{"site":"日本のADR・労働・金融 解決事例アーカイブ","description":"国民生活センター紛争解決委員会の消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）の住宅・リフォーム相談事例を、双方の主張と結果ごとに整理した記録です。","updated_at":"2026-11-20T08:43:55+09:00","disclaimer":"個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません（弁護士法72条の趣旨）。","license":"要約は本アーカイブが公式資料を根拠に作成。原文の著作権は各公的機関に帰属します。","divisions":{"consumer":1157,"labor":257,"finance":2339,"housing":699},"fin_types":[{"key":"銀行","name":"銀行","count":499,"desc":"全国銀行協会あっせん委員会のあっせん申立て事案（預金・融資・投資信託・保険窓販など）","param":"fin"},{"key":"生命保険","name":"生命保険","count":638,"desc":"生命保険協会裁定審査会の裁定事例（保険金・給付金、契約取消・無効など）","param":"fin"},{"key":"損害保険","name":"損害保険","count":825,"desc":"そんぽADRセンターの紛争解決手続事例（自動車保険・火災保険など）","param":"fin"},{"key":"証券・金融商品","name":"証券・金融商品","count":377,"desc":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）のあっせん事例","param":"fin"}],"housing_types":[{"key":"新築","name":"新築","count":452,"desc":"新築工事（注文住宅・分譲住宅・新築マンション）の相談","param":"htype"},{"key":"リフォーム","name":"リフォーム","count":207,"desc":"リフォーム・改修工事の相談","param":"htype"},{"key":"中古売買","name":"中古売買","count":15,"desc":"中古住宅・中古マンションの売買の相談","param":"htype"},{"key":"賃貸・その他","name":"賃貸・その他","count":25,"desc":"賃貸住宅、その他の住宅の相談","param":"htype"}],"housing_issues":[{"key":"雨漏り・漏水","name":"雨漏り・漏水","count":120,"desc":"雨漏り、水漏れ、結露、排水不良","param":"hissue"},{"key":"ひび割れ・構造","name":"ひび割れ・構造","count":116,"desc":"ひび割れ、変形、傾き、沈み、劣化・腐食","param":"hissue"},{"key":"設備・水回り","name":"設備・水回り","count":58,"desc":"給湯・空調・換気などの設備、水回りの不具合","param":"hissue"},{"key":"契約・解約","name":"契約・解約","count":148,"desc":"契約書、クーリング・オフ、契約解除、訪問販売・点検商法","param":"hissue"},{"key":"住環境","name":"住環境","count":57,"desc":"音、異臭、虫害、シックハウス、汚れ・カビ","param":"hissue"},{"key":"その他","name":"その他","count":200,"desc":"上記に分類しにくい相談","param":"hissue"}],"categories":[{"key":"card","name":"クレジットカード・決済","count":117,"param":"cat"},{"key":"beauty","name":"美容・医療・エステ","count":116,"param":"cat"},{"key":"sidejob","name":"副業・情報商材・コンサル","count":167,"param":"cat"},{"key":"game","name":"オンラインゲーム・未成年者","count":23,"param":"cat"},{"key":"housing","name":"住宅・リフォーム・不動産","count":141,"param":"cat"},{"key":"finance","name":"保険・金融・投資","count":118,"param":"cat"},{"key":"mailorder","name":"通信販売・定期購入","count":53,"param":"cat"},{"key":"fitness","name":"スポーツジム・教室・習い事","count":79,"param":"cat"},{"key":"wedding","name":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","count":63,"param":"cat"},{"key":"telecom","name":"通信・インターネット","count":61,"param":"cat"},{"key":"auto","name":"自動車・車両","count":49,"param":"cat"},{"key":"living","name":"暮らしのサービス","count":170,"param":"cat"}],"labor_types":[{"key":"解雇・雇止め","name":"解雇・雇止め","count":120,"desc":"解雇、雇止め、退職勧奨、退職理由をめぐる紛争","param":"type"},{"key":"パワハラ・いじめ","name":"パワハラ・いじめ","count":34,"desc":"上司・同僚からのパワーハラスメント、いじめ、嫌がらせ、セクハラ","param":"type"},{"key":"賃金・残業代","name":"賃金・残業代","count":33,"desc":"未払い賃金、残業代、退職金、賃金減額、一時金","param":"type"},{"key":"配転・労働条件","name":"配転・労働条件","count":50,"desc":"配置転換、転籍、降格、労働条件の変更、休職・復職","param":"type"},{"key":"内定取消","name":"内定取消","count":7,"desc":"採用内定の取消し、採用条件をめぐる紛争","param":"type"},{"key":"その他","name":"その他","count":13,"desc":"上記に分類しにくい労働紛争","param":"type"}],"count":257,"cases":[{"id":"labor-churoi-01","division":"labor","no":1,"title":"労働基準法上の労働者性、歩合給の場合の割増賃金","seo_title":"保険外交員の委任契約と歩合給 未払い時間外割増賃金のあっせん事例","seo_desc":"保険代理店の保険外交員が、委任契約で歩合給という理由に未払いの時間外割増賃金を請求してあっせん申請した事例。労働基準法上の労働者性と歩合制でも割増賃金が必要かを争点に、解決金で終結した公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"保険代理店Yの保険外交員であったXは、退職後に未払いの時間外割増賃金の支払いをYに請求した。Yは委任契約であり歩合給に割増相当分が含まれると回答したため、Xは未払い割増賃金の支払いを求めてあっせん申請を行った。","claim_applicant":"Yとは雇用関係にあり、時間外労働に対する割増賃金が支払われていないとして、未払いの割増賃金の支払いを求めた。","claim_respondent":"Xとは委任契約を結んでおり労働者ではない。Xには成績に応じた歩合給を支払っており、その中に時間外労働に対する割増相当分が含まれていると主張した。","outcome":"労使双方の事情聴取から実態として雇用関係にあるとの認識を有していると判断し、労働基準法上の労働者性があるとの前提であっせんを進めた。歩合制でも割増賃金規定の適用があるものの報酬額の認識に差があることから、事務局でいくつかの試算を行い、あっせん員が歩み寄りを促してあっせん案を提示したところ労使双方が受諾し終結した。あっせん案はYがXに解決金として○円を支払い、それ以外の債権債務がないことを相互に確認し請求等を今後一切行わないとするものであった。","point":"請負・委任契約でも、実態において事業に使用され賃金を支払われている労働関係と認められれば労働者といえる。歩合制や出来高払いでも時間外・休日労働の割増賃金は必要で、報酬算定方式からくる認識の差を試算で埋めた点が判断を分けた。","result":"解決","keywords":["保険外交員","委任契約","労働者性","歩合給","割増賃金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei01.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-02","division":"labor","no":2,"title":"労働条件の不利益変更と就業規則整備をめぐるあっせん事例","seo_title":"労働条件の不利益変更と就業規則整備をめぐるあっせん事例","seo_desc":"学校法人で給与の支給方法や休日が説明なく一方的に変更され、就業規則の整備も進まないとして労働組合があっせんを申請した事例。あっせん員の説示により就業規則の提示と団体交渉のルールを定めた協定書が締結された。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"看護師養成を行う学校法人Ｙ法人に勤める労働者に対し、年俸の毎月均等払いで支給されていた給与が一切説明のないまま突然変更され、さらに完全週休2日制度から土曜日は隔週休みに一方的に変更された。労働者2人が合同労組Ｘ組合に加入し、就業規則の整備や労働条件の改善について3回の団体交渉を行ったが進展がみられず、Ｘ組合があっせんを申請した。","claim_applicant":"使用者から一切説明のない中での労働条件の変更は無効である。突然の完全週休2日制の廃止は認められない。就業規則の整備を要求しているが、使用者からの回答がない。","claim_respondent":"学校開校時に専門教員を確保するため年俸を提示して学園に来てもらった。退職金の算定のこともあり、給与規程に基づく給与計算で支給することとした。今年度で学生が4年生まで在学する完成年度になり業務量が増えるため、土曜日を隔週休みに変更した。就業実態に合った就業規則を現在検討中であり、Ｘ組合の要求事項が多く準備に時間を要しているだけである。","outcome":"あっせんにおいて労使双方から事情を聴取した。Ｙ法人が労働条件の変更について労働者の合意を得ず一方的に行っている状況にあったため、あっせん員から「労働条件の変更は一方的にできない。また、労使で協議した上、就業実態に合った就業規則を整備する必要がある。」旨を説示した。Ｙ法人から「現在、検討委員会を作り、就業規則について検討しており、12月中にＸ組合に提示できる。」旨の回答が得られたので、就業規則に係る団交日時や今後の団交開催のおおまかなルールを記載した協定書を労使に締結させることとした。","point":"労働条件の変更は労使の合意に基づくのが原則であり、労働者の同意を得ない不利益変更は無効となる。あっせんでは一方的変更を改めさせ、就業規則の提示時期と団体交渉の手続・方法を協定書として明文化させた点が解決の要点である。","result":"解決","keywords":["労働条件の不利益変更","就業規則","団体交渉","あっせん","労働契約法"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei02.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-03","division":"labor","no":3,"title":"成果主義人事制度への変更","seo_title":"成果主義人事制度への変更をめぐる労働組合とのあっせん事例","seo_desc":"医療業の法人が人事評価制度を変更し、労働組合が不利益変更として実施延期等を求めた事案である。団体交渉が打ち切られたためあっせんを申請し、労使協定の締結により解決した公表事例である。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"医療業のY法人が、Aランク4号俸・Bランク3号俸の昇給をそれぞれ2号俸に止め一時金を定額支給する人事評価制度への変更を提案した。X組合は多くの職員にとって不利益変更であるとして実施延期等を要求し、団体交渉の打ち切り後、あっせんを申請した。","claim_applicant":"新制度への移行は就業規則による労働条件の不利益変更に当たり、実施に当たってはY法人はX組合と事前に協議する必要がある。今年度の新制度導入は不当であり、今年度は導入せず、来年度の導入についてX組合と交渉に入ることを要求する。","claim_respondent":"制度の変更経過に問題はなく、新制度への移行は既に実施されており、組合員以外からは評判が良いことから、新制度の実施を中止することは考えていない。事務折衝では一時金の額や実施時期以外の事項であれば譲歩の余地があり、X組合に持ち帰って検討するよう提案していた。","outcome":"あっせん員が労使双方の主張を調整した結果、労使間で協定が締結され解決した。協定では、Y法人が合意に至らなかったことについて遺憾の意を表し、平成27年度を目処に将来的な見直しの協議を開始すること、重要な労働条件の変更時は実施時期の4か月前にX組合に提案し十分な労使協議を行うこととされた。","point":"賃金額が人により年によって増減する成果主義人事制度への変更は、労働条件の安定性の喪失自体が不利益と判定される傾向にある。変更の合理性は、経営上の必要性、増減額の幅、評価の基準・手続、経過措置、組合との実質的な交渉の状況を総合して判断される。","result":"解決","keywords":["成果主義","人事評価制度","就業規則の不利益変更","団体交渉","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei03.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-04","division":"labor","no":4,"title":"パワー・ハラスメントと使用者責任","seo_title":"パワーハラスメント 医師の叱責 退職後のあっせん解決事例","seo_desc":"医療事務職の労働者が医師の度重なる叱責で心身に異常を来し退職、組合が謝罪と慰謝料を求めてあっせん申請した事例。あっせん員の個別折衝により解決金と遺憾の意の表明で解決した公表事例である。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"労働者Aは平成20年にY医院の医療事務職として採用され、採用当初からY医師から度々激しい叱責を受け、平成24年から叱責が激しくなり心身に異常を来した。平成25年9月に退職し合同労組X組合に加入、組合が団体交渉を経てあっせんを申請した。","claim_applicant":"A組合員は採用当初からY医師の暴力行為などパワー・ハラスメントに悩まされ、遂に心身に異常を来すようになったとして、度重なる暴力行為などパワー・ハラスメントに対して文書による謝罪の表明と慰謝料を請求する。","claim_respondent":"Aは仕事上のミスが多く、それに対して注意や叱責をしたことはあるが、暴力行為はしていないので謝罪するつもりはない。Aの過去2年間の勤務記録から、超過勤務手当の未払相当額なら解決金として支払う。","outcome":"あっせん員が双方から事情を聴取したところ、パワー・ハラスメントの有無やAの勤務態度に対する認識の差は非常に大きかった。事実関係の解明に固執せず早期解決のため解決金とY医院からAへの意思表明が必要と考え、Y医院が解決金として○○万円を支払い、配慮に欠ける点について遺憾の意を表すなどのあっせん案を提示し、労使双方が受け入れ解決した。","point":"暴力行為などパワー・ハラスメントの有無や勤務態度について労使の認識差が非常に大きい事案で、あっせん員は事実解明に固執せず、解決金と遺憾の意の表明を組み合わせたあっせん案により早期解決を図った点が留意される。","result":"解決","keywords":["パワーハラスメント","医師の叱責","解決金","遺憾の意","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei04.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-05","division":"labor","no":5,"title":"労働者の資格取得費用の負担及び損害賠償責任の制限","seo_title":"資格取得費用の返還請求と業務中事故の賠償責任をめぐるあっせん事例","seo_desc":"会社負担で取得した大型自動車第二種免許の費用一部と業務中の物損事故の修理代全額を退職時に請求された労働者が、減額を求めてあっせんを申請した事例。解決金の支払いで解決した。","labor_type":"その他","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"観光バスの運転業務に従事していた正規社員Xは、会社全額負担で取得した大型自動車第二種免許の取得費用の一部と、在職中に起こした物損事故2件の修理代全額を、自己都合退職の申出後にY会社から請求された。Xは減額を求めたが応じられず、あっせんを申請した。","claim_applicant":"免許はY会社に言われて取得したものであり、費用は全額会社が負担すべきものである。観光バスの運転により起こした事故はいずれも業務中のものなので、損傷したバス等の修理代はY会社が全額負担すべきものである。","claim_respondent":"免許取得につき全額負担したのは少なくとも1年は勤続することを前提としたものであり、4か月で自己都合退職するのであれば残り期間分をXが負担するのが筋である。事故はいずれも業務中だが、携帯電話を使用しながらバックしたなどの法令違反や注意力散漫によるものなので修理代はXが全額負担すべきである。","outcome":"あっせん員は、Xには裁判になった場合に携帯電話使用による事故の賠償を命ぜられる可能性があることを理由に譲歩を求め、Y会社には使用者責任があるため請求額の全額回収は困難であることを説いた上で、Xの支払い能力を考慮した解決金での決着を促した。解決金の額を調整し、あっせん案を提示したところ双方が受諾し、XがY会社指定口座に期限までに解決金を支払い、今後一切争わないことを確認して解決した。","point":"資格取得費用については、勤続を返還免除条件とする貸与契約が労基法16条に違反するかが、研修の業務性や参加の任意性、返還免除基準の合理性等を総合して判断される点が争点となった。事故の賠償については、軽過失が通常随伴する業務遂行上の損害を労働者に全額負担させることの相当性が問題とされた。","result":"解決","keywords":["資格取得費用","損害賠償責任","労基法16条","使用者責任","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei05.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-06","division":"labor","no":6,"title":"修理代金の給与からの天引きと退職後に加入した合同労組との団交応諾義務","seo_title":"退職後に加入した合同労組との団体交渉応諾義務と修理代金天引きのあっせん事例","seo_desc":"レンタカー店舗の従業員が退職後に合同労組へ加入し、修理代金の給与天引き等をめぐって団体交渉を申し入れた事例。会社が団交に応じなかったためあっせんが申請され、解決金により解決した公表事例である。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"平成○年4月、AはY社のレンタカー店舗に採用され貸出業務を担当した。Y社はAが客の傷を見落としたことや運転中の事故などを理由に計4回修理代金をAに負担させた。Aはパワハラや差別的発言で体調を崩し退職し、その後X組合に加入した。","claim_applicant":"修理代金の明細書が示されておらず、Aが支払った代金が妥当なのか団体交渉の場で確認したい。最初の傷の見落としは採用後まもなく仕事に慣れていないときのことで、傷の見落としがあったという認識はなく、修理代金等の負担は納得がいかない。","claim_respondent":"Aは急に退職し他の従業員に迷惑をかけている。団体交渉申入書の意味を十分に理解せずに回答したことや労働組合法の解釈を勘違いしたこともあり、団体交渉を拒否する意思はなかった。従業員とトラブルがあると噂が立てられ風評被害を受けている。","outcome":"あっせん員は、Y社に早期解決のため金銭を支払う意向があり、X組合も修理代金等の労働者負担相当額が納得できるものとなれば団交開催にこだわらないとの意向であることから、解決金による解決が適当と判断した。金額の隔たりを説得し、あっせん案を提示したところ双方が受諾し解決した。","point":"業務遂行に伴う軽過失の損害賠償責任は信義則上相当な限度に制限され、賃金との相殺は全額払原則により禁止される。また退職後でも労働関係の清算をめぐる争いが継続していれば、使用者は合同労組との団交応諾義務を負う。","result":"解決","keywords":["団体交渉応諾義務","修理代金の天引き","全額払の原則","退職後の合同労組","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei06.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-07","division":"labor","no":7,"title":"派遣先会社の講ずべきセクシャル・ハラスメント対策","seo_title":"派遣先会社のセクシャルハラスメント対策と団体交渉応諾のあっせん事例","seo_desc":"派遣先の社員からセクハラを受けた派遣社員の組合が、派遣先会社に対策の説明を求めて団体交渉を申し入れたが、民事訴訟中を理由に拒否された。あっせん員の説得で団体交渉が実現し解決した公表事例である。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"派遣社員として派遣先Y会社の工場で働く合同労組X組合の組合員Aが、就業中に派遣先Y会社の社員からセクシャル・ハラスメントを受けた。X組合は派遣先Y会社が講じるセクハラ対策について説明するよう団体交渉を求めたが、A組合員個人から民事訴訟が提起され訴訟中であることを理由に応じなかったため、あっせんを申請した。","claim_applicant":"X組合は、①A組合員が受けたセクハラを認知しているか回答すること、②雇用機会均等法11条1項、労働者派遣法47条の2が定める措置についてY会社が講じる具体的措置を明らかにすること、③A組合員と加害者である社員の双方に対してY会社が講じた措置、その経過と内容を説明し全てを明らかにすることを求めた。","claim_respondent":"Y会社は、セクハラの連絡を受けてすぐに工場に行き事実確認を行い、加害者には謝罪させるなどの措置をとったと主張した。団体交渉の申し入れと民事訴訟の内容が同じであったため、団体交渉が裁判に及ぼす影響を懸念して、X組合には団体交渉を延期して欲しいとお願いした。","outcome":"当初Y会社は裁判で係争中なのであっせんを延期して欲しいと連絡したが、使用者側あっせん員が「あっせんと裁判は別の制度である」と説得し、Y会社はあっせんを応諾した。あっせん員が要求事項は正当であること等を説得した結果、Y会社が団体交渉に応じることとなった。後日X組合から第1回団体交渉で率直な回答があり解決したとしてあっせん申請取下書が提出され、終結した。","point":"派遣先会社は労働者派遣法47条の2により雇用機会均等法11条1項の措置義務を負い、セクハラ問題について労組法7条の使用者として団体交渉の応諾義務を負う。民事訴訟係属中であることは団体交渉を拒む正当な理由にならず、対策の充実は訴訟にも良い影響を与えるとされた点が判断を分けた。","result":"取下げ","keywords":["セクシャルハラスメント","派遣先会社","団体交渉","あっせん","労働者派遣法47条の2"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei07.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-08","division":"labor","no":8,"title":"パート社員の採用内定取消し","seo_title":"パート社員の採用内定取消しであっせん解決した事例","seo_desc":"営業所長の採用申入れ後に本社指示で採用取り止めとなったパート社員の事案。労働者は雇用を希望したが、あっせん員の説得で金銭補償による解決に至った公的機関の事例である。","labor_type":"内定取消","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"Ｙ社の営業所長がパート社員の退職に伴う欠員補充として申請者Ｘをパート社員として採用しようとしたが、本社の指示により採用取り止めとなった。Ｘは雇用を強く希望していたが、Ｙ社が金銭による解決を提示したため、Ｘがあっせん申請に及んだ。","claim_applicant":"Ｙ社（営業所長）からオファーがあり、採用内定的な確約を受けたことから、勤務していた会社も退職している状況である。よって、一義的には、当初予定通りの雇用を強く希望する。","claim_respondent":"営業所長の判断で、採用が確定したかの如き誤解を与えたことは事実であるが、採用等人事権については、本社が有している。Ｙ社の方針として、パート社員の欠員補充は行わないこととしていることから、雇用以外の方法（金銭解決）での解決を図りたい。","outcome":"労使双方から事情聴取し、あっせん員による協議の結果、Ｘの希望である「当初予定通りの雇用」は難しいとの判断から、金銭補償の方向で説得することとした。Ｙ社は２か月分の賃金相当額と慰謝料として２か月分の賃金相当額を提示したが、Ｘは１年間の賃金相当額を要求した。あっせん員が裁判に移行した場合等も考慮した再検討を個別に説得し、双方に歩み寄りがみられ、Ｙ社がＸに対して５か月分の賃金相当額に慰謝料を加えた解決金を支払うことで解決に至った。","point":"採用内定取消しは、内定により成立した労働契約の解約とされ、留保解約権の行使として客観的合理性と社会通念上の相当性が要求される。本件は営業所長が本社方針を確認せず採用を進めた事案で、雇用の可否と補償額が争点となった。","result":"解決","keywords":["採用内定取消し","パート社員","あっせん","解決金","留保解約権"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei08.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-09","division":"labor","no":9,"title":"試用期間中の解雇 あっせんで復職と再雇用が成立した事例","seo_title":"試用期間中の解雇 あっせんで復職と再雇用が成立した事例","seo_desc":"試用期間中に解雇されたパート出身の正社員が、解雇撤回と復職を求めてあっせんを申請した事例。会社は解雇手続の不備と指導不足を認め、退職扱いの変更と再雇用で解決した。中央労働委員会が公表したモデル事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"労働者XはY会社のA購買部でパートタイム労働者として勤務した後、平成25年7月に正社員として採用されB支店に配属された。9月15日に解雇を通告され、同月19日に解雇予告手当の支払を受けた。Xは解雇に納得せず、解雇の撤回と復職を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"解雇されるようなことはしていない。解雇理由について明確な説明を受けておらず、解雇理由証明書も発行されていない。就業規則上の懲戒委員会も開かれず弁明の機会がなかった。本件解雇は不当であり、撤回して復職を求める。復職先は他の支店でもかまわない。","claim_respondent":"伝票の書き間違い、他人の口座から代金を引き落とすなどミスやクレームが多く、注意しても改善がみられない。解雇時に口頭で勤務態度、顧客からの苦情、同僚への態度など解雇理由を説明した。書面で理由を示す必要はないと理解していた。懲戒解雇ではなく試用期間中の普通解雇であるので懲戒委員会の対象外と考えている。就業規則に則った正当な解雇である。","outcome":"第1回・第2回あっせんではXが解雇撤回を強く主張し、会社は撤回できないが金銭的補償には応じる用意があるとした。第3回であっせん員が復職条件を折衝し、双方が譲歩して解決した。Xが平成25年9月15日付で自己都合退職したことを確認し、平成26年4月1日付で平成25年7月1日付採用の新規採用職員と同じ条件で雇用契約を締結、配属はB支店以外とする。会社は平成26年1月20日までに指導事項を書面で示し、Xは1月31日までに誓約書を提出する。支払済の解雇予告手当は返還請求しない。","point":"試用期間中の解約権は通常の解雇より広い自由が認められるが、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当と認められる必要がある。採用当初知り得なかった事実が試用期間中に判明し、引き続き雇用するのが適当でないと判断することに客観的合理性が認められる場合に解約権行使が相当とされる。本件は勤務状況について双方の見解が大きく異なり、会社が解雇手続の一部不備と指導不足を認めた点が解決の分かれ目となった。","result":"解決","keywords":["試用期間","解雇","解雇撤回","復職","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei09.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-10","division":"labor","no":10,"title":"試用期間終了後の本採用拒否","seo_title":"試用期間終了後の本採用拒否 あっせん事例 解決金で解決","seo_desc":"試用期間3か月の一般事務員が本採用を拒否され、解雇理由証明書の交付を受けてあっせんを申請した事例。あっせん員が解雇理由の合理性を説明し、会社が金銭的解決を希望、労働者も了承して解決金の額を調整し解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"労働者Xは、電子部品製造業のY会社（従業員145人）に試用期間3か月の一般事務員として採用された。試用期間満了を目前に会社役員Zから本採用拒否を告げられ、解雇理由証明書の交付と解雇予告手当の支払いを告げられた。Xは本採用を求めたが拒否され、あっせんを申請した。","claim_applicant":"採用面接時に生産工程及び納期管理の仕事をしたことがないと話していた。上司の判断による作業計画の変更等で納期遅れが頻発し、上司は自分の不手際を棚に上げてXを一方的に非難した。適性がなく勤務態度が不良とする事実はなく本件解雇は無効である。正社員としての本採用を求め、無理な場合は賃金10か月分相当の損害賠償を求める。","claim_respondent":"Xの採用は生産工程及び納期管理の仕事をしてもらうことを前提に行った。Xは臨機応変な対応ができず仕事振りは期待に程遠く、上司の顧客への態度を不誠実だと非難するなど従業員としての適性に欠ける。適性がなく勤務態度が不良であったため本採用しないこととし、就業規則に則って決定したもので解雇は有効である。","outcome":"あっせん員は、試用期間中のXに対する上司の指導等に不十分な点が見られることなどから、本件解雇理由は過去の判例に照らすと合理性がないと判断される可能性があることを説明した。Y会社は勤務成績から判断して本採用できないとして金銭的な解決を希望し、Xも了承したため解決金の額を調整し、双方が受諾して解決した。あっせん案ではY会社が平成25年9月30日にXを解雇し、解決金○○万円を支払い、相互に債権債務のないことを確認する。","point":"試用期間中の解約権は通常の解雇より広い範囲で認められるが、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当と認められる必要がある。採用当初知り得なかった事実が試用期間中に判明し、引き続き雇用するのが不適当と判断することに客観的合理性が認められる場合に本採用拒否が相当とされる。","result":"解決","keywords":["試用期間","本採用拒否","解雇","あっせん","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei10.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-11","division":"labor","no":11,"title":"派遣契約の中途解約に伴う休業手当の支払い","seo_title":"派遣契約の中途解約による自宅待機の休業手当支払いあっせん事例","seo_desc":"派遣先の喫煙ルール確認をめぐるトラブルで派遣契約を中途解約され、自宅待機中の手当が支払われなかった派遣労働者が、休業手当の支払いを求めてあっせんを申請した事例である。あっせん案の受諾により解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"登録型派遣社員としてＹ会社に採用され、Ｚ会社の物流施設で設備管理業務に従事していた労働者Ｘが、派遣先社員とのトラブルにより派遣契約を中途解約され、自宅待機の指示を受けた。Ｙ会社が自宅待機中の手当を支払わず離職手続きを進めたため、Ｘはあっせんを申請した。","claim_applicant":"派遣契約の中途解約が原因の自宅待機であるので、Ｙ会社は自宅待機中の手当を支払ってもらいたい。Ｘの取った行動には特段の問題は無く、派遣先Ｚ会社による理不尽な派遣契約の中途解約であり、自宅待機は会社の都合によるものであるので、自宅待機中の手当が支払われるのは当然である。","claim_respondent":"Ｘの言動が原因で派遣契約が中途解約されたので、自宅待機中の手当を支払う義務はない。雇用継続の意思はないが、紛争の早期解決のためには譲歩の余地がある。","outcome":"あっせんにおいて、新たな派遣先の紹介は困難であること、Ｙ会社の就業規則では派遣労働者の技能不足等が原因の派遣契約の中途解約に伴う自宅待機については6割の休業手当を払うこととなっていることが確認された。自宅待機中の休業手当の支払いと賃金2か月分の解決金の支払いをあっせん案として提示したところ、双方が受諾し解決した。","point":"派遣契約の中途解約に伴う休業手当の支払い義務が争点となり、労基法26条の適用が焦点となった。派遣労働者の言動を理由とする中途解約でも、派遣元と派遣労働者の労働契約は期間が残っていれば存続し、裁判例や指針に基づく説示が判断を分けた。","result":"解決","keywords":["派遣契約の中途解約","休業手当","自宅待機","登録型派遣","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei11.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-12","division":"labor","no":12,"title":"派遣契約の中途解約に伴う休業手当と休業中のアルバイトの禁止","seo_title":"派遣契約の中途解約による休業手当と休業中のアルバイト禁止のあっせん事例","seo_desc":"派遣先への派遣を4月末で打ち切られた派遣労働者が、契約満了までの休業手当の額に納得できずあっせんを申請した事例。あっせん員が裁判例を示して説得し、休業手当相当額の一括支払いと雇用契約の解消で解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"派遣登録し派遣先に就労していたＸは、派遣先の上司とのトラブルから4月20日に派遣元Ｙの担当者と面談し、4月末をもって派遣を打ち切る旨を通告された。Ｘは契約満了期間（6月30日）までの休業手当の支給を説明されたが金額に納得がいかず、あっせんを申請した。","claim_applicant":"Ｘは、能力に問題はなく落ち度もなかったにもかかわらず一方的に派遣契約を打ち切られたことに納得できないと主張した。また、Ｙが派遣先の主張を聞くのみで庇ってくれなかったこと、示された休業手当の額が極めて少額で待機期間中はアルバイトも禁止され生活が成り立たないことを挙げ、適正な額の補償を求めた。","claim_respondent":"Ｙは、Ｘの能力・勤務態度等について派遣先Ａから苦情を受けていたこと、Ａの上司との折り合いが悪いことを把握しＡに改善提案を行っていたこと、派遣打ち切りはかなり前にＸに伝えて十分配慮したことを主張した。また、休業手当の額は労基法の規定に沿ったものであり、自宅待機中のアルバイトは禁止しており、他の会社との雇用契約を締結した場合は当社との契約は終了し休業手当は打切りになると主張した。","outcome":"あっせん員3名が双方の主張を確認した。Ｙは休業手当の額は労基法の規定に沿ったものでこれ以上の対応はできないとの姿勢を固持したが、あっせん員が賃金請求権を認めた裁判例等を示して説得したところ、休業手当相当額の一括支払いであれば応ずる旨の意向を示した。あっせん員がＸに一括支払いを受けて雇用契約を解消すれば他社への就業が可能となり社会保険料等の控除が必要なくなるなどのメリットを説明し、Ｘが受け入れ、事件は解決した。あっせん案は、ＸとＹの雇用契約が平成○年○月○日付けで終了すること、ＹがＸに解決金として○○万円を支払うことである。","point":"派遣元が派遣契約を解除されて派遣を打ち切った場合でも、派遣元と派遣労働者との労働契約は期間が残っていれば満了まで存続するのが原則である。残りの期間について賃金又は休業手当の支払い義務を負うかが争点となり、賃金請求を認容した裁判例と休業手当の支給を求めうるとした裁判例がある。休業中のアルバイトについては、職場秩序に影響せず労務提供に格別の支障を生じさせない程度の二重就職は副業禁止規定に実質的に違反しないと判示した裁判例がある。","result":"解決","keywords":["派遣契約の中途解約","休業手当","休業中のアルバイト","あっせん","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei12.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-13","division":"labor","no":13,"title":"有期契約労働者の雇止め 労災認定後の復職をあっせんで解決した事例","seo_title":"有期契約労働者の雇止め 労災認定後の復職をあっせんで解決した事例","seo_desc":"1年契約を4回更新して働いていた労働者が雇止めの通告を受け、雇止め撤回と正社員化を求めてあっせんを申請した事例。会社が指導不足と手続の不足を認め、配置転換等の条件で復職し解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"労働者Aは平成20年から1年間の雇用契約を4回更新し、Y会社の現場で働いていた。平成24年11月に頸肩腕症候群で労災認定を受け通院治療を続ける中、平成25年10月に雇用期間満了に当たり次回は更新しない旨の雇止めの通告を受けた。Aは合同労組X組合に加盟し、組合が雇止め撤回と期間の定めのない雇用契約の締結を求めて団体交渉を申し入れ、平行線のためあっせんを申請した。","claim_applicant":"前回更新時から特段の事情の変化もない状況での雇止めは不当である。計6年間勤務しているので既に正社員相当となっており、期間の定めのない雇用契約の締結（正社員への登用）を主張する。成績不良が理由なら会社は教育・指導すべきであり、いきなりの雇止めは不当である。","claim_respondent":"Aは突発欠勤が多いなど成績不良のため、今回契約更新をしないこととした。復職や正社員への登用は考えられない。Aは当日になって突如休んだり、出勤しても帰ったりして業務に支障を生じさせ、注意しても直らなかった。1年毎に個人面談をして評価しているが、評価が今回低かった。","outcome":"第1回あっせんでY会社はAに対する労務管理上の指導が十分でなく雇止めの手続に不足があったことを認めた。あっせん員は労災認定を受けたAの症状等を勘案し、勤務場所や労働条件を検討し直した上での復職を提案。第2回であっせんで、より軽い作業である検査課への配置転換と時給の設定、Aの規律・社内規則の遵守、労災治療の通院について有給取得の特別措置をとることで合意し、あっせん案が受諾され解決した。","point":"有期契約の反復更新による雇止めの効力が争点となった。会社が労務管理上の指導不足と雇止め手続の不足を認めたこと、労災認定を受けた症状に配慮した配置転換や労働条件の見直しを提示したことが、労使双方の納得につながった。","result":"解決","keywords":["雇止め","有期契約労働者","契約更新","あっせん","復職"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei13.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-14","division":"labor","no":14,"title":"有期契約労働者の期間途中解雇","seo_title":"有期契約労働者の期間途中解雇 あっせん事例","seo_desc":"デパートの衣料品売場で10年以上働くパート労働者が、契約期間を残して勤務態度不良を理由に解雇された。労働者は解雇理由に納得せずあっせんを申請し、解決金と遺憾の意の表明を内容とする協定で解決した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"デパートの衣料品売場のパート労働者Xは、半年毎の契約を繰り返し更新しY会社に10年以上勤務していた。契約期間を数か月残したある日、店長から突然解雇を告げられ、有給休暇を消化するよう指示された。解雇理由証明書では勤務態度不良とされ、Xは納得がいかずあっせんを申請した。","claim_applicant":"勤務態度についてこれまできちんとした注意を受けておらず、解雇理由に納得がいかない。不当解雇である。復職を求める気持ちはないが、残りの契約期間の賃金に相当する解決金の支払いを求める。","claim_respondent":"直近の契約更新の際、店長が勤務態度について指導し、契約更新後も勤務態度が改善されない場合には辞めてもらうと話してあった。契約更新後も改善されない面があったので解雇を告げた。ある程度の解決金なら支払う意思がある。","outcome":"あっせんにおいて労使双方から事情を聴取し、Y会社には期間途中解雇には通常の解雇以上に特別の重大なやむを得ない事由が必要であることを説いた。双方とも解決金による解決を望み金額を調整して合意に至り、Y会社からの遺憾の意の表明及び解決金の支払いを内容とする協定書案に双方が合意し、解決した。","point":"有期契約労働者の期間途中解雇は、労契法17条1項により、期間満了を待つことなく直ちに雇用を終了させざるを得ないような特別の重大な事由が必要とされ、期間の定めのない労働者の解雇より厳格な理由が求められる点が争点となった。","result":"解決","keywords":["有期契約労働者","期間途中解雇","労契法17条","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei14.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-15","division":"labor","no":15,"title":"アルバイトの競合店での副業を理由とする期間途中解雇","seo_title":"有期雇用アルバイトの競合店副業を理由とする期間途中解雇のあっせん事例","seo_desc":"コンビニのアルバイトが競合店で副業したことを理由に契約期間途中で解雇された事案。あっせん員が労働契約法17条1項を説明し、会社が非を認めて給与相当分を解決金として支払い解決した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"コンビニエンスストアで1年間の有期雇用契約のアルバイトとして雇われ、リーダー的業務を任されていたXが、8月から近隣の他のコンビニでもアルバイトを始めた。10月にそれを知ったYは競合店での副業は認められないとしてどちらかの店を辞めるよう迫り、Xが応じなかったため11月30日付けの解雇を通知した。Xは副業可能を確認済みであったとして、契約終了までに得られるはずの給与相当分の支払を求めあっせんを申請した。","claim_applicant":"アルバイトとして雇用されており、副業は禁止されていないことを確認のうえ就業した。副業が他のコンビニ店であるといえども認められるべきであり、このようなことを理由に解雇するのは不当である。","claim_respondent":"アルバイトであるが、シフトリーダーとして他のアルバイトを指導する中心的存在である。一部商品の発注、廃棄を任しており、新製品情報など重要な情報にも触れる立場にある。このような者が競合他店で副業することを許すことはできない。