・施工で建設されたが、苦情を言うと「外見上及び見映えを考慮すると処置をしないのが常識」「設計や工事上のミス・欠陥ではないので雨樋等の追加工事をする場合は有償」と言われた。契約時の添付図面で建物形状は了解済と言われるが、素人は結果としてどうなるかの説明がないと判断できないとして、無償による追加工事請求ができないのか相談した。","claim_respondent":"建設会社は、外見上及び見映えを考慮すると処置をしないのが常識であり、設計や工事上のミス・欠陥ではないので雨樋等の追加工事をする場合は有償と述べ、契約時の添付図面で建物形状は了解済と主張している。","outcome":"積雪が多く軒樋が破損を受けやすい地方や、軒の出が深く雨垂れによる外壁の汚れ等の被害が受けにくい場合、隣地との境界まで十分離れている場合などは軒樋が設けられないことがあると説明した。陸屋根で勾配が考えられていないと雨水が溜まり建物の劣化につながる可能性があり、雨水が滝のように落ちるなら外壁も汚し劣化につながる可能性があるとした。雨水に対する耐久性能が満足されているかは建築士などの専門家に見てもらう必要があり、デザイン優先で性能が欠けていれば設計上の欠陥（瑕疵）として請負業者に補修工事を請求できる場合があるとし、雨樋を付けなくなった経緯の確認と、建築紛争に詳しい複数の弁護士から意見を聞くことを勧めた。","point":"契約時の添付図面で了解済とされていても、結果としてどうなるかの説明がなかった点が争点になりやすい。雨樋を付けなくなった経緯を確認し、雨水に対する耐久性能を専門家に確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["陸屋根","軒樋","雨垂れ","設計上の瑕疵","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6523.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"342","consulted_at":"2001年4月","title":"マンションリフォームに伴うシックハウスとイソシアネートの測定","seo_title":"マンションリフォーム後のシックハウス症状とイソシアネート濃度調査の相談","seo_desc":"上階漏水で内装を修理したマンションで、工事中に発疹や呼吸苦などの症状が出た相談。相談機関はイソシアネートの測定機関を紹介し、状況の時系列記録や製品安全データシートの確認を助言した。","summary":"10階建てマンションの5階に住む相談者。上階からの漏水で水浸しになり、仮住まい中にトイレ以外の全室の内装を修理してもらった。工事中に様子を見に戻るうち臭いが気になり、顔の発疹や呼吸苦などの症状が出て、専門病院で化学物質過敏症の疑いと言われた。","claim_applicant":"工事中に1時間くらいずつ様子を見にマンションへ戻っていた。当初から臭いが気になり、数日分の工事が残っていた時期に戻ったところ、鼻の奥の痛み、目を開けていられない、涙、発疹、顔の腫れ、呼吸苦などの症状が出た。内科で「シックハウス症候群の疑い」と言われ専門病院を紹介され、化学物質過敏症の疑いで検査を受けている。マンションに戻ると呼吸が苦しくなり避難生活を続けている。専門病院の医師からホルムアルデヒド、イソシアネートの濃度を調査するよう言われ、調査機関を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"イソシアネートはホルムアルデヒドに替わるものとして合板や接着剤に利用され始めているもので、放散速度が速く工事終了後1ヶ月以上経過しているため濃度測定は難しいかもしれないが、測定が可能な機関があるので紹介すると回答した。工事中に何度か部屋に戻っているため化学物質の影響を多く受けた可能性があり、工事現場へ行ったときの状況と身体の状況を時系列でなるべく詳細にまとめておく必要があると指摘した。業者からどのメーカーのどんな接着剤や建材を使ったか確認し、メーカーから製品安全データシート（MSDS）を取り寄せればホルムアルデヒド、イソシアネートを使用していたか確認できると思われるとした。","point":"症状と工事現場にいた状況を時系列で詳細に記録しておくこと、使用した接着剤や建材のメーカーと製品安全データシートを確認することが要点として示されている。","result":"助言","keywords":["シックハウス","イソシアネート","ホルムアルデヒド","マンションリフォーム","製品安全データシート"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6521.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"341","consulted_at":"2001年4月","title":"じゅうたんの張替え","seo_title":"マンションのじゅうたん張替えで鋲が突起した相談","seo_desc":"マンションのリフォームに合わせてじゅうたんを張り替えたところ、壁際から針状の鋲が突起し子供に危険な状態となった相談。相談機関はグリッパー工法の特徴とハンマーによる処理で解消できると助言した。","summary":"マンションのリフォーム工事にあわせてじゅうたんを張り替えたところ、壁際のじゅうたんから針状のものが突起し、子供に対して危険な状態となった。施工業者に修理を依頼すると、ハンマーでたたいて鋲の頭部分をしずめるという対応が示された。","claim_applicant":"相談者はマンションのリフォーム工事にあわせてじゅうたんの張替えを行った。壁際のじゅうたんから針状のものが突起しており、子供に対して危険であるため、施工業者に修理を依頼した。業者がハンマーでたたいて頭部分をしずめると述べた工法が一般に普及しているものか疑問を持っている。","claim_respondent":"施工業者は、ハンマーでたたいて鋲の頭部分をしずめるという修理方法を提案したと原文に記載されている。それ以上の相手方の主張については公表資料に記載がない。","outcome":"相談機関は、この留め方をグリッパー工法といい、鋲が出ている板状のものを床の壁際に張り付け、それにじゅうたんを引っ張りとめるものだと説明した。じゅうたんの施工はほとんどがこの工法であるが、じゅうたんの種類により鋲頭が少し出ることがあるという欠点があると指摘した。ハンマーで鋲頭を斜めにたたき隠してもらうことで問題は解消すると考えられると回答した。","point":"じゅうたん施工の多くはグリッパー工法であり、じゅうたんの種類によっては鋲頭が出ることがある。業者によるハンマーでの処理で解消できるか確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["じゅうたん張替え","グリッパー工法","マンションリフォーム","鋲の突起","床工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6520.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 341","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6519","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","内壁","調査の実施","省エネ性能（断熱）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"340","consulted_at":"2001年4月","title":"住宅の施工状況の検査","seo_title":"新築工事の断熱材施工が心配なときの施工検査の依頼先と検査時期","seo_desc":"木造在来工法の新築工事で断熱材の施工が杜撰に感じられ、施工状況の検査を依頼したいという相談。専門家団体の紹介と、基礎配筋時・上棟時・内装下地ボード施工前・完成時の検査時期と確認箇所が示された。","summary":"地元建設業者に依頼して木造在来工法の2階建て住宅を新築中、工事現場で断熱材の施工が杜撰であると感じた。現場の施工状況を検査してくれる人の紹介と、木造住宅工事でどの時点にどういう箇所を注意して検査すべきかを尋ねている。","claim_applicant":"相談者は地元建設業者に依頼して木造在来工法の2階建て住宅を新築中であり、工事現場で断熱材の施工が杜撰であると感じ、心配になったため、現場の施工状況を検査してくれる人の紹介を求めている。あわせて木造住宅工事において、どんな時点でどういう所を注意して検査すべきかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"施工検査には建築設計・監理を専業にしている人がふさわしいと考えられるとして、それらの団体を紹介し、検査費用についても確認のうえ検査を依頼するよう案内した。木造住宅の検査時期として一般的には基礎配筋時、上棟時、内装下地ボード施工前（断熱材施工後）、完成時が考えられ、多いにこしたことはないとし、各時期の検査内容として基礎では配置・寸法・配筋・型枠等、上棟時では基礎コンクリート打設・柱・梁等の構造材の材料・寸法・緊結金物使用等、内装下地ボード施工前では断熱材等や筋かい・火打ち等の構造斜材、完成時では建築確認申請との適合性確認・仕上がり等を示した。","point":"断熱材の施工に不安を感じた場合は、建築設計・監理を専業とする専門家による施工検査を検討し、費用を確認したうえで依頼することが一案とされる。検査は基礎配筋時・上棟時・内装下地ボード施工前・完成時など工程の節目で行うことが示されている。","result":"助言","keywords":["施工状況の検査","断熱材","新築工事","木造在来工法","検査時期"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6519.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 340","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6518","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","劣化・腐食（錆び）","虫害","床","基礎","設備関連","水回り","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"339","consulted_at":"2001年4月","title":"中古住宅におけるさまざまな不具合と瑕疵担保責任","seo_title":"中古住宅の床下浸水とシロアリ被害の瑕疵担保責任の相談","seo_desc":"築18年の中古戸建を購入し、台所床下の浸水や土台の腐り、洗濯機置き場の床抜け、シロアリ被害が判明した相談。契約書の瑕疵担保責任免責特約との関係や内容証明郵便の前に弁護士へ相談するよう助言した事例。","summary":"築18年の中古戸建住宅を購入したが入居前に入居していない。契約前から台所の排水管詰まりによるシンク下の浸水があり、契約後に床下の土台腐りや洗濯機置き場の床抜けが判明した。契約書には瑕疵担保責任を負わない旨の記載があり、シロアリ被害も重要事項説明書の記載と異なっていた。","claim_applicant":"購入検討段階から不具合があったが、ローン契約が決まってからでないと補修しないと言われ、契約時に売買代金全額を支払った。台所の浸水は売主・不動産仲介業者から説明があったが、土台の腐りや床の補修は瑕疵補修の対象に含まれないと言われた。台所の床下浸水に付随する事項と考え、売主と不動産仲介業者への内容証明郵便の送付や、シロアリ被害についての不動産業者の責任を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"中古住宅取引は現状有姿の引渡しで瑕疵担保責任の期間も2ヶ月程度とする契約が通常であり、本件は契約上の免責特約に従うことになるとした。ただし売主が知りながら告げなかった瑕疵については免責特約があっても売主は責任を負うと指摘した。台所下は告げられていたと主張されれば反論が難しいかもしれず、洗濯機置き場の床は判断が容易でないとして、複数の弁護士に同じ内容を説明して意見を聞くよう助言した。内容証明郵便の前にシロアリの点も含め誰にどのような請求ができるか弁護士に相談するよう述べ、担当者名の記載はいずれでも違いはないとした。","point":"中古住宅は現状有姿の引渡しで瑕疵担保責任の免責特約が付くことが多く、売主が知りながら告げなかった瑕疵かどうかが争点になりやすい。契約書や重要事項説明書の記載を確認し、請求前に弁護士へ相談することが重要である。","result":"助言","keywords":["中古住宅","瑕疵担保責任","床下浸水","シロアリ被害","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6518.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 339","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6517","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","その他","床","外壁","内壁","天井","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"338","consulted_at":"2001年4月","title":"2階建て建売住宅の内・外装のひび割れと床鳴り","seo_title":"建売住宅の外壁ひび割れと床鳴り、専門家調査を相談","seo_desc":"入居後3ヶ月頃から外壁にひび割れが入り、ベランダ天井のモルタルが剥がれ落ちた建売住宅。相談者は瑕疵の補修請求のため第三者機関を求め、相談機関は写真による証拠化と建築関連団体への調査依頼を助言した。","summary":"建売住宅を購入し、入居後3ヶ月頃から外壁にひび割れが入った。現在は四方にひび割れが入り、2階ベランダの天井では仕上げのモルタルが剥がれて風で飛んでしまった。内壁のビニルクロスにもギザギザのひび割れが入り、床鳴りも至る所でする。小屋裏を見るとボルトが締まっていなかった。","claim_applicant":"相談者は、問題点を専門家に見てもらって瑕疵の補修請求をしたいと考え、第三者機関を求めている。また補修を請求したいがどうしたらよいかと尋ねている。契約書では10年保証が明記されている。業者は内部の木が収縮してクロスが切れるので問題ないと言っている。","claim_respondent":"業者は、内部の木が収縮してクロスが切れるので問題ないと述べている。","outcome":"相談機関は、内外装のひび割れの原因が構造材・下地材の収縮だけとは考えにくく、下地処理が不十分でラスシート等が見えないことやベランダ天井のモルタルが吹き飛んでいることなどから、手抜き工事によるひび割れの可能性もあると指摘した。まず現状の不具合部分を写真撮影して証拠化し、建築関連団体を紹介して調査を依頼し、漏水との調査結果が出れば報告書を相手に提出して損害賠償を請求するよう案内した。弁護士を代理人とするか検討したい場合は弁護士会を紹介するとした。","point":"ひび割れや剥がれなどの不具合は、まず写真撮影して証拠化しておくことが求められる。原因の判断を誤らないよう、建築関連団体に調査を依頼し、その調査結果報告書を相手方への請求に用いる流れが示されている。","result":"助言","keywords":["建売住宅","ひび割れ","床鳴り","瑕疵補修請求","第三者機関"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6517.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"336","consulted_at":"2001年4月","title":"マンションの結露と原因調査に逃げ腰の売り主","seo_title":"新築マンションの天井結露で売主が原因調査に応じない相談","seo_desc":"入居三年目に南側の部屋の天井から水滴が垂れ、売主は結露だと主張して原因調査の費用負担を求めた。相談機関は漏水箇所の専有・共用の別で賠償責任を追及できると助言した。","summary":"新築七階建マンションの二階角部屋に入居して三年目、リビングと和室の天井の隅から水滴が垂れるようになった。管理会社の調査員は上階に水漏れはなく結露だと述べ、売主も共同住宅では避けられない結露だと主張した。","claim_applicant":"相談者は毎日タオルが絞れるほど大量の水が垂れるため結露という説明に納得せず、売主に対処方法を問いただして担当者を二か月追いかけ回答書を得た。回答書には原因調査の結果、設計施工に問題がなければ費用全額を負担せよと記載され、脅しのように受け取っている。売主の関連会社による調査では結果を信用できないと述べる。","claim_respondent":"管理会社の調査員は上階に水漏れも何もないとして結露だろうと述べた。売主は共同住宅では避けられない結露であるので理解せよと主張し、回答書で原因調査をしても設計施工に問題がなければ費用全額の負担を求めるとした。","outcome":"相談機関は、入居三年目の結露であれば売主や管理会社に責任を問うことはほぼ無理であろうと判断した。一方、漏水原因箇所が専有部分ならその管理者か所有者、共用部分なら管理組合に対して賠償責任を追求でき、補修工事費のほか必要な限度で調査費用も認められると指摘した。自己負担でも早めに調査し原因を追及すること、内容証明郵便で期限を区切って回答を引き出す方法、売主と無関係の第三者機関に調査を依頼する方法を案内し、第三者の調査は事前に売主の了解を得て費用負担を話し合うこと、話し合いは文書で残すこと、管理組合への届出や他の住人への聞き取りを行うことを助言した。","point":"結露は換気や暮らし方でも差が生じるため、入居からの年数が経つと売主の責任を問うのは難しい。原因箇所が専有部分か共用部分かで責任の相手方が変わる点と、調査費用の負担を事前に取り決めておく点が実務上の要点となる。","result":"助言","keywords":["マンション","結露","天井","原因調査","売買契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6515.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"335","consulted_at":"2001年4月","title":"進行する基礎と土台の隙間や建具の開閉の困難さ","seo_title":"基礎と土台の隙間や建具の不具合の相談事例","seo_desc":"建売住宅で基礎と土台の隙間や天井と壁の隙間、建具の開閉不良が生じた相談。専門家の診断と瑕疵担保責任の検討、排水の流末確認を助言した事例。","summary":"建売住宅を購入して2年ほど。地盤が悪いため床下換気扇の設置や活性炭の敷き込みをしながら生活していた。床下点検で基礎と土台が大きく離れていると指摘され、天井と壁の隙間の拡大や四枚引き建具が閉まらないなどの不具合も生じている。","claim_applicant":"売り主に基礎と土台の隙間を伝えると、木材は生きているため隙間を開けていると言われたが、何cmも開けることが木材の伸縮に関係するとは思えない。天井と壁の取り合いの隙間が広がり、リビングと和室の間の四枚引き建具が左右に完全に閉まらなくなった。トイレの水漏れは直してもらったが他の部分も悪くなっている。周辺開発で貯水池が雨で一杯になり逆流して家の中まで入るのではと心配している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"基礎の天端はモルタル等で不陸を調整し土台をアンカーボルトで一体とするもので、ネコ土台の工法もあるが相談内容からは施工精度の問題と考えられ、木材が生きていることを理由に何cmも隙間を開けることは通常行わないとした。基礎と土台の隙間、壁と天井の隙間、建具の不具合、地盤への対応は建築の専門家に診断を依頼すること、施工精度の問題であれば瑕疵に当たるため売主に瑕疵担保責任を求めることも考えられるとした。排水は行政の地域排水計画を聞き、住まいの流末処理と貯水池の雨水の流末処理を確認するよう助言した。","point":"基礎と土台の隙間や建具の不具合は施工精度の問題か専門家の診断で確認することが重要である。排水については行政の地域排水計画と流末処理を確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["基礎と土台の隙間","建具の開閉不良","瑕疵担保責任","地盤","排水"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6514.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"334","consulted_at":"2001年4月","title":"購入した建築条件付き建売住宅の地下室階段が暗い","seo_title":"建築条件付き建売住宅の地下室階段が暗い場合の交渉","seo_desc":"建築条件付き建売住宅を購入し、上棟間近に地下室階段が暗いため窓を付けたいと相談。設計変更の可否や追加工事金額、工期延長の了解などを売主と交渉するよう助言した事例。","summary":"木造3階建て半地下タイプの建築条件付き建売住宅を購入し、建物は上棟間近の状態にある。地下室に降りる階段が暗いため窓を付けたいが、不動産会社や工事担当者は工期が遅れることを理由に取り合ってくれない。どのように交渉すべきかという相談。","claim_applicant":"相談者は木造3階建て半地下タイプの建築条件付き建売住宅を購入し、建物は上棟間近の状態にある。地下室に降りる階段が暗いため窓を付けたいと考えているが、不動産会社や工事担当者が工期の遅れを理由に応じないため、交渉方法を知りたいとしている。","claim_respondent":"不動産会社や工事担当者は、工期が遅れることを理由に窓の取り付けに取り合わないと原文に記載されている。","outcome":"建築条件付き建売住宅は注文住宅ではないため、建築中の設計変更や工期変更を担当者や施工販売業者は嫌がるものだと指摘。取り付ける壁が構造上取り付け可能で設計変更が可能か、追加工事金額が妥当か、工期や支払いの延長を売主・買主双方が了解できるかを交渉し、双方が納得できれば変更工事が可能になるとした。工期延長を嫌がる件は最終的な交渉相手は売主であるから、その代表者と折衝した方がよいとした。","point":"建売住宅では建築中の設計変更や工期変更が嫌がられやすい。構造上の可否、追加工事金額、工期・支払いの延長について双方の了解が得られるかを確認し、売主の代表者と交渉することが要点とされる。","result":"助言","keywords":["建築条件付き建売住宅","地下室階段","設計変更","追加工事","工期延長"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6513.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 334","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6511","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","契約に関する相談","その他不具合部位","修補（補修）","契約解消","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"331","consulted_at":"2001年4月","title":"パンフレット上の参考図と竣工図の関係","seo_title":"マンション販売パンフレットの参考図と竣工図が違う場合の解約対応","seo_desc":"分譲マンションの購入者がパンフレットの参考図と竣工図の違いを理由に解約を申し入れた事例。相談機関は参考図が契約内容の重要要素となり得る点と、違いの重要性で対応が異なると助言した。","summary":"不動産販売業者が、分譲販売した鉄筋コンクリート造4階建て新築マンションの購入者から、販売時パンフレット上の参考図と竣工図が違うとして解約の申し込みを受けた。排水縦管の通気管の防露処理について参考図と実際の施工に違いがある場合に補修工事が必要かも併せて相談している。","claim_applicant":"不動産販売業者からの相談。参考図はあくまで参考であり竣工図と違いが生ずるのは当然と考えており、購入者からの解約の申し込みに応じる必要があるか、また通気管の防露処理に参考図との違いがある場合に補修工事をしなければならないかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"購入者はパンフレットの参考図を確認して購入を検討し、契約時に参考図が実際と違う部分があるとの具体的な提示がない限り、参考図は契約内容の重要な要素として契約に臨むことになるとした。契約解除は参考図と竣工図の違いが購入者の契約の目的を達成できないほど重要なものか否かで対応が異なるとし、排水縦管は共用部分でマンション全体に共通するため管理組合にも事情を伝え話し合うのが良いとした。","point":"パンフレットの参考図と実際の施工の違いは、契約時に違いを具体的に提示したかどうかが争点になりやすい。共用部分に関する問題は管理組合との協議も視野に入れる必要がある。","result":"助言","keywords":["パンフレット","参考図","竣工図","契約解除","共用部分"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6511.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"330","consulted_at":"2001年4月","title":"劣化した布基礎の補修方法","seo_title":"劣化した布基礎の補修方法とコンクリート打ち増しの相談","seo_desc":"築30年以上の木造住宅で布基礎の表面が削れ、大工が床下全面に厚さ3cmのコンクリートを打設した事例。相談機関は防湿効果しか期待できないとし、打ち直しや樹脂モルタル補修、専門家相談を助言した。","summary":"30年以上前に新築した木造2階建て住宅で、床下のコンクリート製束石が触るとボロボロになっていた。建築した大工が材料不良として取り替え工事を行った後、布基礎の地面に近い部分の表面が2〜3cm削られた状態になっていた。","claim_applicant":"相談者は定年退職後に床下へ防腐剤を塗布しようとして束石の劣化に気づき、大工に相談して取り替え工事をしてもらった。その後、布基礎の表面が2〜3cm削られているのを見つけ、大工が既存の基礎にアンカーを打ち床下全面に厚さ3cm程のコンクリートを打設したが、この程度で大丈夫かと尋ねている。床高は90cmぐらいで、新築時のコンクリートには河口付近の川砂を使用している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"コンクリートの中性化による劣化や、海砂に近い塩分の高い砂の使用が原因である可能性を指摘した。床下全面に打設した厚さ3cmのコンクリートでは防湿効果しか期待できず、布基礎部のコンクリート打ち直しや一体化を図った打ち増しをした方がよいと判断した。費用などの理由で無理な場合は、硬いワイヤブラシやハンマーで弱体化したコンクリートを削り取り、十分な補強性能を有する樹脂モルタル等で補修する必要があるとした。建築士の団体を紹介し、専門家に相談することを勧めた。","point":"基礎の劣化は中性化や塩分を含む砂の使用など原因が複数考えられる。表面を薄くコンクリートで覆うだけでは補強にならない場合があり、補修範囲と方法を専門家に確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["布基礎","コンクリート劣化","中性化","樹脂モルタル","補修方法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6510.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"329","consulted_at":"2001年4月","title":"庭の改善されない悪い水はけ状態","seo_title":"建売住宅の庭の水はけが悪いまま改善されない相談","seo_desc":"建売住宅購入時から庭の水はけが悪く、黒土に入れ替えても改善しない。相談機関は水位調査を勧め、口約束の主張や文書での申し出を助言した。","summary":"木造2階建ての建売住宅を購入した相談者。契約前から庭が赤土で水はけが悪いと感じ、施工業者と「水はけをよくする」と口約束で契約したが文書は残っていない。黒土に入れ替えても水はけは改善せず、庭は膝下までぬかるむ状態である。","claim_applicant":"契約前から庭の水はけの悪さを感じ、施工業者と「水はけをよくする」との約束で契約した。黒土への入れ替えを依頼し業者が深さ30cmほどを入れ替えたが改善せず、業者は「希望どおりやった」と責任を認めず工事費用は実費になると言う。プロとして改善の可否を判断できたはずだと主張している。","claim_respondent":"業者は「まだ土が落ち着かないので様子を見るように」と述べ、「あなたの希望どおりやったんだから」として責任を認めず、工事費用は実費になると言っている。","outcome":"相談機関は、近所では水はけの悪さが見られず、以前別の業者が深く掘削して水が出てビル建設を断念した経緯から、深く掘り下げたことで水が寄った可能性を指摘した。黒土に替えても急に水はけがよくなるものではないとし、地質調査会社などに水位を調査してもらい、ポンプアップや防水シートを敷いて土を入れるなどの対処を検討するよう助言した。口約束は文書がなければ言った言わないの争いになるが、約束を再度主張し、施工内容や今後の方法、水位調査を文書で申し出て費用負担の割合も含め話し合うよう助言した。","point":"口約束は文書がなく言った言わないの争いになりやすい。施工内容や今後の工事方法、調査の要望を文書で申し出て、費用負担も含めて話し合うことが求められる。","result":"助言","keywords":["水はけ","建売住宅","黒土","口約束","水位調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6509.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 329","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6508","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","変形（隙間）","床","内壁","階段","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"328","consulted_at":"2001年4月","title":"建物の様々な不具合と定期点検","seo_title":"新築住宅の床やクロスの不具合と定期点検時の補修申し出","seo_desc":"新築引渡し後にフローリングの隙間やクロスのひび割れなど複数の不具合が出た相談。相談機関は定期点検時に住宅会社へ明確に申し入れ、完全に補修させるよう助言した。","summary":"昨年8月中旬に新築住宅の引渡しを受け、8月下旬に入居した。契約は昨年3月下旬。入居後、建物内部に様々な不具合が出たため住宅会社に補修を申し出たが、半年点検の時期でもあり、再度申し出るべきか相談した。","claim_applicant":"床のフローリングのつなぎ目に隙間が空き凸凹しているため補修を求めたが、住宅会社は安いタイプだからこうなると説明した。間仕切りパネルのジョイント部分の開きによるとみられるクロスのひび割れが1、2階の同じ所に出ており、1階は張り替えるが2階は部分補修でよいと言われた。階段の床板にクロスの接着剤が付着し、取る際に傷つけられたが補修剤で直ると言われたままである。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"1年、2年の各定期点検時に気づいた不具合箇所は住宅会社にはっきり申し入れ直させるよう助言した。フローリングは購入価格に関係なく施工上の瑕疵の可能性が高く完全に直させるべきとし、2階間仕切りパネルも1階同様にクロスを張り替えさせ、階段の床板の接着剤による傷も完全に直させることが必要と指摘した。専門家に見てもらう安心も挙げ、必要なら専門家団体を紹介するとした。構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の瑕疵でない場合、住宅品確法の適用はなく、売買契約書の瑕疵担保責任の定められた期間内に補修を請求し保証してもらうことも検討するよう案内した。","point":"定期点検の機会に不具合を明確に申し入れ、記録を残すことが重要である。購入価格を理由に補修を拒む説明や部分補修の提案には注意し、契約書の瑕疵担保責任の期間を確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["新築住宅","定期点検","フローリング","クロスひび割れ","瑕疵担保責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6508.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 328","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6506","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"","tags":["リフォーム工事","共同住宅","その他の相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"326","consulted_at":"2001年5月","title":"マンション関連の資格と業務","seo_title":"マンションリフォームマネージャーと管理士の違い","seo_desc":"マンションリフォームマネージャーの試験合格者から、マンション管理士・管理業務主任者の概要とマンションリフォームマネージャーであることのメリットについての相談。センターが各資格の役割を説明した。","summary":"マンションリフォームマネージャーの試験合格者から、国家資格である「マンション管理士」「管理業務主任者」の2資格の概要と、マンションリフォームマネージャーであることのメリットについて教えてほしいとの相談。","claim_applicant":"相談者はマンションリフォームマネージャーの試験合格者であり、国家資格の「マンション管理士」「管理業務主任者」の2資格の概要およびマンションリフォームマネージャーであることのメリットについて説明を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"センターは、マンションリフォームマネージャーはマンション内の建築的要因の設計・施工に関する知識と技術的アドバイスを行うものと説明した。「マンション管理士」は管理組合の管理者や区分所有者からの相談に助言・指導等を行うことを業とし、「管理業務主任者」は管理業者の営業所等への配置が義務づけられ実務面を担当するとした。両資格は2000年12月成立の「マンション管理適正化法」で創設され2001年8月1日施行と案内した。","point":"資格の名称・根拠法・施行時期と、それぞれの業務範囲の違いを整理して説明することが求められる。マンションリフォームマネージャーは管理組合や近隣住戸との調整を含む点が特徴とされる。","result":"助言","keywords":["マンションリフォームマネージャー","マンション管理士","管理業務主任者","マンション管理適正化法","資格"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6506.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 326","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6505","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","設備関連","水回り","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"325","consulted_at":"2001年5月","title":"水漏れの検査機関","seo_title":"ユニットバスの水漏れ原因を調べる検査機関の相談","seo_desc":"新築住宅の2階に設置したユニットバスで水漏れが発生し、原因が特定できないまま施主が第三者による検査を希望した事例。相談機関は検査機関を案内し、原因調査のポイントを紹介した。","summary":"新築住宅の2階にユニットバスを設置したところ水漏れが発生し、ユニットバスメーカーが施主に迷惑をかけた。原因が特定できないままになっており、施主は公平な立場の第三者による検査を希望しているため、検査機関を教えてほしいという相談。","claim_applicant":"ユニットバスメーカーからの相談である。新築住宅の2階にユニットバスを設置したが水漏れが発生し、施主に多大な迷惑をかけた。しかし原因が特定できないままになっており、施主は公平な立場の第三者による検査を希望しているので、検査機関を教えてほしいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、ユニットバス本体に問題があったのか、あるいは給排水の問題なのか、設置してからの水漏れの特定は困難かと思うとしつつ、検査機関を案内した。あわせて、当財団発行の「住宅紛争処理技術関連資料集」の調査方法編に「設備からの漏水」という項目があり、漏水原因を究明するための調査フローや調査方法を紹介していること、貴社が行った原因調査のための事前確認や漏水の発生状況の確認、設計・施工内容の確認等が適切であったかどうかのポイントチェックにもなるとして参考にするよう案内した。","point":"水漏れはユニットバス本体か給排水かの切り分けが難しく、設置後の原因特定が困難になりやすい。原因調査の事前確認や発生状況、設計・施工内容の確認を記録し、調査方法の資料を点検に用いることが要点となる。","result":"助言","keywords":["ユニットバス","水漏れ","検査機関","原因調査","漏水"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6505.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 325","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6502","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"","contract":"","tags":["新築工事","ひび割れ（キズ・欠け）","設備関連","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"322","consulted_at":"2001年5月","title":"浄化槽の蓋の強度","seo_title":"浄化槽の点検蓋が駐車場で割れた際の強度と保証期間","seo_desc":"浄化槽の上を駐車場として利用していたところ点検用の蓋が割れた相談。蓋の安全荷重や車両重量の関係、浄化槽の保証期間と点検蓋の扱いについて助言した事例。","summary":"5年前に住宅用の浄化槽を設置し、その上を駐車場として利用していたところ、駐車場中央にある点検用の蓋が割れた。消費者センターからの相談で、浄化槽の蓋の強度は通常どの程度か、浄化槽全体の保証期間はどのくらいかを尋ねている。","claim_applicant":"消費者センターからの相談として、5年前に設置した住宅用浄化槽の上を駐車場として利用していたところ、駐車場中央にある点検用の蓋が最近割れた。通常の浄化槽の蓋の強度と、浄化槽全体の保証期間について確認を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"家庭用浄化槽は一般にFRP製で点検用の蓋もFRP製と考えられ、蓋の安全荷重は通常500キログラム以下と思われるが、上部に自動車の車輪が一部載ると車両の半分近くの重量が掛かり割れる可能性があると指摘。安全荷重500キログラムの場合、軽乗用車でも一輪当たり概算500キログラム程度になることがあり、マンホール蓋の中央に荷重種別の表示が明記されていると思われるとした。保証期間は1〜2年が一般的で耐用年数は30年程度、点検蓋は消耗品で期間を定めていないが、明らかに製造上・施工上の不良品ならメーカーに交換を交渉してはどうかとした。","point":"点検蓋は消耗品として扱われ保証期間が定められていないため、荷重種別の表示や設置状況を確認し、製造上・施工上の不良かどうかを見極めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["浄化槽","点検蓋","強度","保証期間","駐車場"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6502.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 322","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6501","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","基礎","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"321","consulted_at":"2001年5月","title":"契約と違った床下換気方法","seo_title":"床下換気方法が契約と違う基礎工事の相談","seo_desc":"打合せで決めた床下換気方法と異なる工法で基礎コンクリートが打設された新築工事の相談。中間金の支払いを留保し、確認申請書との整合を確認したうえで業者と交渉するよう助言した事例。","summary":"既存住宅を解体後、延べ25坪の2×4住宅の建築に着手し、基礎コンクリートを打設した。打設後に確認すると、打合せ時点で決定した床下換気方法がねこ土台によるものではなく、従来の床下換気口を配置した工法になっていた。","claim_applicant":"打ち合わせた結果は書類でも取り交わしており、業者が施工時点で下職に間違った図面を渡したようだとする。本来のねこ土台方式なら床下換気が良くなり基礎の構造耐力も換気口を開ける方法より強いと考え、他の業者にベタ基礎からやり直させたいが、どう解決したらよいかと相談した。着手金は支払い済みで、中間金を本日支払う予定であった。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"基礎の養生期間も必要なため現在の工事をそのままにしておき、本日支払い予定の中間金は問題が解決してから支払ってもよいかと思うとした。また、現在の基礎工事が確認申請書に則って施工されているかを確認する必要があるとし、図面と施工を確認後、問題があればその時に工事のやり直しをするようにして、単純に開口部分の周辺をはつったりコンクリートを打設しないこと、開口部も利用して床下換気を充分取る方法も考えられるとした。基礎構造が施工上も問題がないと結論が出たら、改めて業者に対して換気口のミスに関する代替案として、例えば床下断熱材の仕様アップ等の施工を要求して交渉する方法もあるとした。","point":"中間金の支払い前に契約書類と図面、確認申請書と実際の施工の整合を確認することが要点となる。問題があれば施工を止めずに確認したうえでやり直しや代替案の交渉に進む流れが示されている。","result":"助言","keywords":["床下換気","ねこ土台","基礎工事","確認申請","2×4住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6501.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 321","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6500","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","外壁","窓・建具など","建て替え","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"320","consulted_at":"2001年5月","title":"木造3階建て住宅の度重なる雨漏り","seo_title":"木造3階建て住宅で繰り返す雨漏りと買取り・建替えの相談","seo_desc":"新築引き渡し後7年間、開口部廻りから雨漏りを繰り返し、外壁を無償交換しても再発した木造3階建て住宅の相談。相談機関は建築専門家による調査と弁護士への相談を案内した。","summary":"8年前に請負契約を結び翌年に引き渡しを受けた木造3階建て住宅で、7年間にわたり1〜2階の開口部分の枠廻りから雨が漏れ、何十回も補修を受けた。2年前に外壁を無償で取り替えてもらったが、最近また2階壁面から雨漏りが発生している。","claim_applicant":"施工業者は1階開口部分に鉄骨を入れると申し入れているが、いつ解決するか分からない。相談者はこの住宅の買取りか建替えを望んでいる。敷地26坪に延べ32坪の3階建てで、間口がガレージと玄関出入口になっており全て開口、ガレージ横も開口部でピロティ状態になっている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。施工業者は1階の開口部分に鉄骨を入れることを申し入れている。","outcome":"買取りや建替えの要求は法律的な判断が必要なので弁護士とよく相談する必要があり、雨漏りの無いように補修してもらうことがポイントと回答。数十回におよぶ開口部廻りの雨漏りは建物の横揺れが原因と考えられ、壁量不足により風等の振動で住宅全体に歪みが生じ、開口部分が外れたり隙間が生じたりしているのではないかと指摘。木造の構造部分、特に筋交いの不足、壁量の不足、塔状建物であることが原因と考えられるため、建築の専門家に調査を依頼し適切な設計と補修方法を検討してもらうのがよいとした。施工業者への信頼が失われているのであれば損害賠償請求も考えられるとした。","point":"繰り返す雨漏りでは、補修の回数や外壁交換などの経緯を記録しておくことが重要である。原因が構造にある可能性があるため、建築の専門家による調査を経て補修方法を検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["雨漏り","木造3階建て","開口部","壁量不足","建替え"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6500.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"318","consulted_at":"2001年5月","title":"屋根に雪止めがないことに対する隣家からのクレーム","seo_title":"太陽光発電屋根の落雪で隣家からクレーム、費用負担は誰か","seo_desc":"太陽光発電のガラス面屋根に雪止めがなく、隣地と道路への落雪を隣家から指摘された相談。相談機関は隣家との関係では自己負担になるとしつつ、施工会社への費用負担を検討できると助言した。","summary":"2年前に3階建の注文戸建住宅を建て、屋根全体に外国製の太陽光発電機器を設置している。屋根がガラス面で雪止めがないため、隣地および道路に雪が一度に落ちる。隣地所有者から雪止めを取り付けるよう苦情を受け、費用負担と責任の所在を相談した。","claim_applicant":"年に1〜2回雪が降る程度の地域だが、屋根が太陽光発電のガラス面であるため雪止めがなく、隣地および道路に雪が一度に落ちる。隣地所有者から、人的・財産的被害が生じる恐れがあるとして雪止めを取り付けるよう苦情を申し入れられている。自分の費用負担で取り付ける必要があるのか、道路に雪が落ちて他人に怪我をさせた場合に責任を負うのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。なお施工会社は、特注でアングルを作り取り付ける方法を提案し、その取り付けにより太陽光発電の発電量がかなり減るとシミュレーションしている。","outcome":"他人の所有地内に雪・雨その他を落下させれば、相手方は妨害排除請求をすることができると回答した。法令上の明文はないが所有権に基づく請求権として認められているとして、隣地所有者に被害が及ばないよう配慮する必要があり、隣地所有者との関係では相談者の費用負担になるとした。道路側に雪が落ちて他人に怪我をさせれば所有者である相談者が責任を負うとした。一方、施工会社に対しては落雪の程度によっては施工上の問題としてある程度の費用負担を求められるのではないかとし、雪止めは建築基準法上必要とされているわけではない（条例で規定がある場合を除く）が近時は豪雪地帯でなくても雪止めをつけるケースがあること、雪止め取り付けで予定した発電量を確保できないのであれば被害があるといえることから、被害を最小にする工法を考えてもらってはどうかと助言した。","point":"隣地への落雪は所有権に基づく妨害排除請求の対象となり、隣家との関係では自己負担になりやすい。施工会社への費用負担は落雪の程度や発電量への影響を踏まえて協議する必要があり、工法の検討を求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["雪止め","太陽光発電","落雪","隣家クレーム","費用負担"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6498.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 318","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6497","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","基礎","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"317","consulted_at":"2001年5月","title":"木造住宅の基礎コンクリートの打設不良","seo_title":"新築工事で基礎コンクリートの打設不良とジャンカが生じた相談","seo_desc":"建築中の木造住宅で、雨の日に養生せずコンクリートを打設し、ジャンカや角の欠けが生じたとの相談。相談機関は養生不足や仮枠を早期に外した影響を指摘し、コア抜きによる強度確認や打設状態の検査を案内した。","summary":"木造住宅を建築中の相談者が、建設会社が雨の日に養生を行わず土間コンクリートを打設し、2日後にも雨の中で基礎の立ち上がり部分を打設したと述べている。仮枠を翌日に外し、打設状態は悪く、ところどころにジャンカがあり、角の部分は打ち直し、換気口の角も欠けているという。","claim_applicant":"相談者は建築中の木造住宅の基礎コンクリート打設について教えてほしいとしている。建設会社は雨の日に養生を行わず土間コンクリートを打設し、2日後に雨の中で基礎の立ち上がり部分を打設し、養生不十分のまま仮枠を翌日に外したと述べている。打設状態は悪く、ジャンカや角の打ち直し、換気口の角の欠けがあるという。責任者に問いただすと、気になるなら外部の人に確認したらよいと言われたとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、降雨中のコンクリート打設では雨水により骨材とセメントが分離し、比重の軽いセメントが上部に浮き出て流れる場合が多いと説明した。土間コンクリートでは通常養生シートを上部に被せて雨水を防止し、基礎立ち上がり部分も白い粉状のシミが流れていれば養生が完全でないと考えられ、打ち直しや角の欠けは強度が出ない状態で仮枠を外したことが原因と考えられるとした。コンクリートは4週間程度で強度が増すため、1日で仮枠を外して構造部分を立ち上げると基礎強度に問題が出る可能性があるとし、強度確認には基礎のコア抜きの方法があり、打設状態も検査してはどうかと案内した。","point":"降雨時の打設では養生シートによる雨水防止が通常とされ、白い粉状のシミや打ち直し・角の欠けは養生不足や早期の仮枠撤去の兆候として扱われている。強度や打設状態はコア抜きや検査で確認する方法が示されている。","result":"助言","keywords":["基礎コンクリート","打設不良","ジャンカ","養生不足","コア抜き"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6497.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"316","consulted_at":"2001年5月","title":"台所勝手口の扉の開閉が不自由","seo_title":"新築工事で勝手口の扉が塀に当たり開かない場合の対処","seo_desc":"新築工事中に台所勝手口の扉が90度開かず塀にぶつかるとの相談。相談機関は取付けは任意で法的規制はないが図面上開くことになっていれば契約上の問題になると助言した。","summary":"木造2階建て住宅を建てている途中で、まもなく完成予定であるが、台所勝手口の扉が90度開かず塀にぶつかってしまう。足場をはずす前から扉が塀に当たるのではないかと心配していた。","claim_applicant":"施工業者に伝えると、他の場所に勝手口をあけるか、小さい扉に替えるしかないと言われた。このようなときはどうすればよいのかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"台所勝手口の取付けは任意であり、90度開かないことに法的規制はないと指摘した。しかし図面上は開くことになっているので契約上の問題となると判断した。現状を容認して契約違反に基づき値引交渉をする方法、施工業者がいうように小さい扉に替えるか折れ戸にしてもらう等の方法を挙げ、後者の場合は施工業者の負担でやってもらうよう交渉することになると助言した。","point":"図面上開くことになっているかが契約上の争点となる。施工業者の負担で改修するか値引交渉するかを選ぶ際に、図面と契約内容を確認しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["勝手口","新築工事","作動不良","契約違反","値引交渉"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6496.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"315","consulted_at":"2001年5月","title":"木造住宅天井裏の鳥の巣と瑕疵","seo_title":"建売住宅の屋根隙間から鳥が侵入した補修と瑕疵の考え方","seo_desc":"築七年の建売木造住宅で屋根瓦の隙間から鳥が侵入し天井裏に巣を作った事例。相談機関は住宅品確法上の瑕疵に当たらないとも考えられるとし、文書で補修要求するよう助言した。","summary":"7年前に建売の木造住宅を購入した相談者。5年後に寄棟屋根の洋瓦と野地板の隙間から椋鳥が侵入し天井裏に巣を作り、住宅会社に隙間を塞いでもらった。最近になり雀が2箇所に巣を作り、小雀が天井や壁内部に落下したため、応急処置として天井裏からネットで隙間を塞いでいる。","claim_applicant":"住宅会社の担当者は前回はサービスで隙間を塞いだが今回は工事費が必要と述べている。相談者は瑕疵として施工会社に工事をしてもらえるのか、構造部分の保証が10年であることを踏まえどう判断すべきか迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。担当者は前回はサービスで対応したが今回は工事費をもらわないと直せないと述べたとの記載がある。","outcome":"瓦のズレで野地板と西洋瓦の間に隙間ができ下葺材も破れているため簡単に鳥が侵入したと考えられると指摘。構造的に問題なく雨漏りもないため住宅品確法上の瑕疵に当たらないとも考えられ、詳しく調査すべきとした。本来瓦と野地板の部分は漆喰等で塞ぐべきで、将来暴風雨等で漏水する可能性や巣・死骸からダニ等が発生する健康上の問題も指摘し、文書で住宅会社のお客様センターに補修を要求してはどうかと助言した。","point":"瑕疵に該当するかは難しい判断となるため、瓦のズレや下葺材の破れなど侵入原因を調査し、漏水やダニ発生など今後起こりうる問題も含めて文書で補修を要求することが要点となる。","result":"助言","keywords":["鳥の巣","天井裏","瑕疵","屋根瓦の隙間","建売住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6495.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 315","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6494","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","その他の相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"314","consulted_at":"2001年5月","title":"建て替えに当たって契約から着工までの留意事項","seo_title":"建て替えの業者選びと契約から着工までの進め方","seo_desc":"現在の住宅を建て替える予定で複数の地場工務店と打ち合わせ中の相談。業者の選定方法や図面と見積もりの進め方、打合せ議事録の作成、契約書の確認、瑕疵担保責任について助言した事例。","summary":"現在の住宅を建て替える予定で、2〜3社の地場工務店と打ち合わせ中である。契約から着工まで、どのような段取りで工事の進行を考えればよいかが相談された。","claim_applicant":"現在の住宅を建て替える予定で、2〜3社の地場工務店と打ち合わせ中である。契約から着工までの工事進行の段取りについて助言を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"業者の選定をよく考えること、施工した住宅を見せてもらうことや発注者の意見・近隣住民の評判を聞くこと、経営内容を確認することを挙げた。概略だけの図面で契約せず、見積もり合せが不可能であれば仮契約をして一部着手金を払い本設計をさせること、構造図・設備図の詳細を踏まえて見積もりを出させることを示した。打合せは納得するまで行い、議事録に確認サインと日時を明記すること、本契約で正式な工事金額を決めることを述べた。契約書は不明点を確認し、瑕疵補修は項目毎に明記させ、住宅品確法により構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分には瑕疵担保責任が10年間義務付けられていると指摘した。工事中も現場を見て不具合部分は写真を撮っておくことも必要とした。","point":"業者選定では施工実績や評判、経営内容の確認が求められる。打合せ内容は議事録に確認サインと日時を明記して残し、契約書では瑕疵補修の項目を確認することが要点とされる。","result":"助言","keywords":["建て替え","業者選定","見積もり合せ","打合せ議事録","瑕疵担保責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6494.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 314","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6493","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","虫害","窓・建具など","水回り","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"313","consulted_at":"2001年5月","title":"鉄筋コンクリート住宅にシロアリが発生","seo_title":"鉄筋コンクリート住宅で羽アリが大量発生したときの相談","seo_desc":"建築後3年の鉄筋コンクリート併用住宅で羽アリが大量発生し、施工業者の対応に不信感を持つ相談者に対し、専門家によるシロアリかどうかの確認と発生場所の確認・駆除対策を早急に行う必要があると助言した事例。","summary":"建築後3年の鉄筋コンクリート併用住宅で、1階のトイレに羽アリが大量に発生し、しばらくすると勝手口にも発生した。敷地はもともと畑で、そばの古い母屋を取り壊して住宅を建築している。施工業者からトイレは湿気があるので水を流すなと言われ、相談者は施工業者に不信感を持ち、住宅の欠陥ではないかと考えている。","claim_applicant":"相談者は、トイレの湿気とアリの発生は直接関係ないと考え、材料の中にシロアリが侵入していた可能性も疑っている。鉄筋コンクリートの建物にはシロアリが住みつかないと思われ、タイルとタイルの目地部分からシロアリが発生することは考えられないとして、住宅の欠陥ではないかと疑問を持ち、どうしたらよいか相談した。","claim_respondent":"施工業者は、トイレは湿気があるので水を流すなと述べたとの記載がある。それ以上の相手方の主張については公表資料に記載はない。","outcome":"回答では、木造住宅の場合は建築基準法で構造上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち地盤から1ｍ以内の部分に有効な防腐措置を講じ、必要に応じてシロアリその他の虫を防ぐ措置を講じなければならないと定められているが、コンクリートの場合は特に明記されていないと説明した。そのうえで、現在発生している羽アリがシロアリかどうかを専門家に調査してもらい、その後早急に発生場所の確認と駆除対策を取ることが必要だと助言した。","point":"羽アリがシロアリかどうかは、前翅と後翅がほとんど同じ大きさである点がアリの羽アリとの違いとされる。発生した虫の種類と発生場所を専門家に確認させ、駆除対策につなげることが求められる。","result":"助言","keywords":["シロアリ","羽アリ","鉄筋コンクリート","新築工事","駆除"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6493.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 313","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6492","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","シックハウス","その他不具合部位","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"312","consulted_at":"2001年5月","title":"家具のにおい","seo_title":"新築住宅で家具の強いにおいがするときの相談事例","seo_desc":"新築した在来木造2階建て住宅で家具から強い臭いがするとの相談。相談機関は室内化学物質の濃度測定やホルムアルデヒドの簡易測定、MSDSの入手、換気による排出などを助言した。","summary":"販売・施工会社が、昨年に新築した在来木造2階建て住宅の所有者から、家具を購入したところ強い臭いがすると言われ、何かよい対策はないかと相談した事例である。","claim_applicant":"販売・施工会社からの相談である。当社が昨年に新築した在来木造2階建て住宅の所有者が、家具を購入したところ強い臭いがすると述べており、何かよい対策はないかと尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"家具からの強い臭いであれば、一般的にホルムアルデヒドやトルエン、キシレン等の化学物質の放散が考えられるとした。原因特定のため室内化学物質の濃度測定が必要だが費用の点で多種の物質の測定が無理であれば、ホルムアルデヒドの簡易測定だけでも受けてはどうかと助言した。家具のメーカーに製品のMSDS（化学物質安全性データシート）を求め検討する方法もあるとした。ホルムアルデヒドは水溶性なので乾燥させた茶がらや吸着シート、活性炭を使って除去する方法などが行われているようだとし、なるべく生活に影響が及ばない場所に発生源を移動し、室内に放散された化学物質を十分な換気によって屋外に排出させることができればそれに勝る方法はないと思われるとした。","point":"臭いの原因を特定するには室内化学物質の濃度測定が必要となるが、費用の制約がある場合はホルムアルデヒドの簡易測定や家具メーカーからのMSDS入手で検討する方法がある。発生源の移動と十分な換気が挙げられている。","result":"助言","keywords":["家具のにおい","シックハウス","ホルムアルデヒド","濃度測定","換気"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6492.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 312","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6491","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","変形（隙間）","外壁","工事代金支払","契約解消","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"311","consulted_at":"2001年5月","title":"リフォーム工事開始後の見積額の大幅増加","seo_title":"工事開始後に見積額が倍近くに増えたリフォームの解約と足場費用","seo_desc":"築後十五年余の戸建住宅で屋根と外壁の塗装リフォームを発注したところ、工事開始後に壁の浮きを理由に金額が倍額近くになると告げられた相談。相談機関は契約成立の可能性と足場費用の負担、取消や錯誤無効、債務不履行による解除を整理して助言した。","summary":"築後15年の木造建売住宅に住む相談者が、屋根と外壁の塗装リフォーム工事を発注した。三年前にも見積書を取った業者で、今回は相見積りを取らなかった。見積り段階で建築士が現地を見て、相談者が指摘した壁の浮きについて大丈夫だと判断して見積金額を出したが、足場を組んだ後に塗装工が壁の浮きがひどいとして左官業者や大工を入れる必要があり工事金額が倍額近くになると述べた。","claim_applicant":"相談者は、当初の見積りで建築士が現地を見て判断していたのに金額の差が生じたことを心外としている。業者からはキャンセルする場合でも足場を組んだ費用は支払ってほしいと言われている。この業者にこのまま工事をさせるかキャンセルするか決めかねており、キャンセルする場合に足場の費用を支払わなければならないかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。ただし原文には、塗装工が壁の浮きがひどい部分があり左官業者や大工を入れてやり直す必要があり工事金額は倍額近くになるだろうと述べたこと、業者から足場を組んだ費用は支払ってほしいと言われたこと、洗浄を始めてよいかと聞かれたことが記載されている。","outcome":"見積り段階で建築士が必要な見積金額を挙げなかった点は相手方の落度を追及する根拠になるとした。一方、足場を組み洗浄を了承したことで工事着手に合意し契約が成立していると考えられ、解除する場合も足場・洗浄費用の負担は必要ではないかとしつつ、足場費用は塗装工事にも必要であることから一定額の減額を請求できると思われるとした。契約書の取り交わしと保証の付帯を勧め、消費者契約法第4条第1項による取消、錯誤無効、債務不履行による解除を整理し、弁護士への相談を勧めた。","point":"見積り段階で建築士が現地を確認した経緯と、足場の設置や洗浄の承諾など工事着手に至るやり取りが契約成立や費用負担の判断に影響する。契約書で途中解約時の費用負担を定めておくことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","見積額増加","足場費用","契約解除","錯誤無効"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6491.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 311","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6490","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"310","consulted_at":"2001年5月","title":"図面や書類を出さない地場工務店とのつきあい方","seo_title":"図面や書類を出さない工務店と新築契約前に確認すべきこと","seo_desc":"新築契約寸前で、地場工務店が設計図面や書類を出さず口頭で進めようとする事例。相談機関は、不審な点は質問し必要な書面の提出を求めて納得するまで確認し、契約内容は書面で残すことが重要と助言した。","summary":"住宅の新築を考え、年間15軒ほどを手がける地場の工務店と契約寸前まで話を進めている。工務店は文書を交わす意識がなく「信用問題だから大丈夫」で済ませ、建材の質問や設計図面の提出にも応じず、契約後に窓やドアの位置をその場で決めると言う。","claim_applicant":"相談者は、20年ほどのキャリアがあり地元で有名な工務店と何度か話し合い、契約寸前の状態にある。別の現場で住宅内部のにおいが気になり、シックハウス症候群を心配して使用建材を尋ねたが「細かいことまで聞く客は初めてだ」と言われ、設計図面等の提出も「今まで出したことはない」と拒否された。この状態で契約してよいか迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、契約書や設計図面等の文書を交わさず口頭のみで施工する工務店や、工務店に任せきりにする施主もいるとし、信頼関係が築けていれば問題はないが、不具合や言った言わないの論争が生じると解決が難しくなる可能性があると指摘した。不信感を抱くなら不審な点は何でも質問し、必要な書面の提出を求めるなど納得いくまで確認してから契約したほうがよいとし、契約は書面にしなくても成立するが、トラブル時のことを考えると必ず書面で残すことが重要と述べた。","point":"口頭の合意だけでは、不具合や言った言わないの争いになったときに解決が難しくなる。疑問点は契約前に質問し、必要な書面の提出を求めて確認し、契約内容は書面で残すことが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築工事","請負契約","設計図面","書面の交付","シックハウス"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6490.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"309","consulted_at":"2001年5月","title":"地盤の支持力不足と施主の指示","seo_title":"地盤の支持力不足で施主が補強を認めない場合の対応","seo_desc":"重量鉄骨造2階建て注文住宅の地盤で支持力不足が判明したが、施主が地盤改良を認めない事例。施工会社からの相談に対し、相談機関が建築基準法や品確法を踏まえた対応を助言した。","summary":"重量鉄骨造・2階建て注文住宅の施工予定地でスウェーデン式サウンディング試験を行ったところ、地下4mで支持力20KN/?以下の数値が出た。構造計算では地耐力30KN/?で計算・確認されているが、施主は近所の他家が問題なく建っているとして地盤改良等の補強の必要を認めない。","claim_applicant":"施工会社からの相談。施工予定地のスウェーデン式サウンディング試験で地下4mにおいて支持力20KN/?以下の数値が出ているが、構造計算では地耐力30KN/?で計算、確認されている。施主が地盤改良等の補強の必要を認めないまま施工した場合に問題があるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建築基準法20条、同法施行令第36条及び第38条により地盤に適った基礎の設計・施工が義務付けられていること、構造計算で地耐力30KN/?が必要なのに試験結果が支持力20KN/?以下であるため何らかの処置が必要になることを指摘した。施主がこのまま施工してもよいと言っても品確法の適用があり瑕疵担保責任を問われる可能性があるとし、施工会社は専門家の立場から不同沈下の危険性を十分に説明し、可能な補強方法を提示・説得し、施主に処置をとらせる必要があるとした。","point":"構造計算上の必要地耐力と試験結果の支持力の差が問題となる。施主の同意があっても品確法上の瑕疵担保責任を問われる可能性があるため、不同沈下の危険性の説明と補強方法の提示を記録に残すことが重要となる。","result":"助言","keywords":["地盤","支持力不足","スウェーデン式サウンディング","地盤改良","瑕疵担保責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6489.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"308","consulted_at":"2001年5月","title":"マンション下階住戸への漏水","seo_title":"マンション漏水で下階の天井を汚した場合の費用負担","seo_desc":"築後27年の分譲マンションで留守中に水漏れが発生し、下階住戸のリビングの天井を汚した相談。管理人がパイプシャフト内のバルブを止めて漏水が止まった事例で、費用負担の考え方と業者への確認事項を助言した。","summary":"築後27年の分譲マンションの5階に住む相談者が、留守のあいだに水漏れを発生させ、下階住戸のリビングの天井を汚した。下階住戸の居住者は1〜4階までの所有権を持ち管理人をしており、パイプシャフト内の給水管のバルブを止めたところ漏水が止まったため、相談者の家の給水管が原因だと指摘している。賠償金の請求はまだ来ていないが、工事費用の負担を巡って相談に至った。","claim_applicant":"相談者は分譲マンション5階の住戸に住み、留守中に水漏れを起こして下階住戸のリビングの天井を汚した。下階住戸の居住者から給水管が原因と指摘されているが、賠償金の請求はまだ来ておらず、補修工事の費用を誰が負担するのか分からず困っている。5〜7階までは30戸の住居がある。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"マンション標準管理規約ではパイプシャフト内の立管は共用部分だが、住戸用のメーターから先は専有部分となり、メーターから先の給排水配管からの漏水であればその住戸の居住者に責任があるため相談者が費用負担することになると回答した。補修工事については漏水の場所、原因、補修方法を工事業者又は水道業者からよく聞くこと、工事費用は複数の業者から見積りをとることがよいが、見積費用の負担を心配しているなら見積りを頼む前に無料か有償か聞いておくのがよいとした。","point":"漏水箇所が共用部分か専有部分かで費用負担が変わるため、メーターから先かどうかを確認する必要がある。補修方法と見積条件は業者に事前に確認し、複数の見積りをとることが要点とされている。","result":"助言","keywords":["マンション漏水","下階住戸","専有部分","パイプシャフト","修補費用"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6488.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"307","consulted_at":"2001年5月","title":"床耐荷重について","seo_title":"重量物を置く部屋の床耐荷重と構造の確認方法","seo_desc":"重量物を置きたい部屋の床耐荷重についての電話相談。相談機関は建築基準法施行令第85条の積載荷重の定めを説明し、耐えうるかは購入先の販売業者に確認する必要があると助言した。","summary":"住宅の購入を予定している相談者が、重量物を部屋に置きたいため床耐荷重を知りたいと相談した。コンクリート構造が一番強いのかどうかについても尋ねている。","claim_applicant":"住宅の購入を予定しており、重量物を部屋に置きたいので床耐荷重を教えてほしい、コンクリート構造が一番強いのかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅の居室では建築基準法施行令第85条で積載荷重が決められており、どのような構造様式でも1,800N/?と定められているが、原則は実況に応じて計算することが求められると説明した。この住宅の積載荷重が重量物に耐えうるかは、購入先の販売業者に確認する必要があると助言した。","point":"居室の積載荷重は法令で定められているが、実際に重量物に耐えうるかは個別の実況に応じた計算と販売業者への確認が必要となる点に注意を要する。","result":"助言","keywords":["床耐荷重","積載荷重","建築基準法施行令第85条","重量物","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6487.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"306","consulted_at":"2001年5月","title":"コーポラティブ住宅の束は共用部分か","seo_title":"コーポラティブ住宅の床下の束は共用部分か無断リフォームの工事費","seo_desc":"築25年のコーポラティブ住宅1階を購入した住人が、床の凹凸の原因である束の工事費を管理組合に全額負担するよう求めた事例。相談機関は無届け工事の問題を指摘し、共用部分か専有部分かの基準づくりを助言した。","summary":"建築後25年経過した4階建てのコーポラティブ住宅1階を中古購入した住人が、入居後に床の凹凸に気付き、原因を確認したところ束が浮いていた。住人は束は共用部分だとして工事費全額を管理組合で支払うよう求めている。","claim_applicant":"1階を中古購入した住人が、入居後に床の凹凸に気付き、原因を確認したところ束が浮いていた。リフォームには管理規約に明記された工事届の提出と理事長の承認が必要だが、これを行わずに勝手に工事を行った。住人は束は共用部分なので工事費は全額管理組合で払えと主張し、弁護士を入れて徹底的に争ってもよいと言う強硬な態度である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"過去の集合住宅では1階床下に束立て工法を取る場合が多く、床下に共用部分である他住戸の配管が通っていれば共用部分と考えられることもあるが、専有部分と見る場合もあり非常に微妙で、管理規約に明確に共用部分としていないため判断は難しいとした。問題点は無届けでリフォームを行い共用部分だから組合費で負担せよと言う点にあるとし、管理組合規約違反であることを説明しまず要求を断ってみてはどうかと助言した。次に組合総会を開催して1階床下部分が共用・専有のどちらかの基準を明解にし、同時に使用細則も決めて管理規約を整理する必要があるとした。相手が弁護士を立てて争うと言っているのであれば床下が共用部分か否かの判断を早急に行わなければならず、専門の学会を紹介するので確認してはどうかとした。","point":"無届けのリフォームと工事費負担の要求が争点となりやすい。管理規約で共用部分か専有部分かの基準が明確でないと判断が難しく、総会で基準と使用細則を定めて規約を整理することが求められる。","result":"助言","keywords":["コーポラティブ住宅","共用部分","束","無断リフォーム","管理規約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6486.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"305","consulted_at":"2001年5月","title":"別荘と品確法","seo_title":"別荘は品確法の瑕疵担保責任の対象になるか","seo_desc":"別荘の注文を検討する相談者が、住宅会社によって品確法の10年瑕疵担保責任の認識がまちまちだと相談した。相談機関は別荘も住宅として扱われると回答した。","summary":"別荘を注文するつもりで住宅会社数社に当たっている相談者が、住宅品確法の10年瑕疵担保責任について会社ごとに認識がまちまちであり、常時生活のために入居していなければ10年間の瑕疵担保責任の特例を受けられないと言う会社もあるとして、はっきり決定していないのかを尋ねた。","claim_applicant":"別荘の注文を予定し複数の住宅会社に相談したところ、住宅品確法の10年瑕疵担保責任について説明が一致せず、常時居住していない別荘は10年間の瑕疵担保責任の特例を受けられないという会社もあった。相談者はこの点が明確に決まっていないのか疑問を持っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"2000年4月1日施行の住宅品確法では、この日以降に契約（請負契約・売買契約）をした新築住宅（建設工事の完了日から起算して1年未満で、かつ人の居住の用に供したことがないもの）に10年間の瑕疵担保責任が義務付けられていると説明した。「人の居住の用に供する家屋…」が住宅であり、別荘だけでなく賃貸アパート、社宅、リゾートマンション等も住宅として扱われると回答した。","point":"品確法の10年瑕疵担保責任は契約日と新築住宅の要件で判断され、別荘も住宅として扱われる。常時居住の有無で特例の適用が左右されるとの説明は原文では否定されている。","result":"助言","keywords":["別荘","品確法","瑕疵担保責任","新築住宅","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6485.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 305","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6484","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"","contract":"","tags":["新築工事","品確法・履行法に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"304","consulted_at":"2001年5月","title":"指定住宅紛争処理機関の利用と支援センター業務","seo_title":"住宅性能評価と指定住宅紛争処理機関の利用範囲","seo_desc":"住宅性能表示制度で評価を受けた住宅について、指定住宅紛争処理機関を利用できる範囲と、住宅紛争処理支援センターの電話相談の利用方法を弁護士会からの相談に答えた事例。","summary":"弁護士会からの相談。住宅性能表示制度を利用して性能評価を受けた場合に、指定住宅紛争処理機関を利用できるのか、また住宅紛争処理支援センターの電話相談はどのような場合に利用できるのかが問われた。","claim_applicant":"弁護士会から、住宅性能表示制度を利用し性能評価を受けた方は指定住宅紛争処理機関を利用できるのか、住宅紛争処理支援センターの電話相談はどんな場合に利用できるのかという相談が寄せられた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、性能評価書には設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書があり、指定住宅紛争処理機関を利用できるのは建設住宅性能評価書が交付された住宅に限られるため、利用者にその点を確認する必要があるとされた。紛争処理支援センターは住宅に関するあらゆる相談を電話で受け付けているが、建設住宅性能評価書取得者は専用のフリーダイヤルを利用できると案内された。","point":"性能評価書には設計段階のものと工事完了後のものがあり、指定住宅紛争処理機関の利用対象は建設住宅性能評価書が交付された住宅に限られる点の確認が要となる。","result":"助言","keywords":["住宅性能表示制度","指定住宅紛争処理機関","建設住宅性能評価書","住宅紛争処理支援センター","電話相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6484.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 304","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6483","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","請負契約","雨漏り","窓・建具など","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"303","consulted_at":"2001年6月","title":"サッシの出窓から雨漏り","seo_title":"サッシ出窓の雨漏りで補修費用を求められた相談","seo_desc":"サッシの出窓上部から大雨時に雨漏りが発生し、業者から保証対象外として補修費用の負担を求められた相談。相談機関は保証書の確認と瑕疵担保責任の可能性を助言した。","summary":"サッシの出窓を取り付けたところ、大雨の際に出窓の上部から雨漏りが発生した。取り付けた業者に申し出たが、保証対象外であるとして補修費用の負担を求められた。相談者は補修費用を負担すべきか悩んでいる。","claim_applicant":"サッシの出窓を取り付けた後、大雨のときに出窓の上部から雨漏りがした。取り付けた業者に申し出たところ、保証対象外だから補修費用を負担してほしいと言われた。補修費用を負担しなければならないのか疑問に思っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"雨漏りの原因をよく調べ、本当に保証対象外なのかどうか保証書などを見て確認するよう助言した。保証対象外だとしても、雨漏りの原因が施工上の瑕疵であれば、施工業者に請負契約上の瑕疵担保責任を問うことができる場合もあると指摘した。施工上の瑕疵の場合は無償で補修する義務が生じるため、通常施工がどのようになされているか施工説明書などを参考に調べ、施工説明書は通常施工業者に請求するものだが、サッシメーカーに事情を説明して請求してみてはどうかとした。","point":"保証対象かどうかは保証書の内容を確認することが起点となる。雨漏りの原因が施工上の瑕疵かどうかを見極めるため、通常施工の内容を示す施工説明書を入手しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["サッシ","出窓","雨漏り","瑕疵担保責任","保証対象外"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6483.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 303","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6482","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","請負契約","シックハウス","内壁","設備関連","その他不具合部位"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"302","consulted_at":"2001年6月","title":"職場のシックハウス対策","seo_title":"職場のシックハウス対策と換気能力を高める工事の相談","seo_desc":"新築集合住宅で化学物質過敏症になった職員が、勤務先の事務所でも咳が止まらないと相談。支援センターは測定機関の紹介は可能とする一方、評価や対策は行わないとし、換気能力を高める工事を優先するよう助言した。","summary":"勤務先の職員が昨年新築の集合住宅に入居後に化学物質過敏症となり、医療機関で診察を受けている。住宅では中和剤を吹き付ける減少工事で住めるようになったが、会社に来ると咳が止まらず、外に出ると治まるという。事務所は3年前にカーペットや壁の塗替え等のリフォームを行っており、窓は開かず強制換気はあるが換気能力は悪そうだという。","claim_applicant":"会社として事務所の化学物質濃度を測定し、濃度低減のための工事等を行いたいと考えているが、どうしたらよいかと相談した。事務所は3年前にカーペット、壁の塗替え等のリフォームを行っており、窓は開かず、強制換気はついているが換気能力は悪そうだと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"支援センターは工事業者等の紹介は行っていないとし、濃度低減工事業者は様々ありインターネット等でも検索できるが、業者の提案する対策が症状に合うか充分確認する必要があると指摘した。測定機関の紹介は可能だが、測定機関は化学物質の測定が業務で評価・対策等はしないこと、測定時には3年前のリフォーム業者に使用部材を確認しておけば測定する物質の参考になることを案内した。また化学物質過敏症の方は害虫駆除や印刷物のインク等にも反応する場合があり注意が必要で、減少工事よりも換気能力を高める工事を最優先で進めるべきかと思われるとした。","point":"業者の提案が症状に合うか充分確認すること、測定前に過去のリフォーム業者へ使用部材を確認しておくことが要点となる。化学物質過敏症では害虫駆除や印刷物のインク等にも反応する場合がある点に注意が必要である。","result":"助言","keywords":["シックハウス","化学物質過敏症","換気能力","濃度測定","リフォーム"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6482.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 302","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6481","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","シックハウス","その他不具合部位","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"301","consulted_at":"2001年6月","title":"新築プレハブ住宅に入居したら体調に異変が生じた","seo_title":"新築住宅入居後の体調不良とホルムアルデヒド測定の相談","seo_desc":"新築プレハブ住宅に入居後、夫婦の体調に異変が生じ、保健所の簡易測定でホルムアルデヒドが指針値を超えた事例。相談機関は換気の励行や床暖房の使用見合わせ、専門家による調査を助言した。","summary":"4年前に新築した木造・プレハブの2階建て住宅に入居したところ、夫婦ともに目がチカチカするなどの体調異変が生じた。新築後4年経過しても風邪をひきやすく、保健所に依頼した検知管によるホルムアルデヒド簡易測定では0.25ppmだった。","claim_applicant":"相談者は4年前に木造・プレハブの2階建て住宅を新築し、7月完成・8月入居した。クロス工事完了は7月中旬の記録がある。入居時に夫婦ともに目がチカチカし、妻の症状がひどかった。妻には喘息歴があるがアレルギーはなく、以前の鉄筋コンクリート造賃貸マンションでは体調異変を感じなかった。床は複合フローリング、壁・天井はビニールクロス（下地パーティクルボード）仕上げである。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"回答は、工事完了後は入居を遅らせて通風・換気を行い汚染化学物質を放散させることがすすめられるとし、約1ヶ月の空室期間があっても換気の窓開け等が充分でなければ効果がなかったことになると指摘した。化学物質低減には通風・換気の励行が最も効果があるとし、給気口から外気を取り入れ反対側の換気扇を作動させる等の工夫と、空気のよどみを作らない通気経路を求めた。床暖房の複合フローリングからの放散が考えられるため体調が戻るまで使用を見合わせ、石油やガスの開放型暖房機も避けるよう述べた。原因によっては損害賠償請求も考えられるとして専門家による調査をすすめた。","point":"入居を遅らせても換気が不十分であれば汚染物質の放散効果は得られない。測定結果や工事記録を残し、原因特定のための専門家調査につなげることが要点となる。","result":"助言","keywords":["シックハウス","ホルムアルデヒド","新築住宅","換気","体調不良"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6481.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 301","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6480","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","雨漏り","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"300","consulted_at":"2001年6月","title":"戸建て住宅の外壁モルタルの補修方法","seo_title":"外壁モルタルのひび割れからの雨漏りを防ぐ補修方法の相談","seo_desc":"築20年の戸建住宅で外壁モルタルのひび割れから雨水が浸入し、何度塗り替えても止まらないとの相談。相談機関は全面調査のうえ剥がし補修と弾性樹脂系仕上げ、または金属板サイディングでくるむ工法の二案を検討するよう助言した。","summary":"築20年の戸建住宅に住む相談者。外壁仕上げがモルタル塗りで、ひび割れがいたる所に発生し、これまで何度も塗り替えたが雨水の浸入を止められなかった。外装をきちんとやり直したいとして、どのような補修方法があるか教えてほしいと相談した。","claim_applicant":"築20年の住宅の外壁がモルタル塗りで、ひび割れがいたる所に出ている。今まで何度となく塗り替えたが雨水の浸入を止められなかった。きちんと外装をやり直したいので、どのようなやり方があるか知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"過去の補修方法は現場を見ないと分からないとしつつ、モルタル塗りはひび割れが全く入らないとは言えず、ひび割れ箇所をパテで処理しただけでは乾燥して再び割れ、同じ所から雨水が浸入する可能性があると指摘した。本格的な補修として二案を検討するよう勧め、一案はモルタル面を目視・打診で全面調査し浮いた部分を剥がしてやり直し、浮いていないひび割れには樹脂を注入し、弾性樹脂系の吹き付けタイル等で下地の膨張収縮に対応させる方法、二案は下地の調査補修は同じでモルタル面を金属板のサイディング等でくるむ工法を示し、木製建具をアルミに替えると納まりもよくなり、目地コーキング剤は油性ではなく弾性のものにすることが大事だと述べた。","point":"ひび割れをパテで埋めるだけの補修では再発し雨水浸入が続く可能性がある。補修前の現場調査で浮きの有無を確認し、下地の動きに追従する弾性材料や目地の弾性コーキングを選ぶことが要点となる。","result":"助言","keywords":["外壁モルタル","ひび割れ補修","雨漏り","弾性樹脂系吹き付けタイル","サイディング張り替え"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6480.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 300","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6478","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","外壁"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"298","consulted_at":"2001年6月","title":"2階建て木造住宅の外壁のリフォーム","seo_title":"木造住宅の外壁リフォームでサイディング張りの重さと蒸れが心配な相談","seo_desc":"築7年の2階建て木造住宅で外壁リフォームを検討する相談者に対し、相談機関は下地処理と通気工法の必要性、塗装材の選び方を助言した。","summary":"1993年に新築した2階建て木造在来住宅に住む相談者が、築7年経過を機に外壁リフォームを検討している。現況の外壁の材料・仕上げを説明できないが、パネル下地に吹き付け塗装と推測している。","claim_applicant":"相談者は、サイディング張りとする場合の重さや蒸れが気になり、アルミと窯業系の違いを知りたいとしている。また、塗装や吹き付けとする場合にセラミック塗装がどうかも尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、仕上げだけで処理する場合は下地処理に注意が必要とし、既存外壁の上にサイディングを張る場合は胴縁の留付けを確実にすること、蒸れには縦胴縁下地による通気工法が考えられると回答した。材質・重量は適切な下地胴縁が確実に固定できれば問題ないとした。再塗装・吹き付けは現況と同材が最も問題が起こりにくいが、異なる材質を選ぶ時は接着・固定を確実にする適切な下地処理が必要と考えられるとした。","point":"既存外壁の材料・仕上げを把握できないまま仕上げだけを選ぶと、下地の固定や蒸れへの対応が遅れる。下地処理と通気の考え方を工事前に確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["外壁リフォーム","サイディング","通気工法","下地処理","セラミック塗装"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6478.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 298","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6477","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"住環境","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","音","窓・建具など","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"297","consulted_at":"2001年6月","title":"リフォーム工事で納入品が違うことに対する減額請求","seo_title":"二重サッシのガラス厚が見積書と違う場合の減額請求","seo_desc":"マンションの防音リフォームで、見積書はガラス厚6mmなのに5mmが納入された。相談機関は防音効果への影響は考えにくいとしつつ、仕様が異なるため明らかに減額対象になると助言した。","summary":"騒音がひどいためマンションのリフォームを行い、サッシを二重サッシにした。見積書ではガラス厚が6mmとなっていたが、実際には5mmのガラスが入っていた。施工業者は5mmも6mmも大きな違いがないと述べ、問題にしてもらえない状況である。","claim_applicant":"相談者は騒音対策としてマンションのリフォームを実施し、二重サッシを採用した。見積書のガラス厚6mmに対し5mmのガラスが納入されていたため、施工業者に確認したが取り合ってもらえず、減額請求が常識的に可能かを尋ねている。","claim_respondent":"施工業者は、5mmも6mmも大きな違いがないと述べ、問題にしていない。","outcome":"相談機関は、防音に関しては5mm厚と6mm厚で大きな差は考えにくく、施工状態やサッシ枠の召し合わせ、内外のサッシ間の空間のあき寸法等によって防音効果が大きく変わるとした。その上で、見積書と納入されたガラス仕様（厚さ）が異なるため、明らかに減額対象になると判断した。","point":"防音効果の大小ではなく、見積書と納入された仕様が一致しているかが減額の判断軸となる。見積書など仕様が分かる書面を残しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["二重サッシ","ガラス厚","見積書との相違","減額請求","マンションリフォーム"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6477.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 297","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6476","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","契約に関する相談","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"296","consulted_at":"2001年6月","title":"リフォーム工事で使用していない材料費の減額請求","seo_title":"使用していない床材の材料費を減額できるか","seo_desc":"マンションのカーペットをフローリングに変更した工事で、見積もりと伝票、実際の使用数量が食い違った相談。相談機関は差の材料の使用有無を確認してから業者と交渉すべきと助言した。","summary":"マンションのリフォームが完了したが、床のフローリングの張り数量に納得できないという相談。見積もりでは床材が22ケース、現場の伝票は21ケースで、実際に使用されたのは19ケースと思われるという状況である。","claim_applicant":"マンションのカーペット敷きをフローリングに変更した。床材は見積もりで22ケース、現場の伝票は21ケース、実際に使用されたのは19ケースと思われる。業者は残りの2ケースは不良材の交換用で、文句があるなら置いていくと述べており、減額請求が可能かを尋ねている。","claim_respondent":"業者は、残りの2ケースは不良材が出たため交換するために入れたもので、どうしても文句があるなら置いていくと言っている。","outcome":"相談機関は、施工中や梱包品に不良品が出ることがあるため、材料を購入する場合は通常5％程度の余裕を見て発注するのが普通だと説明した。そのうえで、伝票の21ケースと使用した19ケースの差の2ケースについて、実際に使用したか否かの確認をしてから業者と交渉すべきだと助言した。","point":"見積もり・伝票・実際の使用数量の差を整理し、差の材料が実際に使用されたかを確認してから交渉することが要点となる。材料発注には不良品を見込んだ余裕が生じる点も踏まえる必要がある。","result":"助言","keywords":["リフォーム","材料費","減額請求","フローリング","床材"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6476.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 296","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6474","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","変形（隙間）","基礎","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"294","consulted_at":"2001年6月","title":"3階建て住宅の基礎と土台の間に木片","seo_title":"新築建売住宅の基礎と土台の隙間と木片が心配なとき","seo_desc":"新築の3階建て建売住宅で基礎と土台の間に木片、土台と大引に2cm程度の隙間を見つけた相談。相談機関は接合部の状態を専門家に調査してもらうよう助言した。","summary":"今年3月末に3階建ての在来工法の建売住宅を購入した。最近床下を覗いたところ、基礎と土台の間に一箇所隙間があり薄い木片が挟まっていた。さらに土台と大引の接合部分に2cm程度の隙間があり、両側4箇所が同じ状態で木片を差し込んであった。","claim_applicant":"購入した3階建て在来工法の建売住宅について、基礎と土台の間の隙間と挟まった木片、土台と大引の接合部分の2cm程度の隙間が構造的に問題ないかを心配し、相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"土台と基礎の隙間は1箇所程度なら基礎コンクリートの施工が平坦でなかったためで、あまり心配することはないと思われると回答。基礎が土台の上に載り、しっかりボルトで縛結されていれば問題ないとした。一方、大引と土台の間に2cm程度の隙間が空いている点は寸法間違いのミスを犯したようなので、接合部がどういう状態か一度専門家に調査してもらった方がよいと指摘した。","point":"基礎と土台の小さな隙間より、土台と大引の2cm程度の隙間と接合部の状態が問題とされた。接合部の状態を確認するため専門家の調査を案内している。","result":"助言","keywords":["建売住宅","基礎","土台","大引","床下"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6474.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"293","consulted_at":"2001年6月","title":"マンションのサッシ交換とカバー工法","seo_title":"マンション網戸の手直し失敗とサッシ交換カバー工法の相談","seo_desc":"マンションの網戸開閉不良で手直しを求めたところ網戸レールが波打ち開閉不能になった相談。既存サッシの補修を優先し、交換時は管理組合の了解が必要との助言。","summary":"6階建てマンションの4階に居住する相談者が、掃出し窓以外の窓の網戸の開閉がスムーズにいかないため売主に手直しを求めた。手直し職人の作業により網戸レールが波を打ち、現在は開閉できなくなった。窓自体の取り替えを希望するが、建設会社はカバー工法にしないと補修は難しいと述べている。","claim_applicant":"相談者は今年3月にマンションに入居し、網戸の開閉不良について売主に手直しを求めた。しかし手直し職人の腕が悪く網戸レールが波を打ち、現在は開閉できなくなったとして、窓自体を取り替えてほしいと考えている。カバー工法がどのような工法で、今回の手直しとして適切か否かを知りたいとしている。","claim_respondent":"建設会社は「カバー工法にしないと、補修は難しい」と述べている。","outcome":"網戸レールの補修方法として、まずは既存サッシの補修を検討するよう回答した。既存サッシを取り替えなければならない場合、サッシは共用部分のため勝手に交換はできず、管理組合の了解を得て交換することになると指摘した。また、直接建設会社と話し合うのではなく、交渉相手は売主であることに留意するよう述べた。カバー工法は既存サッシの枠を残し障子を外して内側に一回り小さいサッシを取り付ける方法で、二重の枠により開口面積が小さくなり見栄えが多少落ちるが、サッシ廻りからの漏水を防げるため外壁サッシュ更新工法として多く用いられていると説明した。","point":"網戸レールの不具合ではまず既存サッシの補修を検討する。サッシは共用部分であり交換には管理組合の了解が必要となる点、交渉相手は建設会社ではなく売主である点に留意する。","result":"助言","keywords":["マンション","サッシ交換","カバー工法","網戸","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6473.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 293","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6472","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","劣化・腐食（錆び）","汚れ（しみ・カビ）","異臭","虫害","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"292","consulted_at":"2001年6月","title":"1年以上にわたるマンションの床下への漏水","seo_title":"新築マンション床下漏水の瑕疵補修と保証期間の相談","seo_desc":"新築マンションで浴室排水管の施工ミスにより竣工時から床下に漏水が続いていた事例。相談機関は販売業者との瑕疵補修期間の特約を文書で交わすよう助言した。","summary":"今年1月に新築マンションへ入居した。6月に浴室排水管の施工ミスが原因で、竣工時点から排水が床下に漏水していたことが判明した。洗面や洋室の床下に5cm程度の水が溜まり、コンクリートスラブが水浸しで、床下地にカビが生え木部が腐食していた。","claim_applicant":"売主は欠陥を認め、排水と床下の補修・下地交換を8日間で行い、湿気除去としてシリカゲルを床に敷いた。しかし1年以上湿っていたものが1週間程度の補修と1日の乾燥処理で乾くとは考えられない。床下には虫が湧き、防腐剤の臭いも部屋中に充満している。将来にわたり完全に直らず健康面も心配であるとして相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"コンクリートスラブが1年以上水に浸かっていたのに1日程度で乾燥するはずがなく、コンクリート床自身が湿気を持てば下地の木部が再びカビや湿気で腐食する可能性があると指摘した。防腐剤も将来身体被害に繋がる場合があるため、販売業者に問題点を指摘し改善要求をしておく必要があるとした。瑕疵補修の期間に関する特約を文書で交換し、発見から少なくとも2年間、できれば5年程度の保証期間を設定し、防腐剤による健康被害が発生した場合の措置も確約書として要求し文書交換することを助言した。","point":"床下の乾燥や防腐剤の安全性は目視で確認しにくく、後から問題が生じやすい。補修の範囲と保証期間、健康被害への措置を文書で残しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["床下漏水","新築マンション","瑕疵補修","保証期間","防腐剤"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6472.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 292","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6471","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","外壁","修補（補修）","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"291","consulted_at":"2001年6月","title":"ＲＣ造2階建て住宅の外壁タイルの落下","seo_title":"新築住宅の外壁タイル落下 補修範囲と保証の確認","seo_desc":"竣工したばかりの鉄筋コンクリート造住宅で外壁タイルが剥がれ落下した相談。相談機関は落下部分の早急な補修と、他の部分の浮きや落下の可能性について施工業者への徹底調査を助言した。","summary":"今年竣工した鉄筋コンクリート造2階建ての住宅で、外壁のタイルが3〜4枚剥がれて落下した。施工業者は剥がれた部分を補修すると言っているが、落下部分だけの補修でよいのか、また他の部分でも剥がれた場合に全面的なタイルの張り替えを要求できるかを知りたいという相談。","claim_applicant":"相談者は、竣工したばかりの住宅で外壁タイルが3〜4枚剥がれて落下した事実を述べ、施工業者が剥がれた部分を補修するとしていることに対し、落下部分だけの補修でよいのか、その他の部分でも剥がれた場合に全面的にタイルの張り替えを要求できるのかを知りたいとしている。","claim_respondent":"施工業者は剥がれた部分を補修すると述べている旨が原文に記載されている。それ以上の相手方の主張については公表資料に記載はない。","outcome":"相談機関は、落下した部分を早急に直させることが必要だとし、外壁タイルの一部分の下落の原因がタイル全体に存在するものであれば外装タイル全体を張り替えさせることもできると回答した。そのうえで、今回の補修と同時に他の部分にも浮きや落下の可能性がないか施工業者に一度徹底的に調査してもらい、瑕疵部分を発見した場合はきちんと直させるよう助言した。また、住宅品確法の瑕疵担保期間は10年であるが、業者との保証については書面化しておくことが必要であり、第三者の専門家に確認してもらうことも考えられるとした。","point":"落下部分の補修だけで終わらせず、他の部分の浮きや落下の可能性について施工業者に徹底的な調査をさせることが重要となる。