他店を選択するか否か検討する猶予を与えており、さらに30日前に解雇予告している。","outcome":"あっせん員がX、Yの順に主張を確認した後、Yに対し労契法17条1項により有期契約労働者の契約期間途中の解雇はやむを得ない事由がある場合を除きできないこと、本件解雇にそのような事由があるとは認められず解雇権濫用の可能性が高いことを説明したところ、Yは非を認め、解雇の翌日から契約期間満了までに支払われるはずであった給与相当分を解決金とすることでYが了承し、事件は解決した。なお、Xの意を汲み、あっせんは開始から終結までXとYを完全に分けて実施した。","point":"有期契約労働者の契約期間途中の解雇には労契法17条1項の「やむを得ない事由」が必要で、その主張立証責任は使用者にある。副業が認められていた本件では、副業をしたことだけでは足りず、競合店での副業により会社に重大な損害を与えた事実等が認められなければやむを得ない解雇事由とは言えない点が争点となった。","result":"解決","keywords":["有期雇用","期間途中解雇","副業","競合店","労働契約法17条"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei15.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-16","division":"labor","no":16,"title":"偽装請負により受け入れられた労働者との黙示の労働契約の成否","seo_title":"偽装請負 直接雇用を求めた組合員と会社のあっせん事例","seo_desc":"偽装請負で受け入れられた組合員2名の直接雇用を求め、労働組合が会社と団体交渉を重ねたが決裂し、あっせんを申請した事例。あっせん員の提案により、会社の謝罪と解決金の支払いで解決した。","labor_type":"その他","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"Ｘ組合の組合員Ａ及びＢは、Ｚ会社から業務請負を受けたＹ会社の従業員としてＺ会社の福祉施設の利用者送迎業務に従事していたが、偽装請負に当たるとして労働局に申告した。是正指導を受け、Ｘ組合は直接雇用を求めて団体交渉を申し入れたが、Ｚ会社が新請負会社の選定を進めたため、あっせんを申請した。","claim_applicant":"Ｚ会社は偽装請負の違法状態で組合員を働かせた責任があり、組合員が引き続き福祉施設で同一業務に就労できるよう雇用の確保を求める。請負方式は日常業務の実態にそぐわず、直接雇用の方が利用者サービスと経費の観点からも合理的である。直接雇用ができないのであれば、新しい請負会社への雇用を約束してもらいたい。","claim_respondent":"労働局の是正指導には従っており、改善をすればそれで足りると考えている。Ｙ会社から別会社に契約を切り替えれば偽装請負の状態は解消される。直接雇用にすると組合員の教育指導と運行管理が現在の態勢では十分にできず、利用者の安全を考えるとデメリットが大きい。組合員を他の会社に紹介するが、新しい請負会社の雇用を確約させることはできない。","outcome":"あっせん員がＸ組合に雇い入れを求めるのは難しいのではないかと説明したところ、Ｘ組合は金銭解決の方向で検討する旨の譲歩を示した。Ｚ会社も早期解決を望んだため、あっせん員が謝罪と解決金の支払いによる解決を提案し、あっせん案を示して調整した結果、双方が受諾して終結した。あっせん案には、団体交渉における不誠実な対応の謝罪、解決金の支払い、円満解決の確認、内容の第三者への不開示、債権債務不存在の相互確認が盛り込まれた。","point":"偽装請負が行われても、特段の事情がない限り派遣元と派遣労働者の労働契約は無効とならず、派遣先との黙示の労働契約も成立しないと解されている。改正労働者派遣法40条の6第1項の施行後は、一定要件で派遣先からの直接雇用の申込みがあったものとみなされる。","result":"解決","keywords":["偽装請負","黙示の労働契約","直接雇用","団体交渉","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei16.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-17","division":"labor","no":17,"title":"慣例として支払われてきた入社時の支度金","seo_title":"入社時の支度金を慣行として請求した事例","seo_desc":"入社時又は入社から1年半経過後に請求できる支度金について、労働組合が支給を求めてあっせんを申請した事例。会社は全員に支給される性格のものではないと主張したが、あっせん員の折衝により解決金の支払いで解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"旅客運送業のY社に平成○年10月に入社したAは、Y社内に結成されたX組合の組合員として、入社時又は入社から1年半経過後に請求できる支度金制度があることを知り、Y社に支度金の支給を請求したが拒否された。X組合が団体交渉を行ったが進展せず、あっせんを申請した。","claim_applicant":"Aに対し、未払いとなっている支度金の支給を求める。","claim_respondent":"支度金は入社時に必要とする費用として支払っており、全員に支給される性格のものではない。","outcome":"あっせんでは、Y社は当時の経理担当者が代わったため必要費用として申請があったか不明であり、Aは入社から2年半経過しており今更支払うことはできないと主張した。使用者側のあっせん員が、支給規定を定めず長年慣行として支払われ、過去には募集広告に記載された事実もあるとして支払う方向での譲歩を促し、Y社が譲歩を示したため、あっせん案を提示したところ労使双方が受諾し終結した。あっせん案では、Y社がX組合に対して解決金として金○円を平成○年○月○日までにX組合の指定する口座に振り込むことにより支払い、振込手数料はY社の負担とされた。","point":"支度金が労基法上の賃金に当たるか、労働協約や就業規則になくても長年慣行として支払われてきた場合に支払義務が生じるかが争点となった。反復継続、労使双方の排除しない態度、規範意識などの要件が問題とされた。","result":"解決","keywords":["支度金","労使慣行","賃金","あっせん","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei17.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-18","division":"labor","no":18,"title":"周知されていない就業規則を理由とする賞与の不支給","seo_title":"退職予定者への賞与不支給 周知されていない就業規則","seo_desc":"退職予定を理由に冬季賞与が支給されなかった事案。会社は就業規則の規定を根拠としたが、労働者に周知されていなかった。あっせん員が就業規則の効力と賞与査定の適法性を説明し、解決金で解決した公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"Ｙ社に勤務していたＡは、注意警告に納得できずＸ組合に加入し、翌年1月15日付けで自己都合退職する旨の退職届を提出した。残っていた年次有給休暇を取得中に支給された冬季賞与がＡには支給されなかったため、Ｘ組合が賞与の支給を求めて団体交渉を申し入れ、あっせんを申請した。","claim_applicant":"Ａに賞与を支給しないことは納得できないとして、他の労働者と同様に支給すべきだと主張した。Ａは約20年間働いてきたが、Ｙ社に就業規則があることを知らなかったとし、会社は就業規則をＸ組合に開示し説明するべきであるとした。","claim_respondent":"就業規則給与規定に基づき、賞与支給日である12月20日時点で翌年1月15日付けの退職を予定していたＡには賞与を支給しなかったと主張した。また、Ａには月2、3回程度の遅刻、早退があり、同僚に対する暴言など勤務成績、態度に問題があったため注意、警告書を提示し始末書の提出を求めたが提出されなかったとした。賞与は勤務成績等を評価した上で会社が恩恵的に支給するものであり、労働者が金額を決定し請求する性格のものではないとも主張した。","outcome":"Ｙ社は解決金として○万円を上限に支払う用意があると主張した。あっせん員は、勤務成績等に応じて賞与に差を設けること自体は不合理ではないとして、他の労働者に支払った賞与（○万円）の○割減に相当する額での解決を提案し、Ｘ組合及びＡは○万円であれば受諾するとした。○万円を解決金とするあっせん案を調整し、労使双方が受諾して解決した。","point":"就業規則が労働者に実質的に周知されていない場合は効力がなく、これを理由とする賞与の不支給は許されない。一方、勤務成績等を査定して賞与を減額することは、使用者の裁量権の逸脱がなければ適法とされる。","result":"解決","keywords":["賞与不支給","就業規則の周知","退職予定者","あっせん","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei18.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-19","division":"labor","no":19,"title":"退職後の競業行為を理由とする退職金の不支給","seo_title":"退職金不支給 退職後の競業行為を理由とするあっせん事例","seo_desc":"退職前に顧客へ同業種の転職先を案内したことを理由に退職金を不支給とされた事案。労働者が退職金と慰謝料の支払いを求めてあっせん申請し、あっせん員が裁判例を示して会社に説明した結果、解決金の支払いで解決した公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"約15年前にY社へ正社員として雇用され、店長兼役員に就任したXが、役員を外れ合意退職することになった。顧客に同業種の転職先を案内したところ、最後の出勤日に退職金不支給を知らされ、退職金の支払いと社長の嫌がらせに対する慰謝料を求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"就業規則等の根拠は不明だが、会社ではこれまで勤続年数に応じた退職金が支給されている。転職先の案内は社内の引継ぎと併せて行ったもので、同様の行為をした社員にも退職金が支払われた事例がある。退職金不支給は最後の出勤日まで知らされず、就業規則も改正のため社労士に預けているとして見せてもらえなかった。","claim_respondent":"退職金は就業規則で整理されておらず、一定の算定基準に基づき支払っていたが必ず支給するものではなかった。Xの同業種の転職先の案内は方法も悪質で本来であれば解雇に値するため不支給を決定した。Xが示した事例とは経緯や会社への貢献度が異なる。不支給は在職中に伝えるとトラブルになると想定し、社労士にも相談の上で伝えなかった。就業規則は実情に合わせて改正中であった。","outcome":"あっせん員がY社に対し、裁判例では退職金を不支給とするには就業規則や退職金規程上の根拠が必要であり、その場合でも長年の勤続の功労を抹消させてしまうほどの背信行為が必要とされていることを説明した。Y社に歩み寄りが見られ、労使双方と調整を重ねてあっせん案を提示したところ双方が受諾し、解決金の支払い、債権債務が存在しないことの確認、第三者への不公表を内容として解決した。","point":"退職後の競業行為を理由とする退職金の不支給・減額は、就業規則や退職金規程等に明確な根拠があることに加え、長年の勤続の功労を抹消・減殺するほどの著しい背信行為や信義則違反があった場合に限り許されるとされ、諸事情の総合考慮が必要とされる点が争点となった。","result":"解決","keywords":["退職金不支給","競業避止義務","あっせん","就業規則","合意退職"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei19.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-20","division":"labor","no":20,"title":"業績悪化を理由とする年俸の減額","seo_title":"業績悪化による年俸減額の撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"学校法人が学科新設時に既存学科の教員へ年俸の減額を通知したことをめぐり、労働組合が減額の撤回と過去の減額分の支払いを求めてあっせん申請した事例である。年俸の一部回復と一時金の支払いで解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"学校法人Ｙは、平成○年４月にＣ学科を新設した際、既存のＢ学科の教員Ａらに対し年俸の減額を通知した。ＡらはＸ組合に加入し、年俸の減額の撤回を要求して団体交渉を行い、不服としてあっせんを申請した。","claim_applicant":"一方的な年俸の減額の提示を受け、同意しなければ雇用してもらえないため仕方なく減額を受け入れた。正当な理由のない給与の大幅減額は不利益変更に当たるため、減額分の回復を要求する。誠実な団交、回答に及ばず交渉が行き詰まっているのであっせんを願いたい。","claim_respondent":"Ｂ学科を10年以上前に設置した際は教員となり得る人材が不足していたため給与を高く設定したが、現在は学生が集まらず学科単独では赤字となっている。現在は教員を確保しやすくなっており、新設したＣ学科の教員との給与に差が生じていたので年俸を他の教員と同じにした。解決金として１か月分の給与相当額の支払いと年俸の○万円アップが精一杯である。","outcome":"第１回あっせんではＹ法人から新たな提案はなく、第２回あっせんで年俸については減額分の□％を回復し一時金はなしとの提案が出されたがＸ組合は納得しなかった。第３回あっせんで年俸は前回提案のとおりとし、一時金として過去３年間の差額の△％との提案が出され、年俸の回復時期、一時金の差額の対象期間、支払い期限等を調整して解決となった。","point":"労働者の同意を得ない一方的な労働条件の不利益変更は無効とされ、従来どおりの労働条件の履行を求め得る点が争点であった。労働市場で教員が過剰な状態にあり組合側が強い態度で臨めず、法人提示案の基本部分を受諾して解決した。","result":"解決","keywords":["年俸減額","不利益変更","団体交渉","あっせん","労働条件"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei20.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-21","division":"labor","no":21,"title":"休憩時間の労働時間該当性","seo_title":"休憩時間の労働時間該当性で賃金を求めたあっせん事例","seo_desc":"社会福祉施設のパート職員が、夜間の休憩時間も職場で待機していたとして労働時間に当たる賃金を求めたあっせん事例。労働時間該当性の判断は困難とされ、金銭解決による和解で終結した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"Y法人の社会福祉施設に有期契約のパート職員として勤務していたXは、17:00から8:00までの勤務で23:00から6:00まで休憩時間とされていたが、緊急事態に備えて職場内で待機していたとして、休憩時間が労働時間に当たる賃金の支払いを求めてあっせん申請を行った。","claim_applicant":"採用時の面接で施設長Z臨席のもと担当課長から「万一の事態に対応するため、休憩時間中の外出は不可、施設に留まるよう」にと言われ、その時間施設に留まっていた。仮眠可とされたが1時間程度しか寝られず、実際に緊急事態に対応したこともあったが深夜割増賃金の支払いはなかった。仮眠時間を労働時間と認めた判例もある。","claim_respondent":"「施設にいてください」とは言っておらず、火災など万が一の時の対応はお願いしたが拘束する意思ではない。その時間は専用の部屋で仮眠など自由に過ごせた。Xが対応したのは2回のみで深夜割増賃金も含めて支払い済み。遠方に居住する労働者の便宜を考えて仮眠室等を提供したものであり、拘束しているものではない。","outcome":"第1回あっせんであっせん員は、休憩時間が労働時間として認められ時間外手当が支払われるのは悪質な事例の場合であり本件では認められない可能性が高いことを説明した。Xは金額面で譲歩の余地がある旨を示し、Y法人には解決金の支払いによる解決を提示したが、Y法人は労基法違反の可能性を示すことになるとして持ち帰った。第2回、第3回と双方に個別に譲歩を促し、Y法人が解決の条件として口外した場合の損害賠償を求めたが、粘り強く説得したところ金銭についても双方合意し終結した。あっせん案ではY法人が解決金として金○○万円を支払い、双方が今後他に口外しないこと、違反した場合は解決金相当額の違約金支払義務を負うことが確認された。","point":"休憩時間が労基法上の労働時間に該当するかは、場所的・時間的拘束性、実態的な義務的業務性、使用者の指示の有無などを総合して判断される。本件は拘束されていたか否かについて労使の主張に大きな隔たりがあり、労働時間該当性の判断は困難とされて金銭解決による和解が目指された。","result":"解決","keywords":["休憩時間","労働時間該当性","深夜割増賃金","仮眠時間","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei21.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-22","division":"labor","no":22,"title":"所定労働時間外における労働者の諸活動の労働時間該当性","seo_title":"始業前後の作業や朝礼体操の時間外手当を求めたあっせん事例","seo_desc":"自動車整備工場を退職した労働者が、始業前の機械点検や朝礼・体操、終業後の清掃、昼休憩中の来客対応が労働時間に当たるとして時間外手当を求めた。あっせん員が裁判例を示して説得し、解決金で解決した公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"自動車整備工場Ｙに4年1ヶ月勤務したＡは、始業30分前からの機械点検や整理整頓、始業10分前からの朝礼・体操、終業後の清掃・着替え、昼休憩中の来客対応が勤務時間外とされ時間外手当が支払われなかったとして、入社時に遡る賃金の支払いを求めて合同労組Ｘを通じあっせんを申請した。","claim_applicant":"所定労働時間は8時間であったが、始業前の着替え、機械点検、整理整頓、朝礼、体操、終業後の清掃、整理整頓のため毎日1時間以上所定労働時間外に勤務していたので、その分の手当を入社時から遡って支払ってほしい。昼休憩中も来客があれば対応しなければならなかったので、その分も労働時間として賃金を支払ってほしい。","claim_respondent":"所定労働時間外の活動であるので賃金を支払うことはできない。機械点検や整理整頓については命じたことはなく、職場で自主的にやっていたことではないか。昼休憩中の来客といっても頻繁ではなかったため、その分の賃金は支払えない。","outcome":"あっせん員は労使双方に裁判例を示し、機械点検や整理整頓、義務的に行われていた朝礼や体操には労働時間該当性があると判断される可能性があると説明して説得した。Ｙは遡っての支払いは他の従業員への波及を懸念したが解決金での解決には応じる意向を示した。組合には昼休憩や着替えに関する裁判例、賃金請求権の2年の時効を説明し理解を得た。月給を基に1日1時間の所定外労働として算定した2年分を解決金とするあっせん案を提示し、合意に至り解決した。","point":"所定労働時間外の諸活動が労基法上の労働時間に当たるかは、労働契約等の定めではなく使用者の指揮命令下に置かれたかで客観的に定まる。機械点検・整理整頓・義務的な朝礼や体操は労働時間と評価され得る一方、着替えや頻繁でない昼休憩中の来客対応は労働時間性が否定され得る点が争点となった。","result":"解決","keywords":["始業前","時間外手当","労働時間該当性","朝礼・体操","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei22.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-23","division":"labor","no":23,"title":"事業場外みなし労働時間制の適用","seo_title":"事業場外みなし労働時間制の適用と休日振替のあっせん事例","seo_desc":"住宅訪問販売の営業職員が、イベント会場での販売業務や土曜休日の時間外労働手当を請求した事案。会社は事業場外みなし労働時間制の適用と休日振替を主張したが、あっせんで解決金の支払いにより解決した公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"住宅の訪問販売を主たる業務とするＹ会社の営業職員Ｘが、土曜または日曜の休日のイベント会場での販売業務や、イベント会場以外の土曜休日の時間外労働について、休日及び時間外労働手当を請求した。会社が応じなかったため、Ｘはあっせんを申請した。","claim_applicant":"イベント会場での販売業務は開催時間も決まっており現場責任者が会場に赴いているため労基法38条の2の「労働時間を算定し難いとき」に該当しない。振替休日は事前に振り替える日を指定して実施すべきところ取扱いがなされていない。ノルマ未達成だと休みにくく、平日に対応できない事務処理のため出勤の必要があり、会社から少なくとも黙示の指示があった。","claim_respondent":"イベント会場での販売業務は訪問販売の一形態であり、通常の訪問販売と同様売上げ高に対する歩合給の適用がある。労基法38条の2の事業場外みなし労働時間制の適用対象であり、イベント会場における労働については時間外労働手当は発生しない。休日の振替がなされている。イベント会場以外の土曜休日労働の指示を出さなかった。","outcome":"あっせん員協議の結果、イベント会場での販売業務は労働時間を算定し難いときに該当しない可能性が高いこと、振替休日の取扱いがなされた様子がないこと、土曜休日の業務従事を会社が認識しながら中止の指示を出さなかったことから黙示の指示による出勤とみなされた可能性があることから、休日及び時間外労働手当を支払う義務がある可能性が高いと判断した。会社に説明し、タイムカード等をもとに未払額を計算させ、その金額をもとに解決金額を調整し、労使双方が受諾して解決した。あっせん案では会社が解決金○○円を支払い、両当事者は他一切の債権債務がないことを確認するとされた。","point":"事業場外みなし労働時間制は、事業場外で業務に従事し、使用者の具体的指揮監督が及ばず労働時間の算定が困難な例外的場合に限られる。業務の場所と時間が限定され現場責任者が同行する場合は適用されない可能性が高いと判断された。","result":"解決","keywords":["事業場外みなし労働時間制","休日振替","時間外労働手当","黙示の指示","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei23.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-24","division":"labor","no":24,"title":"変形労働時間制における休日・労働時間の特定","seo_title":"変形労働時間制の休日と残業代未払いのあっせん事例","seo_desc":"変形労働時間制を採用する会社で、休日・労働時間の特定や周知が不十分なまま休日勤務・残業手当が未払いとなった事案である。あっせん員の説明により会社が不足休日分の支払いを認め、残業手当は金銭解決で終結した公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"労働者Xは、入社当時から給与明細の就業日数・出勤日数が実際と異なる記載であり、24年5月からは「0日」と記載されるようになった。毎日少なくとも3時間の残業をしているのに残業手当が支給されないため、休日・時間外労働手当の未払い分の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"休日は日曜祝日のみで勤務日数は月平均26日前後になり、給与明細の就業日数・出勤日数欄が「0日」となっているのはおかしい。「22日」分として支払われているなら実際の就業日数より少ないので、日数分の差の支払いを求めたい。","claim_respondent":"1ヵ月単位の変形労働時間制を採用しているので勤務日数は毎月一定ではないが、基本給は毎月定額の月給である。実日数でない「22日」が給与明細書に記載されていたので、24年5月から削除した。","outcome":"第2回あっせんで、あっせん員が変形労働時間制では休業日や各日・各週の労働時間を就業規則等で特定し周知しなければならないと説明した。会社は周知が不十分であったことと休日取得日数が所定に不足していることを認め、不足日数に1日当たりの賃金の135％を乗じた額を支払うことになった。残業手当は第3回であっせんにより金銭解決を図ることで合意し終結した。","point":"変形労働時間制は各日・各週の所定労働時間を就業規則等で特定し周知することが要件であり、これが不十分だと休日・時間外労働の算定が困難になる。休日は特定できたが残業時間は記録がなく特定できず、金銭解決となった点が争点である。","result":"解決","keywords":["変形労働時間制","休日手当","残業代未払い","就業規則の周知","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei24.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-25","division":"labor","no":25,"title":"労働者の過半数代表者の選出方法","seo_title":"労働者の過半数代表者の選出方法をめぐる団交拒否のあっせん事例","seo_desc":"倉庫業の法人で、労働組合代表者を労働者の過半数代表者として扱ってきたことが労基署の指導で問題となり、団交が進まなくなった事例。あっせん員が選出方法を説明し、団交開催等のあっせん案で解決した。","labor_type":"その他","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"倉庫業のＹ法人と企業別労働組合Ｘ組合の間で、労基署が36協定の労働者過半数代表の適格性などを指導したことをきっかけに労使関係が揺らぎ、Ｙ法人が謝罪文の提出や説明を求めて団交が進まなくなったため、Ｘ組合があっせんを申請した。","claim_applicant":"Ｘ組合は日常的に全職員の意向を集約して労働条件の改善を求めている。組合員以外の職員から意見を聞く機会を奪ったという指摘は当たらない。労基署の指導についての謝罪や説明は団交実施とは別問題であり、団交に応じられたい。","claim_respondent":"組合員が労働者の過半数を占めないままＸ組合が労働者代表を出していたことは信義に反する。団交や要求書への回答を拒否する訳ではないが、Ｘ組合には労基署の指導内容について組合員以外の職員に対する説明責任がある。","outcome":"あっせん員はＸ組合に、労基法上の過半数代表者の選出方法を踏まえると組合代表者をそのまま過半数代表者にはできないことを説明し、Ｙ法人には事前折衝をできるだけ行い団交を早期に開催すべき旨を助言してあっせん案を提示した。双方が受諾し、事前折衝と8月中の団交開催、過半数代表選任の透明な手続の確定と職員への説明、円滑な労使関係の構築を内容として解決した。","point":"36協定の締結当事者となる過半数代表者は、管理監督者でないことと、協定締結当事者を選出することを明らかにして実施される投票・挙手等の民主的手続きで選出された者であることが必要とされる。組合代表者をそのまま過半数代表者とすることはできない点が争点となった。","result":"解決","keywords":["過半数代表者","36協定","団体交渉","あっせん","労働基準法"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei25.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-26","division":"labor","no":26,"title":"時間外・休日労働手当の支払い","seo_title":"時間外休日労働手当の未払い 店長の月給と割増賃金のあっせん事例","seo_desc":"食料品販売業の店長として採用された労働者が、退社後に時間外・休日労働手当の未払いを求めてあっせんを申請した事例。月給に手当分が含まれるかが争点となり、あっせん案の提示で解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"労働者Xは平成23年4月、食料品販売業のY会社が新規開店するに当たり店長（正社員）として採用され、レジ、配送業務等を行っていたが、売上げ不振のため閉店することとなり、25年9月に退社した。退社後、自らが毎日記録していたメモに基づいて算定した時間外手当等の支払をY会社に請求したが、Y会社の提示額に納得できず、時間外労働手当及び休日労働手当の支払を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"店長だから月給に時間外労働手当が含まれているという説明を受けた覚えはない。店の営業時間は午前10時から午後7時までであるが、平日は開店準備等のため毎日4～5時間、休日は毎回3～4時間程度の時間外・休日労働をしていた。","claim_respondent":"採用時に全て込みで月給○○万円と説明している。副店長の月給に時間外労働手当が含まれていることをXは知っていたのだから、Xの月給にも時間外労働手当が含まれていたことは認識しているはずである。1日当たりの来客数は300人を割っており、時間外労働が必要な状況になかった。また、時間外労働を命じたことはなかった。支払には応じるが、手当の算定に当たっては、月給から時間外労働手当分の△万円を控除した額を基礎とし、また、時間は1日3時間（勤務時間が確認できた午前8時から午後8時、休憩1時間）とする。","outcome":"あっせんにおいて、労使双方とも紛争の長期化は望んでおらず、あっせんで解決したいとの考えを示した。あっせん員から、Y会社に対して、月給のうち時間外・休日労働手当分がいくらかを明示して支払っておらず、Xにも説明していなかったことから、裁判例によると月給は時間外・休日労働手当を含まないものと考えるべき旨を説明し、理解を得た。あっせん員協議のうえ、月給○○万円を基に時間外労働を1日3時間（平日のみ）として算定した額を解決金とするあっせん案を提示し、双方の歩み寄りを求めたところ、合意に至って解決した。Y会社はXに対し、解決金として○○万円を平成○年○月○日までに5回に分割して支払う。","point":"月給に時間外・休日労働手当分が含まれるかが争点となった。法所定の計算方法によらない場合でも、割増賃金相当部分とそれ以外の賃金部分を明確に区分することを要し、区分していなければ月給は手当を含まないものと考えるべきとされた。","result":"解決","keywords":["時間外労働手当","休日労働手当","割増賃金","店長","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei26.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-27","division":"labor","no":27,"title":"労基法41条2号の管理監督者の該当性","seo_title":"管理監督者の該当性と時間外割増賃金未払いのあっせん事例","seo_desc":"サービス業の正社員が、管理監督者として時間外割増賃金が支払われなかったとして退職後に未払い分の支払いを求めたあっせん事例。双方が金額面で合意し解決した公的機関の公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"正社員のXはY社（サービス業）に雇用されたが、実際は現業部門など業務全般に従事し長時間労働が常態化していた。退職後、時間外労働の割増賃金の未払い分の支払いを求めたが、Y社はXが管理監督者であるとして拒否したため、Xはあっせんを申請した。","claim_applicant":"管理監督者としての業務は行っておらず、実際はレストランでの接客や施設の維持・管理などY社の業務全般に従事していた。勤務時間・業務内容について自身に裁量はなかった。自ら記録していたタイムカードに基づいて算定した時間外手当等に相当する解決金の支払いを求めた。","claim_respondent":"雇用契約の際、管理監督者であることを説明し、時間外手当分を含んだ年俸制であることを承知してもらった上で採用した。勤務時間・業務内容は管理監督者として本人の裁量に任せていた。時間外手当としての支払いは考えていないが、金銭での解決もやむを得ないと考えている。","outcome":"第1回あっせんで双方の提示額に大きな開きがあり困難と思われたが、双方があっせんによる解決を望み、第1回後に期日外でY社とXの代理人との話合いで歩み寄りが図られた。第2回あっせんで解決金の金額について合意し、勤務状況に係る問題も不問に付すことが確認された。あっせん案を提示したところ双方が受諾し解決となった。","point":"管理監督者に該当するかは、職務内容、責任と権限、勤務態様、賃金等の待遇を踏まえて総合的に判断される。名称にとらわれず実態に即して判断すべきとされ、本件でも実際の業務内容と裁量の有無が争点となった。","result":"解決","keywords":["管理監督者","時間外割増賃金","未払い残業代","労基法41条2号","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei27.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-28","division":"labor","no":28,"title":"長期の年次有給休暇の請求と時季変更権行使","seo_title":"年次有給休暇の長期請求と時季変更権であっせん解決した事例","seo_desc":"飲食店の店長代理が9月15日から9月30日までの有給休暇を請求したが、会社は就業規則の1ヶ月前届出規定を理由に不承認とし欠勤扱いとした。労働組合のあっせん申請を経て、金銭解決であっせん案に双方が合意した公表事例である。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"飲食店Yの従業員Aは店長代理として勤務し、8月25日に9月15日から9月30日までの有給休暇取得を求めて休暇届を提出した。Yは就業規則の規定により取得を認めないと回答し、Aが加入したX労働組合が9月14日に承認を求めたが、Yは再度不承認とし、既に休んだ日は欠勤扱いで無給とすると回答したため、Xがあっせん申請をした。","claim_applicant":"1ヶ月前に届出をしないと3日以上の休暇が認められないのは厳しすぎる。有給休暇を認め、賃金を支払うべきである。休んだ期間を有給休暇として認めないのであれば、退職したい。","claim_respondent":"就業規則で「連続して3日以上の休暇取得は原則として1ヶ月前の届出をすることとする」と規定しており、1ヶ月を切ってからの申請では休暇を認めることはできない。有給取得を承認されていないのに休んだ期間は欠勤扱いで無給とする。人手不足でシフトをやっと回している状態であり、Aに退職されては困る。","outcome":"公労使各1名のあっせん員と事務局長があっせん員に指名され、第一回あっせんでは双方の主張を確認したが譲らなかった。第二回あっせんでYが歩み寄りたいとの意向を示したため、あっせん員が金銭解決を提案し、あっせん案に労使双方が合意して解決した。あっせん案ではYがXに対し解決金として金○万円を平成○年○月○日までに組合指定口座に振り込むこと、本件はあっせん案によってすべて解決したことを相互に確認すること、第三者に口外しないことが定められた。","point":"長期の年次有給休暇の請求と時季変更権の行使が争点である。就業規則で1ヶ月前の届出を求める定めは、期間制限が労働者に厳しすぎると合理性を欠くと判断される可能性がある。事前調整を経ない時季指定では使用者に裁量的判断の余地が認められる。","result":"解決","keywords":["年次有給休暇","時季変更権","就業規則","あっせん","長期休暇"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei28.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-29","division":"labor","no":29,"title":"労働者の健康診断受診義務と医師選択の自由","seo_title":"健康診断の受診義務と医師選択の自由をめぐるあっせん事例","seo_desc":"会社が指定する医療機関での受診を拒否した労働者が、希望する医療機関への変更を求めてあっせんを申請した事例。相互不信があったが、受診先や同行・費用負担などの条件を定めたあっせん案で解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"会社Yで働く申請者Xは、勤務状況の悪化を理由に系列の医療機関Aを受診し病気の疑いがあると診断されたが結果を会社に伝えず、医療機関Bでは異常なしと診断された。会社が医療機関Cでの受診を業務命令として命じ、Xが再受診を拒否すると会社は受診まで休職を命じた。Xは指定医療機関の変更を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"医療機関Bでは異常なしとの診断を受けており、仕事で特に支障が生じているとは思っていない。医療機関Cは会社の系列ではないが関係が深いので不信感がある。自分が希望する医療機関であれば受診してもよい。","claim_respondent":"2年ほど前からXの勤務状況に問題が生じ年々悪化しており、病気の疑いがある。医療機関Cは検査体制が整っているため選んだ。病気でなければ懲戒処分を検討する必要もある状況であり、受診しないことはXの不利になると考えている。","outcome":"労使双方から事情聴取し、Xが希望する医療機関を期限までに受診することや診断結果の説明に会社職員を同席させることなどを内容とするあっせん案を提示したが、会社が大幅な修正案を提出した。再度主張を聞き、譲歩を求めて調整を重ねた結果、解決に至った。あっせん案には医療機関Dの受診、紹介状発行と予約手続を会社が行うこと、職員同行、診断確定までの本人負担分の受診費用を会社が負担することなどが盛り込まれた。","point":"私傷病に関する労働者の受診義務と医師選択の自由が争点となった。相互不信から隔たりがあったが、労働者には専門医の診断を仰ぐことが必要と考え、双方に譲歩を求めて調整を重ねた点が解決につながった。","result":"解決","keywords":["健康診断","受診義務","医師選択の自由","休職","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei29.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-30","division":"labor","no":30,"title":"セクハラによる精神障害の労災補償","seo_title":"セクハラによる精神障害の労災補償申請をめぐるあっせん事例","seo_desc":"上司のセクハラで精神障害を発病した労働者が、会社に労災補償申請への協力を求めた事例。会社はセクハラを否定し協力を拒否したが、あっせんで解決金と会社都合退職の扱いで解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"自動車販売業の会社に勤務する労働者Aは、人事異動で部署が変わった夏頃から上司のセクシャル・ハラスメントを受け続け、不眠状態となり精神障害と診断された。Aは会社に診断書を送付し、会社が電話で原因を確認した際にセクハラを告げたが、会社はセクハラを認めなかった。Aは合同労組X組合に加入し、組合が団体交渉を申し入れた。","claim_applicant":"上司のセクシャル・ハラスメントを認め、Aの労災補償申請に協力すること。会社と加害者の謝罪、就業規則に基づく加害者の処分、慰謝料・損害賠償の支払いを検討し、円満な解決を図ること。","claim_respondent":"上司のセクシャル・ハラスメントと思われる言動は確認できず、セクシャル・ハラスメントはなかったと認識しており、労災保険の申請には協力できない。謝罪等の要求には応じられない。","outcome":"あっせんにおいて、Aは当初、労災補償の申請への協力と復職時の会社の対応等を求めていたが、途中から退職の意向を示した。労災補償の申請への協力と解決金の支払及び退職金を会社都合退職による算定とする方向で調整を進め、労使双方がこれを受諾し、本事件は解決した。あっせん案では、会社のセクハラ相談窓口の整備と周知徹底等の再発防止、Aの労災保険法に基づく申請への積極的な協力、Aの会社都合による退職、X組合への解決金の支払とAへの会社都合退職の場合の算定方式による退職金の支払が示された。","point":"上司によるAへのセクシャル・ハラスメントに関する労使の認識が大きく異なっていたことが争点である。最終的にはAが退職を希望し、会社による労災補償申請への協力と解決金の支払及び退職金を会社都合退職による算定とすることで、労使双方が受諾した。","result":"解決","keywords":["セクシャル・ハラスメント","労災補償","精神障害","あっせん","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei30.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-31","division":"labor","no":31,"title":"懲戒解雇の撤回を求めたあっせん事例 造船業の購買課長","seo_title":"懲戒解雇の撤回を求めたあっせん事例 造船業の購買課長","seo_desc":"造船業の購買課長が、棚卸しデータの提出をすぐに行わなかったことなどを理由とする懲戒解雇を受け、撤回を求めてあっせんを申請した事例。退職を前提に離職理由の変更と解決金の支払いで合意し解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"造船業の会社（従業員1252人）の購買課長であった労働者Xは、棚卸しデータの提出を求められすぐに提出しなかったことなどを理由に懲戒解雇（解雇予告手当を支給する即日解雇）を言い渡された。Xは解雇理由の具体的説明と解雇撤回を求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"自分のいつのどのような行為が懲戒解雇事由に該当するのか、その具体的な説明を求める。懲戒に当たって本人に弁明の機会すら与えられないのは不当であり、撤回を求める。","claim_respondent":"今回の懲戒解雇は棚卸しデータの不開示に端を発しているが、その他にもXは度々の非違行為や会社に損害を与えた行為を起こしている。懲戒解雇は就業規則の懲戒解雇事由に則って行ったものであり、撤回できない。","outcome":"あっせんにおいて会社は、復職はないが懲戒処分の撤回と解決金の支払いには応じると主張した。労使双方の信頼関係が崩れていることから退職を前提としてあっせんを行い、離職理由の変更と解決金の額についてあっせん員が断続的に双方を調整した結果、合意に達し解決した。あっせん案では懲戒解雇予告通知の撤回、会社都合による退職、解決金の支払い、債権債務が存在しないことの確認が定められた。","point":"懲戒解雇には労契法15条（懲戒）と16条（解雇）の両規制が適用される。就業規則上の懲戒事由の存在、行為の懲戒事由該当性、罪と罰の相当性や適正手続などの観点からの社会通念上の相当性が問われ、立証責任は使用者にあると解される。","result":"解決","keywords":["懲戒解雇","懲戒処分の撤回","解決金","あっせん","就業規則"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei31.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-32","division":"labor","no":32,"title":"就業規則違反を理由とする退職金の不支給","seo_title":"退職金の不支給 就業規則違反を理由とした事案のあっせん事例","seo_desc":"自動車販売業の営業職として14年間勤務した労働者が、退職金規程の額との差額を求めてあっせんを申請した事例。会社は就業規則違反を理由に退職金を不支給とし慰労金を支給していたが、あっせんで解決金の支払いにより解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"自動車販売業の営業職として14年間Y会社に勤務していた労働者Xは、新たな就職先が見つかり退職した。退職時に支払われた金額が退職金規定で算出される額より少なかったため、その差額を求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"退職に当たりあらかじめY会社と話し合って退職日を決定しており突然に退職したものではない。7日前に退職願いを出さないといけない旨の説明を在職中に受けたことはなく、規定を見たこともない。退職金規程に基づいて支給されるべき金額と既に支給済みである金額との差額の支払いを求める。","claim_respondent":"退職予定日の3日前に初めて退職の意思表示があった。これは就業規則違反であり、引継も不十分であった。就業規則を見えるところに置いていなかった落ち度はあるが、退職予定日の7日前に退職願いを出すことについては従業員全員に周知している。就業規則違反であるため退職金は不支給とし、慰労金として支給した。就業規則を見えるところに置いていなかった落ち度はあるので、慰労金の上乗せとしてある程度の金額を支払うことはやむを得ないと考えている。","outcome":"あっせん員が労使双方の事情を聴取し、解決金の額について調整したところ、労使双方が譲歩の意思を示した。あっせん員立ち会いのもと、労使双方で協定を締結し、本事件は解決した。協定書では、Y会社がXに対し解決金として○○万円を定められた期日までにXの指定する口座に振り込むこと、労使双方が今後この件に関する一切の異議・請求等を申し立てないことが定められた。","point":"就業規則上の懲戒事由は限定的列挙と捉えられ、当該行為の該当性が厳格に評価される。退職金の減額・不支給の定めがあっても限定的に解釈され、行為の具体的内容と勤続の功労などの個別事情に応じ一定割合の支払いが認められる場合がある。","result":"解決","keywords":["退職金","就業規則違反","不支給","慰労金","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei32.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-33","division":"labor","no":33,"title":"配転命令の撤回 パワーハラスメントを理由とする本社警備員への配転","seo_title":"配転命令の撤回 パワーハラスメントを理由とする本社警備員への配転","seo_desc":"物流施設の副施設長だった労働者が、部下へのパワーハラスメントを理由に本社警備員への配転を命じられ、撤回を求めてあっせんを申請した事例。勤務期間の短縮や賃金水準の確保を条件に合意し解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"電機製品販売業Y会社の正社員Xは、物流施設の副施設長として従業員のシフト管理等を行っていた。10か月の間に従業員4人がXからのパワー・ハラスメントを理由に自主退職した。Y会社はXに責任を取らせ、本社警備員への配転を命令した。Xは配転命令の撤回を求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"パワー・ハラスメントは行っておらず、従業員の証言をもとに措置を決定しており、納得できない。","claim_respondent":"従業員や物流施設長から事情聴取を行った結果、Y会社としてはXのパワー・ハラスメントの事実を確認している。今回の配転命令は協調性等について再教育を行う目的で本社勤務させるものであり、過去に問題を起こした社員に対しても同様の措置をとっている。","outcome":"労側あっせん員がXに対し職場不和の事実を確認した上で謝罪を促し、使側あっせん員が本社での勤務期間の短縮及び配転前の賃金水準の確保についてY会社への働きかけを行った。その結果、双方合意に達し解決した。あっせん案ではXが職場内のあつれきの事実を認め配転命令に応じること、配転後の基本給を○円とすること、本社での勤務の目安を赴任から12か月間とし勤務状況に応じ短縮できるものとすることが示された。","point":"配転は労働の種類・態様・勤務場所という重要な労働条件を変更するものであり、労働契約上の法的根拠を必要とする。濫用判断は業務上の必要性と人選の合理性、労働者の不利益性の種類と程度、手続の合理性を要素とする総合判断による。本件は職場内であつれきを生じさせた労働者への配転命令の効力が争点となった。","result":"解決","keywords":["配転命令","パワー・ハラスメント","あっせん","権利濫用","労働条件"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei33.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-34","division":"labor","no":34,"title":"職種限定の合意による配転命令権の制限","seo_title":"調理職から介護職への職種変更をめぐるあっせん事例","seo_desc":"福祉施設で調理職として約10年間勤務した労働者に対し、調理部門の外部委託に伴い介護職への職種変更が提案された事案。あっせんにより調理職として1年間の残留と委託業者への採用申入れが盛り込まれ解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"平成15年に調理職として福祉施設に採用され約10年間勤務してきた労働者Aは、法人Yが調理部門の外部委託に伴い調理部門の職員を介護職員にする方針を示したことを不服とし、組合Xに加盟して事務職への変更や委託先への就職斡旋を求めて団体交渉を重ね、あっせんを申請した。","claim_applicant":"経営状況が切迫しているのであれば施設全体の見直しが必要であり調理部門だけにしわ寄せする理由が明確でない。調理職として採用されたので本人が同意しなければ他職種への職種変更はできないはずだ。介護職以外への職種変更はできないとの主張をY法人側は繰り返すが事務職への変更を検討してもらいたい。外部委託先への就職斡旋について対応してくれているが具体的な労働条件が示されない。","claim_respondent":"B市の事業委託により施設を運営していたが21年から指定管理者制度が導入され、26年の次回更新は公募によることがB市議会で決定された。今後の委託費の削減等を考慮し施設経営の安定を図るため調理部門の外部委託は経費削減対策の柱である。調理部門の職員には整理解雇でなく給与保障の上介護職への職種変更を依頼し、Aを除く6名には同意を得たがAは拒否している。現在調理部門の外部委託先への就職斡旋を検討中である。","outcome":"あっせん員は激変緩和措置として調理職として1年間の猶予期間を与えられないか確認し、Y法人は1年後の退職を条件に承諾した。X組合は1年間の現給保障と1年後の委託先への就職斡旋の確約を要望したが、雇用の確約はできないとの主張を受け、Y法人が委託業者にAの採用を申し入れることで妥協した。あっせん案を提示したところ労使双方が受諾し解決した。","point":"配転は労働契約の要素の変更であり労働契約上の法的根拠が必要とされる。職種限定の合意が労働契約の内容となっている場合は個別的同意なく範囲外の職種への配転を命じられないが、近年の裁判例は職務の性質、採用時の事情、採用後の雇用管理の状況等を総合考慮し職種限定の合意を容易に認めない傾向にある。","result":"解決","keywords":["配転","職種限定","職種変更","あっせん","外部委託"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei34.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-35","division":"labor","no":35,"title":"出向命令の撤回を求めたあっせん事例 老親介護と解決金","seo_title":"出向命令の撤回を求めたあっせん事例 老親介護と解決金","seo_desc":"精密機械製造業の正社員が県外グループ会社への出向命令の撤回を求めてあっせんを申請した事例。会社は出向辞令の撤回はできないと主張し、労働者は金銭解決による会社都合退職を求めた。解決金の額と退職日を調整して解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"精密機械製造業（従業員812人）のY会社に正社員として10年間勤務してきた労働者Xが、県外のグループ会社への出向を告げられた。Xは老親介護と経済上の理由から転居を伴う人事異動はできないと訴えたが出向辞令は発令されると告げられ、あっせんを申請した。","claim_applicant":"Y会社の事前人事意向調査で伝えたとおり、老親介護と経済上の理由から転居を伴う人事異動はできない。転勤について詳細な説明があっても転居を伴う転勤は困難であり、転勤命令が撤回されない限りY会社で働き続けることは精神的にも苦痛であるとして、金銭解決による会社都合退職を新たに求めた。","claim_respondent":"事前の人事意向調査で全社員の家庭事情等転勤できない事由の把握に努めた結果、Xを出向適任者に選んだ。Xが主張する出向できない理由は出向を拒否できる正当な理由とは認められない。出向については就業規則により社員の同意は不要である。業務上必要な転勤であり出向辞令を保留することはできても撤回することはできない。","outcome":"第1回あっせんであっせん員は、一旦出向辞令を撤回または一定期間保留した状態で転勤について話し合うことを提案した。Xが金銭解決による会社都合退職を求めたため、第2回あっせんでY会社は解決金の額を示し会社都合による即時退職を求めた。Xは金額に同意したが退職日を遅らせたいと要望し、退職日を調整して双方が同意し解決した。あっせん案では雇用契約の満了日、退職事由を会社都合とすること、Y会社がXに解決金を支払うことが示された。","point":"出向命令は、就業規則等の根拠規定があり出向により不利益が生じないよう制度が整備され配転と同視できる場合には個別的同意なく命じうるが、必要性や対象労働者の選定に係る事情等に照らし権利濫用と認められれば無効となる。本件は対象労働者の選定に係る事情についてXが納得できず紛争となった事案である。","result":"解決","keywords":["出向命令","撤回","あっせん","会社都合退職","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei35.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-36","division":"labor","no":36,"title":"傷病休職期間の賃金の支払い","seo_title":"傷病休職期間の賃金支払いと配転をめぐるあっせん事例","seo_desc":"技術系専門職として採用された労働者が、専門外の営業部門への配転後にうつ状態となり、無給の傷病休職を命じられたとして、賃金と慰謝料の支払いを求めたあっせん事例。会社が遺憾の意を表し解決金を支払うことで解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"ソフトウェア開発業のY会社に総合職として採用され技術部門に配属された労働者Xが、営業部門への配転後にうつ状態と診断され、有給の傷病休暇を経て無給の傷病休職を命じられた。Xは不当な配転の撤回と休職中の賃金の支払いを求め、退職後にあっせんを申請した。","claim_applicant":"技術系専門職としての業務経験に見合わない営業部に配転され、うつ状態となった。異動希望も叶わぬまま無給の傷病休職を一方的に命じられ、あっせん申請後は精神的に困難であることを承知しながら原職復帰を命じられ退職せざるを得なかった。原因はY会社にあり、不当な傷病休職、配転命令に対する休職中の賃金と慰謝料の支払いを求める。","claim_respondent":"当社では技術系、事務系であっても総合職として採用しており、Xの配転も就業規則に基づく通常の人事異動の範囲である。1年間の有給の傷病休職終了後、本人の申し出に配慮して就業規則に基づき傷病休職を命じた。原職復帰は労働可能との主張があったため命じたものであり、診断書を提出せず出社を拒否すれば解雇を検討せざるを得ない。","outcome":"第1回あっせんでY会社は配転の趣旨説明やうつ状態へのフォローにもう少し配慮が必要だったとして遺憾の意を表し、解決金による早期解決を望む意向を示した。Xは遺憾の意では謝罪にならないと主張したが、あっせん員が双方に金銭面での譲歩を求めた結果、Y会社が歩み寄り、Xも受け入れて解決した。あっせん案ではY会社がコミュニケーション不足による紛争について遺憾の意を表し、解決金○○万円を支払うとされた。","point":"傷病休職期間中の賃金支払いが争点となった事案である。配転の趣旨説明やうつ状態へのフォローに配慮を欠いた点、無給休職の命令や原職復帰の扱いをめぐり双方の主張が対立したが、会社の遺憾表明と解決金の支払いにより早期解決が図られた。","result":"解決","keywords":["傷病休職","賃金支払い","配転","うつ状態","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei36.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-37","division":"labor","no":37,"title":"傷病休職からの職場復帰時の職務変更","seo_title":"傷病休職からの職場復帰時の職務変更であっせん解決した事例","seo_desc":"傷病休職満了を前に解雇を告げられた組合員について、運転業務から整備又は事務等への職務変更と職場復帰を求めた事例。あっせん員が準備期間や身分の取扱いを調整し、事務職への職種転用試験を実施するあっせん案で解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"貨物運送業のY社に勤める傷病休職中の組合員Aについて、Y社は傷病休職期間満了をもって解雇すると告げた。X組合は、Aを運転業務から他の従事可能な業務（整備又は事務等）へ職務変更したうえで職場復帰させるよう要求したが、Y社が拒否し、あっせん申請に至った。","claim_applicant":"傷病休職中で、運転業務可能とする医師の診断書がとれないAについて、運転手からの職務変更を行ったうえで職場復帰させることを求める。あっせん手続では、継続雇用の状態のままで、試験は行わずに整備業務へ職務変更し、変更後も正社員としての雇用を望むとの意向を示した。","claim_respondent":"傷病休職期間満了をもって解雇する。これまで職務変更を行った実績はなく、前例を作ると経営が立ち行かなくなる。無条件での職務変更はできないが、社員の身分を保持したままある程度の準備期間を与え、事務職への職務変更試験を受けさせるとの考えを示した。","outcome":"あっせん員がX組合の希望を確認し、次にY社の意向を確認したところ、Y社から無条件での職務変更はできないが、社員の身分を保持したままある程度の準備期間を与え、事務職への職務変更試験を受けさせるとの考えが示され、X組合もこれを受け入れた。あっせん員が労使双方にあっせん案の趣旨を説明して意向を確認し、双方とも了解したため、あっせん案を提示し、双方が署名してあっせんは終結した。あっせん案要旨は、Y社がAの傷病休職期間を延長し、Aが事務職に職種転用するための試験を実施するものとするという内容である。","point":"傷病休職からの職場復帰時の職務変更の可否が争点となった。労使間で別途不当労働行為問題が争われ意思疎通が十分でなく、Aの職場復帰に関する団交も1回しか開催されていなかったが、あっせん員が職場復帰に係る条件を双方から聴取し、職務変更試験までの具体的な準備期間の長さやその間の身分の取扱いを調整したことが解決につながった。","result":"解決","keywords":["傷病休職","職場復帰","職務変更","あっせん","労働組合"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei37.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-38","division":"labor","no":38,"title":"メンタルヘルス不調による傷病休職後の復職の可否","seo_title":"傷病休職後の復職をめぐるあっせん事例 主治医と産業医の判断が異なった事例","seo_desc":"精神疾患で1年間の傷病休職となった正社員が、主治医の就業可の診断で復職を求めたが、産業医の判断で通常勤務に就けず、休職期間満了による退職を言い渡された。退職理由を会社都合とすること等を求めたあっせん事例。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"正社員として勤務していたXは精神疾患を発症し、1年間の傷病休職を発令された。休職期間満了前に主治医から就業を認める診断が出たため復職を求めたが、Y社は産業医の診断により治療に専念すべきとし、復職支援プログラムを実施した上で通常勤務に就かせず、休職期間満了による退職を言い渡した。","claim_applicant":"体調は改善し通常勤務できる状態であるのに休職扱いを続けられ、不当に退職を強要されたとして、退職理由を会社都合とし、会社都合の退職金、経済的・精神的損害に対する補償金及び慰謝料の支払いを求めた。","claim_respondent":"通常勤務の可否について復職支援プログラムの実施により一定期間確認し、休職期間満了日に産業医からの意見を受けた結果、通常勤務に就くことは困難であると判断し、就業規則に則り休職期間満了による退職となったと主張した。","outcome":"あっせん員は主治医と産業医の診断結果が異なることなどから会社都合による退職とできないかY社に打診した。Y社は会社都合とすることは受け入れられないが金銭解決には応じるとしたため金銭解決で調整し、双方の金額に大きな開きがあったが説得を重ね、Xが1週間程度の検討を希望してあっせんを中断、合意したい旨の連絡後に2回目のあっせんを開催し、あっせん案を双方が受諾して終結した。あっせん案は退職日の確認、解決金の支払い、退職金規定に基づく退職金の支払い等を内容とする。","point":"主治医と産業医の判断が分かれた点が争点となった。裁判例では診断書や意見書の作成過程・意味内容のほか、休職期間中の健康状態や職場復帰に向けた取組状況等の事実認定をした上で復職の可否が判断されており、本件は退職理由ではなく金銭解決で調整された。","result":"解決","keywords":["傷病休職","復職","主治医","産業医","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei38.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-39","division":"labor","no":39,"title":"退職強要の違法性 拒否した労働者への執拗な退職勧奨とあっせん解決事例","seo_title":"退職強要の違法性 拒否した労働者への執拗な退職勧奨とあっせん解決事例","seo_desc":"人員整理を目的とした退職勧奨を拒否した労働者に対し、会社が執拗に退職勧奨を繰り返した事案。労働組合が退職強要の違法性を主張してあっせんを申請し、会社の謝罪と解決金の支払いで解決した公的機関の事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"食料品販売業のY会社（従業員455人）から人員整理を目的とする退職勧奨を受けた労働者Aはこれを拒否したが、Y会社は再び同様の退職勧奨を行い、その後も執拗に繰り返した。Aが加入した地域合同労組X組合が、退職強要は違法であるとして撤回を求めて団体交渉を行ったが進展せず、あっせんを申請した。","claim_applicant":"退職勧奨に合意しないAに対して繰り返し退職勧奨を行うことは退職強要であり違法性がある。あっせんの場では、Y会社との信頼関係が壊れたので雇用継続は望まず、退職強要に対する謝罪と慰謝料の支払いを要求する、と主張した。","claim_respondent":"会社の経営状況が厳しく多くの従業員に退職をお願いしているので、ご理解願いたい。あっせんの場では、経営状況が厳しく多くの従業員に退職をお願いしており、ご理解頂けない場合は整理解雇せざるを得ない、と主張した。","outcome":"あっせんにおいて労使双方の事情を聴取し、Y会社の謝罪と解決金の支払いについて調整した結果、労使が協定の締結に合意し解決した。協定では、AとY会社の労働契約関係が会社都合により終了すること、Y会社が度重なる退職勧奨について遺憾の意を表すること、退職金及び早期退職加算金を会社規定に基づき支払うこと、X組合に解決金を支払うことが定められた。","point":"退職勧奨や退職強要には実定法上の根拠規定がなく、判例の動向を踏まえて判定される。社会通念上の限度を超えた勧奨は退職強要と呼ばれ、社会的相当性を逸脱した執拗な退職勧奨は不法行為や債務不履行を構成し得る点が争点となった。","result":"解決","keywords":["退職強要","退職勧奨","あっせん","解決金","不法行為"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei39.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-40","division":"labor","no":40,"title":"強迫による退職の意思表示の有効性","seo_title":"退職勧奨と強迫による退職届の有効性があっせんで解決した事例","seo_desc":"顧客への不適切な対応を理由に退職勧奨を受け、上司から懲戒解雇すると言われて退職届を提出した労働者について、退職の撤回と団体交渉の早期開催を求めた事案である。あっせんにより退職理由を会社都合に変更し解決金を支払う内容で解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"自動車販売業の会社で営業に従事していた労働者Ａは、顧客への不適切な対応を理由に上司から退職勧奨を受け、体調を崩して休んでいたところ、上司から「会社に出てこい」「懲戒解雇するぞ」と強く言われ、訳のわからないまま退職届を提出した。会社は退職扱いとし、労働組合Ｘが退職の撤回と団体交渉の早期開催を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"退職届は強迫されて書かされたもので、退職の意思表示はＡ組合員の真意ではなく、退職の撤回を認めること。また、会社は団交事項が具体的に明らかにされていないとして団交に応じていないが、これは団交拒否であり、早期の団交開催を求める。","claim_respondent":"6月中旬の面談時点で、退職についての同意はなされたと認識している。強迫・強要にあたる行為は行っていない。組合の申し入れの議題は労働条件に関するものであるが、合意退職の有効性について双方の意見が平行線になっている。申し入れの趣旨を明らかにし、団体交渉において何を議論しようとしているのか、争点を明らかにする必要がある。","outcome":"あっせん員が会社に対し強迫による退職の意思表示は取り消すことができる場合がある旨説明したが、会社は強迫に当たる行為は行っていないとして譲歩しなかった。組合が復職を希望せず、退職理由を会社都合にすること等を求めたため、あっせん員は退職理由の会社都合への変更、解決金の支払い、互いに信用・名誉を毀損しないこと等を内容とするあっせん案を提示し、双方が受諾して終結した。","point":"退職勧奨が強い圧力を伴う場合、退職の意思表示に強迫・錯誤・心裡留保などの瑕疵が問題となり、民法の規定により無効又は取り消し得る場合がある。本件では懲戒解雇事由の有無と退職届提出時の状況が有効性の判断を分ける点とされた。","result":"解決","keywords":["退職勧奨","強迫","退職届の撤回","懲戒解雇","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei40.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-41","division":"labor","no":41,"title":"離職理由の訂正を求めた店長のあっせん事例 会社都合への変更","seo_title":"離職理由の訂正を求めた店長のあっせん事例 会社都合への変更","seo_desc":"店舗閉鎖に伴い退職を余儀なくされた店長が、自己都合とされた離職理由の訂正を求めてあっせんを申請した事例。あっせん員の調整により会社都合退職とすることで解決した公的機関公表の事案である。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"Y会社が経営する埼玉県の店舗Aの店長として勤務していた労働者Xは、店舗Aの閉鎖に伴い、千葉県の店舗Bの店長として勤務する予定であったが、閉鎖直前になり山梨県の店舗Cの店長か降格して店舗Bの店員となるかを告げられ、拒否したところ退職願を出すよう迫られた。Xは退職願を提出しないまま退職を余儀なくされ、離職票が自己都合退職とされていたため、離職理由の訂正を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"山梨県への赴任を断ったところ「では退職ですね。」と言われ、Y会社の一方的な思惑どおりに動かないというだけで退職に追い込まれた。今後の生活のために早く失業給付を受ける必要があり、離職理由が自己都合となっていることに納得がいかないので、会社都合退職に訂正してもらいたい。","claim_respondent":"Xを店舗Bの店長にと考えたが、やる気が感じられず考え直した。店舗Bの店員以外にも勤務方法を提案しようとしたが、Xが一方的に「辞めます」と言い出し、口を閉ざしたので話し合いにならなかった。離職理由は自己都合で間違いない。","outcome":"Y会社は、あっせん申請書の「退職を強要した」という言葉が侮辱であるとしてXに謝罪を求めた。あっせん員相談の結果、店舗閉鎖が退職の発端であることから離職理由を会社都合とすること、Y会社側の譲歩を促すために申請書の表現の行き過ぎについてXが謝意を示すことでXの了解をとり、Y会社を説得したところ会社都合とすることに応諾した。あっせん案を提示し双方が受諾して解決した。","point":"離職が労働者による辞職か、退職勧奨を任意に受け入れた合意解約かという事実認定が争点となった。離職理由は雇用保険の給付日数や給付制限に影響し、事業主側も助成金の受給資格に関わるため紛争化しやすい。店舗閉鎖が退職の発端である点を踏まえて調整が図られた。","result":"解決","keywords":["離職理由","会社都合退職","離職票","あっせん","店舗閉鎖"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei41.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-42","division":"labor","no":42,"title":"定年後の継続雇用をめぐるあっせん事例 再雇用の賃金と就労日数の調整","seo_title":"定年後の継続雇用をめぐるあっせん事例 再雇用の賃金と就労日数の調整","seo_desc":"60歳定年後の継続雇用の基準が労使で合意されない中、定年に達した組合員の再雇用を求めて労働組合があっせん申請した事例。あっせん員の確認と団体交渉を経て、遡及再雇用・賃金7割・月14日以上の就労で合意し取り下げられた。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"運輸業の会社（従業員149人）と組合員115人の労働組合の間で、60歳定年後の雇用延長の取決めをめぐり、組合が平成21年1月にあっせん申請し、労使が誠意をもって協議し協約を締結する内容のあっせんが成立した。その後団体交渉で協議が進まない中、組合員Aが定年に達したため、組合はAの継続雇用と労働条件の協議を求めて再度あっせんを申請した。","claim_applicant":"定年後の雇用については、会社と組合の上部団体との合意事項の中で継続雇用することを確認できると認識している。Aを8月1日から再雇用すべき。再雇用の労働条件は週5日勤務、定年到達時賃金の8割とする。賃金は8割にこだわらないが、上部団体との交渉過程で会社から出た7割を下回ることはできない。","claim_respondent":"定年後の雇用については継続課題となっており、合意に至っていない。再雇用の労働条件について合意できていないので、8月1日からの再雇用はできない。Aの再雇用の労働条件は週3日勤務、定年到達時賃金の6割程度とする。経営状態が苦しく、賃金は2/3が精一杯である。","outcome":"あっせん員は、再雇用制度も高年齢者雇用安定法の趣旨に基づく継続雇用制度のひとつであること、Aの再雇用は定年退職と接続する8月1日が望ましいこと、前回のあっせん案は労使双方が受諾したものであることを確認した。再雇用規程の「雇用期間は原則1年」の意味や短時間勤務等も含めた交渉を促し、その後4回の団体交渉を経て、Aを平成22年8月1日に遡及して再雇用する、復帰後の賃金は定年到達時の7割を基礎として日額を定める、月14日以上の就労とする等の合意が平成25年6月1日に成立し、組合はあっせんを取り下げた。","point":"再雇用制度も高年齢者雇用安定法の趣旨に基づく継続雇用制度のひとつであり、再雇用条件にはフルタイムのみならず短時間勤務・隔日勤務などの多様な雇用形態が含まれると解されている点が争点となった。前回のあっせん案で労使が誠意をもって協議し協約を締結するとしたことが判断の基礎となった。","result":"取下げ","keywords":["定年後の継続雇用","再雇用","高年齢者雇用安定法","あっせん","労働条件"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei42.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-43","division":"labor","no":43,"title":"定年後の再雇用契約の内容と更新","seo_title":"定年後再雇用の更新拒否と解決金 継続雇用基準を満たさない場合","seo_desc":"定年後に再雇用された労働者が、定年前3年間の人事考課が継続雇用基準に満たないとして61歳以降の再雇用を拒否された事案。再雇用継続を求めたが、あっせん員の調整により解決金で解決した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"申請者Xは定年後再雇用契約に基づき被申請者Yに勤務していた（再雇用1年目）。定年前3年間の人事考課の考課点が継続雇用基準に満たないため61歳以降は再雇用しない旨を告げられ、Yの対応に納得がいかず、再雇用継続を求めてあっせん申請に及んだ。","claim_applicant":"定年前と再雇用時は全く同じ仕事をしており、業務遂行能力を認めているからこそであり、再雇用基準に満たないとする人事考課とは矛盾している。再雇用継続を求める。また、定年前後で状況が変わらないのに賃金を引き下げるのは不合理であり、労働条件の見直しを求める。","claim_respondent":"他の社員からXは協調性がないという声が多々あったため、定年前に協調性に欠けていても問題ない職場に異動させ、そこで再雇用した。人事考課は定年前3年間の業務成果を適正に評価した合理的な結論であり、配置にも合理的理由があるので矛盾しない。業務内容及び責任の程度は定年前後で異なっている。","outcome":"あっせん員は双方の主張を個別に聴取し、Xの希望である再雇用継続は難しいと判断して金銭解決の方向で説得した。Xは再雇用時の平均賃金3～6ヶ月分を求めたが、Yは再雇用基準を満たして再雇用された場合の賃金と支給額の差額である約○万円までなら支払う意思を示した。金額に大きな開きがあったが、あっせん員が調整し歩み寄って解決に至った。あっせん案要旨は、Xの退職を会社都合と確認すること、YがXに解決金として○万円を支払うこと、債権債務が一切ないことを相互に確認すること、合意内容を第三者に公言しないことである。","point":"再雇用継続は難しいと判断されたため金銭解決が図られた。労使協定で定める基準は労使で十分協議されたと考えられるため労働委員会としての見解は述べられておらず、人事考課についても会社に裁量権があるものとして見解は述べられていない。","result":"解決","keywords":["定年後再雇用","継続雇用基準","雇止め","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei43.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-44","division":"labor","no":44,"title":"解散会社からの事業譲渡による労働契約関係の承継","seo_title":"事業譲渡 未払賃金 解散会社からの労働契約承継のあっせん事例","seo_desc":"解散した会社の事業を引き継いだ新会社に対し、元従業員の未払賃金の支払いを求めたあっせん事例。あっせん員が使用者性の継続性を説示し、解決金の支払いで合意して解決した公的機関の公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"アルミ製品製造業のZ会社に勤務していた労働者Aは、事業停止と全員解雇、翌日からのY会社への事業譲渡を通知された。Aらは再雇用を希望せずX組合に加入し、X組合が未払賃金の支払い等を求めY会社と団交を行ったが、Y会社は団交を拒否したため、Aの未払賃金をあっせん事項として申請した。","claim_applicant":"Z会社とY会社は従業員も取引先もほぼ同じで、役員の2人がY会社の社長や役員となっており、名前を変えただけの会社であるから、Y会社は未払賃金の支払い義務があり、団体交渉に応じる義務がある。国の立替払いは未払賃金の8割であり、残りの2割をY会社は支払う義務がある。","claim_respondent":"Y会社を信頼できなかったので再雇用の希望をしなかった。賃金未払の問題はZ会社の問題であり、国もZ会社の倒産を認め未払賃金の立替払いがされることとなった。Y会社として対応する必要がないと判断し、団体交渉の申し入れに対応しなかった。Z会社の従業員はほとんどがY会社へ再就職している。","outcome":"あっせんは3回行われ、あっせん員協議の結果、偽装倒産か否かは別として、Z会社の役員2人がY会社の社長や役員となっていること、従業員と取引先をほぼそのまま引き継いでいること、同じ建物で事業を行っていることから使用者性の継続性が強いと判断し、あっせん員がY会社に説示した。労使間で解決金の支払い、第三者への口外禁止、債権債務がないことの確認を内容とする協定が締結され、解決した。","point":"解散した会社の事業がほぼ同一の態様で別会社に承継された場合に、新会社に元従業員への責任が認められるかが争点となった。役員の兼任、従業員・取引先の引き継ぎ、同一建物での事業継続といった使用者性の継続性が判断を分けた。","result":"解決","keywords":["事業譲渡","未払賃金","労働契約の承継","使用者性","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei44.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-45","division":"labor","no":45,"title":"兼職の発覚を理由とする懲戒解雇","seo_title":"兼職の発覚を理由とする懲戒解雇のあっせん事例","seo_desc":"有期雇用の営業員が無許可でアルバイトを続けたことを理由に懲戒解雇された事例。労働者は解雇撤回を求め、あっせん員が兼職と解雇理由の関係を説示し、解決金による解決に至った公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"労働者XはA会社で夜間の有期アルバイトをしていたが、Y会社に営業員（有期雇用）として採用された後も給料が少ないためアルバイトを続けた。A会社を雇止めされ労働審判を申し立てたことで兼職がY会社に発覚し、就業規則違反を理由に懲戒解雇され、自宅待機を命じられた。Xは解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"他の社員にも就業規則に違反する行為がみられるのに、自分だけ解雇するのは不公平であるとして、解雇の撤回を求めた。解雇の撤回ができない場合は解決金を要求する意向を示した。","claim_respondent":"会社の許可無く兼職することは就業規則違反であり、本来は懲戒解雇処分に該当するが、会社都合による解雇としたとして、解雇は正当であると主張し、解雇の撤回を拒否した。","outcome":"あっせん員が、兼職が解雇理由になるには本来の業務遂行を困難としていたと言える程のものである必要があること、有期雇用労働者の解雇は期間の定めのない契約に比べてより厳格な解雇理由が求められることを説示したところ、Y会社は解決金の支払いに応じる意向を示した。金額について双方が歩み寄り、Xが会社都合により退職したことを確認し、Y会社が解決金を支払い、他に債権債務がないことを確認する内容で解決した。","point":"兼職禁止規定は労働時間外の兼職の自由を不当に制約しない範囲でのみ法的効力が認められ、兼職の目的・態様・期間に即して本来の業務遂行を不能又は困難とする場合や企業秩序を著しく乱す場合のみ許可制違反に当たるとされた点が争点である。","result":"解決","keywords":["兼職","懲戒解雇","有期雇用","解決金","就業規則"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei45.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-46","division":"labor","no":46,"title":"ノルマ未達成を条件とする解雇予告の有効性","seo_title":"ノルマ未達成を条件とする解雇予告と解雇予告手当のあっせん事例","seo_desc":"化粧品販売会社の営業職員が、売上げノルマ未達成を理由に解雇され、解雇予告手当の支払いを求めてあっせんを申請した事例。あっせん員は条件付きの解雇予告は無効となる旨を説示し、解決金の支払いで解決した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"平成25年1月、労働者Xは化粧品販売を行うY会社に一般職員として採用され営業業務に従事していた。12月1日の朝礼で社長からノルマ未達成の場合は月末で解雇すると告げられ、12月31日に売上げがなかったため同日付けで解雇する旨告げられた。Xは即時解雇に当たるとして平均賃金30日分の解雇予告手当の支払いを求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"12月1日の朝礼でのノルマ発表は解雇予告とは認められず、12月31日の解雇は即時解雇に当たる。解雇予告手当として平均賃金30日分の支払を求める。","claim_respondent":"12月1日の朝礼で社長が営業社員全員の売上げノルマを発表し、ノルマを達成できなければ12月31日に解雇する旨予告した。その後もX本人に何度も告げた。即時解雇には当たらず、支払には応じられない。","outcome":"Y会社は解雇予告をしているので解雇予告手当の支払い義務はない旨主張したが、あっせん員から、ノルマ未達成による解雇は就業規則の解雇事由からみて解雇権濫用の可能性があること、条件付きの曖昧な解雇予告は無効となることを説示し、解雇予告手当相当分を超える解決金を支払うことなどを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。","point":"解雇予告の意思表示は確定的に行われる必要があり、不確定な期限を付したり条件を付した場合は無効と解される。ノルマ未達成という条件付きの解雇予告の有効性と、就業規則の解雇事由に該当するかの判断が争点となった。","result":"解決","keywords":["解雇予告手当","ノルマ未達成","条件付き解雇予告","解雇権濫用","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei46.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-47","division":"labor","no":47,"title":"整理解雇の有効性 弁理士補助者の解雇と解決金あっせん事例","seo_title":"整理解雇の有効性 弁理士補助者の解雇と解決金あっせん事例","seo_desc":"知的財産部の弁理士補助者だった労働者が、人員削減を理由に解雇され、整理解雇の4要件を満たさないとしてあっせんを申請した事例。会社が謝罪し解決金を支払う内容で解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"労働者Xは平成23年4月からY会社の知的財産部で弁理士Zの補助者として勤務していた。平成25年2月3日に社長から研究開発予算の減少と弁理士Zの退職を理由に解雇を告げられ、2月10日付けで解雇された。Xは解雇を不服としてあっせんを申請した。","claim_applicant":"解雇は整理解雇の4要件を満たしておらず不当である。知的財産部の仕事で収入があり人員削減の必要性はない。司法書士資格を有し法務部に残ることも可能だったが解雇以外の提案がなく、パート勤務の女性も在籍し人選の妥当性もない。突然口頭で告げられ協議・説明もなかった。解雇が不当であることを認め解決金の支払いを求める。","claim_respondent":"弁理士Zの退職に伴い補助者であったXを解雇せざるを得ず、就業規則の解雇事由を満たし解雇予告手当も支払っている。知的財産部は業務量が激減し後任者を雇用する予定もなく人員削減の必要性は明らかである。法務部は全く違う部門で配置転換は無理であり人選は他にあり得ない。2月3日に弁理士Z同席のもと30分程度説明を尽くした。","outcome":"あっせん員が双方の主張を聞いたところ、Xは職場に戻るつもりはなくY会社の謝罪と解決金の支払いを求め、Y会社は常識的な解決金の支払いは検討するが解雇撤回の余地はないとした。Y会社がXに謝罪するとともに解決金を支払う内容のあっせん案を提示し、双方が合意して解決した。","point":"整理解雇は経営上の必要性、解雇回避努力義務、人選の合理性、説明・協議義務の4要件で判断される。本件は経営上の必要性は認められるものの配転可能性の検討がなく解雇回避努力義務の履行に疑問が残り、説明・協議義務も不十分と評価できる事案であった。","result":"解決","keywords":["整理解雇","解雇","解雇回避努力義務","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei47.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-48","division":"labor","no":48,"title":"地域限定社員の整理解雇 支店閉鎖に伴うあっせん事例","seo_title":"地域限定社員の整理解雇 支店閉鎖に伴うあっせん事例","seo_desc":"売上悪化による支店閉鎖で地域限定社員が整理解雇されそうになった事例。組合が撤回を求めてあっせん申請し、遺憾の意の表明と会社都合退職、解決金支払いで解決した公的機関の公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"サービス業の株式会社Ｙが売上悪化を理由にＡ支店を閉鎖し、地域限定社員である支店従業員全員を整理解雇又は合意退職とすると通告した。従業員全員が労働組合Ｘを結成し、支店閉鎖と整理解雇の撤回等を求めて要求書を提出し、団体交渉を重ねたが平行線となり、組合側からあっせん申請がなされた。","claim_applicant":"支店閉鎖・整理解雇について、会社から十分な説明や資料の提供がなく納得できないので、撤回してほしい。","claim_respondent":"支店閉鎖は撤回できる状況になく、原因は支店の経営悪化である。支店従業員は地域限定社員であり、支店がなくなる以上、整理解雇又は合意退職とせざるを得ず、本人たちも転居を伴う転勤を望まないだろう。","outcome":"あっせん員の調整により、ＹからＸに対しＡ支店閉鎖に係るこれまでの経緯について遺憾の意を表明すること、支店従業員を平成○年○月○日をもって会社都合退職とすること、Ｙが各従業員に対する解決金を支払うことを内容とするあっせん案が示され、解決した。解決金は各従業員の平均賃金をベースに残った有給休暇の買い取り分を考慮した額を組合側が提示し、双方が歩み寄って具体的な額が見いだされた。","point":"整理解雇の有効性は経営上の必要性、解雇回避努力義務、人選の合理性、説明・協議義務の観点から判断される。本件は経営上の必要性と人選の合理性は肯定しうるが、地域限定社員であることをもって配転可能性の検討がなされなかった点などから解雇回避努力と説明・協議義務が不十分と評価される事案であった。","result":"解決","keywords":["整理解雇","地域限定社員","支店閉鎖","解雇回避努力","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei48.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-churoi-49","division":"labor","no":49,"title":"変更解約告知による解雇の有効性とあっせん解決事例","seo_title":"変更解約告知による解雇の有効性とあっせん解決事例","seo_desc":"店舗閉鎖に伴う異動の変更を拒否した労働者が解雇された事例。変更解約告知の有効性が争点となり、あっせんで離職理由を会社都合とし解決金を支払うことで解決した公的機関の事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"旅行業の会社（従業員39人）が経営する神戸の店舗Aの店長として勤務していた労働者Xは、店舗A閉鎖後は大阪の店舗Bの店長として勤務する予定であったが、閉鎖1週間前に名古屋の店舗Cの店長か降格して店舗Bの店員として勤務するよう告げられ、拒否したところ解雇を通告された。Xは解雇の撤回と店舗Bの店長としての勤務を求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"店舗Aの閉鎖後は店舗Bの店長として勤務するように言われていたが、突然話が変わり、それを断ったら解雇された。この解雇は不当である。","claim_respondent":"Xの営業成績は芳しくない。店舗Bの店長にするとは言っていない。異動の合意が得られなかったので解雇するしかなかった。解雇予告手当は支払っている。","outcome":"あっせんにおいて労使双方から事情を聴取したところ、Xが店舗A閉鎖後に店舗Bの店長として勤務するよう言われていたか否かは両者の言い分が一致しなかった。Xが会社との信頼関係が無くなったので雇用継続は望まず、離職理由を解雇ではなく会社都合とすること及び解決金で解決することを希望したため、解決金の額を調整し、双方が合意して事件は解決した。