原因がタイル全体に及ぶ場合には全体の張り替えを求めうる点、保証を書面化しておく点が押さえるべきところである。","result":"助言","keywords":["外壁タイル","タイル落下","瑕疵担保","補修範囲","住宅品確法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6471.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 291","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6470","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","その他不具合部位","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"290","consulted_at":"2001年6月","title":"木造3階建て住宅の振動","seo_title":"木造3階建て住宅の揺れと振動の相談","seo_desc":"引渡し前に木造3階建て住宅全体の揺れを感じ、施工業者から建築基準法上の問題はないと言われた相談。専門機関への相談と調査、補強の必要性の確認を案内した。","summary":"建築条件付きの在来工法による木造3階建て住宅の引渡しを2週間後に控えている。建築途中から住宅全体が揺れており、施工業者に伝えると一部分は直されたが、その後、建築基準法や施工上の問題はないと言われた。このまま引き取るしかないのか、問題部分を調査して直せるのかを相談したいという内容である。","claim_applicant":"相談者は、引渡し前に住宅全体の揺れを感じ、施工業者に伝えて一部分は直してもらったが、その後、建築基準法や施工上の問題はないと言われた。このままあきらめて引き取らざるを得ないのか、問題部分を調査して直すことができるのかを相談したいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"1階は玄関とその横のガレージでほとんど壁がなく、奥の6畳の部屋も間口1.8mの開口があり間口約4mに壁がほとんど付いていないこと、2階は間仕切りがなく3階に2室がある典型的な木造3階建て住宅であることを確認している。建築基準法に抵触しなくても居住する場合に問題であれば、建築の専門機関で一度相談を受け、調査をしてもらい、是正部分を補強する必要があるかどうか確認するよう案内した。補修請求できるケースであれば残代金の支払いを拒否しても違法ではないとし、1階ガレージ部分を使用していないのであれば、1階のガレージ出入り部分を塞ぎ、耐震・振動を考慮した住宅に変更すれば、少なくとも現在よりは振動や揺れが少なくなると思われるとした。建築専門調査機関を紹介している。","point":"建築基準法に抵触しないという説明だけで納得せず、居住時の問題として専門機関に調査を依頼し、補強の要否を確認することが要点となる。補修請求できるケースでは残代金の支払いを拒否しても違法ではないとされている。","result":"助言","keywords":["木造3階建て","振動","揺れ","建築基準法","建築専門調査機関"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6470.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 290","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6468","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","音","水回り","修補（補修）","調査の実施","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"288","consulted_at":"2001年6月","title":"マンションの給・排水音（ウォーターハンマー）とモーター音","seo_title":"マンションの給排水音とモーター音が眠れないときの相談","seo_desc":"入居4年目のマンションで給排水管の集中による騒音とウォーターハンマー音に悩む相談。専門機関による騒音・振動調査と、受忍限度を超える場合の法律相談を案内した事例。","summary":"4年前に11階建てマンションの1階に入居した。1フロア3戸で1階は自分の住戸のみ、隣はエントランス・物入れ、その隣は受水槽である。マンション全体の排水管・給水管が住戸の地中梁付近に集中し、騒音が酷く夜間も眠れないという相談。","claim_applicant":"1年点検・2年点検の時点で販売業者に話し、再三防音工事をしてもらったが根本的な解決には至っていない。最近は浴室や洗面所等からコトコトというウォーターハンマー音がしてうるさい。管理組合に相談しても全体の問題とは異なるから金は出せないと言われた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"給・排水管が相談者の住宅の下に集中して配置されているのは設計上の配慮に欠けると思われると指摘。揚水ポンプやエレベーターの運転音は固体伝搬音と思われ、改善方法を検討する前に専門の調査機関で騒音・振動の程度を調査してもらい、第三者が評価して問題があれば業者に対処方法を要求してはどうかと助言。騒音低減工事では騒音・振動源と伝搬経路を調査で明らかにする必要があり、配管を鉛等で囲っても支持部分の防振を考慮しないと固体伝搬音への低減効果は期待できないとした。受忍限度を超えると思える場合は契約解除の方法も考えられるとして、最寄りの弁護士会での法律相談を案内した。","point":"騒音・振動は被害の程度に個人差があるため、専門機関による調査で第三者の評価を得ることが起点となる。低減工事では伝搬経路の特定と支持部分の防振が課題となる。","result":"助言","keywords":["ウォーターハンマー","給排水音","固体伝搬音","騒音調査","マンション"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6468.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"287","consulted_at":"2001年6月","title":"木造住宅の軒の出の不足と対策工事","seo_title":"新築木造住宅で軒の出が不足した場合の対策工事の相談","seo_desc":"建築中の3階建て木造住宅で、注文した軒の出より短く施工された。施工業者の修正案の妥当性や構造への影響、保証延長の確約、工事費減額の可否について助言した事例。","summary":"3階建て木造住宅を建築中、南側2階・3階にバルコニーを造ったが、3階の屋根の軒を他の3方向より20cm出して欲しいと再三注文したにもかかわらず、他の部分と同様に壁から10cm程度しか出さずに施工された。施工業者から修正案2案が提示されたが、いずれも構造体を弱くすると考え、工事を中止している。","claim_applicant":"相談者は3階の屋根の軒を他の3方向より20cm出すよう再三注文したが、壁から10cm程度しか出さずに施工されたと主張する。業者の修正案は南面の寄せ棟部分を下地共やり直して軒を20cm余分に出す方法と、南面バルコニー上部の軒下に庇を20〜30cm程度追加する方法の2案だが、どちらも構造体を弱くするとして反対し、工事を中止している。屋根に手を加えるぐらいならそのままでよいとも考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"再三打ち合わせをしたのに他の軒より20cm出していなかったのは明らかに施工業者のミスであり、業者からの修正案2案は一般的に妥当だと判断した。1案は雨期の施工で室内への雨漏りの危険性があるとし、2案は庇を20cm程度ではなく60cm程度出した方がサッシに雨水が直接掛からず漏水対策として良い方法だと指摘した。構造耐力への心配は2案ともあまりないと考えられるとし、施工業者に現地立ち会いさせて原寸で説明を受けること、保証期間10年を15年程度に延長する確約書を取ることを提案した。現状のまま施工する場合は不具合部分の工事費減額要求を業者と話し合うことも一案とした。","point":"注文と異なる施工が判明した時点で工事を止め、修正案の構造への影響と漏水リスクを現地立ち会いで原寸により確認することが重要である。将来の不具合に備え、保証期間の延長を書面で確約させることも検討される。","result":"助言","keywords":["軒の出","木造住宅","新築工事","修正案","保証延長"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6467.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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二重サッシと防音壁の相談","seo_desc":"国道と高速道路に面したマンションで外部騒音に悩む相談。二重サッシの隙間や反響を指摘し、管理組合への相談や専門家による騒音調査、売主への確認を助言した。","summary":"入居したマンションの2階に居住しているが、1階前面に国道、2・3階前面に高速道路が走り、開放廊下側にも国道がある。夜間も十分眠れないほどの外部騒音に悩み、外部に面した引き違いの二重サッシも効果がみられない。防音壁を高速道路に取り付けられるか知りたいと相談した。","claim_applicant":"現地を見て購入したため苦情の持って行き場がないとし、どう解決すればよいか、高速道路への防音壁の取付けが可能かを尋ねている。外部に面したサッシは引き違いの二重サッシだが効果がみられないと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"国道の音が高速道路と壁面に反響し、高速道路の自動車音がサッシや外壁に直接ぶつかり騒音を悪化させていると考えられると指摘。開放廊下側の国道の騒音も壁に沿って反響し増幅するとした。引き違いサッシでは隙間から音が入る可能性があり、サッシは共用部分のため個人では改良できず管理組合に相談するよう案内。防音壁設置の要求は管理組合で行い、住人へのアンケートで方針を決めること、専門家への騒音調査、遮音性について売主への確認を助言した。","point":"共用部分であるサッシは個人で改良できないため、管理組合を通じた対応が必要となる。防音壁の要求も管理組合単位で行い、住人アンケートで方針を決める流れとなる。購入前に現地を見ていても、騒音の実態は専門家の調査で確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["外部騒音","マンション","二重サッシ","防音壁","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6466.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"285","consulted_at":"2001年6月","title":"マンションの天井高さの説明ミスと損害賠償","seo_title":"マンション天井高さの説明ミスと損害賠償の相談","seo_desc":"新築マンションの天井高が契約時の図面と異なっていた事例。相談機関は契約解除理由としては弱いとし、価値減少分や慰謝料名目の損害賠償交渉と無料法律相談の利用を助言した。","summary":"2000年に10階建マンションの10階部分住戸の売買契約を締結し、当日見せられた青焼き図面で天井高2550mmを確認した。2001年の内覧会で天井高が2430mmであることが判明した。売主は図面が1〜5階のものだったと説明し、ミスを認めず強気の姿勢である。","claim_applicant":"相談者は契約時に青焼き図面で天井高2550mmを確認したが、内覧会で2430mmと判明したと主張する。売主がミスを認めないため、解約か損害賠償を考えており、損害賠償の場合にどれくらいの金額を提示すればよいか迷っている。引渡し前に金銭消費貸借契約を締結する予定である。","claim_respondent":"売主は天井高の相違についてミスを認めず、非常に強気である。以前の図面は1〜5階のもので、10階部分は2430mmであると説明している。","outcome":"手付金全額返金の契約解除は、青焼き図面の提示による確認と手元に資料がないことから解除理由としては弱いと思われると指摘した。工事や立地条件を気に入っているなら損害賠償を検討するよう助言し、契約書に明示された売主責任者宛に問題点を指摘し大至急回答を求めるべきだとした。損害賠償額の参考例はなく金額提示はできないとし、価値減少分相当額や慰謝料名目の請求を考え、相場を知るために地方公共団体などの無料法律相談の利用を勧めた。","point":"契約時の図面がどの住戸・階のものかを確認し、天井高の説明を裏付ける資料を手元に残すことが重要である。相手が強気な場合は担当者ではなく契約書に明示された責任者宛に書面で問題を指摘し、回答期限を定めて交渉することが求められる。","result":"助言","keywords":["マンション","天井高","説明ミス","損害賠償","契約解除"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6465.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"284","consulted_at":"2001年6月","title":"相隣関係――建て替えをした隣家への目隠し設置要求","seo_title":"隣家の建て替えで室外機の音と熱風、目隠しを求める相談","seo_desc":"隣家が建て替えを行い、寝室前に室外機が並び音と熱風が入る、居間が丸見えになるという相談。相談機関は建築基準法や民法の規定を確認し、被害状況を伝えて話し合うよう助言した。","summary":"当地に30年以上住む相談者。今年に入り隣家が地盤をブロック三段ほど上げて建て替えを行い、外観は2階建てだが実際は3階建ての二世帯住宅に住んでいる。寝室の前にエアコンの室外機が4台並び、窓を開けると音と熱風が入り耐えられない。居間も丸見えで目隠しを付けてもらいたい。隣家の北側の人も見下ろされる生活に困っているという。","claim_applicant":"相談者は、隣家の建て替えにより寝室前に室外機4台が並び、音と熱風で窓を開けていられない状況を訴えている。また居間が丸見えであることから目隠しの設置を求めている。さらに隣家の北側に住む人も常に見下ろされる感覚があり落ち着いて生活できないと述べており、何とかならないかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、自己の敷地内でブロック三段分地盤を上げても建築基準法を満たしていれば法的に問題がなく、それを理由に改善を求めるのは難しいと回答した。壁面が境界線から50cm以上離れていれば民法第234条上も問題ないとした。室外機については騒音や熱風の被害状況をはっきり伝え改善を申し出るよう助言した。目隠しは民法第235条により窓が境界線から1m以内なら設置義務があり、後から建てる側に義務があるとして、違反があれば改善措置を取るよう述べた。法的問題がなくても北側隣家共々プライバシーが守れない事情を説明し話し合うよう助言した。","point":"地盤の嵩上げや壁面の位置は建築基準法や民法第234条の範囲内なら法的請求が難しい。室外機の騒音・熱風は被害の状況を具体的に伝えることが重要で、目隠しは民法第235条の設置義務が後から建てた側にある点を確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["相隣関係","目隠し","室外機","民法第235条","建て替え"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6464.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"282","consulted_at":"2001年6月","title":"隣地との境界","seo_title":"隣家建替えで境界が食い込んだ相談","seo_desc":"隣家の建替えで塀が壊され境界が当方側に食い込んだとの相談。相談機関は境界明示杭の無断移動は罰せられるとし、公図に従い関係者と土地家屋調査士立会いで明示杭を設定すべきと助言した。","summary":"以前から隣地との境界に壊れた塀があり、基礎部分に赤ペンキで境界マークが記されていた。隣家が建替えを行い、外構業者が塀を壊して境界が20cm当方側に食い込み、建物の軒も当方側に出てきている。","claim_applicant":"塀を壊した業者にクレームをつけたが、依頼されるままに壊したので知らないと言われた。どこに訴えればよいか相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"境界明示杭を無断で移動した場合は罰せられることになる（刑法第262条の２）と指摘。通常、境界明示杭は権利関係者立会いの上、コンクリートまたはプラスチック杭、鉄鋲により明示されるとした。本件は赤ペンキを塗ったいきさつが不明なので、法務局の土地の公図に従って、関係者及び土地家屋調査士立会いの上、改めて明示杭を設定すべきでしょうと助言した。","point":"赤ペンキによる境界表示は設定の経緯が不明だと根拠として扱いにくい。公図を確認し、関係者と土地家屋調査士の立会いで明示杭を設定することが要点となる。","result":"助言","keywords":["隣地境界","境界明示杭","土地家屋調査士","公図","建替え"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6462.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"281","consulted_at":"2001年6月","title":"行政からの紹介という耐震工事業者の訪問","seo_title":"行政の紹介を名乗る耐震補強工事の訪問勧誘の相談","seo_desc":"地方公共団体からの紹介と称して耐震金物による補強工事を勧誘された相談。相談機関は自治体への確認と複数業者の見積比較を助言した。","summary":"30坪の在来木造住宅に30年住む相談者のもとに、地方公共団体からの紹介と言って耐震金物による補強工事を行う業者が訪問し、費用は500万円くらいになると述べた。相談者は施工の義務の有無や工事の内容を知りたいと考えている。","claim_applicant":"30坪の在来木造の家に30年住んでいる。先日、地方公共団体からの紹介と言って耐震金物による補強を行う業者が訪ねて来て、費用は500万円くらいであると述べた。施工はしなければならないのか、またどのような工事なのか知りたいと思っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、地方公共団体が防災課等で耐震性向上や家具の転倒防止を啓発することはありえても、リフォーム業者を直接紹介することは普通ありえないと指摘した。地方公共団体から紹介されたと嘘を言って耐震金物を不必要に売りつける事案があったとして、まず地方公共団体の防災担当課や建築指導担当課に問い合わせるよう案内した。在来木造住宅の耐震性は自分でできる耐震診断表でも目安がつかめること、金物は床下から壁、小屋裏まで柱や梁等を緊結し倒壊しにくくさせること、筋かいや合板で壁の耐力を増す方法があることを説明した。施工業者の選定は自治体の担当課への問合せや民間の業者紹介サービスも方法だが、複数の施工業者に施工方法と詳細見積書を提出させ比較検討することが肝要と思われるとした。","point":"自治体が業者を直接紹介するという説明は確認が必要である。工事の必要性と費用を判断するため、自治体の担当課への問合せと複数業者の見積書による比較検討が求められる。","result":"助言","keywords":["耐震補強","訪問販売","行政の紹介","見積比較","耐震診断"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6461.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"280","consulted_at":"2001年6月","title":"コンクリートの色","seo_title":"駐車場のポール固定コンクリートの色が白く目立つ","seo_desc":"無断駐車対策でポールを埋め込んだ際、コンクリートの色が周囲のグレーの土間と大きく異なるとの相談。相談機関は時間の経過で周囲に同化すると助言した。","summary":"敷地内の車庫に囲いがなく無断駐車が多いため、ポールを立てることになった。コンクリートを掘削してポール用金具を埋め込みコンクリートで固めたが、そのコンクリートの色が白に近く、旧来のグレーの土間コンクリートとの色の違いが甚だしいという相談である。","claim_applicant":"相談者は、無断駐車対策としてポールを設置し、金具を埋め込んだコンクリートの色が白に近く、既存のグレーの土間コンクリートと大きく異なることを問題としている。リフォーム会社にペンキを塗るよう求めたができないと言われ、どうしたらよいかと尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、コンクリートは打設した当初は白っぽいが時間の経過と共に周りと同化してくると説明した。ペンキを塗っても周りと同じにすることはできず、かえって汚くなると思われるとして、時間の経過を待つほうがよいのではないかと助言した。","point":"打設直後のコンクリートは白っぽく見えるが、時間の経過で周囲に同化していく。塗装による色合わせは周囲と一致せず汚れの原因になり得るため、経過を見る判断が示されている。","result":"助言","keywords":["コンクリート","色","土間","駐車場","ポール"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6460.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 280","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6458","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","床","基礎","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"278","consulted_at":"2001年6月","title":"2×４住宅の床束の施工不良","seo_title":"木造住宅の床束に木製楔が使われた施工不良の相談","seo_desc":"新築から3年経過した木造2×4住宅で、床束下部に木製の楔が使われていたことを相談。相談機関は取り替え後の床の構造への影響や転売時の問題について助言した。","summary":"3年前に木造2×4・2階建て住宅を新築して入居した。床下は土間コンクリートが打設されているが、床下を見たところ15本のうち12本の床束下部に木製の楔が使用されていた。","claim_applicant":"相談者は、床束下部に木製の楔が使われていた点を問題とし、住宅会社が調整可能なプラスチック製床束に取り替えると言っていることについて、これでよいのか、また転売時に値引きの対象にならないかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、床束の調整は新築後年数が経過し床に下がりが見受けられる場合に行われる作業であり、今回の木製楔の使用は望ましいものではないため調整可能なプラスチック製の床束に取り替えることにしたと思われると述べた。1階床は独立した構造であり他の構造への影響は少なく、しっかりした製品がきちんと工事されれば転売時にも問題はないと考えられると回答した。","point":"床下の床束の施工状態は引き渡し後に確認しにくいため、使用材料と施工方法を記録として残しておくことが重要である。取り替え工事では製品と施工の確実性を確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["床束","木製楔","2×4住宅","施工不良","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6458.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 278","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6457","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","その他法律に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"277","consulted_at":"2001年6月","title":"人工地盤に対する保証","seo_title":"人工地盤と住宅の一体性と工作物確認申請の相談","seo_desc":"道路より低い敷地に鉄骨の人工地盤と駐車場を設けた木造住宅について、不動産販売業者が一体の建築物と評価されるか相談した事例。センターは確認申請書等の入手と購入者への説明を助言した。","summary":"不動産販売業者が、仲介した木造2階建て住宅について相談した。敷地が道路より3m程低いため、道路に並行に2階建ての鉄骨の工作物を作り、2台入る駐車場と住宅へのアプローチとなる人工地盤を設けている。隣の木造住宅とは3〜4m離れている。","claim_applicant":"不動産販売業者が、鉄骨の工作物は住宅と一体となった建築物と考えられるか、またこの工作物について注意すべき点はあるかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"センターは、住宅本体と数cm離れているため一体の建築物とは評価されないが、同一敷地内で駐車場及びアプローチとして使用している用途から一体のものと考えられるとした。鉄骨の駐車場と人工地盤は建築物に該当しないと思われるが、工作物としての確認申請が必要となる場合があると指摘した。申請を出していなければ将来事故の際に大きな問題になる可能性があるとして、工作物申請書、確認申請書、工作物の構造図等を入手して確認した後に購入者に説明するよう助言し、所有者の工作物責任についても購入者に説明する必要があるとした。","point":"建築物と工作物の区分や確認申請の有無は、事故が起きた後に問題となりやすい。申請書や構造図などの書類を入手して確認し、購入者への説明資料として残しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["人工地盤","工作物","確認申請","建築物","工作物責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6457.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 277","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6456","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","その他","窓・建具など","屋根","その他不具合部位","修補（補修）","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"276","consulted_at":"2001年6月","title":"マンションの内覧会で多数の不具合を発見、契約解除したい","seo_title":"新築マンション内覧会の不具合で契約解除できるか","seo_desc":"分譲マンションの内覧会で引戸や塗装、バルコニーの納まりなど多数の不具合を発見した相談者が契約解除を希望。相談機関は契約書の解除規定と違約金の確認、隔て版の仕様の説明を求めるよう助言した。","summary":"2001年6月初旬の分譲マンション内覧会で、部屋間の引戸にレール溝がなく扉がふらふらする、押入内部の釘打ちや塗装仕様が不十分、ルーフバルコニーにモルタル残材が付着し目地ゴムの天端が出ているなどの不具合を発見した。当初図面では隣戸へ避難できる隔て版仕様だったが、実際はタイル張りの壁になっていた。","claim_applicant":"相談者は知り合いの大工と内覧会に立ち会い、引戸の納まりが当初の説明と違うこと、押入内部合板の釘が打たれていないこと、扉周りの塗装仕様が悪く手垢が付きやすいこと、バルコニーの残材や目地ゴムの納まりの悪さを指摘した。販売業者は不具合箇所を直すと言うが、このようなマンションには住みたくないとして契約解除を希望し、引渡しは6月末だが完全に直すまで残金を支払いたくないと述べている。","claim_respondent":"販売業者は不具合箇所を全て直すと言っている。それ以上の主張については公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"まず契約上、引渡し前の契約解除がどうなっているのか契約書で確認する必要があり、違約金についても定めがあるはずだと指摘した。販売業者が不具合箇所を全て直すと言っているので、完了を確認して残金を支払うことは一概に不利とも言い切れず、残金を支払わないと鍵の引渡しを受けられないこともあるとした。再度同じ事項の手直しが必要になったときは完了日を決めて鍵の引渡しを受けること、隔て版については確認申請書の図面で仕様を確認し、建築基準法・消防法の避難規定との関係で当初図面と違う理由の説明を求めてはどうかと助言した。","point":"契約書の解除規定と違約金の定めを先に確認することが起点となる。残金不払いが鍵の引渡しに影響し得る点に注意し、手直しは完了日を決めて引渡しを受ける。隔て版は確認申請書の図面と法令上の避難規定を照合し、相違の説明を求める。","result":"助言","keywords":["内覧会","契約解除","分譲マンション","残金","隔て版"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6456.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 276","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6455","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["新築工事","請負契約","品確法・履行法に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"275","consulted_at":"2001年6月","title":"住宅性能表示制度の利用時期","seo_title":"請負契約後に住宅性能表示制度を利用する方法","seo_desc":"請負契約を締結した後から住宅性能表示制度を利用できるかという相談。契約後に設計住宅性能評価書を取得し、契約書に反映させる方法が示された。","summary":"住宅会社が注文者と請負契約を締結している状況で、今から住宅性能表示制度を利用することができるかという相談である。契約締結後の制度利用の可否と手続が問題となっている。","claim_applicant":"相談者は住宅会社であり、注文者と請負契約を締結済みの段階で、今から住宅性能表示制度を利用できるかと尋ねている。契約後の取得を想定した相談である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"本来は設計住宅性能評価書を取得した後にその内容に基づき請負契約を結ぶべきと指摘した。本件は契約済みであるため、注文者と打合わせて評価項目のランクを決め図面に織り込み、評価機関の審査を受けて設計住宅性能評価書を取得するよう案内した。取得した評価書の写しを契約書にあとづけし、請負代金内訳書と図面の内容に違いがあれば評価書の図面に基づき金額等を精算する旨を契約書に挿入することで、契約締結後の取得でも評価書が契約内容と見なされるとした。","point":"契約後に評価書を取得する場合、評価書を契約書にあとづけし、精算方法を契約書に明記しておくことが要点となる。契約前の取得が原則であることも踏まえる必要がある。","result":"助言","keywords":["住宅性能表示制度","設計住宅性能評価書","請負契約","注文住宅","評価機関"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6455.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 275","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6454","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"その他","work_type":"","form":"","contract":"","tags":["品確法・履行法に関する相談","バリアフリー"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"274","consulted_at":"2001年6月","title":"住宅性能表示の高齢者対策項目","seo_title":"住宅性能表示の高齢者対策等級と脱衣室の手すりの基準","seo_desc":"住宅部品メーカーからの相談。住宅性能表示制度における高齢者等配慮対策等級で、脱衣室の手すりが等級ごとにどう求められるかを確認した事例。","summary":"住宅部品メーカーが、住宅性能表示制度における高齢者等配慮対策等級について、脱衣室の手すりの取扱いを尋ねた相談である。等級ごとに手すりの設置や下地の準備がどう求められるかの説明を求めている。","claim_applicant":"住宅部品メーカーが、住宅性能表示制度における脱衣室の手すりと等級の関係について教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"手すりは高齢者等配慮対策等級の評価項目の一つであり、脱衣室の手すりについては、等級2及び3では衣服の着脱のための手すりを将来設置できるような下地の準備が必要で、等級4及び5では衣服の着脱のための手すりを設置することが必要になると回答した。脱衣室以外でも階段・便所・浴室・玄関等において基準が定められているとした。","point":"等級ごとに手すりの設置と下地準備のどちらが求められるかが異なる点を確認しておく必要がある。脱衣室以外の階段・便所・浴室・玄関等にも基準があるとされた。","result":"助言","keywords":["住宅性能表示","高齢者等配慮対策等級","手すり","脱衣室","バリアフリー"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6454.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 274","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6453","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"273","consulted_at":"2001年6月","title":"2×4輸入住宅と10年保証","seo_title":"輸入住宅の施工業者に瑕疵担保責任はあるか","seo_desc":"2×4輸入住宅で部材を個人輸入し施工を国内業者に依頼した場合の10年瑕疵担保責任についての電話相談。施工業者に基本構造部分の責任があるとの回答が示された。","summary":"2×4輸入住宅の建築を計画する相談者が、部材を個人で輸入し、施工を国内の施工業者に依頼して建築した場合、住宅品確法による10年間の瑕疵担保責任がどうなるかを尋ねた事例である。","claim_applicant":"相談者は2×4輸入住宅の建築を計画しており、部材を個人で輸入したうえで施工を国内の施工業者に依頼する形を想定し、その場合に住宅品確法による10年間の瑕疵担保責任がどうなるのかを確認したいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"輸入部材の支給のみで、あとは全て施工業者に任せる場合は、その施工業者に住宅品確法による10年間の基本構造部分の瑕疵担保責任があると回答した。あわせて、施工業者が相当の注意を払っても防ぐことができない瑕疵、注文主が提供した輸入材料により生じた瑕疵については、施工業者は免責されるとした。","point":"部材を注文主が提供する場合、施工業者の瑕疵担保責任の範囲と免責される瑕疵の有無が争点になりやすい。誰が材料を支給したかを示す記録が重要となる。","result":"助言","keywords":["2×4輸入住宅","住宅品確法","瑕疵担保責任","輸入部材","施工業者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6453.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 273","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6452","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"272","consulted_at":"2001年6月","title":"評価住宅にしたいが住宅会社が消極的","seo_title":"住宅性能表示制度に消極的な住宅会社への相談","seo_desc":"住宅性能表示制度の利用に消極的な住宅会社との交渉についての相談。相談機関は第三者による客観的評価や現場検査、紛争処理手続の利用を案内した。","summary":"3階建て店舗併用住宅の建築予定で住宅会社と交渉中。住宅品確法の住宅性能表示制度を活用したいが、比較的大手の住宅会社は制度を利用しなくても性能をクリアしているとして申請費用が余分にかかると述べている。","claim_applicant":"相談者は3階建て店舗併用住宅を建築する予定で住宅会社と交渉中。住宅品確法の住宅性能表示制度を活用したいと考えているが、住宅会社が消極的なため、制度を利用しない場合との違いについて疑問を持っている。","claim_respondent":"住宅会社は比較的大手で、制度を利用しなくてもそれらの性能を充分クリアしている、申請及び関係する書類作成等で費用が余分にかかり、もったいないと述べている。","outcome":"相談機関は、申請をしなくても性能を確保した住宅が供給されているかもしれないが、それはあくまでも自己評価によると指摘。評価住宅であれば第三者（登録住宅性能評価機関）による統一的な基準に従った客観的な評価が行われ、現場検査もあり安心であると説明した。また、万が一紛争が生じた場合でも、申請手数料1万円を支払うことで指定住宅紛争処理機関（全国に52機関・弁護士会が母体で建築専門家も加わる）で、あっせん・調停・仲裁により簡易迅速に問題解決してもらえると案内した。","point":"住宅会社の自己評価と第三者による客観的評価の違いを確認することが重要である。制度利用の有無が紛争時の処理手続の利用にも関わる点を押さえておく必要がある。","result":"助言","keywords":["住宅性能表示制度","評価住宅","住宅品確法","紛争処理機関","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6452.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 272","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6451","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"住環境","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"","tags":["リフォーム工事","シックハウス","窓・建具など","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"271","consulted_at":"2001年7月","title":"職場の木製扉の塗り替えによりシックハウスの症状が発生","seo_title":"職場の木製扉塗り替えで体調不良シックハウスを心配する相談","seo_desc":"勤務先の木製扉を塗り替えた日から咳や体調不良が続き、シックハウス症候群ではないかと心配する相談。相談機関は塗料の揮発による空気汚染の可能性を指摘し、換気や席の移動を助言した。","summary":"2001年、勤務先の事務所で木製扉の塗り替えが行われ、その日から鼻がむずむずして咳が出るようになり体調が悪くなった。休日は体調がよく、出社すると具合が悪くなる日が続いている。シックハウス症候群の本を読んで心配になり、診断方法も知りたいとして電話相談した。","claim_applicant":"相談者は勤務先の事務所の木製扉の塗り替え後から鼻のむずむずや咳などの体調不良が続いている。アレルギー科外来で白血球の数が多いと言われ抗生剤を処方された。他の臭いに対する感じ方は以前と変わらず、日中は他の社員が営業で不在のため自覚症状があるのは自分一人である。シックハウス症候群ではないかと心配し、診断方法についても尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"回答では、大量の化学物質の曝露後にごく少量の同じ種類の化学物質に反応する状態を化学物質過敏症といい、そのうち住宅に起因するものをシックハウス症候群とよぶと説明した。事務所で体調が悪くなることや他の臭いに敏感でないことから、扉に塗った塗料の揮発による空気汚染が原因と思われるとし、通常塗料の揮発は2週間くらいでおさまるが放置すると悪化する可能性もあると指摘した。エアコンが扉の真上にあり換気環境が悪いため、窓を開ける、扇風機を使う、机を扉から離すなどの工夫を勧めた。診断方法は専門病院で眼科関係の検査や問診が行われると聞いているとして、専門病院を紹介し直接問い合わせるよう案内した。","point":"塗料の揮発は通常2週間くらいでおさまるとされるが、換気環境が悪いと症状が続くことがある。原因となり得る工事の時期と体調不良の経過を記録し、換気や席の移動などの対策とあわせて専門病院に相談することが要点となる。","result":"助言","keywords":["シックハウス","塗り替え","塗料","換気","化学物質過敏症"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6451.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"270","consulted_at":"2001年7月","title":"木造２階建て住宅をリフォームしたら、めまいがする","seo_title":"リフォーム後のめまいとシックハウスが心配なときの相談事例","seo_desc":"築18年の中古住宅を購入しフローリングや珪藻土などのリフォームをしたところ、入居後にめまいが生じたという相談。相談機関は使用材料や接着剤、ワックスの化学物質揮発の可能性と換気等の対応を説明した。","summary":"設計事務所の相談者が、知人が別荘として使用していた新築後18年程経過する木造在来2階建て住宅を購入し、入居にあたってリフォームの相談を受けた。畳をムク材フローリングに張り替え、コルクタイルを接着剤で張り、珪藻土を塗るなどの工事を夏場に完了したが、入居後に知人がめまいを訴えている。","claim_applicant":"相談者は設計事務所の立場で、知人が購入した木造2階建て住宅のリフォームについて相談を受けた。畳をムク材フローリングに張り替え、既存複合フローリング上にコルクタイルを接着剤で張り、既存プラスターボード下地ビニールクロス上に珪藻土を塗り、ムク材フローリングとコルクタイルにワックスを塗布し、外壁に防腐塗料を塗布した。入居後、知人がめまいがすると述べ、シックハウス的な感じがすると言っている。換気で化学物質は取れるのか、仕上げ材は張り替えた方がよいか、ワックスは剥がした方がよいかを尋ねている。知人は他県でシックハウスとは無縁の農家の離れに暮らしてきており、虚弱体質である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、ムク材でも薬剤による防腐処理がされているものがあり、珪藻土でも施工性をよくするため合成樹脂が加えられたり防腐・防カビ剤が含まれている場合があり、コルクタイルも天然系でないワックスを使用すると化学物質揮発の可能性があり、接着剤が溶剤型であれば同様の可能性があると指摘した。原因を除去するか家から避難する方法が考えられるが、無理であれば身体的影響の程度により効率のよい十分な換気・通気を励行しながら生活していくことが考えられるとした。ただし虚弱体質の知人にとって換気により数年で化学物質を除去することには無理があるかもしれないとし、張り替えに当たっては建材と接着剤に十分注意し、ワックス除去にも溶剤を使用する際には同様の注意が必要だと述べた。外壁の木材用防腐塗料も薬剤を含み原因の一つになっている可能性があるとした。","point":"使用した仕上げ材や接着剤、ワックスの種類によって化学物質揮発の可能性が変わるため、施工内容と使用材料の記録を残しておくことが重要である。体調への影響がある場合は換気や避難を含めた対応を検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["シックハウス","リフォーム","めまい","換気","接着剤"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6450.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"269","consulted_at":"2001年7月","title":"畳に使用されている化学物質や防虫剤について","seo_title":"畳の化学物質放散と防虫剤の使用に関する相談","seo_desc":"畳の化学物質放散や防虫剤の使用について、材料を3年寝かせれば防虫処理になるかという相談。畳床や畳表の規格と防虫処理の規定、確認先の機関を案内した。","summary":"消費生活センターから、最近言われている畳の化学物質放散や防虫剤の使用について教えてほしいとの相談。地元の業界の方が「3年寝かせているから防虫加工はいらない」と言っているがどうなのか、という内容である。","claim_applicant":"消費生活センターからの相談として、畳の化学物質放散や防虫剤の使用について説明を求めている。地元の業界の方が「3年寝かせているから防虫加工はいらない」と述べている点について、その考え方が妥当かどうかを確認したいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"畳には稲わらを使用したものと化学畳・工業畳と呼ばれるものがあり、畳床はJIS（JIS-A5901、JIS-A5914）、畳表はJASに規定があると説明。JIS規格では防虫処理に関して「適切な防虫処理をしなければなりませんが、人体に悪影響を及ぼす薬剤を使用してはならない」と規定され、JIS規格品の畳床には農薬を染み込ませたシートや紙などが入っているが表示が義務付けられているので参照できるとした。材料を3年寝かせれば防虫処理をしたことになるかは次に紹介する機関で確認するよう案内し、ポリスチレンフォームやインシュレーションボードについてはJIS規格（A5914）や、該当しない場合は製品安全データシート（MSDS）により成分の調査が可能と思われるとした。","point":"畳床・畳表にはJISやJASの規定があり、防虫処理の内容や使用薬剤は表示やMSDSで確認できる。防虫処理の有無を材料の寝かせ期間だけで判断せず、規格や表示を確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["畳","防虫剤","化学物質","JIS規格","MSDS"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6449.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 269","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6448","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","異臭","シックハウス","水回り","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"268","consulted_at":"2001年7月","title":"トイレの臭いがきついので、室内空気質を測定したい","seo_title":"トイレの臭いがきつい 室内空気質の測定を希望する相談","seo_desc":"新築住宅のトイレの臭いが他の部屋よりきつく、ホルムアルデヒドの放散が心配で測定機関の紹介を求めた相談。換気の必要性や壁・扉の化学物質の臭いの可能性を指摘し、測定機関を案内した。","summary":"去年の10月に新築住宅へ入居したが、トイレの中の臭いが他の部屋よりもきつい。床は杉のムク、壁は石膏ボードに白い塗料、扉は合板の既製品を使用しており、他の部屋は自然の材料を中心に内装している。ホルムアルデヒドの放散が心配で、測定機関の紹介を求めている。","claim_applicant":"新築住宅に入居した相談者。トイレの臭いが他の部屋よりきつく、扉だけ既製品の合板を使用している。ホルムアルデヒドの放散が心配で、室内空気質を測定したいとして測定機関の紹介を希望している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"トイレは床面積が狭い割に壁面積・扉面積が多く、開口部が小さく換気が悪いため臭気がこもりやすいと指摘し、よく換気を行うことが必要とした。床が自然材でも壁の接着剤や合板から出る化学物質の臭いで他の部屋以上に気になる場合があるとし、室内空気質の測定機関を複数伝え、費用などを確認するよう案内した。","point":"狭いトイレは壁・扉の面積割合が大きく換気が悪くなりやすい。自然材の床でも壁の接着剤や合板からの化学物質が臭気源になり得るため、換気と測定費用の確認が要点となる。","result":"助言","keywords":["トイレの臭い","室内空気質","ホルムアルデヒド","換気","測定機関"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6448.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 268","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6447","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","設備関連","水回り","修補（補修）","調査の実施","PL（製造物責任）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"267","consulted_at":"2001年7月","title":"浴室ユニットの床にひび割れ","seo_title":"新築浴室ユニット床のひび割れ再発と建物調査の相談","seo_desc":"新築引渡し後に浴室ユニットの床へひび割れが二度発生し、住宅会社がユニット交換を約束した事例。相談機関は建物側の歪みの可能性を指摘し、住宅会社の相談室経由で原因調査するよう助言した。","summary":"木質パネル工法2階建て住宅を新築し、引渡しから1ヶ月後に浴室ユニットの床にひび割れが生じて部品メーカーが補修した。半年後に同じ場所へ再びひび割れが出て、住宅会社が設備業者と部品メーカーを同席させ浴室ユニットごと交換することを約束した。","claim_applicant":"相談者は新築住宅の引渡し後に浴室ユニットの床のひび割れが発生し、部品メーカーの補修を受けたが半年後に同じ箇所に再発した。住宅会社が浴室ユニットごと交換することを約束したため、今後どのように対処すればよいか知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。住宅会社は設備業者及び部品メーカーを同席させ、浴室ユニットごと交換することを約束したと記載されている。","outcome":"二度も同じ箇所にひび割れが出たことは浴室ユニットの床の欠陥だけでなく、建物の何らかの歪みが影響している可能性があり、交換後も同様の現象が発生し得るため建物側の調査をしっかり行う必要があると指摘した。住宅部品の欠陥はPL法による解決になるが本件はPL事故には該当せず、施工したのは住宅会社であり今後の保証や構造部分とのとりあいもあるとして、住宅会社のお客様相談室経由で調査し原因究明するよう助言した。","point":"同じ箇所のひび割れが繰り返す場合は部品単体の欠陥と決めつけず、建物側の歪みの影響を疑って調査することが要点となる。施工者である住宅会社の相談窓口を通じて原因究明を進めることが案内されている。","result":"助言","keywords":["浴室ユニット","ひび割れ","新築","PL法","原因調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6447.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"266","consulted_at":"2001年7月","title":"浴室ユニットの取り付けとＰＬ責任","seo_title":"浴室ユニットの納まり不良と製造物責任法の適用範囲","seo_desc":"浴室ユニットが現場で納まらない場合に製造物責任法の製造物や拡大損害に当たるかを問う工務店の相談。同センターは納まり不良の原因を三通りに整理し、メーカーとの情報突き合わせを助言した。","summary":"工務店が1年ほど前に住宅建築を請け負い、浴槽メーカーの浴室ユニットを取り付けたところ、製品に左右1cm程の狂いがあり納まらなかった。メーカーに対処を求めたが対応がなく、納期の都合で根太から1cm浮かして取り付け床のレベル差を調整した。将来歪みが欠陥と指摘された場合の対応に困っている。","claim_applicant":"工務店として住宅建築を請け負い、浴室ユニットを取り付けた。製品に左右1cm程の狂いがあり納まらないためメーカーに対処を求めたが一向に対応しない。現場施工は特約店が行いメーカーとのつながりは強い。約束した納期があるためやむを得ず根太から1cm浮かして取り付け床のレベル差を調整した。今後歪みが生じ欠陥と言われた場合に対応できないとして、半完成品を現場で組み立てる場合のＰＬ法上の製造物該当性を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"同センターは、ＰＬ法は製造物の欠陥で生命、身体及び財産等に拡大損害が生じた場合に製造業者等の責任を問えるルールで1995年7月に施行されたと説明した。浴室ユニット自体は製造物に該当するが、現場で納まらないこと自体が拡大損害に当たるとは考えにくく、現場で納まってはじめて製造物になるという整理は通説的な解釈と異なるとした。納まり不良の原因として、浴室ユニットの寸法不良、取付説明書等の問題、住宅躯体の寸法等の精度及び施工不良・ミスの三通りを挙げ、前者二つはメーカー、三つ目は貴社の責任と整理した。責任追及を受けた場合は最低限メーカー側からの情報提供や主張との突き合わせ、整理が必要で、寸法誤差が現場施工で吸収できるレベルを超えていることについては貴社側で反論すべきかと思われると指摘した。","point":"納まり不良では原因が製品側か躯体・施工側かの切り分けが争点になりやすい。メーカーの主張や情報提供を記録し突き合わせて整理しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["浴室ユニット","製造物責任法","ＰＬ法","納まり不良","寸法誤差"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6446.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"265","consulted_at":"2001年7月","title":"屋根葺き替え費用の出し方","seo_title":"屋根葺き替えの訪問販売で面積と価格だけの契約書","seo_desc":"訪問販売で屋根の瓦を葺き替え、契約書に面積と費用しか記載がないケース。相談機関は特定商取引法の書面交付義務を説明し、きちんとした契約書の交付を求めるよう助言した。","summary":"訪問販売で既存の瓦を事業者の推薦する製品に替える工事契約を結び、工事はすでに終わっている。契約書には屋根の面積62.6?、費用160万円とあるだけで、明細の提出を求めても事業者が出し渋っている。","claim_applicant":"消費生活センターからの相談。契約書の記載が面積と費用だけであり、乱暴な見積の仕方ではないかと疑問を持っている。明細を出すよう求めているが事業者は応じず、ローン会社は明細を見てから引き落としと言っているため、事業者にどのようなことを言えばよいか知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"現場を見ていないため一般的なことしか言えないとしつつ、既存瓦の撤去廃棄処分費、下地の野地板の補修費用などの計上が考えられ、屋根の形状により部品の使い方が違えば単価も異なると説明した。訪問販売事業者には特定商取引法第4条に基づく法定記載事項を規定した書面の交付義務があり、面積と価格しか記載のない契約書は同条に違反すると指摘。同法第71条1項1号により100万円以下の罰金、指示、業務停止命令の対象となる点を説明し、きちんとした契約書の交付を求めるべきだと助言した。","point":"訪問販売の契約書に法定記載事項が欠けていないかを確認することが重要である。面積と価格だけの契約書は特定商取引法上の書面交付義務違反となり得るため、その点を指摘して交付を求めることが相談の中心となっている。","result":"助言","keywords":["屋根葺き替え","訪問販売","契約書","特定商取引法","見積明細"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6445.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 265","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6444","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","売買契約","その他","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"264","consulted_at":"2001年7月","title":"マンションでフローリングにしたところ床が高くなり家具が置けなくなった","seo_title":"フローリング工事で床が上がり家具が入らない相談","seo_desc":"築20年のマンションを購入し売主選定の業者が内装リフォーム。和室をフローリングにしたところ床が6cm上がり家具が入らなくなった相談に対し、売主への瑕疵担保責任の追及と早めの申し出を助言した事例。","summary":"築20年の鉄筋コンクリート造マンションの1階部分を購入し、売主が選定したリフォーム業者が内装リフォームをした上で6月に引渡しを受け、同日入居した。和室をフローリング張りの洋室にしたところ床が当初より6cm上がり、予定していた家具が入らなくなった。契約書はなく見積書のみで、室内各所に塗装の剥がれもあった。","claim_applicant":"リフォーム費用は売買代金を含めて売主に支払っている。フローリングを検討する際、家具を入れる部屋だとリフォーム業者に伝えたところ、ビニールのクッションフロアでは沈むのでフローリングの方がよいといわれた。新築同様になると考えていたが塗装の剥がれもあり、ずさんな工事ではないかと感じ、今後の対応方法を知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"リフォーム代金を売買代金に含み支払っていることから、リフォーム工事契約の当事者は売主と施工業者と考えるべきだと判断した。そのため売主に対して瑕疵担保責任を追及し補修してもらうことになるとした。家具が入る部屋であることや床材の材質について打合せをしているので、その時点で売主またはリフォーム業者から床が上がることの説明があればよかったが、説明不足は否めないと指摘した。今からでもリフォーム箇所を点検し、問題点を売主に早めに申し出るよう助言した。","point":"契約書がなく見積書のみでも、代金の支払先から契約当事者を整理して責任の相手を特定する必要がある。打合せで伝えた内容と床が上がる説明の有無が争点になりやすいため、見積書や打合せの記録を残しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["フローリング","床の高さ","瑕疵担保責任","マンションリフォーム","契約書なし"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6444.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"263","consulted_at":"2001年7月","title":"木造２階建て２×４住宅で、外壁の塗装が剥がれた","seo_title":"外壁塗装の剥がれと下地処理の相談事例","seo_desc":"新築から年数を経た木造２階建て住宅で、再塗装後に軒天や外壁の塗装が剥がれた事例。相談機関は下地モルタルの劣化や清掃不良、プライマー処理の未済などの原因を挙げ、専門機関と調査機関の紹介を行った。","summary":"17年程前に新築した木造２階建て２×４住宅で、外壁はモルタル下地アクリル系吹き付け塗装がされていた。7年経過した頃に再塗装し、昨年ローラーによる弾性塗料を塗装したところ、数週間で軒天の塗装が剥がれ、その後外壁の塗装も物を立てかけたときに剥がれた。","claim_applicant":"リフォーム業者は弾性塗料なので剥がれると言うが本当か、塗料メーカーは個人からの問い合わせには対応せず剥がれは施工方法にもよると言うがどうか、との疑問を持っている。調査してくれる機関の紹介も希望している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弾性塗料が剥がれる、あるいは剥がれやすいということはないと思われると回答した。施工後1ヶ月も経たず物を立てかけただけで剥がれる現象から、下地モルタルの劣化による剥がれ、下地の清掃不良、プライマー処理の未済、既存塗料との接着に問題のある性質の塗料の選択などの原因が考えられるとした。既存塗料と使用塗料の名称が解るため、適切な塗料材料の選択であったか相談できる専門機関を紹介し、調査機関もあわせて紹介したが有料になるので費用についても相談の上利用してはどうかとした。","point":"塗装の剥がれは下地の状態や清掃、プライマー処理、既存塗料との相性など複数の要因が関わる。既存塗料と使用塗料の名称を把握しておくことが原因検討に役立つ。","result":"助言","keywords":["外壁塗装","塗装の剥がれ","弾性塗料","下地処理","２×４住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6443.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"261","consulted_at":"2001年7月","title":"鉄筋コンクリート造のマンションで、北側洋室の内壁と南側和室の畳にカビが発生","seo_title":"新築マンションの内壁と畳にカビが発生した相談事例","seo_desc":"新築マンションの北側洋室の内壁下部と南側和室の畳にカビが発生した相談。相談機関はカビの生育条件や換気の不足を説明し、管理組合への相談と売主への点検申し出を案内した。","summary":"鉄筋コンクリート造の新築マンションに入居したところ、北側洋室の内壁下部と南側和室の畳の上にカビが発生していることに気づいた。7階建ての1階で日当たりが悪く、共働きで窓は閉め切っているが台所と風呂場の換気扇は常に作動させている。隣の家にもカビが出ていると聞いている。","claim_applicant":"相談者は新築マンションに入居後、北側洋室の内壁下部と南側和室の畳にカビが発生しているのを発見した。7階建ての1階で日当たりが悪く、共働きのためいつも窓は閉め切っているが、台所と風呂場の換気扇は常に作動させている。隣の家にもカビが出ていると聞き、フローリングにワックスを塗りに来た業者から「カビの生えやすい環境を作っているのではないか」と言われ、カビの生えやすい環境とはどういうことか、今後どうしたらいいのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"カビは温度、湿度、栄養などの条件がそろったときに生育し、15〜30℃の室温、70〜95％の湿度の時期に室内のほこりやゴミ、食べかすなどを栄養源に繁殖すること、内装材そのものも栄養源となり得ることを説明した。窓を閉めきって換気が足りないことや室内に洗濯物を干すことが水蒸気濃度を上げカビ発生の原因となるため、換気扇を作動させるときは吸気口も確保し、窓開けができるときは家具の配置等を工夫して空気の通り道を作るといいとした。不完全な断熱や防湿の施工に起因する場合もあり、隣家にもカビが発生していることからマンションに共通した問題とも言えるとして、管理組合に相談し、売主に申し出て点検してもらってはどうかと助言した。","point":"カビの発生は換気不足など居住者の使い方による場合と、断熱や防湿の施工に起因する場合がある。隣家にも同様の症状がある場合はマンション共通の問題として管理組合に相談し、売主への点検申し出につなげることがポイントとなる。","result":"助言","keywords":["カビ","新築マンション","換気","管理組合","売主への点検"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6441.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"260","consulted_at":"2001年7月","title":"国道沿いの軽量鉄骨２階建てプレハブ住宅で、車の振動と騒音で眠れない","seo_title":"国道沿いプレハブ住宅の振動と騒音の相談事例","seo_desc":"国道沿いに建てた軽量鉄骨プレハブ住宅で車の振動と騒音に悩む相談。地盤調査や基礎工法、遮音構造を第三者専門家が調査し、その結果を踏まえて住宅会社と交渉するよう助言した事例。","summary":"４年前に国道に面した敷地へ軽量鉄骨プレハブ２階建て住宅を建築した。完成直後から住宅全体が振動し、外部からの騒音も酷く夜も眠れない状態である。住宅会社は玄関付近への杭打ちや開口部のペアガラス化などの対策を行ったが、騒音は改善されていない。","claim_applicant":"相談者は素人であり、住宅会社を信用して従前の木造住宅より振動や騒音がなくなると思いプレハブ住宅を建てたが、前の住宅より激しく揺れる。契約書や図面の中に地盤調査の報告書はなかった。できれば解体して再施工を要求したいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。住宅会社は苦情に対し、３年前に玄関付近へ杭を打ち、２年前に開口部をペアガラスに変更する対策を行ったとされる。","outcome":"国道に面し土盛りした土地に建築していることから地盤調査が必要だったと思われると指摘した。玄関付近だけの杭打ちでは根本的解決にならず、ペアガラス化も住宅全体を遮音に配慮した構造にしなければ音は伝わるとした。第三者専門家による地盤調査・基礎工法の選択・上部構造の調査や、振動・騒音の専門調査機関の紹介、県の建設工事紛争審査会への相談、弁護士会の仲裁センターの利用などを案内した。","point":"地盤調査報告書の有無や基礎工法、施工途中の屋根材変更など、契約書・図面と実際の工事の差異を記録しておくことが重要である。住宅会社指定の調査とは別に第三者による詳細な調査を行い、その結果を踏まえて交渉することが求められる。","result":"助言","keywords":["プレハブ住宅","振動","騒音","地盤調査","国道沿い"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6440.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"259","consulted_at":"2001年7月","title":"在来木造２階建て住宅の建築途中、断熱材と床下地合板が雨で濡れた","seo_title":"新築工事中に断熱材と床下地合板が雨で濡れた場合の対処","seo_desc":"在来木造２階建て住宅の建築途中、大雨で床と断熱材が濡れカビが発生した相談。相談機関は断熱材を剥がして乾燥させ、カビ部分は張り直しを要求するよう助言し、第三者機関の調査も提案した。","summary":"在来木造２階建て住宅を建築中、上棟後に大雨があり、床とその下に張った断熱材が雨で濡れた。断熱材はポリスチレンの包装のまま床下地合板にビスで取り付けてあり、合板とシートの間に水が溜まりカビが発生し、一部分の腐食も考えられる状況である。","claim_applicant":"施工業者は乾燥機で送風すれば問題ないと言って作業をしたが、まだ湿っぽい感じがする。この程度で乾燥したと言えるのか、また将来合板やその他の構造材が腐食する可能性があるがどうしたらよいか、と相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"直接外気に接触している床下地部分は乾燥機で乾燥させられるが、水滴が多く残るポリスチレン包装部分の合板の下部は外気と接触せず湿気が放散されにくいと指摘。合板の下の断熱材を全部剥がして乾燥させ、合板の下側で湿気がありカビが生じている部分は原則張り直させるよう要求してはどうかと助言し、湿っている材料は乾燥させる必要があるとした。また第三者の建築専門機関に調査依頼をして問題点の解決方法を提案してもらえばより安心だと述べた。","point":"外気に触れない断熱材の包装部分は湿気が放散されにくく、乾燥機による送風だけでは不十分となりやすい。カビや湿気の状態を確認し、第三者機関の調査を検討することが一案として示されている。","result":"助言","keywords":["新築工事","断熱材","床下地合板","雨濡れ","カビ"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6439.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"258","consulted_at":"2001年7月","title":"賃貸マンションにチャタテムシが発生し、転居することになった場合の損害賠償","seo_title":"賃貸マンションのチャタテムシ異常発生で転居する場合の損害賠償","seo_desc":"賃貸マンションでチャタテムシが異常発生し転居するケースで、敷金全額返還や荷物の無償処理に加えて損害賠償を請求できるかという相談に対し、相談機関が不動産業者の対応は相応と述べた事例。","summary":"鉄筋コンクリート造4階建て賃貸マンションの3階住戸に入居した時からチャタテムシが数匹見られ、1年後に異常発生して部屋を使用できない状態となり転居を余儀なくされた。害虫駆除業者が和室畳下の高さ調整用ダンボールに一面のカビを確認した。","claim_applicant":"二人で住み日中は二人とも外出している。不動産業者は敷金全額返還と残す荷物等の無償処理を約束し、家賃も今月から払い込まなくてよいことになっているが、その他に損害賠償を請求できないかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。不動産業者は敷金全額返還と残していく場合の荷物等の無償処理を約束し、家賃は今月から既に払い込まなくてもよいことになっている。","outcome":"チャタテムシの生態（湿った場所に生息しカビを食べ、一生に100〜200個の卵を産み、卵は10〜20日で成虫になり、好条件下では6ヶ月生きるが低温に弱く0℃では3時間で死亡する）を説明した。二人とも常時外出し部屋を閉めきった状態であれば生息に好条件であったことが考えられ、大量発生は住居の使用が適切であったかにもかかってくるとした。這いまわった衣類や家具は必ずしも使えないとは言えず、クリーニング代を請求する程度になることが考えられ、不動産業者の対応は相応とも思われると述べた。不満であれば弁護士会の法律相談や仲裁センター等を検討してはどうかとした。","point":"害虫の大量発生では住居の使用方法が適切であったかが問われ得る。被害品目の範囲やクリーニング代等、損害の内容を具体的に整理しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["チャタテムシ","賃貸マンション","損害賠償","転居","害虫駆除"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6438.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"257","consulted_at":"2001年7月","title":"隣地に住宅が建つことによる日照時間の短縮","seo_title":"隣地の新築住宅で日照時間が短くなる相談","seo_desc":"田圃だった隣地が宅地になり中二階建ての住宅が建つことになった事例。相談機関は建築が適法か地方公共団体の担当部署で確認し、日影規制を尋ねるよう助言した。","summary":"同じ敷地内の母屋とは離れて建つ木造平屋建て住宅に住んでいる。隣地は田圃で境界から2m程度離れていたが、宅地に変わり境界から1m程度離れて中二階程度の高さの隣家が建築されることになった。完成すると西日しか当たらなくなると相談者は述べている。","claim_applicant":"隣家が完成すると自宅には西日しか当たらなくなるとして、どうすればよいかを相談した。隣家では兄弟で所有地を分割することになり、別棟を新築するにはこの位置が最も都合がよいことは状況から察せられると述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建物の建築は民法や建築基準法の規制を受け、その地域に法律と異なる慣習があればそれによると説明した。地方公共団体の担当部署（建築指導担当課等）で隣家の建築が適法か確認し、日影規制についても尋ねてはどうかと助言した。環境の変化はある程度認めざるを得ないとしたうえで、適法と確認された場合は率直に日照への影響の懸念を話し、境界から2m程度離して建てることを申し入れてはどうかとした。","point":"建築が適法かどうかは地方公共団体の建築指導担当課等で確認し、日影規制の有無も併せて尋ねることが起点となる。隣人には日照への影響の懸念を率直に伝えることが案内されている。","result":"助言","keywords":["日照時間","日影規制","隣地","建築基準法","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6437.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 257","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6435","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"255","consulted_at":"2001年7月","title":"木造２階建て２×４住宅の外壁にひび割れが発生","seo_title":"新築住宅の外壁モルタルひび割れと保証基準の解釈","seo_desc":"新築の木造２×４住宅で外壁モルタルにひび割れが発生。工務店はひび割れではないと主張し、相談者は住宅保証制度の短期保証基準への該当を疑問視。保証書発行機関への確認を助言した事例。","summary":"新築の木造２階建て２×４住宅を購入して入居したところ、しばらく経って外壁にひび割れが入り始めた。仕上げのモルタルから雨水が浸入することが想定されるため補修を求めたが、工務店は応じない状況である。","claim_applicant":"相談者は、外壁のひび割れから雨水が浸入することが想定されるとして補修を求めた。工務店は「ひび割れとは0.3mm以上のものだから、これはひび割れと言えない。たとえ補修しても色違いになるのでみっともない」と述べた。住宅保証制度の保証書の交付を受けた住宅であり、短期保証基準の「モルタル仕上げ部分は、剥離、変退色、著しいひび割れ等の事象が生じ、その機能及び美観を損なってはならない」に自分の家のひび割れが該当するか判断が難しいとしている。ひび割れが少しずつ大きくなっている気がするため、もう少し待って開くだけ開かせた方がよいか、解釈の違いをどうしたらよいか教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"工務店は「ひび割れとは0.3mm以上のものだから、これはひび割れと言えない。たとえ補修しても色違いになるのでみっともない」と述べたとの記載がある。","outcome":"モルタル塗りはセメントと砂を水で混ぜたもので時間経過にしたがって収縮するため、ひび割れが全く入らないとは言えないと回答した。しかし、ひび割れの発生を予知して壁面の縦横に目地を取りそこにひび割れを集めるようにしてあれば目立たないこと、モルタルの上に弾性の材料を吹き付けてあれば下地にひび割れが発生しても表面に出てこないことを述べ、おそらくそのようなものは使っていないのであろうとした。工務店の言う0.3mm以下はひび割れではないという点について、保証書を発行している機関に問い合わせて確かめてみてはいかがかと助言した。","point":"モルタル仕上げのひび割れは収縮により生じ得るもので、目地や弾性仕上げの有無が表面への影響に関わる。ひび割れの程度について事業者の見解と保証基準の解釈が食い違う場合は、保証書を発行している機関に確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["外壁ひび割れ","モルタル仕上げ","住宅保証制度","短期保証基準","２×４住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6435.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"254","consulted_at":"2001年7月","title":"階が鉄骨造、２階・３階が木造の住宅で、１階の鉄骨柱が傾斜している","seo_title":"鉄骨柱の傾斜と住宅品確法の技術的基準の考え方","seo_desc":"３階建て住宅の建築中、１階の鉄骨柱が高さに対して数ミリ傾いているとの相談。相談機関は住宅品確法の技術的基準は紛争処理の参考材料であり、基準内でも安全とは一概に言えないと助言した。","summary":"３階建て住宅の建築中、基礎部分と１階の鉄骨造部分を施工する事業者からの相談。施工した鉄骨柱（200×200）が一部傾いており、一本は3100mmの高さに対して５mm、その他は３mm程度である。上部の２・３階は木造在来工法で他の業者が施工する分離発注の工事である。","claim_applicant":"相談者は基礎部分と１階の鉄骨造部分を施工する事業者で、施工した鉄骨柱の傾斜が住宅品確法第74条に基づく技術的基準に示された傾斜の基準に収まっていることから、この傾斜で安全と考えてよいか、また基準の数値以下であれば問題ないと言えるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅品確法第74条の技術基準は指定住宅紛争処理機関における紛争処理の参考材料であり、他の住宅に一般的に適用されるものではないと説明した。3100mmに対して５mm程度の傾斜は同基準のレベル１に該当するが、それだけで安全とは一概に言えないとし、１階の柱は２・３階の木造部分の荷重を一身に受け、上部構造を支えるために現状より傾く可能性があると指摘した。上部構造が未施工であれば直した方がよいと考えられるとした。","point":"技術的基準は不具合の発生と構造耐力上主要な部分の瑕疵の可能性との相関を定めたもので、レベル１でも瑕疵が存する場合があり、レベル３でも瑕疵が存しない場合がある。上部構造の施工前に傾斜を確認し、対応を検討することが要点となる。","result":"助言","keywords":["鉄骨柱","傾斜","住宅品確法","技術的基準","分離発注"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6434.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"253","consulted_at":"2001年7月","title":"設計事務所の変更にともなう建築確認申請手続の費用について","seo_title":"設計事務所変更時の建築確認申請費用の精算方法","seo_desc":"大工の紹介で建築士に農地転用と確認申請を依頼していたが、別の大工に依頼することになった相談。既存設計事務所との実費精算と新たな設計事務所への確認申請依頼の可否、費用の決め方について助言した事例。","summary":"平屋の店舗併用住宅を建築予定で、知人の紹介の大工に坪40万円程度で見積を依頼し、その大工の紹介による建築士に農地転用と確認申請の手続を依頼していた。大工がもってきた総費用が高すぎるため他の大工に依頼することになり、農地転用は終了したが確認申請は止めている。新たに頼む設計事務所から確認申請までで46万円の見積りを受け、どうすればよいか相談した。","claim_applicant":"平屋の店舗併用住宅の建築を予定し、知人の紹介で大工に坪40万円程度で見積を依頼していた。大工の紹介による建築士に農地転用と確認申請の手続を依頼していたが、大工がもってきた総費用が高すぎるため他の大工に依頼することになった。農地転用の手続は終了し、確認申請の手続は止めている。新たに頼む設計事務所から確認申請までで46万円の費用見積りを受けており、対応に困っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"今まで頼んでいた設計事務所と農地転用手続までの実費精算をして、新たに依頼する設計事務所に確認申請を依頼することは可能と回答した。その場合は確認申請について初めから手続をすることになるので費用はかかるだろうとした。確認申請まで当初からの設計事務所にやらせることも可能とした。費用については農地転用手続までの費用はいくらかという基準はないので、交渉して決めて下さいとした。","point":"手続の途中で設計事務所を変更する場合、どこまでの業務が済んでいるかを確認し、既存事務所との実費精算と新規事務所への再依頼の範囲を整理する必要がある。農地転用など終了済み手続の費用には基準がなく、交渉で決めることになる。","result":"助言","keywords":["建築確認申請","設計事務所変更","農地転用","実費精算","確認申請費用"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6433.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"252","consulted_at":"2001年7月","title":"木造２×４住宅で、施工業者の発注ミスによる施工間違い","seo_title":"木造２×４住宅で発注ミスによる天井形状の施工間違い","seo_desc":"勾配天井の契約が発注ミスで水平天井になった木造２×４住宅の新築工事で、相談機関は契約違反を理由とした取替え請求や文書による交渉を案内した。","summary":"軽量鉄骨の住宅を建替えるため、その住宅を建てた関連会社と契約し木造２×４住宅を建築中、上棟時に工場生産の部材を組み立てたところ複数の問題が発生した。最大の問題はダイニング部分の天井で、勾配天井の契約が住宅会社の発注ミスにより水平天井になっているというもの。","claim_applicant":"勾配天井を取り付ける契約であったのに水平天井となっており、原因は住宅会社の発注ミスであるのに、屋根の取替えに３ヶ月かかり費用もかかると言われたことに心外だと感じている。設計者・営業担当者では話にならず、設計・営業の部長と面会したが納得できず、今後の対応方法を求めている。","claim_respondent":"住宅会社は、現状のままでも構造上問題がないことを立証するため調査機関に依頼しているとされる。部長からは、近所の手前いまから屋根をとりかえるのはよくない、取替えには３ヶ月かかり費用もかかる、相談者の家については原価割れでサービスしているとの発言があったとされる。","outcome":"天井形状の発注違いについて、現状に納得して値引き交渉をするのも一つの方法であり、当初の契約どおり勾配天井を希望するのであれば契約違反を理由として取替えを請求することは可能だろうと回答した。工事遅延が生じても原因は住宅会社のミスに起因するので施主の費用負担はないものと思われるとした。相手が値引きや取替えに応じない場合は、交渉経過や請求内容を文書にまとめ、内容証明郵便や書留郵便で住宅会社宛に送付してはどうかとし、対応次第では親会社の顧客担当窓口へ連絡する方法もあるとした。","point":"契約内容と実際の施工の違いを記録し、交渉経過や請求内容を文書にまとめて内容証明郵便や書留郵便で送付することが一案として示されている。","result":"助言","keywords":["木造２×４住宅","発注ミス","勾配天井","契約違反","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6432.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"251","consulted_at":"2001年7月","title":"戸建住宅の工事遅延と損害の範囲","seo_title":"工事遅延の損害金と契約金額の範囲の相談","seo_desc":"注文住宅の引渡しが6ヶ月遅れ、契約書に遅延損害金の条項がない事例。住まいるダイヤルは遅延損害金や仮住まい費用の請求、契約金額の範囲と残額清算の進め方を助言した。","summary":"軽量鉄骨造・一部賃貸の注文住宅の工事請負契約を締結したが、工務店への発注が遅れたなどの事情で本来の竣工予定より6ヶ月引渡しが延びた。契約金額の一部は支払い済みである。契約書に遅延時の損害金の条項はなく、工事残金の額についても工務店と大きく食い違っている。","claim_applicant":"契約書では水道工事、外構工事など別途とする旨の記載があるが、他は一式となっており、別途工事以外の住宅建設に係る工事はすべて契約に含まれ、それを反映した契約金額になっていると考えていた。しかし工務店は見解が違い、工事残金の額についても大きく食い違っており、契約金額はどこまで含まれるのかを相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"工事遅延が施工業者の原因によるのであれば、契約書に記載がなくても竣工予定日からの遅延損害金を請求することはできると回答した。工事遅延が工務店の原因による場合、その期間の仮住まい費用は損害に含まれると思われるとした。契約金額については、別途となっている事項以外の工事は全て契約に含まれると考えてよいのではないかとし、細かな工事項目とその金額を出してから十分話し合い、残額を清算してはどうかと助言した。","point":"一式金額の契約書ではなく、見積時に詳細な工事内容と金額を出させ、それを反映した契約書にしておけば今回のようなトラブルは避けられたかと思われると指摘している。","result":"助言","keywords":["工事遅延","遅延損害金","契約金額","工事残金","注文住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6431.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"250","consulted_at":"2001年7月","title":"指定住宅紛争処理機関では隣家との紛争も扱うか","seo_title":"隣家との窓の目隠し紛争は指定住宅紛争処理機関で扱えるか","seo_desc":"建築中の二世帯住宅で隣家から5箇所の窓への目隠し設置を要求された相談。民法の規定と費用負担、指定住宅紛争処理機関に申請できる当事者の範囲について助言した事例。","summary":"設計住宅性能評価を受け建築中の二世帯住宅についての相談。建物は敷地境界線から壁心で71cm離しているが、2階バルコニー部分は境界線から3cmの隙間となっている。北側の隣家から苦情が出て住宅会社が対応中だが感情的になっており、5箇所の窓全てに目隠しを取り付けるよう要求されている。","claim_applicant":"建築中の二世帯住宅で、隣家から北面の2階出窓2箇所と腰高窓1箇所、1階掃きだし窓1箇所と台所窓1箇所の計5箇所全てに目隠しを取り付けるよう要求されている。目隠しを実行しなければならないのか、費用負担はどうなるのか、竣工し建設住宅性能評価書が出た際に指定住宅紛争処理機関で紛争処理をしてもらえるのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"民法第235条により隣地境界線から1m未満の距離に開口部があり隣家が見えるときは目隠しを付けると定められており、土地柄の慣習があればそれに従う（民法第236条）と回答。目隠しの設置は後から建物を建てる側が行い費用も負担するとし、地方公共団体の担当窓口にも確認するよう案内。指定住宅紛争処理機関に申請できるのは建設住宅性能評価書が出ている住宅の請負契約または売買契約の当事者に限られ、本件は相隣関係で隣家は請負契約の当事者ではないため申請できないと指摘した。","point":"隣家との紛争は契約当事者間の紛争ではないため指定住宅紛争処理機関の対象外となる。目隠しの要否・費用負担は民法の規定と地域の慣習を踏まえ、地方公共団体の窓口でも情報を確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["目隠し","隣家","民法235条","指定住宅紛争処理機関","相隣関係"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6430.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"248","consulted_at":"2001年7月","title":"ＳＲＣ造マンションの売買契約解除と手付け金の返還","seo_title":"リフォーム後の接着剤臭と体調不良で業者に要求できるか","seo_desc":"築二十年のマンションで床張り替えリフォーム後に接着剤の臭いと体調不良が発生。相談者は業者に要求できるか悩み、相談機関は換気方法や交渉の可能性について助言した。","summary":"新築購入して20年になるマンションで、1ヶ月前に全室の3/4程のリフォーム工事を行い、既存のじゅうたん・畳を複合フローリングに張り替えた。工事中から接着剤の臭いが気になり、工事後は子供の息苦しさや相談者自身の目覚め時の真黄色の視界、鈍い頭痛、喉の痛み、不眠が続いている。","claim_applicant":"相談者は工事中、監督のため一日中立ち会っていた。扇風機3台を作動させても効果を感じず、リフォーム業者はマンションの管理会社から紹介を受けた。管理会社に他の空室への一時転居を要望したが受け入れられなかった。業者に使用した接着剤の成分表を提出させたが、実際に工事に使用したものと違う成分表だった。10年前のビニールクロスやじゅうたんの張り替え工事、20年前の新築入居時には影響がなかったとして、リフォーム業者に何か要求できるのかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、今回の工事で通常の接着剤や複合フローリングが使われた可能性や、2003年のシックハウス対策の建築基準法等の改正により法令違反があった可能性を指摘した。ただし訴訟等を考えるには専門医療機関の診断書や化学物質の室内濃度の精密測定などの準備が必要で、望ましい結果が出るとは限らないとした。一方、業者が専門家として十分な配慮をしたか疑問であり、実際と異なる成分表を提出するなど事実を隠そうとしていることがうかがわれるため、交渉次第で何らかの要求が受け入れられる可能性はあるかもしれないと述べた。また原因の除去が最も有効で、次に窓を開ける換気や換気扇の作動、扇風機の配置による外気の流れの工夫を勧め、影響を受ける室内にいることを避けるよう助言した。","point":"シックハウスを疑う場合、訴訟等には専門医療機関の診断書や化学物質の室内濃度の精密測定などの準備が必要で、結果が保証されない点がつまずきやすい。業者が提出した成分表が実際の使用材料と異なるなど、事実を隠そうとする対応の記録が交渉上の争点となる。","result":"助言","keywords":["シックハウス","接着剤","複合フローリング","換気","リフォーム業者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6429.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"246","consulted_at":"2001年8月","title":"トイレの床のリフォームに伴う健康被害","seo_title":"トイレ床リフォーム後の化学物質による健康被害の相談","seo_desc":"築20年の木造住宅でトイレの床を張り替えた後、鼻への刺激や頭痛などの健康被害が生じた相談。相談機関は換気の重要性や合板の等級確認、濃度測定を助言した。","summary":"築20年の木造住宅に住む相談者が、近所の大工に依頼してトイレの床を張り替えたところ、当日の夜から鼻に刺激のある臭い、胸のむかつき、頭痛が生じた。換気を続けて症状は軽くなったが、有害物質がいつゼロになるのか不安を抱え、子供や家族との同居を控えている。","claim_applicant":"相談者は臭いに敏感なほうではなく、このような症状は初めてだとして、床に張った合板が原因ではないかと考えている。10日間トイレの窓とドアを開け、家全体の風通しをよくして過ごすうちに楽になってきたが、なお不安が残る。施工したのが近所の大工で文句を言いにくいとも述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、合板に接着剤原料の化学物質が使われている可能性を指摘した。安全な濃度になるまでの期間は換気の頻度や備品、開放型暖房機の使用など暮らし方で異なり一概に言えず、完全にゼロになることもありえないとした。厚生労働省の13種類の化学物質のガイドラインを目安に測定すること、合板のホルムアルデヒド放散量の等級規格を施工した大工に確認することを案内した。最も効果的なのは換気であり、トイレに換気扇を設置して直接外部に排気する方法を勧め、窓とドアを開ける場合は家全体の窓を開けて空気の通り道を作るよう助言した。","point":"化学物質の濃度は暮らし方で異なりゼロにはならないため、換気設備の設置と使用方法の見直しが要点となる。使用した合板の種類と等級を施工者に確認し、必要に応じて濃度測定を検討することが求められる。","result":"助言","keywords":["シックハウス","合板","換気","ホルムアルデヒド","リフォーム"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6428.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"245","consulted_at":"2001年8月","title":"ベランダリフォームによる健康被害","seo_title":"ベランダ防水工事後の子供の体調不良と住宅会社への相談","seo_desc":"築九年の木造住宅でベランダ防水工事をした直後、子供に顔の腫れや気持ち悪さなどの症状が出た相談。相談機関は診断書の取得やアルミ製品への取り替え、原因部材の撤去を助言した。","summary":"築九年の木造在来二階建て住宅で、同じ住宅会社に外壁再塗装と二階ベランダ床の再防水工事を依頼した。既存の防水材の上に合板を張って防水処理する方法で施工したところ、工事完了直後からベランダに面する部屋にいた子供に気持ち悪さや顔の腫れなどの症状が現れた。","claim_applicant":"相談者は工事当日に子供をホテルに宿泊させ、翌日皮膚科でステロイド剤の投与を受けたが診断書は得ていない。住宅会社から防水材や塗料の製品安全データシートと試験成績書を入手している。子供は元々やせて体力がなくアトピーがあり、実家では元気だが別の子供はアトピーがひどく拒食症にもなっている。今回かかった費用について住宅会社に相談したところ、防水工事のやり直しかアルミ製品への取り替えを提案されている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"外装工事でも使用された溶剤が蒸発・放散して室内に流入し被害を受ける場合があるとし、住宅会社と交渉するに当たり病院の診断書をもらっておいてはどうかと助言した。因果関係の証明が必要になった場合に役立つと考えられるとした。ベランダ防水工事のやり直しは注意して行っても身体に影響が生ずる可能性があるため、できればアルミ製品への取り替えが望ましいと判断した。化学物質による影響を回避する対策として、原因となっている部材を可能な限り撤去した方がよいとした。常時生活している住居が原因である可能性があると考えられ、子供はできれば避難し、様子を見ながら住めるかどうかを確認してはどうかとした。","point":"外装工事でも溶剤が室内に流入して健康被害が出る場合がある。交渉に備えて診断書を取得し、使用材料の製品安全データシートや試験成績書を保管しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["ベランダ防水","シックハウス","健康被害","診断書","アルミ製品"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6427.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"243","consulted_at":"2001年8月","title":"リフォームの結果が約束と違う。減額と損害賠償請求をしたい","seo_title":"リフォーム結果が打合せと違うときの減額交渉と損害賠償の相談","seo_desc":"倉庫の住居改修で断熱材未施工やキッチン相違が生じた相談。支援センターは元請の責任を指摘し、見積書を取って値引き交渉する方法を助言した。","summary":"事務所に使用していた倉庫の2階を住居とする改修工事を請け負わせ、200万円を頭金として支払った。引渡し後、打合せと異なる箇所が多数見つかり、下請業者への丸投げや断熱材の未施工、キッチンや浄化槽の相違が問題となった。","claim_applicant":"施工会社の担当者が現場で指示すると考え、下請業者を選定しないまま白紙委任する書面に署名・捺印した。引渡し後、床・壁に断熱材が入っていないこと、システムキッチンが予定より10万円程度安いものになっていること、ガスコンロ設置幅が60cmしかなく調理で壁が焦げたこと、浄化槽の費用を算定しながら直前にないと判明し30万円の追加費用を払わなければ簡易式トイレになると言われたこと、カーテンレール7箇所に5万円の追加請求をされたことを挙げ、値引き額や損害賠償請求の可否を尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"支援センターは、下請業者は元請の契約内容・指示に従うべきであり、従わなかった結果の仕上がりについては元請である工務店が責任を負うと指摘した。断熱材未施工は技術的にやり直しが可能とし、システムキッチンは現状で納得するなら10万円の値引きを求められるとした。コンロ横のキッチンパネルは防火壁か確認が必要で、防火壁でも安全のため壁から10cm離すのがよいとした。カーテンレールは量販店の材料費と比較するのは適当でなく、代金には人件費や手間賃が含まれるとした。値引き交渉には詳細な見積もりを取り寄せ交渉を重ねること、補修可能な部分は直させるのが通常とし、損害賠償額の算定は支援センターでは行えないとした。","point":"下請業者への指示や施工の相違は元請の責任として整理される。値引き交渉では詳細な見積もりを取り寄せ、補修可能な部分は直させることを軸に交渉を重ねる必要がある。","result":"助言","keywords":["リフォーム","断熱材","値引き交渉","損害賠償","下請業者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6425.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 243","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6424","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","建築技術に関する相談","契約に関する相談","床"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"242","consulted_at":"2001年8月","title":"リフォームの見積もりをとったら、仕様・金額が違う。業者をどう決めればよいか。","seo_title":"リフォーム見積もりの仕様と金額の違い、業者選定の相談","seo_desc":"中古マンションのリフォームで2社の見積もりに床下断熱材の有無で差が出た相談。相談機関は仕様の確認と施工物件の確認を助言した。","summary":"築20年の中古マンションを購入し、リフォームのため2社から見積もりを取った。A社は細部まで詳細な見積もりだったが、床下断熱材の有無で40万円の差があった。断熱材の効果と業者選定の考え方を知りたいという相談。","claim_applicant":"A社は床をフローリングにすると冷えるため断熱材を張った方が暖かくなると説明している。本当に断熱材を張ると部屋が暖まるのかを知りたい。また、業者の選定に関して考えておくことがあれば教えてほしいと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相見積りは業者選定上有効な方法だが、詳細の仕様が不明なためどちらがよい工事かは相談だけでは評価できないと回答。仕様をよく確認し不明点は徹底的に確認するよう助言した。断熱材は効果があると思われるが断言はできず、躯体コーナー部分の断熱処理が結露防止に有効との見解を示した。A社に新規C社と同じ仕様で見積もりを取らせることや、両業者の施工物件を直接見て確認することを提案した。","point":"見積もりは金額だけでなく仕様の詳細を突き合わせて確認することが重要である。不明な部分は徹底的に確認し、施工物件を自分の目で見てから業者を決定することが求められる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","見積もり","業者選定","床下断熱材","相見積り"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6424.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 242","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6423","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["新築工事","請負契約","その他","窓・建具など","設備関連","水回り","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"241","consulted_at":"2001年8月","title":"設計料を支払ったが、打ち合わせと異なる設計・施工をされた","seo_title":"設計料を支払ったのに打ち合わせと違う施工をされた相談事例","seo_desc":"施工費とは別に設計料を支払ったが、サッシのサイズ変更やコンセント未設置など打ち合わせと異なる施工をされた相談。相談機関は問題点を文書と写真で整理し責任者宛に要求書を出すよう助言した。","summary":"施工費とは別に施工費の10％を設計料として支払ったが、図面が少なく設計の打ち合わせどおりの施工がされなかった。リビングのサッシが勝手に大きくされエアコンの設置場所がなくなり、電気図に表示のあるコンセントがないなど不具合が多い。","claim_applicant":"施工費とは別に施工費の10％を設計料として支払った。リビングの開口部のサッシが打ち合わせと違い勝手にサイズを大きくされ、予定していたエアコンの設置場所がなくなった。電気図にコンセント表示があるのにコンセントがない。キッチンもシステムキッチンの設置寸法がずれたためサッシ位置を移動した。施工業者に話すと担当者はこの程度は普通の施工状態だと対応しない。直させる方法を知りたいと相談した。","claim_respondent":"担当者は、この程度は普通の施工状態だと言って対応しなかった。システムキッチンについては上司に話して直させた。","outcome":"設計料を受け取っていながら施主との打ち合わせに基づく設計が十分に行われていないことは問題だと指摘した。図面や打ち合わせ議事録もなく口約束で施工を進めた場合は相手方を説得するのは難しいかもしれないとした。記憶をたどって打ち合わせ日・内容・相手を整理し、現状の問題点を具体的に文書で明記し現場の証拠写真も撮って一緒に相手方に提出すること、まとめた要求書を担当者ではなく施工業者の責任者宛に提出することを勧めた。","point":"図面や打ち合わせ議事録がない口約束の施工は説得が難しくなる。打ち合わせの日時・内容・相手を整理し、問題点を文書化して証拠写真とともに責任者宛に提出することが求められる。","result":"助言","keywords":["設計料","打ち合わせ","サッシ","コンセント","要求書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6423.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"240","consulted_at":"2001年8月","title":"新築の建売住宅に入居したら１ヶ月で雨漏り","seo_title":"新築建売住宅で入居後に雨漏りしたときの原因調査と補修の進め方","seo_desc":"新築建売住宅に入居して間もなく雨漏りが発生し、販売業者が補修した後も別の箇所で雨漏りが続いた相談。住まいるダイヤルはベランダ床の防水処理の施工不良を疑い、自分で漏水箇所を確認して写真とメモを残し、原因と対策の説明書を業者に提出させるよう助言した。","summary":"半年前に建売住宅を購入し、入居して１ヶ月頃の降雨で１階リビングのサッシ上部壁から漏水して仕上げクロスにシミが発生した。販売業者が１階天井に点検口を作って補修したが、その後大雨で別の部分から雨漏りがしている。雨漏り部分の上部は２階のベランダで、屋根や庇が出ていない。","claim_applicant":"新築の住宅でこれほど雨漏りするのはおかしいとして原因を知りたいと相談した。１階サッシと雨漏り部分の上部は２階のベランダになっており、ベランダ上部に屋根や庇がないため直接雨が吹きかかり、ベランダ床に水が溜まりやすい状況だと説明している。","claim_respondent":"販売業者は相談を受けて１階の天井に点検口を作って内部を覗き、漏水の補修をして帰った。現在も不具合部分のアフターを行っている。原因や防水方法についての説明内容は公表資料に記載がない。","outcome":"１階サッシ上部内壁からの雨漏りの原因として、２階ベランダ床の防水処理の問題を挙げた。ベランダ接続部分の防水の立ち上がりや防水層の接合部分の施工不良、ベランダ下部と外壁部分の防水シートの張り合わせ不足や施工不良等が考えられるとした。外部からの雨漏りは発見しにくいため、業者に原因調査をさせるだけでなく点検口から自分で確認し、漏水部分を写真に撮り浸みている部分をメモしておくこと、業者に原因と対策の説明書を提出させることを助言した。補修結果は好天の日にベランダに水張りして確認する方法もあるとした。","point":"雨漏りは外部から発見しにくく、補修後も別の箇所で再発しやすい。点検口から自分で漏水箇所を確認し、写真とメモを残した上で、業者に原因と対策の説明書を出させることが要点となる。","result":"助言","keywords":["建売住宅","雨漏り","ベランダ防水","施工不良","原因調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6422.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 240","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6421","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","汚れ（しみ・カビ）","床","修補（補修）","建て替え"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"239","consulted_at":"2001年8月","title":"新築住宅のすべての床に青カビが発生","seo_title":"新築住宅の全床に青カビが発生した相談事例","seo_desc":"新築の重量鉄骨三階建て住宅で全階の床に青カビが発生し、施主が床の張り替えや建て直しを要求。相談機関は原因調査と第三者への調査依頼を経て話し合うよう助言した。","summary":"重量鉄骨の3階建て住宅の建築を請け負い、引渡し後に施主家族が入居したところ、2週間後に全階の床へ青カビが発生したとのクレームがあった。日当たりのよい場所にも発生し、施主は床の張り替えや建て直しを要求している。","claim_applicant":"施工業者からの相談。引渡しは問題なく円満に進み、施主夫婦は引渡し後すぐ入居した。2週間後に施主から「カビがひどい」とクレームがあり、確認するとすべての階の床にポツポツと青いカビが発生していた。床材にはひのきの間伐材を利用した集成材を使用している。施主夫婦は共働きで換気をあまりしていないようだが、大変立腹し、床を張り替えろ、建て直せと厳しく要求している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"カビは温度、湿度、酸素、栄養源などの条件がそろうと発生し繁殖するとして、換気不足や室内に洗濯物を干すなどの暮らし方による湿度の高さ、油物質の飛散・付着、不完全な断熱・防湿などの施工、床材の品質に起因する場合が考えられると回答した。すべての階の床にカビが発生していることから床材の保管方法などに問題がなかったか調査すると同時に、第三者に原因調査を依頼し、結果を得た上で施主と話し合ってはどうかと助言した。","point":"カビの発生原因は換気や暮らし方、施工、床材の品質など複数考えられるため、床材の保管方法を含めて調査し、第三者の原因調査結果を踏まえて施主と協議することが求められる。","result":"助言","keywords":["青カビ","新築住宅","床材","原因調査","換気"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6421.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 239","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6420","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","外壁","内壁","その他不具合部位","修補（補修）","省エネ性能（断熱）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"238","consulted_at":"2001年8月","title":"工事中、断熱材が雨で濡れた","seo_title":"新築工事中に断熱材が雨で濡れた場合の対応","seo_desc":"上棟式を遅らせ屋根のない状態で外壁工事を行い、大雨でグラスウール断熱材が濡れた新築工事の相談。相談機関は施工業者の養生不足を指摘し、確認と交換要求、確約書取得、写真での証拠確保を助言した。","summary":"鉄骨造の住宅を建設中、上棟式の時期を遅らせたため屋根がない状態で外壁工事を行った。業者は屋根部分にシートを掛けたが大雨でシートが弛み、外壁と一体のグラスウール断熱材の内部まで雨が浸透した。手で押さえると水が浸み出す状態で、断熱材が濡れても問題ないか相談した。","claim_applicant":"相談者は上棟式を遅らせる要望を出し、屋根がない状態での外壁施工を容認した。外装工事完了前に大雨の予報が出たため施工業者に雨でも問題ないか問うと、この工法は雨が降っても断熱効果に問題ないと言われた。断熱材が水に濡れても本当に問題ないか相談したいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。ただし施工業者は、屋根部分にシートを掛け、この工法は雨が降っても断熱効果には問題ないと述べたと原文に記載がある。","outcome":"断熱仕様は住宅会社ごとに異なり一概に論じられないとした上で、シートの養生不足で断熱材を濡らしたことは施工業者の責任と指摘した。湿ったグラスウールは断熱効果が減少し、施工業者が問題ないと言うことには疑問があるとして、早急に外壁断熱材の確認と交換を要求すること、問題ないと言い張る場合は責任者から確約書を取ること、雨漏り部分の外壁を見てもらい施工をやり直させること、写真を撮って証拠を確保することを助言した。","point":"屋根がない状態での施工を容認していても、養生不足で断熱材を濡らした責任は施工業者側にあるとされた。