あっせん案ではXが会社都合により離職したことの確認、Y会社の解決金の支払い、一切の紛争解決と債権債務がないことの確認が盛り込まれた。","point":"変更解約告知については実定法上の根拠規定がなく、判例の動向を踏まえて判断することとなる。スカンジナビア航空事件東京地裁決定は4つの要件を示したのに対し、大阪労働衛生センター第一病院事件大阪地裁判決は独立の類型を設けることは相当でないとして整理解雇として解釈すべきとした。判例はいまだ確立していない状況にある。","result":"解決","keywords":["変更解約告知","解雇","店舗閉鎖","異動","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei49.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-hokkaido-01","division":"labor","no":1,"title":"解雇 持病を理由に退職を告げられ復職を求めた事例","seo_title":"解雇 持病を理由に退職を告げられ復職を求めた事例","seo_desc":"採用面接で持病を説明して採用された労働者が、社長から病気による休みが多いとして退職を告げられた。解雇の撤回を求めてあっせんを申請し、会社が復職を受け入れて解決した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"北海道労働委員会","pref":"北海道","doc_type":"あっせん事例","summary":"Aさんは、採用の面接時に持病があることを説明した上で採用されたが、働き始めてから社長から「君は病気理由による休みが多すぎる。1か月後には辞めてもらう。」と言われた。会社に迷惑をかけないように仕事をしていると訴えたが聞き入れられず、解雇の撤回を求めて労働委員会にあっせんを申請した。","claim_applicant":"Aさんは「会社に迷惑をかけないように仕事している。」と訴え、解雇の撤回を求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせん員は、判例では、単に病気であることを理由とした解雇については合理性がなかなか認められないことを説明して復職の可能性を探った結果、会社が、Aさんの復職を受け入れることで解決した。","point":"単に病気であることを理由とした解雇は判例上合理性が認められにくい点が争点となり、あっせん員がこの点を説明したことが復職の合意につながった。","result":"解決","keywords":["解雇","持病","復職","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.hokkaido.lg.jp/rd/sms/contents/kobetu/kobetsu07.html","source_name":"北海道労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"北海道労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-hokkaido-02","division":"labor","no":2,"title":"時間外勤務手当 未払いの支払を求めた事例","seo_title":"時間外勤務手当 未払いの支払を求めた事例","seo_desc":"入社以来毎日2時間の時間外勤務をしながら手当が一度も支払われなかった労働者が、未払いの時間外勤務手当の支払を求めてあっせんを申請した。未払い額について合意し、会社が支払うことで解決した公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"北海道労働委員会","pref":"北海道","doc_type":"あっせん事例","summary":"Bさんは、入社以来、毎日2時間の時間外勤務をしているが、時間外勤務手当が支払われたことは一度もない。社長に時間外手当の支払を求めたが拒否され、納得できないBさんは時間外勤務手当の支払を求めて労働委員会にあっせんを申請した。","claim_applicant":"Bさんは自分の手帳に残った勤務時間の記録をもとに時間外勤務手当を請求したいと主張した。","claim_respondent":"会社は、記録の裏付けを確認した上で支払いたいと主張した。","outcome":"あっせん員は、Bさんと会社の間で未払い額についての合意を求め、会社がその額を支払うことで解決した。","point":"勤務時間の記録の裏付けと未払い額の確定が争点となり、あっせん員が未払い額についての合意を求めたことが解決につながった。","result":"解決","keywords":["時間外勤務手当","未払い","残業代","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.hokkaido.lg.jp/rd/sms/contents/kobetu/kobetsu07.html","source_name":"北海道労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"北海道労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-hokkaido-03","division":"labor","no":3,"title":"パワハラとセクハラ 損害賠償を求めた事例","seo_title":"パワハラとセクハラ 損害賠償を求めた事例","seo_desc":"販売担当の労働者が上司からパワハラ、セクハラを受け、社長に相談したが対策が講じられなかった。禁止指示と損害賠償を求めてあっせんを申請し、金銭補償と改善策で解決した公表事例である。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"北海道労働委員会","pref":"北海道","doc_type":"あっせん事例","summary":"Cさんは、会社で販売を担当していた。職場の上司からパワハラ、セクハラを受けていたため、社長に相談したが、いっこうに対策を講じてくれなかった。会社の対応に納得できないCさんは、上司に対するパワハラ、セクハラの禁止指示、精神的苦痛に対する損害賠償を求めて労働委員会にあっせん申請をした。","claim_applicant":"Cさんは上司の発言記録を資料として提出し、パワハラ、セクハラの事実を主張した。","claim_respondent":"会社は、あっせん員から、使用者としての職場環境を整備する義務などの管理者責任についての説明を受け、金銭補償に応じる意向を示した。","outcome":"会社は金銭補償に応じる意向を示し、Cさんは具体的な改善策を条件に金銭による解決を受け入れた。","point":"上司の発言記録という資料の存在と、使用者としての職場環境を整備する義務などの管理者責任の説明が、会社の金銭補償への意向を引き出した。","result":"解決","keywords":["パワハラ","セクハラ","損害賠償","職場環境"],"source_url":"http://www.pref.hokkaido.lg.jp/rd/sms/contents/kobetu/kobetsu07.html","source_name":"北海道労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"北海道労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-iwate-01","division":"labor","no":1,"title":"解雇の撤回及びパワハラに対する補償を求めて争われた事例","seo_title":"解雇撤回とパワハラ補償を求めたあっせん事例","seo_desc":"労働条件の明示がないまま採用され、精神的圧迫を受けた後に解雇されたAさんが、解雇撤回とパワハラ補償を求めてあっせんを申請した事例。あっせん員の提示した解決金支払いのあっせん案を双方が受諾した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"岩手県労働委員会","pref":"岩手県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Aさんは団体の役員から依頼され、過去の勤務経験から承諾して勤務したが、労働条件の明示を受けず、前任者を引き合いに出した精神的圧迫を受け続けた上、採用から数か月後に解雇を言い渡された。Aさんは解雇の撤回とパワハラに対する補償を求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"Aさんは、現実的に復帰は難しいとして解雇撤回は取り下げるが、解雇やパワハラに対する補償金を求めたいと希望した。","claim_respondent":"団体は、労働条件の明示をしなかったことについては落ち度があったとして、解決金を支払う意向を示した。","outcome":"あっせん員が団体の意向を確認し、解決金の支払いを内容としたあっせん案を当事者に提示したところ、双方がこれを受諾してあっせんは終結した。","point":"労働条件の明示をしなかった点が団体側の落ち度として認められ、解決金支払いによる解決につながった。","result":"解決","keywords":["解雇","パワハラ","解決金","労働条件の明示","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.iwate.jp/iinkai/roudou/trouble/1091146/1088880.html","source_name":"岩手県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"岩手県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-iwate-02","division":"labor","no":2,"title":"パワハラにより休職中の労働者が復職を求めた事例","seo_title":"パワハラで休職した労働者の復職を求めたあっせん事例","seo_desc":"団体代表者のパワハラまがいの行為でうつ病を発症し休職したBさんが、復職を求めてあっせんを申請した事例。団体は退職を求め、最終的に退職と退職金とは別の解決金支払いで合意した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"岩手県労働委員会","pref":"岩手県","doc_type":"あっせん事例","summary":"団体職員のBさんは、団体代表者のパワハラまがいの行為によりうつ病を発症し休職していた。医師から復職可能の診断書を得て復職を求めたが、団体は退職してほしいと求めたため、Bさんは復職を求めるあっせんを申請した。","claim_applicant":"Bさんは復職を求めた。","claim_respondent":"団体は、Bさんの主張には事実と違う点があり、退職してほしいとの主張をした。","outcome":"双方の主張は変わらず接点を見い出すことは難しかったが、あっせん員の説得によりBさんは退職を了承し金銭による解決に応じる意向を示した。あっせん員が提示したあっせん案を双方が受諾して終結した。解決金は「退職金とは別に」支払うことが明記された。","point":"事後に疑義が生じないよう、解決金を退職金とは別に支払う旨を明記した点が実務上のポイントである。","result":"解決","keywords":["パワハラ","復職","うつ病","退職金","解決金"],"source_url":"http://www.pref.iwate.jp/iinkai/roudou/trouble/1091146/1088880.html","source_name":"岩手県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"岩手県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-iwate-03","division":"labor","no":3,"title":"降格の撤回及び給与減額分の支払いを求めて争われた事例","seo_title":"降格撤回と給与減額分の支払いを求めたあっせん事例","seo_desc":"職務遂行能力を理由に降格と給与減額をされたCさんが、降格撤回と減額分の支払いを求めてあっせんを申請した事例。調整給の支給と昇格条件の提示により双方が合意した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"岩手県労働委員会","pref":"岩手県","doc_type":"あっせん事例","summary":"会社はCさんに対し、職務遂行能力などを理由として職位の降格と給与の減額を実施した。降格前と降格後の業務内容が変わっていないにもかかわらず降格及び給与減額されたことを不服としたCさんが、降格の撤回及び給与減額分の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"Cさんは、降格理由が不明確で業務内容が降格前後で変わっていないこと、降格により給料が大きく減少したことについて不満があると述べた。","claim_respondent":"会社は、今後Cさんが昇格するまでの間調整給を支給するとともに、昇格するための条件を提示したい旨を話した。","outcome":"Cさんはその内容で概ね納得したことから、あっせん員が具体的な条件について検討した上で当事者に提示したところ、双方ともあっせん案を受諾し、あっせんは終結した。","point":"降格理由が不明確で業務内容が変わっていない点が争点となり、調整給の支給と昇格条件の提示が解決の内容となった。","result":"解決","keywords":["降格","給与減額","調整給","昇格","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.iwate.jp/iinkai/roudou/trouble/1091146/1088880.html","source_name":"岩手県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"岩手県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-iwate-04","division":"labor","no":4,"title":"懲戒処分の撤回を求めて争われた事例","seo_title":"介護休業後の懲戒処分撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"介護休業を取得したDさんが、引継ぎ不備で損害を与えたとして減給・降格などの懲戒処分を受け、撤回を求めてあっせんを申請した事例。法人が処分を撤回することで合意した。","labor_type":"その他","institution":"岩手県労働委員会","pref":"岩手県","doc_type":"あっせん事例","summary":"法人で経理を担当していたDさんは介護休業を取得した。法人は、Dさんが休業に入る際に適切な引継ぎを行わず法人に損害を与えたとして、減給、降格などを内容とする懲戒処分をDさんに通知した。Dさんはこの処分の撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"Dさんは懲戒処分の撤回を求めた。","claim_respondent":"法人は、Dさんは介護休業の申請手続きを行わず休業したなどの問題もあり、懲戒処分は必要との主張をした。","outcome":"あっせん員が信頼関係の構築と勤務態度改善を内容とする歩み寄りの提案をしたところ、法人は次第に態度を軟化させ、懲戒処分を撤回する意向を示した。あっせん員が提示したあっせん案を双方とも受諾し、あっせんは終結した。","point":"介護休業の申請手続きや引継ぎの有無が争点となり、信頼関係の構築と勤務態度改善を内容とする歩み寄りが解決につながった。","result":"解決","keywords":["懲戒処分","介護休業","減給","降格","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.iwate.jp/iinkai/roudou/trouble/1091146/1088880.html","source_name":"岩手県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"岩手県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-miyagi-01","division":"labor","no":1,"title":"Aさんの事例(交通事故による休職後の復職拒否)","seo_title":"交通事故で休職後の復職拒否と賃金相当額のあっせん事例","seo_desc":"運送会社で就労中に交通事故で負傷し休職した労働者が、復職拒否と賃金相当額の支払いを求めてあっせん申請した事例。あっせん員の働きかけにより復職と3か月分の賃金相当額の支払いで合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"宮城県労働委員会","pref":"宮城県","doc_type":"あっせん事例","summary":"運送会社で就労していたAさんは、休暇中の交通事故で頚椎を負傷し、約3か月入院、退院後も10か月にわたり通院及びリハビリを続けた。完治後に復職を申し出たが、会社は交通事故以前から勤務態度に問題があったとして復職を認めないと回答した。","claim_applicant":"Aさんは、怪我とは関係のない理由により復職を認めないのは納得できないとして、会社に対して復職を認めること、また復職していたならば得たであろう賃金相当額（3か月分の賃金）の支払いを求めてあっせん申請を行った。","claim_respondent":"会社は当初、申請者の復職は認めるが賃金相当額の支払いには応じないと主張していた。","outcome":"あっせん員の働きかけにより、会社は申請者が希望する3か月の賃金相当額の支払いに応じることを承諾し、Aさんが会社に復職すること及び会社が3か月間の賃金相当額を支払うことで合意が成立した。","point":"復職の可否と、復職していたならば得たであろう賃金相当額の支払いが争点となった。あっせん員の働きかけにより、復職と3か月分の賃金相当額の支払いで合意した。","result":"解決","keywords":["復職","交通事故","休職","賃金相当額","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/tiroui/kobetu-assen-1.html","source_name":"宮城県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"宮城県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-miyagi-02","division":"labor","no":2,"title":"Bさんの事例(じん肺診断後の退職促し・配転・賃金減額)","seo_title":"じん肺診断後の退職促しと配転による賃金減額のあっせん事例","seo_desc":"石材加工に15年以上携わった労働者がじん肺と診断され、労災申請を申し出たところ退職を促され、不慣れな部署への配転と約30％の賃金減額を受けた事例。あっせんにより賃金削減を15％とすることで合意した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"宮城県労働委員会","pref":"宮城県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Bさんは15年以上石材加工に関する仕事に携わってきた。体調不良で通院したところじん肺と診断され、労災申請を申し出たところ、会社から退職を促されるようになり、不慣れな業務の部署に配転されるとともに賃金を約30％減額された。","claim_applicant":"Bさんは、このような会社の対応に納得できないとして、雇用の維持と賃金の維持を求めてあっせん申請をした。","claim_respondent":"会社は、以前は危険な業務に携わっていたため高い賃金となっていたが、配転したため賃金を下げたと主張していた。","outcome":"あっせんの場において、労使それぞれのあっせん員の働きかけにより、Bさんの賃金の削減を15％とすることで合意が成立した。","point":"労災申請を契機とした退職の促し、配転及び賃金減額の相当性が争点となった。あっせん員の働きかけにより賃金削減幅を15％とする合意に至った。","result":"解決","keywords":["じん肺","労災申請","配転","賃金減額","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/tiroui/kobetu-assen-1.html","source_name":"宮城県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"宮城県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-miyagi-03","division":"labor","no":3,"title":"Cさんの事例(休業中の退職届提出と傷病手当金不受給)","seo_title":"休業中の退職届提出で傷病手当金を受給できなかったあっせん事例","seo_desc":"臨時社員として建設会社に入社した労働者が残業続きで神経症になり、休業中に退職届を提出し傷病手当金等を受給できなくなった事例。あっせんにより退職理由を会社都合とし解決金20万円の支払いで合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"宮城県労働委員会","pref":"宮城県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Cさんは臨時社員として建設会社に入社したが、残業が続いたことが要因で神経症になり、医者から2か月程度休むよう助言された。2か月間の休暇中は会社に在籍し傷病手当金を受給することを希望していた。","claim_applicant":"Cさんは、当初希望していた2か月間の傷病手当金も1か月間の休業手当も一切受給できなくなったため、退職理由を会社都合にすること、傷病手当を受給できなくなったことに関する慰謝料を求めてあっせん申請を行った。","claim_respondent":"会社は、退職の強要はしていないため自己都合の退職であると主張していた。","outcome":"労使それぞれのあっせん員の働きかけにより、Cさんの退職理由を会社都合とすること、会社が解決金として20万円支払うことで合意が成立した。","point":"退職が会社都合か自己都合か、傷病手当金を受給できなくなったことへの対応が争点となった。あっせん員の働きかけにより退職理由を会社都合とし解決金20万円で合意した。","result":"解決","keywords":["退職理由","傷病手当金","休業手当","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/tiroui/kobetu-assen-1.html","source_name":"宮城県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"宮城県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-miyagi-04","division":"labor","no":4,"title":"休職後の復職を拒否された事例","seo_title":"交通事故で休職後の復職拒否と賃金相当額のあっせん事例","seo_desc":"運送会社で就労中に交通事故で負傷し休職した労働者が、復職拒否と賃金相当額の支払いを求めてあっせん申請した事例。あっせん員の働きかけで復職と3か月分の賃金相当額の支払いで合意した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"宮城県労働委員会","pref":"宮城県","doc_type":"あっせん事例","summary":"運送会社で就労していたAさんは、休暇中の交通事故で頚椎を負傷し、約3か月入院し、退院後も10か月にわたり通院及びリハビリを続けた。完治後に復職を申し出たが、会社は交通事故以前から勤務態度に問題があったとして復職を認めなかった。","claim_applicant":"Aさんは、怪我とは関係のない理由により復職を認めないのは納得できないとして、会社に対して復職を認めること、また復職していたならば得たであろう賃金相当額（3か月分の賃金）の支払いを求めてあっせん申請を行った。","claim_respondent":"会社は当初、申請者の復職は認めるが、賃金相当額の支払いには応じないと主張していた。","outcome":"あっせん員の働きかけにより、会社は申請者が希望する3か月の賃金相当額の支払いに応じることを承諾し、Aさんが会社に復職すること及び会社が3か月間の賃金相当額を支払うことで合意が成立した。","point":"復職の可否と、休職期間中に得られたであろう賃金相当額の支払いが争点となった。会社が当初応じなかった賃金相当額について、あっせん員の働きかけにより合意に至った。","result":"解決","keywords":["復職","休職","賃金相当額","交通事故","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/tiroui/kobetu-assen-3.html","source_name":"宮城県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"宮城県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-miyagi-05","division":"labor","no":5,"title":"じん肺診断後の配転と賃金減額の事例","seo_title":"じん肺診断後の配転と賃金30％減額のあっせん事例","seo_desc":"石材加工に15年以上携わった労働者がじん肺と診断され、労災申請を申し出たところ退職を促され、不慣れな部署への配転と賃金約30％減額を受けた事例。あっせんで賃金削減を15％とすることで合意した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"宮城県労働委員会","pref":"宮城県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Bさんは15年以上石材加工に関する仕事に携わり、体調不良で通院したところじん肺と診断された。労災申請を申し出ると会社から退職を促され、不慣れな業務の部署に配転されるとともに賃金を約30％減額された。","claim_applicant":"Bさんは、このような会社の対応に納得できないとして、雇用の維持と賃金の維持を求めてあっせん申請をした。","claim_respondent":"会社は、以前は危険な業務に携わっていたため高い賃金となっていたが、配転したため賃金を下げたと主張していた。","outcome":"あっせんの場において、労使それぞれのあっせん員の働きかけにより、Bさんの賃金の削減を15％とすることで合意が成立した。","point":"労災申請の申出後の退職促し、配転及び賃金減額の相当性が争点となった。配転による賃金減額について、あっせん員の働きかけで削減幅を縮小する合意に至った。","result":"解決","keywords":["じん肺","配転","賃金減額","労災申請","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/tiroui/kobetu-assen-3.html","source_name":"宮城県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"宮城県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-miyagi-06","division":"labor","no":6,"title":"休業手当と退職届をめぐる事例","seo_title":"休業手当支給と退職届提出をめぐるあっせん事例","seo_desc":"残業続きで神経症になった臨時社員が、休業扱いと休業手当支給の話を受けて退職届を提出したが、総務担当者の話を受け即日退職届を提出した事例。あっせんで退職理由を会社都合とし解決金20万円で合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"宮城県労働委員会","pref":"宮城県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Cさんは臨時社員として建設会社に入社し、残業続きが要因で神経症になり、医者から2か月程度休むよう助言された。2か月間の在籍と傷病手当金の受給を希望していたが、上司から1か月間の休業扱いと休業手当支給の話を受け、退職届を提出した。","claim_applicant":"Cさんは、総務担当社員の話を受け止むを得ず即日に自己都合の退職届を提出し、傷病手当金も休業手当も受給できなくなったため、退職理由を会社都合にすること、傷病手当を受給できなくなったことに関する慰謝料を求めてあっせん申請を行った。","claim_respondent":"会社は、退職の強要はしていないため自己都合の退職であると主張していた。","outcome":"労使それぞれのあっせん員の働きかけにより、Cさんの退職理由を会社都合とすること、会社が解決金として20万円支払うことで合意が成立した。","point":"退職が会社都合か自己都合か、休業手当や傷病手当金を受給できなくなったことへの対応が争点となった。あっせん員の働きかけで退職理由の変更と解決金の支払いで合意した。","result":"解決","keywords":["退職届","傷病手当金","休業手当","会社都合","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/tiroui/kobetu-assen-3.html","source_name":"宮城県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"宮城県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-yamagata-01","division":"labor","no":1,"title":"試用期間中の解雇撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"試用期間中の解雇撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"勤務2ヶ月で試用期間を理由に解雇を告げられた労働者が、解雇理由書の内容に納得せず解雇撤回と原職復帰を求めてあっせん申請した事例。会社が復帰を拒否し、円満退職と解決金の支払いで合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"山形県労働委員会","pref":"山形県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社に勤務して2ヶ月のAは、突然、試用期間であったことと解雇を告げられた。解雇に納得できないAは解雇理由を明示した文書を求め、数日後に「勤務態度不良」と記載された解雇理由書の送付を受けた。Aは解雇の撤回を求める書面を送付し、会社が金銭を振り込んだが受領を保留して、解雇の撤回と原職復帰を求めて労働委員会にあっせん申請を行った。","claim_applicant":"Aは解雇の理由が納得できず、解雇の撤回と原職復帰を求めた。会社が振り込んだ金銭は意味不明の金銭として受領を保留した。","claim_respondent":"B社は、Aの原職復帰について強く拒否した。","outcome":"あっせん員がAの意向を確認したところ、条件によっては退職を受け入れる姿勢を示した。あっせん員が双方に説得を続けた結果、円満退職と解決金の支払いで合意し本事件は解決した。","point":"会社が原職復帰を強く拒否する一方、労働者が条件次第で退職を受け入れる姿勢を示したことが、円満退職と解決金の支払いという合意につながった。","result":"解決","keywords":["試用期間","解雇撤回","解雇理由書","原職復帰","解決金"],"source_url":"http://www.pref.yamagata.jp/940011/sangyo/rodo/roudouiinkai/new-kobetsu/roui-kobetsu-jirei.html","source_name":"山形県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"山形県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-yamagata-02","division":"labor","no":2,"title":"運転手から作業員への配置転換撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"配置転換の撤回と根拠の説明を求めたあっせん事例","seo_desc":"運転手として採用された労働者が、物損事故を理由に作業員へ配置転換され、さらに他事業所へ配置転換されたため、撤回と根拠の説明を求めてあっせん申請した事例。双方の折り合いがつかず打切りとなった。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"山形県労働委員会","pref":"山形県","doc_type":"あっせん事例","summary":"運転手として採用されたAは、勤務中に軽微な物損事故を何度か起こしたことから作業員への配置転換を受け、作業員の職種のまま他の事業所への配置転換となった。Aは手当支給額が月数万円減ることや遠距離通勤を余儀なくされることから、配置転換の撤回とその根拠の説明を求め、労働委員会にあっせん申請を行った。","claim_applicant":"Aは配置転換に全く納得がいかず、手当支給額が月数万円減ることや遠距離通勤を余儀なくされることから、配置転換の撤回とその根拠の説明を求めた。","claim_respondent":"B社は、Aの運転手としての適性に問題があるため配置転換はやむを得ないと主張した。","outcome":"あっせん員は、Aが配置転換に速やかに応じることにより、B社にも配置転換前の勤務先への復帰について検討してもらうという内容での合意を目指し、説得を試みたが、双方の折り合いがつかず、本事件は打切りとして終結した。","point":"会社は運転手としての適性の問題を理由に配置転換を正当化し、労働者は処遇の不利益と通勤負担を問題とした。復帰検討を含む合意案が示されたが折り合わなかった。","result":"打切り","keywords":["配置転換","物損事故","手当減額","遠距離通勤","打切り"],"source_url":"http://www.pref.yamagata.jp/940011/sangyo/rodo/roudouiinkai/new-kobetsu/roui-kobetsu-jirei.html","source_name":"山形県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"山形県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"failed","result_label":"打切り","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-yamagata-03","division":"labor","no":3,"title":"パート従業員へのパワハラ・いじめの防止を求めたあっせん事例","seo_title":"上司の暴言やいじめの防止を求めたあっせん事例","seo_desc":"パート従業員が上司の暴言や配属先でのパワハラ、いじめを受け、国に相談しても改善しないため、パワハラ等をなくすようあっせん申請した事例。会社が事実を認めず謝罪を拒否し、打切りとなった。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"山形県労働委員会","pref":"山形県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社にパート従業員として勤務しているAは、上司Cの暴言に耐えられず会社側に相談し、別の部署に配属先が変更された。しかしその部署でも上司Dから暴言等のパワハラを受け、Dとのトラブルから休まざるを得なくなった。第三者立会の話合いの結果職場復帰したが、組織改編による新たな配属先でもいじめを受け、国の相談窓口に相談したが改善しないため、職場でのパワハラ、嫌がらせ、いじめをなくしてほしい旨、労働委員会にあっせん申請を行った。","claim_applicant":"Aは職場でのパワハラ、嫌がらせ、いじめをなくしてほしいと求め、パワハラ等について文書による謝罪に固執した。","claim_respondent":"B社は、パワハラの事実が認められないとして、謝罪を拒否した。","outcome":"あっせん員が種々の譲歩案を提示したが、双方の折り合いがつかず、本事件は打切りとして終結した。","point":"労働者が文書による謝罪を求めたのに対し、会社がパワハラの事実を認めず謝罪を拒否したため、譲歩案の提示にもかかわらず合意に至らなかった。","result":"打切り","keywords":["パワハラ","いじめ","暴言","謝罪","打切り"],"source_url":"http://www.pref.yamagata.jp/940011/sangyo/rodo/roudouiinkai/new-kobetsu/roui-kobetsu-jirei.html","source_name":"山形県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"山形県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"failed","result_label":"打切り","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-01","division":"labor","no":1,"title":"退職届の撤回及び雇用継続を求めたあっせん事例","seo_title":"退職届撤回と雇用継続を求めたあっせん事例","seo_desc":"上司の威圧的な言動に押されて退職届を書いた労働者が、撤回と雇用継続を求めてあっせん申請した事例。会社都合による退職と解決金の支払いで解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Aさんは、同僚社員とのトラブルを巡って上司から一方的に責められたはずみに「辞める」と言い、その直後、上司の威圧的な言動に押されて退職届を書いた。退職に納得できず、退職届の撤回及び雇用継続を求め、あっせん申請した。","claim_applicant":"退職届の撤回及び雇用継続を求めた。上司の威圧的な言動に押されて退職届を書いたため、このまま退職することに納得していなかった。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせんの結果、Aさんは会社都合による退職とし、使用者は解決金を支払うとともに、職場の対応に不十分な点があったことに対し遺憾の意を示して解決した。","point":"上司の威圧的な言動により退職届を書いた経緯が争点となり、退職の意思の真正性と職場対応の不十分さが調整の要素となった。","result":"解決","keywords":["退職届撤回","雇用継続","威圧的言動","解決金","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-02","division":"labor","no":2,"title":"作業手順未指導によるいじめの是正を求めたあっせん事例","seo_title":"作業手順未指導のいじめ是正を求めたあっせん事例","seo_desc":"正しい作業手順を教えられずミスをして上司から罵倒された労働者が、職場環境の是正と謝罪を求めてあっせん申請した事例。手順書の作成・周知などで合意し解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Bさんは、正しい作業手順を教えてもらえずにミスをし、上司から罵倒されるのはいじめとしか思えないとして、職場環境の是正、いじめに対する謝罪を求め、あっせん申請した。","claim_applicant":"正しい作業手順を教えてもらえずにミスをし、上司から罵倒されたことはいじめとしか思えないとして、職場環境の是正といじめに対する謝罪を求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせんの結果、使用者は、わかりやすい作業手順書を作り周知していくこと、指示の流れを明確にすること、労使双方が信頼関係を築き、良好な職場環境づくりに努めることで合意し、解決した。","point":"作業手順の未指導と上司の罵倒が争点となり、手順書の作成・周知や指示の流れの明確化といった職場環境の改善策が合意された。","result":"解決","keywords":["いじめ","作業手順","罵倒","職場環境是正","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-03","division":"labor","no":3,"title":"休業扱い後の突然の解雇に補償を求めたあっせん事例","seo_title":"休業扱い後の突然の解雇に補償を求めたあっせん事例","seo_desc":"治療・リハビリ期間は休業扱いとされていた労働者が、職場復帰を申し出たところ突然解雇を告げられた事例。復職の意思はなく、補償金額の調整で合意し解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Cさんは、会社から治療・リハビリ期間は休業扱いとすると言われていたにもかかわらず、職場復帰を申し出たところ突然解雇を告げられた。会社の対応は不誠実であるとして、金銭的補償、慰謝料を求め、あっせん申請した。","claim_applicant":"会社の対応は不誠実であるとして、金銭的補償、慰謝料を求めた。","claim_respondent":"使用者からは退職に伴う補償を行うとの意向が示された。","outcome":"Cさんには復職の意思はなく、使用者からも退職に伴う補償を行うとの意向が示されたことから、あっせんでは補償金額についての調整が図られ、労使双方で合意ができ、解決した。","point":"休業扱いとされていたにもかかわらず復帰申し出後に解雇された経緯が争点となり、復職の意思がないことを前提に補償金額の調整が行われた。","result":"解決","keywords":["解雇","休業扱い","金銭的補償","慰謝料","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-04","division":"labor","no":4,"title":"職務能力不足を理由とする雇止め撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"職務能力不足理由の雇止め撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"期限のある契約社員が職務能力の不足を理由に期限の1か月前に雇止めとされた事例。会社は雇止めを撤回し、自己都合退職として口頭で謝罪して解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Dさんは、期限のある契約社員として働いていたが、会社は、Dさんを職務能力の不足を理由に、期限の1か月前に雇止めとした。これに納得できないDさんは、雇止めの撤回と謝罪を求め、あっせん申請した。","claim_applicant":"雇止めの撤回と謝罪を求めた。職務能力の不足を理由とする雇止めに納得していなかった。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせんの結果、会社は、Dさんの名誉回復のため雇止めを撤回し、自己都合退職とすることとした。また、会社の対応が不充分であったことを口頭でDさんに謝罪し、解決した。","point":"職務能力の不足を理由とする雇止めの妥当性が争点となり、名誉回復のための雇止め撤回と自己都合退職、口頭での謝罪という形で解決した。","result":"解決","keywords":["雇止め","契約社員","雇止め撤回","謝罪","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-05","division":"labor","no":5,"title":"事業縮小による解雇撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"事業縮小による解雇撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"パートとして専門性の高い仕事を担当していた労働者が、事業縮小を理由に退職を求められた事例。代替業務の条件が合わず、会社都合退職を前提に解決金で合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Eさんは、留学のため退職し、その後パートとして同じ会社に再就職して専門性の高い仕事を担当したが、突然会社から担当業務が事業縮小のためなくなるので辞めてくださいと言われた。解雇理由の説明・文書の提出を再三再四求めたが対応がなく、解雇の撤回を求め、あっせん申請した。","claim_applicant":"業務を問題なく遂行し成果を出しているのに全く納得できないとして、解雇の撤回を求めた。会社が用意した代替業務は専門性を活かせない単純作業で時給も大幅に下がるため受け入れず、金銭による解決を希望した。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"会社は解雇の撤回にあたり代替業務を用意したが、専門性を活かせない単純な作業で時給も大幅に下がるものだった。あっせんでは会社都合での退職であることを前提に調整し、解決金額について合意が整い、解決した。","point":"解雇理由の説明がなかったことと代替業務の条件が争点となり、会社都合退職を前提とした解決金による調整が行われた。","result":"解決","keywords":["解雇撤回","事業縮小","パート","解決金","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-06","division":"labor","no":6,"title":"上司のパワーハラスメントによる休職と補償を求めたあっせん事例","seo_title":"上司のパワハラによる休職と補償を求めたあっせん事例","seo_desc":"異動してきた上司からパワーハラスメントを受け精神疾患を発症して休職した労働者が、職場環境の改善と安全配慮義務違反の補償を求めた事例。金銭補償による退職で合意した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Fさんは、正社員として勤務していたが、異動してきた直属の上司からパワーハラスメントを受けるようになった。他の上司に相談したが改善されず、精神疾患を発症し休職せざるを得なくなった。職場からパワーハラスメントをなくすことや、安全配慮義務違反に対する補償を求め、あっせん申請した。","claim_applicant":"職場からパワーハラスメントをなくすことや、パワーハラスメントを放置した会社の安全配慮義務違反に対する補償を求めた。","claim_respondent":"調査したがパワーハラスメントの事実は確認できなかったこと、Fさんに対してはメンタルヘルス面で会社としてできる限りの対応を取ったことを主張した。","outcome":"Fさんは改善された職場への復帰、金銭補償による退職のどちらでもよいとの意向だった。あっせんでは、まだ治療を続けているFさんの体調も考慮し、金銭補償による退職の方向で調整したところ、解決金額について双方の合意が整い、解決した。","point":"パワーハラスメントの事実の有無と会社の安全配慮義務違反が争点となり、治療継続中の体調を考慮して金銭補償による退職で調整された。","result":"解決","keywords":["パワーハラスメント","安全配慮義務","休職","金銭補償","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-07","division":"labor","no":7,"title":"一方的な解雇予告の撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"一方的な解雇予告の撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"上司の指示に従わなかったとして一方的に解雇予告を受けたパート労働者が、撤回を求めてあっせん申請した事例。会社の主張に理解を示しつつ、金銭補償による退職で合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Gさんは、パートとして勤務していたが、職場のトラブルについて上司の指示に従わなかったとして、一方的に解雇予告を受けた。会社に確認した解雇理由は思い当たらないものであったため、一方的な解雇予告の撤回を求め、あっせん申請した。","claim_applicant":"解雇理由はまったく思い当たらないとして、一方的に解雇予告の撤回を求めた。","claim_respondent":"今回の指示違反のほかに日常的に問題行動があったため解雇することとしたもので、解雇予告の撤回はできず、その他何らの補償も考えていないと主張した。","outcome":"Gさんは好きな職場であり職場復帰を望むが、金銭補償による退職も考慮するとのことだった。あっせんでは会社の主張にも理解を示しつつ、解雇に至る過程で不充分な対応があったことから金銭補償による退職について会社に提案し、会社側も最終的にこの提案を了承し、解決した。","point":"解雇理由の妥当性と解雇に至る過程の対応が争点となり、会社の主張に理解を示しつつも過程の不備を踏まえた金銭補償による退職が提案された。","result":"解決","keywords":["解雇予告","撤回","パート","金銭補償","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-08","division":"labor","no":8,"title":"上司からのパワーハラスメントとボーナス引下げ分の補償","seo_title":"パワーハラスメントとボーナス減額の補償を求めたあっせん事例","seo_desc":"上司からパワーハラスメントを受けた正社員が、会社の謝罪が不十分として過去のボーナス引下げ分の補償と併せてあっせん申請した事例。会社は金銭解決を承諾し解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"正社員として勤務していたHさんは、異動先の上司からパワーハラスメントを受けた。会社は上司に事情聴取し謝罪させ、別部署へ異動させたが、Hさんは退職した。Hさんは会社の謝罪が不十分として、過去のボーナス引下げ分の補償と併せ、あっせん申請した。","claim_applicant":"Hさんは、パワーハラスメントについて会社の謝罪は不十分であるとして、過去のボーナスの引下げ分に対する補償と併せ、あっせん申請した。","claim_respondent":"会社は、パワーハラスメントについてすぐに行為者に事情聴取しHさんに謝罪させており、会社として十分な対応を取ったことを主張した。","outcome":"あっせん員は、Hさんのボーナスを突然大幅に減額することは説明不足の上、合理性がないので会社にも問題がある旨指摘した。会社は、労働審判等でボーナスの大幅減額の補償を求められれば支払が必要となる可能性を考慮し、金銭解決することを承諾し、解決した。","point":"パワーハラスメントへの会社の対応自体は評価されつつ、ボーナスの大幅減額について説明不足と合理性の欠如が指摘され、会社側の金銭解決につながった点が争点となった。","result":"解決","keywords":["パワーハラスメント","ボーナス減額","謝罪","金銭解決","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-09","division":"labor","no":9,"title":"職務能力不足を理由とする一方的な職種変更","seo_title":"職種変更の通告に納得できず雇用継続を求めたあっせん事例","seo_desc":"パート社員が職務能力不足を理由に一方的に職種変更を通告され、現在の職種での雇用継続を求めてあっせん申請した事例。会社から新たな勤務先と謝罪が示され解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"パート社員として働いていたIさんは、会社から職務能力の不足を理由に一方的に職種変更を通告された。これに納得できないIさんは、現在の職種での雇用の継続を求め、あっせん申請した。","claim_applicant":"Iさんは、職務能力の不足を理由に一方的に通告された職種変更に納得できず、現在の職種での雇用の継続を求めた。","claim_respondent":"会社は、現在のIさんの担当業務はIさんには過大な負担になっているので、Iさんに配慮して職種変更を申し入れたものと説明した。","outcome":"あっせん員は会社の説明不足が一因と考え、具体的な新たな職種での勤務先、勤務条件を示せるか確認した。今の職場より通勤が楽で賃金等の労働条件も同じ職場が提示され、会社の対応が不十分であったことについての謝罪もあった。Iさんは新しい勤務先と会社の謝罪を受け入れ、解決した。","point":"会社の説明不足が問題の一因とされ、新たな職種の勤務先・勤務条件の具体化と会社の謝罪が合意形成につながった点がポイントである。","result":"解決","keywords":["職種変更","パート社員","雇用継続","説明不足","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-10","division":"labor","no":10,"title":"経営難を理由とする解雇と整理解雇の四要件","seo_title":"整理解雇の撤回を求めた正社員のあっせん事例","seo_desc":"経営難を理由に解雇を告げられた正社員が、整理解雇の四要件を満たすか疑問を持ち解雇撤回を求めてあっせん申請した事例。会社都合退職などの条件で金銭解決が合意された。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"正社員として働いていたJさんは、会社から経営難のため解雇すると告げられ、解雇予告通知書には事業縮小等による減員が必要と記載されていた。Jさんは整理解雇の四要件を満たすのか質問したが納得のいく回答がなく、解雇の撤回を求め、あっせん申請した。","claim_applicant":"Jさんは、解雇予告通知書の理由から整理解雇に当たると考え、整理解雇が認められるための四要件を満たしているのかと会社に質問したが納得のいく回答がなく、解雇の撤回を求めた。","claim_respondent":"会社は、経営状況が厳しく従業員の減員が必要になったもので、会社が何らかの補償をする必要はないと主張した。","outcome":"あっせん員が整理解雇の四要件を満たしていない可能性もある旨を会社に話すと、会社は解雇の撤回は難しいが金銭による解決であれば検討するとした。会社都合での退職であることや、あっせんの内容を他の社員等に口外しないことなどを条件として、解決金額について合意が整い、解決した。","point":"整理解雇の四要件を満たすかが争点となり、あっせん員の指摘を受けて会社が金銭解決に歩み寄り、退職条件や口外禁止を条件に合意した点がポイントである。","result":"解決","keywords":["整理解雇","解雇撤回","四要件","金銭解決","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-11","division":"labor","no":11,"title":"突然の解雇予告と不当解雇に対する謝罪・補償","seo_title":"突然の解雇予告を受けた正社員の謝罪と補償のあっせん事例","seo_desc":"資格を生かして働く正社員が突然の解雇予告を受け、退職に至った後、不当解雇に対する謝罪と補償を求めてあっせん申請した事例。会社が配慮不足を認め金銭解決で合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"資格を生かした正社員として働いていたKさんは、会社から突然「今月末で辞めてほしい」と解雇予告を受けた。辞めたくないと主張したが取り合ってもらえず、退職することとなった。Kさんは不当解雇に対する謝罪と補償を求め、あっせん申請した。","claim_applicant":"Kさんは「辞めたくない。」と主張したが取り合ってもらえず、退職についての話合いも平行線をたどり、やむを得ず退職することとなった。Kさんは解雇に納得がいかず、不当解雇に対する謝罪と補償を求めた。","claim_respondent":"会社は、Kさんは顧客とトラブルが多く、その対応に苦慮していたと主張した。また、Kさんによる顧客とのトラブルが原因で契約解除に至った件も続出し、大きな損害を被っており、これ以上損害を増やさないためにやむを得ず退職いただいたと説明した。","outcome":"あっせん員は会社の説明に理解を示しながらも、退職に至る経緯ではやや会社に配慮に欠ける対応もあったのではと指摘すると、会社もそれを認め、金銭による解決を了承した。あっせん員が解決金の金額等について双方の意向を調整し、労使双方の合意が得られ、解決した。","point":"会社側の損害の主張と、退職に至る経緯での会社の配慮不足が争点となり、会社が配慮不足を認めて金銭解決を了承した点がポイントである。","result":"解決","keywords":["解雇予告","不当解雇","謝罪","解決金","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-12","division":"labor","no":12,"title":"採用条件の改善を訴えたパート社員の解雇","seo_title":"採用条件の改善を本社に訴え解雇されたパート社員のあっせん事例","seo_desc":"パートとして勤務を始めた労働者が、採用条件が満たされていないと上司や本社に訴えたところ解雇を言い渡され、不当解雇に対する補償を求めてあっせん申請した事例。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"パートとして勤務を始めたLさんは、ある採用条件が満たされていないことに気づき、直属の上司に改善を訴えたところ「ある程度、時間をおいてから適用する。」と言われた。納得できず本社に直接訴えたところ、解雇を言い渡された。Lさんは不当解雇に対する補償を求め、あっせん申請した。","claim_applicant":"Lさんは、採用条件が満たされていないことを直属の上司に訴えたが「ある程度、時間をおいてから適用する。」と言われ納得できず、本社に直接訴えたところ解雇を言い渡されたため、不当解雇に対する補償を求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"原文に記載がない","point":"原文に記載がない","result":"不明","keywords":["解雇","パート","採用条件","不当解雇","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"unknown","result_label":"不明","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-13","division":"labor","no":13,"title":"採用条件の相違と解雇をめぐるあっせん事例","seo_title":"採用条件と解雇 労働委員会のあっせんで金銭解決","seo_desc":"パート職員の採用条件をめぐる相違から解雇となった事例。労働委員会のあっせん員が労働契約法の合理性を踏まえ会社に金銭解決の意向を確認し、解決金の調整で合意に至った公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"パート職員のLさんが、採用条件をめぐる会社との相違から解雇された。会社は採用面接時に条件の適用について説明したと主張し、解雇後もLさんが解雇不当を訴え続け、女性社員がおびえるなど対応に苦慮していると説明した。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"会社は、その採用条件はパート職員には原則として適用にならず、適用される場合には勤務形態等の確認に時間がかかる旨を、あらかじめ採用面接のときに説明したと主張した。また、解雇後もLさんが解雇不当を強く訴え続け、その行為に女性社員がおびえる等、対応に苦慮している状況との説明があった。","outcome":"あっせん員は、このような事情での解雇は労働契約法に定める「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」にあたる可能性も高いことから、会社に金銭解決の意向があるか確認した。会社はある程度の解決金の用意があると回答し、あっせん員が解決金額について双方の意向を調整して労使双方の合意が得られ、解決した。","point":"解雇の合理性が争点となり、あっせん員は労働契約法の定める客観的合理的理由と社会通念上の相当性の観点から会社に金銭解決の意向を確認し、解決金額の調整で合意に至った。","result":"解決","keywords":["解雇","採用条件","パート職員","労働契約法","解決金"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-14","division":"labor","no":14,"title":"採用内定取消と経済的損失補償のあっせん事例","seo_title":"採用内定取消 労働委員会のあっせんで解決金合意","seo_desc":"正社員として採用内定を受け雇用契約書を締結した労働者が、3日後に会社から契約取消を連絡された事例。経済的損失の補償を求めたあっせんで、解決金の調整により合意に至った公表事例である。","labor_type":"内定取消","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Mさんは正社員として採用内定を受け、すぐに雇用契約書を締結したが、3日後に会社から他の人を採用したので契約を取り消す旨の連絡を受けた。Mさんは納得できず、採用内定の取消によって受けた経済的損失に対する補償を求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"Mさんは、採用内定の取消に納得できず、これによって受けた経済的損失に対する補償を求めた。また、このようにトラブルになった会社にはもう勤務する気はないと主張した。","claim_respondent":"会社は、Mさんが採用面接の際、重要な事項で事実と異なる発言があり、会社の運営に支障を来すことから、やむを得ず採用内定を取り消したものと主張した。","outcome":"あっせん員が会社に金銭解決の意向を確認すると、会社は一日も就労していないMさんに賃金何か月分もの金額は無理だが、ある程度の解決金は支払うとした。あっせん員が解決金額について双方の意向を調整し、労使双方の合意が得られ、解決した。Mさんは解決金額は求めたものより低かったものの、あっせん員3名が真摯に取り扱ってくれたことで心の中のわだかまりが完全に解消し、厚く感謝しているとの謝意が示された。","point":"採用内定取消の理由と経済的損失の補償が争点となり、会社が面接時の事実と異なる発言を理由に取消を主張する一方、労働者は就労意思がないとし、解決金の調整で合意に至った。","result":"解決","keywords":["採用内定取消","経済的損失","解決金","雇用契約書","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-15","division":"labor","no":15,"title":"基本給引下げと自宅待機処分のあっせん事例","seo_title":"基本給引下げと自宅待機 労働委員会のあっせん事例","seo_desc":"給与明細で基本給の低下に気づいた正社員が会社に抗議すると自宅待機処分を受けた事例。基本給引下げと自宅待機の撤回を求めたあっせんで、守秘義務等の条件を加えて合意に至った公表事例である。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Nさんは正社員として採用されたが、給与明細を見ると基本給が下がっていることに気づいた。会社に質問すると基本給と残業代の合計は今までと同じ額との説明だった。おかしいと考えたNさんが会社に抗議すると自宅待機処分を受け、一方的な基本給引下げの撤回及び不当な自宅待機の撤回を求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"Nさんは、一方的な基本給引下げの撤回及び不当な自宅待機の撤回を求めた。また、復職を強く希望していた。","claim_respondent":"会社は、基本給引下げについては充分説明しており、本人の承諾も書面で取っていると主張した。また、Nさんは抗議として会社役員に就業規則の懲戒解雇に該当するような暴力的行為をしたと主張し、自宅待機処分などしておらず、暴力的行為の事件以降Nさんが無断で出社しなくなったもので、ずっと無断欠勤しているとの扱いになっているとした。","outcome":"あっせん員がNさんの復職について会社に確認するも、暴力的行為等を背景に復職は困難との回答だった。そこで、あっせん員は金銭解決の方向で調整を行い、会社のある情報についての守秘義務等の条件を加え、双方が合意し、解決した。","point":"基本給引下げの承諾の有無と自宅待機か無断欠勤かの事実認識が争点となり、復職が困難とされたため、守秘義務等の条件を加えた金銭解決で合意に至った。","result":"解決","keywords":["基本給引下げ","自宅待機","復職","守秘義務","解決金"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-chiba-16","division":"labor","no":16,"title":"接客態度とセクハラ行為を理由とする解雇のあっせん事例","seo_title":"セクハラ行為理由の解雇 労働委員会のあっせん事例","seo_desc":"接客態度の悪さや女性社員へのセクハラ行為を理由に解雇された正社員が解雇撤回を求めた事例。復職は困難とされ、金銭以外の退職条件も調整して合意に至った公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"千葉県労働委員会","pref":"千葉県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Oさんは正社員として採用されたが、あるとき会社とトラブルになり、その後突然解雇を通告された。Oさんは納得できないとして何度も解雇撤回を求めて会社と交渉したが状況は変わらず、解雇の撤回を求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"Oさんは、解雇に納得できないとして、何度も解雇撤回を求めて会社と交渉したが状況は変わらなかった。","claim_respondent":"会社は、Oさんは日ごろから接客態度が悪く顧客からの苦情も多かったが、改善を期待して指導しながら雇用してきたと主張した。しかし全く改善が見られず、逆に最近ではある女性社員にセクハラ行為を行うようになり、何度も注意したがセクハラ行為を続けていた。その女性社員はOさんを恐がり、Oさんと二人きりになる時間帯は会社側に同席を求めるに至った。このような状況を放置できず、やむを得ず解雇したもので、本来なら懲戒解雇だが温情判決で普通解雇にしたものと主張した。","outcome":"この状況から復職は困難で、あっせん員は金銭解決の方向で調整を行った。労使の解決金の意向には非常に大きい開きがあり、あっせんは難航した。そこで、あっせん員は金銭以外の退職条件でも双方の意向を調整し、双方にこの場で解決することのメリットを伝え、その結果、最終的に双方が合意し、解決した。","point":"接客態度の悪さと女性社員へのセクハラ行為が解雇理由として争点となり、復職困難とされたため、解決金の開きが大きい中で金銭以外の退職条件も含めて調整し合意に至った。","result":"解決","keywords":["解雇","セクハラ","接客態度","復職","退職条件"],"source_url":"http://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/roudoumondai/kanrenhouki/kobetsu-assen/jirei.html","source_name":"千葉県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"千葉県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kanagawa-pref-01","division":"labor","no":1,"title":"契約社員の雇い止めと交通事故による重症","seo_title":"契約社員の雇い止め 交通事故で重症を負い更新拒否","seo_desc":"毎年契約を更新する契約社員が交通事故で下半身麻痺の重症を負い、契約更新時期に更新を拒否された事例。労働委員会のあっせん2回で円満退職と見舞金支払いの協定が結ばれた。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"神奈川県労働委員会","pref":"神奈川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"毎年契約を更新する契約社員として入社したAさんが、帰宅途中の交通事故で下半身麻痺の重症を負い、契約更新時期と重なって手続きができないうちに会社から更新しないと言われた。Aさんは地域の組合に加入して交渉したが進展せず、労働委員会へあっせんを申請した。","claim_applicant":"Aさんは雇い止めの撤回と雇用継続を求めた。","claim_respondent":"会社は契約期間満了として、契約更新を拒否した。","outcome":"あっせんは2回行われ、あっせん員が双方の主張を調整した結果、Aさんの円満退職と見舞金の支払い等を約束する協定が結ばれ、円満に解決した。","point":"契約更新時期と事故による療養が重なった雇い止めで、雇用継続を求める労働者側と契約期間満了とする会社側の主張が対立し、あっせん員が円満退職と見舞金の支払いという条件で調整した。","result":"解決","keywords":["雇い止め","契約社員","契約更新","交通事故","見舞金"],"source_url":"http://www.pref.kanagawa.jp/docs/an8/tyousei/kaiketsujirei.html","source_name":"神奈川県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"神奈川県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kanagawa-pref-02","division":"labor","no":2,"title":"清掃会社社長からの「もう来なくていい」と言われた解雇","seo_title":"清掃会社で解雇 社長の妻になじられ無断欠勤","seo_desc":"ビル清掃中にミスをして社長の妻に声高になじられ、無断で帰宅し欠勤した清掃会社勤務のCさんが「もう来なくていい」と言われた事例。あっせん1回で離職証明書発行と退職金支給の協定が結ばれた。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"神奈川県労働委員会","pref":"神奈川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"清掃会社に勤務するCさんが、ビル清掃中の些細なミスを社長の妻から声高になじられ、無断で作業を中断して帰宅し、翌日も欠勤した。翌々日に会社へ連絡したところ社長から「もう来なくていい」と言われ、解雇されたと理解して地域の組合に加入した。","claim_applicant":"Cさんは自分の勤務態度を反省した。組合は会社とCさんの退職条件について話し合った。","claim_respondent":"会社は、今回の対応はやむを得ない措置であったことを主張した。","outcome":"あっせんは1回行われ、あっせん員が双方の主張を調整した結果、Cさんが会社に十分謝罪していることや長年の仕事への貢献を認め、会社都合による離職証明書の発行と退職金の支給を内容とする協定が結ばれ、円満に解決した。","point":"無断欠勤という勤務態度の問題と、長年の貢献・謝罪の事実をどう評価するかが争点となり、会社都合による離職証明書の発行と退職金の支給で調整された。","result":"解決","keywords":["解雇","清掃会社","退職金","離職証明書","欠勤"],"source_url":"http://www.pref.kanagawa.jp/docs/an8/tyousei/kaiketsujirei.html","source_name":"神奈川県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"神奈川県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kanagawa-pref-03","division":"labor","no":3,"title":"パート女性へのセクハラと休業補償","seo_title":"パート女性へのセクハラ 休業補償と解決金の交渉","seo_desc":"自宅近くの会社にパートで入社した30代女性が社長から執拗なセクハラを受け休業を余儀なくされた事例。会社が労働委員会にあっせんを申請し、1回のあっせんで双方が納得する協定が結ばれた。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"神奈川県労働委員会","pref":"神奈川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"自宅近くの会社へパートで入社した30代の女性Aさんが、入社後、社長から執拗なセクハラを受け、心身ともに不安定な状態になり会社を休業せざるを得なくなった。Aさんは地域の組合に加入し、休業補償等をめぐり会社と交渉を開始した。","claim_applicant":"組合は、Aさんの病状から退職はやむを得ないとして、セクハラ問題に係る解決金の支払いを求めた。","claim_respondent":"会社は、Aさんの主張するセクハラは事実無根であり、問題は組合との団体交渉ではなく個人の問題として裁判で解決すべきとして、休業補償の問題と切り離して交渉することを主張した。","outcome":"あっせんは1回行われ、あっせん員は会社に対し、セクハラ問題を含めた解決のための傷病手当金に一定額を上乗せした休業期間中の賃金相当額の支払いはセクハラ裁判事例から判断して決して高額ではないことを指摘し、Aさんには社長の立場を配慮し謝罪にこだわらず解決を図ることを勧めた。その結果、双方が納得する内容の協定が結ばれ、円満に解決した。","point":"セクハラの事実の有無と、休業補償を団体交渉の対象とするか個人の裁判で解決するかが争点となり、あっせん員が裁判事例を踏まえた金額水準と謝罪にこだわらない解決を双方に示した。","result":"解決","keywords":["セクハラ","パート","休業補償","解決金","傷病手当金"],"source_url":"http://www.pref.kanagawa.jp/docs/an8/tyousei/kaiketsujirei.html","source_name":"神奈川県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"神奈川県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-niigata-pref-01","division":"labor","no":1,"title":"解雇撤回を求めたあっせんで退職金支払いと再就職あっせんで解決した事例","seo_title":"解雇撤回を求めたあっせんで退職金支払いと再就職あっせんで解決した事例","seo_desc":"会社から突然解雇予告通知書を渡された労働者が、解雇撤回を求めてあっせんを申請した。会社は経営難を主張し、あっせん員の調整の結果、退職金等の支払いと再就職あっせんで合意した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"新潟県労働委員会","pref":"新潟県","doc_type":"あっせん事例","summary":"A会社に勤務していた申請者が、会社から突然解雇予告通知書を手渡されたため、加入していたB組合を通じて解雇撤回について会社と数回交渉したが合意に至らず、あっせんを申請した。","claim_applicant":"申請者は、間もなく定年を迎えることから雇用を継続するか、定年までの賃金保障をしてもらいたいと主張した。","claim_respondent":"会社は、申請者の持つ技能を生かせる仕事がほとんどなく、そのような人を雇う余裕のないこと、退職金も借金をして払わなければならないほど経営難であることを主張した。","outcome":"あっせんは2回行われた。第1回で申請者が家族や弁護士と相談したいとの意向を示し第2回を設定した。第2回も双方の主張に開きがあったが、あっせん員の調整の結果、退職金及び退職慰労金の支払い、再就職あっせんへの努力、紛争解決の確認で合意が成立し解決した。","point":"解雇の効力と経営難の主張が対立した事案である。あっせん員の調整により、復職ではなく退職金等の支払いと再就職あっせんという条件で合意に至った点が判断を分けた。","result":"解決","keywords":["解雇予告","解雇撤回","退職金","再就職あっせん","定年"],"source_url":"https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/roudoui/1193760942005.html","source_name":"新潟県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-niigata-pref-02","division":"labor","no":2,"title":"解雇理由に異議を申し立て復職を求めたあっせんで解雇撤回となった事例","seo_title":"解雇理由に異議を申し立て復職を求めたあっせんで解雇撤回となった事例","seo_desc":"法人から解雇予告通知を受けた労働者が、解雇理由への異議申立書を送付したが回答がなく、あっせんを申請した。法人は勤務態度不良を主張したが、解雇撤回と復職、懲戒の可能性等で合意した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"新潟県労働委員会","pref":"新潟県","doc_type":"あっせん事例","summary":"C法人に勤務していた申請者が、法人から解雇予告通知を受けたため、解雇理由に対する異議申立書を送付し内容について説明を行ったが、その後法人から何の回答も無かったことから、あっせんを申請した。","claim_applicant":"申請者は、解雇理由が事実無根であることを強く主張した。","claim_respondent":"法人は、解雇理由に不明確な部分がある点は認めるが、申請者の勤務態度が著しく不良であることから解雇することにしたと主張した。","outcome":"双方の主張を受けてあっせん員が調整を行った結果、解雇を撤回し復職を認めること、過去に就業規則違反行為があった場合は正当な懲戒を加えることができること、申請者が従前の勤務態度の問題を認めて反省し今後誠実に勤務することを誓約することで合意が成立し解決した。","point":"解雇理由の事実無根という主張と勤務態度不良という主張が対立した事案である。解雇理由の不明確さを法人が認めたうえで、復職と懲戒の可能性、反省の誓約を組み合わせて合意に至った点が特徴である。","result":"解決","keywords":["解雇予告","異議申立","復職","勤務態度","懲戒"],"source_url":"https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/roudoui/1193760942005.html","source_name":"新潟県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-niigata-pref-03","division":"labor","no":3,"title":"交通事故で休業中に人員整理で解雇されたパートタイマーのあっせん事例","seo_title":"交通事故で休業中に人員整理で解雇されたパートタイマーのあっせん事例","seo_desc":"パートタイマーが帰宅途中の交通事故で休業中、人員整理を理由に解雇通知を受けた。会社は人員整理であり事故は偶然重なったと主張したが、解雇理由の変更と慰労金支払い等で合意した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"新潟県労働委員会","pref":"新潟県","doc_type":"あっせん事例","summary":"D会社にパートタイマーとして勤務していた申請者は、帰宅途中に交通事故に遭ったため翌日から仕事を休んだ。休み始めてから1月程経過した時に、会社から業務終了に伴う人員整理のためとして解雇通知を受けたため、解雇撤回等を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"申請者は、解雇の理由は人員整理ではなく事故により休んでいるからであるとして解雇の撤回を主張した。","claim_respondent":"会社は、解雇は人員余りの状況下での人員整理であり、時期的に申請者の事故が偶然重なったものであること、解雇の撤回はできないことを主張した。","outcome":"双方の主張を受けてあっせん員が調整を行った結果、解雇理由を「交通事故により仕事に耐えられないから」とすること、会社が慰労金を支払うこと、休業期間の休業証明書を交付すること、以上により申請者が解雇に異議を申し立てないことで合意が成立し解決した。","point":"人員整理による解雇か事故による休業が理由かが争点となった事案である。解雇撤回ではなく、解雇理由の記載を変更したうえで慰労金支払いと休業証明書交付により合意に至った点が調整の特徴である。","result":"解決","keywords":["パートタイマー","交通事故","人員整理","解雇撤回","慰労金"],"source_url":"https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/roudoui/1193760942005.html","source_name":"新潟県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-niigata-pref-04","division":"labor","no":4,"title":"口頭で示された労働条件が守られず書面明示を求めたあっせん事例","seo_title":"口頭で示された労働条件が守られず書面明示を求めたあっせん事例","seo_desc":"雇用契約時に口頭で労働条件を示され、その条件が守られなかった労働者が、労働条件の明示を求めてあっせんを申請した。会社は通知書を後日渡す予定だったと主張したが、書面明示等で合意した公表事例である。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"新潟県労働委員会","pref":"新潟県","doc_type":"あっせん事例","summary":"申請者は、E会社との雇用契約時において、書面ではなく口頭で労働条件を示された。その後、口頭で示された労働条件が守られなかったことから、労働条件の明示を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"申請者は、労働条件の明示と口頭で示された労働条件の遵守を求めた。","claim_respondent":"会社は、労働条件通知書は後日渡す予定であったが、申請者が出勤しなくなったために渡せなかったこと、口頭で示した条件について申請者が勘違いしていることを主張した。","outcome":"双方の主張を受けてあっせん員が調整を行った結果、申請者の労働条件については改めて書面で明示すること、双方の信頼回復に向けよく話し合うことで合意が成立し解決した。","point":"口頭で示された労働条件の内容と遵守が争点となった事案である。会社が通知書を後日渡す予定であったと説明し、書面による明示と話し合いにより合意に至った点が調整の内容である。","result":"解決","keywords":["労働条件明示","口頭","書面","雇用契約","労働条件通知書"],"source_url":"https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/roudoui/1193760942005.html","source_name":"新潟県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-niigata-pref-05","division":"labor","no":5,"title":"退職金 支給条件の変更と不支給であっせん解決した事例","seo_title":"退職金 支給条件の変更と不支給であっせん解決した事例","seo_desc":"7年間勤務して退職した労働者が退職金を請求したが、会社は勤続10年以上でないこととカラ出張を理由に不支給とした。雇入通知書の記載を基にしたあっせんで解決金の支払いが合意された公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"新潟県労働委員会","pref":"新潟県","doc_type":"あっせん事例","summary":"F会社に7年間勤務していた申請者が退職を決意して退職金を請求したところ、会社は10年以上勤務していない人には退職金を支払えないとして支払いを拒否した。申請者の雇入通知書には勤続5年以上から退職金を支払う旨の記載があったため、申請者は退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"申請者は、雇入通知書に勤続5年以上から退職金を支払う旨の記載があることを基に、退職金の支払いを求めた。","claim_respondent":"会社は、雇入時の規定は申請者の主張どおりであるが、その後就業規則の改定を行っており、退職金の支払いは勤続年数と勤務成績を勘案して会社が決めるように変更されていること、申請者がカラ出張を行っていたことが判明したために不支給としたことを主張した。","outcome":"双方の主張を受けてあっせん員が調整した結果、被申請者が申請者に対し解決金を支払うこと、当事者双方がこの確認書に定めるほか一切の債権債務がないことを確認することが合意され、紛争は解決した。","point":"雇入通知書の退職金支給条件と、その後の就業規則改定による支給条件の変更、およびカラ出張の事実が争点となった。あっせん員の調整により解決金の支払いで合意した。","result":"解決","keywords":["退職金","雇入通知書","就業規則の改定","カラ出張","解決金"],"source_url":"https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/roudoui/1193760943714.html","source_name":"新潟県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-niigata-pref-06","division":"labor","no":6,"title":"配置転換の撤回と退職強要の禁止を求めたあっせん事例","seo_title":"配置転換の撤回と退職強要の禁止を求めたあっせん事例","seo_desc":"専門職から一般職への配置転換を命じられ、退職強要と感じた労働者が配置転換の撤回と退職強要の禁止を求めてあっせんを申請した事例。あっせん員の調整により合意が成立し解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"新潟県労働委員会","pref":"新潟県","doc_type":"あっせん事例","summary":"G会社に勤務していた申請者が、専門職から一般職への配置転換を命じられ、配置転換に応じなければ退職するよう強要されたとも感じたことから、配置転換の撤回と退職強要の禁止を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"申請者は、合理的な理由のない配置転換を命じられたのは退職を強要するためであると主張した。","claim_respondent":"会社は、申請者が自己の主張に固執するために業務が円滑に進まないことから配置転換を命じたこと、会社が申請者に掛けた言葉を誤解して退職強要と解釈していることを主張した。","outcome":"双方の主張を受けてあっせん員が調整した結果、被申請者は申請者に対し退職を強要しないこと、配置転換に際し申請者へは配置転換前の給与を支給することを内容とする合意が成立し、紛争は解決した。","point":"配置転換の目的と退職強要の有無が争点となり、あっせん員の調整により退職強要をしないことと配置転換前の給与の支給が合意された。","result":"解決","keywords":["配置転換","退職強要","給与","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/roudoui/1193760944549.html","source_name":"新潟県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-niigata-pref-07","division":"labor","no":7,"title":"降格人事の撤回と不払賃金の支払いを求めたあっせん事例","seo_title":"降格人事の撤回と不払賃金の支払いを求めたあっせん事例","seo_desc":"部長から店長への降格人事を受け、雇用契約時に取り決めたとおりに賃金が支払われていないとして、降格人事の撤回と不払賃金の支払いを求めてあっせんを申請した事例。3回のあっせんを経て合意が成立し解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"新潟県労働委員会","pref":"新潟県","doc_type":"あっせん事例","summary":"H会社に勤務していた申請者が、部長から店長への降格人事を受けたこと、及び雇用契約時に取り決めたとおりに賃金が支払われていないことから、降格人事の撤回と不払賃金の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"申請者は、降格人事の撤回と雇用契約時に取り決めた賃金の支払いを求めた。","claim_respondent":"会社は、申請者の勤務成績が思わしくないこと、経営会議で申請者の賃金が高額すぎるとの指摘を受けたことから減額したことを主張した。","outcome":"あっせんは3回行われ、第2回で会社側が退職してほしいとの意向と条件を提示し、第3回で申請者が退職する意向を示した。