問題ないとの説明には確約書を求め、将来の争いに備えて問題部分の写真を撮り証拠を残すことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["断熱材","グラスウール","雨濡れ","新築工事","養生不足"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6420.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 238","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6419","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","内壁","天井","その他要求","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"237","consulted_at":"2001年8月","title":"マンション天井のひび割れ","seo_title":"マンション天井のひび割れと共用部分の調査対応","seo_desc":"新築マンションの直天部とバルコニーにひび割れが見つかった相談。相談機関は構造への影響を施工会社に確認することと、共用部分として管理組合で対応する必要性を助言した。","summary":"19年前に購入したRC造5階建て新築マンションの3階住戸で、直天となっている天井の仕上げビニールクロスに2mm程のひび割れが見つかった。バルコニーと外壁との外部入り隅部分にも縦のひび割れがある。管理会社は写真を撮り構造上の心配はないと述べ、施工会社を連れてくる予定である。","claim_applicant":"相談者は19年前にRC造5階建て新築マンションの3階住戸を購入した。当該部分は4階建て構造で上階のスラブが天井となっている。最近、仕上げビニールクロスに2mm程のひび割れがあることに気づき、管理会社に連絡した。施工会社の立ち会いに際し、どの点に注意すべきか助言を求めている。","claim_respondent":"管理会社は現場で写真を撮った後、「構造上の心配はない」と述べ、施工会社を連れてくることになった。施工会社の具体的な見解は原文に記載がない。","outcome":"コンクリートは乾燥収縮により小さなひび割れが入る場合があるが、設計上仮定した荷重より大きな荷重や施工不良により大きなひび割れが起こることがあり、大きさ・長さ・発生部位によって原因を考える必要があると回答した。構造上影響があるひび割れかどうか施工会社に詳しく尋ねるよう案内し、直天部やバルコニー部分のひび割れは共用部分の問題であり、他の住戸でも調査し管理組合に対応してもらう必要があるとした。","point":"ひび割れは大きさ・長さ・発生部位で原因の考え方が変わるため、施工会社の説明を具体的に確認することが重要である。直天部やバルコニーは共用部分に当たる可能性があり、管理組合を通じた対応が必要となる点に注意する。","result":"助言","keywords":["マンション","天井ひび割れ","共用部分","管理組合","施工会社"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6419.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"236","consulted_at":"2001年8月","title":"中古マンションのサッシからの雨漏り","seo_title":"中古マンション購入後のサッシ雨漏り相談","seo_desc":"中古マンション購入後にサッシまわりから雨漏りが判明した相談。相談機関は雨漏りを重大な問題とし、契約書の瑕疵担保期間を確認して早急に売主へ修補を申し出るよう助言した。","summary":"中古マンションを購入した相談者が、売主立会いの内部点検時にベランダ側の窓のサッシまわりにシミを発見した。売主は結露だろうと述べたが、後日清掃に行くと前夜からの雨でサッシまわりから雨漏りし、壁を伝って桟に水がたまっていた。","claim_applicant":"相談者は中古マンションを購入した直後で、売主立会いの点検時にサッシまわりのシミに気づいたが、売主から結露だろうと言われた。後日、雨によりサッシまわりから雨漏りし、壁を伝って桟に水がたまっているのを確認し、対応方法を相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。売主は点検時にシミについて結露だろうと述べたとの記載がある。","outcome":"相談機関は、雨漏りは重大な問題であり、放置すると構造上悪影響があるほか、カビの発生などで健康被害をまねくおそれがあると指摘した。契約書類に「瑕疵担保期間24か月」との記載があることを確認し、早急に売主へ申し出るよう助言した。サッシまわりの雨漏りとして枠と壁、枠とサッシの雨仕舞の不具合などが考えられるため、まず雨漏り箇所を突き止め、修補をするよう売主と交渉すべきとした。","point":"購入時の点検で見つけたシミについて売主の説明をそのまま受け取らず、契約書の瑕疵担保期間の記載を確認しておくことが重要である。雨漏り箇所を特定した上で売主に申し出る必要がある。","result":"助言","keywords":["中古マンション","雨漏り","サッシ","瑕疵担保期間","売主交渉"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6418.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"235","consulted_at":"2001年8月","title":"戸建て住宅の雨漏りが直らないので売買契約を解除したい","seo_title":"雨漏りが直らない建売住宅の補修請求と契約解除の相談","seo_desc":"未入居で築一年以上経過した木造建売住宅を購入し、雨漏りやクロスの剥がれが直らない相談。契約書の瑕疵保証期間二年に基づく補修請求や原因調査の進め方について助言した事例。","summary":"築一年以上を経過した木造建売住宅を一年ほど前に住宅販売会社から購入した。入居後に浴室照明の故障や階段部分の床の膨れなどの不具合が見つかり、さらに雨漏りとクロスの剥がれが発生した。販売会社に連絡したが大工が直しただけで完全には直らず、台風で同じ箇所から再び雨漏りした。","claim_applicant":"契約書の瑕疵保証期間は二年とされている。これまでの不具合の対処の仕方や、定休日に社長の自宅へ連絡した際に「そのうち直しに行く」と言われ一方的に電話を切られた対応に誠意がみられないとして、販売会社に対し住宅の買取り請求をしたいほどと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"築年数が一年以上経っているため住宅品確法の十年瑕疵保証の対象にはならないが、契約書に瑕疵保証期間が二年と書かれているので、購入から二年以内に発生した不具合については補修を請求できると回答した。手直しが完全に終わらないうちに二年を過ぎても相手には直す義務があるとした。雨漏りの原因調査は雨の降っている日がよいので、販売会社にそうした条件下で早く調査するよう要求し、社長立会いで原因調査を行い、補修方法や完了時期を打ち合わせて文書化しておく必要があると指摘した。連絡しても来ない場合は不具合事象と要求事項をまとめ内容証明郵便で出す方法を案内した。","point":"瑕疵保証期間の起算と範囲を契約書で確認し、不具合の発生時期を記録しておくことが重要である。原因調査には立ち会い、補修方法や完了時期の打ち合わせ結果を文書で残すよう助言されている。","result":"助言","keywords":["雨漏り","建売住宅","瑕疵保証","補修請求","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6417.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 235","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6416","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","設備関連","水回り","修補（補修）","損害賠償","慰謝料"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"234","consulted_at":"2001年8月","title":"洗面化粧台の施工不良に対する慰謝料請求","seo_title":"洗面化粧台の施工不良による漏水で慰謝料を求められた場合の対応","seo_desc":"新築住宅の洗面化粧台の施工不良で漏水が発生し、顧客から慰謝料を求められた施工会社からの相談。相談機関は修補と誠意ある対応を助言し、金額の助言はできないとした。","summary":"フランチャイズ展開をしている施工会社の支店が施工した新築住宅の洗面化粧台に施工不良があり、ユーティリティルームの床に漏水した。洗面化粧台の取替や床の補修工事は実施する予定だが、顧客から精神的ダメージを受けたとして金銭を要求されている。","claim_applicant":"施工会社の支店担当者は、洗面化粧台の取替や床の補修工事はしっかり実施する予定としている。一方で顧客から威圧的な口調で金銭を要求されており、担当者は「払ってしまって区切りをつけたい」と述べ、払ってもよいものか、払う場合の金額について相談している。","claim_respondent":"顧客は「今回の漏水で自律神経を病み、精神的に大変なダメージを受けた。企業としての誠意を見せろ。対応が悪ければ消費者センターやマスコミに話す」と威圧的な口調で述べており、具体的な金額の提示はないが金銭を要求している。","outcome":"引渡し後2週間の新築住宅で支店の施工不良により漏水が起きたのだから、まずお詫びをし、部品の取替えや被害に対する相応の修補をするべきであり、それが企業としての誠意を示すことにつながるとした。その上で精神的な部分へのお詫びについて両者で納得のいくまで話し合ってはどうかとした。慰謝料や損害賠償金の額は裁判例でも明確な基準がなく当センターから助言できないとした。話し合いが面倒だからと払って区切りをつけるスタンスではなく、納得した上で払うべきものを払わなければ今後の関係にも悪影響が出るかもしれないとし、住宅品確法により基本構造部分に関する瑕疵担保期間が10年間義務づけられているので今後のためにも処置をうやむやにしない方がよいとした。会社が正しい仕事をし誠意をもった対応を行っていれば、消費者センターやマスコミに話すと言われてもおそれる必要はないとした。","point":"施工不良による漏水では、まずお詫びと部品取替え・修補などの相応の対応を行うことが誠意を示すことにつながる。慰謝料額に明確な基準はなく、話し合いを避けて支払うのではなく納得した上で支払うことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["洗面化粧台","施工不良","漏水","慰謝料","瑕疵担保"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6416.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 234","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6415","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","天井","損害賠償","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"233","consulted_at":"2001年8月","title":"設計・施工ミスで天井が低くなり暮らしにくい","seo_title":"設計施工ミスで天井が低くなった新築住宅の契約解除と損害賠償の相談","seo_desc":"新築戸建の天井高さが図面より低くなり、ドアの高さも変更されることになった相談。契約解除の可否と金銭解決の方法について、相談機関が民法の規定を踏まえて助言した内容を紹介する。","summary":"木造3階建ての建築条件付き住宅を地元の建設業者と契約し、来月引渡し予定であった。契約時の図面では3階続き部屋の天井高が最高部2m30cm、最低部1m70cm、ドアは高さ2mの予定だったが、業者から図面の読み間違いで最低部の天井高が1m40cm、ドアが1m80cmになると告げられた。","claim_applicant":"夫の身長が約190cmあり、天井が低いと圧迫感があって暮らしにくい。そこに置く予定だったタンスも置けなくなった。契約を解除できるのか、金銭的に解決する場合にどの程度の額を要求できるのかを知りたいと相談した。","claim_respondent":"建設業者は「図面の読み間違いで一番低いところの天井高さが1m40cmしかとれない。高さ制限の関係でこれ以上にはできない。全面的に当社のミスだが勘弁してほしい」と述べたと原文に記載がある。","outcome":"民法の売買契約の規定では契約目的の達成が不可能な場合に契約解除が認められるが、本件は判断が難しいとされた。施主の身長が高いことを売主も承知していたこと、当初の図面のドアの高さや天井高が必要であることを根拠に契約解除の意向を売主に伝えてみてはどうかと助言した。損害賠償には相場や規定がないため、実際に受けた損害に精神的な負担を加味して交渉し、未払い金から差し引くなどの対応を提案した。","point":"契約時の図面と実際の施工の差異が問題となるため、当初の図面やドアの高さ・天井高の取り決めを根拠として残しておくことが重要である。解除が難しい場合に備え、実際に生じた損害の内容を整理しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["天井高さ","設計ミス","契約解除","損害賠償","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6415.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 233","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6414","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","契約に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"232","consulted_at":"2001年8月","title":"建売住宅の仕様に盛り込まれているオプションの取り付けが未施工","seo_title":"建売住宅でオプション未施工のときの対処","seo_desc":"建売住宅の契約で仕様一覧表に記載のあるオプションが取り付けられていなかった相談。相談機関は取付請求や損害賠償請求が可能と考えられると助言し、本社相談室への相談を案内した。","summary":"工事中の建売物件を見て契約し、完成引渡しは今月末の予定であった。比較的高価なオプションが取り付けられる約束で、重要事項説明書や仕様一覧表にも記載があったが、現場で未施工であることが分かった。","claim_applicant":"契約時に約束され、取得済みの重要事項説明書や仕様一覧表に記載のあるオプションが取り付けられていないため、約束通り取り付けるよう売主会社に請求した。","claim_respondent":"売主会社は、仕様が一部異なっても建売住宅は現状有姿の売買であるとして、取り付けの請求に応じていない。","outcome":"相談機関は、オプションの取り付けについて約束し、重要事項説明書や仕様一覧表に記載があるのであれば取付請求できると考えられるとした。また、取り付けられないまま引き渡された場合は損害賠償請求も可能とし、担当当事者ではなく本社お客様相談室に相談してみてはどうかと助言した。","point":"契約時の約束が重要事項説明書や仕様一覧表に記載されているかが争点となる。書面の記載を確認し、引渡し前に未施工の事実を記録しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["建売住宅","オプション未施工","仕様一覧表","重要事項説明書","現状有姿"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6414.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 232","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6413","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","汚れ（しみ・カビ）","床","設備関連","内壁","損害賠償","慰謝料"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"231","consulted_at":"2001年8月","title":"新築マンションのキッチン床の不具合に対する損害賠償","seo_title":"新築マンションのキッチン床漏水で慰謝料を請求したい","seo_desc":"入居後まもなくキッチン床から水がしみ出し、施工業者が補修するも仮住まいを余儀なくされた相談。瑕疵担保責任や不法行為に基づく損害賠償、慰謝料請求の考え方を助言した事例。","summary":"新築分譲マンションに入居した3か月後、キッチンの床から水がしみ出てきた。施工業者の調査で浄水器のパッキン不良による漏水が原因と判明し、キッチンセットやフローリング、クロスの張り替えを行うことになった。着工から一家4人がホテルで暮らすなど不便な生活が続いている。","claim_applicant":"入居当時からキッチンの床が冷たいと感じていたが、先月、歩くと床から水がじわっとしみ出るようになった。売主に連絡すると施工業者が調査に来て、浄水器のパッキン不良による漏水が原因だと説明した。施工業者負担でキッチンセット、フローリング、クロスの張り替えをすることになったが、キッチンセットが届くまで1か月かかり、着工日から一家4人はホテルで暮らしている。売主は「関係ない」と対応せず、施工業者は生活保証について話し合いたいと言う。慰謝料を請求したいが金額の目安を知りたいと考えている。","claim_respondent":"売主は「関係ない」と言って全く対応がない。施工業者は生活保証について話し合いたいと言っている。","outcome":"床下の漏水は瑕疵があると言え、瑕疵担保責任として損害賠償請求が可能と回答した。損害の費目を信頼利益に限るか履行利益も含むかは争いがあり、補修代や仮住まい費用を認める裁判例は多数あるが、慰謝料の可否は漏水の程度や被害の具体的内容により異なるとした。建築業者への不法行為に基づく損害賠償請求も可能な場合があり、慰謝料は不法行為による請求の方が認められやすいと指摘した。施工業者が生活補償を話し合いたいと言うならこれに応じて実質的な損害賠償請求交渉ができ、慰謝料を重視するなら施工業者との交渉に注力することが適切とした。売主への瑕疵担保責任は引渡から1年と制限されているため、期間経過前に内容証明郵便を送っておく必要があるとした。","point":"売主への瑕疵担保責任の追求は引渡から1年の制限があり、契約でさらに短縮されている可能性もある。期間を経過する前に、損害賠償請求を追求する旨の内容証明郵便を送っておくことが必要である。","result":"助言","keywords":["新築マンション","キッチン床漏水","瑕疵担保責任","慰謝料","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6413.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 231","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6412","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"契約・解約","work_type":"","form":"","contract":"請負契約","tags":["請負契約","契約に関する相談","損害賠償","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"230","consulted_at":"2001年8月","title":"下請業者が倒産状態になり仕事を放棄した","seo_title":"下請業者が倒産状態で仕事を放棄した場合の債権回収","seo_desc":"下請業者が倒産状態となり仕事を放棄し、出来高で千二百万円以上の過払いが生じた相談。相談機関は取り立てを急ぎ、弁護士への相談と代金債権の仮差押えを検討するよう助言した。","summary":"電気工事施工会社から、下請業者の経済状態が悪化し「倒産状態なので仕事を続けられない」と放棄されたとの相談。出来高を計算すると1200万円以上の過払いになっている。下請業者は個人経営で法律上倒産したわけではなく、他でも同様の仕事を続けているという。","claim_applicant":"相談者は電気工事施工会社。下請業者が仕事を放棄したため出来高を計算したところ1200万円以上の過払いとなった。弁護士に相談の上、内容証明郵便で1200万円の損害賠償請求をして返事を待っている。このような業者が営業を続けてよいのか、今後の債権回収の対応方法を知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"法律上破産した状態になれば一般債権者は債権額に応じて平等に按分配当されるため、まだ倒産していない以上取り立ては急ぐ方がよいと助言。返済を止めながら営業している場合、営業自体は適法だが、その営業による代金債権の仮差押えが考えられるとした。個人事業者なら不動産や預貯金以外にめぼしい財産はない可能性が高いとし、すぐに弁護士に相談して回収見込みも含めて相談することが適切と指摘した。","point":"倒産前は一般債権者が平等に配当される段階ではないため、回収を急ぐ必要がある。相手が営業を続けている場合は代金債権の仮差押えが選択肢となり、個人事業者の財産状況も踏まえて弁護士に早く相談することが要点となる。","result":"助言","keywords":["下請業者","倒産","過払い","仮差押え","債権回収"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6412.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"229","consulted_at":"2001年8月","title":"隣地からの距離は50cm以上必要か","seo_title":"建替えで隣地との距離を求められた場合の確認先","seo_desc":"建替え予定の住宅について隣地所有者から境界線から50cm以上離すよう求められた相談。相談機関は民法の規定を踏まえ、地方公共団体の建築指導担当課への確認を勧めた。","summary":"現在住んでいる住宅を建替え予定で設計を頼んでいる相談者に対し、隣地所有者が、建てる予定の住宅が隣地境界線から50cm以上離れていないとして是正を求め、応じなければ訴えると言っている。隣地からどの程度離す規定があるのか、また建物の基礎の幅が外側に出ている場合はどこからの幅をいうのかが問題となっている。","claim_applicant":"相談者は現在の住宅を建替える予定で設計を依頼している。隣地所有者から、建てる予定の住宅が隣地境界線から50cm以上離れていないと指摘され、是正しないなら訴えると言われている。相談者は、隣地からどの程度離すべき規定があるのか、基礎の幅が外側に出ている建物の場合はどこからの幅をいうのかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、これから建築予定の住宅であるため法令に従った住宅を建てるべきだとし、隣地所有者が言っているのは民法第234条1項のことと思われると指摘した。その上で、地域によってはさらに隣地に接近して建てることができる場合があり、そのような慣習がある場合（民法第236条）や防火地域にある耐火構造の建築物等の場合が該当しないか、地方公共団体の建築指導担当課に確認してはどうかと助言した。","point":"隣地との距離は民法の規定だけでなく、地域の慣習や防火地域の耐火構造建築物などの例外があり得る。該当するかどうかは地方公共団体の建築指導担当課で確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["隣地境界線","建替え","民法第234条","建築指導担当課","防火地域"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6411.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"228","consulted_at":"2001年8月","title":"擁壁工事の施工ミスと契約解除及び保証","seo_title":"擁壁工事の施工ミスによる契約解除と保証書の相談","seo_desc":"擁壁工事が予定地からずれた施工ミスについて、施工会社が補修と保証、契約解除を相談した事例。相談機関は補修と代金減額交渉、保証期間を区切る内容を助言した。","summary":"施工会社が工事請負契約を締結し擁壁工事に着工したところ、擁壁が一部予定した土地から３センチメートルずれた。施工会社は一部打ち増しの補修工事をすると詫びたが、施主は納得せず、全面やり替えか半永久的な保証書を社長個人名で入れるよう要求している。会社は契約を解除したいと考えている。","claim_applicant":"施工会社は自らの工事ミスを認め、一部打ち増しの補修工事をすると詫びた。しかし施主が納得せず、全面やり替えか、打ち増し部分を含め半永久的に保証する旨の社長個人名での保証書を入れるよう要求しているため、会社としては納得できない内容であり、既に信頼関係もないので契約を解除したいと思っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"擁壁工事の施工ミスがあるので、施工業者としては施主と補修工事と代金減額交渉を行うのが通常と考えられるとした。施主が要求する半永久的な保証は文言が不明確でかえって混乱を生じかねないため、保証書の内容をめぐる交渉では不適当な文言を避け、保証期間を区切る内容とするべきでしょうと助言した。工事着工後に相手方と合意が得られれば合意解除して通常出来形までの清算をすることになるとし、会社としての施工ミスも認めているので違約金をとられないように解除させるのは無理なように思われ、契約関係にある者として誠意をもって交渉する必要があるかと思うと述べた。","point":"施工ミスを認めている場合、違約金を負わずに解除することは難しいとされる。保証書は半永久的といった不明確な文言を避け、保証期間を区切る内容にして交渉することが要点となる。","result":"助言","keywords":["擁壁工事","施工ミス","契約解除","保証書","補修工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6410.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"227","consulted_at":"2001年8月","title":"建設業者の経営内容の調べ方","seo_title":"建設業者の経営内容の調べ方と許可番号の確認方法","seo_desc":"請負契約前に建設業者の倒産が不安な場合、許可番号から役所で役員経歴や工事実績を閲覧できると助言した相談事例。","summary":"建築士に依頼して3階建て重量鉄骨造店舗住宅の設計図ができ上がり、地元の建築会社に発注しようとしている。請負契約をする前に倒産等が不安なので、念のため建築会社を調べたいという相談。","claim_applicant":"建築士に依頼して3階建て重量鉄骨造店舗住宅の設計図ができ上がり、地元の建築会社に発注しようとしている段階で、請負契約をする前に倒産等が不安であり、念のため建築会社を調べたいとして、どうしたらよいか教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"建設業者は、2以上の都道府県で営業所を設け営業する場合は国土交通大臣の、1の都道府県で営業所を設け営業する場合は所在する都道府県の許可を受けなければならないと説明した。発注予定の建設業者の許可番号が判れば、その役所の担当部署で建設業者の役員経歴、技術者の人数、過去の工事実績などの閲覧ができるので参考にしてはどうかと助言した。","point":"請負契約前に相手業者の許可番号を確認し、所管の役所の担当部署で役員経歴や技術者数、過去の工事実績を閲覧しておくことが、契約前の確認手段として案内されている。","result":"助言","keywords":["建設業者","経営内容","許可番号","請負契約","工事実績"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6409.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"226","consulted_at":"2001年8月","title":"建て替え工事の仮契約をしたが解除したい","seo_title":"建て替え工事の仮契約を解除したいときの対処","seo_desc":"建て替え工事の仮契約後に契約解除を申し出て返金合意したものの、事業者が設計図書作成を理由に返金を拒否した相談。相談機関は弁護士への相談とクーリング・オフの可能性を案内した。","summary":"住宅の建て替えを塗装会社に依頼し、坪単価と詳細は本契約で決める旨だけの仮契約書を交わして契約金を支払った。その後連絡がなく不信感から文書で契約解除を申し出て、契約金全額返金で合意したが、事業者は設計図書作成と確認申請を理由に返金を拒否した。","claim_applicant":"相談者は以前から出入りのあった塗装会社に設計施工を依頼し、担当者の求めで4月に簡単な仮契約書を交わした。担当者は本格的な契約書ではないのでいつでも解約できると述べた。6月末に文書で契約解除を申し出て、7月の話し合いで契約金全額返金に合意したが、8月に振込がなく、社長は設計図書作成と確認申請を理由に返金を拒否した。相談者は委任状や印鑑を先方が勝手に作成したと述べている。","claim_respondent":"社長は、すでに設計図書も作り確認申請もしたのでお金は返せないと述べた。金額の内訳を質問しても無視され回答はなかった。","outcome":"相談機関は、6月末の文書による契約解除の申し出と1週間後の話し合いで契約金全額返金に合意し議事録も残っていることから、塗装会社が契約解除に合意したことははっきりしていると指摘した。その後の設計図書作成や確認申請、印鑑の調達や委任状の作成は有印私文書偽造等に該当するような行為でありあってはならないとした。返還請求は法的判断と手続が必要で、自宅での契約なら特定商取引法のクーリング・オフを行使できる可能性もあるとして、弁護士会の連絡先を紹介した。","point":"契約解除の合意と議事録が残っていても返金が履行されないことがある。解除の意思表示や合意の記録を残し、返還請求は法的判断が必要として弁護士に相談する流れが示されている。","result":"助言","keywords":["建て替え","仮契約","契約解除","クーリング・オフ","契約金返還"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6408.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 226","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6407","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","その他不具合部位","不具合部位なし","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"225","consulted_at":"2001年8月","title":"戸建て住宅の配置違いによる損害賠償の例を知りたい","seo_title":"新築戸建ての配置違いで損害賠償を請求できるか","seo_desc":"隣地境界線からの距離を東西等間隔にしたいとの要望に対し、完成した建物が東約700mm、西約500mmとなった事例。相談機関は確認申請図書や検査済証の確認、契約書の記載を踏まえた助言を示した。","summary":"建築条件付の土地に建物を完成させたところ、着工前の配置打合せで隣地境界線から建物までの距離を東西等間隔にしてほしいと要望し配置図面では約600mmとしていたが、完成後は東側約700mm、西側約500mmとなっていた。相談者は損害賠償請求を考え、請求額の目安を知りたいとしている。","claim_applicant":"相談者は建築条件付の土地に建物を完成させた。着工前の配置打合せで隣地境界線から建物までの距離を東西等間隔にしてほしいと要望し、配置図面は約600mmの距離にしていた。しかし完成してみると東側約700mm、西側約500mmとなっていた。今となってはどうにもならないので損害賠償請求をしようと考え、いくらぐらい請求できるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"基礎着工時にはベンチマークを決め杭打ちして地縄を張り配置確認するのが普通であり、施主の知らないところで建築確認通りに施工されていないことは問題であるとして、確認申請図書の内容、計画変更の手続きの有無、検査済証の有無を確認するよう案内した。手続き違反や建築基準法上の規定に抵触する場合があるとして、建設地の地方公共団体の建築指導担当課への確認を勧めた。契約書に東西の隣地との幅が明記されていれば契約違反としての瑕疵があったといえそうだが、700mmと500mmの差異は瑕疵でないと判断される可能性もあるとし、瑕疵であっても建物自体の基礎を含めて東西方向に100mm移動させる必要が生じ、瑕疵が重大でないのに過分な費用を要する場合にあたるとして修補や賠償請求を認められないといえそうだと述べた。業者が損害賠償金額の腹案を持っているならそれをたたき台にして売主代表者と折衝し、必要なら弁護士会の法律相談、仲裁センターを紹介するとした。","point":"配置の相違は契約書や確認申請図書、検査済証などの記録で確認できるかが分かれ目となる。瑕疵かどうかは裁判所の法的評価に委ねられ、差異が小さい場合には修補や賠償が認められない可能性がある点に留意する。","result":"助言","keywords":["配置違い","損害賠償","新築工事","確認申請","瑕疵"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6407.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 225","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6406","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","建築技術に関する相談","屋根"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"224","consulted_at":"2001年8月","title":"雨漏りと10年間の修補義務","seo_title":"新築住宅の雨漏りと瑕疵担保責任の十年間の修補義務","seo_desc":"スレート屋根の新築工事で、施工業者が引渡し後の雨漏りについて十年間の修補義務を負うか相談した事例。相談機関は品確法の規定と民法の指示責任を案内した。","summary":"木造2階建住宅の新築を請け負った施工業者が、竣工・引渡し前に、施主の親類の建築士から雨漏りについて施工者が10年間責任を負うと聞かされ、本当かどうか相談した。屋根はスレートで通常よりゆるい10分の2勾配を採用している。","claim_applicant":"施工業者は設計図書と監理者の指示に従って施工しただけであり、スレートはメーカーによれば3年程度しかもたず3年くらいで雨が漏るのが普通だとして、10年間も無料で修理しなければならないのかと疑問を述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、2000年4月1日施行の住宅品確法により新築住宅の基本構造部分の瑕疵について請負人が引渡しの日から強制的に10年間修補等の義務を負うことになったと説明した。スレート屋根が3年しかもたないという点には疑問があるとして業界団体に再度確認することを勧め、民法636条の注文者の指示による瑕疵の責任と請負人の告知義務を挙げ、雨漏りの原因は屋根材選択のミス、ゆるい勾配、納まりなどの施工状態など様々に推定され、実際にはトラブルの内容と瑕疵の原因によって具体的、個別的に判断されるとした。","point":"請負人は注文者の指示による瑕疵でも、その指示が不適当であることを知っていれば注文者に告げる義務を負う。屋根材の耐久性や勾配の妥当性について、施工前に業界団体等で確認し記録を残すことが重要となる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","10年修補義務","住宅品確法","民法636条","スレート屋根"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6406.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 224","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6405","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","設備関連","修補（補修）","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"223","consulted_at":"2001年8月","title":"中古住宅の浴室をリフォームしたら、人造大理石の浴槽にひび割れが出た","seo_title":"人造大理石浴槽のひび割れ リフォーム後の補修と負担割合の相談","seo_desc":"中古住宅の浴室リフォームで人造大理石の浴槽にひび割れが発生。メーカーは設置・施工方法が原因と主張する中、相談機関は原因調査と関係者間の話し合いによる負担割合の決定を助言した。","summary":"13年前に中古住宅を購入し、不動産事業者の紹介でリフォーム事業者による浴室リフォームを行い、人造大理石製の浴槽に替えた。工事後間もなく浴槽の隅部2箇所にひび割れが発生し、充填材で補修された後、別の隅部1箇所にもひび割れが生じた。","claim_applicant":"相談者は、浴槽メーカーや卸売業者がひび割れの原因は浴槽ではなく設置・施工方法にあると述べていることを踏まえ、浴槽を取り替えた場合に施工業者へ請求できる負担割合を知りたいとしている。","claim_respondent":"浴槽メーカー及び卸売業者は、ひび割れ発生の原因は浴槽ではなく設置・施工方法にあると述べている。","outcome":"回答では、浴槽を建物内に搬入・設置する際に衝撃を与える可能性があるとしつつ、真の原因は調査した上でなければ断定できないと指摘した。負担割合は原因に対する責任の程度によるが、メーカー・卸売業者・設置施工業者・使用者等の関連した全員で話し合って決めるのが穏当とした。","point":"原因が特定されていない段階で負担割合を決めると紛争が長引く。ひび割れの発生状況や補修の記録を残し、原因調査を踏まえて関係者間で協議することが求められる。","result":"助言","keywords":["人造大理石浴槽","ひび割れ","浴室リフォーム","負担割合","施工方法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6405.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 223","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6403","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","雨漏り","汚れ（しみ・カビ）","内壁","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"221","consulted_at":"2001年8月","title":"修理済で雨漏りの心配はないと言われ中古住宅を買ったら、大雨で雨漏りした","seo_title":"中古住宅の雨漏り 修理済みと説明され購入後に発生した相談","seo_desc":"壁の雨漏り跡を指摘し修理済みと説明されて中古住宅を購入したが、大雨で雨漏りが発生。売主が現状有姿売買を理由に補修を拒否した事例で、相談機関は契約書の瑕疵担保条項の確認と売主との交渉を案内した。","summary":"約1年前に中古住宅を購入した。下見の際に壁の雨漏り跡のシミを指摘すると、修理済みで心配ないとの説明を受けて契約した。通常の雨では漏らないが、風雨の強い時に雨漏りする。売主に連絡すると現状有姿売買を理由に補修しないと言われた。","claim_applicant":"購入前に雨漏り跡のシミを指摘し、修理済みで心配ないとの説明を受けて契約した。風雨の強い時に雨漏りが発生し、売主に補修を求めたが現状有姿売買を理由に拒否された。契約前に指摘していたのだから補修させられるかを相談した。","claim_respondent":"売主は現状有姿売買であることを理由に補修はしないと述べた。","outcome":"中古住宅の売買は現状有姿売買が通例であるとしつつ、契約書に瑕疵を補修する条項があれば雨漏り等について一定期間の保証があると説明。瑕疵担保責任の期間は2ヵ月であることが多いとして契約書の確認を求めた。期間経過後でも購入時にシミを指摘し修理済みを確約の上で契約したのだから、売主と交渉してはどうかと助言した。","point":"現状有姿売買が通例であるため、契約書の瑕疵担保条項と保証期間を確認することが重要となる。購入前に指摘した雨漏り跡と修理済みとの説明があった経緯が交渉の手がかりとなる。","result":"助言","keywords":["中古住宅","雨漏り","現状有姿売買","瑕疵担保責任","契約書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6403.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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重要事項説明の記載なく契約解除を相談","seo_desc":"築26年の中古戸建に入居後、壁のシミから雨漏りが判明。重要事項説明書に記載がなく、瑕疵担保責任期間2か月の契約で、相談機関は売主の責任や弁護士相談を助言した。","summary":"築26年の木造中古住宅を2か月半前に契約して入居したところ、壁のシミが雨漏りの跡と判明した。売主は雨漏りを知っていたが重要事項説明書に記載がなく、契約書の瑕疵担保責任期間は2か月とされていた。仲介業者は取り合わず、交渉や契約解除の方法を相談した。","claim_applicant":"中古住宅の売買が現状有姿であることは承知しているが、雨漏りは別ではないかと考えている。入居後に二度の雨降りがあり、最初の雨で天井が落ちるのではないかと思うほどの雨漏りがあった。売主に問い合わせると雨漏りの跡だと認めたが、重要事項説明書に記載はなかった。仲介業者は築年数から雨漏りはすると言い、取り合ってくれない。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"中古物件の取引は現状有姿が通例だが、売買契約書で瑕疵担保責任期間を2か月とすることが多いと聞いていると回答した。売主が雨漏りを知りながら買主に伝えなかった可能性があり、そうであれば保証期間の2か月を経過していても隠れた瑕疵として損害賠償を請求できるのではないかと指摘した。仲介業者も知っていて伝えず売ったなら誠実さを欠くとし、重要事項説明書や契約書等の関係資料を持参して弁護士に相談するよう案内した。","point":"雨漏りの事実を売主が認識していたか、重要事項説明書や契約書に記載があったかが争点となる。契約書、重要事項説明書、雨漏りの状況を示す資料を揃えて専門家に相談することが要点となる。","result":"助言","keywords":["中古住宅","雨漏り","瑕疵担保責任","重要事項説明書","契約解除"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6402.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"219","consulted_at":"2001年8月","title":"中古住宅に入居したら、玄関ドアの隙間等様々な不具合が見つかった。売主の責任を求めたい","seo_title":"中古住宅の引渡し後に見つかった不具合で売主の責任を求める相談","seo_desc":"築13年の中古住宅を購入し引渡し後に玄関ドアの隙間や窓ガラスのひび割れ等が見つかった相談。相談機関は瑕疵担保責任の範囲や民法の規定を踏まえ、写真等で記録し専門家の調査を受けるよう助言した。","summary":"築13年の木造在来・中古住宅を購入し引渡しを受けた翌日、内部を細かく見たところ玄関ドアの隙間やドア枠の不平行、2階洋室窓の網入りガラスのひび割れ2箇所、1階台所出窓の錆・腐蝕など様々な不具合が見つかった。契約書の瑕疵担保期間は引渡しから2ヶ月で、項目は雨漏り・シロアリ・主要構造部分についての木部の腐蝕・給排水設備とされていた。","claim_applicant":"購入前に現地を見た際、不動産業者から玄関廻りはクリーニングのみでよいだろうと言われたが、枠とドアが合っておらず玄関廻りのリフォームが必要と思われる。物件譲渡説明書には建具に不具合なしとされ、売主が記名捺印し買主も説明を受けた旨を記名捺印している。高額の買物でこのような不具合があることに対し、売主・仲介業者に対する責任を追及できないのかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"中古住宅の売買は現状有姿による引渡しが通例で瑕疵担保責任の期間も2ヶ月に限定されることが多いとし、本来現地をよく確認する必要があったかと思われると指摘した。瑕疵担保責任を負う項目は限定されており今回の不具合はこれらに当らないようだが、玄関部分の隙間や窓のひび割れが住宅本体の歪みにもとづく場合は主要構造部分の瑕疵にあたる可能性があるとして、リフォームに先立ち現状の写真をとり項目別に記録すること、できれば専門家による現地調査を受けることを勧めた。物件譲渡説明書に不具合なしとある項目について売主が居住していたことから「知っていたのに告げなかった」可能性があり、民法572条により瑕疵を知りながら告げなかった場合には瑕疵担保責任を免責する特約は無効とされることを根拠に、補修工事の費用負担を交渉する余地があるとした。責任を負うのは仲介業者ではなく原則として売主であり、双方の仲介業者にも悪意がなかったか確認し、売主・買主・仲介業者の費用負担を話しあってはどうかとした。","point":"引渡し後は現状の写真をとり項目別に記録しておくこと、可能なら専門家の現地調査を受けることが要点となる。物件譲渡説明書の記載と売主の認識のずれが交渉の手がかりになるとされた。","result":"助言","keywords":["中古住宅","瑕疵担保責任","物件譲渡説明書","引渡し後の不具合","現地調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6401.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"218","consulted_at":"2001年8月","title":"中古マンションの修繕計画の作り方について","seo_title":"中古マンションの修繕計画と管理会社提案への対処","seo_desc":"築17年の中古マンションで管理会社から画一的な計画修繕を提案された相談。支援センターは建築専門家による建物調査・診断と複数社の相見積もり、工事監理を助言した。","summary":"鉄筋コンクリート造マンションの6階住戸を中古で購入して入居している。マンションは築17年経過し修繕が必要な時期にある。相談者は理事会の委員と住宅修繕委員会の委員を兼務しており、売主の系列会社である管理会社から計画修繕の提案を受けているが、画一的な内容のため受け入れる気になれない。","claim_applicant":"相談者は中古マンションの6階住戸に入居し、築17年経過で修繕が必要な時期にある。理事会の委員と住宅修繕委員会の委員を兼務している。売主の系列会社である管理会社から計画修繕の提案を受けているが、画一的なもので受け入れる気になれず、どうすればよいかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"支援センターは、信用できる機関のマンション計画修繕に関する書籍を紹介し参考にできるとした。独自の計画修繕を考える場合は、まず建築専門家による建物の調査・診断が必要とし、診断結果に基づく補修方法・時期・費用の提案を受け、施工会社数社の相見積もりで施工会社を決定すること、工事は建築専門家の工事監理のもとで進め完成検査にも立ち会ってもらうことを挙げた。建築設計監理専業者を含む幾つかの団体を紹介し、無料相談を行う団体もあるとして、建物現況で気になる部分の写真を持参して相談し費用を確認した上で依頼を検討してはどうかとした。","point":"管理会社の画一的な提案にそのまま従わず、建築専門家の調査・診断を基礎に補修方法や費用を確認し、複数社の相見積もりと工事監理・完成検査への立ち会いを押さえる点が示されている。","result":"助言","keywords":["中古マンション","修繕計画","管理組合","相見積もり","建築専門家"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6400.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"217","consulted_at":"2001年8月","title":"中古の別荘を購入したら、床が傾き地盤が割れている。調査と改善を要求したい","seo_title":"中古別荘の床の傾きと地盤の割れを売主に相談したい","seo_desc":"築2年強の中古別荘を購入後、床の傾きと地盤の割れに気づいた相談。相談機関は売買契約書と重要事項説明書の瑕疵担保期間を確認し、専門家による調査と見積りを経て売主と交渉するよう助言した。","summary":"築2年強の中古の別荘を2か月前に購入したところ、購入1か月後に床が一方方向に転がる傾きに気づいた。床下収納庫から地盤を見ると割れており、地元の話では敷地の半分が盛り土とのことだった。第三者に沈下状況を調査してもらい、売主に改善を申し込みたいという相談。","claim_applicant":"相談者は築2年強の中古別荘を2か月前に購入した。購入1か月後、孫が落としたビー玉がすべて一方の壁際に集まり、静かに置いても一方方向に転がることで床の傾きに気づいた。床下収納庫から地盤を見ると割れていた。地元の人の話では敷地の半分は盛り土で、建物が建つまでビニールシートをかぶせていたとのことだった。第三者に沈下の状況調査をしてもらい、売主に改善申し込みをしたいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"中古住宅は現状有姿のまま取引され、瑕疵担保期間も雨漏り、シロアリに限り2ヶ月というのが多いとして、取引条件や瑕疵担保期間を売買契約書、重要事項説明書でよく見るよう案内した。瑕疵担保期間内なら隠れたる瑕疵として売主に損害賠償を請求できるとし、期間を過ぎていても売主が事情を知りながら買主に知らせなかった場合は売主の責任を追及できる可能性があると指摘した。地盤の沈下は放置できないとして、現状の調査と沈下を止める方法を専門家に提案してもらい、見積りを出して売主と交渉する流れを示し、検査機関を案内するとした。","point":"中古住宅は現状有姿の取引が多く、瑕疵担保期間は雨漏り、シロアリに限り2ヶ月などと短い場合が多い。売買契約書と重要事項説明書で取引条件と瑕疵担保期間を確認し、地盤沈下は放置せず専門家の調査と見積りを残したうえで売主と交渉することが要点となる。","result":"助言","keywords":["中古住宅","別荘","地盤沈下","床の傾き","瑕疵担保責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6399.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"215","consulted_at":"2001年8月","title":"中古住宅を購入したが、敷地が道路より低いため、雨で車庫が冠水した。","seo_title":"中古住宅の車庫冠水と重要事項説明の相談事例","seo_desc":"道路より低い敷地の中古住宅を購入し、大雨で車庫が浸水した相談。年1回の浸水が重要事項説明に記載されなかった点について、相談機関は宅建業法上の説明義務と瑕疵の観点から助言した。","summary":"木造・在来・2階建ての中古住宅を購入しリフォーム後に入居した。敷地は道路より低く、高低差を利用した車庫の上に住宅が建つ。大雨で道路から雨水が流れ込み車庫が浸水し、近所では年1回は浸水すると聞いたが重要事項説明書に記載がなかった。","claim_applicant":"購入した中古住宅は4棟現場の建売住宅の1棟で、他の住宅には排水ポンプが設置されていたり土盛りされている例もある。年1回浸水する旨が重要事項説明書に記載されていなかったのは違反ではないかと考え、不動産業者が提示する排水ポンプ代と被害補償では納得できず、リフォームもしており値引きでの解決も難しいと述べている。","claim_respondent":"不動産業者は排水ポンプ代の負担と受けた被害の補償をすると述べている。","outcome":"宅建業者が売主または仲介業者の場合、宅地の形質や環境に関する重要事項について説明義務を負う（宅建業法47条）が、同法違反が直ちに損害賠償請求につながる関係ではないと指摘。損害賠償請求には浸水が瑕疵といえるか、説明義務違反が必要だが、現状有姿で敷地を確認して取引しており確認時に予想できたといえそうだとし、事案を詳しく確認しないと判断が困難で弁護士によって評価が異なるとした。不動産業者からの排水ポンプ設置費用負担と損害賠償の申し出は現実的な解決方法と考えられるとし、年1回浸水の信憑性については地元の宅地建物取引業協会を紹介し業界の見解を参考にするよう案内した。","point":"浸水の可能性は現状有姿での確認時に予想できたと評価されやすい。浸水頻度や周辺住宅の排水設備の状況など、現地の事情を把握した業界の見解を確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["中古住宅","車庫の浸水","重要事項説明","宅建業法47条","瑕疵"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6397.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"214","consulted_at":"2001年8月","title":"築30年のマンションを全面リフォームしたいが、その工事費はどれくらいか。","seo_title":"マンション全面リフォームの工事費はどのくらいかかるか","seo_desc":"築年数の経過したマンション住戸をスケルトン状態から全面リフォームしたいという相談。相談機関は工事費は設計内容で決まり一概に言えないとし、見積もりの取り方や確認方法を助言した。","summary":"約20年前に築10年の鉄骨鉄筋コンクリート造マンションの4階住戸を中古で購入して入居した。50m2の住戸をスケルトンの状態にしてリフォームする計画をしており、工事費がどの程度かかるか知りたいという相談である。","claim_applicant":"相談者は約20年前、築10年の鉄骨鉄筋コンクリート造マンションの4階住戸を中古で購入し入居した。50m2の住戸をスケルトンの状態にしてリフォームしようと計画しており、工事費がどの位かかるか知りたいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"工事費は設計内容に応じて算出されるものであり、一概にいくらとは言い切れないと回答した。適正工事費を把握する方法として、建築士等に見積もりを依頼するか、費用をかけたくない場合は数社の相見積りを取って参考にしながら1社を選択することも考えられるとした。見積書が既に提出されている場合は、書店で購入できる「積算資料」等を用いて見積書に記載されている建築単価等をチェックすることが可能と案内した。","point":"工事費は設計内容で変わるため一概に示せない。見積書がある場合は「積算資料」等で建築単価を確認でき、複数社の相見積りを参考に事業者を選ぶ方法が示されている。","result":"助言","keywords":["マンション","全面リフォーム","工事費","見積書","相見積り"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6396.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 214","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6395","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","売買契約","その他","窓・建具など","修補（補修）","調査の実施","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"213","consulted_at":"2001年8月","title":"中古マンションの玄関ドアは欠陥品ではないか","seo_title":"中古マンション玄関ドアの錠前交換でねじが外れた原因調査の相談","seo_desc":"築12年の中古マンションで玄関ドアの鍵を交換したところ錠前のねじが外れた。ドアの瑕疵を疑う相談者に対し、共用部分の扱いとメーカー調査の進め方を助言した事例。","summary":"築12年のマンションを6年前に購入した相談者が、防犯のため玄関ドアの鍵を新しい鍵に交換したところ、錠前を取り付けたねじが取れてしまった。ドア表面の鉄板と室内側の枠部分が離れていることが原因ではないかと考え、ドアの瑕疵だと主張している。","claim_applicant":"相談者は6年前に築12年のマンションを購入した。防犯目的で玄関ドアの鍵を交換したところ、錠前を取り付けたねじが取れた。ドア表面の鉄板と室内側の枠部分が離れていることが原因ではないかと疑い、これまで気を付けて使用していたので簡単に壊れるはずはないとしてドアの瑕疵だと考えている。管理会社からは修繕に5〜6万円、交換に30万円程度が必要と言われ、原因を調べる方法を知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。管理会社は修繕すると5〜6万円、交換すると30万円程度の費用が必要だと述べたとの記載がある。","outcome":"マンションのドアの外側は共用部分であるため、勝手に自分で修理や交換はできないと指摘した。交換が必要な場合は通常は管理組合の承認が必要となるとした。ドアの不具合と錠前の取付けによるねじの外れについては、一度管理会社を通してドアメーカーを確認し、メーカーのお客様相談室のような部署を介してメーカーに原因を調査してもらうのがよいとした。その上でドアに問題があればメーカーと折衝して直してもらい、この場合も共用部分の工事なので管理組合を通して行うことが必要だと助言した。","point":"玄関ドアの外側が共用部分である点を見落とすと、勝手な修理や交換が管理組合の承認なく行われるおそれがある。原因究明は管理会社を通じてメーカーの相談窓口に調査を依頼し、工事も管理組合を通す手順を押さえる必要がある。","result":"助言","keywords":["中古マンション","玄関ドア","錠前交換","共用部分","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6395.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 213","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6394","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["新築工事","請負契約","品確法・履行法に関する相談","契約に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"212","consulted_at":"2001年8月","title":"住宅建築請負契約を結んだ後に評価住宅を建てたいと思ったが、どうすればよいか。","seo_title":"契約後に評価住宅を建てたい場合の相談事例","seo_desc":"住宅会社と請負契約を結んだ後に評価住宅を建てたいと相談した事例。契約後でも住宅性能表示制度を利用できると助言し、登録住宅性能評価機関を紹介している。","summary":"今月中の契約なら値引きすると言われ、月末に住宅建設工事請負契約を結び頭金を支払った。その後評価住宅にしたいと考え住宅会社に伝えたが乗り気でない様子で、提携する登録住宅性能評価機関がないと言われた。契約書に評価住宅の条項がないと設計してもらえないのか、評価機関を教えてほしいと相談した。","claim_applicant":"相談者は契約時に値引きを理由に月末で請負契約を締結し頭金を支払い済み。契約後に評価住宅にしたいと住宅会社へ伝えたが反応が良くなく、提携する登録住宅性能評価機関がないと言われた。契約書に評価住宅に関する条項がないと設計してもらえないのか不安を持ち、他の評価機関とも自分で交渉したいので評価機関を教えてほしいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"本来は契約前に住宅性能表示制度を利用したい旨を住宅会社へ説明しておく方がよかったとしつつ、契約後でも同制度を利用できないわけではないと回答。設計料や評価の等級に応じた仕様変更・検査対応に伴う諸費用、評価機関へ支払う評価料金は必要だが、相談者から住宅会社に登録住宅性能評価機関を教えて評価住宅を建設させることができ、評価機関と提携しているか否かは直接関係ないと指摘した。最寄りの登録住宅性能評価機関を案内するので契約した住宅会社に教えて折衝してはどうかと助言した。","point":"契約前に住宅性能表示制度の利用意向を伝えておくことが望ましいが、契約後でも利用は可能で、評価機関との提携の有無は直接関係ないとされた点。費用負担と住宅会社への働きかけが要点となる。","result":"助言","keywords":["評価住宅","住宅性能表示制度","請負契約","登録住宅性能評価機関","契約後の相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6394.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 212","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6393","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","内壁","設備関連"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"211","consulted_at":"2001年10月","title":"生活しながらのリフォーム工事上の注意事項","seo_title":"住まいながらのリフォーム工事で健康面と見積もりに注意すべき点","seo_desc":"鉄筋コンクリート2階建て住宅で2階の和室を洋室に変更するリフォーム中、アレルギーのある家族がシックハウスを心配して相談した。相談機関は工事中の粉塵や化学物質への配慮、材料選び、見積書と契約書の確認を助言した。","summary":"鉄筋コンクリート2階建て住宅で、2階の和室を洋室に変更し、洋室の天井及び壁クロスを張り替えるリフォーム工事が始まっている。家族に化学物質に過敏な者はいないが、相談者は花粉症、子供はダニアレルギーであり、シックハウス症候群になるのではないかと心配している。","claim_applicant":"材料選びでは壁紙はISM規格で低ホルムアルデヒドのものを選び、接着剤もホルムアルデヒド不使用のものと工務店に頼んでいる。その上で、この他に気をつけることがあれば教えてほしいと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住まいながらのリフォームは工事中の粉塵や化学物質の放散など健康への影響に新築以上に注意が必要と指摘した。リフォーム部分が2階に集中していることから、工事中は2階に近寄らず、2階の空気が1階に流れ込まないよう区分し、換気や通風に配慮するよう助言した。材料は壁紙や接着剤だけでなくフローリングやカーテンなども安全性の高いものを選び、サンプルを取り寄せて臭いを確認することを挙げ、開放型ストーブからのホルムアルデヒド放散にも注意が必要とした。また一式見積りのトラブルが多いとして、項目別の明細を書いた見積書を出させ、きちんと契約書を取り交わすよう注意を促した。","point":"工事中の粉塵や化学物質の影響を避けるため、工事区域と居住区域の区分や換気に配慮する必要がある。材料は壁紙や接着剤以外の部分も含めて確認し、見積書は項目別明細を求め、契約書を取り交わしておくことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","シックハウス","ホルムアルデヒド","見積書","契約書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6393.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 211","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6392","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","シックハウス","その他不具合部位","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"210","consulted_at":"2001年10月","title":"新築住宅に入居直後から激しい咳とタンが出て住めない","seo_title":"新築住宅のシックハウス症状と減少工事業者の勧誘相談","seo_desc":"新築住宅に入居直後から咳やタンの症状が出て住めなくなった相談。相談窓口への電話直後に業者からホルムアルデヒド減少工事を勧誘されたが、その効果と対応について助言した事例。","summary":"約1年前に木造2階建住宅を建てたところ、入居直後から夫と相談者にひどい咳とタンの症状が出て、子供は気管支ぜんそくになった。家を出て賃貸住宅を借り、換気のため毎日通ったが、戻ると再び同じ症状が出て実家に避難している。","claim_applicant":"相談者は症状が一番重く、リンパ腺まで腫れているように思うと述べている。あるシックハウス症候群の相談窓口に電話した直後、聞いたこともない業者から電話があり、化学物質過敏症を発症している、ホルムアルデヒドが原因と思われるとして、中和剤を使う100万円以上の減少工事を勧誘された。この工事に効果があるのか教えてほしいと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、ホルムアルデヒドの減少工事にはベイクアウト、吸着剤の活用、中和剤や光触媒などの方法があるが、効果については専門家の間でも評価が分かれていると指摘した。業者が0.04ppm以下にすると言ってもそのとおりになるか、効果が持続するか、個人の症状にどのような効果があるかは不明とした。電話直後に別業者から電話があるのは不自然で、相談窓口が業者が顧客を見つけるためだけの窓口かもしれないとして、十分に調べてから依頼するよう勧めた。化学物質過敏症の判断は専門医の厳密な検査で初めて判明するもので工事業者が安易に判断するものではないとし、専門病院の診察、施工業者からのMSDSの取り寄せ、室内のホルムアルデヒド濃度の測定、換気の励行を勧めた。","point":"相談窓口への電話直後に業者から勧誘の電話があるのは不自然であり、高額な減少工事の依頼は十分に調べてから行う必要がある。症状の判断は専門医の検査によるべきで、建材や接着剤のMSDSの入手と濃度測定、換気の継続が対策として挙げられている。","result":"助言","keywords":["シックハウス","新築住宅","ホルムアルデヒド","化学物質過敏症","減少工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6392.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"209","consulted_at":"2001年10月","title":"工事着工前の契約解除。","seo_title":"着工前の契約解除と設計費用の請求への対処","seo_desc":"予算上限を伝えて設計施工を依頼したが、見積金額が予算を大きく超えたため契約解除を申し出たところ、費用の請求書が届いた相談。住まいるダイヤルは請求明細の提出を求め、専門機関で設計料の妥当性を評価するよう助言した。","summary":"2000年夏、子供との共同名義で鉄骨4階建店舗併用住宅を建てるため、ある建設業者に設計施工を依頼した。当初から予算の上限は4000万円と条件を出していたが、取り交わした文書類は何もなく、子供の所に詳しい図面が渡されていた。2001年夏に確認申請が出され、その後受け取った見積書の金額は6000万円を大きく超えていた。","claim_applicant":"予算の上限4000万円を当初から業者に提示し、打合せ中にも再三予算の話をしたが「大丈夫」と言われ押し切られ、詳しい説明もないまま確認申請を出された。見積金額が6000万円を大きく超えたため契約できないとして契約解除を申し出たところ、今までかかった費用の請求書が送られてきた。予算をオーバーした設計をしたことはプロとしておかしくないか、請求金額どおり払わなくてはならないのかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"明確な契約書類が一切交わされていないことに問題があるが、口約束でも契約は成立するとした。詳しい図面が作成されているため、流用できる図面がある場合にはまったく支払わないというわけにはいかないとした。一方、当初から予算の上限を提示し打ち合わせ途中にも何度も確認していたことから、上限4000万円の提示に対し6000万円を超える見積もりは格差がありすぎ、依頼の趣旨に沿った業務を行っていないとも評価できそうだと指摘した。まず業者に請求金額の明細な内訳を提出させ、不明な点は問いただして払えるものと払えないものをクリアにすること、打ち合わせの経緯を簡潔にまとめて今後の金額交渉にそなえること、図面や経緯のメモを持参して専門機関に設計料として妥当かどうかの評価を求めることを案内した。","point":"契約書類がない状態で設計施工を依頼すると、費用負担や業務範囲をめぐる争いになりやすい。予算上限を伝えた経緯や打ち合わせの内容を記録に残し、請求明細の内訳を確認したうえで専門機関の評価を求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["契約解除","着工前","設計料","見積金額","予算オーバー"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6391.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 209","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6390","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"住環境","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","シックハウス","床","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"208","consulted_at":"2002年1月","title":"居住し続けながらの床暖房リフォーム工事でシックハウスに","seo_title":"床暖房リフォームでシックハウス症状が出たときの相談事例","seo_desc":"住みながらの床暖房リフォーム工事で強い臭いと体調不良が発生した相談。相談機関は換気や一時避難、専門病院の受診、再工事の話し合いを助言した。","summary":"木造2階建住宅で、数居室の床をフローリングに変更しガス温水式床暖房を入れるリフォームを地場工務店と契約した。2階寝室の工事終了直後に業者が床暖房のスイッチを入れ、刺激のある強烈な臭いが発生した。10日ほど後に妻が胸の苦しさを訴え、医師からシックハウス症候群かもしれないと言われた。","claim_applicant":"相談者は昨年の冬に地場工務店とリフォームを契約した。業者は工事終了直後に床暖房を入れ、臭いについて「1〜2時間でなくなる」と言って窓を開けただけだった。夜には接着剤乾燥のため床暖房とストーブをつけたままにするよう指示され、臭いに耐えながら暖房をつけて眠った。室内空気調査では7物質中トルエンが指針値の10倍近くあり、妻は家にいると苦しがるが外出すると元気になるという。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。業者は「工事を全面的にやり直したい」と述べたとの記載がある。","outcome":"住みながらの工事に加え、工事終了直後から暖房を使用したことで化学物質の放散がかなりあったのではないかと推測された。トルエンは内装仕上の塗料や接着剤の溶剤などに使われることが多いとし、やり直す場合も何をどのように直すか充分に話をつめる必要があると指摘した。今回使われた床材や接着剤を確認し、次回はメーカーや建築士の意見も参考に化学物質の少ないものを使用すること、別の業者に依頼することも選択肢のひとつであるとした。工事中は仮住まいなどで避難し、完了後も充分な乾燥期間・換気期間をとるよう助言した。現在は家にいると症状が出るため、可能であれば一時別の場所へ避難し、専門病院の診察と適切なアドバイス、換気の励行を勧めた。","point":"住みながらの工事では、使用した床材や接着剤の記録を残し、乾燥・換気の期間を確保することが重要となる。体調不良が出た場合は、住環境を離れて専門病院を受診し、再工事の内容を業者と具体的に詰める必要がある。","result":"助言","keywords":["床暖房","シックハウス","トルエン","リフォーム工事","室内空気調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6390.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 208","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6389","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","設備関連","水回り","その他要求","PL（製造物責任）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"207","consulted_at":"2002年1月","title":"樹脂浴槽の底面の厚さ、耐用年数について","seo_title":"樹脂浴槽のひび割れと底面の厚さ・耐用年数の考え方","seo_desc":"築8年の建売住宅で樹脂浴槽の底面にひび割れが生じた相談。浴槽底面の厚さの基準や保証期間、メーカー調査への対応、瑕疵担保責任の期間経過後の考え方を助言した事例。","summary":"築8年の建売住宅に住む相談者が、入浴中に樹脂浴槽の底面へ縦7cmのひび割れが3本発生したと相談した。滑り止め加工部分に生じ、ケガはなかった。通常の使用方法をしてきたのに割れたことに驚きを感じ、浴槽の厚さの基準や耐用年数、これから来るメーカーへの対応方法を知りたいとしている。","claim_applicant":"相談者は体重80kgで、24時間風呂ではなく通常の浴槽を使用し、手入れは台所用中性洗剤を薄めて行い、硫黄成分を含まない入浴剤も使っていた。以前からたわみを感じており薄いのではないかと感じていた。施工業者も底面厚さが薄いように感じると話している。浴槽の厚さに基準があるのか、メーカー調査にどう対応すべきか、耐用年数はどの程度かを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、浴槽の底面厚さに基準はないとし、JIS認証やBL認定の基準では裏面に厚さ10mmのゴム板を張り中央部に160kgの荷重を3分間かける耐載荷試験や砂袋衝撃試験を行っていると説明した。保証期間は2年程度が通常で耐用年数は特に定められていないとした。メーカー調査前に写真を撮り経緯を記録すること、調査結果報告書を出させることを勧め、8年半経過で瑕疵担保責任の期間も過ぎているため一般的には責任追及は難しいが、原因解明を前提に話し合えば交渉が進展するかもしれないとしている。","point":"浴槽の底面厚さに基準はなく、保証期間は2年程度が通常で耐用年数は定められていない。調査前に写真撮影と経緯の記録を行い、メーカーには調査結果報告書を出させるよう求めることが勧められている。","result":"助言","keywords":["樹脂浴槽","ひび割れ","耐用年数","瑕疵担保責任","JIS認証"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6389.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 207","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6388","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","雨漏り","窓・建具など","修補（補修）","PL（製造物責任）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"206","consulted_at":"2002年4月","title":"サッシまわりから雨漏りがするのにメーカーは対応しない","seo_title":"サッシまわり雨漏りでメーカーが対応しない場合の相談","seo_desc":"建売住宅のサッシまわりから雨漏りが繰り返すが、メーカーが免責を主張して対応しない事例。相談機関はPL法の適用範囲と住宅品確法の瑕疵担保責任を説明し、原因調査と法律相談を勧めた。","summary":"1年ほど前に木造2階建ての建売住宅を購入したところ、少し強い雨が降ると開口部のサッシまわりから雨が漏れる。入居から現在までに5〜6回発生している。売主に連絡するとサッシメーカーが訪れ、風速30メートル以上の風に伴う雨の場合は免責されると述べて対策を講じない。","claim_applicant":"購入した建売住宅のサッシまわりから繰り返し雨漏りが発生している。売主に連絡したが、サッシメーカーは風速30メートル以上の風に伴う雨の場合は雨が吹き込んでも免責されると主張して対策を取らない。PL法で対応したいと考えている。","claim_respondent":"サッシメーカーは、風速30メートル以上の風に伴う雨の場合は雨が吹き込んでも免責されると述べ、対策を講じていない。売主の対応についての記載は原文にない。","outcome":"PL法は製造物の欠陥により生命・身体・財物に損害が生じた場合に製造者へ損害賠償を求められる法律であり、安全性にかかわらない単なる品質上の不具合は欠陥にあたらないと説明した。PL法は不動産に適用されないが、組み込まれた窓ガラスや建具は動産として扱われるとした。雨漏りの箇所、サッシに原因があるか、施工の具合、拡大損害の有無などの調査が必要で、それによりPL法の活用可否が判断されるとした。住宅品確法により基本構造部分と雨水の浸入に関する部分には10年間の瑕疵担保責任が課されており、サッシメーカーへの責任追及より住宅販売会社への修補請求や損害賠償請求の方が容易なように思われると指摘し、瑕疵といえるかの検討が必要とした上で法律相談を勧めた。","point":"雨漏りの原因がサッシ自体にあるのか施工にあるのかを調査しないと、PL法や瑕疵担保責任の可否は判断できない。発生状況と調査結果を記録しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","サッシ","PL法","瑕疵担保責任","建売住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6388.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 206","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6387","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","設備関連","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"205","consulted_at":"2002年5月","title":"新品の洗面化粧台にキズが付いていた","seo_title":"新品洗面化粧台のキズ補修と有償条項の相談","seo_desc":"新品の洗面化粧台に深いキズが付いたリフォーム工事で、補修費用を求められた相談。請負契約の瑕疵担保責任や消費者契約法上の条項の効力を確認するよう助言した事例。","summary":"築25年の木造住宅で洗面化粧台の取替えリフォームを依頼した。工事完了後に棚に10cmにわたる深いキズがあることに気づき、代理店に連絡したところコーキング補修で工事費がかかると言われた。新品購入なのに修理で済まされることに納得できず、製造会社の顧客窓口や消費生活センターにも相談した。","claim_applicant":"洗面化粧台製造会社のショールームで気に入った商品を選び、代理店にリフォーム工事を依頼した。工事完了時には横から見て気づかなかったが、後で棚に10cmにわたる深いキズを発見した。新品で購入したのに補修で済まされるのは納得できないとして、交換を望んでいる。工事代金は未払いで、保証書は受け取っている。","claim_respondent":"代理店は見てもらったところコーキング補修をするとし、工事費がかかると述べた。製造会社の顧客窓口は代理店に直接言うよう回答した。保証書には施工上の不注意、過失による場合は有償になると記載がある。","outcome":"契約書を確認する必要があるが、請負契約をベースとした内容と思われ、瑕疵担保責任により補修や損害賠償を求められるとした。新品に戻す補修とは交換を意味するが、交換時に分からなかったキズはそれほど目立たず、交換までは認められない可能性があると指摘した。施工上の不注意による場合に注文者が修理費用を負担させる条項は消費者契約法8条により無効と述べた。","point":"契約書と保証書の記載内容を確認し、キズの状態を記録しておくことが重要である。施工上の過失による有償条項は消費者契約法上の無効を検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["洗面化粧台","キズ","瑕疵担保責任","消費者契約法","リフォーム"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6387.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 205","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6386","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","請負契約","その他","水回り","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"204","consulted_at":"2002年6月","title":"洋式便器を新しくしたら、水がはね返り不快だ","seo_title":"洋式便器の交換後に水はねが不快なときの相談","seo_desc":"洋式便器を新しくしたところ用を足すたびに水がはね返り不快との相談。工事業者は工事は正しいと回答し、メーカーは水位は自動で変わらないと説明。相談機関は座る位置の調整や他機種の相談、内容証明郵便での連絡を案内した。","summary":"洋式便器を新しくしたところ、用を足すたびに便器内の水がおしりにはね返り不快である。工事業者は工事は正しく行われていると答えた。メーカーのお客様センターも不快感を示し、便器内にペーパーを敷くよう述べた。","claim_applicant":"相談者は洋式便器の交換後、用を足すたびに便器内の水がおしりにジャブジャブとはね返り大変不快だと感じている。工事業者には工事は正しく行われていると言われ、メーカーのお客様センターには「そんな申し出は初めてだ」と言われた。メーカーは水位が自動的に決まるタイプで工事で水量は変えられず、見に行ってもムダだから行かないと述べた。相談者は腹が立ってしかたないとしている。","claim_respondent":"工事業者は「工事は正しく行われている」と述べた。メーカーのお客様センターは「そんな申し出は初めてだ」と不快感をあらわにし、「便器内にペーパーを3枚位敷いて、おしりを前に出して使え」と述べた。またメーカーは、この便器は水位が自動的に決まるタイプで工事で水量を変えることはできないので、見に行ってもムダだから行かないと述べた。","outcome":"相談機関は、メーカーとのやりとりで腹を立てている点は察するとしたうえで、とりあえず座る位置を調節することで快適に使えるか何回か試すこと、それでも不快であればもう一度メーカーのお客様センターの責任者と話し合うことを提案した。メーカーには多くの種類の便器があり個人差も考慮した使用テストのデータ等があるだろうから、形の深いものや水位を調節できるものなど他の機種で快適なものがあるか細かく相談を持ちかけることができるかもしれないとした。先方が相手にしてくれない不安があるなら、内容証明郵便などを使って連絡するのもひとつの方法とした。","point":"便器の水位や形状は機種により異なり、施工で水量を変えられないタイプもある。座る位置の調整を試し、改善しなければメーカーの責任者と他機種を含めて話し合うこと、連絡が取れない場合は内容証明郵便を用いることが案内されている。","result":"助言","keywords":["洋式便器","水はね","リフォーム","メーカー","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6386.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"203","consulted_at":"2002年7月","title":"ガラス製の電球カバーが落下し、割れた破片でケガをした","seo_title":"電球カバー落下で子どもがケガをした場合の相談","seo_desc":"賃貸マンションの廊下のガラス製電球カバーが落下し、3歳の子どもがケガをした事例。相談機関はPL法上の欠陥の考え方を説明し、施工上の問題や貸主の注意義務も含めた調査と記録の保存を助言した。","summary":"賃貸マンションに住む相談者は、3か月ほど前、3歳の子どもが廊下のガラス製電球カバーを虫取り網で触ったところ、カバーが落下して割れ、破片で顔を何針も縫うケガをした。フックをはずさなければ取れない構造なのに、子どもが一瞬触れただけで落下したことを欠陥品ではないかと疑問に思っている。","claim_applicant":"相談者は、もともと廊下についていたカバーで、取り外しに手間がかかる構造であるにもかかわらず、3歳の子どもが虫取り網で一瞬触れただけで落下したのは欠陥品ではないかと考え、PL法で対応できないかと相談した。管理会社が見に来ることになっているが、メーカーにはまだ連絡しておらず、入居時に取扱説明書はもらっていない。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、PL法上の欠陥とは製品が通常そなえているべき安全性に欠けていることをいい、設計・製造上の欠陥のほか、使い方への配慮の欠如や表示・取扱説明書の不備も欠陥と考えられると説明した。ただし住宅そのものや施工不良に起因するものはPL法の対象外とし、製品欠陥の有無に加え、施工上の問題、通常の使用といえるか、電球交換後の措置、貸主の注意義務なども調査が必要と指摘した。管理会社に施工上の点をただし、メーカーにも問い合わせて情報収集し交渉を進めること、診断書の取得や写真・ビデオでの記録、時系列のまとめを勧めた。","point":"製品の欠陥か施工上の問題か、通常の使用といえるかの切り分けが争点になりやすい。ケガの診断書、現場の写真やビデオ、時系列の記録を残しておくことが交渉の前提となる。","result":"助言","keywords":["電球カバー","落下","PL法","賃貸マンション","ケガ"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6385.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 203","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6384","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"住環境","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","シックハウス","屋根","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"202","consulted_at":"2002年8月","title":"賃貸マンションのバルコニーのリフォームでシックハウスに","seo_title":"賃貸マンションのバルコニー防音工事でシックハウス症状が出た相談","seo_desc":"賃貸マンションのルーフバルコニーに防音シートを張る工事で有機溶剤を使用し、相談者と子供に頭痛・めまいが出た事例。相談機関は専門病院の受診と体調回復後の慎重な判断を助言した。","summary":"築6年の賃貸マンションに住む相談者。下の住戸から子供がルーフバルコニーを走る音を指摘され、貸主と施工会社が防音シートを張る工事を実施した。化学物質を避けたいと希望したが、実際には有機溶剤を使用した材料が施工された。","claim_applicant":"子供がアトピーのため化学物質が出ないものを希望して工事を了承したが、施工されたのは塩ビ系防音シートとトルエンを使用した接着剤であった。施工当日夜から相談者と子供に頭痛・めまいが生じ、3日間吸引したため救急病院を受診したが改善せず、子供と実家に避難している。メーカーは2週間の退避をすすめている。","claim_respondent":"施工会社や貸主は次第に化学物質も減るのではないかと述べている。貸主からは他のマンションへの仮住まいの申し出と鍵の提供があった。","outcome":"専門病院を紹介するとして受診を勧めた。その病院では血液検査や中枢神経機能の検査を行い、シックハウス症候群と診断されるとビタミン剤・解毒剤などの投与を行うと聞いているとした。体内に取り込んだ化学物質を排出させるよう努めることが必要で、化学物質過敏症の治療は長期間かかり日常生活に不都合を生じることもあるため、早く専門病院で診断を受け適切なアドバイスを得た方がよいとした。実家への避難は健康被害を増進させない賢明な方法とし、代替マンションに移る場合も元のマンションに戻る場合も身体に異常を感じないことを十分確認した上で慎重に決める必要があるとした。","point":"化学物質を避けたいという希望が工事内容に反映されているか、使用材料と接着剤の種類を施工前に確認しておくことが重要となる。体調不良が出た場合は受診と避難を優先し、復帰は体調を確認してから判断する必要がある。","result":"助言","keywords":["シックハウス","賃貸マンション","ルーフバルコニー","防音シート","有機溶剤"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6384.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"201","consulted_at":"2002年8月","title":"レンジフードの吸い込みが悪く、周りの壁が汚れる","seo_title":"レンジフードの吸い込み不良で壁が汚れる相談","seo_desc":"リフォーム後、レンジフードの吸い込みが悪く壁が汚れるとの相談。給気やダクトの曲がりが排気効率を悪くしている可能性を指摘し、第三者専門家による原因究明を助言した。","summary":"住宅リフォームをしてから3年になる住宅で、ヘビースモーカーの家族が室内で喫煙するため、2年ほど前からレンジフード付近の壁が汚れている。レンジフードのメーカーに確認するとこの程度だと言われたが、線香をフードのそばに置いてもあまり吸い込まないため、換気扇の問題と考えている。ダクトの長さも3間程度ある。","claim_applicant":"相談者はリフォームから3年、壁の汚れは2年ほど前から発生していると述べる。メーカーにはこの程度と言われたが、線香をフードのそばに置いてもあまり吸い込まないことから、自分としては換気扇の問題だと考えている。ダクトの長さが3間程度あることも気にかけている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"レンジフードの排気が有効になされるには給気が必要であり、給気口がない、部屋を閉め切って作動させていることも考えられると指摘した。レンジフードの能力のチェックも必要とし、レンジダクトが5.5m近くの長さで曲がりも3箇所程度考えられ、排気の効率を悪くしていることも想定されると述べた。なるべく第三者の専門家に現場を見てもらい、吸い込みの悪さの原因が機器にあるのか設計上の問題なのか他の問題なのかを究明してもらうのがよいとした。原因の解明ができれば対策や交渉も進めやすくなるとした。","point":"吸い込みの悪さは給気の不足やダクトの長さ・曲がりなど複数の要因が考えられるため、機器か設計か他の問題かを第三者専門家に現場で確認してもらい、原因を解明してから対策や交渉を進めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["レンジフード","吸い込み不良","換気扇","ダクト","給気"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6383.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 201","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6382","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","劣化・腐食（錆び）","窓・建具など","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"200","consulted_at":"2002年8月","title":"網入りガラスの網が取り替えてもすぐサビる","seo_title":"網入りガラスの網のサビ 取り替え後の再発相談","seo_desc":"新築マンションの網入りガラスにサビが発生し、売主が取替えに応じたが再発した相談。相談機関は瑕疵担保期間内の補修請求があれば期間経過後も修補請求できると助言した。","summary":"2年半前にRC造7階建て新築マンションの7階住戸を購入し入居した。入居1年後にアルミサッシのシール材で固定されている網入りガラスの網部分にサビが発生していることに気づいた。売主に苦情を伝えガラスの取替えに応じてもらったが、その1年後にまたサビが発生し再度の取替えにも応じてもらっている。今後サビが発生したときの不安から相談した。","claim_applicant":"入居1年後に網入りガラスの網部分のサビに気づき、売主に苦情を伝えてガラスの取替えに応じてもらった。しかしその1年後にまたサビが発生し、再度の取替えにも応じてもらっている。今後サビが発生したときどうなるか不安を感じている。","claim_respondent":"売主は瑕疵担保期間内の不具合発生として、無償補修でガラスの取替えに応じた。","outcome":"瑕疵担保期間内の不具合発生なので売主は無償補修で取替えに応じたが、瑕疵担保期間が切れた時点では取替えを拒否されることも懸念されるとした。しかし瑕疵担保期間内に補修の請求をしているので、その補修が不完全であれば瑕疵担保期間経過後でも再度の修補請求は可能と思われるとした。サビの原因としてガラス切断面のサビ止めの未処置・不足やシール材の施工不十分等が考えられ、1年程度でのサビ発生は早すぎるとしてガラスの関連団体で確認することを勧め、原因を確認できれば原因を取り除くために必要な補修を求めることができるとした。","point":"瑕疵担保期間内に補修を請求した記録が残っているかが期間経過後の再請求の分かれ目になる。サビの発生時期と原因の確認を関連団体で行うことが相談の中心となっている。","result":"助言","keywords":["網入りガラス","サビ","瑕疵担保期間","修補請求","新築マンション"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6382.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"198","consulted_at":"2003年4月","title":"築15年の中古住宅を買って住んだらシックハウスに","seo_title":"中古住宅購入後のシックハウス症状と売主への対応相談","seo_desc":"築15年の中古住宅を購入後に体調不良が続き、売主が問題を隠していると考える相談者に対し、原因調査や立証方法、専門機関の紹介などの助言を行った事例。","summary":"約1年前に築15年の在来木造中古住宅を購入した。引渡し時から空気の淀みや臭い、皮膚の痛みを感じ、夫の症状が悪化したためクロスと畳を取り替えるリフォームをしたが改善せず、現在はアパートを借りて住んでいる。","claim_applicant":"契約時は売主の家財道具が残りよく見られなかったが、引渡し時に空気の淀みや臭い、皮膚の違和感があった。リフォーム後も夫の症状が悪化し、売主が以前から別にアパートを借りており夫と同じ湿疹があることから、売主が何かを隠していると考え裁判を検討している。","claim_respondent":"売主は「体に悪いところはない。家にも全く問題はない」と述べており、公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"築15年の木造中古住宅では建材が原因のシックハウスは考えにくい面があるとしつつ、家具の塗料やカーペット、殺虫剤等が原因の場合もあると指摘。引渡し前のリフォームやシロアリ駆除、薬剤使用の有無の調査を挙げ、リフォームで従前の状況が変わったため立証は難しいかもしれないが、医療機関の診断結果や室内空気の測定データ、ＭＳＤＳシートから立証方法を探れる可能性があるとした。室内空気の測定機関と専門病院を紹介し、弁護士は推薦できないがインターネット検索や弁護士会のホームページで探す方法を案内した。","point":"リフォームで従前の状況が変わる前に、症状や室内環境の記録、測定データ、ＭＳＤＳシートなどを残しておくことが立証の手がかりとなる。売主が重要事項を隠していた場合は交渉しやすくなる可能性がある。","result":"助言","keywords":["シックハウス","中古住宅","売買契約","損害賠償","室内空気測定"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6380.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"197","consulted_at":"2003年4月","title":"新築マンションに入居してから、咳が止まらない。専門機関を紹介してほしい","seo_title":"新築マンション入居後の咳とシックハウス相談","seo_desc":"新築マンション入居後に家族の咳が続き、隣人も喘息になったとの電話相談。支援センターはシックハウスの可能性を指摘し、簡易計測機関や専門病院、換気の確認を助言した。","summary":"1年前に新築マンションへ入居した相談者。今年になって相談者と子供が肺炎になり、4ヶ月たった現在も咳が止まらない。病院では肺炎は完治していると言われる。隣人の親子も今年喘息になったと聞き、家が原因かもしれないと考えている。","claim_applicant":"相談者は保健所に連絡したが対応できないと断られ、役所から支援センターで検査機関を教えてもらえると聞いて相談した。換気はまったくしていないとのこと。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答ではシックハウスの可能性を指摘し、新居入居後に症状が出て家を離れれば楽になる状態なら家が原因の可能性が考えられるとした。ホルムアルデヒド簡易計測機関を紹介し、場合によってはもっと詳しい検査が必要かもしれないとした。シックハウス症候群は研究途上でどこでも診断できるものではないとして予約制の専門病院を紹介した。入居後の体調不良を売主に申し入れ、部材仕上げ表などの資料を入手するよう助言した。換気が最も効果的とし、24時間換気システムが機能しているか確認するよう促した。","point":"症状と入居時期の関係を整理し、売主への申し入れと部材仕上げ表などの資料入手が原因特定の手がかりとなる。換気システムの機能確認もあわせて行う必要がある。","result":"助言","keywords":["シックハウス","新築マンション","換気","体調不良","専門機関"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6379.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"196","consulted_at":"2003年5月","title":"シックハウス対策について不動産業者を話し合いの席につかせたい","seo_title":"シックハウス対策で不動産業者と話し合いたいときの相談事例","seo_desc":"中古マンション購入後に壁紙の約束が守られず、ホルムアルデヒドの測定値や子供のアトピー悪化に悩む相談。電話で連絡が取れない相手に対し、文書で回答期限を付けて交渉する方法を助言した事例。","summary":"子供のアレルギーを考慮し、リフォームをしないことを条件に中古マンション購入を検討したが、不動産会社が全面的な内装リフォームを実施していた。化学物質を使わない壁紙への変更等を条件に購入・入居したが、別の約束も守られず壁紙も信用できなくなった。保健所の測定でリビング0.07ppm、子供部屋0.09ppmのホルムアルデヒドが検出され、子供のアトピー性皮膚炎が悪化している。","claim_applicant":"相談者は、子供のアレルギーからシックハウス症候群を警戒し、リフォームをしないことを条件に中古マンションの購入意思を示した。しかし不動産会社が全面的な内装リフォームをしていたため、化学物質を使わない壁紙への変更や販売価格の値引きを条件に購入し入居した。入居後、別の約束が守られていないことが判明し、壁紙も信用できなくなった。保健所からベイクアウトを早急に行うよう勧められており、その費用負担について不動産会社や売主と話し合いたいが、何度電話しても返答がない。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"電話での連絡に返答がない状況を踏まえ、次からは文書で回答期限を付けて交渉する方法を提案した。状況に応じてファクスや書留郵便も考えられるが、音沙汰がない場合は内容証明郵便の利用を勧めた。内容証明郵便を送っても法的強制力は生じないが、いつ誰が誰にどんな郵便を出したかが公的な記録に残り、相手が話し合いによる解決を選ぶきっかけになることを期待できると説明した。それでも話し合いに応じない場合は、調停申立てや訴訟提起について弁護士と相談するとよいとした。","point":"電話だけでは連絡の記録が残らず、相手が応じない場合に交渉が停滞しやすい。文書で回答期限を明示し、内容証明郵便でやり取りの記録を残すことが、話し合いを進めるうえでの手がかりとなる。","result":"助言","keywords":["シックハウス","ホルムアルデヒド","中古マンション","内容証明郵便","ベイクアウト"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6378.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"195","consulted_at":"2003年5月","title":"化学物質が住宅のどの部分から出ているか調べられるか","seo_title":"室内空気の化学物質の発生源を調べられるか","seo_desc":"高気密・高断熱でVOC対策をした住宅に入居した購入者から眼や喉の不調を訴えられた住宅会社の相談。住まいるダイヤルは室内空気質濃度の測定と家具撤去後の再測定による比較を助言した。","summary":"高気密・高断熱で24時間換気設備を設置し、VOC対策をして仕上げた住宅に入居した購入者から、眼がチカチカする、喉がいがらっぽいと言われた。化学物質がどこから放散されているか調べられるかを住宅会社が相談した。","claim_applicant":"住宅会社は、自社で提供する住宅は高気密・高断熱で24時間換気設備が設置され、VOC対策をして仕上げていると説明する。建物から化学物質が出ているのであれば逃げるつもりはないが、購入者が持ち込んだ家具も相当あるため、家具からではないかとも考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住まいるダイヤルは、測定はあくまでその部屋全体の空気環境を調べるものであり、床、壁、天井、備品、家具からと特定して数値を調べることは不可能ではないが現実的には難しいと回答した。既に入居しているため難しいが、まず現状の室内空気質濃度を測定し、次に持ち込んだ家具類を撤去してから室内空気環境を調べ、その結果を比較するよう案内した。","point":"建材や家具以外にも、カーテン、カーペット、ワックス類、開放型ストーブ、芳香剤、防虫剤、たばこ等が室内空気汚染物質の発生源になり得るため、そうしたものへの配慮も必要であると付け加えている。","result":"助言","keywords":["シックハウス","室内空気質","VOC","化学物質","発生源調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6377.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 195","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6376","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他法律に関する相談","設備関連"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"194","consulted_at":"2003年6月","title":"建築基準法のシックハウス対策はリフォーム工事も対象か","seo_title":"シックハウス対策の換気設備はリフォーム工事にも義務付けられるか","seo_desc":"増築時に既存部分も含めた換気扇の設置義務が生じるかを尋ねた相談。相談機関は、建築基準法のシックハウス対策はリフォーム工事にも適用され、リフォームしない居室にも換気設備の設置が義務化されると回答した。","summary":"2003年の建築基準法改正により、増築工事を行う際に、平成15年より前に建築された既存部分も対象とした性能の換気扇を設置する義務を負うことになるのかが問題となった。戸建住宅のリフォーム工事に関する相談である。","claim_applicant":"相談者は、2003年の建築基準法改正により、増築工事を行うときには、平成15年より前に建築された既存部分も対象とした性能の換気扇を設置する義務を負うことになるのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"相談機関は、建築基準法によるシックハウス対策はリフォーム工事にも適用されると回答した。増改築や大規模修繕、模様替えなどは新築工事と同様のチェックが行われ、換気設備はリフォームする居室だけでなく、リフォームしない居室にも設置が義務化されると説明した。","point":"増築などのリフォームでは、工事をする居室だけでなく既存部分の換気設備も確認が必要となる。改正の時期と既存部分の建築時期を踏まえて検討することが求められる。","result":"助言","keywords":["シックハウス","建築基準法","換気設備","リフォーム","増築"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6376.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 194","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6375","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"その他","work_type":"","form":"","contract":"","tags":["その他法律に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"193","consulted_at":"2003年6月","title":"建築基準法のシックハウス対策のポイントについて","seo_title":"建築基準法のシックハウス対策の規制のポイント","seo_desc":"建築基準法によるシックハウス対策の規制の主要点についての電話相談。相談機関はホルムアルデヒドとクロルピリホスの規制内容と換気設備の義務付けなどを説明した。","summary":"建築基準法によるシックハウス対策の規制の主要点はどのようなものか、という相談である。住宅に限らず建築物の居室を対象とした化学物質対策の内容について確認を求めたものである。","claim_applicant":"相談者は、建築基準法によるシックハウス対策の規制の主要点がどのような内容であるかを知りたいとして相談した。対象となる建築物や規制の仕組みについての説明を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"回答では、シックハウスの原因となる化学物質（ホルムアルデヒドとクロルピリホス）の室内濃度を下げるため、建材や換気設備を規制しており、対象は住宅、学校、オフィス、病院等すべての建築物の居室であると説明した。改正建築基準法に基づく概要として、ホルムアルデヒドに関する建材・換気設備の規制とクロルピリホスの使用禁止を挙げ、内装仕上げの制限、換気設備設置の義務付け、天井裏などの制限等が定められているとした。","point":"シックハウス対策は化学物質ごとに規制の内容が異なるため、建材の制限と換気設備の義務付け、使用禁止物質の区分を整理して確認することが要点となる。詳細は国土交通省等の公表資料を参照する必要がある。","result":"助言","keywords":["シックハウス","建築基準法","ホルムアルデヒド","クロルピリホス","換気設備"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6375.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 193","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6374","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"その他","work_type":"","form":"","contract":"賃貸借契約","tags":["賃貸借契約","その他法律に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"192","consulted_at":"2003年7月","title":"建築基準法で建材等の規制は賃貸住宅にも適用されるか","seo_title":"シックハウス建材規制は賃貸住宅にも適用されるか","seo_desc":"不動産仲介業者からの相談。建築基準法によるシックハウス対策の建材等の規制が賃貸物件の住宅にも適用されるかを問い、相談機関が対象となる建築工事と居室の範囲を説明した。","summary":"不動産仲介業者が、建築基準法によるシックハウスに関する建材等の規制が賃貸物件の住宅にも適用されるのかを相談した事例である。","claim_applicant":"不動産仲介業者から、建築基準法によるシックハウスに関する建材等の規制は、賃貸物件の住宅にも適用されるのかという相談が寄せられた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建築基準法によるシックハウス対策の適用対象となる建築工事は新築、増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替えをいい、建築確認の要否は関係ないと回答した。室内空気汚染による健康への影響は住宅、学校等の特定の用途に限らず、建築物の利用者が継続的に居住、執務、作業を行う室の全てにおいて生じるものであり、賃貸住宅の居室も含む全ての建築物の居室が対象になると説明した。","point":"規制の対象は建築確認の要否ではなく工事の種類で判断され、用途を問わず居住等に用いる室が対象となる点が確認の要点となる。","result":"助言","keywords":["シックハウス","建築基準法","賃貸住宅","建材規制","室内空気汚染"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6374.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 192","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6373","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"賃貸借契約","tags":["リフォーム工事","賃貸借契約","雨漏り","シックハウス","外壁"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"191","consulted_at":"2003年9月","title":"建築基準法のシックハウス対策の規制で外壁は規制対象か","seo_title":"外壁塗装後の体調不良とシックハウス規制の対象範囲","seo_desc":"賃貸住宅の外壁雨漏りで貸主が外壁塗装をした後、体調が悪化した相談。建築基準法のシックハウス対策の規制が外壁に及ぶかを尋ね、規制対象外との回答が示された。","summary":"賃貸住宅に住む相談者が、外壁からの雨漏りにより貸主が外壁塗装を実施したところ体調が悪くなったとして、2003年から施行された建築基準法のシックハウス対策の規制が外壁にも及ぶのかを知りたいと相談した事例である。","claim_applicant":"賃貸住宅に入居している相談者。最近外壁から雨漏りがするため貸主が外壁塗装をしたところ、自身の体調が悪くなった。建築基準法のシックハウス対策の規制は2003年から施行されたが、外壁に関して規制があるのか知りたいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"シックハウス対策を目的とする建築基準法第28条の2第3号及び同法施行令第20条の6並びに同条の7は、「居室」と「天井裏等」に使用される建材等を規制するものであると説明した。従って、外壁は規制対象外であると回答した。","point":"シックハウス対策の規制は「居室」と「天井裏等」に使用される建材等が対象であり、外壁は対象外とされている点を確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["シックハウス","外壁塗装","建築基準法","雨漏り","賃貸住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6373.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 191","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6372","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"その他","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"","tags":["共同住宅","その他法律に関する相談","内壁"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"190","consulted_at":"2003年9月","title":"補修用パテは建築基準法によるシックハウスに関する規制対象材料となるか","seo_title":"補修用パテはシックハウス規制の対象材料になるか","seo_desc":"マンション販売業者から、壁クロスの補修に使うパテが建築基準法のシックハウス対策の規制対象となるかとの相談。同法施行令はパテを対象とした規制をしていないとの回答。","summary":"マンション販売業者が、壁クロスの補修に使うパテについて、建築基準法によるシックハウス対策の規制対象となっているかを尋ねた事例である。共同住宅の内壁に関する相談として記録されている。","claim_applicant":"マンション販売業者から、壁クロスの補修に使うパテは、建築基準法によるシックハウス対策の規制対象となっているのでしょうか、との相談があった。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"シックハウス対策を目的とした建築基準法は第28条の2第3号において「建築材料」について規制するものであり、同法施行令はパテを対象とした規制をしていないと回答した。したがって、パテは建築基準法の規制対象とはなっていないと説明した。","point":"シックハウス対策の規制は建築基準法第28条の2第3号の「建築材料」が対象であり、パテは同法施行令で規制対象とされていない点を確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["パテ","シックハウス","建築基準法","建築材料","補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6372.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"189","consulted_at":"2003年9月","title":"捨て張り合板は建築基準法のシックハウス対策の規制対象となるか","seo_title":"捨て張り合板はシックハウス対策の規制対象になるか","seo_desc":"フローリング等の下地となる捨て張り合板が、平成十五年改正建築基準法のシックハウス対策でどのような規制を受けるかという設計事務所からの相談に対し、天井裏等と同等の規制を受けると回答した事例。","summary":"設計事務所からの相談。シックハウス対策の規制導入（平成十五年の建築基準法改正）により、フローリング等建材による内装仕上げを行う際の下地となる捨て張り合板等が、どのような規制を受けるのかを尋ねたもの。","claim_applicant":"設計事務所が、シックハウス対策の規制導入（平成十五年の建築基準法改正）により、フローリング等建材による内装仕上げを行う際の下地となる捨て張り合板等がどのような規制を受けるのかを質問した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"フローリング等化粧仕上げ材の下地となる捨て張り合板等の建材は、天井裏等と同等の規制を受けることになると回答した。","point":"化粧仕上げ材そのものではなく、その下地となる捨て張り合板等も規制の対象となり、天井裏等と同等の扱いとなる点を確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["捨て張り合板","シックハウス","建築基準法","フローリング","下地"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6371.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 189","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6370","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","請負契約","その他法律に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"188","consulted_at":"2003年9月","title":"建築基準法でＦ☆☆☆☆であっても２４時間換気しなくてはならないのは何故か","seo_title":"リフォームのシックハウス対策と２４時間換気の必要性","seo_desc":"リフォーム工事でのシックハウス対策の対応方法と、Ｆ☆☆☆☆の製品を使っても２４時間換気が必要な理由についての電話相談事例。相談機関が建築基準法の適用範囲と換気設備の趣旨を説明した。","summary":"建築基準法で新築の建築物は内装等仕上げ材にシックハウス対策を講じなければならないが、リフォームの場合はどのように対応すべきか、またＦ☆☆☆☆の製品を使った場合でも２４時間換気を行わなければならない理由はなぜかという相談。","claim_applicant":"建築基準法では新築の建築物について内装等仕上げ材にシックハウス対策を講じなければならないが、リフォームについてどのように対応したらよいか、さらにＦ☆☆☆☆の製品を使った場合でも２４時間換気を行わなければならない理由はなぜか、と相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"建築基準法の適用の対象となる建築工事は新築、増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替えであり、これに該当するリフォーム工事を行う際は建築確認の要否に関わらずシックハウス対策を講じなければならないと説明した。最近の建物は気密性が向上しているため、持ち込まれた家具や日用品等からのホルムアルデヒドの発散に対応するために必要最小限の換気設備が必要で換気設備設置義務が決まったこと、建築基準法の規制するクロルピリホスとホルムアルデヒド以外にも人体に有害な物質は多く存在するためその対策としても２４時間換気は有効であると回答した。","point":"リフォームでも法の適用対象となる工事では建築確認の要否に関わらずシックハウス対策が必要となる点、換気設備の義務は気密性向上に伴う家具等からの発散に対応する趣旨である点を押さえることが要点となる。","result":"助言","keywords":["シックハウス","２４時間換気","リフォーム","建築基準法","Ｆ☆☆☆☆"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6370.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"187","consulted_at":"2004年1月","title":"職員用仮眠室をリフォーム後、臭いがするので測定したい。","seo_title":"リフォーム後の異臭で室内空気の測定をしたい場合の相談","seo_desc":"職員用仮眠室の仕切壁新設・塗装のリフォーム後に刺激臭が発生した相談。塗料の確認と代表的な物質の濃度測定、換気の実施を案内した事例。","summary":"消防署職員から、職員の仮眠室に仕切壁を新設し塗装するリフォーム工事をしたところ刺激臭がするとの訴えがあり、室内空気の測定をしたいので測定機関を知りたいとの相談。","claim_applicant":"消防署職員が、職員の仮眠室に仕切壁を新設し塗装するリフォーム工事をしたところ、刺激臭がするとの訴えがあったとして、室内空気の測定をしたいので測定機関を知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"塗装工事にどのような塗料を使用したのかを施工業者に確認し、ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン等の代表的な物質の濃度を測定するとよいでしょうと回答。測定機関を紹介するが、事前に測定費用、測定方法などを確認しておいた方がよいでしょうとした。また、測定結果を待つことなく、仮眠室の換気を十分に行って下さいとした。","point":"使用塗料の確認と測定費用・測定方法の事前確認が求められる。測定結果を待たずに換気を十分に行うよう案内されている。","result":"助言","keywords":["異臭","シックハウス","室内空気測定","塗装","換気"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6369.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"186","consulted_at":"2000年6月","title":"浄化槽のエアー配管折損","seo_title":"建売住宅の浄化槽エアー配管折損と修理費負担の相談","seo_desc":"建売住宅購入後に浄化槽のエアー配管が折れていると指摘された相談。相談機関は保証書の期間確認と見積書を取った上での不動産業者との打合せ、瑕疵の可能性を踏まえた申入れを助言した。","summary":"2年前に建売住宅（2階建在来木造）を購入して生活していたところ、購入半年後の浄化槽点検で配管が折れてエアーが送られていないと指摘された。契約相手の不動産業者に申し入れたが、大工をやらせると言うだけで修理に来ない状況が続いている。","claim_applicant":"購入半年後の浄化槽点検で配管折損とエアー未送を指摘され、すぐ契約相手の不動産業者に申し入れたが、大工をやらせると言うだけで未だ修理に来ない。さらに半年後の定期点検でメンテナンス会社から自社でも直せるが費用が発生すると聞き、不動産業者に伝えると安ければ修理費は負担するとの回答だった。","claim_respondent":"不動産業者は大工をやらせると述べたほか、安ければ修理費を負担すると回答したと原文に記載されている。","outcome":"まず浄化槽の保証書の期間・期限を調べる必要があるとし、期限切れでも不動産会社が修理費用を負担すると言っているのでそれでよいとした。ただし「安ければ負担する」という点が気になるため見積書を取り不動産会社とよく打合せし、費用は不動産業者から修理会社に直接支払うのがよいとした。配管折損は設置時からの瑕疵の可能性があり、瑕疵であれば修補代金相当額の損害賠償を請求できるとし、早急に対策するよう申し入れること、修理は資格を持ったメーカー・維持管理業者・管工事業者でないとできず大工では無理なことも伝えるよう助言した。","point":"保証書の期間・期限を確認し、見積書を取って費用負担の範囲を明確にした上で打合せすることが要点となる。修理は資格を有する事業者でなければできない点も伝える必要がある。","result":"助言","keywords":["浄化槽","エアー配管","建売住宅","瑕疵","修理費負担"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6368.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"185","consulted_at":"2000年6月","title":"地下室のリフォーム工事","seo_title":"見積書なし口約束の地下室リフォーム工事代金トラブル","seo_desc":"築７〜８年のＲＣ造３階建住宅の地下室をシャワールームとトイレにリフォームしたが、配管位置が高すぎて使いづらい。見積書もなく口約束で着工し、支払いと残金で困っている相談への助言。","summary":"築７〜８年のＲＣ造３階建住宅を購入し、地下室（受水槽室）の受水槽を撤去してシャワールームとトイレ、洗濯機用防水パン・手洗いシンクを設置するリフォームをした。配管の都合か位置が高すぎて使いづらく困っている。","claim_applicant":"工事業者は友人の友人の紹介で、見積書もないまま500万円の予算の口約束でいきなり工事を始めた。支払いは数回に及び合計400万円払い済み。新設ガス管が二つあるうちの他のメーターに接続されたこと、５個ある電気メーターの整理と配電図の作成もまだなので、残金100万円は払いたくない。適正な判断及び紛争処理をしてくれる機関を探している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約図書（仕様書・図面）、見積書も作成されず口約束だけでいきなり始めた工事なので、適正な工事費を判断するのはなかなか難しい問題であると回答。工事内容が要求したものと違うことを業者によく説明し、納得してもらい工事費の減額を交渉してみてはどうかとした。それ以上は法的判断を必要とするので弁護士の助言を求めること、紛争処理をする機関としては弁護士会仲裁センターや民事調停・裁判が考えられるが、その選択も弁護士と相談した上で決める方が適切と指摘した。","point":"契約図書や見積書がない口約束の工事では適正な工事費の判断が難しく、まず業者に要求との違いを説明して減額交渉し、法的判断が必要な段階では弁護士に相談することが示されている。","result":"助言","keywords":["地下室リフォーム","見積書なし","口約束","工事費減額","弁護士相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6367.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"184","consulted_at":"2000年6月","title":"外壁塗装の色あせ、ひび割れ、屋根防水","seo_title":"築二十二年の外壁色あせとひび割れ屋根防水の相談","seo_desc":"築22年の木造住宅で外壁塗装の色あせ、幅1mm程度のひび割れ、屋根の色あせが生じた相談。雨水浸入による構造部分の腐食のおそれや、金属役物の錆などの点検を助言した事例。","summary":"築22年の木造2階建て在来工法の住宅についての相談。壁の塗装が色あせて防水が効いておらず、壁や窓枠の下に長さ1〜2m、幅1mm程度のひび割れが5〜6本ある。屋根は黒い住宅屋根用化粧スレートに灰色の縦筋が入り、防水が効かず色もあせてきたというもの。","claim_applicant":"相談者は築22年の木造2階建て在来工法の住宅に住み、外壁塗装の色あせによる防水性の低下、壁や窓枠の下に長さ1〜2m・幅1mm程度のひび割れが5〜6本あること、屋根の防水が効かず化粧スレートに灰色の縦筋が入り色あせてきたことを挙げ、このまま放置するとどうなるかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"外壁はラス下地のモルタル塗りと考えられ、放置すると雨水が浸透してラスシート部分から構造部分を腐らせる可能性があると指摘。ひび割れも雨水浸入で内部を腐らせるおそれがあるとした。屋根材は通常脱色だけでは防水に影響しないが、金属役物の錆、役物釘の浮き、笠木の腐敗をチェックし早めに補修すべきで、金属部分は錆の発生前に塗装する必要があるとし、雨漏りしている場合は原因を確かめてから補修することが望ましいとした。","point":"外壁の色あせやひび割れは雨水浸入による構造部分の腐食につながるため、放置せず点検することが重要である。屋根は脱色だけでなく金属役物の錆や釘の浮き、笠木の腐敗を確認し、雨漏りがある場合は原因を特定してから補修する必要がある。","result":"助言","keywords":["外壁塗装","色あせ","ひび割れ","屋根防水","化粧スレート"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6366.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 184","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6365","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","窓・建具など","天井","設備関連","修補（補修）","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"183","consulted_at":"2000年6月","title":"雨漏り","seo_title":"新築住宅の雨漏り相談と瑕疵担保期間の案内","seo_desc":"新築2年目の木造住宅で窓枠下や天井のダウンライト部分から雨漏りが発生した相談。相談機関は漏水原因の調査のため建築専門家の団体を紹介し、契約時期による瑕疵担保期間や弁護士への相談も案内した。","summary":"2年前に新築した2階建て木造2×4住宅で、竣工後半年頃から窓枠下のコーナー部分から水漏れし内部が濡れるようになった。洋室天井のダウンライト部分からも大量の雨水が落ちてきた。高気密・高断熱の24時間換気システム住宅で、サッシは輸入の上げ下げサッシである。6月の大雨の時もサッシ付近から雨漏りし、対応を相談した。","claim_applicant":"相談者は竣工後半年頃から窓枠下のコーナー部分の水漏れと天井のダウンライト部分からの雨水の落下を経験し、6月の大雨の時もサッシ付近から雨漏りしたため対応を相談した。業者は窓の水密性に原因があるようだとして以前水圧検査をしている。","claim_respondent":"業者は窓の水密性に原因があるようだということで、以前水圧検査をした。","outcome":"ダウンライト部分から大量の雨水が落ちてきたのであれば、その天井より上部に雨漏りの原因があることが疑われると指摘した。2000年4月1日以降に締結された請負契約にかかる新築住宅で、雨水の浸入を防止する部分である屋根や外壁に瑕疵がある場合、10年間その補修を求めることができると案内した。漏水原因の調査のために建築専門家の団体を紹介し、業者が漏水原因をあくまでも窓の水密性にあると主張する場合は弁護士への相談が必要となり、専門家相談も利用できるとして問い合わせを促した。","point":"天井のダウンライト部分からの漏水は天井より上部に原因が疑われる。契約時期により瑕疵担保期間の適用が変わるため、請負契約の締結日の確認と、漏水原因の調査を専門家に依頼することが要点となる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","新築住宅","瑕疵担保","ダウンライト","サッシ"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6365.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 183","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6364","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","ひび割れ（キズ・欠け）","音","外壁","水回り","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"182","consulted_at":"2000年6月","title":"外壁のひび割れ、２階手洗いからの水漏れ","seo_title":"外壁のひび割れと水漏れが直らない住宅の相談事例","seo_desc":"築七年の戸建住宅で外壁のひび割れと二階手洗いからの水漏れが生じた相談。相談機関は補修と外装の吹き直しを勧め、診断データを交渉材料にし、他業者の見積りを取るよう助言した。","summary":"七年前の五月に銀行の紹介業者へ注文した二階建て在来木造住宅で、築三年目頃から外壁にクラックが出始めた。二階手洗いからの水漏れも一度直したが再発が心配で、最近は排水管から水漏れ時のような音がする。業者はクラックは当然だと取り合わない。","claim_applicant":"相談者は七年前に銀行の紹介業者へ二階建て在来木造住宅を注文した。外壁のクラックは築三年目頃から出始め、業者に言っても動いてくれない。二階手洗いからの水漏れは一応直してもらったが、いつ漏れるか分からず大事なものは置かないようにしている。以前の建物診断ではクラックは直すよう指摘された。業者との交渉と今後の進め方を尋ねている。","claim_respondent":"業者は、コンクリートもクラックが入るのは当たり前で、モルタルならば当然入ると述べ、取り合わない。","outcome":"回答は、モルタルが収縮してクラックが入ることはあるが「当たり前」という表現はどうかとし、クラックが出始めて五年経過しているため建物のためにもきちんと補修し外装の吹き直しをすることを勧めた。以前の診断データを業者との交渉材料に使うよう案内し、水漏れはそもそも漏れてはいけないもので完全に直すこと、業者の動きが悪ければリフォーム業者を探して見積りを取り、水廻りもしっかり見てもらうよう助言した。","point":"クラック発生から年数が経過している点と、以前受けた建物診断のデータを交渉材料として残しておくことが要点となる。水漏れは部分的な処置で終わらせず、完全に直す必要があるとされた。","result":"助言","keywords":["外壁","ひび割れ","水漏れ","モルタル","リフォーム見積り"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6364.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"181","consulted_at":"2000年6月","title":"あぜ木という木について","seo_title":"あぜ木とはどのような木材か相談された事例","seo_desc":"建設中の住宅の和室の柱に使われたあぜ木について、消費生活センターから相談が寄せられた。支援センターはあぜ木の特性を説明し、通常用材として適さない木材と回答した。","summary":"消費者の方が住宅を建設中、その父親が材木店を経営しており、建物の和室に使われている柱はあぜ木で大きなクレームにつながるおそれがあると言っているとの相談が消費生活センターから寄せられた。あぜ木とはどのような木か、消費者が直接支援センターに電話してもよいかが尋ねられた。","claim_applicant":"消費生活センターからの相談として、消費者の方が建設中の住宅の和室の柱に使われているあぜ木について、材木店を経営する父親が大きなクレームにつながるおそれがあると言っている旨が伝えられた。消費者から直接支援センターへ電話してもよいかとの問い合わせである。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"支援センターは、住宅に関する事であれば何でも受けるので構わないと回答した。あぜ木・あで木は北関東、東北地方の言葉で、あて木が正式であると説明した。この木材は反り易く、正常材に比べ色が濃く、繊維素が少ないこと、リグニンが多く重硬であるが脆く、繊維方向の収縮が甚だしい特性があり、通常用材として適さない木材と言えると回答した。","point":"木材の呼称は地域によって異なり、あぜ木・あで木はあて木が正式とされる。材種の特性を確認し、通常用材として適するかを整理しておくことが相談の要点となる。","result":"助言","keywords":["あぜ木","あて木","木材","和室の柱","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6363.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"180","consulted_at":"2000年6月","title":"マンションの改修工事について","seo_title":"マンション給排水管改修の相見積もりと管理組合の進め方","seo_desc":"築年数の経過したマンションで給排水管の改修工事をめぐり、管理組合の見積もり額と業者選定に疑問を持った相談。相談機関は複数社からの相見積もりと理事会での情報共有を勧めた。","summary":"60世帯が入居する7階建てRC造の築32年のマンションに住む相談者。給排水管の点検で業者から老朽化と残存期間の短さを指摘され、管理組合が取った見積もりは工期1年・費用1億2千万円であった。","claim_applicant":"相談者は費用が高すぎるとして別業者からの見積もりを理事会で要求したが、理事長は相見積もりを取るのはおかしいとして特定業者に決めるべきだと主張している。その業者は建設会社の関連子会社で、理事長が顧問をしているとのことである。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、60世帯・1億円の改修工事はかなり大きな工事であるとして、少なくとも3〜4社程度から相見積もりを取ることを勧めた。まず理事会で話し合いの時間を持ち、見積もりを取る業者の選定をして工事内容や価格を細かく検討すること、建築に詳しい住人がいれば話し合いに加わってもらうことを提案した。業者との交渉過程は理事会で一つひとつ確認し文書に残し、情報を住民全体で共有することを挙げた。","point":"管理組合の業者選定では相見積もりと理事会での検討が重要とされ、交渉の経過を文書に残して住民全体で情報を共有することが求められる。","result":"助言","keywords":["マンション","給排水管","改修工事","相見積もり","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6362.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 180","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6361","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["新築工事","請負契約","品確法・履行法に関する相談","基礎","地盤"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"179","consulted_at":"2000年6月","title":"基礎工事と瑕疵担保責任、商業ビルへの法適用","seo_title":"地盤に合わない基礎工事と瑕疵担保責任の範囲","seo_desc":"地盤調査で杭が必要となった場合に、施主の希望で通常費用の基礎工事をした施工会社からの相談。住宅品確法上の基礎の設計・施工責任と瑕疵担保責任の免責の可否、商業ビルへの法適用の有無について助言した事例。","summary":"施工会社から、地盤調査により基礎の杭が必要など通常以上の費用がかかることが判明したが、施主が通常の費用での施工を希望した場合の瑕疵担保責任の負担と、施主の希望により10年間の瑕疵担保責任を免れることができるか、また商業ビルに住宅品確法が適用されるかについて相談があった。","claim_applicant":"施工会社は、地盤調査で基礎の杭が必要となるなど通常以上の費用がかかることが明らかになった場合に、施主が通常の費用で施工するよう求めたためその通り工事をし、瑕疵が発生した際に施工業者が費用を負担しなければならないのかを問題とした。施主の希望であっても10年間の瑕疵担保責任を免れることはできないのか、また商業ビルには住宅品確法が適用されないのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅品確法では施工業者に地盤の状況に合った基礎の設計・施工を行う責任があるとされ、地盤に合わない基礎工事で10年以内に瑕疵が生じれば施工業者が瑕疵担保責任を負うと回答した。施主との話し合いで値引きをし一筆とったとしても、構造耐力上主要な部分に瑕疵を生じた場合は、具体的な危険性を十分に説明し施主の指示を受けた旨を立証しない限り責任を免れないと指摘した。住宅品確法施行前の判例でも地盤に見合わない基礎工事をした建築士・施工会社の責任が認められているとし、地盤に見合った基礎の必要性を説明して施主を説得するのがよいとした。商業ビルには適用されないが、併用住宅の住宅部分と共用部分には適用されると回答した。","point":"地盤に合わない基礎工事で瑕疵が生じた場合、施主の希望や値引き・一筆だけでは施工業者の責任を免れにくい。具体的な危険性の説明と施主の指示を受けたことの立証が重要となる。","result":"助言","keywords":["基礎工事","瑕疵担保責任","住宅品確法","地盤調査","商業ビル"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6361.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 179","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6360","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","シックハウス","その他不具合部位","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"178","consulted_at":"2000年7月","title":"プレハブ住宅でシックハウスに−皮膚の異常","seo_title":"プレハブ住宅のシックハウスによる皮膚の異常の相談","seo_desc":"新築プレハブ住宅で入居後に夫婦そろって肌のかゆみや赤い斑点が出た相談。相談機関は換気の励行を助言し、室内空気質の濃度測定機関や専門の診断医療機関の紹介を案内した。","summary":"3年前に2階建てプレハブ住宅を新築して入居した。入居2年後の夏に夫婦そろって肌のかゆみと赤い斑点が発生し、今年も入梅と同時に昨年と同じ皮膚の異常が出た。化学物質過敏症と思われ、対処法を知りたいという相談。","claim_applicant":"相談者は3年前に2階建てプレハブ住宅を新築して入居した。入居2年後の夏は例年になく暑い年で、夫婦そろって肌のかゆみと赤い斑点が発生した。今年も入梅と同時に昨年と同じ症状が出ており、化学物質過敏症だと思われるとして対処法を知りたいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"化学物質は温度や湿度が高いと揮発しやすく、梅雨時期や夏にかけて室内空気中の汚染物質濃度が高くなるため注意が必要と回答した。シックハウス症候群は人によって症状に差があり原因物質の特定も難しいが、日常の対策として換気扇の利用や窓開けの励行などこまめな換気を心がけるよう助言した。あわせて室内空気質の濃度測定機関を紹介し、住宅会社と測定費用の負担について相談した上で測定を行い現状を正確に把握することを提案した。さらに専門の診断医療機関も紹介し、診断と専門的アドバイスを得ることを勧めた。","point":"シックハウスは症状に個人差があり原因物質の特定が難しい。換気をこまめに行い、測定費用の負担を住宅会社と相談した上で濃度測定により現状を把握し、専門医療機関の診断も得ることが要点として示されている。","result":"助言","keywords":["シックハウス","プレハブ住宅","化学物質過敏症","室内空気質","換気"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6360.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"177","consulted_at":"2000年7月","title":"サッシの寸法","seo_title":"新築住宅のサッシ寸法が表示と違うときの確認方法","seo_desc":"新築した木造2階建て住宅で、サッシのシールに印刷された寸法と実際の寸法が何箇所も違うと相談。相談機関は呼称寸法や柱の芯から芯までの寸法表示の可能性を挙げ、カタログで測り方を確認するよう助言した。","summary":"昨年、木造2階建て住宅を新築し、引渡しを受けた。その後、網戸を別の業者に発注して分かったこととして、サッシのシールに印刷されている寸法と実際の寸法が何箇所も違っている。その理由についての相談。","claim_applicant":"相談者は昨年、木造2階建て住宅を新築し、引渡しを受けた。引渡し後に網戸を別の業者に発注したところ、サッシのシールに印刷されている寸法と実際の寸法が何箇所も違っていることが分かった。なぜそのような違いが生じるのかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"相談機関は、サッシのシール上の数字は呼称寸法を示していると思われ、幅に関しては柱の芯から芯までの寸法を示している場合があると回答した。そのうえで、サッシメーカーのカタログを見て、記載されている寸法の測り方を確認してみるよう案内した。","point":"サッシの表示寸法は実際の製品寸法と異なる呼称寸法である場合や、柱の芯から芯までの寸法を示す場合がある。寸法の測り方はメーカーのカタログで確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["サッシ","寸法","呼称寸法","新築","網戸"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6359.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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建物全体の検査を相談","seo_desc":"新築木造住宅で入居後に床鳴りが発生し、補修に来た大工が釘と金具の不足や手抜きを指摘した事例。相談機関は建築士団体の現地調査を紹介し、調査費用を住宅会社に文書で了解を得るよう助言した。","summary":"木造2階建て住宅を新築し、入居1ヶ月でリビングルームの床鳴りが発生した。補修に来た大工が釘と金具が不足している、床鳴りは手抜きが原因だと述べたため、相談者は心配になり建物全体を検査したいと考え、その機関を尋ねた。","claim_applicant":"新築した木造2階建て住宅で入居1ヶ月後にリビングルームの床鳴りが発生した。補修に来た大工が釘と金具の不足、床鳴りは手抜きが原因と述べたことから心配になり、建物全体を検査したいとして、その機関を教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"専門家である建築士の団体等が現地調査を引き受けるとして該当機関を紹介し、有料であるため費用や調査方法等は直接確認するよう案内した。住宅会社に対しては、大工が釘、金具の不足や手抜きの可能性を指摘したことを根拠に、第三者機関による調査費用を負担するよう要求し、文書で了解を得ておくよう助言した。","point":"補修時に大工が述べた釘・金具の不足や手抜きの指摘が、調査費用負担を求める根拠となる。指摘の内容を記録し、住宅会社から文書で了解を得ておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["床鳴り","新築","手抜き","建物検査","調査費用"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6358.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"174","consulted_at":"2000年7月","title":"屋根工事による雨漏りと代金支払い","seo_title":"屋根工事後の雨漏りと代金支払いの相談事例","seo_desc":"雹でめくれた屋根のリフォーム工事後、1週間も経たずに雨漏りが発生。契約書がなく見積書のみの状況で、保証書とアフターサービスの覚え書きを交わした上での代金支払いを助言した事例。","summary":"雹により木造2階建て住宅の屋根の一部がめくれたため、屋根のリフォーム工事を依頼した。工事完了後1週間も経たないうちに雨漏りが始まったが、リフォーム前は雨漏りがなかった。業者から工事代金の支払いを求められているが、今後の雨漏りが心配で支払いを止めている。契約書らしきものはなく見積書のみで、保証についての進め方を相談した。","claim_applicant":"相談者は、雹で屋根の一部がめくれたため屋根のリフォーム工事をしてもらったが、工事完了後1週間も経たないのに雨漏りが始まったと述べている。リフォーム前までは雨漏りがなかったことから、屋根のリフォーム工事が完全ではなかったと思われるとしている。業者から工事代金の支払いを求められているが、今後の雨漏りが心配なため代金支払いをストップしている。リフォーム工事の契約書らしきものは何もなく、見積書のみである。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"本来なら見積書だけではなく工事契約書を取り交わしてからリフォーム工事にかかるべきであり、契約書の中に工事の内容、使用材料、仕様、工期などを書くほか、アフターサービス、保証についてもきちんと取り決めるべきだと指摘した。雨漏り対策をきちんとしてもらうのは勿論、今後のことを考え、雨漏りの保証書とアフターサービスの覚え書きを取り交わすのと引き換えに、工事代金の支払いをしてはどうかと助言した。なお、リフォームの場合にはリフォーム工事そのものの瑕疵か新築時の工事の瑕疵か区別が難しいため、瑕疵の原因を明確にする必要があるとした。","point":"契約書がなく見積書のみで工事が進められると、保証の範囲やアフターサービスの内容が不明確になりやすい。雨漏りの原因がリフォーム工事か新築時の工事かを区別する必要がある点も、話し合いの前提となる。","result":"助言","keywords":["屋根工事","雨漏り","工事代金","保証書","アフターサービス"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6356.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 174","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6355","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"","tags":["新築工事","戸建","傾き（沈み）","地盤","設備関連","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"173","consulted_at":"2000年7月","title":"排水舛回りの地盤の陥没","seo_title":"排水舛回りの地盤陥没の原因と調査の相談事例","seo_desc":"築後25年の木造住宅で浴室後ろの排水舛回りの地盤が陥没した相談。同じ場所で15年前にも陥没しており、相談機関は排水舛付近の接続不良等を原因として下水道工事業者による調査を勧めた。","summary":"築後25年の2階建て木造住宅に住む相談者。浴室の後ろの排水舛回りの地盤が陥没した。15年前にも同じ場所が陥没したが、最近まで問題はなかった。今回は先日の大雨の後に起こっており、これと関連があるかもしれないとして対応を尋ねた。","claim_applicant":"築後25年の2階建て木造住宅に居住。浴室の後ろの排水舛回りの地盤が陥没した。15年前にも同じ場所が陥没したが、その後最近まで問題はなかった。今回は先日の大雨の後に起こったため、大雨との関連があるかもしれないと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"同じ場所で二度陥没しているため、排水舛付近の地盤の問題である可能性が高いと判断した。原因として、過去の工事の埋め戻し不良、ガラや残材による地盤の隙間、地中の水道による土砂の流出等を挙げ、最も可能性が高いのは排水舛と浴室からの排水管の接続不良、排水舛と外部排水本管との接続不良等とした。下水道工事業者に排水舛付近を掘り返して水の流れや埋設方法を調べてもらうよう勧めた。","point":"同じ場所で繰り返す陥没では、表層だけでなく排水舛と排水管の接続や埋設方法の確認が必要となる。原因を特定するには排水舛付近を掘り返す調査が求められる。","result":"助言","keywords":["排水舛","地盤陥没","埋め戻し","排水管接続不良","下水道工事業者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6355.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 173","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6354","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","屋根","調査の実施","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"171","consulted_at":"2000年7月","title":"第三者による屋根の調査","seo_title":"屋根の葺き替え工事で第三者による調査を依頼した相談","seo_desc":"築後40年の木造平屋建て住宅で金属板葺きを瓦葺きにする葺き替え工事を検討した相談。業者の保証に不安を感じ、建築士の団体への現地調査を案内した内容。","summary":"築後40年の木造平屋建て住宅について、屋根の葺き替え工事の相談が寄せられた。金属板葺きを軽い瓦葺きにする予定だが、実際の瓦は思ったより重いという。業者は構造的に大丈夫、保証すると述べているが、心配なので第三者に見てもらいたいとしている。","claim_applicant":"相談者は築後40年の木造平屋建て住宅の屋根を金属板葺きから瓦葺きに葺き替える予定である。実際の瓦は思ったより重く、業者は隣の学校の工事をしていた業者で構造的に大丈夫、保証すると言うが、心配なので第三者に見てもらいたいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"通常の材料・構造による住宅なら平屋でもありそれ程の心配はないと思われるが、柱の太さもさることながら、屋根の下地材・垂木の寸法・耐力壁の量とバランスのよい配置が重要となると回答した。土台・柱下部にシロアリ被害・腐れ等が発生していないかも確認する必要があるとし、以上の点を写真・図面（ラフなものでよい）にして、現地調査も含めて専門家である建築士の団体に相談してみてはどうかと案内した。","point":"屋根の葺き替えでは下地材・垂木の寸法や耐力壁の配置、土台・柱下部のシロアリ被害・腐れの確認が要点となる。写真や図面を用意した上で建築士の団体に現地調査を依頼することが案内されている。","result":"助言","keywords":["屋根の葺き替え","瓦葺き","建築士","現地調査","シロアリ被害"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6354.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"170","consulted_at":"2000年7月","title":"最終検査への専門家の立会い","seo_title":"新築住宅の最終検査に第三者立会いを頼む方法","seo_desc":"木造2階建て住宅の引渡し前に床下の木屑や柱のねじれ、内壁の凸凹が気になり、責任者立会いの検査への第三者立会いを希望した相談。相談機関は建築士団体の紹介が有益と助言した。","summary":"木造2階建て住宅の引渡しを間もなく受ける予定の相談者が、最終チェックで床下収納部周辺のベタ基礎上の木屑を見つけ、さらに洗面所ドアの吊元の柱のねじれや内壁の凸凹も気になった。近々責任者を交えた検査をするため、第三者の立会いを頼みたいが依頼先が分からないと相談した。","claim_applicant":"相談者は木造2階建て住宅の引渡しを控え、最終チェックで床下収納部周辺のベタ基礎上に木屑等を発見した。他にも不具合がないか調べたところ、洗面所ドアの吊元の柱がねじれているように思え、内壁も凸凹している気がすると述べ、責任者を交えた検査に第三者の立会いを頼みたいとして依頼先を尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、ベタ基礎上の木屑は床下収納庫の取付け時に発生したものと思われ、床下全域をチェックしてきちんと清掃すればそれ以上の心配はいらないと思われると回答した。その上で、仕上がりに対する不信感を払拭しておくことが重要であり、そのためにも第三者の検査立会いは有益と思われるとして、専門家である建築士の団体を紹介するので問い合わせるよう案内した。","point":"引渡し前の最終検査では、発見した木屑などの具体的な箇所を記録し、清掃や確認の範囲を明確にしておくことが重要である。仕上がりへの不信感を残さないため、建築士団体による第三者の立会いを検討する選択肢がある。","result":"助言","keywords":["新築引渡し","最終検査","第三者立会い","建築士","床下収納"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6353.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 170","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6352","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","建築技術に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"169","consulted_at":"2000年7月","title":"マンション内覧会でのチェックポイントは","seo_title":"マンション内覧会で確認するポイントと床鳴りの指摘","seo_desc":"新築マンションの内覧会を控えた相談者が、業者から内覧会で指摘された項目以外は対応しないと言われたケース。寸法や設備、床鳴りなど細部を確認し、不具合は写真に残して手直しを請求するよう助言した。","summary":"マンションを購入し、近日中に内覧会が行われる予定であった。業者からは内覧会で指摘された項目は直すが、その後の対応はしないと言われており、相談者は内覧会での確認方法を知りたいと相談した。","claim_applicant":"相談者は新築マンションを購入し、内覧会を控えていた。業者から内覧会で指摘された項目は直すがその後の対応はしないと言われ、内覧会で何をどのように確認すればよいかを知りたいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"パンフレットを持参し、寸法が図面と合っているか、スイッチやコンセントの位置、仕上げの傷や汚れ、建具の開閉、水の出具合や排水の具合、住戸外部のコンクリートやタイルの割れ等を細部まで確認するよう助言した。特にフローリングの床鳴りは入居後の張り直しが必要になるとして、数人で床を踏んで音を確認するよう指摘した。不具合部分は写真に撮り、直した後の確認に使うこと、遠慮せず些細なことでもチェックし必要な手直しはきちんと請求することを述べている。","point":"内覧会で指摘した項目以外は対応しないと言われた場合に備え、図面やパンフレットと照合しながら不具合を写真に記録しておくことが、後の手直し確認に役立つとされる。床鳴りは入居後に気づくと生活に支障をきたすため、複数人で確認するよう助言されている。","result":"助言","keywords":["マンション内覧会","床鳴り","新築マンション","手直し","フローリング"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6352.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"168","consulted_at":"2000年7月","title":"支援センターで融資をしてほしい","seo_title":"住宅会社倒産後の下職への融資相談","seo_desc":"住宅会社が手形不渡りで倒産し、下職への融資を求める相談。支援センターは融資を扱わないと説明し、倒産に伴う法的判断が必要として弁護士会の法律相談を案内した。","summary":"住宅会社の社員から、4棟の住宅を建築中に会社が手形の不渡りを出して倒産したとの相談。1棟は今週中、他の3棟は今月中に引渡し予定で、表示登記と建築工事代金の全額回収は済んでいるが、社長が工事代金の一部を持ったまま居所不明となっている。","claim_applicant":"住宅会社の社員として、倒産した会社に代わり、困っている下職のために支援センターで融資を受けられないかと尋ねている。4棟のうち1棟は今週中、他の3棟は今月中に引渡し予定であり、会社は4棟の表示登記を済ませ建築工事代金を全額回収しているが、社長は工事代金の一部を持ったまま居所がわからない状態である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"支援センターでは住宅の相談は受け付けるが融資を扱う機関ではないと説明した。相談内容は融資よりもむしろ倒産に伴う法的判断が必要と思われるとして、弁護士会の法律相談を受けたほうがよいと助言し、近隣弁護士会を紹介するので相談するよう案内した。","point":"融資の可否ではなく、倒産に伴う法的判断が必要な事案である点が争点となる。支援センターは融資機能を持たないため、弁護士会の法律相談につなぐことが求められる。","result":"助言","keywords":["住宅会社倒産","手形不渡り","下職","融資相談","弁護士会法律相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6351.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"167","consulted_at":"2000年7月","title":"排水管の耐用年数","seo_title":"賃貸アパート入居前の排水管の耐用年数と管理状況の確認","seo_desc":"築後7年の賃貸アパートへの入居を検討する相談者が、トイレや風呂場の配管のつまりを心配して排水管の耐用年数を尋ねた事例。相談機関は鋼管と塩ビ管の目安を示し、契約前の確認を勧めた。","summary":"築後7年の2階建て賃貸アパートの1階に入居しようかと考えている相談者が、トイレや風呂場などの配管のつまりを心配し、排水管が何年くらいもつものかを尋ねた。","claim_applicant":"相談者は、築後7年の賃貸アパート（2階建ての1階）への入居を検討している。トイレや風呂場などの配管のつまりが心配で、排水管の耐用年数を知りたいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"通常使用をした場合、一般的に鋼管なら10〜15年、塩ビ管なら15〜20年は問題ないと思われると回答した。ただし、その物件の管理会社が普段どのようなメンテナンスを行っているか、前の居住者がどのような使用をしたかによっても変わってくると指摘し、契約にあたってはこの点を事前に業者に確認してみてはどうかと助言した。","point":"排水管の寿命は管の材質だけでなく、管理会社のメンテナンス状況や前居住者の使用状況によっても変わる。契約前に業者へ確認しておくことが要点として示されている。","result":"助言","keywords":["排水管","耐用年数","賃貸アパート","配管つまり","入居前確認"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6350.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"165","consulted_at":"2000年7月","title":"住宅品確法の適用は木造住宅だけか","seo_title":"住宅品確法の瑕疵担保責任は木造住宅だけに適用されるのか","seo_desc":"軽量鉄骨造住宅の建築を予定する相談者が、工務店から品確法の瑕疵担保責任は木造住宅に限ると言われたと相談。相談機関は構造や工法を問わず適用されると助言した事例。","summary":"軽量鉄骨造住宅の建築を予定している相談者が、2000年4月施行の住宅品確法について、工務店から10年間の瑕疵担保責任は木造住宅に限るような説明を受けたため、その真偽を確認したいと相談した。","claim_applicant":"相談者は軽量鉄骨造住宅の建築を予定しており、2000年4月から住宅品確法が施行されたことは知っていた。工務店との打ち合わせで、住宅品確法の10年間の瑕疵担保責任は木造住宅に限るような言い方をされたため、本当にそうなのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、2000年4月から住宅品確法が施行され、新築住宅について構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の10年間の瑕疵担保責任が請負人及び売主に義務付けられていると説明した。2000年4月以降に契約した新築住宅であれば、構造、工法、住宅形式を問わず住宅品確法が適用されると判断し、パンフレットを送ると回答した。","point":"適用の有無は木造か否かではなく、2000年4月以降に契約した新築住宅かどうかで判断される。契約時期と対象部分を確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["住宅品確法","瑕疵担保責任","軽量鉄骨造","新築工事","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6348.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"164","consulted_at":"2000年7月","title":"マンションドアのずさんな鍵取替え工事","seo_title":"マンション共用ドアの鍵取替え工事で傷が付いた場合の補修と損害賠償","seo_desc":"空き巣被害でマンションのドアに鍵を追加したところ、業者の工事が雑でドアにへこみや枠の削れが生じた相談。請負契約に基づく補修請求や損害賠償、ドアが共有部分である場合の管理組合の了解について助言した事例。","summary":"築5年・約30世帯のマンションに住む相談者が、空き巣被害を受けてドアに鍵を追加することとし、4戸が希望して管理会社の紹介業者に鍵取付けを依頼した。工事が雑でドアにへこみが生じ、ドア枠も削られ、外観も損なわれた。業者は訴えてもよい、工事費を返すので領収書を返してほしいなどと述べ、管理会社はドアごと取り替える方法もあると話している。","claim_applicant":"相談者は、業者の工事が雑でドアにへこみが発生し、ドア枠も削られて外から見てもみっともない状態になり、知り合いの工務店社員からもプロの仕事ではないと言われたと述べる。このままでは資産価値が落ちると考え、ドアごと取り替える場合の費用を業者に負担させたいと希望している。","claim_respondent":"業者は「訴えてもいいです」「工事費を返すので領収書を返してほしい」などと述べたと記載されている。管理会社は「ドアごと取り替えるという方法もある」と言ったと記載されている。","outcome":"施工業者との間に請負契約が成立しているため、工事が雑であることが原因であれば債務不履行責任や瑕疵担保責任を問うことができ、補修を求めることや他の業者に補修してもらった費用を損害賠償請求することが可能と回答した。ドアを取り替える方法も可能だが、通常の補修が可能な場合には取り替え費用まで請求することは難しいとした。また、マンションのドアは通常の管理規約では鍵と内側が専有部分とされ、規約を確認する必要があり、ドアが共有部分であれば管理組合の了解なく勝手に取り替えることはできないと注意を促した。","point":"請負契約に基づく責任を問うには工事が雑であることの立証が要るため、施工前後のドアの状態や業者とのやり取りを記録しておくことが重要となる。ドアが専有部分か共有部分かは管理規約で確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["マンション","鍵取替え","請負契約","瑕疵担保責任","共用部分"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6347.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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保証期間経過後の瑕疵担保責任の相談","seo_desc":"中古木造住宅で引渡し後に雨漏りが発生し、売主や不動産屋が保証期間経過を理由に対応しない事例。相談機関は瑕疵担保責任の期間制限と売主が瑕疵を知っていた場合の主張について助言した。","summary":"4年前の11月に木造2階建て中古住宅の購入契約を締結し、翌年3月末に引渡しを受けて息子が入居した。入居1年後の3月に積雪があり屋根から雨漏りが発生した。増築部分の接続部の屋根であり、売主と不動産屋は雨漏りの事実を否定し、保証期間1年を理由に対応しなかった。","claim_applicant":"契約時に売主も不動産屋も雨漏りがしたことはないと言明していた。入居3年後の台風でもバケツ2杯半の雨漏りがあり、一級建築士の大工や瓦屋根屋、板金屋、近所の大工等4〜5人で検査したところ、屋根下地が腐朽しており1年や2年の雨漏りではないことが判明した。雨漏りの事実を隠していたことを理由に瑕疵担保責任を追求できないかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"民法上の瑕疵担保責任は瑕疵を知った時から1年であり、売買契約で引渡しから2年と制限している場合もあるため、瑕疵担保責任を求めることは難しいと回答した。保証期間経過後に瑕疵を発見した場合でも、相手が事前に知っていたにもかかわらず告げなかったときは期間制限の無効を主張できる場合があると指摘した。専門家のチェックで雨漏りが繰り返されていたなら相手が知っていた可能性が高いとして、弁護士会の法律相談を案内した。","point":"保証期間の定めと瑕疵を知った時期を確認することが重要である。雨漏りが過去に繰り返されていたことを示す専門家の検査結果が、売主の認識を推認する材料となる。","result":"助言","keywords":["中古住宅","雨漏り","瑕疵担保責任","保証期間","売買契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6346.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"162","consulted_at":"2000年7月","title":"戸建て住宅の２階の音が1階に筒抜け","seo_title":"新築戸建てで二階の生活音が一階に筒抜けになる防音トラブル","seo_desc":"新築戸建てで二階の生活音が一階に筒抜けになり、設計担当者が防音効果が出ていないと言って連絡を絶った相談。設計どおりの施工か、防音仕様の有無、修補請求権の期間制限を確認するよう助言した。","summary":"5年前に友人の紹介で工務店に自宅の設計施工を依頼した。二階の生活音ができるだけ下階に伝わらないように依頼したが、入居すると二階の音が筒抜けであった。設計担当者に現場を見せると防音効果が出ていないと言って帰り、連絡がない。","claim_applicant":"二階のフローリングを張り替えることは不可能なので、防音効果を出すための他の方法を知りたい。依頼したにもかかわらず階下に音が伝わらないようにする工事をしなかった工務店にも責任があるのではないかと相談者は考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。設計担当者は現場を見て防音効果が出ていないと言って帰り、連絡がないとの記載がある。","outcome":"設計担当者の言葉から設計どおりの施工がなされていない可能性があるため、まず設計どおり施工されているかを確認する必要があるとした。次に設計図に防音に対する仕様があるかを確認する必要があり、二階の床の下地と仕上げ材の間にクッション材を敷き、下階の天井裏に防音材を敷き詰めることが必要であったと思われると指摘した。追加工事は居住しながらでは十分な対策がとれないかもしれないが、下階の一部屋ずつ工事をするよう要求してはどうかとした。施工から5年経過しており修補請求権の期間制限にかかっている可能性があるため、その場合は工務店の責任を問うことは難しく、契約書を確認するよう案内した。","point":"設計どおり施工されたかの確認と、設計図に防音仕様が定められていたかの確認が分かれ目になる。施工から年数が経過している場合は修補請求権の期間制限の可能性があるため、契約書の確認が必要となる。","result":"助言","keywords":["防音","生活音","新築工事","修補請求権","契約書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6345.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 162","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6344","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","雨漏り","ひび割れ（キズ・欠け）","変形（隙間）","傾き（沈み）","作動不良","その他","床","内壁","窓・建具など","その他不具合部位","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"161","consulted_at":"2000年7月","title":"木造3階建て住宅のさまざまな不具合","seo_title":"木造3階建て建て売り住宅の雨漏りや床の傾斜の相談","seo_desc":"木造3階建て建て売り住宅で壁クロスの裂けや床の不陸・傾斜、ドアの開閉不良、雨漏りが生じた相談。相談機関は構造の不安定さを指摘し、設計事務所への確認や第三者専門家のチェックを勧めた。","summary":"2年前に購入した間口5.5ｍ、奥行き8.1ｍの木造3階建て建て売り住宅で、入居から半年後に壁クロスの裂け、2階床の不陸と傾斜・きしみ、ドアの開閉不良、竣工時点の雨漏りなどの不具合が生じた。工務店は修理すると述べるが、相談者は基本的な部分の瑕疵と考え、原因を究明して根本的に直したいと相談した。","claim_applicant":"相談者は2年前の5月に一部設計変更して建て売り住宅を購入した。1階はガレージと6畳和室、2階はトイレと間仕切りのないLDK、3階は6畳と5.5畳の洋室である。入居半年後に窓回りのクロス裂け、床の不陸・傾斜・きしみ、ドアの開閉不良、竣工時点の雨漏りが発生し、工務店の修理対応に納得していない。","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"相談機関は、奥行きに対して間口が狭く3階建てのため構造的に不安定であり、1階前面がガレージで開口部になっていること、2階に間仕切りがないこと、3階の荷重や重心のバランスなどから建物全体の揺れが躯体に影響していると考えられると指摘した。構造材の寸法・強度にも問題があると思われ確認が必要として、確認申請提出図を書いた設計事務所に相談し申請図どおりに施工されているか確認すること、第三者の専門家に問題点をチェックしてもらうことを勧めた。","point":"工務店の修理対応に納得できない場合、原因の究明と申請図どおりの施工の確認が争点になりやすい。確認申請提出図を書いた設計事務所への確認や第三者専門家のチェックが案内されている。","result":"助言","keywords":["木造3階建て","建て売り住宅","雨漏り","床の傾斜","クロス裂け"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6344.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 161","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6343","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","品確法・履行法に関する相談","基礎","地盤","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"160","consulted_at":"2000年7月","title":"地盤改良と契約解除","seo_title":"新築契約後の地盤改良費と契約解除の相談","seo_desc":"新築請負契約後に地盤調査で改良費が必要となり、契約解除を検討した相談。相談機関は地盤は品確法の10年保証の対象外だが基礎の瑕疵として対象になり得るとし、解除の見通しは厳しいと助言した。","summary":"木造住宅の新築のため地元工務店と打ち合わせを始め、6月に本契約を締結した。契約後に契約書の合意事項に基づき工務店負担で地盤調査を行ったところ、地盤改良が必要で見積金額が200万円近い金額と算出された。","claim_applicant":"地盤改良は本来契約前に業者が行うべきで、契約後に問題が出て請求されるのはおかしいと考える。業者から地盤改良しない場合は責任が持てないとして一筆覚書を入れてくれと言われている。地盤は住宅品確法の10年保証の対象になるのではないかと考え、設計図は完了済みだが確認申請は業者に対してストップをかけている状態で、現在の請負契約を破棄できるか相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"地盤そのものは住宅品確法の10年保証の対象ではないが、地盤調査義務を適切に果たさず基礎の設計が不適切となったため不同沈下等が発生した場合には、基礎部分の瑕疵として10年の瑕疵担保責任の対象になると回答した。契約解除については、6月の本契約後に地盤調査をしたこと、それを契約時点で施主が理解していたかが争点になるとし、契約書で地盤調査と地盤改良の件が明記されているため先方の業者に対する契約解除請求の見通しは厳しいと言わざるを得ないが、一度専門の弁護士に相談して検討するのがよいとした。","point":"契約書に地盤調査・地盤改良の定めがあるか、契約時点で施主がその内容を理解していたかが解除の可否を左右する。契約書と調査結果の記録を確認し、判断は弁護士に相談する必要がある。","result":"助言","keywords":["地盤改良","契約解除","住宅品確法","瑕疵担保責任","新築請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6343.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"159","consulted_at":"2000年7月","title":"マンションの界壁の遮音構造−ブロック造の場合−","seo_title":"マンション界壁の遮音構造とブロック造の音漏れ相談","seo_desc":"分譲マンションのブロック造界壁から隣家のテレビ音が聞こえるという相談。建築基準法の耐火構造・遮音構造の規定を確認し、住民一体で販売会社・施工会社に調査を求めるよう助言した事例。","summary":"7階建て分譲マンションの5階、3世帯の真ん中に住む相談者。片方の隣家との界壁がブロックにコンクリートを埋め込んだ構造で、隣のテレビの音が聞こえる。建築基準法の壁厚制限を尋ね、管理組合未設立のまま管理会社への相談から2か月経過している。","claim_applicant":"設計者から片方の隣家との界壁はブロックにコンクリートを埋め込んだものと聞いている。隣のテレビの音が聞こえるため、建築基準法で壁厚の制限がないのか知りたい。管理組合はまだできておらず、管理会社に音の問題を話したが「少し時間を下さい」と言われたまま2か月経過。1年点検のアンケートに音の問題を書くつもりで、隣家となるべく波風を立てたくないと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"3階以上の共同住宅の主要構造部の界壁は建築基準法第27条及び同法施行令第114条により耐火構造とされ、一定の壁厚や仕様が要求されること、遮音構造については法第30条による告示で具体的な仕様が定められていることを説明。いずれも小屋裏又は天井裏に達する必要があるとし、ブロック造界壁で上部まで積まれず空隙や空間があると遮音効果が落ちると指摘。マンション全体の構造に共通する問題として、他の住戸の状況や設計施工の内容を住民一体となって販売会社・施工会社に調査してもらうことが必要と助言した。","point":"ブロック造界壁では上部の積み方や空隙の有無が遮音効果に影響する。個人差のある音の問題でも建物全体の構造に関わる場合は、他の住戸の状況と設計施工の内容を確認し、住民一体で販売会社・施工会社に調査を求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["界壁","遮音構造","ブロック造","マンション","建築基準法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6342.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"158","consulted_at":"2000年7月","title":"マンション居室のリフォーム工事の追加費用請求","seo_title":"マンションリフォームの追加費用請求をどう扱うか","seo_desc":"工期が遅れたマンション室内リフォームで、業者から当初額より高額な追加費用を請求された相談。住まいるダイヤルは追加注文の成立要件と見積書の確認、精算時の対応を助言した。","summary":"マンション居室のリフォーム工事を知り合いの業者に依頼したところ、工期が40日あまり遅れたうえ、業者から当初取り決めた金額より高額な費用を要求された。相談者は、大工の確認に「それでよい」と答えたことはあるが、それを注文と言われるのは納得できないとしている。設計者が調整すると述べながら工事にほとんど関与しなかった点にも不満がある。","claim_applicant":"相談者はマンションに居住し、知り合いの業者に室内リフォーム工事を依頼した。工期が40日あまり遅れているにもかかわらず、業者から「奥さんが言った通りのことをやったら金額が増えた」として当初の取り決め額より高額な費用を要求されている。大工に「これでよいか」と聞かれ「それでよい」と答えたことはあるが、注文したわけではないとして請求に納得していない。設計者が調整すると述べたのに工事にほとんど顔を出さなかった点も不満としている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、大工に「それでよい」と答えたのであれば追加注文したことになる可能性はあるが、追加注文が成立するには幾ら増えるかについてまで合意していることが必要だと指摘した。未払い代金は最後の精算時まで残し、追加要求額の内訳を業者に要求してはどうかと助言した。図面がないように見受けられるため見積書をよく把握し、自分が言ったものと言わなかったものを区別し、追加分と減額分を明確にすることが重要だとし、見積書の算定根拠の詳細説明を求めることも大事だと述べた。","point":"追加注文と認められるかは、金額の増加についてまで合意していたかが争点になりやすい。見積書や図面を確認し、追加分と減額分を区別して精算に備えることが重要である。","result":"助言","keywords":["リフォーム","追加費用","請負契約","見積書","工期遅延"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6341.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"156","consulted_at":"2000年8月","title":"シックハウスの診断機関","seo_title":"リフォーム後のシックハウス症状で診断機関を相談","seo_desc":"築後十二年の中古マンションを全面リフォームした後、寝室で咳や鼻血などの症状が出たという相談。相談機関は換気の必要性を述べ、シックハウスを診断できる病院を紹介した。","summary":"築後12年のマンションに住む相談者が、3ヶ月かけた住戸の全面リフォーム完了後に寝室を使ったところ、ひどい咳や鼻血などの症状が2週間続いた。妻には症状がない。近くの病院ではシックハウスが分からないため、診断してくれる機関の紹介を求めた。","claim_applicant":"相談者は築後12年のマンションで、今年の冬に3ヶ月かけて住戸を全面リフォームした。工事完了後に寝室を使うとその日からひどい咳が出はじめ、3〜4日後から鼻血が出て2週間症状が続いた。病院では風邪と言われたが、新聞・テレビでシックハウス症候群を知り自分もそうではないかと思い当たった。症状は軽減したが今ものどが痛く、診断してくれる機関の紹介を求めた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"回答では、リフォーム工事中は様々な化学物質が住戸内に放散するため、住まいながらのリフォームには相当の注意が必要だったと指摘した。工事終了後5ヶ月経過しているがまだ暑く化学物質の放散量は減らないと思われるとして、換気を十分に行う必要があると述べた。シックハウスの診断ができる病院を紹介するので診察を受け、適切なアドバイスを得るよう案内した。","point":"住まいながらのリフォームでは化学物質の放散に注意が必要で、工事後も換気を続けることが重要とされる。症状が続く場合はシックハウスを診断できる医療機関への相談が案内されている。","result":"助言","keywords":["シックハウス","リフォーム","診断機関","換気","化学物質"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6340.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"155","consulted_at":"2000年8月","title":"ユニットバスの耐用年数","seo_title":"ユニットバス浴槽のふくれと耐用年数の相談","seo_desc":"設置後七年のユニットバス浴槽の表面に水泡状のふくらみと細かい傷が出た事例。相談機関は一般的な耐用年数は通常十年程度とし、メーカーに原因を解明させ修繕が適切か確認するよう助言した。","summary":"消費生活センターからの相談。設置後7年のユニットバスの浴槽表面に水泡のようなふくらみが数ヶ所でき、細かい傷も出ている。ユニットバスの耐用年数が一般的に何年程度かを知りたいという内容である。","claim_applicant":"消費生活センターを通じた消費者からの問い合わせ。設置後7年のユニットバス浴槽の表面に水泡状のふくらみが数ヶ所あり、細かい傷も出ている。この状態について、ユニットバスの耐用年数が一般的に何年程度なのかを知りたいとしている。","claim_respondent":"施工業者と浴槽メーカー側は、修繕費の一部を負担すると述べている。","outcome":"ユニットバスの耐用年数は一般的にパンフレットには何年と表示されていないが、通常10年程度であると回答した。ただし浴槽の使用方法や使用洗剤の種類、洗浄方法によって耐用年数も変わるとした。施工業者・浴槽メーカーが修繕費用の一部負担を考えていることから、ふくれの原因をメーカーにきちんと解明してもらい、修繕が適切な対策であることを十分確認した上で直してもらってはどうかと助言した。","point":"耐用年数は使用方法や洗剤、洗浄方法で変わるため、ふくれの原因をメーカーに解明させ、修繕が適切な対策かを確認してから施工することが要点となる。","result":"助言","keywords":["ユニットバス","耐用年数","浴槽","ふくれ","修繕費"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6339.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"154","consulted_at":"2000年8月","title":"ウォーターハンマーによる給水検査不合格","seo_title":"新築建売住宅でウォーターハンマーが発生し給水検査に不合格となった相談","seo_desc":"木造2階建ての建売住宅でウォーターハンマーが発生し市水道局の給水検査が不合格となった。住宅販売業者の「購入者がオーケーを出せば合格する」との説明について相談機関が助言した事例。","summary":"木造2階建ての建売住宅を購入したところ、水道給水工事でウォーターハンマーが発生し、市水道局の給水検査が不合格となった。水道工事業者が調査しても音は解消せず、近々行われる再検査を前に、住宅販売業者から「住宅購入者がオーケーを出せば市も合格を出すはずだ」と言われた。","claim_applicant":"相談者は木造2階建ての建売住宅を購入した。水道給水工事においてウォーターハンマーが発生し、市水道局の給水検査が不合格となった。水道工事業者がいろいろと調査したが一向に音は解消しない。近々再検査が予定される中、住宅販売業者から「住宅購入者がオーケーを出せば市も合格を出すはずだ」と言われ、どうすればよいか迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。住宅販売業者は、住宅購入者がオーケーを出せば市も合格を出すはずだと述べたとの記載がある。","outcome":"相談機関は、相談者が了解すれば市が合格を出すというのは住宅販売業者の言い逃れであると思われると指摘した。市水道局検査員に実状をそのまま言えばよいと助言した。念のため、水道工事に関する専門機関を紹介するので、そちらにも確認してみてはどうかと案内した。","point":"検査の合否は販売業者ではなく市水道局の検査員が判断する。再検査の前に、販売業者の説明をそのまま受け入れず、検査員に現状を正確に伝えることが要点となる。","result":"助言","keywords":["ウォーターハンマー","給水検査","建売住宅","水道工事","新築"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6338.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"153","consulted_at":"2000年8月","title":"木造住宅の外壁モルタルの浮き","seo_title":"外壁モルタルの浮きを接着剤で補修する工法の不安","seo_desc":"築1年半の木造住宅で外壁モルタルが浮き、業者が接着剤で圧着する工法を提案。相談機関は応急処置に過ぎないとし、下地からやり直すことを勧めた。","summary":"1年半前に2階建木造住宅の外壁モルタルが浮き、地場の業者に補修してもらった。3ヶ月前に雹が降り、外部を見回ると以前補修した外壁モルタルがプカプカし、ひび割れが出ていた。","claim_applicant":"業者に相談したところ、現在の壁を接着剤で圧着し、モルタルを塗って塗装する方法を提示された。相談者は、この方法では見た目も悪そうで、モルタルが剥がれ落ちるのではないかと心配している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"前回も今回も外壁モルタルの浮いた部分を接着する工法だが、これはあくまでも応急処置に過ぎないと判断した。外壁は風雨や四季の寒暖にさらされる部分であり、今回の工法ではいずれまた同様の不具合が出てくるのではないかと指摘した。将来にわたって不安をなくした方がよいとして、きちんと下地からやり直すことを勧めた。","point":"浮いたモルタルを接着するだけの補修は応急処置にとどまり、再発が懸念される。外壁は気候の影響を受ける部位であり、下地からのやり直しを検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["外壁モルタル","浮き","ひび割れ","補修","応急処置"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6337.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"151","consulted_at":"2000年8月","title":"マンションのコンクリートの浮き、剥がれ、ひび割れ","seo_title":"マンション共用部分のコンクリート不具合と保証の確認","seo_desc":"築後8年のマンションで共用部分のコンクリート浮き・剥がれ・ひび割れが生じた相談。管理組合の理事が販売会社との交渉に行き詰まり、保証書の確認や第三者による現地調査を助言された事例。","summary":"築後8年のマンションで、屋上笠木コンクリートの浮き・ふくれ、外壁コンクリートの剥がれ・欠損、開放廊下のひび割れなど共用部分の不具合がひどくなった。屋上防水は10年保証であり、これを直させる際に他の共用部分の不具合もいっしょに補修させたいが、販売会社は色よい返事をしない。管理組合の理事として困っている。","claim_applicant":"管理組合の理事として、屋上防水の10年保証による補修にあわせ、他の共有部分の不具合もいっしょに補修させたいと考えている。しかし販売会社は色よい返事をせず、対応に困っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"屋根防水の10年保証は明確だが、それ以外の箇所の保証がどうなっているかよく調べ、契約書や保証書に則り補修させるべきだと回答した。不具合がすべてコンクリート絡みであり、施工時のコンクリートに問題がなかったかも争点になるのではないかと指摘した。まずは販売会社と管理組合と根気強く折衝すること、その上で建築士等第三者による専門的現地調査を行う方法もあり、必要であれば専門機関を紹介するとした。","point":"保証の範囲を契約書や保証書で確認することが出発点となる。不具合がコンクリート絡みである点を踏まえ、交渉と並行して第三者による現地調査の活用が示されている。","result":"助言","keywords":["マンション","共用部分","コンクリート","保証","現地調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6335.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 151","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6334","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","屋根","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"150","consulted_at":"2000年8月","title":"新築から7年も続く木造住宅の雨漏り","seo_title":"新築住宅の雨漏りが七年続くときの原因調査の相談","seo_desc":"新築の木造住宅で入居後まもなく発生した雨漏りが七年続いている相談。相談機関は第三者専門家による徹底検査と、検査費用の負担について書類で了解を取るよう助言した。","summary":"七年前に新築の木造二階建て住宅に入居したが、一ヶ月後に雨漏りが発生した。瓦屋と住宅会社は雨漏りの都度修理対応するものの、雨が降るたびに押入れから物を出し入れする必要があり、高齢の相談者には負担が大きい。原因究明をする検査機関を知りたいという相談。","claim_applicant":"入居後一ヶ月で雨漏りが発生して以来、雨漏りの都度修理を受けているが、雨が降ればいまだに押入れから物を出し入れしなければならず、高齢の身にはひどくこたえる。根本的な原因を究明する検査機関を知りたいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"入居後一ヶ月で雨漏りが発生して以来、応急的な修理対応を重ね、根本的な原因究明をせずに七年が過ぎたと整理した。住宅会社の社長が知り合いだとかの人情論は切り離し、第三者の専門家に徹底検査をしてもらうとよいと助言した。建築関連団体等を紹介するので相談するよう案内し、検査費用が発生するため、前もって住宅会社に費用負担の了解を書類で取っておくほうがよいとした。","point":"応急修理を重ねるうちに原因究明が先延ばしになりやすい。第三者による検査を求める際は、検査費用の負担について事前に書類で了解を残しておくことが要点として示されている。","result":"助言","keywords":["雨漏り","新築住宅","原因調査","検査機関","費用負担"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6334.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 150","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6333","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","工事代金支払","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"149","consulted_at":"2000年8月","title":"工事代金の未払い","seo_title":"リフォーム工事の残金未払いと瑕疵をめぐる相談","seo_desc":"木造住宅のリフォーム工事で、完成後の残金を請求すると注文者が新たなクレームをつけて支払わない。相談機関は瑕疵の有無を整理し文書化する方法を助言した。","summary":"木造住宅のリフォーム工事を注文書形式で契約し、契約時に工事代金の半額を手付け金として受け取り、完成時に残金の支払いを受けることになっていた。工事完了後に残金を請求すると、注文者が柱の塗装の下地が不十分などとして請求の度に新しいクレームをつけ、残金を支払わない。","claim_applicant":"リフォーム工事業者からの相談。工事は完了しており、契約どおり残金を請求しているが、注文者が柱の塗装の下地が不十分などと述べて請求の度に新しいクレームをつけ、残金を支払わない。相談者は当方に大きな落ち度はないとして、対応方法を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"工事が完成すれば残代金を請求できるが、瑕疵修補義務（修補にかわる損害賠償義務を含む）が発生すると代金支払義務と同時履行の関係になると説明し、瑕疵の有無が問題になるとした。相互の認識にズレがあるとして、問題箇所を整理し、いつまでにどのように手直しをするかを項目毎に双方で確認し文書化した上で作業を完了させ、残金の支払いを請求するよう助言した。それでも支払いを拒む場合は第三者の建築専門家の評価を受けて工事完了を証明してもらい、解決しない場合は最終的に弁護士に相談するとして、建築関連団体や弁護士会を紹介するとした。","point":"瑕疵の有無をめぐる認識のズレが紛争のもとになるため、問題箇所と手直しの内容・時期を項目ごとに双方で確認し、文書化して残しておくことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["工事代金","未払い","残金請求","瑕疵","リフォーム工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6333.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 149","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6332","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他法律に関する相談","屋根"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"148","consulted_at":"2000年8月","title":"建物と隣地境界との距離","seo_title":"隣地境界との距離と軒の雨水・日照の相談","seo_desc":"古い住宅の建て替え中に、隣家から軒を切るよう求められた相談。民法上の境界距離や雨水の流れ、日照について相談機関が助言した内容をまとめる。","summary":"建築確認申請を経て古い住宅を建て替え中、北側の隣家から軒を25cm切るよう求められた。相談者の建物は隣地境界から壁面線まで80cm離れているが、隣家はS造で境界線から20cmしか離れていない。","claim_applicant":"隣家は隣地に雨水が入ることを理由に軒を切るよう要求しているが、法律的に根拠があるのか知りたい。また、その後隣家から日照問題を要求してくることが考えられるが、これも法律的に問題があるかどうか教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"民法第234条では建物を境界線から50cm以上離すこととされ、50cmとは外壁から境界線までの最短距離で屋根や軒からの距離ではないため、本件は民法上問題ないと回答した。ただし直接雨水が相手方の土地に流れるときは工作物の設置が禁じられる場合がある（民法第218条）。民法第235条の目隠しについては、隣家に面する窓がスリガラスであることから問題ないと考えられるとした。日影規制は近隣商業地域と推測され、確認済証の交付を受けていれば問題ないと思われるが、地方公共団体の建築指導担当課に問い合わせるよう勧めた。","point":"境界からの距離は外壁と境界線の最短距離で判断され、軒や屋根の出は含まれない。雨水の流れや窓の目隠しなど近隣関係は法律だけでは解決できないため、双方でよく打ち合わせることが重要とされる。","result":"助言","keywords":["隣地境界","軒","民法234条","雨水","日影規制"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6332.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 148","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6331","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"147","consulted_at":"2000年8月","title":"設計図書の無断使用","seo_title":"設計図書の無断使用と著作権の相談","seo_desc":"地元工務店に依頼した設計を別の工務店に持ち込み契約した事例。相談機関は設計図書が著作物であり無断使用の責任を追及される可能性があると指摘し、早めに了承を得るよう助言した。","summary":"住宅の新築を考え、地元のA工務店に設計を依頼した。デザインや内容は気に入ったが、設計者の対応や金銭面で不満があり、返事を保留したままB工務店に設計書類を見せて見積もりを取った。B工務店の対応と費用が希望に合ったため、A工務店の設計を少しアレンジして請負契約を結んだ。","claim_applicant":"相談者はA工務店への返事を保留にしたまま、B工務店に設計書類を見せて見積もりを取った。B工務店は感じがよく費用面でも希望に合ったため、A工務店の設計を少しアレンジして請負契約を結んだ。A工務店には設計をアレンジして使うことをまだ伝えておらず、このままで問題ないかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"設計図書は著作物であり著作権法によって保護されるべきものと回答した。A工務店の設計図書をそのままB工務店に持ち込み、いくらかアレンジしたとはいえAの著作物を無断で使ったとして責任を追及される可能性があると指摘した。まずA工務店の設計者に断り了承を得るのが常識であり、後のトラブルを避ける意味からも早めにA工務店に申し入れ了承を得るのがよいとした。","point":"設計図書は著作物として扱われ、アレンジを加えても無断使用は責任追及の対象になり得る。別の事業者に設計書類を見せる前に、作成した事業者への確認と了承を得ておくことがトラブル回避につながる。","result":"助言","keywords":["設計図書","著作権","無断使用","新築工事","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6331.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住宅性能表示制度の活用","seo_desc":"新築を考えているが住宅会社を選べず、格付けの有無を尋ねた相談。支援センターは格付けを行っておらず、住宅性能表示制度の活用が目安になると回答した。","summary":"住宅の新築を考えているが、住宅会社がいろいろあってどの会社がよいのかわからず困っている。支援センターで住宅会社の格付けを行っているか、またランク付けを行っている団体があれば教えてほしいという相談。","claim_applicant":"住宅の新築を検討しているが、住宅会社が多数あり、どの会社を選べばよいか判断できずに困っている。支援センターが住宅会社の格付けを行っているか、行っていなければそのようなランク付けを行っている団体を教えてほしいと求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"支援センターは住宅会社の格付けを行っていないと回答した。そうしたことを行っている組織もないと思うとし、住宅は工業製品のように一様な製品を製造できるものではなくひとつひとつの特定物であり、地盤や周辺環境などで状況も変化するため、ひとくちに「どの会社の、どの建物が良い」と言うことはできないとした。ただ、住宅品確法によって個々の住宅の性能が客観的に相互比較しやすくなったので、住宅性能表示制度の活用は1つの目安になるかと思うと述べた。","point":"住宅会社の格付けは存在せず、会社単位で優劣を判断することはできないとされた点。会社選びの目安としては、住宅性能表示制度による個々の住宅の性能の比較が挙げられている。","result":"助言","keywords":["住宅会社","格付け","住宅性能表示制度","住宅品確法","新築"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6330.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"145","consulted_at":"2000年8月","title":"無料住宅耐震診断の勧誘","seo_title":"無料住宅耐震診断の勧誘と高額補強工事のトラブル相談","seo_desc":"築後7年の住宅に他県の業者から無料の住宅耐震診断の勧誘があった事例。支援センターは業者情報を持たないとしつつ、補強工事で高額請求されるトラブルがあるとして市の消費生活センターへの問い合わせを案内した。","summary":"築後7年の住宅に住む相談者に対し、他県の業者から無料の住宅耐震診断の勧誘があった。相談者は支援センターに対し、この業者について何か情報を持っていないかと尋ねた。","claim_applicant":"築後7年の住宅に住んでいる。他県の業者から無料の住宅耐震診断の勧誘を受けた。支援センターで、この業者について何か情報を持っていないか知りたいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"支援センターは業者に関する情報は持ち合わせていないと回答した。その上で、無料の住宅耐震診断を受けて補強工事をすすめられ、相場よりかなり高い工事費を請求されるトラブルがあることも事実のようだと述べた。他県の業者がその地域で集中して営業している可能性もあるので、市の消費生活センターに業者名を出して問い合わせてみてはどうかと案内した。また、住宅耐震診断を有料でも受けたいならば、市役所か県の建築関連団体に紹介を依頼するとよいとした。","point":"無料の耐震診断を入口に補強工事をすすめられ高額請求されるトラブルがあるとされる。業者名を出して市の消費生活センターに問い合わせること、有料で受ける場合は市役所や県の建築関連団体に紹介を依頼することが案内されている。","result":"助言","keywords":["耐震診断","無料","勧誘","補強工事","消費生活センター"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6329.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"143","consulted_at":"2000年8月","title":"木造住宅の不具合の現地調査","seo_title":"木造住宅の不具合で現地調査を依頼したいときの相談","seo_desc":"築後六年の木造住宅で基礎の換気口や壁のクラック、ドアの鍵の不具合が生じた相談。支援センターは電話相談のみで現地調査は行わず、建築士の団体を紹介すると回答した。","summary":"築後6年の木造2階建住宅に住む相談者。あまり良く知らない工務店に建築を依頼した。基礎の換気口のクラック、1階の壁2箇所のクラック、2階の廊下のドアの鍵が閉まらないなど不具合箇所が多い。知り合いから天井裏まで見る必要があると言われ、支援センターを紹介された。","claim_applicant":"相談者は、基礎の換気口にクラックが入っているほか、1階の壁に2箇所クラックが発生、2階の廊下のドアの鍵が閉まらないなど、不具合箇所が多すぎると述べている。知り合いから天井裏まで見る必要があると言われ、支援センターで診断をしてくれるのであればお願いしたいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"支援センターは電話相談は受け付けるが、現地調査は行っていないと回答した。現地調査をしてくれる専門家である建築士の団体を紹介するので、そちらに主旨を伝え依頼するよう案内した。ただし現地調査には費用がかかるため、あらかじめ確かめておいた方がよいとした。","point":"現地調査は支援センターではなく建築士の団体に依頼する必要があり、費用がかかる点を事前に確認しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["木造住宅","現地調査","クラック","建築士","費用"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6328.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"141","consulted_at":"2000年8月","title":"マンションでのペットの飼育と申込金","seo_title":"ペット可マンションで大型犬をめぐる申込金の返還相談","seo_desc":"ペット可のマンションを契約したが、管理規約の体長制限に反する大型犬の扱いを販売会社から告げられた相談。虚偽の申立てを避けたい相談者に対し、錯誤や消費者契約法の可能性を挙げて販売会社との協議や弁護士への相談を案内した。","summary":"ラブラドールを飼う相談者が、ペット可のマンションを6月に契約し9月入居を予定していた。契約後3日以内に300万円を支払うよう求められ、犬を販売会社に見せたところ、管理規約の体長60cm以内という条件に反するため盲導犬だと伝えるよう指示された。虚偽の申立てをせずに入居したいが、言い分が通らなければ申込金が返らない状況に困っている。","claim_applicant":"相談者はラブラドールを家族の一員として大切にしており、ペット可のマンションを見つけて契約した。他の入居者に迷惑をかけないよう1階の端の部屋を選ぶなど配慮している。虚偽の申立てをしてまで入居したくないが、自分の言い分が通らなければ申込金が返ってこないと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。原文では、販売会社が管理規約の体長制限を理由に、管理組合には盲導犬であると伝えるよう相談者に指示したと記載されている。","outcome":"回答は、虚偽の申立てをして入居すると後日トラブルのもとになりかねないとして、販売会社ともう一度よく相談するべきだと指摘した。その上で、ペット入居が可能であることが契約の重要な動機であり販売会社もそれを知り得たとして、管理規約等の重要事項の説明が不十分であった可能性があり、錯誤（民法95条）として申込金の返還が認められる場合があるとの見方を示した。さらに消費者契約法違反の可能性もあるとして弁護士への相談を勧め、販売会社に申込金の返還要請をしてはどうかと助言した。","point":"ペット可を前提とした契約では、管理規約のペットに関する条件と重要事項説明の内容を確認し、販売会社とのやり取りを記録として残しておくことが問題となる。虚偽の申立ては後日のトラブルの原因になり得ると回答は指摘している。","result":"助言","keywords":["ペット可マンション","申込金返還","管理規約","錯誤","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6326.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"140","consulted_at":"2000年8月","title":"引き渡し立ち会い検査","seo_title":"新築引き渡し前の床の傷と立ち会い検査の対応","seo_desc":"新築工事の引き渡し前に床に傷が多く、施工業者が引き渡し立ち会い検査をしないと言うケース。相談機関は傷の程度の基準がないことと、契約内容の確認、立会い検査の実施を勧めた。","summary":"木造2階建て住宅を新築中、引き渡し前に床に傷が多くあり、大工に補修を申し入れた。法律に傷の基準があるのか、また施工業者が引き渡し立ち会い検査をしないと言う場合の対応について相談があった。","claim_applicant":"新築中の木造2階建て住宅の床に引き渡し前から傷が多く、大工に補修を申し入れた。法律上の傷の基準の有無と、施工業者が引き渡し立ち会い検査をしないと言う場合の対応方法を知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"施工中に付けられた傷の程度に対する基準はないと回答した。引き渡し立ち会い検査がなされないとのことについては、契約内容をよく確認するよう求め、入居後のトラブルを避けるためにも立会い検査をすることを勧めた。自己検査の方法として、外部・1階・2階の各面や屋根、壁、基礎の水平・垂直の度合いと仕上げの状態を目視し、内部は各部屋・収納ごとに床・壁（巾木を含む）・天井に分けてチェックし、不都合箇所を箇条書きにしてまとめて施工業者に対応を頼むことを示した。","point":"傷の程度に法律上の基準はなく、契約内容の確認と立会い検査の実施が重要とされた。不都合箇所は箇条書きにまとめて施工業者に伝える方法が示されている。","result":"助言","keywords":["新築","引き渡し立ち会い検査","床の傷","補修","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6325.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"139","consulted_at":"2000年8月","title":"仕様書と異なる材料の使用","seo_title":"建売住宅の柱に古材と羽ありが発生した相談","seo_desc":"約2年前に購入した建売住宅の床下で柱に古材が使われていることを発見し、羽ありも発生した相談。相談機関は虫害の調査と瑕疵修補請求の方法を助言した。","summary":"約2年前に購入した建売住宅から羽ありが発生し、床下をのぞいたところ柱に古材が使われていることがわかった。引渡し時に受け取った公庫仕様の図面では柱は新しい材料を使うことになっており、契約違反ではないかと相談者が疑問を持っている。","claim_applicant":"相談者は約2年前に建売住宅を購入した。羽ありが発生して床下を確認したところ、柱に古材が使われていた。引渡し時に受け取った公庫仕様の図面では柱に新しい材料を使うことになっているため、契約違反ではないかと考えている。住宅会社に虫害と古材の件を伝えたが、いずれ見に来ると言われた状況で、今後の交渉方法を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"羽ありはシロアリと異なるが虫害の一種と思われるため、専門業者に調べてもらうことが必要と回答した。古材を用いていることは契約違反になる場合もあるとし、古い材料であることによる価値下落分を損害賠償請求するのが原則だが、合意があれば部材の取り替えや補強工事などの瑕疵修補もあり得るとした。木造新築住宅の売買契約の瑕疵担保期間は住宅品確法で引渡しから10年、瑕疵を知ってから1年と規定されているため、期間内に請求した証拠を残すために内容証明郵便で古材使用の事実と修補請求をすること、証拠として写真を撮っておくことを案内した。","point":"虫害はシロアリと異なる場合もあり専門業者による調査が必要とされた。瑕疵担保期間内に請求した証拠を残すため、内容証明郵便の利用と写真撮影が求められている。","result":"助言","keywords":["建売住宅","古材","羽あり","瑕疵担保","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6324.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"138","consulted_at":"2000年8月","title":"３階建て建売住宅の床の傾斜","seo_title":"建売住宅の床の傾斜とフローリングの補修方法の相談","seo_desc":"３階建て建売住宅で２階と３階の床のフローリングが斜めになり、工務店は床板を削って直すと提案。相談機関は下地材に起因することが多いとして根本的な解決にならないと助言した事例。","summary":"３階建ての建売住宅で、壁の隙間や釘の打ち方など不具合が多く、引き渡し時に何10ヵ所も直させた。入居後、２階と３階の床のフローリングが斜めになり、水晶玉を置くと転がるほどであることに気づいた。","claim_applicant":"相談者は３階建ての建売住宅の買主。壁に隙間があったり釘が半分しか打っていなかったりなどの不具合が多く、引き渡し時に何10ヵ所も直させた。入居後、２階と３階の床のフローリングが斜めになっており、水晶玉を置くと転がるほどであるのに気づいた。工務店は何箇所か床板を削って直すと言うが、このような補修方法で大丈夫かと相談した。","claim_respondent":"工務店は、何箇所か床板を削って直すと提案している。","outcome":"不陸は下地材に起因することが多いので、工務店の提案している補修方法では根本的な解決にはならないと思われると回答した。床の不陸部分の写真と工程表を持参して、建築相談及び現地調査を受けてみてはどうかと案内した。他の不具合箇所については、現地調査で作成したリストをもとに、補修内容、補修時期を売主と話合いながら完全に直したほうがよいでしょうと助言した。","point":"床の不陸は下地材に起因することが多く、表面の床板を削る補修では根本的な解決にならない場合がある。不陸部分の写真と工程表を用意し、建築相談や現地調査を受け、他の不具合箇所もリストにして売主と補修内容・時期を話し合うことが重要である。","result":"助言","keywords":["建売住宅","床の傾斜","フローリング","不陸","補修方法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6323.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 138","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6322","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","その他の相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"137","consulted_at":"2000年8月","title":"新築するときに注意すべき点","seo_title":"新築工事の業者選びと工法で注意すべき点","seo_desc":"新築予定で地盤調査を依頼中、在来工法か２×４工法かで迷う相談者に対し、相談機関は地盤調査の段階で業者と建築条件を決めないことや、他業者の工法・施工状態を参考にすることを助言した。","summary":"これから住宅を新築する予定の相談者。ある住宅会社に地盤調査をしてもらっており、その結果でプラン作成・見積を行う予定で、地盤調査の代金は別途支払い済みである。また、在来工法にするか２×４工法にするか迷っている。","claim_applicant":"新築に際して検討しておくことがあれば教えてほしいと相談。現在ある住宅会社で地盤調査をしてもらっており、その結果でプラン作成・見積を行う予定で、地盤調査の代金は別途支払い済みである。在来工法にするか２×４工法にするか迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"地盤調査の段階でその業者と建築を行う条件を決めないこと、他の業者の工法や施工状態も参考にして決めることを助言した。在来工法は将来の間取り変更時にリフォームがやりやすい点、２×４工法は工期が短い点が利点と説明。現在はどの住宅会社も技術的には大差はないのでモデルハウス等に行ってよく話を聞くこと、シックハウスに関する問題についても契約時によく確認すること、付近にある各住宅会社の実施現場を見て業者を決定するとよいとした。","point":"地盤調査の段階で業者と建築条件を決めてしまわないことが要点となる。工法の利点を踏まえ、複数の業者の現場やモデルハウスを確認し、シックハウスについても契約時に確認することが挙げられている。","result":"助言","keywords":["新築","地盤調査","在来工法","２×４工法","シックハウス"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6322.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"136","consulted_at":"2000年8月","title":"リフォーム工事の見積もり比較","seo_title":"屋根と外壁のリフォーム見積もりを二社で比較する方法","seo_desc":"屋根と外壁のリフォームで二社から見積もりを取った相談者に対し、同一仕様での比較方法や工事実績・保証条件の確認を助言した事例。","summary":"屋根と外壁の耐用年数がきたため改装を予定し、屋根はスレート葺きの上に金属屋根、外壁はモルタル仕上げの上にサイディング貼りとする工事を二社に見積もらせた。