退職の条件についてあっせん員が調整した結果、申請者の依願退職、不払賃金に係る精算金の支払い、慰労金の支払い、一切の債権債務が無いことの確認を内容とする合意が成立し、紛争は解決した。","point":"降格の理由と賃金減額の妥当性が争点となり、あっせんの途中で会社側が退職を求める意向を示し、退職条件の調整に移行した。","result":"解決","keywords":["降格","不払賃金","依願退職","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/roudoui/1193760944549.html","source_name":"新潟県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-nagano-01","division":"labor","no":1,"title":"営業職として勤務していた労働者Xは、勤務態度が悪く、遅刻も多いことを理由に会社から一方的に解雇を告げられました","seo_title":"勤務態度不良と遅刻による解雇のあっせん事例","seo_desc":"営業職の労働者が勤務態度不良や遅刻を理由に一方的に解雇され、復職を求めてあっせん申請した。会社は解雇を撤回できないが解決金を支払うとし、労働者が金銭解決を望んだため解決金の支払いで合意した公表事例。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"長野県労働委員会","pref":"長野県","doc_type":"あっせん事例","summary":"営業職として勤務していた労働者Xは、勤務態度が悪く遅刻も多いことを理由に会社から一方的に解雇を告げられた。Xは解雇に納得できず、職場への復帰を求めてあっせん申請をした。","claim_applicant":"Xは解雇に納得ができず、職場への復帰を求めてあっせん申請をした。","claim_respondent":"会社は、Xが上司の指示に従わないことがあり注意をしたが改善されない、取引先とトラブルを起こしたり職場環境を悪化させたため解雇したと主張した。解雇は撤回できないが、早期に解決するために一定の解決金を支払うことはできるとした。","outcome":"Xは復職を求めず金銭解決を望むとしたため、会社が解決金をXに支払うことで双方が合意し、解決した。","point":"解雇は客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない場合は権利濫用として無効となる。能力や適性に問題がある場合でも教育訓練や配置転換など解雇回避の努力を尽くすことが必要とされた。","result":"解決","keywords":["解雇","復職","解決金","勤務態度","労働契約法第16条"],"source_url":"http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html","source_name":"長野県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"長野県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-nagano-02","division":"labor","no":2,"title":"会社の管理職として勤務していた労働者Xは、上司の指示を無視する、部下に対するパワーハラスメントや経営陣に対する批判をしたという理由で、会社から懲戒解雇されました","seo_title":"管理職の懲戒解雇であっせん解決した事例","seo_desc":"管理職の労働者が上司の指示無視やパワーハラスメントなどを理由に懲戒解雇され、撤回と現職復帰を求めてあっせん申請した。会社は復帰不可とする一方解決金を検討し、会社都合退職と解決金支払いで合意した公表事例。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"長野県労働委員会","pref":"長野県","doc_type":"あっせん事例","summary":"会社の管理職として勤務していた労働者Xは、上司の指示を無視する、部下に対するパワーハラスメントや経営陣に対する批判をしたという理由で会社から懲戒解雇された。Xは懲戒解雇理由は身に覚えがないとして、解雇の撤回と現職復帰を求め、あっせん申請をした。","claim_applicant":"Xは懲戒解雇理由は身に覚えがないとして、解雇の撤回と現職復帰を求めた。","claim_respondent":"会社は、Xの懲戒解雇は撤回し現在休職処分としているが、従業員や取引先からXの非違行為に関する証言もあり復帰はさせられない、Xが解雇を受け入れるのであれば解決金の支払いは検討できるとした。","outcome":"あっせん員がXの復職は困難な状況と判断し解決案を示した結果、Xの会社都合退職と会社がXに解決金を支払うことで双方が合意し、解決した。","point":"懲戒解雇が有効となるには、懲戒の事由及び種類が就業規則に規定・周知され内容が合理的であること、該当事実、過去事例との均衡、処分の重さ、弁明の機会など適正な手続が判断基準となるとされた。","result":"解決","keywords":["懲戒解雇","パワーハラスメント","復職","解決金","就業規則"],"source_url":"http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html","source_name":"長野県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"長野県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-nagano-03","division":"labor","no":3,"title":"衣料品の販売店で勤務していた労働者X(有期雇用契約)は、同僚との人間関係や勤務態度を理由に契約期間中に会社から解雇を言い渡され、後日解雇されました","seo_title":"有期雇用の契約期間中解雇のあっせん事例","seo_desc":"衣料品販売店の有期雇用労働者が同僚との人間関係や勤務態度を理由に契約期間中に解雇され、残りの契約期間中の給与を求めてあっせん申請した。会社が手続不十分を認め、金銭解決と会社都合退職扱いで合意した公表事例。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"長野県労働委員会","pref":"長野県","doc_type":"あっせん事例","summary":"衣料品の販売店で勤務していた労働者X（有期雇用契約）は、同僚との人間関係や勤務態度を理由に契約期間中に会社から解雇を言い渡され、後日解雇された。Xはそれまで上司から注意されたことがなく、解雇理由に納得がいかない旨会社に抗議した。","claim_applicant":"Xは会社に金銭の支払いと会社都合退職扱いとすることを求めた。","claim_respondent":"会社は解雇の手続きが不十分であったことを認め解雇を撤回し、Xに引き続き勤務することを求めたが、Xはこの会社では働くことができないとして残りの契約期間中の給与の支払いを求めた。会社は当初から解雇の手続きが不十分であることを認め金銭解決に応じるとしていた。","outcome":"あっせん員が条件をすり合わせ、解決した。","point":"期間の定めのある労働契約は、やむを得ない事由がある場合でなければ契約期間満了まで解雇できない。契約期間満了まで雇用を継続できない高度の解雇の必要性・相当性が要求され、正社員の解雇より厳格に判断されるとされた。","result":"解決","keywords":["有期雇用","契約期間中の解雇","会社都合退職","労働契約法第17条"],"source_url":"http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html","source_name":"長野県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"長野県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-nagano-04","division":"labor","no":4,"title":"労働者Xは、体調不良のため会社をしばらく休みたいと思い、自分の代わりの人を雇ってほしいと会社に伝えました","seo_title":"休職希望を退職とされた解雇予告手当の事例","seo_desc":"体調不良で休職を希望した労働者が、会社に退職の申出と受け止められ自己都合退職扱いとされた。退職意思がないとして解雇予告手当等を求めてあっせん申請し、未消化有給休暇の買取相当額と解雇予告手当等の支払いで合意した公表事例。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"長野県労働委員会","pref":"長野県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Xは、体調不良のため会社をしばらく休みたいと思い、自分の代わりの人を雇ってほしいと会社に伝えた。会社はこれをXからの退職の申出と受け止め、2週間後、Xに新しい人を雇用したので自己都合退職扱いとすると伝えた。","claim_applicant":"Xは退職する意思がなく、不当解雇であるとして、解雇予告手当等の支払いを求め、あっせん申請をした。","claim_respondent":"会社から事情を聞いたところ、Xから退職届の提出はなく、退職の合意があったと確認できなかった。","outcome":"あっせん員が会社に対し、今回のケースは解雇に当たる可能性が高いと指摘し、会社に譲歩を促した結果、会社がXの未消化有給休暇の買取相当額と解雇予告手当〇日分等をXに支払うことで双方が合意し、解決した。","point":"退職の意思表示は口頭でも有効だが書面での提出が重要とされた。解雇予告は少なくとも30日前に必要で、不足日数分の平均賃金を支払わなければならないが、解雇予告手当を支払えば自由に解雇できるものではないとされた。","result":"解決","keywords":["退職の申出","解雇予告手当","有給休暇買取","労基法第20条"],"source_url":"http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html","source_name":"長野県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"長野県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-nagano-05","division":"labor","no":5,"title":"写真の編集等を行っている会社に勤務する労働者X(有期雇用・契約期間4か月)は、契約を3回更新されたあと、上司から職場内の人間関係の悪化を理由に、次回は契約を更新しないと言われ、契約満了により雇止めにされました","seo_title":"契約更新後の雇止めであっせん解決した事例","seo_desc":"写真編集等の会社の有期雇用労働者が契約を3回更新された後、人間関係の悪化を理由に雇止めされた。違法な解雇として賃金を求めてあっせん申請し、会社が解決金を支払うことで合意した公表事例。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"長野県労働委員会","pref":"長野県","doc_type":"あっせん事例","summary":"写真の編集等を行っている会社に勤務する労働者X（有期雇用・契約期間4か月）は、契約を3回更新されたあと、上司から職場内の人間関係の悪化を理由に、次回は契約を更新しないと言われ、契約満了により雇止めにされた。","claim_applicant":"Xは、会社から契約を更新しない場合の具体的な基準を示されたことがなく、今までは契約更新が自動的に行われており、本件は雇止めではなく違法な解雇であるとして、賃金○か月分を求め、あっせん申請をした。","claim_respondent":"会社は、Xは仕事はできたが協調性がなく、上司が何度も面談を行い指導をしたが改善されず、周囲の職員が退社すると言い出したため雇止めせざるを得なかったと主張したが、同時に雇止めの理由としては不十分な点があったと認識しており、金銭解決に応じる用意があるとした。","outcome":"あっせん員が金銭面の条件をすり合わせ、会社がXに解決金を支払うことで双方が合意し、解決した。","point":"契約更新の具体的基準が示されず自動的に更新されていたこと、雇止め理由として不十分な点があったことが争点となった。","result":"解決","keywords":["雇止め","有期雇用","契約更新","解決金"],"source_url":"http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html","source_name":"長野県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"長野県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-nagano-06","division":"labor","no":6,"title":"配転に伴う手当不支給と賃金減少","seo_title":"配置転換で手当が支給されず賃金が減少した事例","seo_desc":"運送会社の営業部から輸送部へ説明や辞令交付なく配置転換され、一部手当が支給されず賃金が大幅に減少した労働者が、手当の支払いを求めてあっせん申請した事例。あっせん員の指摘により会社が解決金を支払い解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"長野県労働委員会","pref":"長野県","doc_type":"あっせん事例","summary":"運送会社で営業部に勤務していた労働者Xは、労働条件の説明や辞令交付がないまま輸送部へ配置転換となり、それに伴い一部の手当が支給されなくなったため賃金が大幅に減少したとして、会社に手当の支払いを求め、あっせん申請をした。","claim_applicant":"労働者Xは、説明や辞令交付のない配置転換により一部手当が支給されず賃金が大幅に減少したとして、会社に手当の支払いを求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせん員が会社に対し、賃金減額等の不利益を伴う労働条件の変更をする場合は労働者への丁寧な説明が必要であり配慮が不足していたのではないかと指摘し、解決金の支払いによる早期解決を提案した。会社が受け入れ、あっせん員が金銭面の条件をすり合わせ、会社がXに解決金を支払うことで双方が合意し解決した。","point":"配置転換は、就業規則の定めがあり転勤が頻繁に行われ、雇用契約で勤務地や職種が限定されていなければ同意なく命じられるが、業務上の必要性がない場合や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funsou/jire.html","source_name":"長野県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"長野県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-nagano-11","division":"labor","no":11,"title":"私傷病による休職期間満了後の解雇の事例","seo_title":"私傷病による休職期間満了後の解雇の事例","seo_desc":"自動車整備工場の労働者が休日に骨折し休職、休職期間経過後も完治せず解雇されたとして解決金を求めたあっせん事例。Xが復帰を求めず会社も早期解決を望み、解決金の支払いで合意し解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"長野県労働委員会","pref":"長野県","doc_type":"あっせん事例","summary":"自動車整備工場に勤務していた労働者Xは、休日に自宅で足を骨折する私傷病を負い、会社に治療のため休職を願い出て認められた。会社が定めた休職期間が経過しても怪我は完治せず、会社は従前の業務への復帰が困難と判断し、Xに解雇を通知し解雇予告手当を支払った。","claim_applicant":"Xは、怪我は治りつつあり業務が可能と主張し、解雇は納得がいかないとして、会社に解決金の支払いを求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"Xが復帰を求めず、会社も早期の解決を望んだため、あっせん員が金銭面での条件をすり合わせ、会社がXに解決金を支払うことで双方が合意し、解決した。","point":"私傷病による休職ができるかは就業規則の規定の有無や個別の合意によるとされ、休職期間満了後も完治せずとも職務に従事しながら2,3か月程度様子を見て完全に復職が可能であった場合に解雇が無効とされた事例がある。","result":"解決","keywords":["私傷病","休職期間","解雇","解雇予告手当","解決金"],"source_url":"http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html","source_name":"長野県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"長野県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-nagano-12","division":"labor","no":12,"title":"社長からの退職強要等のパワーハラスメントの事例","seo_title":"社長からの退職強要等のパワーハラスメントの事例","seo_desc":"同僚とのトラブルで社長から注意され抗議した労働者が、退職を強要される等のパワーハラスメントを受け出社できなくなったとして慰謝料を求めたあっせん事例。会社都合退職と解決金の支払いで合意し解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"長野県労働委員会","pref":"長野県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Xは、同僚とのトラブルについて社長から注意をされたが、自分に非がないとして抗議したところ、社長から退職を強要される等のパワーハラスメントを受け、精神的ストレスにより出社できなくなったと主張して、会社に慰謝料の支払いを求め、あっせん申請をした。","claim_applicant":"Xは、社長から退職を強要される等のパワーハラスメントを受け、精神的ストレスにより出社できなくなったと主張し、会社に慰謝料の支払いを求めた。","claim_respondent":"会社は、退職の強要やパワーハラスメントの事実はなく、同僚社員とのトラブルはXにも問題があり、Xの言動で職場環境が悪化していたと主張した。","outcome":"パワーハラスメントの事実は確認できなかったが、会社側は早期解決を望んだため、Xの会社都合退職と、会社が解決金〇万円を支払うことで双方が合意し、解決した。","point":"パワーハラスメントは職場内の優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為とされ、行為者だけでなく企業も安全配慮義務違反等の責任を問われる場合がある。","result":"解決","keywords":["パワーハラスメント","退職強要","慰謝料","会社都合退職","解決金"],"source_url":"http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html","source_name":"長野県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"長野県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-nagano-13","division":"labor","no":13,"title":"障がい者への行為による出勤停止等処分の事例","seo_title":"障がい者への行為による出勤停止等処分の事例","seo_desc":"障がい者を指導中にタオルをぶつけたとして出勤停止と無期限の軽作業従事の処分を受けた労働者が処分に納得がいかないとしてあっせん申請した事例。反省の意思表明と早期の職場提示等で協定書を締結し解決した。","labor_type":"その他","institution":"長野県労働委員会","pref":"長野県","doc_type":"あっせん事例","summary":"障がい者を多数雇用している会社に勤務している労働者Xは、業務について指導していた障がい者Aにタオルをぶつけてしまい、会社は就業規則で禁止している暴行・脅迫に準じる行為として、Xを出勤停止○日及び無期限で軽作業に従事させるという処分をした。Xは指導の中でタオルが体に当たった程度であり、処分に納得がいかないとして、あっせん申請をした。","claim_applicant":"Xは、指導の中でタオルが体に当たった程度であり、処分に納得がいかないとしてあっせん申請をした。あっせん員の説諭後、会社の処分を受け入れるが、軽作業に従事している期間が1か月を超えており、現在ほとんど仕事がない状況のため早期に別の仕事を与えてほしいと主張した。","claim_respondent":"会社は、Xの行為を就業規則で禁止している暴行・脅迫に準じる行為として処分した。あっせん員の聞き取りに対し、Xに文書で反省の意思を示してもらえれば、他の部署に配置転換することは検討できるとしました。","outcome":"あっせん員はXに対し、Aがショックを受けたこと等から反省すべき点は反省する必要があると説諭した。Xは処分の撤回要求を取り下げるとして反省の意思を示し、XがAに対する行為について深く反省すること、会社はXに早期に新しい職場を提示すること等の内容で協定書を締結し、解決した。","point":"懲戒処分が有効となるには、懲戒の事由及び種類が就業規則に規定・周知され内容が合理的であること、規定に該当する事実があること、過去の同様事例と比較した均衡、処分の重さ、弁明の機会等の適正な手続が判断基準となる。反省の態度がないことだけを理由とする懲戒もできないとされる。","result":"解決","keywords":["懲戒処分","出勤停止","配置転換","障がい者","就業規則"],"source_url":"http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html","source_name":"長野県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"長野県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-01","division":"labor","no":1,"title":"パートとして勤務していた会社から突然、退職を通告され、時間外勤務手当も未払いであった事例","seo_title":"パートの突然の退職通告と時間外勤務手当未払いのあっせん事例","seo_desc":"パートとして勤務していた労働者が、入社から3か月を過ぎたある日に約10日後の雇用終了を告げられ、時間外勤務手当も未払いであったとして、解雇予告手当と時間外勤務手当の支払いを求めてあっせん申請した事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社でパートとして勤務していたが、入社から3か月を過ぎたある日、およそ10日後に雇用を終了する旨告げられた。会社は雇用期間満了による終了と述べたが、Aは契約に期間の定めがなく解雇であると認識し、時間外勤務手当も未払いの可能性があるとして、解雇予告手当と時間外勤務手当の支払いを求めてあっせん申請を行った。","claim_applicant":"入社時には雇用契約書もなく、雇用期間の定めがあるとは聞いていないので、雇用の終了は解雇と認識しており、解雇予告手当の支払を求める。また、残業手当の計算がしっかりされていないので、未払い分の支払を求める。","claim_respondent":"採用時に、3か月の見習い期間終了後に、継続して雇用するかどうか改めて判断することを伝えており、Aも承知しているはず。Aの勤務態度から、雇用契約の更新はできないと判断した。","outcome":"あっせんの場において、会社側が、採用の際の不備と時間外勤務手当の未払いを認めたことから、金銭解決に向けてあっせん員が調整を行い、最終的に、会社がAに金銭を支払う内容の確認書を締結して事件は解決した。","point":"雇用期間の定めの有無と解雇か期間満了かの認識が争点となり、会社側が採用の際の不備と時間外勤務手当の未払いを認めたことが金銭解決につながった。","result":"解決","keywords":["解雇予告手当","時間外勤務手当","パート","雇用期間の定め","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033137.html","source_name":"静岡県労働委員会","categor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復職撤回と金銭補償のあっせん事例","seo_desc":"正社員が突然解雇され、離職票に自己都合退職と記載された事例。労働者は離職票の訂正と解雇撤回を求めてあっせんを申請し、会社が手続的瑕疵を認めて金銭解決に応じ合意に至った。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社に正社員として勤務していたが、12月中旬に「来年からは雇わない」と言われ解雇された。年明けに送られた離職票には自己都合退職と記載されていたため、Aは離職票の理由欄の訂正と不当解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"会社から作業能率が悪いことについて再三指摘を受けており自分でもそのことは感じている。しかし、始末書や誓約書等を書いたこともないし、同僚と比較して自分だけ差別されている感覚がある。再就職先も無く、復職ができないのであれば金銭的な補償を求める。","claim_respondent":"作業について取引先の要求する仕様を満たさないものが多く、注意しても改善されなかったうえ、得意先への納品で重大なミスをした。Aを差別したことはない。解雇撤回は不可。ただ、離職票の記載その他、手続き面で不備があったことは認める。","outcome":"Aは就職ができていないことや解雇による精神的ダメージの大きさから再就職までの損失補償を求め、B社は職場復帰は認めないものの手続的瑕疵を認めて金銭解決に応じる意向を示した。あっせんの場でB社が申請者の希望を上回る金額を提示し、双方合意に至り確認書を締結して解決した。離職票の理由欄はあっせん開催前に会社により訂正手続がなされていた。","point":"解雇の理由と手続の不備が争点となった。会社が離職票の記載その他の手続き面の不備を認め、金銭解決に応じたことで合意に至った。","result":"解決","keywords":["解雇","離職票","自己都合退職","あっせん","金銭解決"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033138.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-03","division":"labor","no":3,"title":"正社員として勤務していたが、突然転籍を命じられ、断ったところ、その場で解雇された事例","seo_title":"転籍拒否で即日解雇された正社員があっせんで解決金を得た事例","seo_desc":"関連会社への勤務条件の悪化を伴う転籍を拒否したところ、その場で解雇された正社員が、経済的損失と精神的苦痛の補償を求めてあっせんを申請した。静岡県労働委員会が公表した事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社に正社員として勤務していた労働者Aは、関連会社への勤務条件の悪化を伴う転籍を命じられ、拒否したところその場で解雇を言い渡された。解雇理由は「協調性の欠如」であった。Aは解雇に納得がいかないとして、経済的損失と精神的苦痛に対する補償を求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"「協調性の欠如」に該当するような事実はなく、不当な解雇であり、経済的損失及び精神的苦痛への補償として賃金の8か月分の支払いを求める。","claim_respondent":"Aは、他の社員との間でトラブルとなった他、勤務時間中に突然行方がわからなくなるなど、協調性を欠く勤務態度が多々あり、解雇を行った。","outcome":"B社は当初「金銭を支払うつもりは一切ない」との意向であったが、指導や注意を十分行っていない、就業規則に無い理由による解雇であるなど手続き等に不備があったため、あっせん員が説得し、「多少の金額であれば支払う」と態度を軟化させた。金額に開きがあったが調整を続け、最終的にB社がAに解決金を支払うことで合意し、確認書を締結して解決した。","point":"解雇理由の実体面に加え、指導や注意を十分行っていない点、就業規則に無い理由による解雇である点という手続きの不備が争点となり、あっせん員の説得により解決金の支払いで合意した。","result":"解決","keywords":["転籍拒否","解雇","協調性の欠如","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033139.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-04","division":"labor","no":4,"title":"正社員として勤務していたが、守秘義務違反を理由に解雇を通告された事例","seo_title":"守秘義務違反による解雇通告のあっせん事例","seo_desc":"正社員が守秘義務違反を理由に解雇を通告され、解雇撤回を求めてあっせんを申請した事例。解雇撤回は困難との回答であったが、あっせん員の調整により解決金の支払いで合意し解決した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社において正社員として勤務してきたが、職員や関係者のプライバシーに関わることを口外したとして解雇を言い渡された。Aは解雇理由に納得がいかないとして、解雇の撤回を求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"話した内容は守秘義務違反とまではいかない。不当な解雇である。","claim_respondent":"Aには、過去も同様の行為が見られたため、再三にわたり注意指導してきた。処分も社内の委員会で決定されたものである。","outcome":"Aは当初「簡単に解雇できないことをB社に知ってほしい。」と訴えていたが、B社は「解雇撤回は困難」との回答であった。あっせん員の説得により双方とも金銭解決の意向を示し、B社は引継ぎ不履行による損害を主張してAの要求額とは大きく差のある金額を呈示したが、さらに調整を続けた結果、B社がAに対し有給休暇残の買取相当額も含めた解決金を支払うことで合意し、確認書を締結して解決した。","point":"解雇理由の正当性と解雇撤回の可否が争点となった。解雇撤回は困難との回答であったが、あっせん員の説得により双方が金銭解決の意向を示し、金額調整を経て解決金の支払いで合意した。","result":"解決","keywords":["解雇","守秘義務違反","解雇撤回","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033141.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-05","division":"labor","no":5,"title":"業績悪化を理由に会社から解雇を告げられたが、従前支給されていた退職金が支給されず、支払いを求めた事例","seo_title":"解雇後の退職金不支給であっせん申請した事例","seo_desc":"業績悪化を理由に解雇された労働者が、過去の退職者には支給されていた退職金が自分には支給されないとして支払いを求めてあっせんを申請した事例。あっせん員の説得により解決金の支払いで合意し解決した。静岡県労働委員会が公表した事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社に正社員として勤務していた労働者Aは、業績悪化を理由に解雇を告げられた。Aには退職金の支給がなかったが、過去に退職した従業員や同時期に退職した他の従業員には退職金が支払われていることを聞き、退職金の支給を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"先例に倣い、退職金の支給を求める。","claim_respondent":"Aには在職中に給料を引き上げるなどして、退職金相当額を支給している。業績が悪く、社長のポケットマネーからAには数万円渡している。","outcome":"あっせん員の説得により、B社は解決金を支払う意向を示したが、会社の経営状況がよくないことから、社長が個人で支払う意向を示した。その上で、あっせん員が解決金額の調整に当たり、双方とも了承し確認書を締結して事件は解決した。","point":"退職金の支給の有無と、在職中の給料引き上げや社長個人からの金銭の授受が退職金相当額に当たるかが争点となった。あっせん員が解決金額の調整に関与し、確認書の締結により解決した。","result":"解決","keywords":["解雇","退職金","解決金","あっせん","静岡県労働委員会"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033142.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-06","division":"labor","no":6,"title":"会社が、上司の指示に従わない労働者(外国籍)の配置転換を図ったところ、就労資格の関係で配転可能な部署がなく解雇した事例","seo_title":"外国籍労働者の配置転換と解雇 未払賃金を求めたあっせん事例","seo_desc":"上司の指示に従わなくなった外国籍労働者について、会社が配置転換を図ったが就労資格の関係で配転可能な部署がなく解雇した。労働者が未払賃金の支払等を求めてあっせんを申請し、退職時期と解決金額の調整で解決した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"外国籍の労働者AはB社で業務に従事していたが、採用後2年半ほどたってから意にそぐわない上司の指示に従わなくなった。B社は配置転換を命じたが、Aの就労資格の関係で配置転換先の業務に就かせることができず、他に就労可能な部署がなかったため解雇する旨を伝えた。Aは未払賃金の支払等を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"上司と意見が対立することはあったが、それは指示に際し納得できる説明がなかったためであり、仕事を拒否したことはない。配置転換、解雇についてはいずれも同意していない。","claim_respondent":"Aは自身の意にそぐわない上司の指示を拒否したため、十数回に及ぶ面談をして指示に応じるよう理解を求めたが、従わなかった。そのため配置転換を決めたが、就労資格の関係で就労可能な部署がないことが判明したため、解雇しかないと判断した。","outcome":"あっせんでは、両当事者の意向の隔たりが大きかったが、退職の時期と解決金額についてあっせん員が調整を図ったところ、Aの会社都合による退職、所定の退職金及び解決金の支払で双方合意し、解決した。","point":"上司の指示への対応と配置転換・解雇の適否、未払賃金が争点となった。就労資格により配転可能な部署がない事情があり、退職の時期と解決金額の調整で合意に至った。","result":"解決","keywords":["外国籍労働者","配置転換","解雇","未払賃金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033144.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-07","division":"labor","no":7,"title":"パートタイム社員として勤務していたが、能力不足を理由に解雇を告げられた事例","seo_title":"能力不足による解雇撤回を求めたパートタイム社員のあっせん事例","seo_desc":"パートタイム社員が能力不足を理由に1か月後に退職するよう告げられ、解雇の撤回を求めてあっせんを申請した事例。あっせんでは退職を前提とした金銭解決で合意し、解決した。静岡県労働委員会が公表した事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社でパートタイム社員として勤務していたが、能力不足を理由に1か月後に退職するよう告げられた。Aは退職理由に納得がいかず、解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"能力不足を理由に解雇を告げられたが納得がいかない。解雇の撤回を求める。辞めさせたいなら解雇通知書を作成せよ。また、B社がAを雇用保険及び社会保険に加入させないのはパワハラに当たる。","claim_respondent":"Aには能力的に期待が持てないため、雇用の継続は受け入れられない。解雇通知書を出さないとは言っていない。できれば自主的に辞めてほしい。また、Aの所定労働時間・日数では雇用保険・社会保険に加入させる義務はない。","outcome":"Aは申請時には解雇の撤回を求めたが、あっせんの場ではB社への復帰は難しいため退職するとの意向を示した。B社も雇用の継続は認められないと主張したため、あっせん員は退職を前提とした金銭解決の方向で調整を行った。雇用保険・社会保険の加入については、雇用期間が短く失業給付を受けられないとAが判断して主張を取り下げた。あっせん員が解決金等について調整を行い、Aは雇用契約期間の満了により退職するもの（退職届提出）として、B社が解決金を支払うことで両当事者が合意して事件は解決した。","point":"解雇の撤回を求める主張と、雇用継続を認めない会社の主張が対立したが、あっせんの場でAが復帰困難として退職の意向を示したことで、退職を前提とした金銭解決の調整に移行した。雇用保険・社会保険の加入をめぐる主張はAが取り下げた。","result":"解決","keywords":["解雇","能力不足","パートタイム社員","解雇撤回","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033146.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-08","division":"labor","no":8,"title":"正社員として勤務していたが、期限付きの雇用契約締結を理由に、労働契約終了による雇止めを告げられた事例","seo_title":"雇止め 正社員から期限付き契約 復職撤回と解決金であっせん解決","seo_desc":"正社員として約8年勤務していた労働者が、病気休職時に期限付きの雇用契約を締結し、契約期間満了による雇止めを告げられた事例。解雇撤回等を求めたあっせんは、復職困難との意向から未払い賃金やパワハラを含む金銭解決で合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"AはB社で正社員として約8年勤務していたが、病気により休職することになった。同時期に雇用期間を翌月までとする契約を勧められ締結したところ、契約期間満了をもって労働契約を終了する旨をB社から告げられた。Aは納得せず話し合いや労働基準監督署への申告等を行ったが進展せず、解雇（雇止め）の撤回等を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"B社が契約終了の根拠としている雇用契約書は「形式的なもの」と言われて交わしたものであり、解雇は不当である。また、過重労働及び社長のパワハラによりうつ病を発症しているうえに、時間外賃金の未払いも発生しており、解決を求めたい。","claim_respondent":"契約期間満了に伴い、雇用を継続しなかったものである。パワハラについては、一度は覚えがあるが、その時以外はそのようなことは行っていない。会社では、もともと、基本給に残業代を上乗せする形で他社より高い給料を払ってきた。","outcome":"あっせん事項は「解雇(雇止め)の撤回等」であったが、B社から復職は困難であるとの意向が示され、Aも復職にはこだわらないとしたこと等から、時間外賃金の未払いやパワハラ等にかかる問題も含め、包括的に金銭による解決を行うことで双方が合意し、調整を行った。調整の結果、B社はこれまでの経緯を陳謝するとともに、解決金を支払うことを確認し、事件は解決した。","point":"正社員から期限付き契約への切替えと契約期間満了による雇止めの当否、雇用契約書の形式的な取扱いが争点となった。復職へのこだわりが双方になかったことから、未払い時間外賃金やパワハラを含む包括的な金銭解決に至った。","result":"解決","keywords":["雇止め","正社員","期限付き雇用契約","パワハラ","時間外賃金"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033147.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-09","division":"labor","no":9,"title":"1年間の有期雇用契約であったが、給与に見合う働きでないとして、契約期間の途中で解雇された事例","seo_title":"有期雇用契約の途中解雇 給与に見合わないとして解雇された事例","seo_desc":"1年間の有期雇用契約で勤務していた労働者が、給与に見合う働きでないとして契約期間の途中で解雇された。解雇撤回を求めてあっせんを申請し、解決金の支払いで解決した公的機関の公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Aは1年間の契約でB社に勤務していたが、採用から数か月後、給与に見合う働きではないとして翌月をもって解雇するとの通告を受けた。Aは納得せずB社と話し合ったが進展しなかったため、解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"B社から説明のあった解雇理由には納得できないので、解雇を撤回すべきである。","claim_respondent":"Aが努力していることや、基本的な作業ができることは認めるが、給与に見合った働きではない。Aは、一つの異変からその先を察知して対応する、といったことができないため、これ以上雇用することはできない。","outcome":"あっせん事項は「解雇の撤回」であったが、B社側は復職は一切認められないとの意向であった。Aの同意を得て金銭による解決に向けて調整し、あっせん員が有期雇用契約期間中の中途解雇が一般的に非常に困難であることをB社に説明しつつ調整した結果、Aは会社都合により退職し、B社が解決金を支払うことで双方が合意し、事件は解決した。","point":"有期雇用契約期間中の中途解雇が一般的に非常に困難である点が争点となり、復職を認めない会社側の意向と解雇撤回を求める労働者側の主張の間で、金銭による解決が図られた。","result":"解決","keywords":["有期雇用契約","中途解雇","解雇撤回","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033148.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-10","division":"labor","no":10,"title":"懲戒解雇により退職金不支給となった事例","seo_title":"懲戒解雇で退職金不支給となった事例のあっせん","seo_desc":"長年勤務した正社員が商品の無断持ち出しで懲戒解雇され、退職金が不支給となったことに納得できずあっせんを申請した事例。調整の結果、解決金の支払で合意し解決した公的機関の公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社に正社員として数十年間勤務していた労働者Aは、商品を無断持ち出ししたことを理由に懲戒解雇処分を受けた。Aは解雇は受け入れるものの、退職金が不支給となったことには納得できないとして、勤続年数に見合った支給を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"懲戒解雇は認めるが、長年勤務したにもかかわらず、退職金が全く支給されないことには納得できない。","claim_respondent":"就業規則等に則り処分を行っている。","outcome":"調整の結果、本件紛争に関する解決金の支払について合意し、確認書を締結し、事件は解決した。","point":"懲戒解雇自体は労働者側も認めており、長年の勤務に対する退職金の不支給が争点となった。就業規則等に基づく処分という会社側の主張に対し、調整により解決金の支払で合意した。","result":"解決","keywords":["懲戒解雇","退職金不支給","解決金","あっせん","無断持ち出し"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033160.