比較するポイントを知りたいと相談した。","claim_applicant":"相談者は屋根と外壁の改装を予定し、二社から見積もりの提出を受けた。屋根材の保証は二社とも20年とされている。見積もりを比較する際のポイントを教えてほしいと求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"同一仕様条件で比較する必要があるとし、二社の工事実績や近所・依頼者の評判を聞くことも必要と指摘した。金額だけでなく契約時の条件で将来の保証が受けやすいようにすること、材料の保証と施工の保証は異なる問題であることを示し、契約上、瑕疵担保責任や保証期間を設定してもらい比較することを重要とした。比較方法として、A社の仕様でB社に、B社の仕様でA社に見積もらせ、同じ材料・仕様で比べる方法を案内した。","point":"見積もりは仕様を揃えなければ単価を比べられない。材料の保証と施工の保証は別問題であり、契約書で保証期間や責任の定めを確認しておくことが業者選択の要素になる。","result":"助言","keywords":["見積もり比較","外壁","屋根","保証期間","瑕疵担保責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6321.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"135","consulted_at":"2000年8月","title":"建築条件付きの土地購入と工法の変更","seo_title":"建築条件付き土地で外断熱工法を希望した相談","seo_desc":"建築条件付きの土地を購入した相談者が、外断熱システムの住宅にしたいと相談した事例。相談機関は契約書類で条件を確認し、施工業者の能力も確認するよう助言した。","summary":"不動産業者から建築条件付きの土地を購入した相談者が、外断熱のシステムを使用した住宅にしたいと考え、建築条件に合致するか、合致しない場合にどう対応すべきかを相談した。","claim_applicant":"相談者は不動産業者から建築条件付きの土地を購入した。外断熱のシステムを使用した住宅にしたいと考えているが、建築条件に合致しないのか、合致しない場合にどのように対応したらよいのかを知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建築条件の内容を契約書類等で確認し、外断熱システムの住宅の建築が条件に違反するかどうか、不明な点があれば不動産業者に問い合わせるよう案内した。あわせて、不動産業者の傘下にいる建築施工業者が外断熱工法を施工する能力があるかチェックする必要があり、外断熱工法は高度な技術を要し不慣れな業者だと割高になる可能性があると指摘した。契約条件に含まれない場合は決められた枠の範囲で努力することになるとした。","point":"建築条件の内容は契約書類等で確認し、不明点は不動産業者に問い合わせることが重要である。希望する工法について施工業者の能力も確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["建築条件付き土地","外断熱工法","請負契約","建築条件","施工能力"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6320.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"134","consulted_at":"2000年8月","title":"戸建て住宅のリフォームと瑕疵保証10年","seo_title":"戸建てリフォームの瑕疵保証と保証期間の確認","seo_desc":"戸建て住宅のリフォーム予定者が、瑕疵保証10年の適用や業者の保証期間について相談した事例。相談機関は品確法の適用範囲と契約前の確認事項を説明した。","summary":"2階建て住宅のリフォームを予定している相談者が、新聞で住宅の瑕疵保証が10年になると知り、業者が保証や保証期間を設定せず点検も3ヶ月・6ヶ月のみであること、瑕疵の説明がないことに不安を抱いた。他業者の増改築10年保証の広告も見て、法律上の扱いを尋ねた。","claim_applicant":"2階建て住宅をリフォームする予定で、新聞で住宅の瑕疵保証が10年になることを知った。リフォーム業者は保証及び保証期間を設定しておらず、点検は3ヶ月・6ヶ月のみで、瑕疵についても明解な説明がない。他の業者の折り込み広告には増改築10年保証をうたうものもあり、法律上どうなっているのか不安に感じている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅品確法で瑕疵担保責任を10年とすることを義務づけるのは「新築住宅」の「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」であり、リフォームには適用がないと説明した。契約による特約がない場合、民法上、請負人の瑕疵担保責任の期間はリフォームの内容や構造によっては5年又は10年になる場合もあるとした。業者は各社独自の方針で保証を行っているため数社に確認するよう案内し、点検期間内の点検方法と結果の扱い、保証期間と保証の適用場面を契約前に確認し、理解した上で契約書を作成するよう助言した。チラシ広告等を鵜呑みにせず詳細を確認するよう求めた。","point":"保証と点検の内容は契約前に確認し、契約書に残すことが重要である。広告の表示だけで判断せず、点検方法や保証期間、保証の適用条件を業者ごとに確かめる必要がある。","result":"助言","keywords":["リフォーム","瑕疵保証","品確法","保証期間","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6319.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"133","consulted_at":"2000年9月","title":"外壁のひび割れ調査をする建築士の紹介","seo_title":"外壁のひび割れで敗訴後に建築士の紹介を求めた相談","seo_desc":"新築した木造住宅の外壁のひび割れをめぐり施工業者と争い敗訴した相談者が、控訴に備えて建築士の協力を求めた。センターは鑑定業務を行わず、係争中の案件には踏み込めないと回答した。","summary":"3年前に新築した木造住宅の外壁のひび割れについて、相談者は3年間にわたり施工業者と争っている。裁判では建築士2人に住宅を見てもらい資料をそろえて臨んだが敗訴した。納得できず控訴する予定である。","claim_applicant":"相談者は、3年前に新築した木造住宅の外壁にひび割れが生じたとして、3年間施工業者と争ってきた。裁判では建築士2人に住宅を見てもらい万全の資料をそろえて臨んだが敗訴した。納得できないため控訴するつもりで、それに備え今までより詳しい建築士の協力を得たいとして、センターに建築士の派遣を求めた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"センターは、建築士を派遣したり職員が出向いたりして住宅の鑑定をする業務を行っていないと回答した。また、現在係争中の案件には踏み込めないとした。建築士については特定の人を紹介することはできないが、建築関連団体を紹介するので相談してほしいと案内した。","point":"係争中の案件はセンターの相談・鑑定の対象外となる。建築士の個別紹介は行わず、建築関連団体の紹介にとどまる点を押さえておく必要がある。","result":"助言","keywords":["外壁","ひび割れ","新築","建築士","係争中"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6318.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"132","consulted_at":"2000年9月","title":"屋根葺きの不具合調査をする建築士の紹介","seo_title":"新築屋根の隙間と葺き直しを相談し専門家紹介を受けた事例","seo_desc":"新築中の木造住宅で屋根材の折幅が少なく隙間が生じたため、住宅会社はコーキング補修を提案。相談者は葺き直しを希望し、第三者による専門的判断を参考にするよう助言を受けた事例。","summary":"2階建て木造住宅を住宅会社に依頼して新築中、屋根葺き材のステンレスの折幅が少なく隙間が見られる状態となった。不具合部は横葺きの一段目で、住宅会社と屋根業者はコーキングによる手直しで済ませたいとしている。","claim_applicant":"新築であり耐久性の高い材料を選んだことから、コーキングによる手直しではなく葺き直しを希望している。交渉のために、一度専門家に不具合箇所を見てもらいたいとして、建築士の紹介を求めている。","claim_respondent":"住宅会社と屋根業者は、不具合部についてコーキングによる手直しで済ませたいとしている。","outcome":"コーキングによる補修では、屋根材のステンレスと比べ耐久性に問題があるほか、建物が受けるかもしれない振動に対し雨漏り発生の心配があると指摘した。葺き直しについては第三者の専門的判断を参考にするよう助言し、関係機関を紹介すると回答した。","point":"補修方法の妥当性を判断するには、耐久性や雨漏りの懸念を含めた第三者の専門的見解が参考になる。交渉に備え、不具合箇所の状態を専門家に確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["屋根葺き","新築","隙間","葺き直し","建築士紹介"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6317.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"131","consulted_at":"2000年9月","title":"塗り直した京壁のはがれ","seo_title":"京壁の塗り直しが1年ではがれたリフォーム相談","seo_desc":"和室の京壁を塗り直したリフォームで、1年後に塗り直した部分が端からはがれてきた相談。住まいるダイヤルは施工方法に問題がある可能性を指摘し、契約書を確認して業者に補修を請求する方法を助言した。","summary":"相談者は去年の9月に自宅をリフォームし、和室の京壁を塗り直してもらった。今年になって塗り直した部分が端からペロリとはがれてきている。リフォーム業者に連絡しているが忙しいと言って来てくれない。友人から紹介された業者なので穏便にすませたいと考えている。","claim_applicant":"相談者は去年の9月に自宅をリフォームし、和室の京壁を塗り直してもらった。今年になって塗り直した部分が端からペロリとはがれてきている。リフォーム業者に連絡はしているが、忙しいと言って来てくれない。友人から紹介された業者なので、穏便にすませたいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住まいるダイヤルは、京壁の塗り直しで塗り直した部分がはがれてくることは通常あまりないので、京壁風の壁紙を張ったか他の方法で補修した可能性が高いと思われると回答した。リフォーム後1年ではがれてくるのは施工方法に問題があると思われるとして、契約書の内容を確認の上、リフォーム業者に日時を切って補修を請求してみてはどうかと助言した。それでも来てくれない場合は、紹介してくれた友人に事情を話し、業者との折衝を依頼する方法もあるとした。","point":"塗り直しの内容と契約書の記載を確認し、業者には日時を切って補修を請求することが要点となる。業者が応じない場合は、紹介した友人に事情を話して折衝を依頼する方法が示されている。","result":"助言","keywords":["京壁","塗り直し","はがれ","補修請求","リフォーム業者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6316.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"130","consulted_at":"2000年9月","title":"浴室の床タイル目地（めじ）のカビ","seo_title":"浴室床タイルの目地にカビが生えた相談事例","seo_desc":"中古マンションの浴室床タイルを改修したところ、施工後1週間ほどで目地にカビが生えたという相談。相談機関は換気の不足と目地材の選択に触れて助言した。","summary":"中古マンションを購入し、浴室床タイルの改修工事を行った。施工後1週間ほどで目地にカビが生じてきたため、相談者は使用材料に問題があったのではないかと考えている。","claim_applicant":"中古マンションを購入して浴室床タイルの改修をしたところ、施工後1週間ぐらいで目地にカビが生えてきた。使用材料に問題があったのではないかと疑っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、マンションの浴室は設計上窓が取りにくく換気をよくする施工をしているが、18年前の物件では小さい換気扇だと思われると指摘した。十分な換気を行うとともに、カビを発生させにくくするため防カビ剤入りの白色目地セメントを使用するとよいと助言した。","point":"浴室は換気が不十分になりやすく、目地のカビは材料だけでなく換気状況も関係する。施工時期と換気設備の状態を確認し、防カビ剤入りの目地材の使用を検討する点が示されている。","result":"助言","keywords":["浴室","タイル目地","カビ","換気","リフォーム"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6315.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"127","consulted_at":"2000年9月","title":"木造3階建て住宅の雑な内装工事","seo_title":"新築引き渡し前の内壁クロスの雑な仕上げと修補の相談","seo_desc":"木造3階建て新築住宅の引き渡し前に、内壁クロスのでこぼこや隅の仕上げの雑さを指摘したが修補されないという相談。相談機関は修補方法と工期を書面で確認し、最終金の支払いは修補完了後にするよう助言した。","summary":"近々完成し引き渡しを受ける予定の木造3階建て住宅について、7日前の内覧で内壁クロスが全体的にでこぼこし、隅もきちんとしていないなど雑な仕上げに気づいた。売主側は非を認めて直すと約束したが、前日の内覧でも直っていなかった。引越しは5日後に決めている。","claim_applicant":"相談者は木造3階建て住宅の引渡しを控えた買主で、内覧で気づいた内壁クロスのでこぼこや隅の不備を売主側の設計者や責任者に申し出た。売主側は非を認め「きちんと直します」と約束したが、再度の内覧でも修補されていなかった。予定通り引越しをしたいという希望が強い。","claim_respondent":"売主側の設計者や責任者は非を認め「きちんと直します」と約束したが、原文にはそれ以上の対応や主張の記載はない。","outcome":"内覧で気づいた不具合の点を売主側に明確に申し出て、それぞれについてどのような方法や工期で修補するのかを問いただすよう助言した。話し合いの過程や決定事項はすべて書面で残し、双方が確認し合いながら進めること、修補の方法によっては住みながらの修補も可能と考えられるため売主と十分打ち合わせること、最終金の支払いは修補が完了した時点で支払うほうがよいとした。","point":"不具合の指摘と修補の約束を口頭で終わらせず、修補方法・工期・決定事項を書面で残すことが要点となる。最終金の支払い時期を修補完了と結びつけておくことも原文が示す対応である。","result":"助言","keywords":["新築引渡し","内壁クロス","修補","最終金支払い","内覧"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6312.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 127","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6311","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","その他","設備関連","その他不具合部位","修補（補修）","調査の実施","管理組合"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"126","consulted_at":"2000年9月","title":"マンション居室の湿気","seo_title":"マンション居室の湿気と床下漏水の調査相談","seo_desc":"購入したマンション1階の北側洋室の湿気がひどく、除湿機を設置しても毎日水がたまる。施工業者の調査報告に納得できず第三者による調査を希望する相談に対し、床下調査と管理組合への相談を助言した事例。","summary":"3年前に購入した5階建てマンションの1階に住む相談者。入居後しばらくして部屋の湿気が気になり始め、北側の洋室はクローゼットの衣類がベタベタになるほどで、除湿機には毎日2リットルくらいの水がたまる。床から湿気が上がるように感じ、近所には同様の例がないという。","claim_applicant":"北側に遊水地があり関係を疑い、管理会社から施工業者に調査を依頼したが、報告書は「遊水地との界壁は15cmあり問題はない。窓を開け換気に気をつけましょう」といった簡単なものだった。管理会社や施工業者に理解されないため、第三者に見てもらいたいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"毎日数リットルもの湿気が発生していることや床から湿気が上がる感覚から、相談者宅の床下を調査したほうがよいのではないかと回答。給排水管のひび割れ等、漏水の原因がかくれている可能性を指摘した。まず管理組合に湿気の話をして調査をしてもらうこととし、公平な第三者による調査は有益として建築関連団体を紹介した。","point":"湿気の原因は目視の簡単な報告書では判断しにくく、床下の給排水管など漏水の可能性を確認する調査が求められる。管理組合への報告と第三者調査の検討が相談の出発点となる。","result":"助言","keywords":["マンション","湿気","床下調査","漏水","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6311.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"125","consulted_at":"2000年9月","title":"隣地からの雨水、泥水の流入","seo_title":"隣地マンション工事による雨水と泥水の流入相談","seo_desc":"築後12年の木造住宅で、南側の畑を切土して建てられたマンションにより雨水や泥水が流入するようになった相談。相談機関は原因を確認のうえ業者への止水工事要求と近隣3軒での対応を助言した。","summary":"築後12年の木造2階建て住宅の南側の畑が切土され、マンションが建築された。大雨の際に畑の雨水が集水し、マンション下部から泥水が北側の3軒の敷地に流れ込み、庭が泥で埋まる状態になった。マンション建築前は問題がなかった。","claim_applicant":"相談者は築後12年の木造2階建て住宅に住む。5年前に南側の畑が切土されマンションが建築されて以降、大雨のたびに畑の雨水が集水し、マンション下部から泥水が北側の3軒の敷地に流れ込み庭が泥で埋まる。役所とマンション業者の立ち会い調査で泥水の原因はほぼ確認されたが、業者担当者は原因を認めつつ上層部に話が通っていないとして対応を求めた。","claim_respondent":"業者の担当者は原因を認め「個人的にはすぐにやりたい」と述べているが、上層部には話が通っていないとされる。","outcome":"相談機関は、傾斜地の切土の上にマンションが建築されたため従来地中にあった水道が基礎・杭のために移動し、水位が上がったことが原因と思われるとし、マンションの工作物責任（民法717条）を検討してよいと指摘した。役所立ち会いで原因と現況を確認し業者も認めていることから、早急に業者へ泥水の止水施工を要求すること、マンションに接する3軒が一緒に行うことを助言した。泥の堆積防止には隣地との間にシートパイルを打ち込む等の工事も必要と考えられ、近隣と相談し了解のもとで進めるよう述べた。","point":"原因と現況を役所立ち会いで確認し業者が認めている点が交渉の基礎となる。複数世帯が共同で要求すること、近隣との調整を経て工事を進めることが要点として示されている。","result":"助言","keywords":["泥水","雨水","切土","工作物責任","止水工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6310.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"124","consulted_at":"2000年9月","title":"賃貸マンション退去時の原状回復費用","seo_title":"賃貸マンション退去時の原状回復費用の負担と見積もりの確認方法","seo_desc":"入居後10年の賃貸マンションを解約し、家主から畳の敷き替えやドアの交換等を要求された相談。原状回復費用の貸主・借主の負担区分と見積書のチェック方法について助言した事例。","summary":"入居後10年の賃貸マンションを解約し明け渡すことになった相談者に対し、家主から畳の敷き替え・ドアの交換・ふすまの張り替え等の退去時条件が提示された。適正な見積もりの評価ができず、見積書のチェック方法と貸主・借主の負担区分を知りたいという相談。","claim_applicant":"入居後10年の賃貸マンションの賃貸借契約を解約し明け渡すことになった。家主から退去時の条件として畳の敷き替え・ドアの交換・ふすまの張り替え等の要求が来ているが、適正な見積もりの評価ができない。見積書をチェックする方法を知りたい。また、どの部分が貸主側の負担でどの部分が借主側の負担かもよく分からない、と相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"原状回復費用の負担の判断は使用状態によって異なる場合が多いとし、ふすまは経年で色があせた場合は貸主負担、短期間で破った場合は借主負担であると説明し、入居時点の契約書を確認するよう助言した。見積もりについては貸主側の施工業者に全体の見積もり明細を提出させ項目別に確認すること、市販の積算資料関連書籍で概略の単価を調べること、知り合いの業者にチェックを依頼することもよいとした。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」や東京都の「賃貸住宅紛争防止条例」も参考になると案内した。","point":"原状回復費用の負担は使用状態で異なるため、入居時の契約書の記載を確認することが起点となる。見積もりは明細を提出させて項目別に確認し、単価の妥当性を積算資料等で調べておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["原状回復","退去","賃貸マンション","見積書","敷金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6309.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 124","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6308","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"その他","work_type":"","form":"","contract":"","tags":["その他法律に関する相談","その他要求","PL（製造物責任）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"123","consulted_at":"2000年9月","title":"製品への加工とＰＬ法","seo_title":"電気工事の加工と製造物責任法の適用範囲","seo_desc":"電気工事業者からの相談。分電盤などに改良を加えた場合に製造物責任法上どう扱われるかを尋ね、相談機関が同法の適用範囲と加工時の位置づけを示した事例。","summary":"電気工事業者が、製造物責任法（ＰＬ法）について自らが注意すべき点を尋ねた相談。あわせて、工事の際に分電盤などに改良を加えた場合の扱いについても質問している。","claim_applicant":"電気工事業者から、ＰＬ法で自分たちは何を注意すればよいのか、また工事の際に分電盤などに改良を加えた場合はどうなるのか、という相談が寄せられた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"回答では、ＰＬ法は製造物責任法といい、製造物の欠陥によって人体または財物に拡大損害が発生した場合、被害者が直接製造業者に対して責任を追及することができる法律であると説明した。電気工事業者が製造物に加工した場合は製造業者と見なされＰＬ法の対象となるとし、同法第２条３項を挙げた。ＰＬ法については様々な本が出ているので参考にするよう案内した。","point":"製造物に加工を加えた者が製造業者と見なされる点が相談の分かれ目となる。加工の有無と内容を記録し、同法の条文や解説書で確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["ＰＬ法","製造物責任法","電気工事","分電盤","加工"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6308.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 123","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6307","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","虫害","床","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"121","consulted_at":"2000年9月","title":"「自然住宅」の畳から虫が発生","seo_title":"自然住宅の畳に虫が大量発生した相談事例","seo_desc":"自然住宅の畳から虫が大量発生し、施工業者に無償対応を求めた相談。相談機関は保証期間経過後は自費が原則としつつ、防湿・通風など設計上の配慮の必要性を指摘した。","summary":"4年半前に自然住宅を研究する設計者に設計・監理を頼み木造在来2階建住宅を建てた。入居後2年目の夏に畳から小さな虫が大量発生し、施工業者が業者負担で熱処理したが、その翌年の夏に再び和室3室すべてから発生した。","claim_applicant":"施工業者は保証期間が過ぎているとして自費対応を求めた。畳屋は自然住宅を希望したため設計者の指示で防虫剤も殺虫剤も使っていない畳を納入したと述べた。施工業者も畳屋も設計者の紹介で選んだ業者であり、畳の処置を業者負担で行わせられないかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"化学的処理をしていない畳のため、防湿対策、通風対策、換気口の設置場所などの設計上の配慮やメンテナンスが必要で、設計者に畳の知識がなければ設計ミスも考えられると指摘した。虫の発生源は不明だが、畳そのものより外部から入り住みつくケースが多く、熱処理で成虫や卵は死滅させられるとした。熱処理後も再発生している点から他の条件に原因がある可能性が強いとし、保健所への相談も勧めた。処置は保証期間経過後であり自費で行うのが原則とした。","point":"化学物質を使わない自然住宅では防虫処理に代わる防湿・通風・換気の設計上の配慮とメンテナンスが重要となる。熱処理後も再発生する場合は畳以外の原因も確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["自然住宅","畳","虫害","シバンムシ","保証期間"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6307.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 121","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6306","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"120","consulted_at":"2000年9月","title":"木造3階建て住宅の雨漏り修補の代金","seo_title":"新築木造3階建て住宅の雨漏り修補代金を請求された相談","seo_desc":"新築の在来木造3階建て住宅で雨漏りが繰り返し発生し、今回の修補で施工業者から料金を請求された相談。相談機関は原因調査を主張するよう助言した。","summary":"4年前に新築の在来木造3階建て住宅に入居した。しばらくして雨漏りが起き、その都度施工業者に修補を要求して修補してもらってきたが、今回の雨漏り修補から料金を請求された。今回の雨漏り箇所は今までと違う場所であるという。","claim_applicant":"4年前に新築住宅（在来木造3階建て）に入居した。しばらくして雨漏りが起き、その都度施工業者に修補を要求し、修補してもらってきた。今回の雨漏り修補について料金を請求され、支払わなければならないのかと相談している。施工業者は近隣であり、請求されるとは思っていなかったという。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"最初の修補がうまくできていないため、今までに何回も雨漏りを起こしていると思われると指摘した。今回の雨漏り箇所が今までと違う場所であることは別な原因が考えられるが、雨漏りは水の経路がわかりにくいため、今までの雨漏りと原因が違うとも言い切れないとした。何度も雨漏りが生じていることを理由に、根本的に原因を調査するように主張してみてはどうかと助言した。","point":"雨漏りは水の経路がわかりにくく、箇所が違っても原因が別とは言い切れない。繰り返しの雨漏りがある場合は、その経緯を理由に根本的な原因調査を求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","新築","修補代金","原因調査","木造3階建て"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6306.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 120","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6305","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","その他の相談","床","その他要求","管理組合"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"119","consulted_at":"2000年9月","title":"マンション専有部分のリフォーム工事と近隣住宅の承諾書","seo_title":"マンション専有部分の床リフォームで階下の承諾が得られないときの対応","seo_desc":"マンション専有部分の床をフローリングにするリフォームで、管理規約により必要な直下階入居者の承諾が得られない相談。管理組合への誠意ある説明や代替製品の検討、理事会への判断の委任などを助言した事例。","summary":"5階建マンションの2階を中古で購入し、床をカーペットからL40の木質系フローリングにするリフォームを計画した。管理組合から管理規約で近隣住戸の承諾が必要と告げられ、直下階以外の承諾は得たが直下階の入居者が承諾しない状況で、専有部分の工事に他の共有者の承諾が絶対必要かを相談した。","claim_applicant":"5階建マンションの2階を中古で買い、床を現在のカーペットからL40の木質系フローリングにするなどのリフォーム工事をすることにした。計画を管理組合に伝えると、管理規約で近隣住戸の承諾が必要と規定していると言われた。直下階の入居者以外の承諾は取れたが、直階下の入居者は承諾してくれず、専有部分のリフォーム工事なのに他の共有者の承諾が絶対必要なのかと疑問を持っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"管理規約は全入居者の利益になるように作成され、専有部分の修繕などについても規定でき、入居者はこれに従うことが原則であり、規約を変更するには管理組合の総会で承認を経なければならないと説明した。管理組合や階下入居者に資料やデータを揃えて誠意ある説明をして承認を得ることを勧め、L40の遮音等級の製品は最上級であり、同意が得られないなら擬似木質系フローリング（長尺塩ビシート等）で対応し、30cm角のカットサンプルをショールーム等で集め現場の床に置いて選定してはどうかとした。誠意ある説明でも承認を得られない場合は、承認しない理由に正当な根拠があるかを理事会ないし理事長に判断を委ね、正当な根拠が認められない場合は理事会ないし理事長に代わりに承認を得る方法も検討してはどうかとした。","point":"管理規約による承諾要件の有無と内容を確認し、階下入居者には資料やデータを揃えて説明することが求められる。代替製品の遮音性能やサンプルによる確認も選択肢となる。","result":"助言","keywords":["マンション","専有部分","リフォーム","管理規約","承諾書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6305.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 119","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6304","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","音","水回り","修補（補修）","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"118","consulted_at":"2000年9月","title":"マンション上階からの排水の音","seo_title":"マンション上階の排水音が気になる場合の対処方法","seo_desc":"新築マンションの直上階の浴室・洗面の排水音が気になるという相談。管理会社の調査で排水管の異常はないとされた事例で、相談機関は遮音を自己負担で行う方法と管理組合に対処を求める方法の二つを示した。","summary":"13階建35戸の新築マンションに入居した2階の住人が、直上階の浴室と洗面の排水音が夫婦とも気になってしかたがないと相談した。管理会社に調査を依頼し、施工業者が調査したが排水管の異常はないとの回答であった。同じユニットプランの上階に同様の不具合がないかも知りたいが、近所づきあいが悪くなることを恐れて聞いていない。","claim_applicant":"半年前に13階建35戸の新築マンションに入居した2階の住人。直上階の浴室と洗面の排水音が夫婦とも気になってしかたがない。管理会社に調査依頼したところ施工業者が調査し、排水管の異常はなかったと回答があった。同じユニットプランの上階に同様な不具合がないかも知りたいが、苦情の件で近所づきあいが悪くなることを恐れて聞いていない。対処方法の助言を求めた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。管理会社に調査依頼したところ施工業者が調査し、排水管の異常はなかったと回答したとの記載がある。","outcome":"対処方法は2つあると回答した。一つは自分の住戸内のみ遮音し、一切上階の所帯には関与しないやり方で、遮音のための壁の取り付けとその工事費は自己負担となる。個人で騒音測定を依頼する場合の騒音測定会社を参考までに紹介する。もう一つは、同じタイプの上階の所帯や2階の他の所帯にも同様な排水騒音はないかを確認し、管理組合に対処してもらうやり方である。原因が共用部分の排水管であれば、必要な改修を行う場合の費用は修繕積立費で負担するか、瑕疵であれば管理組合から施工業者に瑕疵担保責任を追及することになるとした。","point":"遮音を自己負担で行うか管理組合に対処を求めるかの選択になる。共用部分の排水管が原因の場合に備え、施工業者の調査結果や回答の記録を残しておくことが考えられる。","result":"助言","keywords":["マンション","排水音","遮音","管理組合","瑕疵担保責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6304.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 118","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6303","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","虫害","水回り","修補（補修）","調査の実施","その他要求","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"117","consulted_at":"2000年9月","title":"マンション1階排水口から蚊が大量発生","seo_title":"新築マンションの排水口から蚊が大量発生した相談事例","seo_desc":"新築マンション1階に入居後、台所や洗面所の排水パイプ、床下収納庫から蚊が大量発生した相談。相談機関は建物内部での発生を疑い、管理会社への調査申し入れと被害記録の保存、隣近所への確認を助言した。","summary":"半年前に3階建て新築マンションの1階を購入して入居した。暖かくなったころから室内に蚊が大量に飛びまわるようになった。窓や網戸の隙間をふさいでも改善せず、台所シンク下の排水パイプのトラップ部分や洗面所の排水パイプ、床下収納庫、風呂場の排水口などから蚊が出るのを確認した。","claim_applicant":"相談者は健康を考え殺虫剤をなるべく使いたくないとしている。管理会社は床下に水がたまってボウフラがわいているのではないかと述べ、詳しくは床下にもぐってみないとわからないと対応している。管理組合はまだなく、近所の住人と話したことがないという。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。管理会社は床下に水がたまっている可能性を挙げ、床下にもぐって調査しないとわからないと述べたとの記載がある。","outcome":"蚊は外部から侵入したのではなく建物内部で発生していると考えられ、建物のどこかに水がたまっている可能性があると指摘した。管理会社の言うように床下に水がたまっている恐れもあるため、きちんと調査をするよう強く申し入れてはどうかと助言した。日ごろから被害の状況をメモしたり写真を撮ったりして記録を残すこと、床下に水がたまっていれば床下部材への影響も懸念されるためその部分もよく調査するよう申し入れること、隣近所に同様の被害がないか確認し団体で交渉することを案内した。","point":"被害の状況をメモや写真で記録しておくこと、床下の水たまりの有無と床下部材への影響を含めた調査を管理会社に申し入れることが要点となる。管理組合がない段階では隣近所への確認と団体での交渉が進めやすいとされた。","result":"助言","keywords":["新築マンション","蚊の大量発生","排水口","床下の水たまり","管理会社への調査申し入れ"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6303.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"116","consulted_at":"2000年9月","title":"住宅引渡時、瑕疵担保期間内のサービス点検時における注意点","seo_title":"新築住宅の引渡しと定期点検で確認すべき注意点","seo_desc":"新築木造住宅の引渡しを控えた相談者が、引渡時と定期点検で何を確認すべきか尋ねた事例。契約書や仕様書との突き合わせ、検査済証の受領、不具合の文書指摘などを案内している。","summary":"半年前に木造2階建て住宅の建築工事請負契約を締結し、まもなく完成する相談者から、引渡しを受ける際に気をつけることを知りたいとの相談。6ヶ月点検や2年点検などの検査に立ち会う際の注意点についても尋ねている。","claim_applicant":"相談者は半年前に木造2階建て住宅の建築工事請負契約を締結し、まもなく完成して引渡しを受ける予定である。引渡しに当たって気をつけるべきこと、また6ヶ月点検や2年点検といった検査に立ち会う際にどのような点に注意すればよいかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"引渡し時には、契約書・見積書・仕様書・詳細図などと突き合わせて注文どおりに出来上がっているか確認すること、検査済証をもらうこと、引渡日以前に家族で建物内をよく見ること、設備関係もチェックすること、不具合があれば文書で指摘し補修完了日を決めて伝えること、指摘部分の確認検査をすることを挙げた。引渡書類とともに今後の検査日程を確認し、検査項目のフォームがあれば事前にもらっておくこと、費用負担など具体的なことも聞いておくこと、定期点検でも同様に対応することを案内した。","point":"引渡しや定期点検では、契約書や仕様書との突き合わせと検査済証の受領が要点となる。不具合は口頭ではなく文書で指摘し、補修完了日を決めて確認検査まで行うことが、後のトラブルを避けるために重要とされる。","result":"助言","keywords":["新築引渡し","瑕疵担保","定期点検","検査済証","不具合指摘"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6302.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 116","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6300","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["新築工事","請負契約","品確法・履行法に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"114","consulted_at":"2000年9月","title":"評価住宅にかかる費用","seo_title":"評価住宅の費用と評価料の切り分け相談","seo_desc":"工務店に評価住宅の費用を聞いたところ300万円程度と言われた相談。相談機関は評価機関に支払う評価料は10万〜20万円程度とし、仕様変更や検査対応費用との切り分けを確認するよう助言した。","summary":"工務店に評価住宅を建てる場合の費用を尋ねたところ、300万円くらいかかると言われた。相談者は実際にどれくらいの費用がかかるのかを知りたいと考えている。","claim_applicant":"工務店に評価住宅を建てる場合の費用を聞いたところ、300万円くらいかかると言われた。相談者は、評価住宅を建てる際に実際にどれくらいの費用がかかるのかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"評価機関に支払う評価料は10万〜20万円ぐらいになると思われると回答した。工務店に言われた費用には、評価基準を満たすように施工するための仕様変更や設計変更・検査対応費用が含まれていると思われるとして、評価料自体の費用と切り分けていくらになるのかを確認するよう案内した。","point":"評価住宅の費用は評価料と仕様変更・設計変更・検査対応費用が混在しやすい。評価料自体の額を切り分けて確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["評価住宅","評価料","新築工事","請負契約","費用"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6300.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"112","consulted_at":"2000年10月","title":"アレルギー体質と畳","seo_title":"アレルギー体質で新築マンションの畳選びを相談","seo_desc":"アレルギーがあるため新築マンションの畳選びを心配する相談。防虫剤処理を避け無農薬の稲わら床の畳を選び、化学物質に詳しい畳屋に依頼することや換気への注意が助言された。","summary":"新築マンションを購入予定で、アレルギー体質のため畳の選択に気をつけたいと考えている。知人から防ダニ畳を使用してかぶれたという話を聞き、畳を入れる際の注意点を知りたいと相談した。","claim_applicant":"相談者はアレルギー体質で、新築マンションの購入を予定している。知人から「防ダニ畳を使用したところかぶれた」と聞き心配になり、畳を入れるにあたって注意することを教えてほしいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"アレルギー体質なのでなるべく防虫剤処理をした畳は使わず、できれば無農薬の稲わら床の畳にするよう助言した。ただしダニが発生しないよう住まい方に配慮が必要とし、化学物質に詳しい畳屋に頼ること、心配であればサンプルを取り寄せ臭いをかいだり触ったりして自分で確認することを勧めた。インターネット上の畳の情報も参考になるとし、新築マンション入居にあたっては換気に充分注意するよう述べた。","point":"畳の素材や防虫剤処理の有無を購入前に確認し、サンプルで臭いや触感を自分で確かめておくことが相談では勧められている。入居後はダニ対策と換気への配慮が求められる。","result":"助言","keywords":["畳","アレルギー","防ダニ畳","新築マンション","換気"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6298.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 112","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6297","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","建築技術に関する相談","その他の相談","設備関連"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"111","consulted_at":"2000年10月","title":"マンションの床暖房の方式","seo_title":"マンション床暖房の方式選びと業者の勧め方","seo_desc":"マンションリフォームで床暖房を検討する相談者に対し、相談機関は個別製品の推薦はできないとしつつ、選択の目安や展示場での体感を助言した。","summary":"マンションリフォームを計画し、工事の中で床暖房を入れる予定である。業者は遠赤外線をすすめてくるが、相談者自身はガスや電気がよいと考えており、どの製品がよいのか判断に迷っている。","claim_applicant":"相談者はマンションリフォームの中で床暖房の導入を予定している。業者が遠赤外線をすすめる一方、相談者としてはガスや電気の方式がよいと考えており、どの製品を選べばよいか知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、どの製品がよいか、個別の製品について推薦をすることはできないとした。選択の目安として、販売実績、イニシアルコスト、ランニングコスト、アフターメンテナンス、使用感、有害物質の放散がないことをあげた。また、各メーカーが商品の展示コーナーを設置しているため、展示場で体感し、納得した上で選択することをすすめている。","point":"製品の良し悪しの判断は相談機関でも示せないため、販売実績やコスト、メンテナンス、使用感、有害物質の放散の有無を比較の目安とし、展示場で実際に体感して納得してから選ぶことが要点となる。","result":"助言","keywords":["床暖房","マンションリフォーム","遠赤外線","ガス","電気"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6297.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 111","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6295","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","水回り","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"109","consulted_at":"2000年10月","title":"キッチンの給湯管の破裂","seo_title":"新築住宅の給湯管破裂で原因調査を求める相談","seo_desc":"築後1年半の輸入住宅でキッチンの給湯管が破裂し、水浸しになった。住宅会社が原因調査の中間報告をせず連絡がない状況について、調査の実施を強く申し出るよう助言した事例。","summary":"築後1年半の3階建て輸入住宅で、キッチンの流し下の給湯管が突然破裂し、ダイニングの半分が水浸しになった。住宅会社は水道工事業者を連れて修理したが、原因は部品を持ち帰り調査中としたまま3週間連絡がない。再破裂への不安から外出も控えている。","claim_applicant":"相談者は築後1年半の3階建て輸入住宅に住む。キッチンの流し下の給湯管が突然破裂し、5分ほどで気づいたがダイニングの半分が水浸しになった。修理した水道工事業者は初めてのことだと述べ、工事中に釘でも刺さったのではないかと言った。再破裂が心配で外出も控えており、今後の話の進め方を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。住宅会社はすぐに水道工事業者を連れてきて修理したが、原因については部品を持ち帰り調査するといったまま3週間連絡がない。","outcome":"築後1年半で屋内の給湯管が破裂することは通常ありえないとし、住宅会社が部品を持ち帰り原因を調査中としている点について、調査機関等についての中間報告もきちんと出してもらうべきだと指摘した。保証期間内でもあるため、破裂原因の調査および水浸しになった部分の不具合の有無の調査の実施を強く申し出るよう勧め、対応が悪い場合は住宅会社の本店に連絡し迅速な対応を求めることをすすめている。","point":"給湯管の破裂は通常考えにくく、原因調査と水浸し部分の不具合調査の両方を求めることが要点となる。調査中としたまま連絡がない場合は中間報告を求め、対応が悪ければ本店への連絡を検討する。","result":"助言","keywords":["給湯管","水漏れ","新築","原因調査","保証期間"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6295.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 109","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6294","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","窓・建具など","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"108","consulted_at":"2000年10月","title":"ステンドグラスの剥がれ","seo_title":"築十二年でステンドグラスが剥がれた場合の補修費用負担","seo_desc":"築後十二年でステンドグラスがぼろぼろと剥がれた事例。相談機関は種類の確認を促し、本物であれば十二年で剥がれることは考えにくいとし、補修費用は契約内容を確認して判断するが消費者の負担もやむをえないと助言した。","summary":"消費生活センターからの相談。住宅に取り付けた扉一枚ほどの大きさのステンドグラス二枚が、ぼろぼろと剥がれてきた。住宅は築後十二年で、一枚十万円程度だった。住宅会社に問い合わせたところ、建具の修理として有償になると言われた。","claim_applicant":"消費生活センターからの相談として、ステンドグラスの性質について資料があれば教えてほしいとの内容。住宅は築後十二年で、扉一枚ほどの大きさのステンドグラスを二枚取り付けており、一枚十万円程度だった。住宅会社からは建具の修理として有償になると言われたが、どうかというもの。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"本物のステンドグラスは三年前の価格でも一平方メートルあたり二十万円から百二十万円ほどと幅があり、ステンドグラス風のものや樹脂ガラス、色をつけたガラスなど種類があるとして資料を送り、どの種類であったか直接確認するよう案内した。本物であれば十二年ほどでぼろぼろ剥がれることは考えにくく、価格から考えてもステンドグラス風のものではないかとした。補修費用の負担は契約内容を確認して判断するが、十二年経過しているため消費者がある程度負担するのはやむをえないとした。","point":"製品の種類によって劣化の考え方が変わるため、現物の種類を確認することが起点となる。補修費用の負担は契約内容の確認によって判断される。","result":"助言","keywords":["ステンドグラス","剥がれ","補修費用","築十二年","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6294.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"107","consulted_at":"2000年10月","title":"チビタケナガシンクイムシの発生","seo_title":"新築木造住宅で竹の土壁に虫が大量発生した相談","seo_desc":"引渡しから5ヶ月の木造住宅で、土壁の小舞の竹にチビタケナガシンクイムシ、建具や吊り戸棚にヒラタキクイムシが発生した相談。相談機関は害虫の発生原因や駆除費用を専門の第三者に調査してもらうよう助言した。","summary":"約230?の木造住宅を1年かけて建て、引渡しから5ヶ月しか経っていないのに、本格的な土壁の小舞の竹の部分にチビタケナガシンクイムシが大量発生した。また開口部ドアや台所の吊り戸棚等にヒラタキクイムシが発生した。","claim_applicant":"建築業者は外部から虫が侵入したのだろうと言い、駆除するにはかなりの費用がかかると述べている。相談者はどのように対処したらよいか迷っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"引渡しから間がないので、卵や幼虫等が部材に付着していた可能性もあるとし、瑕疵と限定される可能性があるため、害虫の発生原因、損害の程度、害虫の駆除方法・費用等について専門の第三者にきちんと調査してもらってはどうかと助言した。あわせて関係機関を紹介するとした。","point":"引渡しから間がない段階では、部材に付着していた卵や幼虫が原因の可能性があり、瑕疵の有無が争点になりやすい。発生原因や損害の程度、駆除方法・費用を専門の第三者に調査してもらうことが重要となる。","result":"助言","keywords":["チビタケナガシンクイムシ","ヒラタキクイムシ","土壁","新築","虫害"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6293.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"106","consulted_at":"2000年10月","title":"新築中の住宅の展開図を出してもらえない","seo_title":"新築工事で展開図を出してもらえないときの相談","seo_desc":"新築中の木造住宅で2階の展開図を求めたが住宅会社に「ない」と断られた相談。法律上の義務はないとしつつ、出せない理由を尋ねて再要求するよう助言した事例。","summary":"木造住宅を新築中で内装段階にある相談者。平面図、立面図、1階展開図は受け取っているが2階の展開図は未入手で、住宅会社に要求しても「ない」と返答された。これが業界の常識か、要求しないともらえないのか、法律違反かを尋ねている。","claim_applicant":"新築中の木造住宅について、平面図、立面図、1階展開図は受領済みだが2階の展開図を受け取っていない。住宅会社に要求したが「ない」と返答された。展開図を渡さないことが建築業界の常識なのか、要求しないと交付されないのか、法律違反に当たらないのかを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。回答によれば、住宅会社は展開図について「ない」と述べている。","outcome":"法律上、展開図を施主に渡す義務があるわけではないと説明した。住宅会社の方針もあるとしたうえで、一般的には配置図、仕上表（仕様書）、基礎図、平面図、立面図、展開図、設備図等を施主に渡すものと指摘した。図面がなければ施工もできないため、ないはずはないと考えられるとし、出せない理由を尋ねたうえで再度提出を要求してはどうかと助言した。","point":"展開図の交付は法律上の義務ではないとされる一方、施工には図面が必要であるため、交付されない理由を確認し、再要求することが案内されている。","result":"助言","keywords":["展開図","新築工事","図面交付","請負契約","施主"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6292.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"103","consulted_at":"2000年10月","title":"隣家の喫煙による影響","seo_title":"マンション隣家の喫煙による煙と臭いの相談","seo_desc":"中古マンションで隣家の喫煙による煙と臭いに困る相談。管理組合に第三者の立場で影響を評価してもらい、健康状態を説明して理解を求める方法を助言した。","summary":"3年前に中古で購入したマンションで、隣家のタバコの煙と臭いに困っている。子供は喘息気味で相談者も夫ものどが弱く、夏場は窓を開放するため部屋に居住できないほどである。空気清浄器のセンサーが反応する状態で、隣家の男性は一日中喫煙しているという。","claim_applicant":"隣家からのタバコの煙と臭いで困っており、子供が喘息気味、相談者も夫ものどが弱い。夏場は双方が窓を開放するため部屋に居住できないほどで、空気清浄器のセンサーが感じるほどである。隣家は夫婦とも喫煙者で、男性は普段一日中家にいて四六時中喫煙し、特に臭いの強烈なタバコを吸っているようだ。様々な機関に相談したが真剣に取り合ってもらえなかった。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"建材や建物自体の問題ではなく生活スタイルの問題とし、まず管理組合の役員に居住者のコミュニティーの問題として相談することを提案した。管理組合に第三者の立場で喫煙による影響の程度を評価してもらい、管理上の課題として検討してもらうこと、その上で隣家に健康状態などの事情を説明して理解を求めることを助言した。喫煙の時間帯、場所、窓の開閉の工夫や喫煙抑制のお願いも挙げ、直接交渉で摩擦が生じる可能性があるため組合を介して交渉を始めるのが穏便な方法とした。","point":"建物の瑕疵ではなく生活スタイルの問題として扱われ、管理組合を介した交渉が穏便な方法とされた。健康状態などの事情を説明し、喫煙の時間帯や場所、窓の開閉の工夫も含めて話し合うことが要点となる。","result":"助言","keywords":["隣家","喫煙","タバコの煙","管理組合","マンション"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6290.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"102","consulted_at":"2000年10月","title":"支援センターの住宅相談の内容を知りたい","seo_title":"建設業者からの住宅トラブル相談内容の照会への対応","seo_desc":"建設業者が住宅トラブルの傾向を知りたいと相談した事例。支援センターは守秘義務を理由に個別相談は答えられないとし、ホームページの相談統計年報等を案内した。","summary":"建設業を営む若い人たちの間で住宅に多いトラブルが話題になった。雨漏りと基礎ではないかと考え、今後の参考にするため、支援センターに寄せられたトラブル内容を教えてほしいと建設業者から相談があった。","claim_applicant":"建設業者から、建設業を営んでいる若い人たちの間で「住宅にはどのようなトラブルが多いのだろうか」が話題になったとの相談があった。気をつけることはおそらく雨漏りと基礎ではないかと思うが、今後の参考にしたいので、支援センターに寄せられたトラブル内容を教えてほしいと述べた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"守秘義務があるため個々の相談内容については話せないと回答した。相談の件数、相談の特徴、具体的相談事例については支援センターのホームページ（「相談統計年報」など）に載せてあるとして、ホームページのアドレスを伝え、閲覧するよう案内した。あわせて、住宅の供給者としてリーダーシップを取り、トラブルを生じない住宅を提供するよう努力してほしいと述べた。","point":"個別の相談内容は守秘義務により開示されない。トラブルの傾向を知りたい場合は、ホームページで公開されている相談統計年報などの資料を確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["建設業者","相談統計年報","守秘義務","雨漏り","基礎"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6289.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"101","consulted_at":"2000年10月","title":"瑕疵担保責任の権利行使の期間制限","seo_title":"新築住宅の瑕疵担保責任の期間制限と権利行使の期限","seo_desc":"新築工事の瑕疵担保責任について、瑕疵を知ってから1年以内に権利行使する必要があるとの相談。品確法の10年の義務付けと1年の期間制限、契約不適合責任への変更を説明した助言。","summary":"新築工事に関する相談。品確法の瑕疵担保について、瑕疵を知ってから1年以内に言わなければならないという点の意味が分からないとして、その内容について尋ねたもの。","claim_applicant":"相談者は品確法の瑕疵担保について、瑕疵を知ってから1年以内に言わなければならないとされている点について、それがどういうことなのかを確認したいと述べている。新築工事に関わる相談として寄せられた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、住宅品確法により新築住宅の「構造耐力上主要な部分」「雨水の浸入を防止する部分」について引渡しから10年間の瑕疵担保責任が義務付けられていると説明した。その上で、売買契約では買主が瑕疵を知った時点から1年以内に権利行使する必要があり、請負契約では滅失、毀損が発生した時点から1年以内に請求する必要があると指摘した。引渡しから10年未満でもその1年が経過すると瑕疵担保責任を追及できなくなると注意を促した。","point":"引渡しから10年未満であっても、瑕疵を知った時点等から1年が経過すると責任を追及できなくなる点がつまずきやすい。期間の起算点と経過の有無を確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["瑕疵担保責任","品確法","新築住宅","権利行使","期間制限"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6288.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"100","consulted_at":"2000年10月","title":"住宅の新築工事が大幅に遅延","seo_title":"新築工事の大幅な遅延で契約解除を迷う相談","seo_desc":"借地に新築中の住宅で上棟後に工事が停滞し、完成が不安な状況。相談機関は契約解除を望まない相談者に対し、工程表の要求や業者の経営状態の確認を助言した。","summary":"借地に住宅を建築し、1月に契約、3月に着工した。着手金3分の1、上棟時点で3分の1を支払い済みだが、4月下旬の上棟後は工事がほとんど進まず、10月時点で屋根を葺いて外装の下地工事中である。今年中の完成も不可能と考えられ不安がある。","claim_applicant":"施工業者は天候等の理由を並べて言い訳ばかりしている。地方公共団体に相談したところ契約解除の方法を検討したらと言われたが、途中で契約解除するとより時間がかかり面倒であり、工事促進に関して良い方法がないかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約解除も損害賠償の請求もあまり考えたくないとのことでは対策も限られるとした上で、相手に対して工程表を要求し確認していくなど強い態度で望む必要があるのではないかと回答した。また業者の経営状態を一度確認しておくことが必要で、上棟時の支払い完了後に工事が遅れていることにも原因があると思われ、経営状態の悪化で工事が遅れた可能性も疑われるとした。工事途中の倒産もあり得るため、業者の姿勢を見るためにも会社に行って経営内容や評判を確認することを今後の対応の参考として挙げた。","point":"上棟時の支払い完了後に工事が停滞している点に着目し、工程表の要求と業者の経営状態の確認を求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築工事","工事遅延","契約解除","工程表","経営状態"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6287.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"96","consulted_at":"2000年10月","title":"住宅建築の方法について","seo_title":"住宅を建てる方法の選び方と相談事例","seo_desc":"住宅を建てる方法を検討中の相談者に対し、相談機関が住宅展示場での比較、地元工務店への設計施工一括発注、設計事務所への設計依頼という三つの方法を挙げて助言した事例。","summary":"住宅を建てようと勉強中の相談者が、住宅を求める方法について教えてほしいと相談した。新築工事、戸建、請負契約に関する相談として寄せられたもので、具体的な契約やトラブルではなく、建築方法の選択に関する内容である。","claim_applicant":"相談者は住宅を建てようと現在勉強中であり、住宅を求める方法について知りたいと述べている。特定の事業者との契約や工事の進行に関する主張は原文に記載がない。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"回答では住宅を求める方法には三つほどあるとし、第一に住宅展示場で現物を見て説明を聞きカタログを集めて比較検討する方法、ただし台形や三角形の地形で傾斜地のような場合は対応が不可能なものもあるとした。第二に地元の工務店や建築会社等に設計施工一括で発注する方法で、地元なので竣工後のメンテナンス等の対応が早いかもしれないとした。第三に設計を設計事務所に依頼する方法で、設計料が余分に必要となるように思えるが、施工業者の選定や見積書のチェック、役所との対応や現場の工事監理等、引渡し位まで見てくれる場合もあるとした。","point":"住宅の求め方は一つではなく、敷地の形状への対応や竣工後のメンテナンス、設計料と設計事務所の関与範囲など条件が異なる。複数の方法を比較して検討することが回答の内容である。","result":"助言","keywords":["住宅建築","設計事務所","設計施工一括","工務店","住宅展示場"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6283.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 96","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6282","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"95","consulted_at":"2000年10月","title":"仕上工事にはいる前の注意","seo_title":"新築工事の仕上工事前に現場で確認すべき注意点","seo_desc":"新築工事で仕上工事に入る前に、現場で何に注意してチェックすればよいかを相談した事例。契約書や図面との不一致確認、文書での申し出、変更工事の文書化などを助言している。","summary":"新築工事中で仕上工事に入る状態の相談者が、現場をチェックする際にどのようなことに注意すればよいかを尋ねた。","claim_applicant":"相談者は新築工事中で、これから仕上工事に入る段階にある。現場をチェックするにあたり、どのような点に注意すればよいか教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約書、設計図面、見積書、工事仕様書を再度見直し、現場との不一致がないか（コンセント等設備の位置、下地処理なども）をチェックすること、不一致があれば施工会社の責任者にできるだけ文書で申し出て納得できるまで質問すること、職方と直接打ち合わせして指示を出さないこと、重要な返事は文書にしてもらうことなどを助言した。仕上工事では多種の職方が出入りするため、施工会社の責任者に現場を汚さぬよう注意喚起をしてもらうこと、変更工事は前もって連絡し、変更箇所や変更金額を明確にするため文書化しておくことも案内した。","point":"契約書や図面・仕様書と現場の不一致を確認し、申し出や重要な返事、変更内容は文書に残すことが後の参考資料になる。職方への直接指示は避ける。","result":"助言","keywords":["新築工事","仕上工事","現場チェック","変更工事","文書化"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6282.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 95","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6281","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"","contract":"","tags":["新築工事","劣化・腐食（錆び）","設備関連","水回り","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"94","consulted_at":"2000年10月","title":"ユニットバスのステンレス部の錆について","seo_title":"ユニットバスのステンレスに錆が出たときの手入れ方法の相談","seo_desc":"新築で納入したユニットバスのステンレス部に、配管接続時の切子や削り粉が原因で錆が発生。メーカーのクリーニング後に油膜状になった件で、相談機関は成分表や取扱説明書等での確認を助言した。","summary":"施主に納入したユニットバスの内部に使用されているステンレスについての相談。配管接続時に発生した金属製の切子や削り粉等により錆が出て、当初は点状に拡散し、1点が星型状に茶褐色の発色だった。ステンレスは錆びないものと思っていたが錆びることがあるのかという疑問と、メーカーに依頼したクリーニング後に範囲全体に油膜が付いたような状態になったことから、手入れ方法を知りたいという内容である。","claim_applicant":"施主に納入したユニットバスのステンレス部に、配管接続時の金属製の切子や削り粉等が原因で錆が発生した。ステンレスは錆びないものと思っていたが錆びることがあるのかを知りたい。また、メーカーに連絡して錆を落とす作業を依頼し、クリーム状の洗剤でクリーニングしたところ星型状の錆は落ちたが、クリーニングをした範囲全体に油膜が付いたような状態になってしまったため、手入れ方法をどうすればよいか相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"ステンレスは丈夫で錆びず、メンテナンスが楽だと思われているが必ずしもそうとは限らないと回答している。ステンレス鋼はニッケル・クロム等が含まれ、炭素量の少ない耐食性に優れた金属であるが、ステンレスとは錆びない鋼という意味ではなく錆びにくい鋼を表しているもので、その特性は使用されているステンレスの成分表、取扱説明書、施工要領書等によって把握することになると説明している。メーカーから上記資料を取寄せてチェックしてはどうか、手入れ方法についても上記資料にあるかを確認してはどうかと助言し、ステンレス協会（03-3669-5691）でも関連情報が得られると案内している。","point":"ステンレスの特性は成分表や取扱説明書、施工要領書等の資料で把握し、手入れ方法もこれらの資料で確認することが求められる。錆の発生やクリーニング後の状態についても、メーカー資料と照らして確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["ユニットバス","ステンレス","錆","手入れ方法","取扱説明書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6281.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 94","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6280","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他法律に関する相談","階段","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"93","consulted_at":"2000年10月","title":"階段の踏面、けあげの寸法","seo_title":"階段の踏面とけあげの寸法に目安はあるか","seo_desc":"新築設計中に階段の踏面とけあげの寸法を巡って相談。高齢者と子供がいるため勾配のゆるい階段を希望した事例で、相談機関が設計指針や建築基準法の基準を案内した。","summary":"住宅会社と設計の打ち合わせ中、階段の踏面が192mm、けあげ196mmと提示された。住宅展示場では踏面240mm、蹴上げ196mmであり、高齢者と子供がいるため展示場と同じ勾配の階段を造る条件で契約していた。階段の目安の有無が相談された。","claim_applicant":"相談者は高齢者と子供がいる家族構成を理由に、勾配のゆるい階段を希望し、住宅展示場で踏面240mm、蹴上げ196mmを確認した上で、展示場と同じ勾配の階段を造るという条件で契約したと述べている。設計段階で踏面192mm、けあげ196mmとされた点を問題としている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、長寿社会対応住宅設計指針の基本（6／7以下、55cm≦Ｔ＋2Ｒ≦65cm）、やむを得ない場合の基準（22／21以下、Ｔ≧19.5cm、勾配45°超は両側手すり）、推奨基準（7／11以下）、建築基準法施行令第23条の最低基準（踏面150mm以上、けあげ230mm以下）を案内した。その上で、家族構成の事情で勾配のゆるい階段を希望し展示場で確認して条件を決めているため、住宅会社に階段幅も含めて検討してもらった方がよいとし、設計段階なので自由に変更できると思われると述べた。","point":"階段の寸法は設計段階で変更の余地があるうちに、希望する勾配と展示場で確認した条件を事業者に伝えて検討を求めることが要点となる。指針や建築基準法の数値は目安として確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["階段","踏面","けあげ","勾配","設計指針"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6280.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 93","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6279","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"","contract":"","tags":["新築工事","建築技術に関する相談","地盤"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"92","consulted_at":"2000年10月","title":"盛土した後、基礎工事を始めるまでの期間","seo_title":"盛土後の基礎工事までの期間と地盤沈下の相談","seo_desc":"盛土後に基礎工事を始めるまでの期間についての電話相談。相談機関は、盛土後1〜2ヶ月では締まり具合が十分でなく沈下の可能性があるとし、地盤が落ち着くには造成後2年が必要といわれていると回答した。","summary":"スウェーデン式サウンディング（SS）試験実施後に1m程度盛土し、1〜2ヶ月で基礎工事にかかる例が多いと聞いた相談者が、どれくらいの期間をあければよいか、一般的に行われていることも含めて尋ねた。","claim_applicant":"相談者は、SS試験実施後1mぐらい盛土し、1〜2ヶ月で基礎工事にかかる例が多いと聞いているが、どれくらいの期間をあければよいのか、一般的に行われていることも含めて教えてほしいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"相談機関は、SS試験は地盤の支持力を測るもので基礎設計に必要な地耐力が求められるわけではなく、土の沈下特性を別の方法で調べる必要があり、盛土部分の沈下もありうると指摘した。盛土後1〜2ヶ月では締まり具合も十分でなく沈下の可能性があるとし、一般的に盛土の厚みにもよるが地盤が落ち着くには造成後2年は必要といわれていると回答した。","point":"SS試験の結果だけで地耐力や沈下特性を確認したと判断せず、盛土部分の沈下の可能性を踏まえて検討することが要点となる。","result":"助言","keywords":["盛土","基礎工事","スウェーデン式サウンディング","地盤沈下","造成"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6279.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 92","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6278","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","建築技術に関する相談","地盤"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"91","consulted_at":"2000年10月","title":"地盤と瑕疵担保10年保証について","seo_title":"新築工事の瑕疵担保十年保証と地盤調査の考え方","seo_desc":"新築工事を予定する相談者が、工務店の瑕疵担保責任は行政が負うとの説明の意味と地盤調査の必要性を尋ねた事例。相談機関は品確法上の施工業者の責任と地盤調査の留意点を説明した。","summary":"これから住宅を新築する予定の相談者が、施工を請け負う工務店から、10年の瑕疵担保責任は業者ではなく行政が保証すると言われたことの意味を尋ねている。あわせて、施工時に地盤調査を行っておく方がよいかについても相談している。","claim_applicant":"新築を予定しており、請負契約を結ぶ工務店が、10年の瑕疵担保責任は業者が保証するのではなく行政がやるのでこちらに責任がないと説明している。その意味が分からないとして、また施工時に地盤調査を行っておくべきかについて相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅品確法が施行された2000年4月1日以降は、契約書に瑕疵担保責任10年の規定があるか否かにかかわらず、基本構造部分について施工業者が完成引渡から10年間の瑕疵担保責任を負い、法律上強制されるもので行政が瑕疵担保責任を負うわけではないと説明した。設計着手前の地盤調査が一般的になりつつあり、品確法上は地盤調査義務を直接規定していないが、地盤に合った基礎の形式を選ばないと基礎部分の瑕疵とみなされる可能性があるとして、事前の地盤調査と結果に基づく設計を勧めた。大規模建造物の地質調査データや近隣の学校の地盤調査データを役所で見せてもらえるか尋ねることも提案した。","point":"瑕疵担保責任は行政ではなく施工業者が負うことを契約前に確認しておく必要がある。地盤調査義務の直接規定はないが、地盤に合わない基礎は瑕疵とみなされる可能性があるため、調査結果を設計に反映させることが重要となる。","result":"助言","keywords":["瑕疵担保責任","地盤調査","住宅品確法","新築工事","基礎"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6278.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"88","consulted_at":"2000年11月","title":"訪問販売による屋根工事","seo_title":"訪問販売の屋根工事で契約を急がされたときの相談","seo_desc":"突然訪問した事業者に屋根瓦が危険と言われ、契約を急がされた相談。相談機関は氏名を告げず勧誘意思を確認しない点が特商法違反の疑いと指摘し、複数事業者の合見積りを勧めた。","summary":"突然訪問した販売事業者から、屋根瓦が古くて危険だとして屋根に乗って調べさせてほしいと言われた。主人も不在で不安だったため断ったが、このような訪問販売は良くないのかと相談した。","claim_applicant":"相談者は自宅の屋根について、突然訪問してきた販売事業者から屋根瓦が古くて危険だと告げられ、屋根に乗って調べさせてほしいと言われた。その時は主人もいなくて不安だったため断ったが、ああいう訪問販売は良くないのかと疑問を持っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"訪問販売だからといってすべてが悪徳事業者というわけではないが、突然やってきて修理が必要だと言い、契約を急がせ、高額な費用をとる事業者がいることも事実だと回答した。相談の営業活動は、氏名も告げず、勧誘を受ける意思を確認していない点で、特商法3条及び同法3条の2に違反している疑いがあると指摘した。屋根に限らず住宅の修理を考えているなら、安易に事業者を決めず、複数の事業者から合見積りをとり、家族とよく相談してから契約することを勧めた。","point":"訪問販売では氏名を告げず勧誘意思を確認しない営業活動があり得る。修理を考える際はその場で契約せず、複数事業者の合見積りと家族との相談を経ることが求められる。","result":"助言","keywords":["訪問販売","屋根工事","点検商法","特商法","合見積り"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6275.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"86","consulted_at":"2000年11月","title":"洗面化粧台の蛇口からの漏水","seo_title":"洗面化粧台の蛇口から水漏れしたときの相談先と補修の考え方","seo_desc":"分譲マンションに住んで4年半、洗面化粧台の蛇口の付け根から水が漏れるようになったという相談。相談機関は経年劣化によるパッキンの劣化を疑い、メーカーや施工業者への連絡を勧め、洗面化粧台全体の取り替えまでは不要との見方を示した。","summary":"分譲マンションを購入して4年半住んでいる。最近、洗面化粧台の蛇口の付け根から、蛇口を閉めているのに水が漏れるようになった。どのように直してもらえばよいか、洗面化粧台を全部取り替える必要があるのかを相談した。","claim_applicant":"分譲マンションを購入し、住んで4年半になる。洗面化粧台の蛇口の付け根から、蛇口を閉めているにもかかわらず水が漏れるようになった。どのように直してもらえばよいのか、洗面化粧台を全部取り替えなければならないのかを知りたいと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"4年半の経年劣化により、混合水洗のパッキンが悪くなってきたのかもしれないと回答した。手元の住まいの管理手帳などを参照し、洗面化粧台メーカー、施工業者に連絡をとって相談するよう案内した。パッキン自体は安いもので、洗面化粧台自体を取り替えるほどのことではないと思われると述べた。","point":"水漏れの原因箇所と住宅の経過年数を整理し、住まいの管理手帳でメーカーや施工業者の連絡先を確認しておくことが相談の手がかりになる。","result":"助言","keywords":["洗面化粧台","蛇口","水漏れ","パッキン","経年劣化"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6273.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 86","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6272","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"","tags":["リフォーム工事","共同住宅","その他の相談","管理組合"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"85","consulted_at":"2000年11月","title":"エレベーターの取り替え","seo_title":"マンションのエレベーター取り替え時期とメンテナンス延長の相談","seo_desc":"設置後30年ほど経過したマンションのエレベーターについて、取り替えが必要か、メンテナンスで使用期間を延長してよいかを相談した事例。相談機関は年数だけで判断せず総合的に検討するよう助言した。","summary":"設置後30年ほど経過したマンションのエレベーターについて、取り替えなければならないのか、メンテナンスをして使用期間を延長してよいのかを相談した事例である。","claim_applicant":"居住しているマンションのエレベーターは設置後30年ほど経過している。エレベーターを取り替えなければならないのか、メンテナンスをして使用期間を延長してよいものかどうか教えてほしいと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"エレベーターについては安全基準が厳しく決められているとし、きちんとメンテナンスをしてきたのであればメンテナンス会社から詳しい情報をとり寄せるよう案内した。設置後の年数や一般的な耐用年数だけで機械的に判断するのではなく、メンテナンスの形態、現在の状態、消耗部品の供給可能性、取り替えに必要な費用、今後の維持管理費用等を総合的に考えて方向性を出す必要があると指摘した。マンション管理組合が主体となって、エレベーター会社、メンテナンス会社と十分打ち合わせることをすすめている。","point":"設置年数や一般的な耐用年数だけで判断せず、メンテナンスの形態、現在の状態、消耗部品の供給可能性、費用等の情報を集めて総合的に検討することが要点となる。","result":"助言","keywords":["エレベーター","取り替え","マンション","管理組合","メンテナンス"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6272.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 85","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6271","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","水漏れ（結露・排水不良）","床","内壁","設備関連","水回り","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"84","consulted_at":"2000年11月","title":"トイレのロータンクのひび割れ","seo_title":"トイレのロータンクが割れて水漏れしたときの相談","seo_desc":"取付け後4年経過した2階洋風大便器のロータンクがひび割れて割れ、床や壁に水が染みた事例。相談機関は割れた原因を調べ、メーカーと施工業者を交えて話し合うよう助言した。","summary":"取付け後4年を経過した2階洋風大便器のロータンクにひびが入って割れ、2階の床と階下の便所の床・壁に水が染みて、石膏ボードや仕上材を取り替えることになった。陶器のタンクが割れるとは考えられないとして、相談者が対応を尋ねた。","claim_applicant":"相談者は、取付け後4年を経過した2階洋風大便器のロータンクがひび割れて割れ、2階の床と階下の便所の床・壁に水が染み、石膏ボードや仕上材を取り替えることになったと述べている。陶器のタンクが割れるとは考えられないとして、どうしたらよいかと尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、4年間普通に使用してきたロータンクが何のきっかけもなく割れることは考えにくいとして、まず割れた原因を調べる必要があると指摘した。製造中等の傷、輸送時や取付け方法、使用上の原因が考えられるが、今となっては分からないかもしれないとして、ロータンクのメーカーと施工業者を交えて早急に原因の究明を含めた話し合いをしてはどうかと案内した。そのうえで、ロータンクに欠陥があったことを立証しなくてはならず、メーカーや施工業者から責任がないと主張されると、賠償等の対応を求めることは難しいと予想されると述べた。","point":"原因が分からないまま時間が経つと立証が難しくなる。割れたタンクや写真、取付けからの経過、使用状況の記録を残し、メーカーと施工業者を交えた原因究明の話し合いの場を早く設けることが要点となる。","result":"助言","keywords":["ロータンク","ひび割れ","水漏れ","原因究明","メーカー・施工業者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6271.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 84","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6270","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","その他","基礎","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"83","consulted_at":"2000年11月","title":"ベタ基礎から笹が生えてきた","seo_title":"ベタ基礎から笹が生える新築住宅の相談","seo_desc":"築後1年半の建売住宅で、ベタ基礎から笹が生えているのを発見したという相談。相談機関は、根がコンクリートの亀裂から侵入する可能性を指摘し、業者との同道確認と早急な補修を助言した。","summary":"築後1年半の木造2階建て建売住宅。1階の収納庫を上げて中を覗いたところ、コンクリートのベタ基礎から笹が生えているのが見つかった。基礎の換気口から覗くと雑草が換気口を塞ぐほど生えているという。","claim_applicant":"相談者は、ベタ基礎から笹が生えてくることがおかしいと感じ、ベタ基礎から植物が生えてくることがあるのか教えてほしいとしている。あわせて、基礎の換気口から雑草が換気口を塞ぐほど生えていることも伝えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、笹や竹等の根はコンクリートの亀裂から侵入して簡単に土間コンクリート程度は盛り上げてしまうため、亀裂部分や打ち込み不良の穴等が発見された場合は、その部分をはつり、コンクリートを打ち増しして根の侵入を防いだほうがよいと助言した。雑草も同様に、土間コンクリートが土に覆われているか、亀裂に雑草の種子が入ったかのどちらかだと思われるとした。業者が来て確認してくれるなら、同道して確認の上、早急に埋めてもらったらよいでしょうとした。","point":"基礎の亀裂や打ち込み不良の穴は根の侵入経路になりやすい。業者が確認に来る際は同道して確認し、補修の内容をその場で確かめることが要点として示されている。","result":"助言","keywords":["ベタ基礎","笹","新築建売住宅","基礎の亀裂","雑草"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6270.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 83","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6269","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","屋根","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"82","consulted_at":"2000年11月","title":"コンクリート瓦の塗装替え","seo_title":"コンクリート瓦塗装のうき・ふくれと代金支払いの相談","seo_desc":"コンクリート瓦の塗装替え完了後、塗料のうき・ふくれ・剥がれが見つかった相談。相談機関は瓦屋による点検を勧め、不具合があれば補修後に代金を支払うと主張できると助言した。","summary":"コンクリート瓦の塗装替えを業者に依頼し、完了後に瓦屋が見たところ多数個所で塗料のうき、ふくれ、剥がれが発生していた。屋根のため完了時の点検も仕上がりの確認もできておらず、業者から近々来る工事代の請求にどう対応するか相談した。","claim_applicant":"相談者はコンクリート瓦の塗装替えを業者に依頼した。完了後に瓦屋が確認したところ、多数個所で塗料のうき、ふくれ、剥がれが発生していた。屋根であるため完了時の点検も仕上がり具合の確認もできなかった。業者から工事代の請求が近々来ると思われ、どのようにすればよいかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、懇意にしている瓦屋に完了検査を依頼してはどうかと助言した。見積もり内訳にある通り高速洗浄をはじめ一連の作業はしているようなので通常の工事のように思えるとし、コンクリート瓦は日本瓦と比較して表面の凹凸が大きいため、うき、ふくれがあるように見える場合があると指摘した。専門家である瓦屋によく点検してもらい、もし不具合があるようであれば、浮き・ふくれの補修工事が直されてきちんと仕上がったら代金を払うと主張することができるとした。","point":"屋根工事は完了時の確認がしにくいため、専門家による点検が重要となる。コンクリート瓦は凹凸により不具合のように見える場合がある点を踏まえ、不具合の有無を確認したうえで代金の支払いを検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["コンクリート瓦","塗装替え","うき・ふくれ","完了検査","代金支払い"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6269.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 82","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6268","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","請負契約","建築技術に関する相談","床","バリアフリー"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"81","consulted_at":"2000年11月","title":"タイルカーペットへのリフォーム","seo_title":"車椅子で使うタイルカーペットのメリットと注意点","seo_desc":"車椅子を使用する施主のリフォームで、畳からタイルカーペットへの変更を検討する相談。相談機関は施工のしやすさや部分交換の長所と、轍が残る可能性、下地の重要性を指摘した。","summary":"リフォーム工事を手がける相談者が、車椅子を使用する施主の床について、畳からフローリングへの変更を考えていたが、タイルカーペットを知り、車椅子で使用した場合のメリットとデメリットを尋ねた事例である。","claim_applicant":"相談者はリフォーム工事を手がけており、施主は車椅子を使用している。当初は畳からフローリングへのリフォームを考えていたが、最近タイルカーペットの存在を知り、車椅子で使用した場合のメリット、デメリットを知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、タイルカーペットは施工しやすく金額的に購入しやすい材料であり、汚れや不具合が発生してもその部分だけ取り替えられる長所があるが、一般家庭ではあまり使用されないとされた。強度的には車椅子の使用にも十分耐えられると思われるが、素材によっては轍が残る可能性があり、一般家庭では特に下地がしっかりしていることが重要になると判断した。","point":"タイルカーペットは部分交換が可能で施工しやすい一方、素材によっては車椅子で轍が残る可能性がある。床材の選定では下地の状態を確認することが重要とされる。","result":"助言","keywords":["タイルカーペット","車椅子","リフォーム","床","下地"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6268.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 81","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6267","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"","tags":["新築工事","戸建","その他の相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"80","consulted_at":"2000年11月","title":"隣地建物の目隠し設置義務","seo_title":"隣地の新築工事で目隠しを求める相談","seo_desc":"自宅南側に2階建て注文住宅が建設され、プライバシーを心配する相談。民法の目隠し設置義務を根拠に施工業者へ申し入れたが一蹴された。相談機関は建築主への申し入れを助言した。","summary":"自宅の南側に2階建て注文住宅が建設中で、敷地いっぱいに南側に建つためプライバシーを守れるか心配している。民法上1m以内には目隠しをつける義務規定があるとして施工業者に申し入れたが、お互い様だと一蹴された。今であれば工事変更も可能と考え、目隠し設置の方法を相談した。","claim_applicant":"相談者は、自宅南側の2階建て注文住宅建設によりプライバシーが守れるか心配している。民法上1m以内には目隠しをつける義務規定があることを根拠に施工業者へ申し入れしたが一蹴された。今であれば工事変更も可能であり目隠し設置も可能と考え、対応方法を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、下請の施工業者に目隠し設置を申し入れるのではなく建築主に申し入れるべきだと助言した。民法は窓または縁側が隣地の境界線から直角に測って1m以内であるとき目隠しをすることを義務付け（民法235条）、設置義務は後から建築する側にあると指摘した。建築主に長いつきあいになる事情を説明し、図面で窓の大きさやガラスの種類等を確認し適切な対応をとるよう話してみてはどうかとした。","point":"申し入れの相手方を下請の施工業者ではなく建築主とすること、民法235条の設置義務が後から建築する側にあることを踏まえ、図面で窓の大きさやガラスの種類等を確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["目隠し","民法235条","隣地","新築工事","プライバシー"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6267.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 80","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6266","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","建築技術に関する相談","内壁","天井","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"79","consulted_at":"2000年11月","title":"マンション居室の天井のリフォーム","seo_title":"マンション天井リフォームの下地固定と管理組合の許可","seo_desc":"マンション専有部分の天井を二重天井にする際の野縁の固定方法について、リフォーム業者から相談があった。住まいるダイヤルは躯体の扱いと管理組合への申請・承認を案内した。","summary":"マンションの専有部分のリフォームを設計中のリフォーム業者が、天井を直天から二重天井にする場合の下地の野縁の固定方法について相談した。コンクリート釘やアンカーボルトを使用してよいか、壁についてもどうかが問われた。","claim_applicant":"リフォーム業者が、マンション専有部分のリフォーム設計中に、天井を直天から二重天井にする場合、下地の野縁の固定にはコンクリート釘やアンカーボルトを使用しないと支持できないと思うが使用してよいか、壁についてもどうかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"マンションのリフォームでは躯体にあたる共用部分を管理組合の許可なく変更することは通常できないとし、接着剤を原則として補助的にコンクリート釘を併用してはどうかと回答した。管理組合への工事届提出と許可取得、近隣住戸への挨拶・了解を望ましいとした。国土交通省の「マンション標準管理規約」でもリフォーム時は理事長への申請と書面による承認が必要と指摘し、躯体を損傷するアンカーボルトは使用しないこと、壁のコンクリート部分も触れず他の方法や箱物での処理を検討するよう述べた。","point":"専有部分の内装工事でも躯体は共用部分にあたるため、管理組合への申請・承認と近隣への配慮を事前に整えておくことが要点となる。躯体を損傷する固定方法は避け、代替の取付方法を検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["マンション","二重天井","野縁","管理組合","アンカーボルト"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6266.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 79","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6265","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","傾き（沈み）","床","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"78","consulted_at":"2000年11月","title":"木造住宅の2階の床の傾斜と異常音","seo_title":"木造住宅の2階床の傾斜と異常音の相談","seo_desc":"入居から2年近くたつ木造2階建住宅で、2階洋室の床がしなり異常音がする。販売業者が再調査に来る前に、一級建築士の現場立ち会いを依頼するよう助言した相談事例。","summary":"入居から2年近くたつ木造2階建住宅で、2階洋室の木質系フローリングの床を歩くと体重で床がしなり、異常音がする。半年ほど前に販売業者が確認し、床の傾斜やたわみを認めて再度現場調査に来ることになっている。契約書では床の瑕疵は2年保証とされている。","claim_applicant":"2階洋室の床を歩くと体重で床がしなり異常音がする。半年ほど前に販売業者が確認し、床の傾斜やたわみ部分を認め、来週末にレベル等の器具を準備して再度現場調査に来ることになった。ひどい瑕疵なら修理すると販売業者は言っており、契約書では床の瑕疵は2年保証となっている。地方公共団体の欠陥住宅相談で第三者の立会いを進言され、建築士等の団体の紹介を求めている。","claim_respondent":"販売業者は床の傾斜やたわみ部分を認め、来週末にレベル等の器具を準備して再度現場調査に来ることになり、ひどい瑕疵ならば修理すると述べている。","outcome":"床下部材（根太材）の断面寸法が不足している、配置間隔が規定より長いといった可能性が考えられると指摘した。建築士の団体を紹介するので、一級建築士に現場立ち会いを依頼してはどうかと助言した。補修の方法や床下地材の状態を確認できるため、販売業者に対し適切な助言も可能かと思うとした。","point":"販売業者による再調査の場に第三者の建築士の立ち会いを求めることが要点となる。床下地材の状態と補修方法を確認できる立場を確保しておくことが原文の助言に沿う。","result":"助言","keywords":["床の傾斜","異常音","根太","瑕疵保証","一級建築士の立ち会い"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6265.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 78","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6264","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","基礎","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"76","consulted_at":"2000年11月","title":"木造住宅の基礎コンクリートの剥離","seo_title":"築十余年の木造住宅で基礎コンクリートが剥離し鉄筋が露出した相談","seo_desc":"建築後10数年の木造住宅で基礎のコンクリートが剥離・落下し鉄筋が露出した事例。相談機関は被り不足が原因とみて、瑕疵担保期間経過後の不法行為による賠償請求や証拠保全を助言した。","summary":"建築後10数年の木造住宅で、今年に入り基礎部分の外周3方向のコンクリートが剥離し、数カ所が落下して鉄筋が露出した。コンクリートの被りが1cm程度しかなかった。施工会社に問いただすと本社に相談すると言って帰った。原因を知りたいとの相談。","claim_applicant":"相談者は建築後10数年の木造住宅の基礎について、外周3方向でコンクリートが剥離し数カ所が落下、鉄筋が露出したと述べる。被りが1cm程度しかなかったこと、埋め立て地であり阪神淡路大震災時に基礎にひび割れが生じた際、施工業者から仕上げのヘアクラックで問題ないと言われたことを挙げ、原因を知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。施工会社は本社に相談をすると言って帰ったとの記載がある。","outcome":"自然にコンクリートが剥離・落下し鉄筋が露出していること、被りが1cm程度であることから、明らかにコンクリートの被り不足が原因と思われると回答。通常、基礎見え掛かり部分の被り厚は4cm以上必要で、以前からのひび割れから水分が浸入し（塩分も影響していると思われる）鉄筋が錆びて膨張し爆裂を起こしたと考えられ、震災時のひび割れも仕上げではなく構造的なひび割れが原因と考えられるとした。被り不足を瑕疵として補修を求めることは住宅品確法の瑕疵担保期間10年を超えているため施工会社が応じない可能性が高いとして、不法行為を理由とした補修代金の賠償請求が考えられるとした。写真撮影や爆裂したコンクリートの破片等の証拠確保、弁護士への相談を勧めた。","point":"基礎の被り不足は瑕疵担保期間の経過により補修請求が難しくなるため、剥離・落下の状況や破片を証拠として残し、原因の説明を求める際の記録が重要となる。","result":"助言","keywords":["基礎コンクリート","剥離","鉄筋露出","瑕疵担保期間","不法行為"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6264.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"75","consulted_at":"2000年11月","title":"建物新築工事請負契約締結後に住宅性能表示制度を利用する場合","seo_title":"新築請負契約後に住宅性能表示制度を利用する方法","seo_desc":"新築工事の請負契約を締結した後に住宅性能表示制度を知り、利用を希望する相談。契約相手との合意や契約変更が必要であること、評価書の取得手順について助言している。","summary":"建物新築工事請負契約を締結した後に住宅性能表示制度を知り、この制度を利用したいと考えた相談者からの相談である。契約締結後の利用方法について尋ねている。","claim_applicant":"相談者は建物新築工事請負契約を締結後に住宅性能表示制度を知り、制度を利用したいと考えている。契約締結後にどのような手続を踏めばよいのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約の相手方と住宅性能表示制度を利用することについて合意した上で、登録指定住宅性能評価機関に設計図書等の必要書類を提出し、審査を受けて設計住宅性能評価書の交付を受ける手順を案内した。評価書の内容を契約の内容とする旨を確認し、評価書またはその写しを契約書に添付し、必要であれば契約金額の増減も行うとした。その後、登録住宅性能評価機関に建設住宅性能評価を申請し、基礎配筋検査をはじめとする数回の現場検査を経て建設住宅性能評価書の交付を受けると説明した。既に契約を締結している場合は契約変更を意味するため、契約相手が変更に応じてくれることが必要だと指摘した。","point":"契約締結後の制度利用は契約変更にあたるため、まず契約相手の合意が前提となる。評価書の内容を契約内容とする確認と契約書への添付、必要に応じた金額の増減まで含めて進める点がつまずきやすい。","result":"助言","keywords":["住宅性能表示制度","新築工事","請負契約","設計住宅性能評価書","契約変更"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6263.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"74","consulted_at":"2000年11月","title":"瑕疵担保10年保証とマンションの購入時期","seo_title":"マンション購入時期で異なる瑕疵担保保証と管理費の扱い","seo_desc":"同じマンション内で品確法の瑕疵担保10年保証の適用者と非適用者が生じる状況について、管理費や修繕積立金、共用部分の改修で差が生じるかを相談した事例である。","summary":"2000年4月頃に売り出されたマンションについて、購入時期の違いにより住宅品確法の瑕疵担保10年保証を受けられる者と受けられない者が生じている。管理費や修繕積立金の金額に違いが出るのか、適用者だけが共用部分の改修で有利になることがないかが相談された。","claim_applicant":"相談者は、今年（2000年）の4月頃売り出されたマンションを対象に、購入時期の違いから居住者に住宅品確法の瑕疵担保10年保証を受けられる者（適用者）と受けられない者（非適用者）がいる状況を挙げ、管理費や修繕積立金の金額で違いが出るのか、適用者だけが共用部分の改修について有利になることはないのかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅品確法は2000年4月1日から施行されているため、同じマンションの中でもそれ以前の売買契約には適用されないと回答した。ただし、住宅品確法の瑕疵担保10年は売主や建築業者に対する瑕疵担保責任期間を10年とするものであり、管理費や修繕積立金について定めた法律ではないと指摘した。したがって、共用部分の改修に関し有利、不利は購入者間で生じるとはいえないと判断した。","point":"瑕疵担保10年保証は売主や建築業者に対する責任期間を定めるもので、管理費や修繕積立金の負担を定めるものではない。適用の有無は売買契約の時期で分かれる点を押さえる必要がある。","result":"助言","keywords":["瑕疵担保10年保証","住宅品確法","マンション購入時期","管理費","修繕積立金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6262.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"73","consulted_at":"2000年12月","title":"見積書の雑費とは何か","seo_title":"リフォーム見積書の雑費の意味と確認のしかた","seo_desc":"浴槽・洗面器の交換見積もりに雑費の項目があり、その意味を尋ねた相談。相談機関は雑費に含まれる現場材料の例を示し、金額が製品代より高い場合は内訳を聞く必要があると助言した。","summary":"別荘を購入して転居し、建物の内外のリフォームを検討している相談者。浴槽と洗面器の交換の見積もりを取ったところ、それぞれに雑費という項目があったため、その意味を尋ねている。あわせて屋根及び外壁の塗り直しの注意点や、大小の会社に見積もりを頼むことについて質問している。","claim_applicant":"相談者は別荘を買って今まで住んでいたところから転居し、住み始めた建物の内外をリフォームしたいと考えている。まず浴槽と洗面器を交換したいと思い見積もりを取ったところ、それぞれに雑費という項目があったため、これが何を意味するのかを知りたいとしている。屋根及び外壁の塗り直しの注意点も尋ね、できれば大小の会社に見積もりを頼みたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"回答では、見積もりの内訳には製品代、取付け費、運搬費、経費等があり、現場で必要な接着剤、モルタル、コーキングなどを雑費に含めることがあると説明した。雑費が製品代より高い金額になっていたならば、その内訳は何かと聞いてみる必要があるとした。外部のリフォーム工事については、足場を掛けるのか、養生をするのか、下地の処理をどうするのか、工期、塗装する材料などを聞いたうえで、同じ内容で数社に見積もりをさせることと、会社案内、施工実績、工事の経歴書などを取り寄せて会社を選ぶことを挙げた。","point":"見積もりの雑費は現場で必要な材料費等を含むことがあり、金額の根拠が分かりにくい項目である。雑費が製品代より高い場合は内訳を確認し、外部工事は条件を揃えて複数社から見積もりを取り、会社の実績資料を集めておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["見積書","雑費","リフォーム","外壁塗装","会社選定"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6261.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"72","consulted_at":"2000年12月","title":"浴室リフォームの訪問販売","seo_title":"浴室リフォームの訪問販売で契約した際のクーリング・オフ相談","seo_desc":"飛び込み営業で浴室リフォームを勧められ契約した相談。相談機関は工事金額の妥当性は電話では判断できないとし、クーリング・オフ期間内に書面等で通知するよう助言した。","summary":"飛び込みで来た営業マンに浴室リフォームをすすめられ、浴室外部の水漏れや土台・柱の腐り、基礎のひびを指摘された。見積書には段差解消、手すり取付け、人工大理石の浴槽設置等が記載され、300万円を260万円にするとすぐ契約するよう言われ契約した。","claim_applicant":"相談者は飛び込み営業で浴室リフォームをすすめられ、水漏れや土台・柱の腐り、基礎のひびを指摘された。年度末で実績をあげる必要があるとして300万円を260万円にするとすぐ契約するよう迫られ契約したが心配になり、当日中に工事担当者が現場確認に来るとして助言を求めた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"電話での内容では工事金額が妥当かは判断できないとした。高齢者に飛び込み営業で即時契約を迫ることに疑問を示し、改装予定がなかったのであれば複数の事業者から見積もりや図面を取り寄せ検討すべきだったのではないかと述べた。子息と建築関係の人に内容を見てもらうことを提案し、特定商取引に関する法律が適用されると思われるとして、クーリング・オフ期間が過ぎないうちに書面や電子メール等で通知するよう急ぐことを求めた。当日現地調査に来る工事担当者にもクーリング・オフを伝えるとよいとし、記載例として国民生活センターのホームページを案内した。","point":"飛び込み営業で即時契約を迫られた場合は、クーリング・オフ期間が過ぎないうちに書面や電子メール等で通知することが重要となる。工事担当者にも伝え、契約内容は家族や建築関係者に確認してもらうことが挙げられる。","result":"助言","keywords":["浴室リフォーム","訪問販売","クーリング・オフ","飛び込み営業","特定商取引法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6260.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 72","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6258","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","設備関連","修補（補修）","管理組合"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"70","consulted_at":"2000年12月","title":"集中豪雨によるマンション地下駐車場の冠水","seo_title":"集中豪雨で地下駐車場が冠水した場合の無償修理の可否","seo_desc":"集中豪雨でマンション地下駐車場が冠水し車が全損した事例。管理組合が建設会社に無償修理を求めたが、排水能力や行政指導の確認、弁護士会への相談を案内した助言内容をまとめる。","summary":"集中豪雨によりマンションの地下駐車場が冠水し、停めていた車が5台ほど全損した。管理組合は排水処理ができなかったためと主張したが、建設会社は天災であるとして補償も修理もしないと回答した。","claim_applicant":"管理組合は、排水処理ができなかったことが原因と主張した。住人の中の建築の専門家が当日の雨量と排水能力の算出を求めると、設計は100mmを処理できるもので当日の雨量も100mmであるとして建設会社は責任がないと回答した。管理組合は建設会社のトップと責任者宛に書留で文書を送り、見舞金と手直しの回答を得たが納得できず、無償修理を請求できるかを尋ねた。","claim_respondent":"建設会社は「これは天災であるので、補償も修理もしない」と回答した。設計は100mmを処理できるもので当日の雨量も100mmであるため自分たちに責任はないと述べ、その後、幾らかの見舞金と自分たちが考える手直しをするという返事をした。","outcome":"地下駐車場への浸入手前の排水構から湧水ピットに雨水が入り処理できず逆流したのではないかと指摘し、排水溝及び湧水ピットに接続するパイプの径が適切でも貯水量が少なければ意味がなく、ポンプの能力が小さければ排水処理はできないとして調査を勧めた。地域の行政指導の確認も促し、一定の広さの敷地の形状を変えるときは開発行為として地方公共団体の指導や許可を要する場合があり、敷地内の降水を敷地内で処理するよう指導する地域もあると述べた。法的に争えるかは総雨量だけでなく時間当たりの総雨量が想定を超えるかで結論が異なるとして、弁護士会での相談を案内した。","point":"冠水の原因は排水構・湧水ピット・接続パイプの径や貯水量、ポンプ能力など複数の要素に分かれるため、これらを調べることが重要となる。法的な可否は総雨量ではなく時間当たりの雨量が想定を超えるかで変わる点に注意を要する。","result":"助言","keywords":["集中豪雨","地下駐車場","冠水","無償修理","排水能力"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6258.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 70","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6257","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","地盤"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"69","consulted_at":"2000年12月","title":"地耐力調査の結果と基礎工事","seo_title":"地耐力調査で数値が出た後の基礎工事と杭の打合せ","seo_desc":"スウェーデン式サウンディング調査で深さ3.5mの3ヶ所から地耐力が出た新築戸建の相談。相談機関は数値だけで安心とは言えず、地質調査データ全体を踏まえ基礎工事や杭の本数を住宅会社と打合せるよう助言した。","summary":"新築の戸建住宅を計画し、地盤が心配なためスウェーデン式サウンディング調査を実施した。深さ1m〜3mでは地耐力が出ず、3.5mで3ヶ所の数値が出たことから、木造住宅を建築しても不等沈下の心配がないかを尋ねた事例である。","claim_applicant":"地盤が心配でスウェーデン式サウンディング調査をしたところ、深さ1m〜3mでは地耐力が出なかった。さらに進めて3.5mで3ヶ所、A 62kN/?、B 68kN/?、C 60kN/?の結果が出たため、これだけの数値が出れば木造住宅を建築しても不等沈下の心配はないかを知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"一概に心配ないとも言えないとしつつ、3.5mで支持層に届いたものと思われ、一般の木造住宅建設では地耐力が60kN/?以上あれば問題ないと思うと回答した。ただし地耐力調査に対応した適切な基礎工事が施工されなければ意味がないと指摘し、地質調査データ全体を総合的に判断して、どのような杭を何本必要とするのか等を住宅会社と詳細に打合せするよう案内した。","point":"地耐力の数値だけで安心と判断せず、地質調査データ全体を見て基礎工事の内容や杭の種類・本数を住宅会社と具体的に打合せることが重要とされる。","result":"助言","keywords":["地耐力調査","スウェーデン式サウンディング","基礎工事","不等沈下","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6257.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 69","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6256","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["新築工事","共同住宅","請負契約","品確法・履行法に関する相談","外壁","柱・梁","その他不具合部位","修補（補修）","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"68","consulted_at":"2000年12月","title":"マンションの３年目以降の補修","seo_title":"マンションの瑕疵補修と三年目以降の確約・紛争処理の相談","seo_desc":"竣工後二年の定期瑕疵補修中のマンションで、三年目以降の躯体補修の確約や品確法の十年期間、指定住宅紛争処理機関の利用可否を相談した事例。センターは当事者間の合意や評価書の確認を案内した。","summary":"竣工後2年経過した10階建て鉄骨鉄筋コンクリート造のマンションで、1階が店舗・2階以上が住宅である。2年の定期瑕疵補修を実施中で、第三者の建築家を入れて不具合部分の写真と不具合リストを業者に提出した。白華現象やタイルの割れ、躯体のひび割れがあり、今後の躯体部分を心配している。","claim_applicant":"相談者は、補修内容を提出してもらい確認後に工事を行うよう要求している。竣工後3年以降も主な躯体に瑕疵等があれば補修する確約を先方から取りたいと話しているが、相手は考えさせてほしいと答えた。瑕疵発生時に紛争を起こさないため事前に書類で交換したいと考え、補修部分の責任を品確法94条又は95条のように10年の期間制限に服させられるか、指定住宅紛争処理機関で調停等をしてもらえるかも尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"センターは、住宅品確法による10年の瑕疵担保期間の対象とならない部分の補修項目について瑕疵担保責任を10年間義務付けたいのであれば、当事者間で協議し合意する必要があると回答した。躯体は今後も瑕疵発生の可能性があると思われ、補修部分は「主な躯体」ではなく配管等も含まれる「共用部分」と範囲を広くしたほうがよいと指摘した。文書の交換には販売者・施工業者・管理組合に加え調査に立ち会った建築家にも入ってもらってはどうかとした。指定住宅紛争処理機関は、登録住宅性能評価機関によって建設住宅性能評価を受けた住宅の建設工事の請負契約または売買契約に関する紛争が発生した場合にあっせん・調停等を行うシステムであり、当該マンションが建設住宅性能評価書の交付を受けているか確認するよう案内した。","point":"品確法の10年の瑕疵担保期間の対象外部分に長期の補修義務を求めるには当事者間の合意が必要である。補修範囲の表現は狭く限定せず共用部分まで広げ、立ち会った建築家も交えて書類を交換することが要点となる。紛争処理機関の利用には建設住宅性能評価書の交付の有無の確認が必要である。","result":"助言","keywords":["マンション","瑕疵補修","品確法","建設住宅性能評価書","指定住宅紛争処理機関"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6256.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"67","consulted_at":"2000年12月","title":"指定住宅紛争処理機関の仲裁","seo_title":"指定住宅紛争処理機関の仲裁の対象と効力","seo_desc":"住宅性能表示項目以外のトラブルも仲裁の対象になるか、仲裁結果に不服がある場合どうなるかの相談。指定住宅紛争処理機関は建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅のみ対象と回答した。","summary":"相談者は、指定住宅紛争処理機関が1万円で仲裁を行うと聞き、住宅性能表示項目以外の住宅に関するトラブルも仲裁の対象になるのか、また仲裁結果に満足できない場合どうなるのかを尋ねている。","claim_applicant":"相談者は、指定住宅紛争処理機関が1万円で仲裁をしてくれると聞いたとして、住宅性能表示項目以外の住宅に関するトラブルも仲裁してもらえるのか、仲裁結果に満足できないときはどうなるのかを知りたいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"指定住宅紛争処理機関は建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅に係わるトラブルを処理する機関であり、交付を受けていない住宅は対象にならないと回答した。性能評価住宅であれば住宅性能表示項目以外のことについてもあっせん・調停・仲裁を行う。仲裁は仲裁人が判断を行い、申請には当事者間の合意が必要で、仲裁判断が示されれば双方が受け入れる義務があり、確定判決と同じ効力を有し、不服があっても裁判所で争うことはできないと説明した。","point":"仲裁は当事者間の合意が必要で、判断には確定判決と同じ効力があり不服申立てができない点を事前に理解しておく必要がある。対象は建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅に限られる。","result":"助言","keywords":["指定住宅紛争処理機関","仲裁","建設住宅性能評価書","住宅性能表示","あっせん・調停"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6255.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 67","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6254","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","建築技術に関する相談","その他不具合部位"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"66","consulted_at":"2000年12月","title":"室内空気質の濃度測定の立ち会いについて","seo_title":"新築マンションの室内空気質測定に立ち会う際の注意点","seo_desc":"アレルギー体質の相談者が、新築マンションの仕上げ材のホルムアルデヒド放散を心配し、販売会社が行う高精度の室内空気質検査への立ち会い方について助言を求めた事例。","summary":"新築マンションを購入したアレルギー体質の相談者が、仕上げ材にホルムアルデヒドを放散するものが使われていないか販売会社に確認した。販売会社はノンホルムの材料を使っているが心配なら検査をすると述べ、精度の高い検査への立ち会いを求められた。","claim_applicant":"相談者はアレルギー体質であり、新築マンションの仕上げ材にホルムアルデヒドを放散するものが使われていないか販売会社に尋ねた。販売会社からノンホルムの材料を使用しているが心配であれば簡易ではない精度の高い検査をすると言われ、立ち会う際にどのような点に気を付ければよいか教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"アレルギー体質であれば検査にずっと立ち会うことは控えるよう助言した。測定は数時間室内を閉め切って空気を採取するため、室内にいて体調を崩すおそれがあるとした。自分が不快と感じるにおいのする部屋を選んで空気を採取してもらい退出するよう指示した。仕上げ材以外に家具類、流しセット、フローリング、壁や天井のビニールクロス、クローゼット内の合板、床暖房の建材、難燃加工したカーテンからの放散にも注意が必要と指摘した。引っ越しを延ばして換気を十分にする方法を示し、検査数値が低くても化学物質過敏症の発症には個人差が大きいため絶対に大丈夫とは言えないと述べた。","point":"測定は数時間の閉め切り空間で行われるため、体質によっては立ち会い自体が体調不良の原因になり得る。放散源は仕上げ材に限らず家具や建具、カーテンなど多岐にわたる点も確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["室内空気質","ホルムアルデヒド","濃度測定","立ち会い","新築マンション"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6254.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"65","consulted_at":"2000年12月","title":"見積書の項目について（諸経費）","seo_title":"リフォーム見積書の諸経費とは何か","seo_desc":"リフォーム工事の請負契約書にある「諸経費」の意味についての電話相談。相談機関は、諸経費が一般管理費と現場管理費を合わせたもので事業者の利益ばかりではないと説明し、内訳の説明を求めるよう助言した。","summary":"リフォーム工事の見積書と請負契約書の総額は同額だが、請負契約書に「諸経費」という項目がある。これが業者の利益となるものなのか、請負業では通常のことなのかを知りたいという相談。","claim_applicant":"相談者は、リフォーム工事の見積書と請負契約書の総額が同額であることを確認したうえで、請負契約書に記載された「諸経費」という項目について、業者の利益となるものなのか、請負業ではこれが通常なのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、建設業界では一般管理費と現場管理費を合わせたものを「諸経費」といい、見積項目として計上されることが通例であると説明した。また、諸経費は事業者の利益に相当するものばかりではなく、事業者の事務所等で発生する経費、例えば保険料、税金、間接部門管理費、事務費、水道光熱費、その他現場を管理するために必要な経費を含めたものをいうと指摘し、事業者に内訳の説明を求めてはいかがかと助言した。","point":"諸経費は利益と混同されやすいが、一般管理費と現場管理費を合わせたものである。契約前に内訳の説明を事業者に求めておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["諸経費","見積書","請負契約","一般管理費","現場管理費"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6253.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 65","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6252","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","基礎","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"64","consulted_at":"2000年12月","title":"木造住宅の基礎に生じたクラック","seo_title":"新築木造住宅の基礎クラックと補修方法の相談","seo_desc":"新築した在来木造住宅の基礎に貫通するクラックが生じ、販売会社が接着剤圧入による補修を提案。相談機関は構造的な不備の疑いから現状と修理内容の証拠化を助言した。","summary":"1年前に建築条件付きの土地を購入し在来木造2階建て住宅を建てたところ、外周4面の各中央部分の基礎に垂直に1ミリ幅位のクラックが発生し、外部から内部に完全に貫通している。地中は未確認である。地盤調査はスウェーデン式サウンディング法で地耐力に問題なしという結果であった。","claim_applicant":"相談者は、基礎のクラックが外部から内部に完全に貫通している状況を確認している。販売会社は接着剤を圧入して補修すると述べているが、そのまま進めて良いかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。販売会社は接着剤を圧入し補修をすると述べたとの記載がある。","outcome":"クラックの位置に鑑みると構造的な不備が疑われるため、現状と修理内容の証拠化が必要と判断した。地盤調査で地耐力に問題なしとすると他に問題があることになるとし、外壁・基礎・内部床の傾斜、開口部の水平・垂直等の測定、基礎の開口部廻りや上部開口部下の補強の確認を挙げた。問題がなければ販売会社提案の接着剤を低圧で注入する方法で鉄筋の防錆と基礎クラックの修理をし、後日の地盤沈下やクラック再発時の対応を書面に残すこと、接着剤の製品名等の記録を残すこと、建物実測時に立ち会うことを助言した。","point":"クラックの位置から構造的な不備が疑われる場合、補修前に現状と修理内容を証拠として残すことが重要である。補修後の再発に備え、対応を書面に残し、使用した接着剤の製品名等の記録も残すことが求められる。","result":"助言","keywords":["基礎クラック","新築住宅","地盤調査","補修","証拠化"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6252.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"63","consulted_at":"2000年12月","title":"地震で生じたマンション内壁の剥離","seo_title":"地震によるマンション内壁の剥離は瑕疵にあたるか","seo_desc":"新築マンション購入直後の地震で内壁の石膏ボードがコンクリート壁から離れた事例。売主は修理工事費を求め、相談者は瑕疵として直せるか悩んだ。相談機関は管理組合への確認を勧め、瑕疵か否かは設計・施工の不備で判断されると助言した。","summary":"新築マンション購入直後に地震が発生し、内壁の下地材である石膏ボードが横一線に８mmの幅でコンクリート壁から離れ、その上のビニールクロスが膨らんだ。他の住戸でも違った部分や方向でひび割れや隙間が生じている。","claim_applicant":"相談者は、状況を売主に話したところ問題ないとされ、もし直す場合は工事費を支払うよう求められた。この場合に瑕疵として直してもらえるのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"地震の場合、階高や形状・地震の方向等で被害の大きさや位置は一定せず、影響が出る住宅と出ない住宅が出るのが一般的と回答した。天災かどうかは別にして、壁に大きな隙間ができている場合にはコンクリート部分やその他の共用部分にも被害が出ていることが考えられるため、一度管理組合の理事長・役員に相談し、共用部分に地震による不具合が発生しているか確認してもらうよう働きかけてはどうかとした。管理組合が動かない場合には個人的に対応せざるを得ないとした。なお、瑕疵か否かは当初の設計・施工内容に不備があったかどうかで判断されるもので、被害の有無をもって判断することはできないと指摘した。","point":"地震による被害の有無だけで瑕疵の有無を判断することはできない。共用部分の被害状況を管理組合に確認し、設計・施工内容の不備の有無という観点で検討することが求められる。","result":"助言","keywords":["地震","マンション","内壁","瑕疵","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6251.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"62","consulted_at":"2000年12月","title":"木造住宅の基礎コンクリートのシミ","seo_title":"新築木造住宅の基礎コンクリートのシミと犬走り負担の相談","seo_desc":"購入した木造平屋の基礎コンクリートにシミが生じ、業者から犬走りを購入者負担で施工するよう言われた相談。相談機関は原因究明と基礎の防水処理の確認、瑕疵補修の要求を助言した。","summary":"2か月前に土地付き分譲住宅（木造平屋）を購入したところ、地面から10〜20cmの基礎コンクリート部分にシミができ湿気が上がっていることがわかった。業者は犬走りを幅50cm程設ければシミが出ないとして、購入者負担での施工を求めている。","claim_applicant":"購入者は、基礎コンクリートのシミと湿気の上昇を心配し、業者に相談した。業者は犬走りを幅50cm程設ければシミが出ないと述べ、購入者の負担で施工してもらいたいとしているが、購入者負担で施工するものなのかを相談したいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、犬走りは雨水のはねかえり等の軽減効果は見込めても地下水等の対策としての効果はあまり見込めないとし、まず水が浸みている原因を究明する必要があると指摘した。施工業者（販売業者）に地盤と水位、水道の位置や流量等を調査してもらい、基礎内側のベタ基礎や防水シート等の湿気・防水処理の有無を確認することを案内した。写真を撮り不具合箇所を項目別に整理し、基礎の立ち上がり高さ等に問題があれば瑕疵補修を要求する必要があるとした。放置すると鉄筋の錆やコンクリートの爆裂、木造部分の腐食に発展する可能性があるとし、20年保証をしている業者なので構造・雨がかり部分に問題が発生した場合は写真を撮り瑕疵部分を確認して対応してもらってはどうかとした。","point":"犬走りの追加では地下水等によるシミの解消は見込みにくい。原因の調査と基礎の防水処理の確認を行い、写真撮影と不具合箇所の項目別整理をしておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["基礎コンクリート","シミ","犬走り","瑕疵補修","新築住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6250.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"61","consulted_at":"2000年12月","title":"基礎鉄筋の被り厚さ不足の補修方法","seo_title":"基礎鉄筋の被り厚不足による錆とひび割れの補修方法の相談","seo_desc":"築十年のコンクリートプレハブ住宅で基礎鉄筋の被り厚不足による錆・亀裂・剥離が判明。施工業者が提案した樹脂モルタル注入とタイル張りの補修方法について相談機関が助言した内容。","summary":"10年前に建築したコンクリートプレハブ住宅で、基礎の鉄筋が錆びて亀裂と剥離が生じていることが判明した。民間の調査機関が基礎全体の80％を調べたところ、そのうち約50％の鉄筋に被り厚が不足し、ひどいところでは被りが1cm以下の部分もあった。","claim_applicant":"施工業者は当初、基礎コンクリートの増し打ち工法を提案したが、美観に配慮した補修方法を依頼したところ、鉄筋の防錆処理とコンクリートの中性化防止をした後に樹脂モルタルを注入し、その上にタイル張りを行う工法を提案してきた。補修の手法や仕様は詳細に書かれているが、これで本当に良いか適切な助言が欲しいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"施工業者は本社と確認し美観も考慮に入れた結果、樹脂モルタル注入の上にタイルを張り、コンクリート被り厚さに加味する考え方の工法に変更したものと推測できるとした。電話で聞く限りでは建設大臣官房官庁営繕部監修の改修法を採用している様なので、これを完全に行うのであれば信用して改修させることも良いと考えられるとした。念のため補修後に再度亀裂や剥離が生じた場合に備え、後日に問題が発生した場合の対応に関する覚書・確約書を交換してはどうかと助言した。","point":"補修方法が標準的な改修法に沿っているかを確認し、補修後に再び亀裂や剥離が生じた場合の対応を覚書・確約書として残しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["基礎鉄筋","被り厚不足","補修方法","樹脂モルタル","覚書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6249.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"60","consulted_at":"2000年12月","title":"木造住宅の屋根の補修代金","seo_title":"竣工十年目の雨漏り補修代金は有料か","seo_desc":"竣工から十年目の木造住宅で天井から雨漏りが発生し、施工業者は有料補修と主張した事例。相談機関は住宅品確法の十年間の瑕疵担保責任に触れ、弁護士への相談も案内した。","summary":"両親が注文して建てた木造二階建住宅に住む相談者。五年前後から天井にしみが出て、最近は雨が降ると雨漏りがするようになった。施工会社以外の大工が見たところ、屋根の合わせ目の部分が通常用いない施工方法によっているとのことである。","claim_applicant":"竣工から十年目であり、施工業者が有料の補修になると言っていることについて、このような補修の場合に有料となるのが通常なのかを尋ねている。","claim_respondent":"施工業者側は有料の補修になると述べている。","outcome":"住宅品確法に基づき、構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分については十年間の瑕疵担保責任が適用されるとし、本件は十年目なのでまだ瑕疵担保責任を追及できるように思われると回答した。十年を経過しているようであれば不法行為などの主張ができるかどうか弁護士に相談してはどうかとし、これらの主張が難しければ有料になると述べた。","point":"雨漏りは雨水の浸入を防止する部分に関わるため、竣工からの年数と瑕疵担保責任の期間を確認することが分かれ目になる。施工方法の指摘は第三者の大工によるものであり、主張の可否は弁護士への相談も視野に入る。","result":"助言","keywords":["雨漏り","屋根補修","瑕疵担保責任","住宅品確法","有料補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6248.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 60","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6247","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","屋根","内壁"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"59","consulted_at":"2000年12月","title":"木造住宅の屋根、内壁の塗り替えについて","seo_title":"築十八年の木造住宅で屋根と内壁の塗り替えを検討","seo_desc":"築18年の木造2階建て住宅で、京壁からクロス壁への変更や化粧スレート屋根の塗り替えを検討する相談者に対し、相談機関が壁材の長所短所の比較と屋根の下地確認を助言した事例。","summary":"築18年の木造2階建て住宅に住む相談者が、屋根と内壁の塗り替えを希望しているが業者との話がうまく進まないとして相談した。壁を京壁の塗り壁からクロス壁にすること、屋根の化粧スレート板を塗り直すことについて構造上の問題がないか知りたいとしている。","claim_applicant":"相談者は築18年の木造2階建て住宅に住み、屋根と内壁の塗り替えをしたいと考えている。業者から壁は京壁の塗り壁からクロス壁にすると言われ、屋根の化粧スレート板は色を塗りなおすと言われているが、業者との相談がうまくいかず、構造上問題がないか知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、京壁などの土壁は風合いや趣がある一方で傷がつきやすく補修時は壁全体を塗り直すこと、クロス壁は傷がつきにくく補修や汚れ落としが簡単であることを挙げ、それぞれの長所短所を比較して検討するよう案内した。屋根用化粧スレート板はメーカーによると耐久性があるが、リフォームではメーカー指定の塗料を塗布した方がよいとし、構造上は小屋裏等を調査して野地板が傷んでいなければ色の塗り替えはメンテナンスとして有効と指摘した。","point":"壁材は補修のしやすさと汚れ落としの方法が種類ごとに異なるため、長所短所を比較して選ぶ必要がある。屋根の塗り替えは下地である野地板の傷みを小屋裏等で確認することが判断の前提となる。","result":"助言","keywords":["屋根塗り替え","内壁塗り替え","化粧スレート","京壁","クロス壁"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6247.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 59","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6246","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","売買契約","音","床","内壁","窓・建具など","設備関連","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"58","consulted_at":"2000年12月","title":"マンションの階下住戸からの音","seo_title":"マンション階下からの話し声やカラオケ音の対策相談","seo_desc":"中古マンションに入居後、階下住戸からの話し声やカラオケの音に悩む相談。音の伝搬経路の見極めと専門調査機関による調査、防音工事の立案を案内した事例。","summary":"中古マンションの7階の住戸を購入して入居したところ、上階からの音は聞こえないが、階下から入居者の話し声やカラオケの音が日中から深夜まで大きく聞こえる。和室で就寝しているが、和室の天井裏に台所の排気ダクトが入っていることも判明している。","claim_applicant":"階下には老夫婦と息子が生活し、週末には娘夫婦も来て生活している。階下の娘と息子に相談したところ、母の耳が遠いため父の声も大きくなると説明された。音が伝わる原因と話し声や騒音を防止する方法、排気ダクトと音の関係、階下住人が対応できない場合の防音工事の程度について相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"通常は階上からの生活音が中心で階下からの音の問題は少ないとし、音には界壁や界床を透過する空気伝搬音と躯体を振動として伝わる固体伝搬音があると説明した。受音室の内装が板張り床やビニールクロス仕上げで家具がない場合は吸音効果がなく響きやすいとした。対策工事には伝搬経路の見極めが重要であり、専門の調査機関で騒音源や振動源の抽出と伝搬経路を明らかにし、低減方法を立案してから工事をすることを望ましいとした。","point":"対策工事の前に、音や振動の発生源と伝搬経路を専門機関で調査しておくことが重要である。内装や家具の有無も音の響き方に関わるため、状況を整理してから工事を検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["マンション","階下の音","生活音","固体伝搬音","防音工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6246.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"57","consulted_at":"2000年12月","title":"マンションの内覧会でフローリングの傷を発見","seo_title":"新築マンション内覧会のフローリング傷と補修の交渉","seo_desc":"新築マンションの内覧会で床のフローリングに深さ1cm程のキズを発見した相談。売り主が張り替えず表面補修と述べた状況で、相談機関は補修箇所のリスト化とサインの扱いを助言した。","summary":"契約したマンションが完成し内覧会に参加したところ、床のフローリングに数カ所、深さ1cm程のキズがあった。営業マンに取り替えるよう求めたが、張り替えはできないとして表面を補修すると説明された。補修箇所の点検を控え、住んでいるアパートも翌日引っ越す予定で、売り主への交渉方法を相談した。","claim_applicant":"内覧会で見つかった不具合のうち、床のフローリングの深さ1cm程のキズを最も気にかけている。営業マンに取り替えるよう求めたが、張り替えはできないとして表面補修を提示された。補修箇所の点検を当日に控え、翌日には引っ越す予定があり、売り主とどのように交渉すればよいか教えてほしいと述べている。","claim_respondent":"営業マンは、フローリングは張り替えができないとして表面を補修すると述べた。","outcome":"内覧会の目的は購入者に完成物を確認してもらうことにあり、不具合があれば直すよう言うべきであり、直せないと言うなら内覧会の意味がないと指摘した。補修が必要な箇所をリストアップし、補修が完全で納得できる項目のみにサインし、不完全で納得できない項目にはサインしないこと、さらに次の補修完了日を書かせて相手のサインをもらい、コピーを保管するよう助言した。","point":"内覧会では不具合を箇所ごとにリスト化し、納得できる範囲でのみサインすることが要点となる。補修完了日と相手のサインを書面に残し、コピーを保管しておくことが後の確認に役立つとされる。","result":"助言","keywords":["内覧会","フローリング","キズ","補修","新築マンション"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6245.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 57","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6244","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","契約解消","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"56","consulted_at":"2000年12月","title":"設計契約を解除した場合の費用負担","seo_title":"設計契約を口頭で解除した場合の費用負担","seo_desc":"住宅雑誌を見て設計事務所に口頭で設計を依頼し、解約時に模型代金と交通費のみと聞いていたのに基本設計料を請求された相談。センターは合意内容の確認を助言した。","summary":"住宅雑誌を見て選んだ設計事務所に口頭で住宅設計を依頼した。解約時の費用を口頭で確認し、模型代金と交通費のみ支払えばよいとの回答を得ていたが、解約後に基本設計料も請求された。","claim_applicant":"相談者は住宅雑誌を見て設計事務所を選び、口頭で住宅設計を依頼した。その際、解約する場合の費用を口頭で尋ね、製作する模型の代金と交通費のみ支払えばよいとの回答を受けた。その後2案の平面図、立面図および模型が提出されたが解約となり、模型代金と交通費に加えて基本設計料を請求された。当初の約束と異なると口頭で伝えたが、先方は法律に決められていることであるから裁判に訴えてもよいと言っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"センターは、口頭であっても設計契約は成立しているとしつつ、「法律に決められていることであるから裁判に訴えてもよい」という意味が不明であると指摘した。契約内容は、基本設計図を作成する前に解約するならば模型代金と交通費のみ支払えばよいということではないかと思われるとした。2案の平面図、立面図および模型は基本設計図の作成の資料を準備した程度であり、決定案や決定図ではないと思われるからである。基本設計図の内容を説明した上で、どのような合意がなされたのかを確定する必要があるとして、模型の代金と交通費のみで良いとはどういう意味だったのかを確認した方が良いとした。","point":"口頭でも契約は成立するため、解約時の費用負担について交わした合意の意味を確認しておくことが重要である。基本設計図の作成前か後かで支払う費用の範囲が変わり得る点に注意が必要である。","result":"助言","keywords":["設計契約","契約解除","基本設計料","模型代金","口頭契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6244.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"55","consulted_at":"2000年12月","title":"完成後１年以上経過した評価住宅について","seo_title":"完成後一年以上経過した評価住宅の販売と契約説明","seo_desc":"建設住宅性能評価書が交付された新築未入居の評価住宅を、完成後一年以上経過してから販売する際の契約説明について、住宅販売業者からの電話相談に住まいるダイヤルが助言した事例。","summary":"住宅販売業者が、建設住宅性能評価書が交付された評価住宅で、新築未入居のまま１年以上経過したものを評価住宅として販売してよいか迷い、住まいるダイヤルに電話相談した事例である。","claim_applicant":"住宅販売業者からの相談。建設住宅性能評価書が交付された評価住宅であり、新築未入居のまま１年以上経過している物件について、評価住宅として販売してもよいかどうかを確認したいという内容である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"新築住宅の建設住宅性能評価書が交付された住宅であるとして販売することはできると回答した。ただし建設工事完了後１年以上経過した評価住宅の場合、評価書またはその写しを売買契約書に添付しても、そのことをもって評価書に表示された性能を有する住宅を引き渡すことを契約したとはみなされないため、誤解がないよう契約内容として実際に保証する住宅の品質等に関し買い主に十分説明する必要があると指摘した。","point":"評価書を契約書に添付しただけでは表示性能の引渡しを契約したとみなされない点がつまずきやすい。実際に保証する品質等を契約内容とし、買い主への説明を十分に行う必要がある。","result":"助言","keywords":["建設住宅性能評価書","評価住宅","新築未入居","売買契約書","買い主への説明"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6243.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"54","consulted_at":"2001年1月","title":"浴槽リフォームと漏水","seo_title":"浴槽リフォームの漏水と瑕疵担保期間、下請けへの請求","seo_desc":"浴槽改修工事から1年半後に漏水が発生。契約書の瑕疵担保期間1年を経過している場合の無償補修と、元請業者が倒産した場合の下請け業者への請求について相談機関が助言した事例。","summary":"リフォーム工事を依頼し浴槽改修工事をしたが、1年半後に漏水が発生した。契約書には瑕疵担保期間を1年とする記載がある。無償で補修してもらえるか、また元請業者が倒産等で存在しない場合に下請け業者へ請求できるかを相談した。","claim_applicant":"相談者はリフォーム工事を依頼して浴槽改修工事を実施した。1年半後に漏水が発生したが、契約書の瑕疵担保期間は1年と記載されている。無償での補修の可否と、元請業者が倒産等で存在しない場合に下請け業者へ請求できるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"漏水した原因を確認する必要があるとし、瑕疵担保期間が経過しているため無償で補修してもらうことは難しいと回答した。工事契約は元請業者と施主間で締結されており、施主と下請業者間に契約関係は存在しないため、下請業者に瑕疵担保責任を直接請求することはできないと考えられるとした。ただし漏水の原因が下請業者の施工不良にあったと判明した場合は、下請業者に不法行為に基づく損害賠償請求ができる場合があると指摘した。","point":"漏水の原因の確認が前提となり、契約書の瑕疵担保期間の定めが無償補修の可否を左右する。契約関係がない下請業者への請求は不法行為構成の立証が要点となる。","result":"助言","keywords":["浴槽リフォーム","漏水","瑕疵担保期間","下請け業者","不法行為"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6242.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"53","consulted_at":"2001年1月","title":"「ダメ工事」が多数ある時の対応","seo_title":"新築マンション内覧でダメ工事が多数見つかった時の対応","seo_desc":"新築マンションの内覧会でダメ工事が約100箇所見つかった相談。相談機関はチェックリストで完了確認し、完了印を押さず写真を撮り再補修を求めるよう助言した。","summary":"昨年にRC造マンションの購入契約をし、今年3月上旬の内覧会では躯体のコンクリート工事の遅れにより全体の工期が遅れ未完成の状態だった。チェックリストで確認したところ「ダメ工事」が大小約100箇所あり、その時点でダメチェックと対処方法に関する書類の交換を行った。","claim_applicant":"3月中旬が引渡日になっており、「ダメ工事」の確認に行く予定だが、直っていない場合の対応を知りたいと相談した。特に問題のある部分として、アルミサッシの窓枠が変形していること、居室のコンクリート壁がビニールクロスの直張りになっていて凹凸が甚だしい点を挙げた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では「ダメ工事」とは引渡し前の施主や買主の内覧で、ほとんど完成している工事に部分的に手落ちや未完成部分が残っているのを直す工事と説明した。お互いにチェックリストを持参して1つずつ完了確認することが必要とし、補修工事の完了を認められない場合は完了印を押さず写真を撮り再補修を求めるよう案内した。特に問題のあるアルミサッシの窓枠の変形や壁の不陸も、補修が不完全なら交換や再補修を要求し、再補修しても直らない場合や補修不可能な場合は代金減額請求もありうる旨を提示しておくとよいとした。","point":"内覧会ではチェックリストを双方で持ち寄り1つずつ完了確認することが要点となる。補修完了を認められない場合は完了印を押さず写真を撮って記録を残し、再補修や交換、代金減額請求の可能性を提示しておくことが案内されている。","result":"助言","keywords":["ダメ工事","内覧会","新築マンション","補修","代金減額請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6241.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"52","consulted_at":"2001年1月","title":"ユニットバスの床のひび割れと耐用年数","seo_title":"ユニットバス床のひび割れと瑕疵保証期間の相談","seo_desc":"竣工から6年のマンションでユニットバスの床が突然ひび割れた事例。販売会社は瑕疵保証期間2年を理由に対応せず、相談機関はメーカーへの現状調査と原因究明を勧めた。","summary":"竣工から6年経過したマンションに住む相談者。ユニットバス使用中に床が突然1〜2cmひび割れた。漏水の可能性を伝えたが、マンション販売会社は瑕疵保証期間は2年として取り合わない。ユニットバスが5年程度でひび割れるものか疑問を持ち、今後の進め方を相談した。","claim_applicant":"6年前に竣工したマンションの住人。ユニットバス使用中に床が突然1〜2cmひび割れた。漏水の可能性があるためマンション販売会社に伝えたが、瑕疵保証期間は2年と言われ取り合ってもらえない。ユニットバスが5年程度でひび割れるものか疑問であり、今後の進め方を相談したいとしている。","claim_respondent":"マンション販売会社は瑕疵保証期間は2年と述べ、取り合わないとの記載がある。ユニットバスメーカーの主張については原文に記載がない。","outcome":"通常の使用方法であればユニットバスの床が5年程度でひび割れることは考えにくいと回答。ユニットバスに欠陥があればメーカーに製造物責任を求めることが可能と指摘した。瑕疵保証期間が切れたことを理由に販売会社が何の措置も取らないままでは漏水の恐れがあるため、至急ユニットバスメーカーに連絡し現状調査をした方がよいとした。その際、日常の使用方法等を詳細に説明し原因究明を行ってもらうよう案内し、原因究明ができれば対策や費用負担の話し合いもスムーズに進むとした。","point":"販売会社の瑕疵保証期間だけで判断せず、メーカーに現状調査と原因究明を求めることが要点となる。日常の使用方法を詳細に説明し、原因を特定しておくことが対策や費用負担の協議につながる。","result":"助言","keywords":["ユニットバス","床のひび割れ","瑕疵保証期間","製造物責任","漏水"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6240.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"51","consulted_at":"2001年1月","title":"マンションの室内ドアのガラス破損","seo_title":"マンション室内ドアのガラス破損とPL法の適用可否","seo_desc":"入居2年目のマンションで室内ドアのガラスが割れ床にキズが付いた事故について、相談機関はPL法の対象にならないと判断し、施工会社への抗議や売主への請求を検討するよう助言した。","summary":"約30戸のマンションに入居した2年目、7月に自宅を含む4戸で玄関扉を開けた際の風のあおりにより室内通路の框扉のガラスが壊れ、床のフローリングにキズが付く事故が発生した。管理組合を通じて施工会社に対策を申し入れたが、動き出したのは10月になってからであった。","claim_applicant":"相談者は2年前に入居したマンションで、7月に4戸同時に室内ドアのガラス破損とフローリングのキズの事故に遭った。管理組合を通じて施工会社に対策を申し入れたが10月まで対応が遅れた。ドアストッパーは最初から付いており事故後の10月にも全戸にL型ストッパーが追加された状況を踏まえ、対応の悪さも含めPL法の対象にならないかと尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"ドアストッパーが適切に付けられていること、室内ドアが通常の製品であること、他の住戸で事故が発生していないことから、PL法の対象にならないと判断した。原因はバルコニー側の窓が開放され玄関から風が通り抜けたことと推測されるとした。施工会社には対応の悪さ・遅さについて抗議し、ガラスを止めている押し縁をしっかり固定するよう申し出ること、責任者宛の内容証明郵便の方法があること、売主に対する請求も検討すべきことを助言した。","point":"事故原因の特定と製品の通常性、他住戸での発生状況がPL法適用の判断材料となる。施工会社への要望は口頭だけでなく内容証明郵便で責任者宛に残す方法が示されている。","result":"助言","keywords":["室内ドア","ガラス破損","PL法","内容証明郵便","マンション"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6239.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"50","consulted_at":"2001年1月","title":"プレハブ住宅の外壁のひび割れと塗装工事","seo_title":"プレハブ住宅の外壁ひび割れと再塗装の費用負担","seo_desc":"築七年の鉄骨系プレハブ住宅で外壁に多数のひび割れが発生。住宅会社は構造上の原因ではないとして一部補修と一面の再塗装のみ無料とする対応。相談機関は有料の三面も工事依頼する考えと、開口部上部のひび割れの再確認を助言した。","summary":"七年前に鉄骨系プレハブ二階建て住宅を新築した相談者。南側二階ベランダ下部の居間の外壁に多数、他の三面にもひび割れが発生したため住宅会社に連絡した。会社は構造上の原因ではないとし、コーキング等の補修と南面の再塗装は無料、他の三面の再塗装は有料と説明した。","claim_applicant":"相談者は、会社が構造上の原因によるひび割れではないと説明し、補修工事と南面の再塗装は無料、他の三面の再塗装は有料とすることに納得していない。近所の住宅外壁には目立つひび割れが見られないこと、新築計画の打ち合わせ時に会社が居間上部のベランダ設置に反対していたことを挙げ、ベランダがひび割れに影響しているのか疑問を持っている。","claim_respondent":"会社は、構造上の原因によるひび割れではないと説明し、コーキング等の補修工事と特にひどい南面の再塗装工事は無料とするが、他の三面の再塗装は有料になると対応した。","outcome":"相談機関は、ひび割れが構造上の原因でないとすると築後六年経過しており通常再塗装工事は有料となる場合が多いとし、一面は無料にすると言っていることから、まもなく外壁全体の再塗装の時期を迎えることも踏まえ、他の三面も有料でも工事依頼してみてはどうかと助言した。また、ベランダ下部にあたる居間の外壁にひび割れが多く、大きな開口部の上部にひび割れが集中しているようであれば横架材断面寸法の不足等が考えられることもあるとして、その旨を相手に伝えて再確認してみてはどうかと指摘した。","point":"築年数が経過した外壁の再塗装は有料となる場合が多いとされる。ひび割れが開口部上部に集中している場合は構造的な原因の可能性もあるため、その位置を相手に伝えて再確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["外壁ひび割れ","再塗装","プレハブ住宅","ベランダ","補修工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6238.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 50","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6237","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","ひび割れ（キズ・欠け）","内壁","水回り","屋根","天井","修補（補修）","調査の実施","管理組合","省エネ性能（断熱）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"49","consulted_at":"2001年1月","title":"マンション居室の天井の結露","seo_title":"マンション天井結露と界壁ひび割れの相談","seo_desc":"雛壇状マンションの9階住戸で天井結露とクロス剥がれ、和室界壁のひび割れが生じた相談。断熱材未施工の可能性や調査の必要性、管理組合での取組みを助言した事例。","summary":"10年前に13階建てマンションの9階住戸を購入した。上部は上階のルーフバルコニーで、4年前から天井面に結露が発生し、クロスが剥がれ水滴が落ちる状況となった。施工業者から断熱材が施工されておらず、施工すれば天井が40cm下がると言われた。また和室の界壁にあたるクロスのひび割れも気にしている。","claim_applicant":"購入当初、結露の苦情を販売会社に告げると「暖房のせいだ」と言われ、室温をあまり上げないようにして我慢する生活を続けてきた。今回施工業者から断熱材未施工で、施工すれば天井が40cm下がると言われ、40cmも天井を下げることは我慢できないとして対応を求めている。隣戸間の界壁にあたる和室のクロス壁が下地ともひび割れている点も心配している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"上階のルーフバルコニーは最上階の屋根に該当するため、断熱材が未施工だと結露はかなり発生しやすいと指摘した。天井を40cm下げずに結露防止対策を講ずる工夫の余地はあると思われるので専門家と相談するよう案内した。和室のひび割れは界壁がＲＣ造でクロスを直張りしているため構造体のひび割れが仕上げに及んだ結果と考えられ、ひび割れの数と大きさ等により単なるコンクリートの収縮亀裂か否かを調査する必要があるとした。マンションは雛壇状で同じ条件の住戸にも同様の問題が発生している可能性があるため、管理組合がマンション全体の問題として取り組み、しっかりした調査を行った上で販売業者と交渉を進めるべきでしょうとした。","point":"断熱材の未施工と結露の因果、界壁のひび割れが構造体の収縮亀裂か否かは調査で確認する必要がある。同一条件の住戸にも同様の問題が生じうるため、管理組合として全体で調査し交渉を進めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["天井結露","断熱材未施工","界壁ひび割れ","マンション","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6237.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 49","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6236","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["新築工事","共同住宅","請負契約","雨漏り","劣化・腐食（錆び）","汚れ（しみ・カビ）","外壁","内壁","階段","その他不具合部位","修補（補修）","調査の実施","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"48","consulted_at":"2001年1月","title":"建築後5年で発見された防水不良等の瑕疵","seo_title":"築5年のアパートで雨漏りと階段の錆、瑕疵にあたるか","seo_desc":"築5年を過ぎた木造アパートで外部階段の錆や外壁内部の漏水が見つかった相談。相談機関は防水処理や火打ち材・建築金物の不足を第三者専門家に調査させ、手抜きがあれば瑕疵として修補請求できると助言した。","summary":"建築後5年を過ぎた木造2階建てアパートを経営する相談者。近隣の知り合いの工務店が施工したが、引渡しから半年で外部鉄骨階段に錆が出た。最近は壁にシミが出て合板を剥がすと水が溜まっており、外壁を剥がして2階の開放廊下から水を流すと1階内部の壁から水が滴り、防水紙がない状態だった。施工中の現場でも火打ち材や建築金物がほとんど使われていなかった。","claim_applicant":"相談者は、外部鉄骨階段の錆、外壁内部の防水紙の欠落と廊下床と壁の接続部分の防水未施工、火打ち材や建築金物の不足を挙げ、これらが建築上の瑕疵と言えるかどうかの判断を求めている。アパートは店子に貸しており、施工は近隣の知り合いの工務店に依頼したという。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、引渡後半年での鉄骨階段の錆は塗装工事の不良、すなわち錆び止めと塗装の塗り回数の不足による可能性があるとした。雨漏り・漏水は再度調査が必要で、バケツでの実験からは防水処理ができておらずラスシートも張っていないように思われるとし、建築後5年経っているため経年による雨漏りかどうかも含め第三者の専門家に評価してもらうことを勧めた。店子に貸している場合は管理責任が問われる可能性があり、火打ち材・建築金物の不足は構造上の問題として調査を求め、原因を明確にし、設計施工上必要なものが手抜きしてある場合には瑕疵として修補請求は可能と思われるとした。雨漏り、漏水、構造体の火打ち材等の不具合に焦点を絞り、施工した工務店に対し専門家による調査とそれに基づく修補請求をしてはどうかとしている。","point":"引渡しからの経過年数があるため、経年による劣化か施工の手抜きかの切り分けが争点になりやすい。防水紙やラスシートの有無、火打ち材・建築金物の不足などは第三者の専門家による調査で原因を明確にし、その結果を基に交渉を進めることが重要とされる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","瑕疵","修補請求","防水不良","火打ち材"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6236.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 48","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6235","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","屋根","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"47","consulted_at":"2001年1月","title":"工務店との信頼関係","seo_title":"新築工事中の雨漏りと工務店との信頼関係の相談","seo_desc":"新築工事中の木造住宅でベランダ底面に雨水がしみ出し、大工が報告しないことを相談。第三者調査の紹介と費用や人間関係への影響を踏まえた検討、文書での確認を助言した事例。","summary":"地元の小さな工務店に依頼して木造住宅を建築中、木工事終了段階で2階ベランダの底面に雨水がしみ出しているのを確認した。大工に問いただすと防水シートがまだと説明したが、その後も同様のしみが生じ、連絡がない。基礎や瓦でも不審な点があり報告がないため、調査してくれる第三者の紹介を求めた。","claim_applicant":"相談者は、1月上旬の雨の日に2階ベランダを下から見上げたところ底面に雨水がしみ出しているのを確認し、大工に問いただした。1月下旬の雪の翌日にも地図をかいたように水がしみていた。大工は「見ておきます」と言ったきり連絡せず、基礎や瓦でも不審なことがあったが報告がなく、何度も問いただしてやっと返事をする態度であった。個人の小さな工務店に依頼したのが間違いだったのかと考え、調査してくれる第三者の紹介を求めた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"第三者による調査を希望しているため建築士関連団体を紹介した。ただし施工中に第三者が調査することは今後の施主と大工との人間関係に影響する可能性があり費用もかかるため、よく検討するよう述べた。相談者が評判や建てた物件を気に入って大工を選び、大工も直すと言っていることから、第三者に調査を依頼する前にもう一度大工と対策を話し合うことを提案した。今後は口頭ではなく文書で確認する方法をとり、気になっている部分を文書に書き出し、大工に所見や対策を書いてもらい双方で確認しあってはどうかと助言した。","point":"施工中の第三者調査は費用がかかり、施主と大工との人間関係にも影響しうる。気になる箇所は口頭ではなく文書に書き出し、事業者に所見や対策を書いてもらい双方で確認することが重要である。","result":"助言","keywords":["新築工事","雨漏り","ベランダ","第三者調査","文書での確認"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6235.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"46","consulted_at":"2001年1月","title":"マンション外壁のクラックと白華現象","seo_title":"新築マンション外壁のひび割れと白華現象の補修相談","seo_desc":"新築マンションの外壁に幅一ミリ以上のひび割れと白華現象、鉄筋の錆びダレが発生した相談。相談機関は第三者調査や販売業者への図面提出を求め、管理組合主体で瑕疵担保責任を問う方法を助言した。","summary":"昨年春に新築マンションへ入居したところ、外壁に幅1mm以上のひび割れが多数発生し、白華現象や鉄筋の錆びによる錆びダレも数ヵ所で発生した。1年点検で補修が行われているが適正か不明であり、販売業者への責任追及と適切な補修方法が相談された。","claim_applicant":"入居者は、外壁の幅1mm以上のひび割れが数多く発生し、白華現象がいたるところで起き、鉄筋の錆びによる錆びダレも数ヵ所あると述べた。1年点検で補修中だが適正か分からず、販売業者にどの程度責任を追及できるか、適切に補修させる方法を知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、ひび割れは収縮亀裂の段階ではなく、白華現象や錆びダレからコンクリートのかぶり厚不足とヘアクラック・構造クラックの複合を推測した。まず不具合部分の調査として、専門の第三者の建築家に報告書と是正方法を提出してもらう方法、1年点検中に販売業者へ補修方法の図面・仕様書を提出させ管理組合の理事会等で評価する方法の2点を挙げた。外壁は共用部分のため管理組合が主体で動く必要があり、瑕疵であれば契約書に基づき売主へ瑕疵担保責任を問えるが請求主体は管理組合になるとした。","point":"外壁が共用部分であるため、調査も請求も管理組合が主体となって進める必要がある。補修の適正を判断するには図面や仕様書などの書面を残し、技術的な点は専門家に確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["マンション外壁","ひび割れ","白華現象","瑕疵担保責任","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6234.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 46","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6233","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","契約に関する相談","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"45","consulted_at":"2001年1月","title":"マンションの眺望・日照権","seo_title":"マンション購入後の眺望日照トラブル相談","seo_desc":"西向き住戸を選んで購入したところ、入居後に高層マンションが建設され眺望と日照が失われた相談。契約前の説明状況が問題になるとの助言が示された。","summary":"一昨年にマンションを購入した相談者。東向きと西向きで同一間取りの住戸のうち、200万円ほど高いが眺望と日照のよい西向き住戸を選んだ。契約前の物件説明時も重要事項説明時も、西側の眺望や日照を阻害する建物の建設計画について説明はなかった。","claim_applicant":"入居6ヶ月目から西側で高層マンションの建設が始まり、翌年の秋に完成して眺望と日照は一転してなくなった。契約前から計画があったと考え、売主に損害を賠償してもらいたいと主張している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"入居6ヶ月目から工事が始まったことから、契約前から西側に高層マンションが建設される計画があったと思われると指摘。眺望権侵害などでは契約時にどのような説明がなされていたかが問題となり、説明義務違反にあたるか確定的なことはいえないが、売主に対して説明を求めてみてはどうかと助言した。判例によっては眺望が害されたことを信義則上の義務違反として慰謝料等の支払いを認めたもの（東地判H18.12.8）もあるとして、弁護士の法律相談を受けることをすすめている。","point":"契約前の物件説明や重要事項説明で、眺望・日照を阻害する建設計画について説明があったかを確認することが要点となる。説明の有無を裏付ける資料を残しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["マンション","眺望権","日照権","説明義務","損害賠償"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6233.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 45","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6232","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["リフォーム工事","戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","その他不具合部位","その他要求","PL（製造物責任）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"44","consulted_at":"2001年1月","title":"積雪によるカーポートの折損","seo_title":"積雪でカーポートが折損し車が被害を受けた相談","seo_desc":"積雪の荷重でカーポートの支柱が傾き屋根が折れ、駐車中の車2台に被害が出た事例。相談機関は保証書や説明書が渡されていない点を根拠に交渉するよう助言した。","summary":"大雪による積雪の荷重に耐えきれず、カーポートの支柱が傾き屋根が中央から折れ、駐車していた車2台にへこみやキズ、ミラーの折れなどの被害が出た。カーポートは近所のホームセンターのオリジナル商品で、昨年8月に購入し、店から派遣された業者が取り付けたものである。","claim_applicant":"ホームセンターに連絡すると社員とメーカーの責任者が来て写真を撮り、また連絡すると言って帰った。帰りがけに「この製品は20cmの積雪にしか耐えられない。昨夜は40cmも雪が降った。それなのに雪下ろしをしなかったのが悪い」と言われた。しかしこのあたりは雪おろしの習慣がなく近所でも誰もやっておらず、近所でカーポートが壊れた例もない。取り付けのときに保証書や説明書を渡されず、積雪が20cmを超えたら雪下ろしをしなければならないことも知らなかった。今後相手とどのように交渉したらいいかという相談である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"製品により身体や財物に損害を被った場合の救済としてPL（製造物責任）法があると説明した。今回の案件は、カーポートの取り付け方、支柱の間隔、使用方法に問題はなかったか、使用方法について注意事項が知らされていたか、昨夜の雪が予想外の量であり天災であったかどうかなどわからない部分があるので、PL法の問題に該当するかどうか断定することはできないとしている。しかし、代金支払時にもカーポート取り付け時にも先方から保証書も取り扱い説明書も渡されていないのは問題があると思われ、口頭でも使用上の注意点を聞いておらず、まわりに一軒もカーポートの破損事故が生じていないことを根拠に先方と交渉してみてはどうかと助言した。領収証等の保管および被害状況の写真なども撮っておくことをすすめている。","point":"保証書や取り扱い説明書が渡されたか、使用上の注意を口頭で説明されたかが争点になりやすい。領収証等の保管と被害状況の写真撮影をしておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["カーポート","積雪","PL法","保証書","説明書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6232.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"43","consulted_at":"2001年1月","title":"基礎のひび割れの補修と保証期間","seo_title":"新築住宅の基礎ひび割れ補修と保証期間の相談","seo_desc":"新築注文住宅の基礎に50数箇所のひび割れが見つかり、補修後の保証期間に不安を抱える相談者に対し、補修前に公的機関の非破壊検査でコンクリート強度のデータ提出を依頼するよう助言した事例。","summary":"2年前の7月に新築注文住宅の引渡しを受け、同年10月に基礎のひび割れに気づいた。ほとんどは幅2mm以下だが内部まで貫通するものもあり、あわせて50数箇所に及ぶ。施工業者は管理の不行き届きを認め、第三者の専門家の検査を経てエポキシ樹脂注入による補修工事を行ったが、充填がうまくできず再工事となっている。","claim_applicant":"相談者は、基礎のコンクリート強度が確保できているか心配であり、施工業者に保証期間の延長を求めた。施工業者は工事終了後は社内規定通り10年（10年後にチェックしてさらに10年）しか保証できないと回答した。施工業者は良心的に対応していると思うが、口頭で大丈夫と言うばかりでは不安だと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、基礎のひび割れの補修方法としてエポキシ樹脂注入工法自体に問題があるわけではないとしている。ただしコンクリートの強度が心配であれば、補修工事前に公的機関の非破壊検査（コンクリートテストハンマーで強度を測定する）等により、安心できるレベルが確保されているかどうかのデータを提出してもらうよう施工業者に依頼してはどうかと助言した。","point":"補修方法自体より、補修前のコンクリート強度の確認が争点となりやすい。口頭の説明だけでなく、公的機関の非破壊検査によるデータの提出を求めることが相談の要点とされている。","result":"助言","keywords":["基礎ひび割れ","エポキシ樹脂注入","保証期間","非破壊検査","新築注文住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6231.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"42","consulted_at":"2001年1月","title":"3階建て住宅の融雪による雨漏り","seo_title":"融雪による雨漏りと屋根勾配の相談事例","seo_desc":"築5年の鉄骨造3階建て店舗併用住宅で融雪による雨漏りが止まらない相談。施工業者は倒産し事業を引き継いだ会社に補修を請求中。相談機関は原因の確認と内容証明郵便での請求を助言した。","summary":"5年前の9月に契約し翌年2月に引き渡しを受けた鉄骨造3階建て店舗併用住宅で、以前から雨漏りがあり、積もった雪が融けて雨漏りが止まらず困っている。施工業者は倒産しているが事業を別会社が引き継いでいるため補修を請求しており、下請け業者にも請求しているがまだ直しに来ない。20mの屋根に勾配が20cmしかなく当初から勾配不足ではないかと主張していた。","claim_applicant":"相談者は鉄骨造3階建て店舗併用住宅の所有者。以前から雨漏りがあり、融雪により雨漏りが止まらない状態。施工業者は倒産したが事業を引き継いだ別会社と下請け業者に補修を請求しているが対応がない。屋根の勾配が20mに対し20cmしかなく当初から勾配不足ではないかと主張している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"屋根の勾配は1/100の水勾配なので陸屋根の防水工法によっては勾配不足とは言えないとし、どこから何が原因で雨漏りしているかを確かめる必要があると指摘。原因によっては瑕疵担保責任に基づき補修等を請求できる可能性があるとした。2000年4月施行の住宅品確法では新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に10年間の瑕疵担保責任が請負人及び売主に義務付けられているが、本件は施行前の住宅なので契約書の瑕疵担保責任の内容や期間を確認するよう案内。事業を引き継いだ会社が瑕疵担保責任を負うかは引き継ぎ方によるとして、まず口頭ではなく内容証明郵便で瑕疵修補を請求してはどうかとした。","point":"雨漏りは原因の特定が前提となり、勾配の不足だけを理由にできるとは限らない。施行前の契約では契約書の瑕疵担保責任の定めを確認し、請求は口頭ではなく内容証明郵便で行うことが要点となる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","屋根勾配","瑕疵担保責任","内容証明郵便","住宅品確法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6230.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"41","consulted_at":"2001年1月","title":"隣接マンションの窓の目隠し","seo_title":"隣接マンションの窓や廊下の目隠しとプライバシー侵害の相談","seo_desc":"隣地のワンルームマンション工事で目隠しの約束が履行されず、家の中が見える状態になった相談。文書がなく立証は難しいが、プライバシー権侵害の不法行為責任を追及できる可能性があると助言した。","summary":"隣地に6階建てワンルームマンションが建設され、工事に関して住宅販売会社と事前打ち合わせを行い誓約書を取り交わした。工事終了後に足場が取られると、自宅に面した開放廊下、窓、バルコニーに目隠しがなく、家の中が見える状態であった。","claim_applicant":"着工前の建物に関する説明では目隠しをして見えないようにすることになっていたが、文書には残していない。住宅販売会社は窓には目隠しをするが、開放廊下やバルコニーに目隠しをすると法律違反になるとしてできないと述べた。開放廊下から手摺を乗り越えて自宅に入り込むことができるため、壁を設けてもらいたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"目隠しの形態が廊下やバルコニーの開放性を妨げる場合、防火設備が必要な開口部となったり、バルコニーについては床面積の算入による容積率の超過となる場合があると指摘した。目隠し設置を約束していたのであれば債務不履行責任を問うことが考えられるが、文書に残していないため約束内容の立証は難しいかもしれないとした。家の中が丸見えの状態の場合、プライバシー権の侵害を理由に不法行為責任を追及することが考えられるかもしれないとして、実情を専門家に見てもらうことを勧めた。","point":"口頭の約束は文書に残っていないと立証が難しくなる。目隠しの設置を求める際は、開放性を妨げる形態が防火設備や容積率の制約に触れる点も踏まえ、実情を専門家に確認することが重要である。","result":"助言","keywords":["目隠し","マンション","プライバシー侵害","債務不履行","不法行為"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6229.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 41","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6228","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","その他","階段"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"40","consulted_at":"2001年1月","title":"階段の天井の高さ","seo_title":"階段上部の天井高に法的基準はあるか","seo_desc":"木造2階建て建売住宅の階段上部に2階押し入れがせり出し、降りるときに目先へ床面が迫る相談。建築基準法上の階段の天井高の規定の有無について助言した事例。","summary":"木造2階建ての建売住宅を購入し2001年1月に入居予定の相談者。階段の上部に2階の押し入れ部分がせり出しており、昇るときは問題ないが、降りるときに目先に押し入れの床面があってぶつかるような感じになるという。階段上部について法的基準があるかを尋ねた。","claim_applicant":"木造2階建て建売住宅を購入し、2001年1月に入居予定。階段の上部に2階の押し入れ部分がせり出しており、昇るときは大丈夫だが、降りるときに目先に押し入れの床面があり、ぶつかるような感じになる。階段の上部について法的基準があるのかを知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"建築基準法上は、階段・踊場の幅及び階段のけあげ・踏面の寸法について同法施行令第23条に規定しているが、階段部分の天井高については規定がないと回答した。","point":"階段の寸法は施行令第23条で幅・けあげ・踏面が定められているが、階段部分の天井高は規定の対象外である点を押さえる。","result":"助言","keywords":["階段","天井高","建築基準法","施行令第23条","建売住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6228.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 40","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6227","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","窓・建具など","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"39","consulted_at":"2001年1月","title":"木造3階建て住宅の天窓からの水滴","seo_title":"天窓の結露で水滴が落ちる木造3階建て住宅の相談","seo_desc":"購入した木造3階建て建売住宅の天窓から結露した水が落ちると相談。施工会社は対応せず。相談機関は複層ガラスでも枠に結露が生じることと結露水受けの方法を助言した。","summary":"昨年12月暮れに木造3階建ての建売住宅を購入したところ、3階の天窓から結露した水が落ちてきて困っているという相談。施工会社の担当者に複層ガラスなのになぜ結露するのかを尋ねたが、どこの家の天窓でもあることだとして何も対応しないため、改善手段を知りたいとしている。","claim_applicant":"相談者は昨年12月暮れに木造3階建ての建売住宅を購入した。3階の天窓から結露した水が落ちてきて困っており、施工会社の担当者に複層ガラスなのになぜ結露するのかを尋ねたが対応されず、どのような改善手段があるのかを知りたいとしている。","claim_respondent":"施工会社の担当者は、どこの家の天窓でもあることだといって何も対応していない。","outcome":"相談機関は、複層ガラスでもサッシの室内側表面が露点温度以下の状態となれば、結露が複層ガラスに生じなくてもアルミニウム製等の枠に生じると説明した。対応策の1つとして、排水処理を考慮した結露水受け（サッシ下端に水滴の溜まる受け皿金物）をつける方法があると助言した。","point":"複層ガラスであってもサッシ枠の表面温度が露点温度以下になれば枠に結露が生じる点がつまずきやすい。施工会社の対応内容と、結露水受けの設置という改善手段を踏まえて検討することが要点となる。","result":"助言","keywords":["天窓","結露","複層ガラス","結露水受け","建売住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6227.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"38","consulted_at":"2001年1月","title":"賃貸マンションの結露、カビについて","seo_title":"賃貸マンションの結露とカビ、賃貸人に対策を求められるか","seo_desc":"賃貸マンションの1階で結露とカビが発生し、建設業者は手落ちがないと回答。住まいるダイヤルは、通常の使用で生じる結露やカビは建物自体の問題と考えられ、賃貸人に対策を求められると助言した。","summary":"賃貸マンションの1階に入居している相談者に結露とカビが発生している。仲介業者を通じて賃貸人に申し出たところ、建設業者が確認に来たが、手落ちはなくできるだけのことはしている、対策は考えてみると言ったままである。借家の場合このような問題は仕方ないのかと相談している。","claim_applicant":"賃貸マンションの1階に入居しており、結露とカビの発生に困っている。仲介業者を介して賃貸人に申し出たが、建設業者は手落ちはない、できるだけのことはしている、対策は考えてみると述べたままである。借家ではこのような問題は仕方ないのかと疑問を持っている。","claim_respondent":"建設業者は手落ちはない、できるだけのことはしている、対策は考えてみると述べたと原文に記載がある。賃貸人の主張については公表資料に記載がない。","outcome":"室内側表面の結露は湿度に比べ表面温度が低い場合に発生しカビを伴うことが多いと説明した。日照が少ないこと、開放型暖房器具の使用頻度が高いこと、1階で湿度が高いこと、周囲が建て込んで通風が悪いことから結露、カビが発生しやすい環境と考えられるとした。賃貸人には住居として使用するに足りる部屋を提供する義務があり、通常の使用で結露やカビが生じるのは建物そのものに問題があると考えられるため、賃貸人に対策を求められると判断した。あわせて水蒸気の発生を減らし、換気や通風をよくして湿度を下げる努力を勧めた。","point":"通常の使用で結露やカビが生じる場合、建物自体の問題として賃貸人に対策を求められる可能性がある。生活上の水蒸気の発生源を減らし、換気や給排気口の清掃に努めることも求められる。","result":"助言","keywords":["賃貸マンション","結露","カビ","賃貸人","換気"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6226.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"37","consulted_at":"2001年2月","title":"地盤と10年間の瑕疵担保期間義務付け","seo_title":"軟弱地盤の地盤改良費と瑕疵担保責任の範囲","seo_desc":"軟弱地盤で地盤改良が必要と判明したが施主の資金不足で実施しなかった場合、施工会社の瑕疵担保責任や地盤改良費の負担はどうなるか。工務店からの相談への回答。","summary":"工務店からの相談。地盤調査で軟弱地盤と判断され地盤改良が必要となったが、施主側の資金不足で地盤改良ができなかった。それが原因で住宅に不具合が生じた場合、施工会社が住宅品確法の10年間の瑕疵担保期間義務付けに基づき補修しなければならないかが問題となった。","claim_applicant":"工務店は、軟弱地盤で地盤改良が必要と判断されたが施主の資金不足で実施できなかった場合、不具合が生じたときに施工会社が住宅品確法の10年間の瑕疵担保期間義務付けに基づき補修する義務を負うのか、基礎について瑕疵担保責任を追及しない旨の念書や覚書を交わした場合はどうか、軟弱地盤が契約締結後に判明した場合に施工会社が地盤改良費を負担するのかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"地盤は土地であり住宅に含まれないため、地盤の問題による不具合は基本的に施工業者や売主が瑕疵担保責任を負うものではないとした。ただし設計施工業者は地盤状況を把握し対応した基礎の設計・施工を行う責任があり、軟弱地盤に対応しない基礎を選定し不同沈下などの瑕疵が生じた場合は基礎の瑕疵として瑕疵担保責任を負うと指摘した。施主の事情で地盤改良をしなくても免責されるとは限らず、十分な説明と説得が必要とした。10年間の瑕疵担保期間義務付けは2000年4月1日以降の契約に強制適用され、念書や覚書で追及しない旨を定めても無効とした。地盤改良費は契約で特段定めがなければ施主負担とした。","point":"地盤は住宅に含まれないが、設計施工業者には地盤に対応した基礎を選ぶ専門家責任がある。軟弱地盤と判明した際の説明・説得の経緯が問われるため、調査結果と説明の記録を残すことが重要となる。","result":"助言","keywords":["軟弱地盤","地盤改良費","瑕疵担保責任","住宅品確法","念書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6225.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 37","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6224","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","雨漏り","床","外壁","内壁","修補（補修）","契約解消","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"35","consulted_at":"2001年2月","title":"マンション住戸の度重なる水漏れ","seo_title":"新築マンションの水漏れが繰り返される場合の売主への対応","seo_desc":"入居後5か月未満の新築マンションで3度の水漏れが発生した相談。相談機関は売主に原因特定と修理を強く要求し、文書でやりとりするよう助言した。買戻しは弁護士会の法律相談を案内。","summary":"13階建て新築マンションの10階を購入して入居したところ、1か月後にリビングのフローリングが濡れているのを発見した。売主が修理業者にフローリングと内壁クロスを張り直させたが、2か月後と翌年2月にも同様の水漏れが発生し、他の住戸では不具合が起きていない。","claim_applicant":"入居1か月後、2か月後、さらに今年2月と3回にわたりリビングのフローリングが水で濡れる不具合が発生した。1回目と2回目は大雨の後だったが、3回目は雨降りではなかった。今後の対応方法と、売主にマンションを買い戻してもらえるかどうかを知りたいと相談している。","claim_respondent":"修理業者は、外壁のピンホールのような小さな穴から水が漏れると説明し、穴をふさげば大丈夫だと述べた。売主の具体的な主張については公表資料に記載はない。","outcome":"入居して5か月に満たない新築マンションであるため、一刻も早く売主に水漏れの原因を特定させ修理するよう強く要求するべきだと助言した。修理業者の説明する小さな穴からフローリングからにじみ出るほどの水が漏れるとは考えにくく、3度の発生から他に原因があると指摘した。口頭ではなく文書で話を進め、売主が動かない場合は内容証明郵便で期限を切って回答を引き出すこと、第三者の専門家による調査も費用を事前に売主に話した上で可能とし、買戻しの可否は弁護士会の法律相談を利用するよう案内した。","point":"水漏れが繰り返される場合は原因の特定と補修方法を売主と文書で確認することが重要である。第三者調査は費用負担について事前に売主の了解を得ておく必要がある。","result":"助言","keywords":["新築マンション","水漏れ","売主","買戻し","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6224.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"34","consulted_at":"2001年2月","title":"建築基準法違反の木造3階建て住宅","seo_title":"木造3階建て建売住宅の壁クロス亀裂と構造計算書未提出の相談","seo_desc":"完成済み木造3階建て建売住宅で壁クロスの亀裂が生じ、柱の割れと構造計算書の不存在が判明した相談。相談機関は建築基準法違反の疑いと構造安全性の確認、専門家や弁護士会への相談を助言した。","summary":"去年2月に完成した木造3階建て建売住宅を6月に購入・入居したところ、壁クロスに亀裂が生じた。売主は柱の割れが原因でパテ処理とクロス張り替えで済むと説明したが、相談者は建物強度への影響を懸念し、構造計算書の提出と安全性の確認作業を求めた。","claim_applicant":"壁クロスの亀裂は柱の割れが原因と説明されたが、柱の割れは建物強度に影響すると考え構造上の不安を感じた。構造計算書の提出を求めると売主はそのようなものはないと述べ、確認申請を受けた建物と違う建物である旨が重要事項説明書に特記事項として記載されていたはずとも言われた。安全性の確認作業を要求したが、費用負担をする気はないとの回答であった。","claim_respondent":"売主は、壁クロスの亀裂は柱の割れが原因であり、下地プラスターボードの亀裂部にパテ処理しクロスを張りなおせば済むと説明した。構造計算書についてはそのようなものはないと述べ、安全性の確認作業の費用負担には応じないとの回答であった。","outcome":"相談機関は、当該建物は建築確認を受けていない建築基準法違反の建築物と思われ、3階建てで構造計算もされていない可能性があるとすれば単なる法令違反でなく構造上の安全性に大きな疑いがあると指摘した。安全性確認には必要とされる場合の構造計算書、構造図と施工内容の一致の技術的確認が必要で、既に相談した建築関連団体等の専門家の協力が不可欠とし、建築士の協力に加え弁護士会で法律相談を受けるよう助言した。","point":"建売住宅の引渡し後に壁クロスの亀裂から柱の割れや構造計算書の不存在が判明する場合がある。建築確認や構造計算の有無、重要事項説明書の記載を確認し、建築士と弁護士会の法律相談につなげることが要点とされる。","result":"助言","keywords":["木造3階建て","建売住宅","構造計算書","建築基準法違反","壁クロス亀裂"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6223.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"33","consulted_at":"2001年2月","title":"工事遅延による工事代金の未払い","seo_title":"工事遅延で施主が残金を支払わないときの対処","seo_desc":"残工事と手直し工事の完了が予定日より遅れたことを理由に、施主が残金の支払いを拒んだ事例。相談機関は書類手続きがなくても工事完了後は交渉を続け、解決しなければ仲裁センターや建設工事紛争審査会の利用を案内した。","summary":"施工業者が、残工事と手直し工事があったため最終支払代金を残して施主に住宅を引き渡したところ、残工事等の完了が予定日より4〜5日遅れた結果、施主が残金を支払わないと言い出した。業者は対処方法を相談した。","claim_applicant":"施工業者からの相談。残工事、手直し工事があったため最終支払代金を残して施主に住宅を引き渡した。残工事、手直し工事はすでに完了しているが、完了が予定日より4〜5日遅れた結果、施主は残金を支払わないと言い出した。対処方法はないかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、工事請負代金の一部を残して引き渡す場合、残金について準金銭消費貸借契約を結ぶ方法もあり、残工事や手直し工事を箇条書きにし、工事終了の都度項目ごとに施主の承認印をもらい、完了時点で最終残金を回収するやり方をとっているようだと説明した。今回そうした書類による手続きをしなかったとしても、すべての工事が完了しているなら施主とねばり強く交渉してみてはどうかとし、解決できないときは弁護士会の仲裁センターや建設工事紛争審査会の利用を案内した。","point":"残金を残して引き渡す際は、残工事を箇条書きにし、各工事の終了ごとに施主の承認印を受ける書類手続きが紛争予防になる。手続きをしなかった場合でも、工事完了の事実を踏まえた交渉と、解決しない場合の紛争処理機関の利用が案内されている。","result":"助言","keywords":["工事遅延","工事代金未払い","残金","準金銭消費貸借契約","建設工事紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6222.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"32","consulted_at":"2001年2月","title":"後付けの天窓と瑕疵保証","seo_title":"後付け天窓の雨漏りと瑕疵保証の範囲","seo_desc":"竣工後に他社が後付けした天窓の瑕疵保証についての相談。相談機関は、後付けには住宅品確法の適用がなく、取り付け施工会社の民法上の責任になると助言した。","summary":"部材メーカーからの相談。住宅会社が施工した住宅に、別の施工会社が天窓を後付けした場合に瑕疵保証がどうなるか、保証の範囲が屋根全体か部分かが問題となった。","claim_applicant":"部材メーカーが、住宅会社の施工した住宅に他の施工会社が天窓を後付けした場合の瑕疵保証の扱いと、保証の範囲が屋根全体か部分かを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、住宅会社が新築施工段階で施工会社に天窓取り付けを依頼し下請けとして取付けさせた場合は、住宅会社が開口部の雨水浸入を防止すべき部分として住宅品確法による瑕疵担保責任の特例（10年間）の適用を受けると回答した。竣工後に後付けした場合は同法の適用はなく、取り付け不良で雨漏りなどの被害が生じたときは天窓取り付けの施工会社に民法上の責任が生じるとした。保証の範囲は取り付け部分と周辺の影響ある部分になるとの見解を示した。","point":"新築時の施工か竣工後の後付けかで住宅品確法の適用が変わる点が争点となる。取り付け部分と周辺への影響範囲を区別して考える必要がある。","result":"助言","keywords":["天窓","瑕疵保証","住宅品確法","雨漏り","後付け"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6221.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"31","consulted_at":"2001年2月","title":"建売住宅を購入するときの事前調査","seo_title":"建売住宅の購入前調査と確認すべき書類","seo_desc":"建売住宅の購入予定者が契約前の事前調査を希望した相談。相談機関は専門家への依頼を勧め、検査済証や建築確認申請書の副本、図面と現場の食い違いの確認を案内した。","summary":"友人が他県で建売住宅を購入予定であり、欠陥住宅の報道を見て心配している。契約前に事前調査をしたいため、調査してくれるところの紹介を求めている。","claim_applicant":"相談者は、友人が他県で建売住宅を購入予定であるところ、最近欠陥住宅のことを雑誌やテレビ等で見て心配しているとして、契約前に事前調査をしたいので調査してくれるところを紹介してほしいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"契約前に購入者自身が専門家に依頼して建物を調査し、不具合や欠陥がないかをチェックすることは非常によいとし、専門の建築関連団体を紹介して直接連絡をとるよう案内した。建物が既に出来上がっているため、まず検査済証が交付されているかを確かめる必要があるとし、販売会社に建築確認申請書の副本や仕様書、各種図面を借用し、寸法、面積、仕様、仕上げ、構造壁の位置等について図面と現場の食い違いがないかを建築士に調べてもらうよう述べた。水回り設備の水の出具合、排水の流れ具合、換気、排気の作動状況、電気設備のチェックも必要とし、完成した建売住宅では重要な構造部分が隠れているため特に気をつけて調べてもらう必要があるとした。","point":"完成済みの建売住宅では重要な構造部分が隠れているため、検査済証の有無の確認と、建築確認申請書の副本・仕様書・図面の借用が調査の前提となる。","result":"助言","keywords":["建売住宅","事前調査","検査済証","建築確認申請書","欠陥住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6220.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"30","consulted_at":"2001年2月","title":"4m未満の前面道路とセットバック","seo_title":"前面道路が4m未満でセットバックが必要になった二世帯住宅の相談","seo_desc":"前面道路が4m未満でセットバックが必要と判明し外構工事が止まった二世帯住宅の相談。相談機関は建築基準法上の後退の意味を説明し、建築指導担当課や建築士団体への確認と内容証明郵便での対応を助言した。","summary":"二世帯住宅を建てるため前年9月に着工し、当年1月完成予定だったが2月時点で未完成。自動車2台分の駐車を依頼し住宅会社も了承していたが、車庫を作る段階で敷地のセットバックが必要と判明した。打ち合わせ時に説明はなく、外構工事が止まっている。","claim_applicant":"自動車を2台駐車できるように最初から依頼し、住宅会社も了承していた。しかし車庫を作る時点でセットバックが必要と分かった。打ち合わせ時に説明はなかった。住宅会社に問いただすと「車庫証明を取れば道路に止められる」「図面上するようにしていても実際はしなくても良い」との説明だった。行政や警察に電話で確認すると、道路が4m未満のため道路中心より2m後退が必要で、後退部分は道路として使われるとのことだった。行政と住宅会社の話が食い違うため外構工事がストップしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建築基準法第42条第2項により、前面道路の幅員が4m未満の場合は道路の中心線から2m後退した線が敷地の境界線とみなされると説明した。後退部分には塀や建物を建てられず道路とみなされるため駐車場として使えず、住宅会社の「使える」「車庫証明を取れば良い」との説明は事実に反すると指摘した。後退部分は建築基準法上土地面積に含まれず、建ぺい率や容積率にも注意が必要とした。電話だけでなく地方公共団体の建築指導担当課と建築士団体に足を運んで確認し、その裏付けをもって住宅会社の責任者に内容証明郵便で責任ある対応を求めてはどうかと助言した。","point":"前面道路の幅員とセットバックの要否は契約前の打ち合わせ段階で確認し、後退部分が駐車場に使えないことや建ぺい率・容積率への影響も把握しておく必要がある。行政の建築指導担当課などで裏付けを取ることが求められる。","result":"助言","keywords":["セットバック","前面道路","4m未満","建築基準法第42条","二世帯住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6219.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 30","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6218","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","外壁"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"28","consulted_at":"2001年2月","title":"木造2階建て住宅の外壁タイルの落下","seo_title":"外壁タイルの落下が数箇所ある木造住宅のリフォーム相談","seo_desc":"築後七年の木造二階建て住宅で外壁タイルが数箇所脱落し、仕上げ材の変更を迷う相談。相談機関は脱落箇所の確認と打音検査、専門業者によるチェックを勧めた。","summary":"築後7年が経過した在来工法木造2階建て住宅で、外装は二丁掛けタイル張りである。東西南北各面の外壁に数箇所ずつタイルが脱落した箇所があり、他の仕上げ材に変更しようか迷っているとして、よい方法を尋ねた事例である。","claim_applicant":"相談者は、築後7年が経過した在来工法木造2階建て住宅（外装が二丁掛けタイル張り）のリフォーム工事を考えている。東西南北各面の外壁に数箇所ずつタイルが脱落したところがあり、他の仕上げ材に変更しようか迷っているとして、よい方法があれば教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"二丁掛けタイルは重いため、下地材の処理、接着剤の選択やその施工が適切でないと剥がれることがあると指摘した。壁面のどの部分が脱落しているのか確認する必要があるとして、タイルが剥げ落ちた箇所とその周辺を叩く打音検査を提案した。金棒などで軽くたたいたときボコボコという音がするところは下地モルタルが浮いているところ、硬い音がするところは下地がしっかりしているところと考えられると説明した。不良箇所にチョーク等で印をつけ、費用はかかるが専門業者に依頼してチェックを受けた後にリフォームを検討してはどうかとした。","point":"タイルの脱落は下地材の処理や接着剤の選択、施工の適切さが関わるため、脱落箇所とその周辺の状態確認が起点となる。打音検査で不良箇所に印をつけ、専門業者のチェックを経てからリフォームを検討する流れが示されている。","result":"助言","keywords":["外壁タイル","タイル落下","打音検査","二丁掛けタイル","リフォーム"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6218.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 28","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6216","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","変形（隙間）","窓・建具など","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"25","consulted_at":"2001年2月","title":"玄関ドアの変形","seo_title":"新築住宅の玄関ドア枠の変形と補修後の対応","seo_desc":"新築住宅の玄関ドアが風にあおられてドア枠が変形・割損した事例。相談機関は強度上の瑕疵の可能性を指摘し、ドア枠の交換請求や再破損時の全交換の確約書を求める方法を助言した。","summary":"去年11月に新築した在来木造2階建ての住宅で、今年1月下旬に北側の玄関ドアが風にあおられ、吊り元側のドア枠が変形し一部が割り箸状態に割れた。施工業者は丁番のビスを長くし、割れたドア枠を木工ボンドで接着して帰った。","claim_applicant":"相談者は、瑕疵があったとして相手にドアやドア枠の取替えを請求できるのかを知りたいとしている。ドアの瑕疵保証期間は1年であると述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。施工業者は丁番の取り付けビスを少し長くし、割れたドア枠を木工ボンドで接着して帰ったとの対応が記載されている。","outcome":"木造のドア枠がドアの重量と丁番の支持力に対応できなかった結果と考えられるとした。補修のやり方が十分かは確認できないが、人の手で開閉せず自然にドアが開いて壊れた場合には、ドア重量・丁番の取り付けとドア枠の支持に関して強度的に問題があったと思われると指摘した。瑕疵である可能性を指摘してドア枠の交換を請求してはどうか、ボンド等による補修を相手が主張するなら将来同じように壊れた場合は全部交換をするという確約書を請求してはどうかと助言した。","point":"自然にドアが開いて壊れた状況を記録し、強度上の問題の可能性を指摘して交換を求めることが要点となる。補修で済ませる場合は再破損時の全交換の確約書を残すよう案内されている。","result":"助言","keywords":["玄関ドア","ドア枠の変形","新築工事","瑕疵","補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6216.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 25","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6214","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","音","内壁","水回り","修補（補修）","調査の実施","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"23","consulted_at":"2001年2月","title":"マンション上階の住戸のトイレの音","seo_title":"新築マンションの上階トイレ音と配管音の相談","seo_desc":"新築マンションで上階の生活音やトイレの排水音、パイプシャフトの配管音が気になるという相談。管理組合を通じた確認や第三者による調査・測定を案内した助言事例。","summary":"新築マンションを購入して入居したところ、上階からの話し声やトイレ使用中の音、パイプシャフト内配管の揚水音・排水音がよく聞こえる。販売会社は設計・施工・販売を一括して行う地元業者で、現場監督や設計者は「これくらい普通であり問題がない」と取り合わない。管理組合はできているが未入居住戸があり、他の住戸の状況は分からない。","claim_applicant":"相談者は去年12月に新築マンションを購入した。入居後、上階からの生活音がよく聞こえ、話し声が壁を伝わり、特に居間で食事中に上階トイレの使用中の音が聞こえること、パイプシャフト内配管の揚水音・排水音も聞こえ、パイプシャフトの壁の下地は木造であることを問題としている。販売会社に音を聞いてもらっても「普通であり問題がない」と取り合ってもらえず、遊びに来た友達もひどいと言う。解決策を求めている。","claim_respondent":"販売会社は現場監督、設計者が音を聞き「これくらい普通であり問題がない」と述べ、相手にしなかったと原文に記載がある。","outcome":"音の感じ方には個人差があるとしたうえで、管理組合の理事長に依頼して入居している他の住戸の状況を確認してもらい、同じように音の問題が生じていれば管理組合を通して販売会社に対応を検討するよう伝えてもらってはどうかと助言した。