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-11","division":"labor","no":11,"title":"試用期間中の解雇撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"試用期間中の解雇撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"調理場勤務の労働者が試用期間中に能力不足や物品横領を理由に解雇通告を受け、解雇撤回を求めてあっせんを申請した。あっせん員の調整により金銭解決で合意し解決した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社に入社し調理場で勤務を開始したが、試用期間中に能力不足や物品横領を理由として解雇通告を受けた。Aは解雇理由に納得できず解雇の撤回を求めたがB社が拒否したため、あっせんを申請した。","claim_applicant":"自分より能力が劣り高齢の者もいるのに、なぜ自分が解雇なのか納得ができない。解雇の撤回又は解雇予告手当を要求する。","claim_respondent":"Aから退職の申出があり、話合いのうえ、人手不足から退職日を先日付とした。退職日当日になってAが退職意思を撤回したため、雇用継続は困難である旨を伝えた。能力不足であり雇用継続は困難である。","outcome":"あっせん員の調整の結果、最終的に金銭解決について両者とも合意し、確認書を締結して事件は解決した。","point":"解雇理由の妥当性と退職申出の有無・撤回をめぐる主張が対立した事案である。あっせんでは解雇の撤回か金銭解決かが争点となり、最終的に金銭解決で合意した。","result":"解決","keywords":["解雇","試用期間","解雇撤回","解雇予告手当","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033161.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-12","division":"labor","no":12,"title":"有期雇用契約の途中で副業を理由に解雇されたとして、金銭の補償を求めてあっせんを申請した事例","seo_title":"副業理由の解雇 有期雇用のアルバイトが給与補償を求めたあっせん事例","seo_desc":"小売店でアルバイトとして働く労働者が、競合店での副業を理由に解雇されたとして、雇用契約終了までの給与補償を求めてあっせんを申請した事例。あっせん員の調整により、自己都合退職と解決金の支払いで合意し解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Aは小売店Bでアルバイト（有期雇用契約）として勤務していた。その後、近隣の他の小売店Cでもアルバイトを始めたところ、Bから副業を理由に解雇された。Aは副業が可能であることは確認済みであることから、解雇を不当として、雇用契約終了までの給与補償を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"副業が可能であることは本社に確認済み。不当解雇である。","claim_respondent":"確かに就業規則でも副業は禁止されていないが、競合店での副業は許せない。どちらかの店を選択する猶予を与えたが、副業を辞めなかったので解雇した。","outcome":"あっせん員からBに対し、解雇に合理的理由がなく、解雇権濫用の可能性が高いということを説明し、調整を行ったところ、Aの自己都合退職とBが解決金を支払うことで双方合意し、解決に至った。","point":"就業規則で副業が禁止されていない中での競合店副業を理由とする解雇について、解雇に合理的理由がなく解雇権濫用の可能性が高いとされた点が争点となった。","result":"解決","keywords":["副業","解雇","有期雇用契約","給与補償","解雇権濫用"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033166.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-13","division":"labor","no":13,"title":"本採用を拒否された労働者が、労働組合に駆け込み加入し、団体交渉を行ったものの進展せず、あっせんを申請した事例","seo_title":"本採用拒否と試用期間延長をめぐるあっせん事例","seo_desc":"試用期間を延長された労働者が本採用を拒否され、労働組合に加入して団体交渉を重ねたが進展せず、あっせんを申請した事例。復職は困難と見られたが、会社都合退職と解決金の支払いで解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"AはB社と3か月の試用契約を結び業務に携わったが、勤務態度が問題となり、話し合いの結果試用期間を1か月延長した。その後も改善が見られないとしてB社は本採用を拒否した。AはC労働組合に加入し、3回の団体交渉を経たが平行線となり、組合は解雇（採用拒否）の撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"試用期間の延長は就業規則に定めがなく無効であり、既に正社員であるから解雇には厳しい要件を必要とするが、その要件が満たされていない。仮に試用期間満了であったとしても、B社が主張するAの勤務態度は言いがかりであり、解雇に理由がない。解雇の撤回を希望する。","claim_respondent":"安全に対する配慮に欠けることや顧客への接し方が不適切であることなど、Aの勤務態度には問題があった。Aからの申出もあり試用期間を延長して様子を見たが、改善されなかった。これ以上の雇用継続は困難であり、再雇用も不可とする。","outcome":"あっせんの場でも両者の主張は大きく食い違い、Aの希望する復職については調整困難と思われた。しかし双方とも金銭解決の意向を有していたため、あっせん員が両者を説得し、和解に向け歩み寄りを見せた。Aは会社都合により退職し、B社は解決金を支払うことで合意し、解決に至った。","point":"試用期間の延長の有効性と本採用拒否の理由の成否が争点となった。復職での調整は困難であったが、双方に金銭解決の意向があったことが和解につながった。","result":"解決","keywords":["本採用拒否","試用期間","解雇撤回","団体交渉","解決金"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033156.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-14","division":"labor","no":14,"title":"正社員として勤務していたが、勤務態度等を理由に、論旨退職を告げられた事例(個人と会社の間のトラブル)","seo_title":"諭旨退職を告げられた正社員のあっせん事例 解決金で合意","seo_desc":"接客や上司への態度、宗教に関する言動を理由に退職届の提出か解雇かを告げられた正社員が、納得がいかないとしてあっせんを申請した事例。会社が雇用継続は困難と主張し、解決金の支払いで合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社で正社員として勤務していたが、接客や上司に対する態度、信仰する宗教に関する言動等を理由に、退職届を提出するか、提出しない場合は解雇とする旨をB社から告げられた。Aはその理由に納得がいかないとしてあっせんを申請した。","claim_applicant":"接客等について始末書を数回提出したことはあるが、辞めなければならないほど悪くない。信仰している宗教に関する行動は自分の気持ちを落ち着けようとしただけであり、解雇は納得できない。","claim_respondent":"Aの勤務態度に対してこれまで注意指導をしてきたが、改善されなかった。上司との関係も非常に悪化しており、解雇はやむを得ない。","outcome":"あっせんを実施し、会社側が雇用継続は困難であると主張したため、金銭解決に向けた調整を行った。最終的に、解決金を会社が支払うことで合意に達し、確認書を締結して事件は解決した。","point":"勤務態度や宗教に関する言動を理由とする退職勧奨・解雇の事案である。会社が雇用継続は困難と主張したため、復職ではなく金銭解決に向けた調整が行われ、解決金の支払いで合意した。","result":"解決","keywords":["諭旨退職","解雇","あっせん","解決金","勤務態度"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033157.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-15","division":"labor","no":15,"title":"正社員として勤務していたが、突然転籍を命じられ、断ったところ、その場で解雇された事例","seo_title":"転籍拒否で即日解雇された正社員のあっせん事例","seo_desc":"正社員が勤務条件の悪化を伴う転籍を拒否したところ、その場で解雇を言い渡された事例。労働者は賃金8か月分の補償を求め、あっせんでは手続きの不備を踏まえた調整の末、金銭支払いで合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社で正社員として勤務していたが、B社から関連会社への勤務条件の悪化を伴う転籍を命じられ、拒否したところその場で解雇を言い渡された。解雇理由は「協調性の欠如」であった。Aは解雇に納得がいかないとして、経済的損失と精神的苦痛に対する補償を求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"「協調性の欠如」に該当するような事実はなく、不当な解雇であるとして、経済的損失及び精神的苦痛への補償として賃金の8か月分の支払いを求める。","claim_respondent":"Aは他の社員との間でトラブルとなった他、勤務時間中に突然行方がわからなくなるなど、協調性を欠く勤務態度が多々あり、解雇を行った。","outcome":"B社は当初「金銭を支払うつもりは一切ない」との意向であったが、指導や注意を十分行っていない、就業規則に無い理由による解雇であるなど手続き等に不備があったため、あっせん員が説得し、「〇か月分の賃金（平均賃金）であれば支払う」と態度を軟化させた。両当事者の主張額に開きがあったため調整を続けた結果、B社がAに対し賃金の〇か月分に少し上乗せした金額で支払うことで合意し、確認書を締結して解決した。","point":"解雇理由の実質的な妥当性に加え、指導や注意を十分行っていない点、就業規則に無い理由による解雇である点という手続きの不備が争点となり、あっせん員の説得による金額調整につながった。","result":"解決","keywords":["転籍拒否","解雇","協調性の欠如","あっせん","解決金"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004056/1033188.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-16","division":"labor","no":16,"title":"パワハラによる休職後、復職に際し、配置転換を命じられた事例","seo_title":"パワハラ休職後の復職に際し配置転換を命じられたあっせん事例","seo_desc":"上司のパワハラで休職した労働者が、復職時に元の部署ではなく配置転換を命じられ、元の職場での勤務と金銭的賠償を求めてあっせん申請した事例。会社都合退職と解決金の支払いで解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社に正社員として勤務していた労働者Aは、精神疾患を発症して休職した。医師から復職可能との診断を受けたが、B社から復職後の所属について配置転換を命じられた。Aはこれに納得できず、元の職場での勤務と、上司のパワハラを認めず放置したことに対する金銭的賠償を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"上司のパワハラにより精神疾患となった。B社にパワハラについて相談したが、対応が不十分であった。休職前と同じ勤務を希望する。","claim_respondent":"パワハラについては社内担当機関が調査した。対応は適切であった。Aの休職前と同内容のポストは既に埋っている。また、Aの復職後の勤務について医師に確認したが、何らかの配慮が必要である、といったような指示は一切無かった。","outcome":"Aの希望である復職についての調整は難航したが、あっせん員が調整を続けたところ、B社から「会社都合による退職及び解決金の支払い」との条件が提示された。Aもこの提示を了承したことから、確認書を締結し、事件は解決した。","point":"復職後の配置転換の妥当性と、上司のパワハラへの会社の対応が争点となった。復職の調整は難航し、最終的に会社都合退職と解決金の支払いという条件で合意に至った。","result":"解決","keywords":["パワハラ","休職","復職","配置転換","解決金"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004056/1033189.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-17","division":"labor","no":17,"title":"警備業務から交通誘導業務に配置転換されたため、撤回を求めた事例","seo_title":"配置転換の撤回を求めた有期雇用契約社員のあっせん事例","seo_desc":"警備業務から交通誘導業務への配置転換について、理由の具体性に納得できず撤回を求めた有期雇用契約社員のあっせん事例。会社は配置転換理由を説明済みと主張し、あっせんは打切りとなった。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社に1年の有期雇用契約社員として採用され、業務受託先で従事していた。受託先や現場責任者から勤務態度等の苦情があり、B社は注意のうえ改善がなければ配置転換する旨を伝え、翌月から勤務日数を半分とした。改善がみられないとして交通誘導業務への配置転換を命じられ、Aは撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"就労当初の勤務部署及び勤務日数（月あたり）での勤務を求める。配置転換の理由について具体的な説明を求める。","claim_respondent":"Aは勤務態度等について業務受託先からクレームがあり、会社から注意をしたが改善が見られなかった。そのため現在の業務に従事させることは困難と判断し、他の業務に配置転換することとした。配置転換理由についてはAに説明した。","outcome":"Aは配置転換の理由について受託先の関係者からも直接説明を受けることを強く求めたが、B社はできないと回答した。Aは配置転換理由の具体的説明を求めることに固執し、他の解決方法を拒否し、あっせんは打切りでもよいとの意向を示した。あっせん員が調整を図ったが、双方の意向の隔たりが大きく歩み寄りは難しいと判断され、打切りとなった。","point":"配置転換の理由の具体性と説明方法が争点となった。会社は注意や説明を行ったと主張したが、労働者は受託先関係者からの直接説明を求めて譲らず、他の解決方法も拒否したため調整が成立しなかった。","result":"打切り","keywords":["配置転換","有期雇用契約社員","勤務態度","あっせん打切り","交通誘導業務"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004056/1033190.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"failed","result_label":"打切り","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-18","division":"labor","no":18,"title":"事業計画の変更により、求人と異なる業務を命じられた事例","seo_title":"事業計画変更で求人と異なる業務を命じられた事例","seo_desc":"新規事業スタッフとして採用された労働者が、入社約1か月後に事業計画中止を理由に従来業務へ配置転換を命じられた事例。会社都合退職と賠償金を求めてあっせんを申請し、解決金の支払いで合意した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AらはB社の新規事業スタッフの求人に応募し採用されたが、入社から約1か月後、新規事業計画の中止を理由に従来業務へ配置転換する旨を告げられた。Aらはこれを拒否し会社都合退職を求めたが、B社は自己都合退職しか認めなかったため、賠償金の支払等を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"入社から1か月で、事業計画がなくなったから別の作業をしろというのは不当であり、受け入れられない。会社都合によるやむを得ない退職である。精神的苦痛を受け再就職も簡単ではないので、賠償金の支払を求める。","claim_respondent":"収支面で見込みが立たず、新規事業計画の撤回はやむを得ない。従来業務にも新規事業と関連する作業が含まれており、労働条件の重大な変更はない。会社は雇用継続を希望しているのだから、退職するなら自己都合である。","outcome":"あっせん員が双方を説得した結果、最終的に、Aらは自己都合により退職し、B社は解決金を支払うことで合意したため、確認書を締結して事件は終結した。","point":"求人内容と実際に命じられた業務の違い、および退職の扱いを会社都合とするか自己都合とするかが争点となった。あっせん員の説得により、自己都合退職と解決金支払いの組み合わせで合意した。","result":"解決","keywords":["配置転換","求人と異なる業務","事業計画変更","会社都合退職","解決金"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004056/1033196.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-19","division":"labor","no":19,"title":"懲戒解雇処分を受け、退職金不支給とされたことを不服とした事例","seo_title":"懲戒解雇で退職金不支給となった事例 静岡県労働委員会のあっせん","seo_desc":"酒気帯び運転による人身事故で懲戒解雇され退職金不支給となった正社員が、勤続年数に見合った金銭の支給を求めてあっせん申請した事例。あっせん員の調整により退職金満額の一部を支給する内容で解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社に長期間正社員として勤務していたAは、酒気帯び運転により人身事故を起こし、懲戒解雇処分を受け、退職金は不支給とされた。Aは懲戒解雇となることは認めるものの、長年勤務したにもかかわらず退職金が全く支給されないのは納得できないとして、退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"自己都合で退職した場合の退職金全額とは言わないまでも、退職金は賃金の後払いの性格を持つものと考えており、勤続実績を考慮した額の支給を求める。又は退職金の名目でなくとも、何らかの形の支給を求める。","claim_respondent":"社内懲戒委員会において慎重に事実確認をした。就業規則及び退職金支給規程は従業員に十分周知されており、Aも承知していた。勤続年数を考慮しても許される行為ではない。飲酒人身事故であり、規定に基づき退職金不支給もやむをえない。","outcome":"第1回あっせんでB社に退職に伴う金銭を支払う意思があることが判明し、解決金額を巡る調整となった。あっせん員3名の話合いにより退職金満額の〇割〇分を示して双方へ調整したところ、Aは応じたが、B社は社内で検討する必要があるとして持ち帰り、次回に持ち越しとした。第2回あっせんでB社が支給に応じる意向を示し、再度調整した結果、〇割とすることで双方が合意し、事件は解決した。","point":"懲戒解雇自体は労働者側も認めており、退職金不支給の妥当性と勤続実績を考慮した支給額が争点となった。就業規則・退職金支給規程の周知と事実確認の慎重さが会社側の主張の根拠とされ、あっせん員が満額に対する割合を示して調整した。","result":"解決","keywords":["懲戒解雇","退職金不支給","酒気帯び運転","あっせん","退職金支給規程"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004062/1033232.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-20","division":"labor","no":20,"title":"懲戒処分(減給)の取消を求めた事例","seo_title":"懲戒処分の減給取消を求めたあっせん事例","seo_desc":"上司の人事評価や指導に不満を持つ労働者が、反抗的態度等を理由にされた減給の懲戒処分の撤回を求めてあっせんを申請した事例。減給期間の訂正には会社が応じ、確認書を交わして解決した。","labor_type":"その他","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Aは、上司Bによる人事評価が正当でないことや、Bによる理不尽な指導や恫喝が繰り返されたことに不満を抱き、急な業務変更や資料作成指示を拒否するようになった。会社はAの反抗的態度や業務放棄を理由に業務指導書による指導を2度行った後、就業規則で規定されている減給期間を超える懲戒処分とした。Aはこの処分の撤回を求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"Bからの理不尽な指導や恫喝等はすべてAに非があるとしたこと、及びそれを前提とした懲戒処分は一方的である。この処分の取消し、一連の行為に対する謝罪及び解決金の支払を求める。","claim_respondent":"パワーハラスメントの事実はない。業務命令に対する反抗、業務の放棄、上司に対する反抗的態度などが多々あり、懲戒処分には相当の理由があることから、撤回する考えは全くなく、解決金の支払にも応じる考えはない。","outcome":"申請者は当初、懲戒処分内容を修正することについては合意したが、B本人とBによってなされた人事評価に対する強い不満があり、人事評価方法についても正当な評価は行われるよう取り決めをすることを望んだ。しかし、双方の主張の隔たりが大きく、人事評価方法の見直しについては合意に至らなかった。ただし、減給期間の訂正には被申請者が応じたため、その旨の確認書を交わし、解決した。","point":"懲戒処分の内容の修正と人事評価方法の見直しが争点となった。減給期間の訂正については合意できたが、人事評価方法の見直しは双方の主張の隔たりが大きく合意に至らなかった。","result":"解決","keywords":["懲戒処分","減給","人事評価","あっせん","労働委員会"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004062/1069333.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-21","division":"labor","no":21,"title":"定年退職後再雇用された従業員が、再雇用から1年で契約終了を告げられた事例","seo_title":"定年後の再雇用で1年での契約終了を告げられた事例","seo_desc":"定年退職後に再雇用された労働者が、再雇用から1年で退社となる旨を会社から告げられた。理由の書面回答を求めても拒否され、高年齢者雇用安定法による安定雇用を求めてあっせんを申請した事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社で正社員として勤務し、定年退職後に再雇用されて勤務していたが、再雇用から1年を経過する日をもって退社となる旨を会社から告げられた。同時期に定年を迎えた他の従業員にそのような扱いはなく、理由の書面回答を求めても拒否され、話合いが進展しなかった。","claim_applicant":"再雇用時に1年で契約終了するといった話はまったくなく、継続して働けるものと思っていた。自分だけがそのような扱いを受けており納得できない。","claim_respondent":"Aが就業規則で禁止されている行為（兼業）を行ったため、契約を更新しないこととした。","outcome":"事務局職員の事前調査の結果、B社はあっせんの開催を受諾する意向であったが、早期解決も望んだため、両者で自主的に話合いの場を持った。そこでB社はAの雇用の継続を認め、Aは解決と考えて労働委員会に解決報告書を提出し、本事件は終結した。","point":"再雇用時の契約期間の説明の有無と、他の従業員との扱いの違いが争点となった。会社側は就業規則で禁止されている兼業を契約不更新の理由としたが、自主的な話合いの場で雇用の継続が認められた。","result":"解決","keywords":["定年退職","再雇用","雇止め","高年齢者雇用安定法","兼業"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004065/1033239.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-22","division":"labor","no":22,"title":"パート従業員が、会社から、契約期間満了に伴う契約の終了(雇止め)を通告された事例","seo_title":"雇止め通告されたパート従業員があっせん申請した事例","seo_desc":"パート従業員が契約期間満了に伴う雇止めを通告され、雇止めの撤回を求めてあっせんを申請した事例。会社は復職困難との意向を示し、減額分の差額のおよそ9割相当の解決金支払いで合意した。静岡県労働委員会が公表した事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"AはB社でパートとして勤務していたが、契約期間満了をもって雇用契約を終了する旨を告げられた。Aは納得せずB社と話し合ったが進展しなかったため、雇止めの撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"雇止めには納得できない。働き始める前に会社へ契約の更新があるか再三確認し、「更新がある」との回答をもらっている。また、契約時の時給から一方的に減額されている。","claim_respondent":"Aに契約を必ず更新するといった話はしていない。Aは当初予定していた業務を体調面から遂行することが困難であり、他の部署への配転も本人の勤務態度が悪いことから不可能だった。そのため雇止めせざるを得なかった。","outcome":"あっせん事項は「雇止めの撤回」であったが、B社側は復職は困難との意向であったため、金銭的な解決を行うことで双方が合意し調整を行った。調整の結果、B社が解決金としてAに対し、減額した給与と契約時の給与の差額のおよそ9割に相当する額を支払う（Aは退職）ことで双方合意し、事件は解決した。","point":"雇止めの撤回を求める事案で、会社が復職困難との意向を示したため、減額した給与と契約時の給与の差額のおよそ9割相当の解決金支払いと退職を内容とする金銭解決で合意した点。","result":"解決","keywords":["雇止め","パート","契約期間満了","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004065/1033240.html","source_name":"静岡県労働委員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勤務成績不良 復職とパワハラ賠償を求めたあっせん事例","seo_desc":"4か月の雇用契約を更新してきた労働者が、勤務成績の目標未達を理由に雇い止めされたとして、雇止めの撤回と上司のパワハラによる金銭的賠償を求めてあっせん申請した事例である。解決金の支払いで合意し終結した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Aは4か月の雇用契約を更新してきたが、B社から勤務成績の状況により次回の契約更新の有無を判断すると説明され、ミス率の目標数値をクリアできなかったとして契約期間満了に伴い雇用を終了すると告げられた。Aは雇止めの撤回と上司のパワハラによる金銭的賠償を求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"自分の勤務成績及び勤務態度は雇止めになるほど悪いとは考えていない。復職を望む。上司の態度が非常に威圧的で厳しく精神的苦痛を受けた。金銭的賠償を望む。","claim_respondent":"Aはミスが多く上司のフォローがかなり必要であった。契約更新の際に面談を行い、ミス率の設定や雇止めについても説明した。勤務成績等を総合的に判断したうえでの雇止めは全事業所で実施している。威圧的な態度はとっていない。","outcome":"あっせんの場でAは復職を希望したがB社は拒否し、上司のパワハラについても否定した。ただし紛争解決という意味での解決金の支払には応じる意向があったため、あっせん員の調整により、AはB社の都合により退職し、B社はAに解決金として給与のおよそ1か月分の額を支払うという条件で合意し、事件は終結した。","point":"雇止めの合理性と上司の指導がパワハラに当たるかが争点となった。B社は復職もパワハラも否定したが、紛争解決のための解決金の支払には応じ、あっせん員の調整で退職と解決金支払いの合意に至った。","result":"解決","keywords":["雇い止め","契約更新","勤務成績","パワハラ","解決金"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004065/1033241.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-24","division":"labor","no":24,"title":"社員への退職勧奨が難航し、会社側が、労働委員会による調整を求めてあっせんを申請した事例","seo_title":"退職勧奨が難航し会社側が申請したあっせん事例","seo_desc":"正社員への退職勧奨が難航したため、会社側が労働委員会にあっせんを申請した事例。保護者同席のもとで調整が行われ、会社都合による退職と解決金の支払いで合意し解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"A社は正社員として採用した未成年のBに対し、配置転換や指導・教育を行ってきたが、改善の見込みがないとして退職勧奨を行った。Bの理解が得られず、A社が調整を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"Bに考慮し、さまざまな対応を取ってきたが、改善しなかった。退職勧奨に応じてもらいたい。","claim_respondent":"短い期間での判断には納得できない。再度、本人の作業適性に合う職場の確保や長期的な教育を希望する。","outcome":"あっせんはBの保護者も同席して行われた。B側は雇用の継続を強く希望したが、あっせん員の調整の結果、最終的に両者とも会社都合による退職及び解決金の支払いについて了承し、確認書を締結して解決した。","point":"退職勧奨に対する労働者の納得が得られない場合に、会社側からあっせんを申請した事例である。保護者同席のもとで調整が行われ、雇用継続か退職かの争いが、会社都合退職と解決金の支払いという条件でまとまった。","result":"解決","keywords":["退職勧奨","あっせん","会社都合退職","解決金","労働委員会"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033211.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-25","division":"labor","no":25,"title":"登録社員であった労働者が、自宅待機時の休業手当相当額の支払いを求めて、あっせんを申請した事例","seo_title":"登録社員の自宅待機 休業手当相当額を求めたあっせん事例","seo_desc":"登録社員として勤務していた労働者が、退職届提出後に自宅待機を命じられ、休業手当相当額の支払いを求めてあっせんを申請した事例。あっせん員の調整により解決金の支払いで合意し解決した。静岡県労働委員会が公表した事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社で登録社員として勤務していたが、B社との関係が悪くなり退職届を提出した。その際B社から「月末まで籍を置く」と言われ自宅待機をした。その後Aが休業手当を請求したところ、退職日は退職届提出日とされていたため、Aは納得せず休業手当相当額の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"B社との関係が悪化し、辞めざるを得なかった。B社は「月末まで」と約束した。","claim_respondent":"Aは度々転職を口にしており、他からのクレームも多かった。会社から「月末まで」などと言うはずがない。","outcome":"当初B社のあっせんに対する態度は非協力的であったが、あっせん員の説明や説得により態度が軟化し、会社として不備があれば解決金を支払う意思はあると歩み寄りを見せた。さらにあっせん員が調整した結果、休業手当相当額を解決金として支払うことで双方が合意し、確認書を締結して解決した。","point":"退職日を退職届提出日とするか月末とするか、また自宅待機期間に休業手当相当額が生じるかが争点となった。あっせん員の説明と説得により会社側の態度が軟化し、解決金の支払いで合意に至った。","result":"解決","keywords":["休業手当","自宅待機","登録社員","退職日","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033212.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-26","division":"labor","no":26,"title":"派遣社員が、派遣先でストーカー行為を受け、その際の派遣元の対応が十分でないとして、退職条件の上積みを求めてあっせんを申請した事例","seo_title":"派遣先でのストーカー行為と派遣元対応で退職条件を求めたあっせん事例","seo_desc":"派遣先の関係者からストーカー行為を受け、派遣元の対応が不十分として退職条件の上積みを求めた派遣社員のあっせん事例。解決金の支払で双方が合意し終結した公的機関の公表事例である。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社に採用され派遣先で事務に従事していたが、派遣先の関係者からストーカー行為を受け、B社に相談したが十分な対応を得られなかった。別の関係者からのストーカー行為と個人情報の取扱いにも納得できず体調を崩し退職せざるを得なくなった。Aは退職条件の上積みを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"警察にストーカー被害届を出す事態になっており、B社が適切な対処をしなかったことで被害が長期化し、精神的苦痛を受けた。職場環境の悪化から退職を余儀なくされた。個人情報の漏洩は現場管理者に責任がある。","claim_respondent":"ストーカー行為に対しては、警察へ相談したり、Aをストーカーに会わせないようにするなどB社としてできる対応はした。個人情報漏洩については調査したが事実関係は不明であった。しかし、Aには謝罪した。","outcome":"Aは復職を希望せず金銭解決の意向を示し、B社にも金銭解決の意向があった。解決金の額について、本来パートには支給されない退職金の額を基準にあっせん員が調整を図った。Aが引越し費用も要求したい意向を示したためさらに調整を図り、解決金の支払で双方とも合意に至り事件は終結した。","point":"ストーカー行為への派遣元の対応と個人情報の管理が争点となった。復職ではなく金銭解決を双方が望み、退職金の額を基準に解決金を調整し、引越し費用の要求も加えて合意に至った点が調整の内容である。","result":"解決","keywords":["派遣社員","ストーカー行為","退職条件","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033213.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-27","division":"labor","no":27,"title":"正社員として勤務していたが、勤務態度等を理由に、諭旨退職を告げられた事例","seo_title":"諭旨退職を告げられた正社員のあっせん事例 金銭解決で合意","seo_desc":"勤務態度や宗教に関する言動を理由に退職届の提出か解雇かを告げられた正社員が、納得がいかないとしてあっせんを申請した事例。会社が雇用継続は困難と主張し、金銭解決に向けた調整の末に合意した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社に正社員として勤務していたが、接客や上司に対する態度、信仰する宗教に関する言動等を理由に、退職届を提出するか、提出しない場合は解雇とする旨をB社から告げられた。Aはその理由に納得がいかないとしてあっせんを申請した。","claim_applicant":"接客等について始末書を数回提出したことはあるが、辞めなければならないほど悪くない。信仰している宗教に関する行動は自分の気持ちを落ち着けようとしただけであり、解雇は納得できない。","claim_respondent":"Aの勤務態度に対してこれまで注意指導をしてきたが、改善されなかった。上司との関係も非常に悪化しており、解雇はやむを得ない。","outcome":"あっせんを実施し、会社側が雇用継続は困難であると主張したため、金銭解決に向けた調整を行った。最終的に、Aの休業中の賃金1か月分、賞与、退職金を会社が支払うことで合意に達し、確認書を締結して事件は解決した。","point":"勤務態度の注意指導の経緯と上司との関係悪化が争点となり、会社が雇用継続は困難と主張したことから、復職ではなく金銭解決に向けた調整が行われた。","result":"解決","keywords":["諭旨退職","解雇","あっせん","金銭解決","退職金"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033215.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-28","division":"labor","no":28,"title":"事業計画の変更により、求人と異なる業務を命じられた事例","seo_title":"求人と異なる業務への配置転換 会社都合退職を求めたあっせん事例","seo_desc":"新規事業スタッフとして採用された労働者が、事業計画中止により従来業務への配置転換を告げられ、会社都合退職と賠償金を求めてあっせんを申請した事例。解決金の支払いで合意し解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AらはB社の新規事業スタッフの求人に応募し採用されたが、入社から約1か月後、新規事業計画の中止により従来業務へ配置転換する旨を告げられた。Aらはこれを拒否し会社都合退職を求めたが、B社は自己都合退職しか認めなかったため、賠償金の支払等を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"入社から1か月で事業計画がなくなったから別の作業をしろというのは不当であり、受け入れられない。会社都合によるやむを得ない退職である。精神的苦痛を受け再就職も簡単ではないので、賠償金の支払を求める。","claim_respondent":"収支面で見込みが立たず、新規事業計画の撤回はやむを得ない。従来業務にも新規事業と関連する作業が含まれており、労働条件の重大な変更はない。会社は雇用継続を希望しているのだから、退職するなら自己都合である。","outcome":"あっせん員が双方を説得した結果、最終的に、Aらは自己都合により退職し、B社は解決金を支払うことで合意したため、確認書を締結して事件は終結した。","point":"求人内容と実際の業務の違い、配置転換の相当性、退職の態様（会社都合か自己都合か）が争点となった。会社は雇用継続を希望するとして自己都合退職を主張したが、あっせんにより解決金の支払いで合意した。","result":"解決","keywords":["配置転換","会社都合退職","求人と異なる業務","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033217.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-29","division":"labor","no":29,"title":"退職理由について、解雇か退職かで当事者の主張が分かれた事例","seo_title":"解雇か退職かで主張が分かれた試用期間中の解雇トラブルあっせん事例","seo_desc":"試用期間中に能力不足や物品横領を理由として解雇通告を受けた労働者が、解雇の撤回や解雇予告手当を求めてあっせんを申請した事例。会社側は退職申出があったと主張し、最終的に金銭解決で合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社に入社し調理場にて勤務を開始したが、試用期間中に、B社から能力不足や物品横領を理由として解雇通告を受けた。Aは解雇理由に納得ができないとしてB社に解雇の撤回を求めたが、B社はこれを拒否したため、あっせんを申請した。","claim_applicant":"自分より能力が劣り高齢の者もいるのに、なぜ自分が解雇なのか納得ができない。解雇の撤回又は解雇予告手当を要求する。","claim_respondent":"Aから退職の申出があり、話合いのうえ、人手不足から退職日を先日付とした。退職日当日になってAが退職意思を撤回したため、雇用継続は困難である旨を伝えた。能力不足であり雇用継続は困難である。","outcome":"あっせん員の調整の結果、最終的に金銭解決について両者とも合意し、確認書を締結して事件は解決した。","point":"解雇か退職かで当事者の主張が分かれた事案であり、退職申出の有無とその撤回、解雇理由の妥当性が争点となった。あっせん員の調整により金銭解決で合意した。","result":"解決","keywords":["解雇","試用期間","退職申出","解雇予告手当","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033218.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-30","division":"labor","no":30,"title":"職場での十分な指導がないまま技能未熟として退職に追い込まれたとして、退職条件の上乗せを求めてあっせんを申請した事例","seo_title":"退職条件の上乗せを求めたあっせん事例 障害者雇用と指導不足","seo_desc":"障害者専用求人で入社した労働者が、十分な指導がないまま技能未熟として叱責を受け自主退職したとして、退職条件の上乗せを求めてあっせんを申請した事例。労働条件の明示の手続き不備も踏まえ、解決金の支払いで解決した。","labor_type":"その他","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Aはハローワークの障害者専用求人でB社に応募し勤務を開始した。障害はあるが一般従業員と同じように働けると伝え、前職の経験から即戦力として期待されたが、技能が未熟だとして上司から叱責を受けるようになり自主退職した。Aは十分な指導がなかったこと等を不満とし、退職条件の上乗せを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"面接において、前職での経験は単純作業が中心だと説明したにもかかわらず、十分な指導もなく、いきなり仕事を任された。うまくできないのは当然である。","claim_respondent":"Aからは経験者だと聞いていたため、即戦力として期待していたが、実際は技能が未熟であった。","outcome":"B社には契約書の交付の遅れなど、労働条件の明示に関して手続きに不備があったことから、調整の結果、Aの退職とB社のAに対する解決金の支払いにより解決に至った。","point":"指導の有無や技能の評価をめぐる主張が対立する中、労働条件の明示に関する手続きの不備が調整の材料となり、退職と解決金の支払いで解決した。","result":"解決","keywords":["退職条件","障害者雇用","指導不足","解決金","労働条件の明示"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033219.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-31","division":"labor","no":31,"title":"退職を強要されたとして雇用期間満了までの賃金を求めて、あっせんを申請した事例","seo_title":"退職強要で雇用期間満了までの賃金を求めたあっせん事例","seo_desc":"パート従業員が能力不足を理由に退職勧奨を受け退職したが、退職強要として雇用期間満了までの賃金を求めてあっせんを申請した事例。会社都合退職の確認と解決金の支払いで解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"パート従業員Aは、能力不足による業務の滞りについてたびたび注意・指導を受けていたが改善されなかった。