その際、第三者の建築士に音の状況、パイプシャフト部分の配管がスラブ貫通部分で完全に塞がれているか、構造的に問題はないか等を調査してもらうとよいとした。また、管理組合を通して音の専門機関に測定を依頼し、その結果を基に販売会社の責任者と交渉してはどうかとした。","point":"音の感じ方には個人差があるため、管理組合を通じて他の住戸の状況を確認し、第三者による調査や音の専門機関の測定結果を交渉の材料とすることが求められる。","result":"助言","keywords":["マンション","生活音","トイレ","パイプシャフト","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6214.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 23","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6213","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","雨漏り","天井","その他不具合部位","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"22","consulted_at":"2001年2月","title":"木造2階建て住宅の押入れの雨漏り","seo_title":"新築戸建ての押入れ雨漏りと売主への修補申し入れ","seo_desc":"新築の売り建て住宅で入居後に押入れや天井から雨漏りが発生し、売主の建設会社が修理に応じない事例。相談機関は雨漏りを重大な瑕疵とし、記録を残して修補を求めるよう助言した。","summary":"在来木造2階建ての売り建て住宅を購入し入居したところ、1ヶ月目の雨の日に1階和室の押入れに雨漏りが発生した。翌年1月の雪の翌日には押入れの物が濡れ、2階3部屋の天井から水がもれ、2階の居室が使えない状態になった。","claim_applicant":"売買契約は前年9月、入居は11月末。雨漏りを仲介の不動産店を通じて売主の建設会社に連絡したが、来た大工は「雨漏りではない」と言って帰った。建設会社の設計者と担当者は雨漏りの存在を認めたが修理をしない。2階の居室が使えず、親子3人でリビングに寝起きしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。ただし建設会社から設計者と担当者が来て雨漏りがあることは認めたが、修理はしていないとの記載がある。","outcome":"雨漏りは重大な瑕疵であり、住宅品確法で雨水の浸入を防止する部分には10年間の瑕疵担保責任が義務付けられていることから、売主に強く修補を求めるべきと回答した。雨漏り箇所の調査と原因の確認、早期修理を申し入れ、現状を写真やビデオに撮り交渉経緯を記録すること、交渉相手は売買契約の相手である建設会社であり大工や設計者ではないこと、口頭の約束を避け文書を交わすこと、先方が動かない場合は経緯と要望を記載した内容証明郵便を責任者宛てに送る方法があることを案内した。第三者の専門家による調査は費用が発生するため、事前に先方に話を通し費用負担について後日話し合うことの了承を得ておく必要があるとした。","point":"雨漏りは重大な瑕疵として扱われ、売買契約の相手方である売主に修補を求めることが要点となる。現状の写真やビデオ、交渉経緯の記録を残し、口頭ではなく文書でやり取りすることが重要とされる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","新築住宅","瑕疵担保責任","修補請求","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6213.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 22","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6212","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","音","その他不具合部位","その他要求","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"21","consulted_at":"2001年2月","title":"マンションのエレベーターの音","seo_title":"マンション購入前のエレベーター隣接住戸の音の心配","seo_desc":"14階建てマンションの2階、エレベーターホールに隣接する住戸の購入を検討する相談者に対し、相談機関は固体伝搬音や共用廊下からの音の影響、販売価格や転売時の価格差を踏まえて検討し直してはどうかと助言した。","summary":"14階建てマンションの2階を購入予定の相談者が、購入予定住戸の隣がエレベーターホールでエレベーター2基が玄関に隣接していることから、音の問題を心配して相談した。","claim_applicant":"14階建てマンションの2階を購入予定。購入予定の住戸の隣がエレベーターホールで、エレベーター2基が玄関に隣接している。音の問題が心配で、どうかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"音の感じ方には個人差があるが、音が心配であればエレベーターに隣接する住戸の購入は検討し直してはどうかと回答した。巻き上げ機やガイドレールの振動が建物躯体に伝わり固体伝搬音として放射されること、機械室が屋上でもかごやつり合いおもりの昇降による振動の影響は変わらないこと、エレベーターホールの声やアナウンス・到着知らせ音が窓や玄関扉を経由して影響すること、深夜や静かな環境では気になる可能性があることを説明した。エレベーターに隣接した住戸は販売時点で割安が一般的で、将来の転売時にも割安になる可能性がある点を考慮して判断してはどうかとした。","point":"エレベーターに隣接する住戸では固体伝搬音と共用廊下からの空気伝搬音の両方が懸念される。購入時は音の感じ方の個人差に加え、販売価格や転売時の価格差も踏まえた判断が求められる。","result":"助言","keywords":["マンション","エレベーター","固体伝搬音","購入","騒音"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6212.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 21","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6211","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","建築技術に関する相談","地盤"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"20","consulted_at":"2001年2月","title":"地盤調査と設計・施工","seo_title":"地盤補強の見積もりが会社ごとにばらつく場合の相談","seo_desc":"土地購入後に住宅会社を選ぶ段階で、地盤調査2社が補強工事が必要と判断し、5社の見積もりで杭の本数と費用がばらついた相談。相談機関は設計と施工の切り離しや建築士による監理を検討するよう助言した。","summary":"土地を購入し住宅会社を選んでいる段階で、地盤の強度を心配した相談者が、住宅会社を通して地盤調査会社2社に調査を依頼したところ、いずれも補強工事が必要との結果が出た。木造2階建住宅の見積もりを5社から取ると、補強に必要な杭の数が20本〜34本、費用が80万円〜200万円とばらつき、どの会社を選ぶか判断できないと相談した。","claim_applicant":"相談者は土地を購入し、現在住宅会社を選んでいる最中である。地盤の強度が心配で、住宅会社を通して地盤調査会社2社に調査を依頼したところ、どちらからも補強工事が必要という結果が出された。この結果をふまえ住宅会社5社に木造2階建住宅の見積もりをとったが、補強に必要な杭の数が20本〜34本、費用が80万円〜200万円とばらつき、どの住宅会社を選べばよいかわからないと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、地盤の状態を適切に調査しそれに合った基礎を作ることが住宅建築に欠かせない要素であるとしつつ、見積もりを出した各社とも建物の構造形態や工法等が異なり、それによって要求される地盤の地耐力が異なるため、どの住宅会社を選ぶのがよいかの判断は難しいと指摘した。近隣の居住者にどのような地盤対策をしたかをたずねてはどうかとし、今後の進め方として、住宅会社と契約しない場合は設計と施工を切り離し地盤調査結果にふさわしい設計を建築士に依頼すること、住宅会社に設計施工を依頼するなら監理という形で建築士に要所要所をチェックしてもらう等の方法を検討してはどうかと助言した。","point":"地盤調査の結果が同じでも、建物の構造形態や工法が違えば要求される地耐力が変わり、補強の杭の本数や費用がばらつく。近隣の地盤対策を参考にし、設計と施工の切り離しや建築士による監理を検討することが一案とされた。","result":"助言","keywords":["地盤調査","地盤補強","杭の本数","見積もりのばらつき","建築士の監理"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6211.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 20","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6208","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","基礎","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"17","consulted_at":"2001年3月","title":"中古住宅購入に当たっての注意点","seo_title":"中古住宅購入前の床下ひび割れと契約時の注意点","seo_desc":"築後18年の中古住宅を見学し、床下換気口の下のひび割れで家が傾かないか心配する相談。相談機関は地盤の安定や土地の履歴の確認、契約時の補修請求の取り決めを助言した。","summary":"不動産屋の案内で築後18年の家を見に行ったが、隣家との空きが少なく建物の回りをよく調べられなかった。4箇所の床下換気口の下にひび割れがあり、家が傾いてくることがないか心配している。契約するに当たっての注意点も尋ねている。","claim_applicant":"相談者は不動産屋の案内で築後18年の戸建を見学した。隣家との空きが少ないこともあり建物の回りをよく調べられなかったが、4箇所ばかり床下換気口の下にひび割れがあった。そのひび割れによって家が傾いてくることがないか心配し、契約に当たって気をつけることを知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"最近の住宅は床下換気口の廻りにクラック防止の斜めの補強筋を入れているが、18年前のものだと入っているか疑問と指摘した。クラックがあっても直ちに建物が傾くとは言えないが、18年経過して地盤が安定していると判断できれば傾く可能性は低いとした。心配であれば以前の土地の状態や廻りの古い家を尋ね、近くの図書館で古い地図を見て確認する方法もあるとした。物件説明を受けて現状渡しか、将来瑕疵が判明したときの補修請求をはっきり決めておくよう助言した。","point":"床下換気口のひび割れだけで傾きを判断せず、地盤や土地の履歴を確認することが求められる。契約時には現状渡しか、瑕疵判明時の補修請求の扱いを明確にしておく点が要点となる。","result":"助言","keywords":["中古住宅","床下換気口","ひび割れ","現状渡し","瑕疵"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6208.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 17","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6207","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","契約に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"16","consulted_at":"2001年3月","title":"リフォームの保証期間","seo_title":"リフォームの保証期間と瑕疵担保責任の考え方","seo_desc":"築後20年の建物のリフォームで保証期間を尋ねた相談。法律上の基準はなく施工者と施主の取り決めによるとし、保証対象部分の明確化や項目別の打ち合わせ、瑕疵担保責任の期間を案内した。","summary":"築後20年の4階建て建物について、3階部分を賃貸住宅に、4階部分をオーナーの住居にリフォームした。相談者はリフォーム業者で、リフォームの保証期間について教えてほしいと相談した。","claim_applicant":"相談者はリフォーム業者であり、築後20年の4階建て建物の3階部分を賃貸住宅に、4階部分をオーナーの住居にリフォームした工事について、リフォームの保証期間の扱いを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、リフォームの保証期間について法律上の基準はなく施工者と施主の間で取り決めることになるとした。築後20年の建物なので、保証の対象とならない部分と今回のリフォーム部分をできるだけ明確に区別して報告書に明記しておくべきだと指摘した。項目として床、壁、天井、建具、塗装、結露、設備（給排水、電気、ガス）、雑工事等をあげ、それぞれ保証期間を打ち合わせるとよいとした。なお瑕疵担保責任の期間は引渡しから1年間が民法の請負の一般原則であり、民法改正により2020年4月以降の請負契約では契約不適合責任に代わり、契約内容に適合しないことを知った時から1年間で、その旨を請負人に通知しなければならない（民法637条1項）と案内した。","point":"保証期間には法律上の基準がないため、リフォーム対象外の部分とリフォーム部分を区別して報告書に明記し、項目ごとに保証期間を取り決めておくことが要点となる。瑕疵担保責任と契約不適合責任の期間・通知の違いも確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["リフォーム","保証期間","瑕疵担保責任","契約不適合責任","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6207.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"15","consulted_at":"2001年3月","title":"マンションの内覧会でのさまざまな指摘事項","seo_title":"新築マンション内覧会の汚れやキズの補修確認の注意点","seo_desc":"新築マンションの内覧会で室内の汚れや柱のキズ、床のワックスむらを指摘し補修を約束させた相談。相談機関は約束部分のメモ持参と、納得できない場合はサインしないよう助言した。","summary":"前年9月に建設中のマンションの売買契約を締結し、今年3月の完成後に内覧会へ行ったところ、室内がクリーニングされておらず、柱はキズだらけで補修跡が残り、床のフローリングのワックスにも塗りむらがあった。責任者は非を認め、次の日曜日までに直すと述べた。","claim_applicant":"相談者は、素人にも仕上がりの悪さが判る状態だと述べ、室内の汚れ、柱のキズ、壁の補修跡、床のワックスの塗りむらを指摘した。責任者が非を認めて次の日曜日までに直すと言ったためその場は引き下がり、補修の終了を確認する際の注意点を知りたいと相談した。","claim_respondent":"責任者は指摘に対し非を認め、次の日曜日までに直すと述べた。それ以上の対応についての記載は原文にない。","outcome":"補修の終了を確認するときは、内覧会で補修をすると約束した部分を記録したメモを持参し、しっかり補修されていると判断したものには承認のサインをし、満足できないものには再度補修するよう遠慮なく言うよう助言した。未完の工事項目については補修の完了日を必ず決め、記録に残す必要があるとし、納得できない場合にはサインをすべきではないとした。","point":"補修を約束した部分をメモに残して確認時に持参し、完了日を決めて記録することが要点となる。納得できない状態で承認のサインをしないことが示されている。","result":"助言","keywords":["内覧会","新築マンション","補修","売買契約","承認サイン"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6206.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 15","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6205","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","音","その他","屋根","その他不具合部位","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"14","consulted_at":"2001年3月","title":"木造住宅の小屋裏ボルトの弛み","seo_title":"新築住宅の小屋裏ボルト弛みと売主の点検拒否","seo_desc":"築2年の木造戸建住宅で、売主のメンテナンス点検に小屋裏ボルトの弛み確認を含めるよう求めたが拒否された相談。相談機関は建物の揺れを売主に伝え再申入れするよう助言した。","summary":"2年前に購入した国道沿いの2階建て在来工法の木造戸建住宅について、売主から2年目のメンテナンスチェックの連絡を受けた。点検内容に小屋裏のボルトの弛みのチェックを含めるよう要求したが拒否された。入居以来、国道を通過する自動車の振動で眠れないこともあったが苦情は言っていない。","claim_applicant":"相談者は2年前に木造戸建住宅を購入した。売主側から2年目のメンテナンスチェックをするとの連絡を受け、点検内容に小屋裏のボルトの弛みのチェックも含めるよう要求したが拒否され、不当なことなのかと相談した。自動車の振動で眠れぬ時もあったが我慢して苦情は言っていないという。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、木材が乾燥により収縮し断面寸法が減少することでボルトが弛むことが考えられるが、通常は築後2年ではボルトが弛むほどにはならないと思われると回答した。自動車による建物の揺れで夜眠れないこともある事情をはっきりと売主に伝え、ボルトの調査をしてほしい点も十分説明し、再度申し入れたらどうかと助言した。さらに5〜6年後には木材の乾燥も安定するので、振動が多い場所でもあることから、その時点で専門家のチェックを受け、弛んだボルトを締付けてもらえば安心でしょうとした。","point":"建物の揺れによる生活上の支障は売主に明確に伝えておくことが求められる。点検要求の根拠として、振動とボルト弛みの関係を説明することが要点となる。","result":"助言","keywords":["小屋裏ボルト","ボルトの弛み","メンテナンスチェック","木造住宅","振動"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6205.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 14","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6204","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","床","外壁","その他要求","管理組合","省エネ性能（断熱）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"13","consulted_at":"2001年3月","title":"マンション居室の外壁際フローリングの結露","seo_title":"新築マンションの外壁際フローリングに結露が発生した相談","seo_desc":"新築マンションの外壁際の直張りフローリング床に結露が発生し、外壁のひび割れも見つかった事例。相談機関は管理組合を通じた調査と売主への改善措置要求を提案した。","summary":"6年前に9階建て新築マンションの5階住戸を購入して入居した。売主は外壁の室内側に厚さ30mmのウレタンフォームを吹き付けてあるというが、使用していない部屋の外壁際の直張りフローリング床に結露が発生する。他の住戸でも結露が発生しているようで、断熱材が施工されていないのではないかと疑う入居者もいる。外壁にひび割れが発生している箇所もある。","claim_applicant":"相談者は6年前に9階建て新築マンションの5階住戸を購入して入居した。売主は外壁の室内側に断熱材として厚さ30mmのウレタンフォームを吹き付けてあると説明しているが、使用していない部屋の外壁際の直張りフローリング床に結露が発生している。他の住戸でも結露が発生しているようで、断熱材が施工されていないのではないかと疑う入居者もいる。外壁にひび割れが発生している箇所もある。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"水蒸気は非常に細かい粒子のため石膏ード壁を通過するとも言われており、使用していない部屋に大量の水蒸気が入り込み、露点温度以下に冷やされて結露が発生する場合があると回答している。外壁に断熱材が施工されている場合でも、外壁付近のコンクリートスラブが外部の温度の影響を受け、特に開口部際の直張りフローリング床に結露が発生することがあるとした。そのうえで、管理組合を通じて世帯全体の状況を調査し、結果をふまえて売主に改善措置を要求してはどうかと提案している。","point":"結露は一住戸だけでなく複数の住戸で発生している可能性があるため、管理組合を通じて世帯全体の状況を調査し、その結果をふまえて売主に改善措置を要求する流れが示されている。","result":"助言","keywords":["マンション","結露","フローリング","断熱材","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6204.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 13","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6203","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"12","consulted_at":"2001年3月","title":"住宅品確法の適用がある新築住宅","seo_title":"増築や同一敷地内の別棟は品確法の新築住宅にあたるか","seo_desc":"同一敷地内に蔵などの建物がある条件下での新築工事について、確認申請上の増築と品確法の新築住宅の違いを相談。既築建物への増築は新築住宅にあたらないと回答している。","summary":"施工会社から、同一敷地内に蔵や他の建築物がある条件下で住宅を新築した場合、確認申請上は増築だが住宅品確法でいう新築住宅にあたるのか、また居室などを新しく増築した場合は品確法の対象となるのかという相談。","claim_applicant":"施工会社が、同一敷地内に蔵や他の建築物がある条件下で住宅を新築した場合、確認申請上は増築となるが住宅品確法でいう新築住宅にあたるのか、また居室などを新しく増築した場合は品確法の対象となるのかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"住宅品確法でいう「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事完了の日から起算して1年を経過したものを除く）をいうと説明（住宅品確法第2条2項）。既築の建物と同じ敷地内に独立した住宅を新たに建設した場合は新築住宅にあたるが、既築の建物に増築した場合は新たに建設したものではないため新築住宅にあたらないと回答した。","point":"確認申請上の新築・増築の区分と、品確法上の「新築住宅」の定義は一致しない。独立した住宅の新設か既築建物への増築かで判断が分かれる点を押さえる必要がある。","result":"助言","keywords":["住宅品確法","新築住宅","増築","確認申請","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6203.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 12","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6202","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"","contract":"賃貸借契約","tags":["新築工事","賃貸借契約","シックハウス","その他不具合部位","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"11","consulted_at":"2001年3月","title":"新築の賃貸住宅で子供がシックハウスに","seo_title":"新築賃貸住宅で子供にシックハウス症状が出たときの相談","seo_desc":"新築の賃貸住宅に入居後、子供にシックハウス症候群を疑う症状が出た相談。簡易測定でホルムアルデヒドが指針値を超えた事例で、相談機関は貸主への伝達や換気、ベークアウトの効果について助言した。","summary":"今年新築の賃貸住宅に入居したところ、1歳8ヶ月の子供の体調が悪化し、目の周りや喉に赤いボツボツ状の症状が出た。皮膚科でシックハウス症候群かもしれないと言われ、簡易測定ではホルムアルデヒドが暖房なしで0.19ppm、床暖房後は0.49ppmだった。実家に避難すると症状は軽くなった。","claim_applicant":"相談者は新築の賃貸住宅に入居後、子供にシックハウス症候群を疑う症状が出たため実家に避難している。測定機関からベークアウトの話を聞いたが効果を知りたい、貸主に苦情を言えるのかを知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"簡易測定でホルムアルデヒドが厚生労働省の指針値0.08ppmを超え、床暖房時にはかなりの高濃度になるため、測定結果と子供の症状の経緯を貸主にきちんと伝えるべきだと回答した。ベークアウトは時間経過で濃度が戻るとの意見もあり効果は議論が分かれるとした。引き続き住む場合は十分な換気で症状が出ないことを確認し、転居時は入居前に身体に異常が生じないことを確認しリフォームをしないよう助言した。","point":"測定結果と症状の経緯を記録し貸主に伝えることが重要となる。ベークアウトの効果は専門家の間でも議論が分かれており、換気と症状の確認が求められる。","result":"助言","keywords":["シックハウス","ホルムアルデヒド","賃貸住宅","ベークアウト","換気"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6202.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 11","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6201","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","傾き（沈み）","内壁","調査の実施","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"10","consulted_at":"2001年3月","title":"中古マンションの居室内の壁のひび割れ","seo_title":"中古マンション購入後に壁のひび割れが見つかった相談","seo_desc":"築後六年の中古マンションを購入後、リビングと洋室の壁にハの字形のひび割れを発見した相談。管理会社は問題ないと説明したが、相談機関は戸境壁が共用部分であることを踏まえ原因確認の進め方を助言した。","summary":"築後6年を経過した中古マンションを去年6月に購入したところ、今年1月にリビングと洋室の壁にハの字形のひび割れを発見した。管理会社は中古ではよくあることで問題ないと説明したが、他の建築専門家は単なる収縮ひび割れとは考えられないと述べた。管理組合の理事長がアンケートをとったが他の住戸から苦情は出ず、管理会社に調査を求めている状況である。","claim_applicant":"相談者は、購入した中古マンションの居室内の壁にハの字形のひび割れが入っていることを心配している。管理会社は問題ないと説明するが、他の建築専門家の見解と異なるため、管理組合の理事長を通じて管理会社に問題部分の調査を求めているが、どのように対応すればよいか迷っている。","claim_respondent":"管理会社は、中古の場合にはよくあることで特に問題はないと説明している。売主の主張については公表資料に記載はない。","outcome":"住戸間の戸境壁は共用部分であり通常は耐震壁であるため、ハの字形のひび割れは単なる仕上げのヘアクラックとは考えにくいと指摘した。施工上・設計上の問題も考えられるとして、隣接する他の住戸の壁や同じ壁の下階部分にも同様のひび割れがないか確認する必要があるとした。管理組合の理事長が売主に文書で確認している場合は早急に返事をもらい原因を確認すること、納得できない場合は第三者の建築専門調査機関を紹介するので理事長と相談して調査依頼をするとよいとした。","point":"戸境壁が共用部分である点と、ひび割れの原因確認には隣家や下階の状況確認が要る点がつまずきやすい。売主への文書による確認とその返事を残しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["中古マンション","壁のひび割れ","共用部分","管理組合","原因調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6201.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 10","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6200","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","傾き（沈み）","作動不良","内壁","窓・建具など","地盤","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"9","consulted_at":"2001年3月","title":"地盤調査なしの施工による2階建て住宅の不同沈下","seo_title":"地盤調査なしで建てた住宅の不同沈下と補修費用の交渉","seo_desc":"新築から数年で窓の閉まりが悪くなり、地盤調査で最大7cmの沈下が判明。契約約款に地盤調査が盛り込まれていたのに調査せず施工していた事例で、相談機関は交渉経過の文書化と内容証明郵便による請求、建設工事紛争審査会の調停を案内した。","summary":"7年前に新築した在来木造2階建て住宅で、入居直後から窓の閉まり具合が悪く、数年後のメンテナンス時にクロスの亀裂が見つかった。施工業者に申し入れ地盤調査をしたところ最大7cmの沈下が確認された。契約書は工事請負契約約款を用いている。","claim_applicant":"契約約款23条に地盤調査が契約内容として盛り込まれているため当然調査したものと思っていたが、施工業者の担当者が調査しないで建てたことを口にした。施工業者がミスを認めているのに補修費用の折半を求められるのは納得できず、口頭で行っている交渉の進め方について相談した。","claim_respondent":"施工業者は補修費用を折半にしてほしいと述べている。契約約款23条2項には、地盤調査をしなかったときは構造体に不具合を生じても施工業者が責任を負わない旨が記載されている。","outcome":"地盤調査が契約内容に盛り込まれているのに調査せず建築していることから施工業者の瑕疵担保責任が問題となるとした。裁判や調停の証拠資料とするため交渉経過を文書で記録し、請求内容を明確にして内容証明郵便で請求するよう助言した。施工業者には地盤に見合った基礎工事をする責任があるとして折半の主張には根拠がないとし、強く交渉してよいとした。交渉が進展しない場合は契約書に記載のある建設工事紛争審査会の調停の利用を案内した。","point":"口頭の交渉は経過が残らず証拠化しにくい。請求内容を明確にした上で文書で記録し、内容証明郵便を用いることが後の裁判や調停に備える手段として示されている。","result":"助言","keywords":["地盤調査","不同沈下","瑕疵担保責任","内容証明郵便","建設工事紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6200.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"8","consulted_at":"2001年3月","title":"3階建て住宅の玄関の結露と水漏れ","seo_title":"新築住宅の結露と玄関の水たまり、原因究明と第三者調査の相談","seo_desc":"新築3階建て住宅で結露や玄関土間の水たまり、サッシまわりの赤錆水、内壁のカビが発生した相談。相談機関は原因を究明せず修補しても再発のおそれがあるとし、第三者専門家による調査と保証期間内の早急な対応を助言した。","summary":"1999年にRC造3階建て住宅を建てた。設計監理は地元の設計事務所に依頼し、その紹介で施工業者を選んだ。入居1年後くらいから窓ガラスが真っ白になるほど結露し、自費でペアガラスに変更しても改善されない。玄関土間は常に湿り、雨の日や翌日には10cmの水がたまることもあり、南側居室のサッシまわりから赤錆のまじった水がたれ、玄関付近の内壁には黒いカビがびっしりはえている。","claim_applicant":"施工業者にはその都度申し出ているが、業者はこれらの現象はすべて結露だと言い、「設計者の能力が低く、その設計者を選んだ施主にも責任がある」と述べる。原因を突き止めないまま玄関土間のタイル張りなおしや内壁クロスの張り替えをすると言い、設計者と施工業者の話し合いの内容も相談者には知らされない。同じ修補で再発しないか不安を抱いている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。原文には施工業者がすべて結露だと述べ、原因を調査しないままタイルやクロスの張り替えをするとしている旨が記載されている。","outcome":"結露は居住者の住まい方のほか断熱方法や施工方法にも関係するとし、玄関土間に水がたまる状態では地下水位の問題も考える必要があると指摘した。原因を究明せずタイルを張り替えても再発のおそれがあり、カビは健康に影響するため、業者が調査せず設計者も業者寄りであれば第三者の専門家に住宅を調査してもらってはどうかとした。契約書上の保証期間は引渡し後1年から2年間程度が多いとして早急な調査を勧め、調査費用については施工業者とよく話し合う必要があるとした。設計に瑕疵があれば設計事務所、施工に瑕疵があれば施工業者が損害賠償等の責任を負い、双方に瑕疵があれば連帯し、工事監理の瑕疵は設計事務所がその範囲で施工業者と連帯して責任を負うとした。","point":"原因を特定しないままの修補は再発のおそれがある。保証期間が引渡し後1年から2年間程度のことが多いため、期間を意識して早急に調査し、調査費用の負担についても業者と話し合っておく必要がある。","result":"助言","keywords":["結露","水漏れ","カビ","新築工事","第三者調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6199.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"7","consulted_at":"2001年3月","title":"マンションのバルコニーの防水","seo_title":"マンション天井の水滴とバルコニー防水の原因調査","seo_desc":"築後7年のマンション2階で天井隅に水滴が付き、販売会社は調査費負担を求めた。相談機関は防水欠陥と断定できず、排水溝に水を溜める確認や管理組合を通じた専門家調査を提案した。","summary":"築後7年のマンション2階に住む相談者。雪の降った日に居室の天井隅部分の表面30cm四方に水滴が付き、近くの壁も濡れているように感じた。その上は3階居住者のルーフバルコニーの排水溝で、清掃はされている。知り合いの工事業者は防水が切れているのではないかと言う。","claim_applicant":"相談者は販売会社に対応を申し入れたが、原因調査には建物の一部を壊す必要があるとして、雨漏りでない場合は調査工事費と復旧費を負担してほしいと言われた。契約書には防水に関する保証は10年と書いてある。どうしたらよいかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。販売会社は、原因調査には建物の一部を壊す必要があり、雨漏りでない場合は調査工事費・復旧費の負担を求めると回答したとの記載がある。","outcome":"相談機関は、雪の後に水滴が付いたのが2〜3回ほどしかないことから防水の欠陥が原因とは断定できないと指摘した。排水溝に水を溜めて下階に水滴が出ないか確認し、冬季など外気温が低い時に降雨や水を溜めた日と無関係に水滴が出れば結露の可能性も考えられ、水滴を拭き室内を換気してみるとよいとした。原因が不明で納得できない場合は、管理組合を通し第三者の建築専門家に調査してもらい、その結果をふまえて販売会社と交渉してはどうかとした。","point":"水滴の発生が降雨や排水溝への水溜めと無関係かどうかを確認することが原因切り分けの手がかりとなる。原因が不明なまま費用負担を求められた場合は、管理組合を通じた第三者専門家の調査結果を交渉の前提とする点が示されている。","result":"助言","keywords":["マンション","バルコニー防水","天井の水滴","結露","原因調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6198.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"6","consulted_at":"2001年3月","title":"台所の原因不明の臭い","seo_title":"新築住宅の台所で原因不明の臭いがする相談","seo_desc":"建築後10年経過した戸建住宅で、台所の冷蔵庫置き場付近からアンモニアやてんぷら油のような臭いが発生。相談機関は封水部分の蒸発や排水管の穴などを疑い、設備業者への調査依頼を勧めた。","summary":"建築後10年経過している戸建住宅で、2001年になってからアンモニアやてんぷら油のような重たい臭いがするようになった。発生場所は台所の冷蔵庫置き場付近で、その裏側は便所であり、臭気は内部から外部に放出されているようだという。","claim_applicant":"相談者は、ガスの臭いかと思いガス会社に確認してもらったが違うと言われた。原因が不明であるため、臭いを調査する機関があれば教えてほしいと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、臭いの発生場所の状況から、設備機器の封水部分（トラップ）の水が蒸発するなどして、雑排水・汚水の臭気が下水道から直接あがってきているのではないかと推測した。また、排水管や通気管の接続部分または管自体に穴等が開き、臭気漏れが起きていることも考えられるとし、設備業者等に調査を依頼してはいかがかと助言した。","point":"臭いの発生場所とその裏側の便所という位置関係から、封水部分の蒸発や排水管・通気管の穴による臭気漏れを疑う点が示されている。原因不明の異臭では設備業者等による調査が案内されている。","result":"助言","keywords":["異臭","台所","新築工事","戸建","水回り"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6197.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"4","consulted_at":"2001年3月","title":"マンションの騒音対策","seo_title":"マンション購入後の駐車場騒音と防音サッシ相談","seo_desc":"国道沿いマンションを購入したが駐車場のエンジン音や立体駐車場の稼働音が気になるという相談。管理組合での実態確認や防音サッシ、二重サッシの方法が助言された。","summary":"2年前にRC造マンションを購入した相談者。購入前に仲介業者へ騒音の確認をしたが「全く気にならない」と説明されていた。入居後、駐車場のエンジン音や機械式立体駐車場の稼働音がうるさく眠れない。図面では建物と立体駐車場の空きが50cm以上だが実際は12、3cmしかない。サッシをペアガラスに交換したが効果を感じず、売主も仲介業者も取り合わなくなった。","claim_applicant":"購入前に騒音は気にならないと仲介業者に確認して購入したが、実際には駐車場のエンジン音や機械式立体駐車場の稼働音が夜も眠れないほど気になる。図面と実際の空き寸法の違いもあり音が伝わりやすいのではないか。ペアガラス交換も効果がなく、売主・仲介業者が対応しないため、どのような対策があるか知りたいと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"音の受け止め方は人それぞれ違うため、管理組合を通じて他の入居者の意見も聞き実態を確認するよう助言した。ペアガラスだけでは大きな効果は期待しにくく、遮音効果を高めるには防音サッシへの交換があるが、竣工時から建物に付いているサッシは共用部分であり区分所有者が勝手に取り替えることはできないと指摘。工事の際はサッシ枠と躯体部分のモルタル詰めやシールの施工に空隙がないか確認する必要があるとし、室内側は専有部分なので既存サッシの額縁部分に室内用サッシを取り付けて二重サッシにする方法があると案内した。","point":"購入前の騒音に関する説明と実際の状況の違い、共用部分であるサッシの扱いが争点になりやすい。管理組合を通じた実態確認と、施工上の空隙の有無の確認が対策の前提となる。","result":"助言","keywords":["マンション","騒音","防音サッシ","二重サッシ","共用部分"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6195.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 4","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6194","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他の相談","その他要求","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"3","consulted_at":"2001年3月","title":"施工会社の倒産と引渡証明書","seo_title":"施工会社が倒産して引渡証明書が出ないときの登記方法","seo_desc":"鉄骨造3階建て住宅の建築中に施工会社が倒産し、引渡証明書が取得できないと相談。登記所への上申書提出による代替方法と法務局への相談を案内した事例。","summary":"鉄骨造3階建ての住宅を建築中、施工会社が倒産した。内装は別途工事で、屋根工事が完了し外壁とサッシが入っている段階である。工事代金は倒産前に既に90％強支払済である。","claim_applicant":"施工会社から引渡証明書をもらわないと保存登記ができず、銀行ローンが解除される心配がある。引渡証明書を取得する方法があれば教えてほしいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"倒産した施工会社から早急に引渡証明書を発行してもらうことは難しいため、それに代わる書類として上申書を登記所に提出する方法を案内した。上申書に自分が取得者であること、施工会社が倒産したので引渡証明書が出ないことを書き、施工会社の登記簿謄本、建築確認申請の確認済証を添付して登記所に提出することにより、引渡証明書に代わる書類として認められるようだと説明した。あわせて最寄りの法務局で登記に関する相談を行っているので一度相談するよう案内した。","point":"施工会社の倒産で引渡証明書が得られない場合に備え、登記簿謄本や確認済証など代替書類として使える資料を確認しておくことが要点となる。登記の可否は法務局の相談で確認するよう案内されている。","result":"助言","keywords":["施工会社の倒産","引渡証明書","保存登記","上申書","法務局"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6194.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 3","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6193","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","品確法・履行法に関する相談","契約に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"2","consulted_at":"2001年3月","title":"設計住宅性能評価書の交付について","seo_title":"設計住宅性能評価書の広告と契約書添付の可否","seo_desc":"マンション建設を計画する不動産業者が、設計住宅性能評価書の交付後の広告や契約書への添付、設計変更時の扱いについて相談した事例。相談機関は契約内容の問題として助言した。","summary":"不動産業者がマンション建設を計画し、設計住宅性能評価を受ける予定である。設計住宅性能評価書が交付された時点で広告してよいか、契約書に添付した場合に内容を保証しなければならないか、顧客の希望で設計変更が生じた場合に添付しなくてよいかを相談した。","claim_applicant":"不動産業者から、マンション建設を計画中で設計住宅性能評価を受ける予定だが、設計住宅性能評価書が交付された時点で「設計住宅性能評価を受けた住宅である」と広告してよいか、契約書に住宅性能評価書を添付した場合にその内容を必ず保証しなくてはならないか、顧客の希望で住宅内部の設計変更が生じたときは評価書を添付しなくてもよいかとの相談があった。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"登録住宅性能評価機関から設計住宅性能評価書が交付された場合、その旨を広告にうたうことは可能と回答した。竣工前販売の契約で契約締結時に設計住宅性能評価書を契約書に添付すると、評価書に表示された性能を有する住宅を引き渡すことが契約内容になり、引渡時の性能が評価書の内容と一致しなければ契約違反として債務不履行や瑕疵担保責任などの法的責任が生じるとした。添付の要否は品確法ではなく当事者間の契約内容の問題であり、設計変更が出た場合は変更後のもので再度交付を受ける必要があるが、特約で評価書は参考のために添付したもので契約内容を示すものではない旨を記載した場合は債務不履行責任を負わないとした。","point":"設計住宅性能評価書を契約書に添付すると記載された性能が契約内容になり、引渡時の性能が一致しなければ契約違反となり得る。設計変更時は再交付が必要で、参考添付にとどめる場合は特約の記載が重要となる。","result":"助言","keywords":["設計住宅性能評価書","住宅性能評価","契約書添付","設計変更","瑕疵担保責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6193.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 2","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6192","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"1","consulted_at":"2001年3月","title":"店舗併用住宅と住宅品確法","seo_title":"店舗併用住宅の瑕疵修補を賃借人から建設業者に請求できるか","seo_desc":"店舗併用住宅の構造部材の不具合について、店舗の賃借人や自己使用の場合に誰が建設業者へ修補を請求できるかを相談した事例。相談機関は請求権者の範囲と賃貸借契約上の義務を説明した。","summary":"木造2階建ての1階を店舗として賃貸し、2階を住居とする店舗併用住宅を新築する予定の相談者。1階の構造部材に不具合が生じた場合、店舗の賃借人や自己使用の場合に請負人である建設業者へ修補を主張できるかを尋ねた。","claim_applicant":"相談者は、1階部分を店舗として賃貸し2階部分を住居として使用する店舗併用住宅を建てる予定であり、1階の構造部材に不具合が生じた場合に、1階店舗の賃借人から請負人である建設業者に対して修補を主張できるのか、また1階店舗を自己使用していた場合との違いについて確認を求めた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅品確法の10年間の瑕疵担保責任の義務付けは新築住宅に限られ店舗や事務所には適用されないが、店舗併用住宅で基本構造部分の瑕疵であれば瑕疵修補請求の対象になると回答した。基本構造部分は住居部分の存立に必要なためで、賃貸目的でも自己使用でも同様とした。瑕疵修補の請求権者は請負契約の当事者である注文者に限られ、店舗の賃借人に建設業者への請求権はないが、賃借人は賃貸人である建物所有者に対し賃貸借契約に基づき瑕疵修補を請求できるとした。1階店舗を自己使用している場合は注文者として建設業者に修補請求できるとした。","point":"店舗併用住宅では基本構造部分かどうかで瑕疵修補請求の対象かが分かれる。請求できる相手は請負契約の注文者に限られるため、契約当事者と賃貸借契約上の義務の関係を整理しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["店舗併用住宅","住宅品確法","瑕疵修補請求","賃借人","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6192.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 1","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7291","division":"housing","housing_type":"中古売買","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["戸建","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","設備関連","水回り","修補（補修）"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"714","consulted_at":"2024年4月","title":"築35年の中古住宅を購入したが、排水管が度々詰まる。売主が十分な対応をしないが責任を問えるか。","seo_title":"中古住宅の排水管詰まり 売主に契約不適合責任を問えるか","seo_desc":"築35年の中古住宅を購入後、半年で3回排水管が詰まった相談。既存住宅売買瑕疵保険に加入。弁護士は契約不適合責任が発生する可能性が高いとし、交渉や住宅紛争処理の利用を助言した。","summary":"築35年の在来工法木造2階建て住宅を2023年に購入し、既存住宅売買瑕疵保険に加入していた。入居後半年間で3回程排水管の詰まりが発生し、清掃業者から屋外の地中排水管が詰まりやすいとの説明を受けた。","claim_applicant":"相談者は排水管の勾配不足や地中横引き配管の土被り厚不足等の施工不備が原因ではないかと考えている。売主に申し入れたところ一部は補修対応するがそれ以外は対応しないとされ、売主に責任を問う方法を知りたいとしている。","claim_respondent":"売主は一部は補修対応するが、それ以外は対応しないと述べている。","outcome":"弁護士は、契約書にも重要事項説明書にも排水のトラブルはないと記載されているが、3か月ごとに排水枡が詰まり日常生活に支障が生じている状態と考えられるため、売主に契約不適合責任が発生する可能性は高いと指摘した。コミュニケーションが取れているため交渉による解決を目指し、難しい場合は住宅紛争処理を利用するとよいとした。建築士は排水管や桝が見え隠れで確認の盲点になるとし、桝のコンクリートの経年劣化が著しく設置から30年以上経過している場合は配管類の全面交換を検討する時期と指摘した。専門家の立ち合いと記録の保存、地方自治体の排水設備要綱に沿った管理を挙げた。","point":"排水管や桝は見え隠れで確認の盲点になりやすい。清掃頻度などの管理上の留意事項もあり、専門家の立ち合いとその記録を保存しておくことが挙げられている。","result":"助言","keywords":["中古住宅","排水管詰まり","契約不適合責任","既存住宅売買瑕疵保険","住宅紛争処理"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7291.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 714","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7290","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","雨漏り","劣化・腐食（錆び）","窓・建具など","柱・梁","修補（補修）"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"713","consulted_at":"2025年7月","title":"築40年の木造住宅で8年前に交換したサッシから雨漏りしている。","seo_title":"サッシ交換後の雨漏りと木材腐食の補修費用負担の相談","seo_desc":"築40年の木造住宅で8年前に交換したサッシから雨漏りし、外壁クラックと木材腐食も判明。弁護士と建築士が瑕疵原因の特定や補修費用の負担割合、住宅紛争処理制度の利用を助言した事例。","summary":"築40年の在来木造2階建て住宅。2017年にリフォーム瑕疵保険（保険期間5年）加入事業者へ断熱改修やサッシ交換などの大がかりなリフォームを依頼した。2024年の台風時にサッシ上部から雨漏りし、窓枠周辺の外壁クラック、外壁モルタルを剥がすと内部の木材腐食も判明した。","claim_applicant":"相談者は、事業者がコーキングのみの補修で根本的な補修を行わないこと、さらに根本補修には施主が費用の半分を負担すべきとする事業者の説明に納得しておらず、今後の交渉方法について助言を求めた。","claim_respondent":"リフォーム事業者はコーキングのみの補修を行い、根本的な補修を行う場合は施主が補修費用の半分を負担する必要があると説明している。","outcome":"弁護士は、雨漏り・クラック・木材腐食の瑕疵原因の特定が必要とし、雨漏りは防水テープの施工問題で事業者に責任を問える可能性がある一方、クラックと腐食は因果関係の立証が必要で現時点の見通しは不明とした。話合い継続のうえ、雨漏り補修費は全額事業者負担、クラックと腐食は3～4割を施主負担とする提案を選択肢に挙げ、保険期間経過後のリフォーム瑕疵保険加入があるため住宅紛争審査会の住宅紛争処理制度の利用可否を確認し調停等の申立てを検討するよう助言した。建築士は施工中の写真から窓周りの防水テープの施工方法の誤りを漏水原因の一つとみ、柱腐食の断定は難しいが事業者が補修方法を提示している点を指摘し、金額の折半ではなく施工上の問題を整理して工事費の負担割合を話合いで解決することが望ましいとした。","point":"瑕疵現象と瑕疵原因を切り分け、施工中の写真など原因を裏付ける資料を確認することが交渉の前提となる。保険期間の経過後でも、住宅紛争処理制度が使えるか確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["サッシ交換","雨漏り","木材腐食","リフォーム瑕疵保険","補修費用負担"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7290.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 713","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7289","division":"housing","housing_type":"中古売買","housing_issue":"その他","work_type":"","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["戸建","売買契約","その他","地盤","修補（補修）"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"712","consulted_at":"2023年8月","title":"中古住宅を購入したが、庭に切り株と木の根が埋まっていたことについて売主の説明がなかった。","seo_title":"中古住宅の庭に切り株と木の根 売主の説明なく芝生を断念","seo_desc":"中古住宅を購入したところ庭に切り株や木の根が多数埋まっており芝生を張れなくなった相談。弁護士は契約不適合の可能性を指摘し、建築士は薬剤を使わず引き抜く方法を推奨した。","summary":"2023年4月に木造一戸建て住宅を中古で宅建事業者から購入し、既存住宅売買瑕疵保険にも加入した。購入前に庭の切り株1本を確認し芝生にしたい希望を伝えていたが、引渡後に木の芽が出て掘り起こすと切り株や木の根が多数埋まっていた。","claim_applicant":"相談者は購入前に庭の更地部分を芝生にしたい希望を売主に伝え、仲介業者から支障がない旨の説明を受けていた。重要事項説明書には「地中埋設物は発見せず」と記載されていた。売主に切り株と木の根の撤去を求めたが、根を枯らす薬剤散布1回分の費用だけ支払うと言われ納得していない。","claim_respondent":"売主は重要事項説明に問題はないとして、根を枯らす薬剤散布1回分の費用だけを支払うとしている。","outcome":"弁護士は、芝生を張れる庭を売買する内容が契約に含まれていれば契約不適合となる可能性があり、含まれなくても慣習として撤去を求められる場合があると指摘した。切り株を意図的に埋設したのであれば産業廃棄物として地中埋設物と評価でき、虚偽説明になり得る点も視野に入れた交渉を挙げた。建築士は薬剤による根の枯死で地盤沈下や芝生育成への影響を懸念し、薬剤を使わず引き抜いた後に腐葉土を埋め戻して芝生を植えることを推奨した。","point":"購入前に造園業者へ現地調査を依頼していれば木の根の存在が発覚し、撤去を購入条件に盛り込めたと考えられる。契約時の希望の伝達状況と重要事項説明書の記載を記録として残すことが交渉の前提となる。","result":"助言","keywords":["中古住宅","切り株","地中埋設物","契約不適合","重要事項説明"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7289.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"中古売買","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 712","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7279","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","設備関連","柱・梁","修補（補修）","建て替え"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"27","consulted_at":"2016年10月","title":"セキュリティシステム設置工事の際、既存の柱を欠き込まれてしまった。","seo_title":"防犯カメラ工事で柱を欠かれた住宅の補修と建て替え相談","seo_desc":"築2年の木造住宅で防犯カメラとセキュリティシステム設置工事の際に柱を欠かれた相談。弁護士と建築士が瑕疵担保責任や建て替え請求の可否、補修提案への対応を助言した。","summary":"築2年の木造住宅で、防犯カメラと戸建住宅用セキュリティシステムの設置工事を行った。工事担当者は図面は必要ないと言って工事を始め、壁に穴を開ける際に柱も欠いた。大きさはコンセントプレート相当、深さ2cm程度で貫通はしていない。安全性に不安があり、建物の建て替えを求めたいという相談。","claim_applicant":"相談者は築2年の木造住宅に防犯カメラとセキュリティシステムを設置する工事を依頼した。工事担当者が図面なしで工事を始め、壁に穴を開ける際に柱を欠いた。大きさはコンセントプレート相当、深さ2cm程度で貫通はしていないが、安全性に不安があるとして建物の建て替えなどを求めたいと主張している。","claim_respondent":"施工業者からは、柱の補修工事の実施と工事費の免除という提案が来ているとの記載がある。それ以外の相手方の主張については公表資料に記載がない。","outcome":"弁護士は、施工業者への責任追及として瑕疵担保責任に基づく請求が考えられるとしたが、修補や損害賠償は求められても、建物の建て替えまでは重大な瑕疵があり建て替えざるを得ない場合などに限られると指摘した。担当建築士によれば構造的な問題は生じていないため、建て替え工事費用等を瑕疵担保責任に基づいて追及することは難しいとした。現状の補修工事と工事費免除の提案は必ずしも不利ではないとして、実現可能な範囲で交渉を進めるよう助言した。建築士は構造的な問題は生じていないとし、壁の仕上げ方法を変えるなど前向きな検討もよいとした。","point":"柱を欠いた場合でも、構造的な問題が生じているかどうかで補修か建て替えかの判断が変わる。施工業者からの補修と費用免除の提案内容を確認し、交渉の経緯を記録しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["セキュリティシステム","柱の欠き込み","瑕疵担保責任","建て替え","補修工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7279.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 27","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7278","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","設備関連","水回り","修補（補修）","損害賠償","バリアフリー"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"34","consulted_at":"2016年6月","title":"バリアフリーの住宅を要望して新築したが、依頼どおりに建てられていない。","seo_title":"バリアフリー新築で要望が反映されない相談事例","seo_desc":"車イス生活に対応できるバリアフリー住宅を要望して新築したが、手すりやトイレの配置など要望が反映されていなかった相談。弁護士と建築士が、金銭的解決や住宅紛争処理の利用を助言した。","summary":"老後を迎えた夫婦が、車イスでの生活に対応できるようトイレや浴室を広くし手すりを設置することを要望して住宅を新築したが、要望がほとんど反映されていなかった。手すりの位置が遠く使えないうえ、補修の結果トイレがより狭くなり、ほかにも要望に反する箇所が多数あるとして対応を相談した。","claim_applicant":"相談者は、車イスでの生活に対応できるようトイレや浴室を広くすること、手すりを設置することを要望して新築を依頼した。しかし要望がほとんど反映されず、手すりの位置が遠すぎて使えず、補修した結果トイレがより狭くなった。ほかにも要望に反する箇所が多数あり、不安と憤りを感じている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、相談者の要望が建築士（営業担当）から設計担当者まで伝わっていなかったことが原因とし、修補を求め続けても進展しない可能性があると指摘した。要望どおりでないことを根拠に建て替えまで請求することは認められないと判断し、補修したい部分と費用を具体的に提案して金銭的解決を求める方法を助言した。第三者を入れた話し合いとして住宅紛争処理の利用も検討するよう案内した。建築士は、持参された図面からバリアフリーへの配慮が乏しく、車イスでの生活に必要な広さやスロープ等の配慮がないと指摘し、トイレの便器と手すりの位置関係を直すために壁を寄せて内部を狭くした対応も適切でないとした。","point":"要望が営業担当から設計担当へ伝わらないことがトラブルの原因となっている。要望内容と図面の突合、補修したい箇所と費用の具体化が争点となる。","result":"助言","keywords":["バリアフリー","新築","手すり","住宅紛争処理","建て替え"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7278.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"26","consulted_at":"2016年4月","title":"リフォーム工事で業者が床暖房を傷つけたため補修をしてもらったが、温水パイプに継ぎ目ができてしまった","seo_title":"床暖房の温水パイプを傷つけられ補修されたが継ぎ目が残る","seo_desc":"新築マンションの間仕切り変更リフォームで業者が床暖房の温水パイプを傷つけ、補修後に継ぎ目が残った事例。弁護士と建築士が補修方法の相当性と損害賠償請求の可否について助言した。","summary":"新築マンション購入後、間仕切り変更をともなうリフォーム工事を行ったところ、リフォーム業者が床暖房の温水パイプの配管を傷つけ、水が噴き出た。業者は補修したが、その際にフローリングの繋ぎ目部分を切り、床暖房が繋ぎ目から見える状態になった。元々継ぎ目のない配管に継ぎ目ができ、将来の漏水を心配している。","claim_applicant":"相談者は新築マンション購入後に間仕切り変更をともなうリフォーム工事を発注した。業者が床暖房の温水パイプを傷つけて水が噴き出し、補修の際にフローリングの繋ぎ目部分を切ったため床暖房が繋ぎ目から見えている。継ぎ目のない配管に継ぎ目ができ将来漏水しないか心配であり、新築購入なのに心配事があることに納得できず、業者に何か要求できるかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、温水パイプの補修方法として標準的な工事であれば一応の補修はしたことになり、フローリング全面張り替えまでの請求は困難と判断した。新築マンションでも補修方法により価格が低下するかは疑問とし、美観の問題は考えられるが機能上支障がなく軽微ないし受忍限度内なら損害賠償請求は困難である可能性が高いと指摘した。建築士は、傷ついたパイプを切り取りジョイントをはさみバンドで締める補修方法でも床暖房機器メーカーの保証がなされるとして補修方法は正当と述べ、フローリングのサネ部分を切った点も機能上支障はなく補修として特に問題はないとした。","point":"補修が標準的な工事でメーカー保証がなされるか、機能上の支障があるかが争点になりやすい。美観の不満だけでは損害賠償が認められにくいため、補修方法と保証の有無を記録しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["床暖房","温水パイプ","リフォーム","補修","損害賠償"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7194.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 26","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7193","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","共同住宅","請負契約","建築技術に関する相談","窓・建具など","修補（補修）","損害賠償","工事代金支払"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"25","consulted_at":"2015年6月","title":"間仕切りを撤去して上吊式3枚扉を設置するリフォーム工事をしたが、補修内容に不安がある","seo_title":"上吊式引き戸の補修と代金支払いの不安","seo_desc":"間仕切りを撤去し上吊式3枚引き戸を設置したリフォームで、補修後の枠の強度と代金支払い時期に不安を持つ相談。弁護士と建築士が施工要領書の確認や相殺、保証書の確認を助言した。","summary":"既存の間仕切りを撤去し、上吊式の3枚建引き戸を設置するリフォーム工事を行った。工事後に引き戸と床の隙間が大きく開いていたため、リフォーム業者が枠の上部に木材を入れる補修工事を行った。相談者は枠の強度に不安を持ち、代金未払いのまま支払い時期について助言を求めた。","claim_applicant":"相談者は、補修後の枠の強度に問題がないか不安を抱いている。今後リフォーム工事が原因の不具合が生じた場合、他の業者に補修を依頼し、その費用負担をリフォーム業者に求めることができるかを尋ねている。工事代金はまだ支払っておらず、支払いに応じる時期について助言を求めている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、引き戸が施工要領書通りに施工されているか確認し、施工されていなければ他の業者に補修を依頼した上で補修代金とリフォーム業者への代金を相殺することを考えられると助言した。施工要領通りであれば未払い代金を支払い、不具合が生じた段階で保証書の対象か確認し、対象なら補修を求め、応じなければ補修に代わる損害賠償請求を検討するとした。建築士は建具メーカーの施工要領書を取り寄せて確認するよう助言した。","point":"施工要領書通りに施工されているかの確認が補修費用負担や代金支払いの判断の分かれ目となる。保証書の対象範囲を確認しておくことが不具合発生時の対応に備える点となる。","result":"助言","keywords":["上吊式引き戸","施工要領書","補修","代金相殺","保証書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7193.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 25","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7192","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他","設備関連","水回り","修補（補修）","その他要求"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"24","consulted_at":"2015年9月","title":"便器交換のリフォーム工事で、床排水のところ壁排水用の便器が取り付けられた","seo_title":"床排水のトイレに壁排水用便器を取り付けた工事の相談","seo_desc":"床排水のトイレの便器交換で壁排水用の便器が取り付けられ、保証書もなかった事例。弁護士と建築士が、錯誤の可能性や再施工・保証要求の交渉を助言した。","summary":"トイレの便器交換工事をリフォーム業者に依頼したところ、既存は床排水タイプであったが壁排水用の便器が取り付けられた。取替えられた便器には保証書がなく、メーカーからは製品の仕様にない取り付け工事のため保証はないと説明された。","claim_applicant":"相談者はトイレの便器交換工事をリフォーム業者に依頼した。既存のトイレは床排水タイプであったが、壁排水用の便器が取り付けられ、取替えられた便器には保証書がなかった。メーカーに相談すると製品の仕様にない取り付け工事のため保証はないと説明され、今後リフォーム業者とどのように交渉すればよいかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、見積書に床排水タイプの便器は施工できないので壁排水の便器をジョイントで接続する旨の注記があることを指摘し、漏水の可能性がありメーカー保証もない問題のある施工と知らずに発注したことは錯誤である可能性があるとした。問題のない施工方法で再度見積もりを取り改めて工事をするよう交渉すること、現在の工事を前提とする場合は施工業者に独自の保証を要求する交渉を考えられるとした。建築士は、壁排水の便器を床排水として使うことは通常の納まりとして考えにくいとし、メーカー保証が無理ならリフォーム業者からできるだけ長期の保証を出してもらうよう交渉する必要があること、本来あるべき位置に既存配管をやり直し床排水の便器で再施工することも考えられるとした。","point":"見積書の注記など工事内容の説明の有無が錯誤の判断に関わる。メーカー保証が得られない場合に備え、施工業者独自の保証の有無と期間を確認し、見積書や保証書などの書面を残しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["便器交換","床排水","壁排水","メーカー保証","リフォーム工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7192.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"23","consulted_at":"2016年4月","title":"フローリング張替工事により床に傾斜が生じ、巾木と接する部分に隙間ができた","seo_title":"フローリング張替えで床に傾斜と巾木の隙間が生じた相談","seo_desc":"築38年の木造住宅でフローリング張替工事後に床が傾斜し巾木との隙間が生じた相談。弁護士は契約内容の確認を、建築士は床組からの作り直しや幅広巾木での補修方法を助言した。","summary":"築38年の木造住宅で、床のフローリング張替工事をリフォーム業者に依頼した。工事後に床に傾斜が生じ、巾木と接する部分に隙間ができた。依頼時に業者は「重ね張りする」と言っていたが、傾斜を前提とする工事を依頼したつもりはなく、今後の補修の進め方について相談した。","claim_applicant":"相談者は築38年の木造住宅の床フローリング張替工事をリフォーム業者に依頼した。業者は工事依頼時に「重ね張りする」と述べていた。相談者は傾斜があることを前提とする工事を依頼したつもりはなく、工事後に床に傾斜が生じ巾木と接する部分に隙間ができたとして、今後の補修の進め方を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、既存床がもともと傾斜していれば上張りにより傾斜を引きずることはやむを得ず法的に瑕疵と評価されない可能性があるとし、見積書からは既存床を解体撤去して床組・下地を新規に作る契約とは判断しがたく既存床上張りが契約内容と判断される可能性が高いと指摘した。その上で、傾斜解消を要望として伝えたか、業者が応諾したかを確認する必要があり、契約内容に含まれていれば補修請求できる可能性が生じるとした。建築士は、根本的には解体して床組から作り直す方法、部分的には床下の状況を確認し調整する方法、巾木は既存より幅の広い巾木を設置し隙間を充填する方法を挙げた。","point":"既存床の傾斜を解消する要望を伝えたか、業者が応諾したかが争点となりやすい。見積書の記載内容と、傾斜に関するやり取りの記録を確認しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["フローリング張替","床の傾斜","巾木の隙間","重ね張り","補修方法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7191.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"33","consulted_at":"2015年12月","title":"新築マンション上階からの水漏れ原因調査で、コンクリート床スラブのひび割れが見つかった","seo_title":"新築マンション上階からの水漏れと床スラブひび割れの相談","seo_desc":"新築マンションで上階バルコニーの給湯器から水漏れし、床スラブのひび割れも見つかった相談。弁護士と建築士が、上階区分所有者の責任や管理組合を通じた調査・交渉の進め方を助言した。","summary":"新築マンションで、上階バルコニーの電気給湯器タンクから水が漏れ、スラブのひび割れから屋内に入った。水漏れは上階住人が給湯器を移動した際に配管が折れたことが原因のようである。売主は床スラブのひび割れを通常の収縮クラックで異常ではないと言うが、知人には通常のひび割れではないと言われた。","claim_applicant":"相談者は新築マンションの購入者で、上階バルコニーの電気給湯器タンクからの水漏れにより、スラブのひび割れから屋内に水が入ったと述べる。水漏れは上階住人が給湯器を移動した際に配管が折れたことが原因のようだとし、床スラブのひび割れについて売主は通常の収縮クラックで異常ではないと言うが、知人には通常のひび割れではないと言われたとして、今後の交渉の進め方を尋ねている。","claim_respondent":"売主は、床スラブのひび割れは通常の収縮クラックで異常ではないと述べている。上階住人の主張や対応についての記載は原文に記載がない。","outcome":"弁護士は、水漏れの原因が上階バルコニーの電気給湯器の配管からであれば、基本的には上階の区分所有者が専用使用権者として責任を負うと考えられると助言した。床スラブのひび割れは瑕疵に該当するか現時点では明らかでないため、共用部分として管理組合に調査を依頼して状況を把握したうえで、その後の対応を検討する必要があるとした。建築士は、構造躯体は共用部分になるので管理組合へ報告し、管理組合が売主と交渉することになるとし、ひび割れは程度問題もあり写真の範囲では判断が難しいため、建築団体等の専門家に診てもらい判断するとよいと助言した。","point":"水漏れの責任は原因箇所と専用使用権の所在で変わり、床スラブのひび割れは瑕疵かどうか現時点で明らかでない。共用部分は管理組合を通じて調査し、写真だけで判断せず専門家に診てもらうことが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築マンション","水漏れ","床スラブ","ひび割れ","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7190.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"32","consulted_at":"2015年9月","title":"新築住宅のベランダから雨漏りがあり、補修工事が行われたが改善が見られない","seo_title":"新築ベランダ雨漏りで補修後も改善しない場合の相談","seo_desc":"新築住宅のベランダの勾配不足で水はけが悪く、補修後も改善せず室内に雨漏りが発生した相談。弁護士と建築士が補修義務や損害賠償の考え方、図面による検討を助言した。","summary":"新築住宅で2階ベランダの勾配が十分に取れておらず、引渡し直後から水はけが悪い状態であった。勾配を取る補修工事が行われたが改善せず、その後ベランダから直下の室内に雨漏りが発生した。","claim_applicant":"施工業者は補修工事を行うことを約束しているが、再度補修工事をしても改善されない可能性があるとして、その場合に損害賠償請求をすることができるかを相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、勾配が正しく取られていなかった点や補修工事に問題があり雨漏りが生じた点について瑕疵があると考えられ、施工業者には補修すべき義務があると指摘した。適切な内容の補修工事をさせることが第一で、施工業者が適切な工事を行わない場合は別の業者に工事をさせる代わりの費用を賠償してもらうことが考えられるとした。建築士は、写真から2階サッシ下端とバルコニー床面の差が無く防水上問題があるように見受けられ、勾配を取り直しサッシ側の防水を納めるにはサッシ下端の高さを変える必要があるとして、詳細な図面による検討と施工業者との再打合せが必要と指摘した。","point":"ベランダの勾配不足や補修後の雨漏りは瑕疵の有無が争点になりやすい。補修内容を話し合い、図面等で技術的に適切な工事内容を確認しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["ベランダ","雨漏り","勾配","補修工事","瑕疵"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7189.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"31","consulted_at":"2015年7月","title":"施工業者が無断で契約と異なる窓を取り付けた","seo_title":"契約と異なる窓を無断で取り付けた施工業者への対応","seo_desc":"引渡し後1年経過した鉄筋コンクリート造住宅で、消防法に抵触するとして施工業者が無断で契約と異なる窓を取り付けた事例。弁護士と建築士が債務不履行責任や補修の可否について助言した。","summary":"引渡し後1年経過した鉄筋コンクリート造の住宅で、3階の開口部について消防法に抵触するとして、確認申請後に施工業者が無断で契約と異なる窓を取り付けた。取り付けられた窓では洗濯物を干すための出入りが不便であり、施工業者は有償でない限り直せないと述べている。","claim_applicant":"相談者は引渡し後1年経過した鉄筋コンクリート造の住宅の3階開口部について、消防法に抵触するという理由で確認申請後に施工業者が無断で契約と異なる窓を取り付けたと述べる。取り付けられた窓では洗濯物を干すための出入りが不便であり、施工業者が有償でない限り直せないとしていることから、今後の対応を尋ねている。","claim_respondent":"施工業者は有償でない限り直せないと述べている。","outcome":"弁護士は、契約図面と違うサッシが取り付けられ消防法との関連の説明もなかったことから、施工業者に対し債務不履行責任を追及する可能性が考えられるとし、補修請求も考えられるが訴訟等になった場合に消防法に反する補修が認められることは難しいため慰謝料請求となることが考えられると助言した。建築士は、契約図面と建築確認図書が同一の仕様であり施工業者に責任があると考えられるとし、プレキャスト鉄筋コンクリート構造のためコンクリートの一部を壊して開口部を大きくすることは構造強度などに影響する可能性があり不可能と考えた方がよいと助言した。","point":"契約図面と建築確認図書が同一仕様であることを確認し、無断変更の事実と説明の有無を記録しておくことが重要である。プレキャスト鉄筋コンクリート構造では開口部の拡大が構造強度に影響する可能性がある点も踏まえる必要がある。","result":"助言","keywords":["窓","契約図面との相違","消防法","債務不履行","プレキャスト鉄筋コンクリート構造"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7188.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"30","consulted_at":"2015年5月","title":"新築引渡し後、隣家よりガス給湯器の移設を要望されている","seo_title":"新築引渡し後のガス給湯器移設を隣家から要望された相談","seo_desc":"新築引渡し後、隣家からガス給湯器の移設を要望され、施工業者から移設費用の負担を求められた相談。弁護士と建築士が受忍限度や設計段階の責任、費用負担の考え方を助言した。","summary":"新築引渡し後、隣家から、相談者宅に設置されたガス給湯器がリビングからの視界に入り、熱風と排気ガスが入ってくるとして移設を要望されている。給湯器の位置は施工業者に任せていたが、施工業者からは移設費用を負担するよう言われている。","claim_applicant":"相談者は、ガス給湯器の位置に関しては施工業者に任せていたにもかかわらず、施工業者から移設費用を負担するよう言われているとして、隣家の移設要望や費用負担に応じなければならないのかを疑問に思っている。","claim_respondent":"施工業者は、建築基準法などの法令を順守しているので責任がないと主張している。","outcome":"弁護士は、法令順守は行政との関係であり民民の問題は私法で解決されるとし、施工業者には隣地との関係で設計業務を履行する必要があり、近隣に被害を及ぼす設計について責任を問われる余地がある可能性があると指摘した。隣家との関係では相隣関係として受忍限度があり、超える場合は移設請求ができる可能性があるが、範囲内なら過度な請求となる可能性もあるとした。建築士は、給湯器メーカーの性能、仕様、設置基準を確認し、基準等に抵触があれば施工業者に問題提起するとよいとし、位置は設計段階の問題なので移設費用を相談者が負担する必要は考えにくいとした。","point":"給湯器メーカーの性能・仕様・設置基準の確認と、設計段階で誰が位置を決めたかの整理が要点となる。法令順守の主張と民事上の責任は別である点に注意する。","result":"助言","keywords":["ガス給湯器","移設","受忍限度","新築引渡し","設計"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7187.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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売主と施工業者への責任追及","seo_desc":"築13年のマンションで外壁タイルの異常な剥がれが判明。管理組合の理事が売主と施工業者への責任追及を相談し、専門家が瑕疵担保責任と不法行為責任、調査方法を助言した事例。","summary":"築13年のマンションの管理組合理事が、外壁タイルの異常な剥がれを気にかけ、大規模修繕計画の際に工事業者へ打診調査を依頼した。工事業者は新築時の施工不良の可能性があるとの見解を示した。","claim_applicant":"管理組合理事として、外壁タイルの異常な剥がれについて新築時の施工不良の可能性を指摘された。施工業者は接着強度検査などである程度の施工不良を認めたが、全面調査は足場を全面に架ける必要があるとして応じず、売主は施工不良を認めていない。売主または施工業者に責任を追及できるかを相談した。","claim_respondent":"施工業者は接着強度検査などの調査を行い、ある程度の施工不良を認めたが、全面調査には応じていない。売主は施工不良を認めていない。","outcome":"弁護士は、売主への契約関係に基づく瑕疵担保責任と、施工業者への不法行為責任を考えられるとした。瑕疵担保責任は引渡しから10年経過で除斥期間が経過している可能性があり、売買契約書の保証内容の確認が必要とした。不法行為責任は安全性を損なう瑕疵と過失の立証が必要で、外壁タイルの崩落が通行人や居住者に危険を及ぼすことを理由に追及を検討する課題とし、損害及び加害者を知ってから3年、行為の時から20年は権利行使が可能とした。建築士は全面調査をしたほうがよいとし、全面足場でなくとも調査する方法があるとして調査会社への確認を勧め、建築基準法では築後10年を経てからの最初の調査の際に全面打診等による調査が義務付けられていることから、管理会社にタイルの浮き等の確認履歴を確認するとよいとした。","point":"引渡しからの経過年数により瑕疵担保責任の除斥期間が問題となる点と、不法行為責任では過失の立証が必要な点がつまずきやすい。売買契約書の保証内容や、管理会社によるタイルの浮き等の確認履歴を確認しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["外壁タイル","剥がれ","瑕疵担保責任","不法行為責任","マンション管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7186.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"22","consulted_at":"2015年4月","title":"リフォームで節水タイプの便器に交換後、逆流や詰まりなどが生じる","seo_title":"節水便器への交換後に逆流や詰まりが生じた場合の補修費用","seo_desc":"節水タイプの便器に交換したリフォーム後、逆流や詰まりが発生した相談。弁護士は補修費用はリフォーム業者が負担するとし、建築士は三者立ち会いでの原因調査を勧めた。","summary":"トイレのリフォーム工事で、業者の提案により節水タイプの便器を選定し、便器の位置を約1m程度移動した。1カ月後にトイレが逆流し、業者が応急補修を行ったが、補修後も詰まることがあるという相談。","claim_applicant":"リフォーム業者の提案にしたがって節水タイプの便器を選定し、便器の位置を約1m程度移動する工事を依頼した。1カ月後に逆流が生じ、応急補修後も詰まることがある。業者は便器交換費用を負担できないと言うが、補修や便器の交換費用はリフォーム業者が負担するべきではないかと相談している。","claim_respondent":"リフォーム業者は、排水管の勾配を正しく施工しても節水タイプは詰まりやすいと言って便器の交換を提案したが、便器交換の費用は負担できないとしている。","outcome":"弁護士は、業者が設置した便器に逆流や詰まりなどの不具合がある以上、相談者が通常あり得ないような使用をした場合を除き、補修費用はリフォーム業者が負担するとした。水の流れを増量する補修後の経過を見て、それでも不具合が生じる場合は業者と設備機器メーカー立ち会いの下で原因を調査し対策を検討すること、不具合発生時は動画などで記録し証拠とすることを勧めた。建築士は、排水管の詰まりが最大の原因と考えられ、高圧洗浄による清掃で改善されることもあるとし、排水勾配・通気管の不具合、二重トラップ等も原因として考えられると指摘し、業者・メーカー・相談者の三者立ち会いでの原因調査と補修方法の話し合いを勧めた。","point":"不具合の発生状況を動画などで記録し証拠として残すこと、原因調査にはリフォーム業者と設備機器メーカーの立ち会いを求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["節水便器","逆流","詰まり","補修費用","原因調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7071.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"21","consulted_at":"2015年5月","title":"屋根の塗装と太陽光パネル設置の工事後、屋根葺材が割れていた","seo_title":"屋根塗装と太陽光設置の工事後に屋根材が割れた相談","seo_desc":"築20年の戸建てで屋根塗装と太陽光パネル設置のリフォーム後、屋根葺材28枚の割れが判明。業者はシーリング補修と10年保証を提示したが、葺替えを求められるか相談した事例。","summary":"築20年の戸建て住宅を購入し、屋根と外壁の再塗装および屋根上への太陽光パネル設置のリフォーム工事を行った。完了後1年目の点検で、リフォーム業者から屋根葺材のうち28枚が割れていると報告を受けた。","claim_applicant":"リフォーム業者は施工時の非を認めたが「雨漏りはしない」と言い、シーリング材による補修後に10年保証するとした。相談者は、必要かつ適切な補修工事とは認めがたいとして、屋根材の葺替えを求めることが可能かを問い合わせた。","claim_respondent":"リフォーム業者は施工時の非を認め、シーリング材の充填補修と今後10年間の雨漏りによる補修責任を認めている。","outcome":"弁護士は、業者が責任を認めシーリング材の充填補修と10年間の雨漏り補修責任を認めているが、これで充分か屋根材の葺替えが必要かは建築の専門家の意見を求めるとよいと助言した。建築士は、割れの最大の原因は屋根塗装時の不適切な施工と考えられるが、築年数から屋根材自体の劣化の可能性も否定できないとし、補修後に雨漏りが生じた場合に今回の補修部分に起因するかが問題となり得るため、雨漏りの補修工事の内容や今後の保証内容を細かく定めて文書にしておく必要があると指摘した。","point":"補修後に雨漏りが生じた際、今回の補修部分に起因するかが争点となり得る。補修工事の内容や保証内容を細かく定めて文書に残すことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["屋根塗装","太陽光パネル","屋根葺材の割れ","シーリング補修","葺替え"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7070.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 21","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7069","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","外壁","修補（補修）"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"20","consulted_at":"2015年5月","title":"外壁塗装のリフォーム工事後１年弱で塗料が剥がれてきた","seo_title":"外壁塗装の塗料が剥がれた相談事例","seo_desc":"築12年の戸建て住宅で外壁全面塗装のリフォーム工事を行い、1年弱で塗料が剥がれた相談。弁護士と建築士が見積書のシーリング工事の記載を確認し、業者への請求方法を助言した。","summary":"築12年の戸建て住宅を購入し、外壁全面を塗装するリフォーム工事を行った。工事後1年弱で一部の塗料が剥がれ、リフォーム業者は下地の既存外装材の付着性が良くないため保証の対象外と述べた。工事前に下地や保証対象外の説明はなかった。","claim_applicant":"相談者は工事後1年弱で塗料の剥がれを確認し、リフォーム業者に連絡した。業者は現状確認に来て、剥がれた箇所の下地となった既存の外装材は塗料の付着性が良くないため保証の対象外と説明した。工事前に下地や保証の対象外等の説明は一切なかったとして、今後の補修の求め方を相談した。","claim_respondent":"リフォーム業者は、塗料が剥がれた箇所の下地となった既存の外装材は塗料の付着性が良くないため、保証の対象外であると述べた。","outcome":"弁護士は、剥がれの主な原因は既存のシーリング材をそのままにして塗装したことと考えられ、見積書の契約内容に既存シーリング材の打ち直しが含まれているため瑕疵担保責任に基づき責任を追及できると助言した。事前に説明されていれば工事内容の変更を検討できたときは説明義務違反を追及できる可能性があるが、損害額は余計に掛かった費用に限定されるとした。建築士は、見積書にシーリング工事として10万円が計上されているため、打ち直しをあらためて実施するようリフォーム業者へ請求するよう助言した。","point":"見積書にシーリング工事の費用が計上されているかなど、契約内容と実際の施工の対応を確認することが重要である。下地や保証対象外の説明の有無も争点になり得る。","result":"助言","keywords":["外壁塗装","塗料の剥がれ","シーリング材","瑕疵担保責任","見積書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7069.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 20","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7068","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","修補（補修）"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"19","consulted_at":"2014年5月","title":"外壁塗装工事後、剥がれ、ひび割れ、ふくれなど不具合が発生","seo_title":"外壁塗装の剥がれやひび割れで保証を断られたときの相談事例","seo_desc":"外壁塗装工事の引渡し後1年足らずで剥がれやひび割れ、ふくれが発生し、業者に保証書に基づく無償補修を断られた相談。弁護士と建築士が塗料メーカーへの問合せや専門家調査を助言した事例。","summary":"外壁塗装工事の引渡し後1年足らずで、外壁面の剥がれ、ひび割れ、ふくれなど様々な不具合が発生した。引渡し時に受け取った引渡し後5年間有効な保証書に基づき、リフォーム業者へ無償補修を依頼したが断られた。今後の話し合いの進め方が相談された。","claim_applicant":"相談者は引渡し後5年間有効な保証書を受け取っており、その保証に基づいてリフォーム業者に無償での補修を依頼した。しかし業者から「今回の不具合については当社の責任ではない。既存塗装部分の問題である。」と断られ、今後どのように話し合いを進めればよいか悩んでいる。","claim_respondent":"リフォーム業者は、今回の不具合について自社の責任ではなく既存塗装部分の問題であるとして、無償補修を断った。業者からは報告書が提出されているが、塗料メーカーによる分析結果が適切に反映されていないと建築士は指摘している。","outcome":"弁護士は、保証書に5年間の保証期間の記載があることから補修請求は当然できるとし、既存部分の塗装に問題があったとしても業者の工事が適切であったかは別途検討する必要があると指摘した。建築士は原因を下地処理の際の調合の問題と考え、相談者から直接塗料メーカーに問い合わせて原因等の報告をもらい資料にまとめること、業者や塗料メーカーの説明が不十分で納得できない場合は第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し、その結果をふまえて業者と交渉することを勧めた。","point":"保証書の保証期間の記載が補修請求の根拠となる。業者の報告書だけでなく塗料メーカーの分析結果を直接入手して資料化し、説明に納得できない場合は第三者による調査結果を交渉の材料とすることが要点となる。","result":"助言","keywords":["外壁塗装","剥がれ","ひび割れ","保証書","補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7068.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 19","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7067","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","雨漏り","その他不具合部位","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"18","consulted_at":"2014年9月","title":"雨漏り補修を含むリフォーム工事をしたが、補修後も雨漏りを繰り返している","seo_title":"雨漏り補修後の再発で有償補修を求められた相談","seo_desc":"築30年以上の中古住宅で雨漏り補修を含むリフォーム工事をしたが、補修後も雨漏りが繰り返し発生。原因箇所が契約対象外とされ、業者から有償補修を求められた相談に対し、専門家が調査と交渉を助言した事例。","summary":"築30年以上の中古住宅を購入し、雨漏り補修を含むリフォーム工事を行った。工事後数ヶ月で雨漏りが発生し、リフォーム業者が無償で補修工事をしたが、補修後も雨漏りが止まらなかった。数回の無償補修の後、業者は今後は有償になると述べた。","claim_applicant":"相談者は、雨漏り補修を含めたリフォーム工事後の雨漏りであるにもかかわらず、補修費用を支払うことに納得できず、支払わなければならないかと相談した。","claim_respondent":"リフォーム業者は数回無償で補修した後、今後は有償となると述べた。","outcome":"弁護士は、雨漏りの原因と推定される箇所はいずれもリフォーム工事の契約の対象となっておらず、契約書に定められた瑕疵担保責任も対象外となり、リフォーム業者の法的責任を問うことは難しいと判断した。信頼関係が失われているため、第三者である建築士等の専門家に雨漏り箇所や原因を特定する調査を依頼し、その結果をふまえてリフォーム業者と交渉を進めることを勧めた。建築士も、築年数の経った建物であり原因の把握や補修方法が適切か疑問があり、このまま補修を続けても雨漏りが繰り返されると考え、第三者による調査と交渉を勧めた。","point":"雨漏りの原因箇所が契約対象に含まれているかを契約書で確認することが重要である。原因の特定には第三者である建築士等の専門家による調査を依頼し、その結果をふまえて交渉を進めることが求められる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","リフォーム","瑕疵担保責任","補修","契約対象外"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7067.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 18","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7066","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","内壁","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"28","consulted_at":"2014年8月","title":"新築引渡し直後より、内壁漆喰のひび割れが繰り返し生じている","seo_title":"新築内壁漆喰のひび割れが繰り返す場合の補修と原因調査の相談","seo_desc":"新築引渡し後から内壁漆喰のひび割れが繰り返し生じ、施工業者が今後の補修は有償と言い出した相談。弁護士と建築士が原因調査と書面での要請、専門家による調査を助言した。","summary":"新築引渡し後、内壁の各所に長方形のひび割れが生じた。施工業者は下地の収縮が原因として半年後に補修したが、さらに半年後に同じ箇所で再発し、手直し後も時間が経つと再びひび割れが生じている。","claim_applicant":"施工業者は壁材の漆喰が呼吸するから剥がれると言い、今後の補修は有償になると述べている。相談者はひび割れの補修費用を自分で負担しなければならないのか、施工業者に根本的な補修を求めるにはどうすればよいかを尋ねている。","claim_respondent":"施工業者は、下地の収縮が原因であるとして補修を行い、その後は壁材の漆喰が呼吸するから剥がれると説明し、今後の補修は有償になると述べている。","outcome":"弁護士は、ひび割れの原因について施工業者がきちんと説明すべきであり、専門家の意見も聞くべきだとし、下地処理等の施工ミスがあれば補修もしくは損害賠償の請求が認められる可能性があると指摘した。原因調査と対策工事の報告を配達証明付の書面で期限を明記して求めるよう助言した。建築士は、下地ボードの継ぎ目箇所にひび割れが生じていることから継ぎ目処理が原因と考えられ、補修方法を再度確認する必要があるとし、第三者である建築士等の専門家に不具合の状況や原因の調査を依頼することも一つの方法だと述べた。","point":"ひび割れが壁全体ではなく下地ボードの継ぎ目箇所に生じている点が原因判断の手がかりとなる。施工業者への要請は配達証明付の書面で期限を明記して行い、第三者である建築士等による調査も選択肢となる。","result":"助言","keywords":["内壁漆喰","ひび割れ","新築","補修","原因調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7066.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 28","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7065","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","その他不具合部位","修補（補修）","損害賠償","工事代金支払"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"27","consulted_at":"2015年7月","title":"犬走りやエントランスのコンクリートにひび割れが多い","seo_title":"新築外構のコンクリートひび割れと残金支払いの相談","seo_desc":"新築住宅の引渡し後に施工した犬走りやエントランスのコンクリートにひび割れが生じ、補修を拒む施工業者との間で、請負残金や外構工事代金の支払いをどうするか相談した事例である。","summary":"新築住宅の引渡し後、施工業者が犬走りやエントランスのコンクリート工事を行い、ひび割れ防止のメッシュを入れたが施工後にひび割れが生じた。施工業者は技術基準上補修の必要がない程度と主張して補修に応じず、相談者は本数や長さ、太さが広がっていると感じ、建物本体の請負残金と外構工事代金を支払っていない。","claim_applicant":"相談者は、施工後に生じたコンクリートのひび割れについて補修を施工業者に依頼したが応じてもらえず、ひび割れの本数や長さ、太さも広がっているように見えると述べている。補修をしてもらいたいと考え、建物本体の請負残金と外構工事代金の支払いを含め、今後の対応を相談した。","claim_respondent":"施工業者は、一般的な技術基準に基づき補修の必要のない程度のひび割れであるとして、補修に応じようとしない。","outcome":"弁護士は、建物本体の請負残金は新築工事の最終工程が完了していれば支払いを拒めないが、外構工事に瑕疵があり本体工事と一体の契約であれば補修がされるまで代金支払いを拒否できると助言した。ひび割れが基準を上回れば契約書に定めた期間は瑕疵担保責任として補修請求や損害賠償請求ができ、期間経過後でも施工上の過失が認められれば損害賠償請求できる場合があるとした。建築士は、写真からは乾燥収縮によるものと思われ、工事説明書のコンクリート強度や溶接金網の使用方法に問題は認められないが、打設中の写真から土間コンクリート工事の砂利敷や均し工事、捨てコンクリート工事の形跡がないと指摘し、伸縮目地を3ｍ程度の間隔で入れていれば予防できたかもしれないとした。引続き状況を注視し、ひび割れが大きくなり使用等に支障が生じる状況になれば補修を要求するべきだと述べた。","point":"建物本体と外構工事が一体の契約かどうかで代金支払いの拒否の可否が変わる点、施工中の写真や工事説明書など施工状況を確認できる資料を残しておく点が重要となる。","result":"助言","keywords":["コンクリートひび割れ","外構工事","請負残金","瑕疵担保責任","補修請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7065.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"26","consulted_at":"2015年7月","title":"建売住宅で、地盤補強のための杭がない","seo_title":"建売住宅で地盤補強の杭がない場合の相談","seo_desc":"建売住宅を購入したところ、報告書にある地盤補強の杭が確認できなかった相談。弁護士は債務不履行による契約解除を主張できる場合があるとし、建築士は複数箇所の確認と専門家調査を勧めた。","summary":"建売住宅を購入した相談者。土地は地盤補強が必要で、4〜5mの杭を32本打設した報告書がある。しかし自分で床下に潜り布基礎の隅角部の下を掘り返したところ、打設したはずの杭がなかった。売主側は話し合いに応じず、契約解除を前提に訴訟も検討している。","claim_applicant":"購入した建売住宅の土地は地盤補強が必要で、4〜5mの杭を32本打設した報告書があるにもかかわらず、床下の布基礎隅角部の下を掘り返したところ杭がなかった。売主側が話し合いに応じないため、契約解除を前提に訴訟も検討したいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、杭を打つことが契約書上売主の義務として明記され、設計図書どおり施工されていなければ引き渡し前は債務不履行による契約解除を主張できると指摘。売主が原状回復に応じる可能性は低いとして、住宅紛争審査会の紛争処理の申請を勧めた。建築士は、杭の位置は施工段階でずれることがあるため一カ所で判断せず2、3か所確認する必要があるとし、第三者である建築士等の専門家への調査依頼も検討するよう助言した。","point":"杭の有無は一カ所の確認だけでは判断できず、複数箇所の確認が必要とされる。契約書や設計図書、地質調査資料、打設報告書など、施工内容を示す書類を揃えておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["建売住宅","地盤補強","杭","契約解除","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7064.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 26","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7063","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","劣化・腐食（錆び）","床","水回り","修補（補修）"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"25","consulted_at":"2015年1月","title":"洗濯機の排水時に排水口から排水が溢れる","seo_title":"洗濯機の排水が溢れるマンションで原因調査と補修をどう進めるか","seo_desc":"購入したマンションで洗濯機の排水が溢れ、建設会社は洗剤の使い過ぎと主張して補修に応じない。弁護士と建築士がトラップの点検や火災保険での補修を助言した事例。","summary":"1年前に購入したマンションで、洗濯機の排水時に排水口から水が溢れる。調査に来た建設会社はファイバースコープによる排水管内の調査や水を流し入れる実験を行い、洗剤の使い過ぎが原因と述べて補修などの対応をしない。洗濯機廻りの床は漏水で腐食した。","claim_applicant":"相談者は1年前に購入したマンションで洗濯機の排水時に排水口から水が溢れる事象に直面した。建設会社が洗剤の使い過ぎを原因と主張して補修に応じないため、腐食した洗濯機廻りの床について今後どのように交渉すべきか助言を求めた。","claim_respondent":"建設会社はファイバースコープを使った排水管内の調査や水を流し入れる実験を行い、洗剤の使い過ぎが原因であると言い、補修などの対応をしていない。","outcome":"弁護士は、ファイバースコープ調査などから傾斜も含め排水管の不備の可能性は低いとし、建築士の指摘どおりトラップの継手部分を点検するのがよいと助言した。乾燥機付き洗濯機の糸くずが詰まっている場合は売主や建設会社に責任を問えない場合があり、この部分は住宅品確法の「雨水の浸入を防止する部分」に該当しないとした。加入する火災保険の特約で腐食した床の工事代金が出るとのことで、保険金等での補修を勧めた。建築士は防水パンのトラップと床下排水管の接続部分に問題がある可能性を指摘し、防水パンとトラップを外して接続状況や糸くずの詰まりを調べ、原因に応じた措置を検討するよう助言した。","point":"排水不良では原因が排水管の不備か詰まりかで責任の有無が変わる。トラップの継手部分や接続状況、糸くずの詰まりを確認し、保険の特約による補修の可否も併せて確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["洗濯機","排水口","水漏れ","トラップ","火災保険"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7063.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"24","consulted_at":"2015年7月","title":"タイル製造業者の施工要領書と異なる仕様で外壁タイル張り工事が行なわれた","seo_title":"外壁タイル張りが施工要領書と異なる仕様で行われた場合の相談","seo_desc":"新築外壁のタイル張り工事がタイル製造業者の施工要領書と異なる方法で行われた事例。弁護士は瑕疵にあたるか検討し補修工事を求める交渉を、建築士は保証内容を明記した書面を求める交渉を助言した。","summary":"新築住宅の外壁全面にタイル張り工事を行ったところ、施工業者がタイル製造業者の施工要領書と異なる方法で施工し、現場担当者は要領書の存在を知らなかったと述べた。相談者はタイルの全面張替えを要求したが、外壁の一部を壊す必要があるとして拒否された。","claim_applicant":"新築の外壁全面のタイル張り工事について、施工業者がタイル製造業者の施工要領書と異なる方法で工事を行い、現場担当者は施工要領書の存在を知らなかったと述べた。相談者は施工業者にタイルの全面張替えを要求したが、全面張替えには外壁の一部を壊す必要があるという理由で拒否された。全面張替えを要求できるかを相談した。","claim_respondent":"施工業者は、全面張替えには外壁の一部を壊す必要があるという理由で全面張替えを拒否した。原文にそれ以外の相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、施工要領書に違反した施工が行われたことを確認した上で、要領書に従っていないことが具体的にどのような影響を与えるかを問題とし、タイルの破損・落下・美観上の問題が生じるなら瑕疵であり、全面張替えを含めた補修工事を要求する交渉をするべきと助言した。交渉がうまくいかない場合は住宅紛争審査会の紛争処理の利用も方法のひとつとした。建築士は、現状ではタイルの浮き・割れはないが目地幅の不揃いが目立ち、将来の浮き・ひび割れ・剥離が懸念されるとして、亀裂・剥離等が発生した場合の保証内容を明記した書面を出してもらうよう交渉することを勧めた。","point":"施工要領書と実際の施工方法を照合し、違反施工が具体的にどのような不具合につながるかを整理することが交渉の前提となる。現状で不具合がなくても、将来発生した場合の保証内容を書面に残しておくことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["外壁タイル","施工要領書","全面張替え","瑕疵","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7062.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 24","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7061","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","水回り","修補（補修）","損害賠償","調査の実施","共用部分"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"23","consulted_at":"2014年10月","title":"豪雨時にマンション1階住戸に排水不良が生じる","seo_title":"マンション一階住戸の豪雨時排水不良と共用排水管の調査","seo_desc":"新築マンション1階住戸で豪雨時に汚水が床へあふれた相談。売主は想定降水量超過として補修を拒否。弁護士と建築士が原因調査や共用部分としての管理組合対応、紛争処理申請を助言した。","summary":"新築マンションの1階住戸で、豪雨時に便器から音がすると同時に汚水と洗濯機からの排水が洗濯機防水パンの排水口から洗面所などの床にあふれ出た。売主は地域で想定される降水量を超えたためとして補修に応じないとしている。","claim_applicant":"相談者は新築マンション1階住戸の購入者で、豪雨時に便器からボコボコと音がし、汚水と洗濯機からの排水が洗濯機防水パンの排水口から洗面所などの床にあふれ出たと述べている。売主に指摘すると担当者と施工業者が調査に訪れたが、売主は補修に応じないとしており、共用排水管の改善要求ができるかを尋ねている。","claim_respondent":"売主は、不具合発生の原因についてこの地域において想定される降水量を超えたためだとし、補修に応じられないと述べている。","outcome":"弁護士は、近隣で同じ現象が起きていない場合は当該マンションの構造的欠陥の可能性があるとし、原因の調査と補修方法等を慎重に検討して適切に対処する必要があると指摘した。排水設備に欠陥があった場合には床の汚損などの証拠を写真等に残したうえで補修し、その費用を損害賠償として求めることが考えられるとし、売主との交渉がうまくいかない場合は住宅紛争審査会の紛争処理を申請することを勧めた。建築士は、公共下水道と住戸からの設備配管の施工（勾配や高さ）が適正かを調べる必要があり、売主との交渉前に第三者である建築士等の専門家に依頼して不具合の状況や原因に関する調査を実施することを勧め、排水設備は共用部分であるため管理組合として対応する必要があると指摘した。","point":"近隣で同様の現象が起きていないか、配管の勾配や高さの施工が適正かを確認することが要点となる。床の汚損などは写真等で証拠を残し、排水設備が共用部分である点を踏まえた対応が求められる。","result":"助言","keywords":["排水不良","マンション1階","共用排水管","豪雨","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7061.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 23","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7060","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","損害賠償","工事代金支払","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"22","consulted_at":"2015年1月","title":"遅延損害金や追加工事費について、施工業者と折り合いがつかない","seo_title":"新築工事の遅延損害金と追加工事費で施工業者と折り合わない相談","seo_desc":"新築工事の引渡しが2カ月遅れ、仮住まい費用や遅延損害金、指示していない追加工事費の支払いで施工業者と折り合わない相談。弁護士と建築士が契約書の違約金の定めや見積書の整理、交渉方法を助言した。","summary":"新築工事の引渡しが2カ月遅延した。遅れの理由は担当者の交代や下請業者との調整に時間がかかったことなど施工業者側にある。仮住まい費用等を工事費から減額できるか、仮住まい費用以外に遅延損害金等を請求できるか、また指示しなかった追加工事費を支払う必要があるかを相談した。","claim_applicant":"相談者は新築工事の引渡しが2カ月遅延したとして、遅延の原因は施工業者側にあると主張する。仮住まい費用等を損害賠償として工事費から減額できるか、仮住まい費用以外に遅延損害金等を請求できるかを問い合わせた。さらに追加工事費に自分が指示しなかった工事が含まれているとして、その費用まで支払う義務があるかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。施工業者側は弁護士が代理人としているとの記載がある。","outcome":"弁護士は、工事遅延について帰責事由があれば施工業者が責任を負うが、損害賠償の範囲は契約書に違約金の定めがあれば基本的にその定めのとおりで、それ以上の金額の請求は見通しとして難しいと助言した。追加工事費は、当初の見積書が概算見積書しかなく確認できないとし、指示していない工事費用は支払う必要はないが、指示の有無が明確でない工事を整理した上で指示していない費用は拒否することになるとした。施工業者側が弁護士を代理人としているため、第三者である弁護士や建築士による解決の手伝いや、住宅紛争審査会による紛争処理の申請も一つの方法とした。建築士は、追加や変更指示がなかったことを書面にまとめ、当初契約に含まれると思われる部分を見積項目ごとに書面に整理し、それらを元に交渉するとよいと助言した。","point":"契約書に違約金の定めがあるか、当初の見積書が概算か精算かで請求できる範囲が変わる。指示の有無が曖昧な追加工事は、指示しなかったことと契約に含まれる項目を書面に整理してから交渉することが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築工事","工事遅延","遅延損害金","追加工事費","違約金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7060.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 22","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-7059","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","外壁","窓・建具など","屋根","修補（補修）","省エネ性能（断熱）"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"21","consulted_at":"2015年2月","title":"断熱性能の高い仕様で新築した住宅の冬の寒さがひどい","seo_title":"高断熱仕様の新築住宅が寒い暑い 施工業者との交渉方法","seo_desc":"高断熱仕様で新築した住宅の冬の寒さや夏の暑さに困る相談。弁護士は契約書の期間内の請求と内容証明郵便による補修請求を助言し、建築士は第三者による現場調査を提案した。","summary":"一昨年新築した木造住宅に住む相談者が、冬の寒さと夏の室内気温が36度を超える暑さに困っている事例。施工業者はフラット35Sの基準適合やロックウール断熱材、複層ガラスサッシを挙げ耐熱性が高い家と説明したが、エアコンは最初から設置していない。","claim_applicant":"施工中に雨が10日降り続き断熱材に水が染み込み、断熱が機能していないと相談者は考える。施工業者に断熱材の性能不足を指摘したところ、ロックウールは袋状で水は染み込まないと言われ、エアコンの取り付けをすすめられた。施工業者と交渉していきたいと希望している。","claim_respondent":"施工業者は、フラット35Sの基準に適合し、床・壁・天井にロックウールの断熱材が入り、窓に複層ガラスサッシを使用しているので耐熱性が高い家と説明した。ロックウールは袋状なので水が染み込むことはないと述べ、エアコンの取り付けをすすめた。","outcome":"弁護士は、断熱性能の不足は住宅品確法の10年間保証の対象外で、契約書では引渡しから1年以内に瑕疵担保責任に基づく修補を請求できるとして、第三者である建築士等の調査内容を元に設計図書との相違や改修費用等を明記した資料を作成し、引渡しから1年以内に配達証明付内容証明郵便で送付して補修等を請求するとよいと助言した。話し合いで解決できない場合は住宅紛争審査会の紛争処理の利用も方法のひとつとした。建築士は、写真から壁や天井の隙間や天井断熱材の雑な敷き方が見受けられ断熱不良の原因の可能性があるとし、ロックウールも施工中の管理方法等によっては水が染み込むことはあり得るとした。適合証明書が発行されているため躯体や開口部以外に問題があるかもしれず、資料や写真だけでは原因特定は難しいので第三者である建築士等に現場を見てもらい調査を実施し、その結果をもとに交渉するとよいかもしれないと述べた。","point":"断熱性能の不足は住宅品確法の10年間保証の対象外であり、契約書に定めた請求期間を確認することが重要となる。原因特定には第三者である建築士等による現場調査の結果を資料として残すことが求められる。","result":"助言","keywords":["断熱性能","新築住宅","瑕疵担保責任","内容証明郵便","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7059.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"20","consulted_at":"2014年9月","title":"築５年目の建売住宅で、天窓（トップライト）から雨漏り","seo_title":"建売住宅の天窓雨漏りと瑕疵担保責任の期間","seo_desc":"築５年目の建売住宅の天窓から雨漏りが続き、売主が瑕疵担保責任期間は５年で責任はないと主張した事例。弁護士は住宅品確法により売主は10年間の瑕疵担保責任を負うと助言した。","summary":"新築で購入した築５年目の建売住宅の天窓から雨漏りしている。売主が天窓周りのシーリング工事を４回行ったが雨漏りが止まらない。知り合いの建築士が調べると、メーカーの施工要領書とは違う仕様で取り付けられていた。","claim_applicant":"売主に補修を依頼したが雨漏りが止まらない。売主は瑕疵担保責任期間は５年であり責任はないと言い、補修はするが取り付け方法を直すため多額の費用負担を求めている。もうすぐ５年が経過するため、瑕疵担保責任期間が終了するのか不安を抱えている。","claim_respondent":"売主は瑕疵担保責任期間は５年であり責任はないと主張し、補修はするが取り付け方法を直すため多額の費用負担を求めている。","outcome":"弁護士は、天窓は住宅品確法の「雨水の浸入を防止する部分」に該当し、新築住宅の売主は引き渡しから10年間瑕疵担保責任を負うと指摘し、瑕疵修補請求が可能と助言した。話し合いが難しい場合は住宅紛争審査会の利用も方法の一つとした。建築士は、売主に調査方法や原因・範囲を示させ、補修内容や施工方法を図面等で具体的に提案させるとともに、メーカー立ち会いや写真等での記録、至急の応急措置を求めた。","point":"瑕疵担保責任の期間について売主の説明をそのまま受け取らず、住宅品確法上の期間を確認することが重要である。雨漏りの状況は写真等で記録し、原因や補修方法を図面等で具体的に示してもらう必要がある。","result":"助言","keywords":["天窓","雨漏り","瑕疵担保責任","住宅品確法","建売住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/7058.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"17","consulted_at":"2013年2月","title":"中古マンションのリフォーム工事で床の不陸調整を追加工事として請求された","seo_title":"中古マンション床リフォームで不陸調整の追加工事を請求された相談","seo_desc":"中古マンションの床張り替え工事で高低差が生じ、業者が下地調整を追加工事と主張した事例。弁護士と建築士が原因特定や書面送付、民事調停の利用を助言した。","summary":"管理会社の紹介で中古マンションの床をフローリングに張り替えるリフォーム工事を依頼したところ、引渡時に洋室の床が盛り上がり高低差が15mmあることに気づいた。やり直しを求めたが、下地調整は当初予定になく追加工事になると業者に言われた。","claim_applicant":"購入した中古マンションの床をフローリングに張り替える等のリフォーム工事を管理会社より紹介されたリフォーム業者に依頼した。引渡の際に洋室の床が盛り上がり高低差が15mmあることに気がつき、やり直し工事を請求したが、下地調整の工事は追加工事になると言われ、納得できないでいる。","claim_respondent":"リフォーム業者は、フローリングの張り替えは行うが、床の下地調整のための工事は当初予定をしていなかった工事内容なので追加工事になると回答している。","outcome":"弁護士は、まず不陸の原因を特定する必要があり、下地調整の工事は本来リフォーム業者が行うべきものとし、内容証明郵便等で経緯を詳細に記した書面を送付して誠意ある対応を求めること、交渉が進まないときは裁判所の民事調停制度の利用も一つの方法と助言した。建築士は、フローリング工事は普通であれば不陸調整込みの仕事と考えられ、経緯を説明した書面を業者の代表者に送付すること、不陸の原因を第三者の建築士等に確認してもらいそのアドバイスをふまえて交渉することも一つの方法と助言した。","point":"不陸の原因がコンクリート面そのものか、フェルトやカーペットの糊が残ったものかを特定することが交渉の前提となる。経緯を記した書面を残し、必要に応じて第三者による原因確認を行うことが要点とされている。","result":"助言","keywords":["床の不陸","追加工事","フローリング張り替え","内容証明郵便","民事調停"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6933.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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保証期間内の無償補修を求める相談","seo_desc":"マンション大規模修繕の外壁塗装工事後、水ぶくれが生じた事例。業者は保証期間経過として有償補修を主張したが、契約書の保証期間を確認し交渉を続けるよう助言した。","summary":"マンション管理組合の理事が、大規模修繕で外壁の塗装等をリフォーム業者に依頼したところ、工事後1〜2年で外壁に水ぶくれが生じた。業者に補修を請求したが、保証期間を過ぎているとして有償になると言われた。","claim_applicant":"マンション管理組合理事として、大規模修繕の外壁塗装工事をリフォーム業者に発注した。塗装後1〜2年で不具合が生じたことに納得できず、無償での補修をリフォーム業者に請求できないかと相談した。","claim_respondent":"リフォーム業者は、保証期間を過ぎているため補修は有償になると回答した。","outcome":"弁護士は、契約書の保証期間が5年であるため保証期間内であり、業者の反論は根拠がないと考えられると指摘した。業者の費用負担で調査及び補修工事を実施することを求めて交渉を続けること、理事会で協議し第三者である建築士等の専門家に依頼して同席を求めることも一つの方法とした。建築士は、外壁塗装のふくれは瑕疵である可能性が高く、既存塗膜の調査不足、処理不足、下地調整の不備、塗料の調合不備などは業者の責任であり、5年保証で補修を請求して良いと考えられるとした。","point":"業者の保証期間の主張をそのまま受け入れず、契約書に記載された保証期間を確認することが重要である。交渉には建築士等の第三者専門家の同席を検討する方法が示されている。","result":"助言","keywords":["外壁塗装","ふくれ","保証期間","無償補修","マンション大規模修繕"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6932.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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保証範囲をめぐる相談","seo_desc":"15年保証付きの外壁塗装工事で5年目に変色・色ムラが生じ、施工業者が保証対象外と主張した事例。弁護士と建築士が剥離の可能性や調査の必要性について助言した。","summary":"15年保証付きで外壁塗装リフォーム工事をしたが、5年目で外壁の変色・色ムラが見られるようになった。施工業者は塗装剥離は15年保証だが変色・色ムラは保証対象外として有償補修を提示し、相談者は保証期間内の無償補修を求めて相談した。","claim_applicant":"相談者は15年保証付きの外壁塗装リフォーム工事を依頼したが、5年目で外壁の変色・色ムラが生じた。施工業者は変色・色ムラは保証対象外として有償補修と説明するが、保証期間内であるのに無償補修できないことに納得できず、施工業者に対してどこまで保証を要求できるかを問い合わせた。","claim_respondent":"施工業者は、塗装剥離に関しては15年保証するが、変色・色ムラは保証の対象外であるため補修は有償になると説明している。","outcome":"弁護士は、保証書の内容は塗装剥離について施工後15年保証しそれ以外の欠陥は対象外とするものだが、相談者の持参した写真を見る限り変色・色ムラだけでなく塗装がはがれ始めている部分も見受けられるため、塗装剥離にあたるとして相手方に請求する余地はあるように思われると助言した。建築士は、写真では剥離による色むらが広範囲にみられ、剥離状態では防水性能が低下するのでできるだけ早く補修や塗替えをしたほうがよいが、同じ施工業者が同じ工程をくり返すと数年後に同じ状態になる可能性があるとして、事前に第三者である建築士等の専門家に依頼して不具合の状況や原因に関する調査を実施することを勧めた。","point":"保証書の対象範囲が剥離に限られている場合でも、変色・色ムラの箇所に剥離が生じていれば保証請求の余地がある。写真等で状態を記録し、第三者による不具合の状況・原因の調査を検討することが要点となる。","result":"助言","keywords":["外壁塗装","15年保証","変色","色ムラ","塗装剥離"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6931.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"14","consulted_at":"2013年8月","title":"屋上防水のリフォーム工事後、十分な排水性能が得られなくなった","seo_title":"屋上防水リフォーム後に排水不良が生じた場合の交渉","seo_desc":"既存シート防水の上に重ねて施工したことで排水口の径が小さくなり雨水が溜まるようになった相談。弁護士は内容証明郵便での補修請求や仲裁センター利用を挙げ、建築士は穴の拡大工事やオーバーフロー管の検討を助言した。","summary":"屋上防水のリフォーム工事で、既存のシート防水の上にさらにシート防水を行い、ドレンの周りにシートを巻き込んだため排水口の径が小さくなり、雨水が溜まるようになった。相談者は排水口の径を大きくするよう求めたが、リフォーム業者は無償での補修に応じられないとしている。","claim_applicant":"相談者は、屋上防水のリフォーム工事後に排水口の径が小さくなり雨水が溜まるようになったとして、リフォーム業者に対し排水口の径を大きくする補修を求めている。業者が無償補修に応じないため、今後の交渉方法について助言を求めた。","claim_respondent":"リフォーム業者は無償での補修には応じられないと言っている。","outcome":"弁護士は、排水口の径が小さくなることで雨水がたまるのでは防水工事をした意味が失われ、事前にその点の説明がなければ工事として適切さを欠いていたと言わざるを得ないとし、内容証明郵便で補修請求の意思を明らかにするよう助言した。応じない場合は弁護士会の仲裁センターの利用も一つの方法とした。建築士は、写真を見る限り直ちに穴の径を大きくする工事を行ったほうがよいと思われ、オーバーフロー管の設置なども併せて検討するとよいとした。","point":"重ね施工で排水口の径が小さくなる点は事前説明が乏しくなりやすい。補修請求の意思を内容証明郵便で明らかにしておくこと、写真など工事後の状況を残しておくことが交渉の前提となる。","result":"助言","keywords":["屋上防水","排水不良","シート防水","内容証明郵便","仲裁センター"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6930.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"13","consulted_at":"2013年7月","title":"リフォーム工事で見積金額を大幅に超える請求を受けた","seo_title":"リフォームで見積金額を超える請求を受けたときの対処","seo_desc":"見積額420万円で依頼したリフォーム工事で、追加工事の説明がないまま大幅に超える請求書が届いた相談。弁護士は支払額は420万円が限度とし内容証明郵便での告知を、建築士は専門家査定を助言した。","summary":"知り合いのリフォーム業者に増築を含む台所などのリフォーム工事を、見積額420万円で依頼した。追加工事代金の説明がないまま、見積金額を大幅に超える額の請求書が届き、業者が勝手に工事内容を変更した部分もある。契約書はなく、見積金額以上の請求に応じたくないとして交渉方法を相談した。","claim_applicant":"相談者は見積額420万円を提示されて工事を依頼した。追加工事・変更工事について内容と増額金額の説明を受けておらず、承諾した事実もない。契約書は作成されておらず、見積金額を超える請求には応じたくないと主張している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、請負契約書（建設業法第19条）が作成されていないため見積書と打合せ記録が重要な書面になるとし、追加工事等の明確な告知も承諾もないことから支払うべき金額は420万円が限度と判断した。内容証明郵便で420万円を超えて支払わない旨を告知すること、話し合いが進まない場合は弁護士会の仲裁センター等の利用を助言した。建築士は、業者の都合で手間が増えた分は施主が支払う責任はないとし、追加工事分を第三者である建築士等の専門家に査定を依頼し、その結果をふまえて交渉する方法を助言した。","point":"請負契約書がない場合は見積書と打合せ記録が重要になる。追加工事は内容と増額金額の告知と承諾の有無が争点となりやすいため、これらを書面で残しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","見積金額超過","追加工事","請負契約書","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6929.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"12","consulted_at":"2013年11月","title":"リフォーム業者が確認申請を行わずに着工したが増築できないことが判明","seo_title":"確認申請不要と説明され着工したが増築できないリフォーム相談","seo_desc":"築20年の戸建住宅を二世帯住宅にする増築リフォームで、業者が確認申請不要と説明し着工したが、行政指導で増築できないことが判明した相談。弁護士と建築士が契約解除や原状回復、行政への確認を助言した。","summary":"築20年の戸建住宅を二世帯住宅にするため、3階ルーフバルコニー部分を約15帖の部屋にする増築リフォームを契約した。業者に建築確認申請の必要性を確認し不要との回答を得て着工したが、申請未実施について行政から指導があり、契約どおりに増築できないことが判明した。","claim_applicant":"相談者は着工前にリフォーム業者へ建築確認申請の必要性を確認し、申請は不要との回答を得ていた。契約どおりに増築できないことが判明したため、業者に契約解除と原状回復を求めたが、下請業者への人件費と材料費を要求され、当方が負担することに納得していない。","claim_respondent":"リフォーム業者は、契約解除と原状回復を求められたことに対し、下請業者への人件費と材料費を要求している。","outcome":"弁護士は、相談者が事前に確認している以上、業者には適切な調査と説明の義務があり、適切な調査結果が伝えられていれば契約しなかったと思われるとして、契約解除と原状回復を求めることが可能と判断した。人件費と材料費を相談者が負担する必要はないとし、毅然とした態度で交渉することを勧めた。建築士は、確認申請は建築主の義務であるとして、行政の担当部署で指導の内容や見解を聞くこと、請負契約を解除し他の専門家と計画を見直すことを勧めた。","point":"業者に確認申請の要否を尋ねた事実と回答内容を記録として残すことが重要である。確認申請は建築主の義務でもあるため、行政の担当部署で指導内容を直接確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["建築確認申請","増築","契約解除","原状回復","二世帯住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6928.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 12","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6927","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","屋根","修補（補修）","工事代金支払"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"11","consulted_at":"2013年9月","title":"不良品を使用した屋根のリフォーム工事の補修費用負担の必要性","seo_title":"屋根リフォームで表面が剥がれた補修費用の負担","seo_desc":"軽量屋根材の重ね葺き工事から1年未満で屋根表面が剥がれた相談。弁護士は工事内容に瑕疵があり顧客が自己負担するものではないと助言し、建築士はメンテナンス面から一定の負担で補修するメリットを指摘した。","summary":"既存の屋根に軽量屋根材を重ね葺きするリフォーム工事を行ったところ、工事後1年未満で屋根表面が剥がれてきた。屋根材製造メーカーから現在より質が高い部材での補修工事を提案されたが、補修工事費の3割を負担するよう要求され、自己負担の必要性に悩んでいる。","claim_applicant":"相談者は既存屋根への軽量屋根材の重ね葺きリフォームを発注した。工事後1年未満で屋根表面が剥がれ、メーカー提案の補修工事費の3割を自己負担するよう要求されたことについて、負担する必要があるのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。屋根材製造メーカーが現在の部材より質が高い部材での補修工事を提案し、補修工事費の3割の負担を要求したとの記載がある。","outcome":"弁護士は、適切な工事が実施されれば1年未満で屋根表面が剥がれることはなく工事内容に瑕疵があったといわざるを得ず、工事業者には同種・同等の部材で張り替える義務があるとして、顧客側が自己負担しなければならないものではないと助言した。その上で、提案された部材の必要性を十分把握した上で交渉するよう述べた。建築士は、新しい手直し材料は現在のものより質が良いようであり、今後の住宅のメンテナンスを考えると、ある程度の費用負担をしても補修工事を行った方がメリットは大きいと思われると助言した。","point":"工事後1年未満で表面が剥がれた点が瑕疵の判断材料となっている。補修で質の高い部材を用いる場合は、その必要性と費用負担の根拠を整理した上で交渉することが求められる。","result":"助言","keywords":["屋根リフォーム","軽量屋根材","補修費用","瑕疵","重ね葺き"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6927.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 11","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6926","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","音","天井","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"19","consulted_at":"2014年1月","title":"新築木造住宅の天井付近から異常音が発生している","seo_title":"新築木造住宅の天井から異常音がするときの施工業者との交渉","seo_desc":"築２年の木造戸建住宅で冬に１階天井付近からきしみ音が発生し、施工業者が対応しないとの相談。弁護士と建築士が原因調査の進め方や瑕疵担保責任期間を踏まえた交渉方法を助言した。","summary":"２年前に建てた木造戸建住宅で、冬になると上部がベランダになっている１階天井付近から木がきしむような異常音が発生している。構造的な不具合を心配しているが施工業者に対応してもらえず、今後の交渉方法について相談した。","claim_applicant":"相談者は２年前に木造戸建住宅を建築した。冬になると上部がベランダになっている１階天井付近からミシミシと木がきしむような異常音が発生し、構造的な不具合があるのではないかと心配している。施工業者には対応してもらえず、今後どのように交渉すればよいか悩んでいる。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、原因調査には天井等に穴をあけることが考えられ、不具合があれば調査及び穴あけの修復費用は施工業者負担となるのが通常だが、調査前に費用負担を合意しておきたいと助言した。構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分は住宅品確法第94条により引渡し後10年、その他の部位は契約書の期間内（多くは１〜２年程度）で補修等を請求できると指摘した。建築士は木材の乾燥によるきしみ音の可能性も挙げ、再度施工業者に原因調査を依頼し結果を踏まえて交渉するよう助言した。","point":"原因調査で天井に穴をあける場合の修復費用負担を事前に合意しておくことが重要である。部位ごとに瑕疵担保責任期間が異なるため、契約書の期間を確認し、期間経過前に調査と交渉を進める必要がある。","result":"助言","keywords":["新築住宅","天井の異常音","瑕疵担保責任","原因調査","施工業者との交渉"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6926.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"18","consulted_at":"2014年6月","title":"契約時に要望していた駐車スペースが確保されていない","seo_title":"新築戸建で要望の駐車スペースが確保されない相談","seo_desc":"新築戸建の引渡し後、契約時に要望した駐車スペースが確保されず駐車できないとの相談。弁護士は契約違反として無償補修請求ができると助言し、建築士は設計変更や専門家調査を提案した。","summary":"木造戸建住宅の引渡しを受けたが、契約時に要望していた駐車スペースが確保されておらず、自動車を駐車することができなかった。施工業者からは隣地境界のブロック塀を一部取り壊して駐車スペースを広げる提案があり、今後の解決方法について相談した。","claim_applicant":"相談者は木造戸建住宅の引渡しを受けたが、契約時に要望していた駐車スペースが確保されておらず自動車を駐車できなかった。施工業者から隣地境界のブロック塀を一部取り壊して駐車スペースを広げる提案を受けており、今後どのように解決していけばよいか悩んでいる。","claim_respondent":"施工業者から、隣地境界のブロック塀を一部取り壊し、駐車スペースを広げる提案があったとの記載がある。それ以上の相手方の主張については公表資料に記載はない。","outcome":"弁護士は、注文どおりに駐車スペースを確保されなかったことは契約違反であり、施工業者に対して無償での補修請求ができると助言した。要求しても補修しない場合は他の業者に補修させた上で代金を損害賠償として請求できるが、一端工事をした業者には立替払いすることになるとした。交渉が不調の場合は住宅紛争審査会による住宅紛争処理の申請も一つの方法とし、ブロック塀の取り壊しは隣家とよく話し合うよう述べた。建築士は、施工業者が要望と異なる設計をしていることから契約違反ではないかとし、駐車スペース確保の方法として隣家と協議してブロック塀を一部取り壊すか、柱及び外壁を後退させる等方法が考えられるとした。後者は費用と構造の安全性等の検討が必要なため、第三者である建築士等の専門家に調査等を依頼することを勧めた。","point":"要望と異なる設計がなされていないか、契約時の要望内容を記録として残しておくことが重要である。補修や損害賠償の請求、住宅紛争審査会の利用、隣家との協議など、解決手段ごとの手順を確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["新築工事","駐車スペース","契約違反","無償補修","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6925.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 18","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6924","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","雨漏り","水漏れ（結露・排水不良）","屋根","設備関連","その他要求"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"17","consulted_at":"2014年4月","title":"点検が困難な玄関ポーチ上の庇からの雨漏り","seo_title":"点検口のない庇の雨漏りと売主の責任","seo_desc":"玄関ポーチ上の庇の排水口に落ち葉が詰まり雨漏りが発生。点検口がなく梯子が必要な構造だったことから、弁護士は建物の瑕疵が認められる可能性が高いと助言し、建築士は排水経路の変更等を売主に求めるよう助言した。","summary":"大雨の際、玄関ポーチ上のベランダ状の庇から雨漏りが発生した。庇の排水口に落ち葉が詰まり雨水が溜まったことが原因で、２階屋根の横樋の雨水もこの庇に流れ込む構造だった。売主は排水口のメンテナンスをしなかったことを理由に責任を否定し、根本的な補修に応じない。","claim_applicant":"庇にはメンテナンス用の出入り口が設けられておらず、外から梯子をかけて登るしかない。排水口の定期的な掃除が必要であるとの説明をしなかった売主に責任を問えないのか、と相談者は主張している。","claim_respondent":"売主は、排水口のメンテナンスをしなかったことが原因であるとして責任はないと主張し、根本的な補修をしようとしない。","outcome":"弁護士は、排水口に他の箇所の雨も流れ込む構造で、点検口等がなく長い梯子をかけなければ点検できない状況であったことから、落ち葉が詰まったとしても建物の瑕疵が存在すると認められる可能性は高いと指摘した。話し合いでの解決が難しい場合は、弁護士や建築士がいる住宅紛争審査会の利用を勧めている。建築士は、２階屋根の雨水が庇に流れないよう排水経路を変更すること、平皿ドレンを縦型ドレンに形状変更すること、寝室の壁に点検口を設置することを売主に求めるよう助言した。","point":"点検口がなく梯子をかけなければ点検できない構造は、維持管理の不備を売主の責任と結びつける際の争点になりやすい。排水経路やドレンの形状、点検方法の改善を具体的に求めることが重要である。","result":"助言","keywords":["雨漏り","庇","排水口","瑕疵","点検口"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6924.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"16","consulted_at":"2013年11月","title":"施工業者の手続きミスで検査済証が発行されない","seo_title":"検査済証が発行されない新築工事の施工業者との交渉","seo_desc":"新築注文住宅で施工業者の手続きミスにより検査済証が発行されていない相談。弁護士と建築士が、施工業者・建築士との交渉や住宅紛争処理の申請を助言した。","summary":"1年前に新築注文住宅を建てたが、施工業者の手続きミスで中間検査時に指摘された外構工事に関する写真を提出していなかったため、建築基準法上の検査済証が発行されていなかった。施工業者は今から取得することは難しいというだけで対応せず、将来の転売を考えると困るとして交渉方法を相談した。","claim_applicant":"相談者は1年前に新築注文住宅を建築した。施工業者の手続きミスにより中間検査で指摘された外構工事の写真が未提出で、建築基準法上の検査済証が発行されていない。施工業者は取得は難しいというのみで対応しない。将来の転売を考えると検査済証がないと困るとして、今後施工業者とどのように交渉すべきかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、検査済証は完了後1年経過すると原則取得できないが、完了検査後の是正指示を実行することで取得できる可能性があるとし、代理人として依頼した建築士には検査済証を取得する責任があり損害賠償請求となるケースもあるとして、施工業者と建築士に交渉するよう助言した。交渉が難航する場合は住宅紛争審査会の住宅紛争処理の申請を勧めた。建築士は、特定行政庁が外構工事の変更経緯を明確にしないと検査済証を交付できないと判断しているとして、変更経緯を明確にさせ特定行政庁と再交渉するよう施工業者と建築士に求めることを勧めた。","point":"検査済証は完了後1年経過で原則取得できなくなるため、中間検査での指摘や是正指示の記録を残し、施工業者と建築士の責任の所在を明確にして早急に交渉することが要点となる。","result":"助言","keywords":["検査済証","新築工事","手続きミス","住宅紛争処理","建築士"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6923.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"15","consulted_at":"2013年2月","title":"新築マンションの買主から、多数の箇所の補修と慰謝料を求められている","seo_title":"新築マンションの補修指摘と慰謝料請求への対応","seo_desc":"新築マンションの買主から400項目の補修と慰謝料を求められた売主の宅建業者が、話し合いの進め方について相談した事例。弁護士と建築士が説明方法や住宅紛争審査会の利用を助言している。","summary":"売主である宅建業者が、新築マンションの買主からクロスの傷や汚れなど400項目にわたる指摘を受け、補修と慰謝料を求められている。大部分は補修済みだが買主は納得せず、第三者である建築士の調査も受け入れない。買主は既に入居しており、残金の支払いなど紛争となることが予想される状況で、今後の話し合いと解決方法が相談された。","claim_applicant":"売主である宅建業者からの相談である。買主からクロスの傷、汚れなど400項目にわたる指摘があり、補修と慰謝料を求められている。大部分は補修済みであるが、既に補修した部分についても買主は納得していない。第三者である建築士に調査を依頼することを提案したが、買主は受け入れていない。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、補修の必要な箇所や補修内容について他の事例を例に挙げるなどして明確に説明し、買主の理解を得られるよう説明することを助言した。話し合いが難しい場合は住宅紛争審査会の住宅紛争処理の利用も一つの方法であり、売主としての責任を果たした上で客観的な立場での対応を求めるとよいとした。建築士は、残工事の項目や工事方法、実施日程等を説明し話し合いを継続することを助言し、それでも過大な慰謝料等を請求する場合は補修工事項目、実施内容、工事費用、補修前後の写真などの資料を整理した上で住宅紛争審査会に申し立てることを考えてはどうかとした。","point":"補修済みの箇所についても買主が納得しない場合があり、説明の積み重ねが難しい点となる。補修工事項目、実施内容、工事費用の見積り、補修前後の状況写真などの資料を収集・整理しておくことが、後の手続に備える上で重要とされる。","result":"助言","keywords":["新築マンション","補修","慰謝料","住宅紛争審査会","売買契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6922.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"14","consulted_at":"2014年2月","title":"マンションの共用廊下に排水不良が生じた","seo_title":"マンション共用廊下の排水不良と売主交渉の進め方","seo_desc":"大雨のたびに1階の共用廊下が水浸しになるマンションで、売主が無償補修を拒否。弁護士と建築士は設計・施工上の瑕疵の可能性を指摘し、管理組合主体の交渉や専門家調査、住宅紛争処理の利用を助言した。","summary":"5年前に購入したマンションで、大雨が降るたびに1階の共用廊下が水浸しになり歩行困難となる。相談者は1階排水ドレンから屋外排水桝への排水経路や方法に問題があると考えているが、売主は自然災害による不具合として無償補修に応じないとしている。","claim_applicant":"マンション管理組合理事からの相談。5年前に購入したマンションで、大雨のたびに1階の共用廊下が水浸しになり歩行困難になる。原因は1階排水ドレンから屋外排水桝への排水経路や方法にあると考え、今後売主とどのように交渉すればよいかを尋ねている。","claim_respondent":"売主は自然災害による不具合であり当方に責任はないとして、無償の補修には応じられないとしている。","outcome":"弁護士は、設計・施工上の瑕疵にあたる可能性があるとし、共用部分の管理を行う管理組合（区分所有法3条）が主体となって売主と交渉するのがよいと助言した。第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し、その結果をふまえて交渉することを勧め、交渉がうまくいかない場合は住宅紛争審査会の住宅紛争処理の利用も一つの方法とした。建築士は、計画時の調査不足や工事着手時点の基準となる高さの設定が原因と思われ、排水経路の変更や排水管の交換が必要である可能性が高いとし、専門家による原因調査のうえで交渉を進めることを勧めた。","point":"共用部分の不具合は管理組合が主体となって交渉する点が要点となる。原因をめぐる争いになりやすいため、第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し、その結果をふまえて交渉することが求められる。","result":"助言","keywords":["マンション","共用廊下","排水不良","管理組合","住宅紛争処理"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6921.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 14","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6920","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","内壁","損害賠償"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"13","consulted_at":"2013年7月","title":"新築マンションに多数の不具合があり入居できない","seo_title":"新築マンションの不具合で入居できないときの売主との交渉","seo_desc":"新築マンションの引渡し後に壁の傷等の不具合が見つかり、補修遅れで入居できない相談。弁護士は遅延で余計に生じた家賃は請求できるとし、建築士は内容証明郵便での補修要求を勧めた。","summary":"新築マンションの引渡しを受け売買代金を全額支払ったが、壁の傷等多数の不具合が見つかった。売主が補修工事を約束したため鍵を返却し入居を見合わせたが、売主の一方的な都合で期日どおりに補修工事が完了せず入居できない状況にある。現在の住まいの家賃も支払い続けており負担が大きいとして、今後の売主との交渉方法を相談した。","claim_applicant":"新築マンションの引渡しを受け売買代金を全額支払ったが、壁の傷等多数の不具合が判明した。売主がすぐに補修工事を約束したため一度鍵を返却し入居を見合わせたところ、売主の一方的な都合で期日どおりに補修工事が完了せず入居できない。現在の住まいの家賃も支払い続けており負担が大きいとして、売主との交渉方法を求めた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、補修工事の遅れと引渡しの遅れによって余計に支払うことになった家賃は売主に請求できるとし、引渡しの遅延による損害金は契約書に規定されている場合があるため確認するよう助言した。引越費用など元々発生する費用は請求が難しいとした。話し合いでの解決が難しい場合は、第三者である弁護士や建築士がいる住宅紛争審査会の利用も一つの方法とした。建築士は、不具合箇所のリストと補修を求める書面を内容証明郵便で送り、回答期限を決めて補修工事日程を決めるよう求めることを勧めた。","point":"補修遅れで余計に生じた家賃と、元々発生する引越費用とは区別される。引渡し遅延の損害金は契約書の規定を確認し、不具合箇所のリストと補修要求は内容証明郵便で回答期限を定めて送ることが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築マンション","不具合","補修工事の遅れ","内容証明郵便","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6920.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"10","consulted_at":"2012年5月","title":"築40年のマンションの住戸内の設備配管を含むリフォームしたが、風呂の排水が逆流する。","seo_title":"マンション配管リフォーム後の排水逆流と業者の責任","seo_desc":"築40年のマンションで設備配管を含むリフォーム後、風呂の排水が逆流した相談。弁護士と建築士は、配管の錆を把握していたリフォーム業者への損害賠償請求を助言した。","summary":"築40年のマンション住戸で、住戸内の設備配管を含むリフォームを行った。引渡しから3ヶ月後に入居し風呂の排水をしたところ、洗濯機用パンの排水口や洗面ボールから雑排水が逆流した。リフォーム業者は責任がないと対応せず、管理会社の紹介で階下居住者の許可を得て調査修理したところ逆流は収まった。","claim_applicant":"相談者は築40年のマンション住戸の設備配管を含むリフォームを業者に発注した。引渡しから3ヶ月後に入居し風呂の排水をすると、洗濯機用パンの排水口や洗面ボールから雑排水が逆流した。補修を依頼したが業者は「当社に責任はない」と応じず、当初のリフォーム業者に責任を問えるのかを相談した。","claim_respondent":"リフォーム業者は補修を依頼された際に「当社に責任はない」と述べ、対応しなかった。","outcome":"弁護士は、文書上リフォーム業者が排水管の錆びの状態を把握していたため配水管の取り替えも行うべきで、その工事代金も住戸内の配管設備費用に含められたと指摘した。昭和42年新築の建物で、業者が事前に管理組合へ問い合わせていれば事故例も把握できたとして、これを怠り相談者に余計な工事費を負担させた責任があるとし、床下の浴室配管を取り替える工事費に相当する損害賠償を請求できると判断した。建築士も同様の助言をした。","point":"配管の錆の状態を業者が把握していたかを示す文書が責任判断の鍵となる。管理組合への事前照会の有無も争点になり、調査報告書や工事費の記録を残すことが重要である。","result":"助言","keywords":["マンション","配管リフォーム","排水逆流","損害賠償","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6797.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 10","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6796","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","変形（隙間）","内壁","窓・建具など","設備関連","天井","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"9","consulted_at":"2012年4月","title":"リフォーム工事に伴う不具合について、施工業者が適切な対応をしてくれない。","seo_title":"リフォームの不具合で施工業者が対応しない場合の相談事例","seo_desc":"窓や浴室、洗面台の交換などのリフォーム工事で不具合が生じ、補修後も改善しないため別業者による補修と損害賠償を考えている相談者に対し、弁護士と建築士が訴訟手続や見積もり取得について助言した事例。","summary":"リビングの窓・浴室・洗面台の交換や洗面所の内装工事を行ったが、シーリングの雑さ、目地材の剥がれ、扉内部の欠損、クロスの隙間が30か所、設備周りの施工が雑といった不具合が生じた。2度の補修工事を受けたが簡単な補修にとどまり、工事代金は支払済みである。","claim_applicant":"相談者はリビングの窓・浴室・洗面台の交換、洗面所の内装工事等を発注した。窓のシーリングが雑、浴室の天井と壁の取り合い部分の目地材の剥がれ、洗面台下部扉の内部欠損、内装クロスの隙間が30か所、ダウンライト等設備周りの施工が雑といった状況を挙げ、2度の補修後も簡単な補修しかされず、工事代金は支払済みであるとして、別の業者に補修してもらい損害賠償を請求したいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、工事代金が支払済みで業者が任意の代金返還に応じない場合は訴訟によるしかなく、相談者が準備していた少額訴訟について簡易裁判所から通常の手続きによる訴訟提起を勧められたことから、争点が多く時間がかかる可能性があるため通常の訴訟になじむ事案と判断した。補修工事の代金が損害賠償請求額の目安になるとして、信頼できる業者からきちっとした見積もりを取るよう助言した。建築士は、写真及び関係資料から洗面化粧台の傷や床・壁・天井の張り替えにおける下地処理や天井の見切りがないことなど工事が全般的に杜撰で不具合や瑕疵が多すぎると指摘し、別の信頼できる業者から見積もりを取るよう助言した。","point":"工事代金を支払済みの場合、業者が任意の返還に応じなければ訴訟によるしかない。補修費用の見積もりが損害賠償請求額の目安となるため、信頼できる業者から適切な見積もりを取得しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["リフォーム","不具合","補修","損害賠償","少額訴訟"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6796.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 9","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6795","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","雨漏り","外壁","窓・建具など","天井","修補（補修）","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"8","consulted_at":"2012年5月","title":"耐震リフォーム実施後に雨漏りが発生した。","seo_title":"耐震リフォーム後の雨漏り 追加費用を求められた際の交渉","seo_desc":"耐震リフォーム後に1階天井から雨漏りが発生し、業者がサッシと雨戸の一体枠化工事の見積書を提出した事例。弁護士と建築士が、保証書の確認や書面での回答要求、記録写真の活用を助言した。","summary":"耐震リフォーム実施後に、浸入箇所は定かではないが1階天井から3ヶ所の雨漏りが発生した。リフォーム業者は水掛テストの上で浸入箇所と思われる部分にコーキングを施したが完全には直らなかった。","claim_applicant":"業者はサッシと雨戸が一体枠ではないため雨漏りが発生していると説明し、一体枠に施工するための見積書を提出してきた。相談者の住宅は以前からサッシと雨戸は別枠であり、一度も雨漏りをしたことがなく、新たな費用負担には納得できないとして、今後の交渉方法を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、契約約款では瑕疵担保責任の期間が1年とされているが、別途保証書で外壁等について5年間の保証期間が定められていることを前提に瑕疵の補修を請求することになるとし、防水処理を誤った可能性が高いとして、書面で期限を切って責任の所在について書面での回答を求め、交渉内容を書面で記録するよう助言した。建築士は、雨漏り箇所は耐震リフォーム時に外壁仕上げの一部を削り取る等して下地の防水層を傷つけている可能性が高く、コーキングでは完全には直らないと思われるとし、工事中の記録写真の提出を求め、第三者の建築士等の専門家のアドバイスをふまえて交渉を進める方法を挙げた。","point":"契約約款の瑕疵担保責任期間だけでなく、別途の保証書の保証期間を確認することが起点となる。業者との交渉は期限を切って書面で行い、やり取りを書面で記録し、工事中の記録写真を残しておくことが重要とされる。","result":"助言","keywords":["耐震リフォーム","雨漏り","瑕疵担保責任","保証書","コーキング"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6795.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 8","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6794","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","劣化・腐食（錆び）","柱・梁","契約解消","クーリング・オフ"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"7","consulted_at":"2012年6月","title":"施主の事情による契約解除に伴う損害賠償","seo_title":"施主都合でリフォーム契約を解除した場合の損害賠償","seo_desc":"バルコニーの梁腐食でリフォームを依頼したが翌日に別業者が無償修理を申し出て解約したところ、材料代と人件費を請求された相談。弁護士と建築士が費用内訳の確認を助言した。","summary":"築後10年近くになる木造住宅の2階バルコニーの梁が腐って下がってきたため、知り合いに紹介されたリフォーム業者の事務所で相談し、檜の合わせ梁による工事を依頼した。ところが翌日に新築時の施工業者が無償で直すと申し出たため、リフォーム業者に断りの電話を入れた。","claim_applicant":"相談者はリフォーム業者の事務所を訪れて工事を依頼したが、翌日に新築時の施工業者が無償で直すと申し出たため、翌々日にリフォーム業者へ断りの電話を入れた。その後リフォーム業者から檜の合わせ梁材12万円及び大工手間3人分の請求書が届いたが納得できず、施工業者への対応を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、契約締結後工事予定日の前日のキャンセルは契約書の解除事由に該当しなければ不当な解除になり得るとし、自ら事務所を訪問しての契約は訪問販売ではないためクーリング・オフ（特定商取引法9条）は行使できないと考えるべきだと指摘した。不当解除であれば実際に準備した材料代などの賠償義務が生じ得るが、他に流用できる材料がないか、支払っていない人件費を本当に大工に支払う必要があるかを確認すべきとした。建築士は見積書の檜の合わせ梁材の単価が割高に思われるとし、実際にかかった費用の内訳を取り寄せて妥当性を確かめた上で支払い解決してはどうかと助言した。","point":"契約書の解除事由の有無と訪問販売に当たるかでクーリング・オフの可否が分かれる。材料の流用可否や人件費の実態、費用内訳の確認が請求額を左右する。","result":"助言","keywords":["リフォーム","契約解除","損害賠償","クーリング・オフ","材料代"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6794.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 7","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6793","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他法律に関する相談","契約に関する相談","外壁","屋根","契約解消","その他要求","クーリング・オフ"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"6","consulted_at":"2012年5月","title":"リフォーム契約の違約金の妥当性","seo_title":"リフォーム契約の違約金の妥当性とクーリングオフの可否","seo_desc":"自分から依頼したリフォーム工事の解約で契約金額の違約金を請求された相談。訪問販売に該当せずクーリング・オフは適用されないとしつつ、消費者契約法上の平均的な損害を目安に交渉するよう助言した事例。","summary":"訪問販売ではなく自分から電話して依頼したリフォーム会社と、屋根及び外壁の塗装工事を80万円で契約した。別のリフォーム会社から工事費が高いと言われ、解約を申し出たところ、契約金額の30％を違約金として請求すると言われた。交渉の結果16万円で妥協するとのことだが、その金額が妥当か相談した。","claim_applicant":"相談者は訪問販売ではなく自ら電話して来てもらったリフォーム会社と屋根及び外壁の塗装工事を80万円で契約した。別のリフォーム会社に通常の工事費より高いと言われ、再検討の結果解約を希望した。契約書には違約金の定めがあるが、消費者契約法では平均的な損害額を超える部分は無効とされているとして、業者が提示した16万円が妥当か疑問を持っている。","claim_respondent":"リフォーム業者は、契約金額の30％を違約金として請求すると述べ、交渉の結果16万円で妥協するとのことである。損害額の明細等についての記載は原文にない。","outcome":"弁護士は、本件は訪問販売等に該当しないためクーリング・オフは適用されないと指摘した。契約書の違約金30％の定めは、消費者契約法により平均的な損害を超える部分は無効と判断される可能性があるとした。担当建築士によると営業社員等の人件費や経費が3万円程度とのことで、平均的な損害はこの3万円を目安に交渉してはどうかと助言した。3万円で話がつけば契約時に支払った1万円を除きあと2万円の支払いでよいとした。損害額の明細を出してもらい計算方法や金額の妥当性を確認する必要があるとした。建築士は、見積書の数量等が曖昧でタイル張りの外壁クリア塗装費等の過剰見積も見られるとして、工事内容及び見積内容を改めて業者に確認し、明確な説明がない場合は契約を解除することを勧めた。","point":"訪問販売に該当しない契約ではクーリング・オフが使えない点がつまずきやすい。違約金の妥当性は業者の損害額の明細を求め、人件費や経費など平均的な損害を確認して交渉することが重要である。見積内容の曖昧さや過剰見積も併せて確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["違約金","クーリング・オフ","消費者契約法","リフォーム解約","見積書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6793.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 6","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6792","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","床","損害賠償","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"12","consulted_at":"2012年6月","title":"築1年で、フローリングの全面張り替えを行ったが、下地合板が釘穴だらけになった。","seo_title":"床鳴り修理で下地合板が釘穴だらけ カーペットや引渡し遅れの請求は","seo_desc":"新築1年点検で指摘した床鳴りを巡り、フローリング全面張り替えで下地合板が釘穴だらけになった事例。弁護士と建築士が、張り替え費用相当額を解決金とする方法を助言した。","summary":"新築住宅の1年点検で、鋼製束のボルトの緩みによるリビングの床鳴りを指摘した。施工業者は原因を認めず、釘打ちによる是正工事、フローリングの一部張り替えを行ったが改善せず、最終的に全面張り替えとなった。","claim_applicant":"一連の工事で下地合板が釘穴だらけになった。張り替えにより床下の通気口の位置が5cmずれ、カーペットに隠れてしまうため、カーペットの買い換え、少なくとも補修が必要となった。工事の完成引渡しも1ヶ月遅れた。施工業者は下地合板の張り替えを申し出ているが、これ以上の補修は望まず、カーペットや引渡しの遅れも含めてどのような請求が可能かを尋ねた。","claim_respondent":"施工業者は床鳴りの原因を認めず、釘打ちによる是正工事、フローリングの一部張り替えを行ったが改善せず、全面張り替えに至った。下地合板の張り替えを申し出ている。","outcome":"弁護士は、床下地合板が釘穴だらけになった点は床機能又は美粧に影響を与えるかどうかが問題となり、一般的には張り替え請求やそれに代わる損害賠償の請求は困難と指摘した。カーペットや引渡しの遅れについて請求の見通しは明確ではないが、施工業者が下地合板の張り替えを申し出ているのであれば、これらも含めて張り替え費用に相当する金額を一切の解決金として請求する方法があるとした。建築士は、釘穴があっても通常床機能に影響せず、下地のため美粧にも影響しないとし、施工業者は誠意ある対応をしていると述べ、今後のアフターメンテナンスを考え、下地合板の張り替え分の費用程度を金銭で相殺することを考えてはどうかとした。","point":"下地合板の釘穴は床機能や美粧への影響の有無が争点となりやすい。施工業者が張り替えを申し出ている場合は、カーペットや引渡し遅れを含めた解決金として一括で整理することが一案とされた。","result":"助言","keywords":["床鳴り","下地合板","フローリング張り替え","引渡し遅延","解決金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6792.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 12","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6791","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","水回り","基礎","調査の実施","その他要求"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"11","consulted_at":"2012年9月","title":"ユニットバスから漏水し、買主から全室の床下点検を求められている。","seo_title":"ユニットバス漏水で買主が全室床下点検を要求した場合の対応","seo_desc":"建売住宅のユニットバス給湯管から漏水し、買主が全室の床下点検や保証期間の延長を求めた事例。弁護士と建築士が、補修の根拠資料の確認や買主への直接の聞き取り、内視鏡による説明などを助言した。","summary":"建売住宅の引渡し後、ユニットバスの給湯管から漏水し、ベタ基礎内に水が溜まった。工事を請け負った施工業者が補修したが、買主から全室の床下点検を求められている。売主である宅建業者が今後の対応を相談した。","claim_applicant":"売主（宅建業者）からの相談。施工業者は床を切って新しい点検口を作るのは難しいと述べ、買主が求める保証期間の延長にも、他の室内床下に漏水した水が流れ込むことは考えられないとして応じる必要はないと主張している。","claim_respondent":"公表資料に相手方（買主）の主張の記載はない。買主は全室の床下点検を求め、点検口を作れないなら保証期間を延長するよう求めているとの記載がある。","outcome":"弁護士は、施工業者から補修対応が十分であることの根拠資料を取り寄せて売主として確認すること、他の室の基礎部分の点検の必要性や点検口以外の調査方法を検討すること、買主に直接ヒアリングしてクレーム内容を正確に把握することを助言した。建築士は、買主の立場に立った説明と対応、内視鏡で漏水のない床下を示すなどの提案、第三者である建築士等の専門家への調査依頼を助言した。","point":"補修が完了していても方法等を示す資料がなければ買主に不安が残る。補修の根拠資料を確認し、買主の要望を直接把握した上で、施工業者とも相談して複数の方法から提案することが求められる。","result":"助言","keywords":["ユニットバス漏水","床下点検","瑕疵担保責任","保証期間延長","建売住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6791.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 11","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6790","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","床","設備関連","修補（補修）","省エネ性能（断熱）"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"10","consulted_at":"2012年4月","title":"床暖房を設置したが暖かくならない。","seo_title":"蓄熱式床暖房が暖かくならない新築住宅の相談","seo_desc":"新築注文住宅に蓄熱式床暖房を設置したが効果がないという相談。弁護士と建築士が、設計段階の説明内容の確認と第三者による専門家調査を踏まえた施工業者との交渉を助言した。","summary":"新築注文住宅に蓄熱式床暖房を設置したが、ほとんど効果がない。床暖房メーカーが床表面温度を測定したところ26℃で商品として問題がないとされ、施工業者が連れてきた電気業者も施工に問題がないと言う。住宅会社はエアコンを取り付けると言うばかりで、補修されないことに納得できない。","claim_applicant":"相談者は、床暖房が効かないのは事実であり、補修されないのは納得できないとして、今後どのように交渉したら良いかを尋ねている。","claim_respondent":"床暖房メーカーは床表面温度26℃で商品として問題がないとし、施工業者が連れてきた電気業者は施工に問題がないと言い、住宅会社はエアコンを取り付けると言うばかりである。","outcome":"弁護士は、設計段階で床暖房を設置する判断をする際に施工業者から効果についてどのような説明があったのかがポイントになるとし、第三者である建築士等の専門家の調査で設計段階で説明のあった性能が確保されているのかを明らかにし、それに基づいて施工業者と交渉することを勧めた。交渉がうまくいかなければ住宅紛争審査会による住宅紛争処理の申請を勧めた。建築士は、仕上げ材種と床暖房発熱体及び下地関係などの施工方法と現状の測定環境を示す情報が不足しているとし、第三者である建築士等の専門家に暖房効果の実態や効果がないと感じる原因等の調査を依頼し、その結果を踏まえて施工業者と交渉することを勧めた。","point":"設計段階で施工業者が床暖房の効果についてどのような説明をしたかの記録が交渉のポイントとなる。仕上げ材種、発熱体、下地関係などの施工方法と測定環境の情報を揃え、第三者による専門家調査を経て交渉することが求められる。","result":"助言","keywords":["床暖房","蓄熱式","新築注文住宅","瑕疵","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6790.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 10","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6789","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"請負契約","tags":["新築工事","共同住宅","請負契約","ひび割れ（キズ・欠け）","床","修補（補修）"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"9","consulted_at":"2012年5月","title":"新築住宅の床コンクリートにひび割れが生じた。","seo_title":"新築住宅の床コンクリートひび割れ相談と補修の交渉","seo_desc":"新築の床コンクリートにひび割れが生じ、設計者・施工業者との責任所在が不明確で補修の色違いにも納得できない相談。第三者建築士の調査を経て交渉するよう助言した事例。","summary":"コーポラティブハウスのコンクリート打放しの大きな部屋で、コンクリートスラブの上に床暖房を設置し、厚さ10cmのコンクリートを打って仕上げている。入居時に床コンクリートの数ヶ所にひび割れを見つけた。","claim_applicant":"入居時に床コンクリートのひび割れを数ヶ所見つけた。設計者、施工業者と話し合ったが責任の所在がはっきりしない。施工業者が補修を行ったが色違いが目立ち納得できず、今後どのように交渉したら良いかと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、設計者・施工業者の適切な説明・助言が不足しているとして、あらためて説明を求め、ひび割れを防ぐ方法や適切な補修方法の有無を確認するため第三者である建築士等に状況や原因の調査を依頼し、その結果をもとに交渉することを勧めた。交渉がうまくいかない場合は住宅紛争審査会の住宅紛争処理の利用を案内した。建築士は、床暖房配管を構造体スラブの上に施してコンクリートを打ち込むため熱や振動等でひび割れが生じやすいとし、第三者建築士の調査を踏まえた交渉を勧めた。","point":"床暖房を設けた床コンクリートはひび割れが生じやすい性質があり、設計者・施工業者の説明不足が争点になりやすい。原因や補修方法を第三者建築士に調査させ、その結果を交渉の根拠とする点が重要である。","result":"助言","keywords":["床コンクリート","ひび割れ","床暖房","補修","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6789.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 9","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6788","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","シックハウス","その他不具合部位","その他要求"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"8","consulted_at":"2012年5月","title":"シックハウスを理由に住宅の購入者から買取りを請求されている。","seo_title":"シックハウスを理由とした住宅の買取り請求への対応","seo_desc":"販売した住宅の購入者からシックハウスを理由に買取りを請求された住宅販売業者の相談。弁護士と建築士が、瑕疵の成否や法令適合、原因調査、住宅紛争審査会の利用を助言した。","summary":"住宅販売業者が、自社で販売した住宅の購入者から、シックハウスに関する医師の診断書を持参され、買取りを請求されている。特定の化学物質の濃度が高いことは認識しているが、建築基準法等の法令に適合した住宅を引き渡しており、原因は住宅だけにあるとは考えられないとして、買取りに応じるつもりはなく対応を検討している。","claim_applicant":"相談者は住宅販売業者である。販売した住宅の購入者がシックハウスに関する医師の診断書を持って来て買取りを請求しているが、建築基準法等の法令に適合した住宅を引き渡しており、原因は住宅だけにあるとは考えられないとして、買取りに応じるつもりはなく、今後の対応を検討している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、シックハウスで罹患したからといって必ずしも法的に建物の瑕疵が認められるとは限らず、建物からの化学物質のほかカビ・ダニや家具・日用品からの化学物質も影響すること、指針値が策定された13物質があることを指摘し、建築基準法等関係法令への適合や一般的に配慮すべき技術的水準を満たしていたか（契約時にお客様の体調についてどの程度把握していたか）等が問題となるとした。話し合いが進まない場合は住宅紛争審査会の利用も一つの方法とした。建築士は、専門機関に依頼して住宅の調査や原因と考えられる化学物質の測定を行うことを勧め、話し合いが進まない場合は住宅紛争審査会の紛争処理手続きを利用し、現地調査や空気中の化学物質の濃度測定等を行い、その結果を基に調停等による解決を図ることも一つの方法とした。","point":"シックハウスは原因が特定しにくく、法令適合や契約時の体調把握の程度が争点となりやすい。専門機関による調査・測定の結果を残し、話し合いが進まない場合の手続として住宅紛争審査会の利用が案内されている。","result":"助言","keywords":["シックハウス","買取り請求","住宅紛争審査会","瑕疵","化学物質"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6788.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 8","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6787","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","損害賠償","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"7","consulted_at":"2012年5月","title":"遅延損害金の算定の考え方に隔たりがある。","seo_title":"工事遅延の遅延損害金の日数算定で隔たりがある相談","seo_desc":"竣工予定日は3月末日だったが、施工業者から竣工した旨の連絡があったのは4月末日。不具合をめぐる1ヶ月を含め遅延日数の考え方に隔たりがある相談に対し、弁護士と建築士が助言した。","summary":"請負契約書の竣工予定日は3月末日であったが、施工業者から竣工した旨の連絡があったのは4月末日であった。その後、不具合の問題をめぐり1ヶ月が経過し、相談者は2ヶ月、住宅会社は1ヶ月の遅延と主張して、遅延損害金の日数算定の考え方に隔たりがある。","claim_applicant":"相談者は、竣工予定日3月末日に対し施工業者からの竣工連絡が4月末日であり、その後の不具合をめぐる1ヶ月を含めて2ヶ月の遅延と主張している。今後、施工業者とどのように交渉したらよいかと相談した。","claim_respondent":"住宅会社は1ヶ月の遅延と主張している。それ以上の主張や対応についての記載は原文に記載がない。","outcome":"弁護士は、4月末日の竣工連絡後の1ヶ月間について、工事完成後の補修内容等の交渉期間とみるか、連絡時点でまだ工事が完成していなかったのかがポイントであり、工事の完成は「最終の工程が終了していること」が判断の基準になると助言した。当事者同士の話し合いによる決着が難しそうなので、第三者である弁護士や建築士がいる住宅紛争審査会の利用をすすめるとした。建築士は、完成検査の結果補修を行うこととなった場合には補修に要した日数も遅延日数に含まれるとし、今後の交渉に備えて交渉事項をメールのやりとりも含め時系列にまとめておくとよいと助言した。","point":"工事の完成は最終の工程が終了しているかで判断され、補修に要した日数も遅延日数に含まれる場合がある。交渉事項をメールも含めて時系列にまとめておくことが交渉の備えとなる。","result":"助言","keywords":["遅延損害金","工事遅延","竣工予定日","住宅紛争審査会","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6787.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 7","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6786","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","窓・建具など","修補（補修）","損害賠償"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"6","consulted_at":"2012年3月","title":"契約と異なるタイプの雨戸シャッターが取り付けられた。","seo_title":"契約と違う雨戸シャッターを取り替えられない場合の交渉","seo_desc":"カタログで確認したタイプと異なる雨戸シャッターが取り付けられ、施工業者が防水上の問題で取り替え不能と主張した相談。弁護士と建築士が差額請求や確認事項を助言した。","summary":"雨戸シャッターについて、カタログを見ながら施工業者と確認したブラインドタイプで外から見えない形式のものが設置されると思っていたが、実際には異なるタイプが取り付けられた。施工業者は非を認めたが、防水上の問題から取り替えはできないと述べている。","claim_applicant":"相談者は、カタログを見ながら施工業者との間で確認したブラインドタイプで外から見えない形式の雨戸シャッターが設置されると思っていたが、実際にはそれとは異なるタイプのものが取り付けられたと主張している。施工業者は非を認めているが、防水上の問題で取り替えはできないと説明している。","claim_respondent":"施工業者は非を認めたが、防水上の問題があり今から取り替えることはできないと述べ、代替的な措置を講じて同等の機能を持たせるか、代替措置に相当する金額を支払うことを提案してきた。","outcome":"弁護士は、取り替えにより壁等を破壊し極めて高額な補修費用が発生する場合、民法上「瑕疵が重要でない場合においてその修補に過分の費用を要するとき」は修補請求できないとし、本来取り付けられるべき雨戸シャッターと実際のものとの差額分や代替措置に必要な費用等を請求できると助言した。建築士は、契約に基づく設計図や打合せ時に確認したタイプと異なることが明らかな場合、取り替え又は同等の措置を要求できる可能性があるとし、検査時に指摘した事項は施工業者とともに確認し合うよう助言した。","point":"取り替えが困難な場合は差額や代替措置費用の請求が問題となる。契約図面や打合せ時の確認内容、検査時の指摘事項を施工業者と共有し記録しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["雨戸シャッター","契約不適合","修補請求","代替措置","差額請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6786.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 6","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6785","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他の相談","その他要求"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"5","consulted_at":"2012年8月","title":"北側隣接地に建設された住宅が事前に受けた説明と異なる。","seo_title":"隣地住宅のバルコニー撤去を求められた相談","seo_desc":"建築条件付き宅地の購入者から、北側隣接地に完成した住宅のバルコニー撤去を求められた事業者の相談。弁護士は撤去義務は考えにくいとし、建築士は不具合補修への適切な対応を助言した。","summary":"開発・施工業者が、建築条件付き宅地を購入した顧客と設計打合せをした際、自社が販売した北側隣接地に建設される住宅について質問を受けた。当時設計は進んでおらず、建築士の経験から想定できる範囲で説明した。その後完成した住宅に説明していなかったバルコニーが設置され、眺望を阻害するとして撤去を要求されている。","claim_applicant":"相談者は開発・施工業者。顧客から、北側隣接地に完成した住宅のバルコニーが事前説明になく眺望を阻害するとして撤去を要求されており、この要求に従わなければならないかと相談している。顧客は施工ミスの補修がなかなか進まないことにも不満を持っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、質問を受けた時点で設計内容が決まっていれば日照・眺望の判断に必要な範囲で説明すべきとしたが、本件では顧客に渡したパンフレットにも隣家にバルコニーが付いており、建築士の想定に基づく発言が特に誤解を与えたものではないとして、バルコニーを撤去する義務があるとは考えにくいと助言した。建築士は、バルコニーの問題だけでなく顧客の不満への対応に問題があるとして、不具合の補修に適正・迅速に対応し信頼回復に努めるよう助言した。","point":"隣地建物について質問を受けた時点で設計が決まっていれば、日照・眺望の判断に必要な範囲で説明すべきである。渡したパンフレットの記載が説明内容の誤解の有無を判断する材料になる。不具合補修への対応の遅れが紛争を広げやすい。","result":"助言","keywords":["隣地","バルコニー","眺望","建築条件付き宅地","不具合補修"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6785.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 5","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-6784","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","水漏れ（結露・排水不良）","水回り","修補（補修）","工事代金支払","地震"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"4","consulted_at":"2012年8月","title":"施工業者が漏水の瑕疵担保責任を果たそうとしない。","seo_title":"震災後の給水管漏水で施工業者が費用請求した相談","seo_desc":"震災後に引渡しを受けた住宅の庭に埋設された給水管から漏水が発生し、補修後に施工業者が震災によるものとして費用を請求した相談。弁護士と建築士が瑕疵担保責任や第三者調査を踏まえた再交渉の方法を助言した。","summary":"震災後に引渡しを受けた住宅の庭に埋設された給水管から漏水が発生し、施工業者に連絡して補修工事を行ってもらった。瑕疵担保責任期間内の工事であり無償で補修されると思っていたが、施工業者は震災により生じたもので瑕疵ではないと主張して費用を請求してきた。","claim_applicant":"相談者は、漏水が瑕疵担保責任期間内に発生した工事であり無償で補修されると考えていた。しかし施工業者が震災により生じたもので瑕疵ではないと主張して費用を請求してきたことに納得できず、今後施工業者とどのように交渉したら良いかと相談した。","claim_respondent":"施工業者は、漏水は震災により生じたものであり瑕疵ではないと主張して費用を請求してきた。下請業者は、給水管が床暖房室外機の下にあり大きな荷重がかかっていたことに加え配管の繋ぎ方にも問題があり、震災及びその後の余震で給水管が曲がり漏水したと考えられると述べている。","outcome":"弁護士は、震災は引渡し前に発生しており、震災後に点検等を行い仮に震災が原因で水道管に不具合が生じているのであれば適切な補修等を行った上で住宅を引き渡す必要が施工業者にあったとして、施工業者の瑕疵担保責任は免れないケースだと判断した。建築士は、補修工事の内容及び原因について下請業者から聞き取った内容を参考に、第三者である建築士等の専門家に水漏れの箇所や原因等に関する調査を依頼し、その結果を踏まえて施工業者に再交渉を求める旨の書面を送付することも一つの方法だと指摘した。","point":"補修工事の内容や原因について実際に工事に携わった下請業者から聞き取った内容を参考に、第三者である建築士等の専門家に水漏れの箇所や原因等の調査を依頼し、その結果を踏まえて書面で再交渉を求めることが一案とされた。","result":"助言","keywords":["漏水","瑕疵担保責任","震災","給水管","再交渉"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6784.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 4","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-1511","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","雨漏り","窓・建具など","屋根","修補（補修）","クーリング・オフ"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"5","consulted_at":"2012年5月","title":"雨漏りのリフォーム後、1年以内に再び雨漏りが発生したが、施工業者が対応してくれない。","seo_title":"雨漏りリフォーム後の再発で施工業者が対応しない場合の交渉","seo_desc":"屋上防水と天窓の雨漏り補修をしたが、工事完了から1年近くで水疱と雨漏りが再発し、施工業者が補修に応じない相談。弁護士と建築士が契約書の瑕疵担保期間の確認や書面での申し入れを助言した。","summary":"築10年の住宅で雨漏りが発生し、屋上陸屋根の歩行用シート防水の上に塗膜防水、天窓の雨漏り補修及び外壁・鉄部塗装を行った。工事完了から1年近く経過した頃から屋上の大部分で水疱が発生し、天窓からも雨漏りが発生したが、施工業者は電話をかければ一応来るものの補修する気配がない。","claim_applicant":"相談者は築10年の住宅の雨漏りに対し、屋上陸屋根の歩行用シート防水の上に塗膜防水、天窓の雨漏り補修及び外壁・鉄部塗装を施工業者に依頼した。工事完了から1年近くで屋上の大部分に水疱が発生し、天窓からも雨漏りが再発したが、施工業者が補修に応じないため、今後の交渉の進め方を相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。施工業者は電話をかければ一応来るが、補修する気配はないと相談内容に記載されている。","outcome":"弁護士は、契約書上の瑕疵担保責任期間やアフターサービスの内容を確認するよう助言し、特別な定めがなければ民法637条により引き渡しから1年以内と考えられるとした。回答期限を定め、原因の調査、具体的な補修対策、補修工事の工期を書面で申し入れることを挙げ、別業者による施工と費用請求の方法もあるが裁判が必要になる可能性が高いとした。建築士は原因の特定と対策の提示を業者に求める必要があり、適切な対応がない場合は第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し交渉を進める方法もあると指摘した。","point":"契約書の瑕疵担保責任期間やアフターサービスの定めを確認し、回答期限を定めた書面で原因調査・補修対策・工期の提示を申し入れることが要点となる。業者が対応しない場合は第三者である建築士等の専門家の調査をふまえた交渉が挙げられている。","result":"助言","keywords":["雨漏り","リフォーム","瑕疵担保責任","補修","クーリング・オフ"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/1511.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 5","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-1510","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","基礎","契約解消","工事代金支払"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"4","consulted_at":"2011年5月","title":"不要なリフォーム工事に係る支払金の返還請求","seo_title":"不要な床下工事の代金返還を求めたい高齢親族の住宅リフォーム相談","seo_desc":"高齢の父が住む住宅で、床下の湿度を理由に土間コンクリート打設工事を勧められ契約・支払いをしたが、工事の必要性に疑問を持つ相談。弁護士は消費者契約法第4条による取消しの可能性を指摘し、建築士は工事は不要で金額も高額と助言した。","summary":"高齢の父が居住する住宅で、以前に床下調湿工事を行っていた。今回は別の事業者から、床下の湿度が高く水が溜まっていることを理由に土間コンクリート打設工事をすすめられ、契約を締結し工事を実施した。相談者は今回の工事が必要だったのかわからず、不要な工事であれば支払い済み金額の返還を請求できないかと相談した。","claim_applicant":"相談者は、高齢の父が居住する住宅について、別の事業者から床下の湿度が高く水が溜まっていることを理由に土間コンクリート打設工事をすすめられ、契約を締結し工事を実施した。しかし今回の工事が必要だったのかわからず、必要がない工事だったとすれば支払い済み金額の返還を請求できないかと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談を担当した建築士は、今回の工事は不要な工事と思われると述べた。弁護士は、リフォーム業者が不要な工事を必要な工事であると偽って勧誘したのであれば、重要事項について嘘の事実を伝え、その内容を信じて申込みをしたとして、消費者契約法第4条により今回のリフォーム工事の契約を取消すことが可能であると思われると助言した。建築士は、写真を見る限り床高は十分確保され、平面図や断面図を見ても通風換気はされており土間コンクリートの打設は必要なく、実際の工事はモルタルを部分的に流し込んだだけと思われるので請求金額は高額すぎると指摘した。","point":"業者が不要な工事を必要と偽って勧誘した場合、消費者契約法第4条による契約取消しが問題となる。工事の必要性や実際の施工内容を確認するため、写真や平面図・断面図などの資料を残しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["床下調湿工事","土間コンクリート打設","消費者契約法第4条","契約取消し","支払金返還"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/1510.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 4","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-1509","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","屋根","その他要求","訪問販売","クーリング・オフ","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"3","consulted_at":"2012年3月","title":"無料点検のリフォーム事業者と次々に契約","seo_title":"無料点検をきっかけに次々契約したリフォームの相談","seo_desc":"無料点検を名目に訪問したリフォーム業者と瓦調整や耐震改修など次々に契約した相談。弁護士はクーリング・オフや取消しの可能性を指摘し、建築士は見積内訳と耐震診断資料の確認を求めた。","summary":"住宅の無料点検に来たリフォーム業者から瓦の隙間を指摘され、瓦の調整工事と外部まわりの雑工事を実施した。その後も同じ事業者と床下換気扇設置、床下調湿、地盤改良、外壁サイディング、内壁塗装、防犯装置設置、屋根の葺き替え、耐震改修の各工事を次々に契約して実施した。工事の必要性や価格の適正さに疑念が生じ、一部は割賦で支払中である。","claim_applicant":"無料点検を名目に訪問した事業者と、瓦の調整工事や雑工事に続いて床下換気扇設置工事、床下調湿工事、地盤改良工事、外壁サイディング工事、内壁塗装工事、防犯装置設置工事、屋根の葺き替え工事、耐震改修工事の契約を次々と締結し、工事を実施した。これまでの工事が必要だったのか、適正価格だったのか疑念が生じ、今後の対応を相談している。工事代金の一部は割賦で支払中である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は詐欺まがいの悪質リフォーム業者である可能性が高いとし、勧誘の言葉に嘘や極めて大げさな点がないか、無意味な工事や約束した工事を実施していない可能性を指摘した。契約書に特定商取引法の規定事項が記載されていなければ現段階でもクーリング・オフができる可能性があり（同法9条）、次々商法に該当するとして消費者契約法、特定商取引法に基づく取消等を主張できる可能性が高いとした。契約から1年以内は解除が認められる場合があり、重要事項について不実を伝えた場合は契約してから5年以内、追認できる時から6ヶ月以内であれば取消しができるとした。信販会社に対しては割賦販売法による支払停止の抗弁により支払いを拒絶する旨を通知することを検討すべきとし、弁護士への相談を勧めた。建築士は見積書の内容が大雑把で内訳が不明であるとして材料や施工面積等の明細を受け取ることの重要性を指摘し、実際の工事内容に対して見積金額はかなり割高と考えられるとした。耐震改修工事は耐震診断に基づくべきところ、説明や資料を受け取っておらず、必要な箇所に必要な補強工事が施工されたか不明であるとして、耐震診断の結果や補強工事箇所が具体的に示された資料を業者に請求して内容を確認する必要があるとした。","point":"無料点検をきっかけに次々と契約を重ねる勧誘では、契約書の記載事項や見積書の内訳、耐震診断の結果などの資料が残っているかが争点になりやすい。割賦払いがある場合は信販会社への通知も検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["無料点検","次々商法","クーリング・オフ","耐震改修工事","割賦販売法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/1509.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 3","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-1508","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","外壁","工事代金支払","契約解消","訪問販売","クーリング・オフ"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"2","consulted_at":"2010年9月","title":"訪問販売のリフォーム工事契約のクーリングオフ","seo_title":"訪問販売の外壁工事契約でクーリングオフを相談","seo_desc":"訪問販売で外壁サイディング工事を契約したが施工が雑で、契約書に不備があるケース。弁護士は法定書面の交付がないとしてクーリング・オフが可能と助言し、建築士は図面や仕様書の不在を指摘した。","summary":"数年前に高齢の両親の実家で訪問販売により屋根の葺き替え工事を依頼した。その後、下請業者が訪問して室内天井の雨漏り跡を見つけ、原因は外壁であると言われサイディング工事の契約を締結した。工事は雑で一般的な施工方法が採用されていないと思われるという相談。","claim_applicant":"数年前に高齢の両親の暮らす実家で、訪問販売によりリフォーム事業者に屋根の葺き替え工事を依頼した。その後、その事業者の下請業者が訪問してきて、室内天井にある雨漏り跡を見つけ、雨漏りの原因は外壁であると言われ、サイディング工事の契約を締結した。工事は雑で、一般的な施工方法が採用されていないと思われる。クーリング・オフの可否など、今後どのようにしたらよいかという相談。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、契約書に契約締結日の欠落、工事内容・種類の記載不足、代金支払い時期の記載等の不備があり、法定契約書面の交付があるとは言えないため現時点でもクーリング・オフが可能と思われるとし、書面でクーリング・オフを行使するとともに、代金の返還、原状回復工事の実施を内容証明郵便で求めてみてはどうかと助言した。建築士は、図面・仕様書が作成されておらず、工事後の見積書も一式表記で工事内容が不明確であり、現場写真から外壁サイディング下地の胴縁、水切りがなく仕上げも雑であると指摘した。","point":"契約書に契約締結日や工事内容、代金支払い時期の記載があるかを確認することが重要である。図面・仕様書や現場写真など、工事内容と施工状況が分かる資料を残しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["訪問販売","クーリング・オフ","外壁工事","契約書不備","リフォーム"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/1508.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 2","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-1507","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","床","工事代金支払","契約解消"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"1","consulted_at":"2012年7月","title":"リフォーム工事の一部をキャンセルした場合の工事代金の支払いは?","seo_title":"リフォーム工事の一部キャンセルと工事代金の支払い","seo_desc":"マンションのクロスと床の張り替えを依頼し床工事をキャンセルした相談。未施工部分の支払義務や違約金の根拠、消費者契約法の適用について専門家が助言した事例。","summary":"インターネットで検索したリフォーム業者に、マンションのクロスと床の張り替えを電話で依頼した。その後、床は自分で張り替えることにしてキャンセルを申し出たところ、業者から「違約金が発生します」と言われたが、相談者自身で床を張り替えた。","claim_applicant":"クロスの張り替え費用は支払うつもりだが、床の張り替え費用の支払いには応じたくない、というのが相談者の主張である。床工事はキャンセルを申し出た後に相談者自身で張り替えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。キャンセルの申し出に対し「違約金が発生します」と述べたとの記載がある。","outcome":"弁護士は、請負契約では仕事の完成に対して代金を支払うため未施工の床工事について支払義務はないが、中途解除を申し入れた時点で相手方に損害が発生していれば損害賠償義務があると助言した。内容証明郵便等で支払う費目と支払わない費目を明らかにし、床については損害であることの十分な説明を要求すべきとし、違約金の根拠の説明も求めた。違約金は消費者契約法が適用され、事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分は無効となるとした。建築士は、金額は少額でも工事の詳細見積及び契約書を必ず作成するよう助言し、未成工事は支払い不要だが納入開封された資材があれば支払が発生するかもしれず、他の工事との相殺も視野に入れて交渉したらよいとした。","point":"請負契約では未施工部分の代金支払義務と中途解除時の損害賠償は別に扱われる。支払う費目と支払わない費目を内容証明郵便等で明らかにし、違約金の根拠と損害額の説明を求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["リフォーム","キャンセル","違約金","請負契約","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/1507.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 1","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"},{"id":"house-1503","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","内壁","天井","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"3","consulted_at":"2012年8月","title":"多数の雨漏りやひび割れの原因が不明","seo_title":"新築住宅の雨漏りとひび割れが多発し原因不明の相談","seo_desc":"築3年の木造戸建てで台風後に雨漏りが10ヶ所以上に広がり、天井や内外壁、基礎にも多数のひび割れが生じた事例。弁護士と建築士が第三者による原因調査と住宅紛争審査会の利用を助言した。","summary":"築3年の木造戸建て住宅で、台風の影響により雨漏りが発生した。当初は数ヶ所であったが10ヶ所以上に範囲が広がっている。売主は住宅瑕疵担保責任保険を利用して補修工事を行っていたが、原因がわからないため現在は補修工事をストップしている。","claim_applicant":"相談者は、雨漏りの補修方法と、雨漏り発生前から天井、内・外壁、基礎に多数のひび割れが生じていることについて、今後売主とどのように交渉すればよいかを相談した。","claim_respondent":"売主は住宅瑕疵担保責任保険を利用して補修工事を行っていたが、原因がわからないとして現在は補修工事をストップしている。","outcome":"弁護士は、原因が不明のまま補修工事を行うべきではないと助言した。相談を担当した建築士によると雨漏りだけでなく多数の不具合が発生しており地盤沈下の可能性があるため、現在発生している不具合事象を十分に確認した上で、第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し、その調査結果を踏まえて相手方と交渉するよう勧めた。交渉が不調の場合は住宅紛争審査会による住宅紛争処理を申請し解決を図ることを勧めた。建築士も、建築前の敷地が農地であったため地盤の不同沈下の可能性があるとして、早めに第三者である建築士等の専門家に雨漏りやひび割れの状況及び原因の調査を依頼することを勧めた。","point":"原因が不明のまま補修工事を進めると原因の特定が難しくなる。発生前からの多数のひび割れなど不具合事象を十分に確認し、第三者である建築士等の専門家による原因調査の結果を踏まえて交渉することが重要である。","result":"助言","keywords":["雨漏り","ひび割れ","原因調査","住宅瑕疵担保責任保険","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/1503.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"2","consulted_at":"2012年8月","title":"築3年なのに、外壁にひび割れや基礎の立ち上がりに水染みが生じた。","seo_title":"築三年の外壁ひび割れと基礎の水染みの相談","seo_desc":"築3年の木造住宅で外壁のひび割れと基礎の立ち上がりの水染みが生じた相談。弁護士と建築士が、第三者による原因調査と施工業者との交渉、住宅紛争審査会の利用を助言した。","summary":"築3年の木造住宅で、外壁にヘアクラック以上のひび割れが多数生じている。施工業者は経年劣化だと説明するが納得できない。雨が降ると玄関脇の基礎の立ち上がりに水染みが生じ、施工業者がシーリング工事を施工したが効果がない。","claim_applicant":"相談者は築3年の木造住宅の外壁ひび割れについて、施工業者の経年劣化という説明に納得しておらず、基礎の立ち上がりの水染みも含め、今後施工業者とどのように交渉すればよいか悩んでいる。","claim_respondent":"施工業者は外壁のひび割れを経年劣化だと説明している。玄関脇の基礎のひび割れにはシーリング工事を施工したが効果はなかった。","outcome":"弁護士は、外壁のひび割れや基礎の水染みが構造耐力や耐久性に影響を及ぼす恐れがあり、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵が問題となる新築住宅のトラブルで、住宅品確法第94条により瑕疵担保責任期間は10年とされるとした。第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し、結果を踏まえて施工業者と交渉することを勧め、協議が不調の場合は住宅紛争審査会による住宅紛争処理の申請が考えられるとした。建築士も第三者による調査を勧めた。","point":"施工業者の経年劣化という説明に納得できない場合、原因の把握が交渉の前提となる。第三者である建築士等の専門家に不具合の状況や原因の調査を依頼することが重要とされる。","result":"助言","keywords":["外壁ひび割れ","基礎の水染み","瑕疵担保責任","住宅紛争審査会","第三者調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/1501.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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住まいるダイヤル","case_no":"1","consulted_at":"2012年4月","title":"急勾配の屋根から、東側と西側の隣家に落雪","seo_title":"急勾配屋根の落雪で隣家に被害、施工業者への責任をどう問うか","seo_desc":"狭い敷地に急勾配の屋根の住宅を新築し、冬季に隣家へ落雪して外壁や庭木に被害が出た相談。弁護士は屋根形状と敷地の釣り合い上瑕疵と判断し、建築士は専門家調査の上で交渉するよう助言した。","summary":"狭い敷地に急勾配の屋根を備えた住宅を新築したところ、隣地との空地が少なく、冬季に雪が降るたびに屋根からまとまった雪が滑落し、東側と西側の隣家の外壁に当たったり庭木を折ったりしている。施工業者は注文者の要望に基づく建築として無償補修に応じない。","claim_applicant":"相談者は住宅雑誌を見せながら要望を伝えたが、これはあくまでイメージにすぎないと主張する。施工業者は建築の専門家として隣地への落雪等の危険性を説明する必要があり、その上で適切な設計をする必要があったとして、応分の責任を求めたいと考えている。","claim_respondent":"施工業者は、注文者の要望に基づき建築したので、無償の補修には応じられないとのことである。","outcome":"弁護士は、30坪程度で隣家との距離も少ない敷地に急勾配の屋根にすると隣地に落雪することは十分想定され、屋根の形状と敷地との釣り合い上瑕疵であると思われ、少なくとも施工業者には施主に説明する義務があると指摘した。建築士は、融雪装置の設置や屋根形状の変更等の解決方法が考えられるが現場を見て判断する必要があるとし、第三者である建築士等の専門家に建物と敷地の調査をしてもらい、責任の所在と適切な解決方法を明らかにした上で施工業者と工事費の負担や賠償の交渉を進めることを勧めた。交渉の結果が芳しくないときは住宅紛争審査会に申請するとよいとした。","point":"屋根形状と敷地の釣り合いが問題となりやすく、施工業者の説明義務の有無が争点になる。現場の状況を第三者である建築士等の専門家に調査してもらい、責任の所在と解決方法を明らかにした上で交渉に臨むことが要点となる。","result":"助言","keywords":["落雪","急勾配の屋根","新築工事","瑕疵","住宅紛争審査会"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/1500.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 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