顧客からAを担当から外すよう要請があり、B社はAに退職勧奨を行った。Aは退職したが退職強要と考え、雇用期間満了までの賃金を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"会社は適切な業務指導をすることも無く、能力不足として退職を強要した。","claim_respondent":"Aに対しては、注意・指導を繰り返したが改善されなかった。顧客からの再三のクレームがあり、やむを得ず退職勧奨に至った。","outcome":"あっせんではB社に対し、業務指導の状況や雇用継続の努力の有無について確認しつつ、粘り強く調整した結果、Aの会社都合退職であることの確認とB社のAに対する解決金の支払いにより解決に至った。","point":"退職勧奨による退職が退職強要に当たるかが争点となり、業務指導の状況や雇用継続の努力の有無が確認された。会社都合退職の確認と解決金の支払いで解決した。","result":"解決","keywords":["退職強要","退職勧奨","パート従業員","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033220.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-32","division":"labor","no":32,"title":"嫌がらせを受けて退職したとして、退職に係る経済的損失等の補償を求めてあっせんを申請した事例","seo_title":"嫌がらせ退職の補償請求 静岡県労働委員会のあっせん事例","seo_desc":"運送会社のトラック運転手が、社員からの嫌がらせで退職したとして慰謝料や治療費の補償を求めてあっせんを申請した事例。あっせん員の調整により無事故功労金の支払いで合意し解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"運送会社B社にトラック運転手として勤務していた労働者Aは、在職中に会社へ不正告発や業務改善を行った後、社員から嫌がらせを受けるようになり退職した。また在職中の突発性難聴発症が業務によるものと考え、退職に係る補償金の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"嫌がらせにより退職を余儀なくされたので、慰謝料として一定期間の給与相当額の補償を求める。また、難聴の発症は業務によるものであると考えるので、治療費の支払を求める。","claim_respondent":"労働者Aは、日頃から同僚との関係が悪く、職場に居づらくなり自ら退職した。難聴の発症は業務との因果関係はない。","outcome":"B社は理由のない解決金の支払いには応じないと主張したが、あっせん員の調整により、Aが在職中無事故であったことから、B社がAに対して解決金として無事故功労金を支払うことで双方合意し、解決に至った。","point":"嫌がらせと退職の因果関係や難聴と業務の因果関係が争点となった。あっせん員の調整により、在職中の無事故という事実を踏まえた無事故功労金の支払いで合意した。","result":"解決","keywords":["嫌がらせ","退職","慰謝料","突発性難聴","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033210.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-33","division":"labor","no":33,"title":"退職にあたり退職勧奨を受けたとして、慰謝料及び未払い賃金の支払を求めてあっせんを申請した事例","seo_title":"退職勧奨と未払い賃金 慰謝料を求めたあっせん事例","seo_desc":"有期雇用契約社員がヘルニアの診断後に退職勧奨を受け退職したとして、慰謝料と未払い賃金の支払を求めてあっせんを申請した事例。会社が未払い賃金の支払に応じ、解決金の支払で合意し解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社で有期雇用契約社員として勤務していた労働者Aは、ヘルニアとの診断を受け、業務で必要な力仕事ができなくなったことから退職勧奨を受け退職に至った。Aは当該退職に納得できず、退職勧奨についての慰謝料及び未払い賃金の支払を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"ヘルニアと診断されたことをB社に伝えたところ、退職勧奨を受けた。また、未払いの時間外手当があり支払を求める。","claim_respondent":"あくまで労働者Aの体を気遣った上で今後の契約について申し出たが、退職を意図するつもりはなく、パートタイムへの変更も想定していた。未払い賃金は、正当な根拠に基づくものについては支払う。","outcome":"B社が未払い賃金の支払に応じたことから、あっせん員の調整により、B社がAに対して解決金を支払うことで双方合意し、解決に至った。","point":"退職勧奨の趣旨と未払い賃金の有無が争点となった。会社が未払い賃金の支払に応じたことを踏まえ、あっせん員の調整により解決金の支払で合意した。","result":"解決","keywords":["退職勧奨","未払い賃金","慰謝料","有期雇用契約社員","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033221.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-34","division":"labor","no":34,"title":"いじめにより退職に至ったとして、会社の安全衛生への責任を求めてあっせんを申請した事例","seo_title":"いじめ退職で安全衛生責任を求めたあっせん事例","seo_desc":"工場に正社員として雇用された労働者が先輩からいじめを受け、会社の対応に納得できず退職を前提に安全衛生への責任を求めてあっせんを申請した事例。あっせん員の調整により退職と解決金の支払い等で解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Aは工場であるB社に正社員として雇用されたが、先輩からいじめを受けるようになった。AはB社に対応を訴えたが、指導の一環であるとの回答があった。Aは会社の回答に納得できず、退職を前提に、会社の安全衛生への責任を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"先輩からのいじめは指導の域を超えている。会社に対応を求めたが、指導の一環であるという回答には納得できない。","claim_respondent":"申請者の主張する行為があったことは事実だが、指導の一環である。","outcome":"あっせん員の調整の結果、労働者Aの退職、解決金の支払い及びB社がAに対して労働安全への配慮に欠ける点があったことを認める旨の合意書を締結し、解決に至った。","point":"先輩の行為が指導の一環か指導の域を超えたいじめかが争点となり、会社が労働安全への配慮に欠ける点を認める合意書の締結により解決した。","result":"解決","keywords":["いじめ","退職","安全衛生","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033222.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-35","division":"labor","no":35,"title":"事業計画の変更により、求人と異なる業務を命じられた事例","seo_title":"求人と異なる業務への配置転換を拒否した事例","seo_desc":"新規事業スタッフとして採用された労働者が、事業計画中止による従来業務への配置転換を拒否し、会社都合退職と賠償金を求めてあっせんを申請した事例。あっせんにより解決金支払いで合意した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AらはB社の新規事業スタッフの求人に応募し採用されたが、入社から約1か月後、新規事業計画中止を理由に従来業務へ配置転換する旨を告げられた。Aらはこれを拒否し会社都合退職を求めたが、B社は自己都合退職しか認めなかったため、賠償金の支払等を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"入社から1か月で、事業計画がなくなったから別の作業をしろというのは不当であり、受け入れられない。会社都合によるやむを得ない退職である。精神的苦痛を受け再就職も簡単ではないので、賠償金の支払を求める。","claim_respondent":"収支面で見込みが立たず、新規事業計画の撤回はやむを得ない。従来業務にも新規事業と関連する作業が含まれており、労働条件の重大な変更はない。会社は雇用継続を希望しているのだから、退職するなら自己都合である。","outcome":"あっせん員が双方を説得した結果、最終的に、Aらは自己都合により退職し、B社は解決金を支払うことで合意したため、確認書を締結して事件は終結した。","point":"求人内容と実際の業務の相違、配置転換の相当性、退職の態様（会社都合か自己都合か）が争点となった。あっせん員の説得により、自己都合退職と解決金支払いの組み合わせで合意に至った。","result":"解決","keywords":["配置転換","求人と異なる業務","会社都合退職","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004075/1033288.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-36","division":"labor","no":36,"title":"業績悪化を理由に解雇を告げられたが、従前支給されていた退職金が支給されず、支払いを求めた事例","seo_title":"退職金 支給されない 解雇 あっせん 解決事例","seo_desc":"業績悪化を理由に解雇された労働者が、過去の退職者には支給されていた退職金が自分には支給されないとして支払いを求めたあっせん事例。あっせん員の説得により解決金の支払いで合意し解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社に正社員として勤務していたが、業績悪化を理由に解雇を告げられた。Aには退職金が支給されなかったが、過去に退職した従業員や同時期に退職した他の従業員には退職金が支払われていると聞き、退職金の支給を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"先例に倣い、退職金の支給を求める。","claim_respondent":"Aには在職中に給料を引き上げるなどして、退職金相当額を支給している。業績が悪く、社長のポケットマネーからAには数万円渡している。","outcome":"あっせん員の説得により、B社は解決金を支払う意向を示したが、会社の経営状況がよくないことから、社長が個人で支払う意向を示した。その上で、あっせん員が解決金額の調整に当たり、双方とも了承し確認書を締結して事件は解決した。","point":"退職金の支給実績の有無と、給料引き上げや社長個人からの金銭授受が退職金相当額の支給といえるかが争点となった。あっせん員が解決金額の調整に関与し、確認書の締結に至った。","result":"解決","keywords":["退職金","解雇","人員整理","あっせん","解決金"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004060/1033223.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-37","division":"labor","no":37,"title":"辞表提出命令を拒否した労働者に対し、配置転換命令が出された事例","seo_title":"社内結婚を理由とする辞表提出命令と配置転換のあっせん事例","seo_desc":"社内結婚を報告した労働者に辞表提出を求めた後、配置転換を言い渡した事例。労働者は不合理な扱いとして配置転換の撤回と金銭的補償を求め、あっせんでは金銭解決で合意した。静岡県労働委員会が公表した事例である。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社に正社員として勤務する労働者Aは、社内結婚を報告したところ社内恋愛禁止を理由にどちらかが退職するよう告げられ、上司からの辞表提出命令を拒否したところ配置転換を言い渡された。Aは社内結婚を理由とする不合理な扱いとして配置転換の撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"社内恋愛を理由に退職しなければならないことに納得できない。配置転換も不合理である。金銭的補償を求める。","claim_respondent":"社内恋愛禁止は暗黙のルールであり皆承知している。配置転換は合理化によるものであり、これまでAが担当してきたポジションは無くなる。","outcome":"あっせんの場でB社は、今後は退職を迫らないこと、引き続き配置転換後の部署において勤務してほしいと意向を伝えたが、Aは勤務継続を拒否した。あっせん員が勤務継続の説得を試みたがAの退職の意向は強く、再度Aの希望である金銭的解決について調整を図り、双方とも金銭解決で合意して確認書を締結し解決した。","point":"社内結婚を理由とする辞表提出命令と、合理化を理由とする配置転換の正当性が争点となった。労働者が勤務継続を拒否したため、最終的に金銭解決で調整が図られた。","result":"解決","keywords":["配置転換","辞表提出命令","社内結婚","あっせん","金銭解決"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004061/1033227.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-38","division":"labor","no":38,"title":"上司の指示に従わない労働者(外国籍)の配置転換を図ったところ、就労資格の関係で配転可能な部署がなかったため解雇された事例","seo_title":"外国籍労働者の配置転換と解雇 未払賃金を求めたあっせん事例","seo_desc":"上司の指示に従わない外国籍労働者について会社が配置転換を図ったが、就労資格の関係で配転可能な部署がなく解雇となった。労働者が未払賃金の支払等を求めてあっせんを申請し、解決金等で解決した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"外国籍の労働者AはB社で業務に従事していたが、採用後2年半ほどで意にそぐわない上司の指示に従わなくなった。B社は配置転換を命じたが、Aの就労資格の関係で配転先の業務に就かせられず、他に就労可能な部署がないため解雇する旨を伝えた。Aは未払賃金の支払等を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"上司と意見が対立することはあったが、それは指示に際し納得できる説明がなかったためであり、仕事を拒否したことはない。配置転換、解雇についてはいずれも同意していない。","claim_respondent":"Aは自身の意にそぐわない上司の指示を拒否したため、十数回に及ぶ面談をして指示に応じるよう理解を求めたが、従わなかった。そのため配置転換を決めたが、就労資格の関係で就労可能な部署がないことが判明したため、解雇しかないと判断した。","outcome":"あっせんでは両当事者の意向の隔たりが大きかったが、退職の時期と解決金額についてあっせん員が調整を図ったところ、Aの会社都合による退職、所定の退職金と、解決金の支払で双方合意し、解決した。","point":"上司の指示への対応と配置転換・解雇の適否、未払賃金が争点となった。就労資格により配転可能な部署がないことが解雇判断の事情とされ、退職時期と解決金額の調整で合意に至った。","result":"解決","keywords":["外国籍労働者","配置転換","解雇","未払賃金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004058/1033204.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-39","division":"labor","no":39,"title":"正社員として、塾の講師アシスタント及び経理を担当していたが、突然、会社から、パートへの身分変更、業務変更、勤務日削減、給与減額を通告された事例","seo_title":"正社員からパートへの身分変更と給与減額を通告された事例","seo_desc":"塾で講師アシスタントと経理を担当していた正社員が、週3回のパート勤務への変更と給与2分の1以上の減額を通告された事例。あっせん申請後、会社都合退職で合意し解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社で講師アシスタント及び経理事務等を行う正社員として勤務していた。B社から来月から新体制になり、週3回勤務のパート従業員に変更となり、仕事はアシスタントのみで給料を2分の1以上減額すると告げられた。Aは納得できず話合いをしたが平行線のためあっせんを申請した。","claim_applicant":"正社員からパートに変更させられることは納得できない。契約書に従い給料の未払い分を支払ってほしい。","claim_respondent":"生徒数減少等のため、正社員からパートへの身分変更と賃金減額に応じてほしい。","outcome":"Aから、B社との間で自主的に話合いをした結果、会社都合退職とすることで合意した旨の報告があり、事件は終結した。","point":"正社員からパートへの身分変更と給与2分の1以上の減額という労働条件の不利益変更が争点となった。あっせんの場で自主的な話合いが進み、会社都合退職という形で合意に至った。","result":"解決","keywords":["身分変更","パート","給与減額","正社員","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004054/1033183.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-40","division":"labor","no":40,"title":"会社を自己都合退職したが、退職直前に支給のあった一時金について、自分だけ支給されなかった事例","seo_title":"一時金不支給 自己都合退職者だけ支給されずあっせん解決","seo_desc":"自己都合退職した労働者が、退職直前の一時金を自分だけ支給されなかったとして支給を求めてあっせんを申請した事例。会社は作業成績不良によるゼロ査定と主張したが、あっせんで金額を示し合意に至った公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社に勤務し、有給休暇を消化したうえで自己都合退職した。退職直前に会社から一時金が支給されたが、他の全員に支給されたにもかかわらずAには支給されなかった。Aはこの取扱いに納得できず、一時金の支給を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"有給休暇をたくさん使っており、一時金は払えないと言われたが納得できない。有給休暇の取得を理由とした不支給はできないはずだ、と主張した。","claim_respondent":"不支給について有給休暇が理由であるとは言っていない。申請者の作業成績が大変悪かったため、「ゼロ査定」となったものである、と主張した。","outcome":"あっせんを開催し、申請者には賞与請求権があり、会社は支給基準や支給額の算定方法において差別的な取扱いや合理的理由を欠く取扱いをしてはならないという前提で臨んだ。その前提のもとで会社の査定ルールにあてはめ、最低でもこの程度は支給すべきとされる金額を双方に示し、結果的にその金額を会社が支払うこととなり両者が合意し、確認書を締結して事件は解決した。","point":"賞与請求権の有無と、支給基準・算定方法における差別的取扱いや合理的理由を欠く取扱いの可否が争点となった。会社の査定ルールにあてはめた最低限の支給額を示すことで合意に至った。","result":"解決","keywords":["一時金","賞与","自己都合退職","有給休暇","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004052/1033171.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-41","division":"labor","no":41,"title":"30年以上勤務した会社から退職を通告され、退職金の支払を求めたところ、わずかな金額しか提示されなかった事例","seo_title":"退職金の金額に開きがありあっせんで解決した事例","seo_desc":"30年以上勤務した労働者が退職を通告され、退職金の支払を求めたところ会社の提示額が希望額と大きく開いた事例。静岡県労働委員会のあっせん員が調整し、あっせん案を双方が受け入れて解決した公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社に30年以上勤務していたが、ある日、翌月末での退職を通告された。Aは退職金の支払を求めたが、会社の提示額とAの希望額に大きな開きがあり、正当な額の退職金の支払いを求めてあっせん申請を行った。","claim_applicant":"会社の提示額は自分の勤続実績から考えると低すぎる、として正当な額の退職金の支払いを求めた。","claim_respondent":"長年の労をねぎらいたいが、業界全体が不況に陥って会社の経営状態も悪化しており、提示額が払える限度であると主張した。","outcome":"互いに希望金額に開きがあったため、両者の主張を聞きながらあっせん員が調整を行い、あっせん案を双方に提示したところ、両当事者からその案を受け入れる旨の回答があり、確認書を締結して事件は解決した。","point":"退職金の額について労働者の希望額と会社の提示額に大きな開きがある事案で、あっせん員が双方の主張を聞いて調整し、あっせん案を提示することで双方の合意に至った点。","result":"解決","keywords":["退職金","退職通告","あっせん","労働委員会","確認書"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004053/1033173.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-42","division":"labor","no":42,"title":"業績悪化を理由に解雇通告されたが、従前支給されていた退職金が支給されなかったため支払いを求めた事例","seo_title":"退職金未支給 業績悪化による解雇後の支払いを求めたあっせん事例","seo_desc":"業績悪化を理由に解雇を告げられた労働者が、過去の退職者や同時期の退職者には支給されていた退職金を自分には支給されなかったとして支払いを求めたあっせん事例。あっせん員の説得により解決金の支払いで解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社に正社員として勤務していたが、業績悪化を理由に解雇を告げられた。Aには退職金の支給がなかったが、過去に退職した従業員や同時期に退職した他の従業員には退職金が支払われていることを聞き、退職金の支給を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"先例に倣い、退職金の支給を求める。","claim_respondent":"Aには在職中に給料を引き上げるなどして、退職金相当額を支給している。業績が悪く、社長のポケットマネーからAには数万円渡している。","outcome":"あっせん員の説得により、B社は解決金を支払う意向を示したが、会社の経営状況がよくないことから、社長が個人で支払う意向を示した。その上で、あっせん員が解決金額の調整に当たり、双方とも了承し確認書を締結して事件は解決した。","point":"退職金の支給実績の有無と、給料引き上げや社長個人からの金銭授受が退職金相当額の支給といえるかが争点となった。あっせん員が解決金額の調整に関与し、確認書の締結により解決した。","result":"解決","keywords":["退職金","解雇","業績悪化","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004053/1033175.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-43","division":"labor","no":43,"title":"懲戒解雇処分を受け退職金不支給とされたことを不服とした事例","seo_title":"懲戒解雇で退職金不支給となった事例のあっせん解決","seo_desc":"酒気帯び運転による人身事故で懲戒解雇され退職金不支給となった正社員が、勤続年数に見合った金銭の支給を求めてあっせん申請した。あっせんで退職金満額の一部を支給する内容で合意し解決した公表事例。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社に長期間正社員として勤務していたAは、酒気帯び運転により人身事故を起こし懲戒解雇処分を受け、退職金は不支給とされた。Aは懲戒解雇は認めるものの、長年勤務したにもかかわらず退職金が全く支給されないことに納得できず、退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"自己都合で退職した場合の退職金全額とは言わないまでも、退職金は賃金の後払いの性格を持つものと考えており、勤続実績を考慮した額の支給を求める。又は退職金の名目でなくとも、何らかの形の支給を求める。","claim_respondent":"社内懲戒委員会において慎重に事実確認をした。就業規則及び退職金支給規程は従業員に十分周知されており、Aも承知していた。勤続年数を考慮しても許される行為ではない。飲酒人身事故であり、規定に基づき退職金不支給もやむをえない。","outcome":"第1回あっせんでB社に退職に伴う金銭を支払う意思があることが判明し、解決金額を巡る調整となった。あっせん員3名の話合いにより退職金満額の〇割〇分を示して双方へ調整したところ、Aは応じたがB社は社内検討のため持ち帰り、次回に持ち越した。第2回あっせんでB社が支給に応じる意向を示し、再度調整の結果〇割とすることで双方が合意し、事件は解決した。","point":"懲戒解雇自体は争わず、退職金不支給の妥当性と勤続実績を考慮した支給額が争点となった。就業規則等の周知と事実確認の慎重さが会社側の主張の根拠とされ、あっせん員の調整で満額に対する割合で合意した。","result":"解決","keywords":["懲戒解雇","退職金不支給","酒気帯び運転","あっせん","退職金支給規程"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004053/1033176.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-44","division":"labor","no":44,"title":"妊娠により退職したが、退職金が減額査定されていた事例","seo_title":"妊娠で退職した労働者の賞与不支給と退職金減額のあっせん事例","seo_desc":"妊娠による体調不良で欠勤した正社員が、賞与不支給と退職金の減額査定を不服としてあっせんを申請した事例。あっせん員の説得により会社が譲歩し、解決に至った経過を公表資料からまとめた。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社に正社員として8年間勤め受付事務を担当したAは、妊娠による体調不良で欠勤し、妊娠をすぐには報告しなかった。その年の年末賞与が全く支給されず、年明けに妊娠を報告すると社長からズル休みと思っていたと言われた。数か月後に退職したが退職金は基本給1か月分の8割ほどで、Aは賞与と退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"連絡を取って休んだのに、ズル休みととらえて賞与不支給としたのは不当である。退職金の支給額はあまりに低く不当である。","claim_respondent":"無断欠勤だったので賞与を支給しなかった。妊娠報告がなかったことを指摘はしたが、ズル休みとは言っていないはずである。Aは勤務態度が悪く、退職金についても妥当な支給率である。","outcome":"あっせんの場で、B社がAの欠勤の際に特に指導をしていなかったことや、以前から辞めさせる意図を感じられたことから雇用主として問題が多いと考えられ、賞与〇月分と退職金〇月分強を基本線として調整を図ることとした。B社は賞与には応じるが退職金は就業規則にもなく支払義務はないと主張し調整に時間を要したが、あっせん員の説得により賞与〇月分と退職金約〇月分まで譲歩し、申請者も合意して終結した。","point":"欠勤について会社が特に指導していなかったこと、妊娠報告前から辞めさせる意図が感じられたことが争点となった。退職金に就業規則の定めがない場合でも、あっせん員の説得により会社が支払いに応じた点が判断を分けた。","result":"解決","keywords":["妊娠","退職金","賞与不支給","欠勤","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004053/1033179.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-45","division":"labor","no":45,"title":"懲戒解雇により退職金不支給となったことを不服とした事例","seo_title":"懲戒解雇で退職金不支給となった事例のあっせん解決","seo_desc":"商品の無断持ち出しで懲戒解雇され、退職金が不支給となったことを不服として労働者があっせん申請した事例。調整の結果、解決金の支払で合意し解決した。静岡県労働委員会が公表した事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社に正社員として数十年間勤務していた労働者Aが、商品を無断持ち出ししたことを理由に懲戒解雇処分を受けた。Aは解雇は受け入れるものの、退職金が不支給となったことには納得できないとして、勤続年数に見合った支給を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"懲戒解雇は認めるが、長年勤務したにもかかわらず、退職金が全く支給されないことには納得できない。","claim_respondent":"就業規則等に則り処分を行っている。","outcome":"調整の結果、本件紛争に関する解決金の支払について合意し、確認書を締結し、事件は解決した。","point":"懲戒解雇自体は労働者側も認めており、退職金の不支給という処分の内容が争点となった。就業規則等に基づく処分であるという会社側の主張に対し、調整により解決金の支払で合意した。","result":"解決","keywords":["懲戒解雇","退職金不支給","退職一時金","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004053/1033181.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-46","division":"labor","no":46,"title":"解雇であるか自主退職であるかを争った事例","seo_title":"解雇か自主退職か争った解雇予告手当のあっせん事例","seo_desc":"派遣先での業務減少により契約期間途中で雇用契約を打ち切られた労働者が、解雇予告手当の支給を求めてあっせんを申請した事例。会社は自主退職と主張したが、あっせん員の説得で解決金の支払いにより合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社との間でC社を派遣先とする雇用契約を締結して勤務していたが、C社の業務減少に伴い、B社から契約期間の途中で雇用契約を打ち切られた。Aはこれに納得できず、解雇予告手当の支給を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"突然、明日から来なくてよい、と言われ、納得できない。会社には誠意がない。解雇予告手当の支給を求める。","claim_respondent":"AがC社に行くのを嫌がったため、早期退職の打診をしたところ、Aは自分から同意したものであり、解雇ではない。解雇していないので、手当の支払いには応じられない。","outcome":"あっせんを開催したが、解雇か自主退職かを巡って双方の主張が食い違った。金銭解決に向けた調整を行うことになったものの、両者の希望額には開きがあった。しかし、あっせん員の説得により双方歩み寄り、解雇予告手当の半額にあたる金額をB社がAに支払うことで両者は合意し、確認書を締結して、事件は解決した。","point":"解雇か自主退職かで主張が対立した事案である。金銭解決に向けた調整では双方の希望額に開きがあったが、あっせん員の説得により歩み寄りが図られた。","result":"解決","keywords":["解雇予告手当","自主退職","派遣","あっせん","雇用契約"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004051/1033169.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-47","division":"labor","no":47,"title":"パートタイム労働者が、会社から支払われた解雇予告手当の金額が正しくないこと、退職証明書は出せないと言われたことにより、適正な額の手当の支払いと上記証明書の発行を求めてあっせん申請を行った事例","seo_title":"解雇予告手当の金額と退職証明書発行をめぐるあっせん事例","seo_desc":"パートタイム労働者が、支払われた解雇予告手当の金額が正しくないと感じ、退職証明書の発行も断られたため、適正な額の支払いと証明書の発行を求めてあっせん申請した事例。静岡県労働委員会が公表した事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"パートタイム労働者Aは口頭で解雇を告げられこれを了承したところ、翌日B社から約〇万円の解雇予告手当が示された。Aは労働基準法による計算では約〇万円になるのではないかと伝え、退職証明書の発行も求めたが、B社は提示額は妥当で退職証明書は発行できないと述べたため、Aはあっせんを申請した。","claim_applicant":"法律で定められた解雇予告手当を利息も含め支払ってほしい。退職証明書を発行してほしい。解雇理由は会社都合である。","claim_respondent":"あっせんで解決を図りたい。解雇予告手当は法定どおりの額を支払う。退職証明書は発行する。本件に係る紛争が再度蒸し返されないようにしてほしい。","outcome":"当初B社はAの遅刻や仕事ぶりを理由に提示額が妥当として譲歩せず、一旦あっせんは打切りとなった。直後にB社から再度あっせんの申請があり、2回目のあっせんでは利息額について労働者の譲歩を求める意向が示され、調整の結果、会社都合による退職の確認と解決金額等について双方が合意し確認書を締結して解決した。B社がAに謝罪し退職証明書を手交した。","point":"解雇予告手当の法定額と退職証明書の発行をめぐる争いで、会社側が当初譲歩しなかったため一旦打切りとなったが、会社側からの再申請を経て合意に至った事例である。","result":"解決","keywords":["解雇予告手当","退職証明書","パートタイム労働者","あっせん","会社都合"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004051/1033170.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-48","division":"labor","no":48,"title":"登録型派遣社員であった労働者が、自宅待機時の休業手当相当額の支払いを求めた事例","seo_title":"登録型派遣社員の自宅待機 休業手当相当額を求めたあっせん事例","seo_desc":"登録型派遣社員として勤務していた労働者が、退職届提出後に自宅待機を余儀なくされ、休業手当相当額の支払いを求めてあっせんを申請した事例。あっせん員の調整により解決金の支払いで合意し解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社で登録型派遣社員として勤務していたが、B社との関係が悪くなり退職届を提出した。その際B社から「月末まで籍を置く」と言われ自宅待機をした。その後Aが休業手当を請求したところ、退職日が退職届提出日とされていたため、Aは納得せず休業手当相当の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"B社との関係が悪化し、辞めざるを得なかった。B社は「月末まで」と約束した。","claim_respondent":"Aは度々転職を口にしており、他からのクレームも多かった。会社から「月末まで」などと言うはずがない。","outcome":"当初B社のあっせんに対する態度は非協力的であったが、あっせん員の粘り強い説明や説得により態度が軟化し、会社として不備があれば解決金を支払う意思はあると歩み寄りを見せた。さらにあっせん員が調整した結果、休業手当相当額を解決金として支払うことで双方が合意し、確認書を締結して事件は解決した。","point":"退職日を退職届提出日とする会社の扱いと、月末まで籍を置くと述べたとされるやり取りの有無が争点となった。あっせん員の説明と説得により会社が解決金支払いの意思を示し、合意に至った。","result":"解決","keywords":["登録型派遣社員","自宅待機","休業手当","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004063/1033236.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-49","division":"labor","no":49,"title":"労働者が、不支給分の手当の支払を求めた事例","seo_title":"未払通勤手当の不支給 労働者があっせんで解決金を得た事例","seo_desc":"通勤手当等が支給されず請求したところ拒否された労働者が、静岡県労働委員会にあっせんを申請した事例。あっせん員が労働条件の不利益変更には個別同意が必要と説明し、解決金の支払いで合意した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Aは、雇用主Bの通勤手当等の未払いに気づき請求したが拒否された。Bは基本給を下げた労働契約書へのサインを条件に未払通勤手当を支給すると伝えたが、Aは拒否した。Aはその他の手当にも不支給があると感じたが証拠が不十分で、あっせんを申請した。","claim_applicant":"通勤手当等の未払分の支払を求める。","claim_respondent":"Aの給料は他の従業員より高いが、見合った仕事をしていないため通勤手当支給をやめた。その他の手当についても、全社員を対象として支給要件の変更があった手当や存在しない手当の支給をAが主張しているに過ぎない。","outcome":"Bは、雇用契約を変えないまま未払金を支払うことに強い抵抗感を示したが、あっせん員からBに対し、労働条件の不利益変更には原則として労働者の個別同意が必要であり、法律を遵守する必要があること等を説明した。結果、手当の未払分相当額の解決金の支払いで両者が合意し、解決となった。","point":"雇用契約を変えずに未払金を支払う点が争点となった。あっせん員が労働条件の不利益変更には原則として労働者の個別同意が必要であると説明したことが合意につながった。","result":"解決","keywords":["通勤手当","未払手当","不利益変更","あっせん","解決金"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004074/1071189.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-50","division":"labor","no":50,"title":"正社員から契約社員への労働条件の変更に納得できないとして、変更の撤回を求めてあっせんを申請した事例","seo_title":"正社員から契約社員への労働条件変更の撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"正社員の営業職から工場へ異動した労働者が、契約社員への労働条件変更の申し出に納得できず撤回を求めてあっせんを申請した事例。自己都合退職と解決金の支払いで解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Aは正社員の営業職としてB社に勤務していたが、営業成績が不良として工場に異動になった。異動先の工場でミスを繰り返したため、B社から正社員から1年契約の契約社員への労働条件変更の申し出を受けた。Aは納得できず、労働条件変更の撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"労働条件の変更には納得できない。","claim_respondent":"Aは営業職としての能力が欠けており、工場でもミスを繰り返した。有期雇用とせざるを得ない。","outcome":"Aが退職の意向を示したため、あっせんでは自己都合退職を軸として解決金額の調整を進めた結果、Aの自己都合退職とB社のAに対する解決金の支払いにより解決に至った。","point":"正社員から契約社員への労働条件変更の可否が争点となった。あっせんでは変更の当否を判断せず、Aの退職の意向を踏まえて自己都合退職と解決金の支払いという条件で調整した。","result":"解決","keywords":["労働条件変更","正社員から契約社員","あっせん","解決金","自己都合退職"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004072/1033281.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-51","division":"labor","no":51,"title":"正社員として勤務していたが、期限付きの雇用契約締結を理由に、労働契約終了を告げられた事例","seo_title":"契約終了を告げられた正社員があっせんで解決金を得た事例","seo_desc":"正社員として約8年勤務していた労働者が、期限付きの雇用契約締結を理由に労働契約終了を告げられた事例。解雇撤回等を求めたあっせんで、未払い時間外賃金やパワハラを含め金銭で解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"AはB社に正社員として約8年勤務していたが、病気により休職することになった。同時期に雇用期間を翌月までとする契約を勧められ締結したところ、契約期間満了をもって労働契約を終了する旨を告げられた。Aは納得せず、解雇の撤回等を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"B社が契約終了の根拠としている雇用契約書は「形式的なもの」と言われて交わしたものであり、解雇は不当である。また、過重労働及び社長のパワハラによりうつ病を発症しているうえに、時間外賃金の未払いも発生しており、解決を求めたい。","claim_respondent":"契約期間満了に伴い、雇用を継続しなかったものである。パワハラについては、一度は覚えがあるが、その時以外はそのようなことは行っていない。会社では、もともと、基本給に残業代を上乗せする形で他社より高い給料を払ってきた。また、未払い残業代をA1人にのみ払って他の人に払わないということには抵抗があるし、全ての従業員に未払い残業代を払うと経営が成り立たなくなる。","outcome":"あっせん事項は「解雇の撤回等」であったが、B社から復職は困難であるとの意向が示され、Aも復職にはこだわらないとしたこと等から、時間外賃金の未払いやパワハラ等にかかる問題も含め、包括的に金銭による解決を行うことで双方が合意し、調整を行った。調整の結果、B社はこれまでの経緯を陳謝するとともに、解決金を支払うことを確認し、事件は解決した。","point":"解雇の撤回等を求める事案で、復職が困難との会社の意向と労働者の復職へのこだわりのなさから、未払い時間外賃金やパワハラ等の問題も含めた包括的な金銭解決が図られた点が判断を分けた。","result":"解決","keywords":["雇止め","解雇撤回","未払い残業代","パワハラ","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004067/1033245.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-52","division":"labor","no":52,"title":"正社員として勤務していたが、上司からセクハラを受けたうえ、時間外勤務もほとんど支払われていなかった事例","seo_title":"上司のセクハラと未払い時間外勤務手当であっせん申請した事例","seo_desc":"正社員の労働者が上司からセクハラを受け、時間外勤務手当もほとんど支払われていなかったとして、謝罪と手当の支給を求めてあっせんを申請した事例。会社はセクハラを否認したが、未払い賃金の支払いで合意し解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Aは、B社において正社員として勤務していたが、上司から、Aの女友達との酒席を設けるよう度々指示されたり、勤務時間中に性的な言葉の伝言ゲームを強要されるなどのセクハラを受けていた。また、時間外勤務手当もほとんど支払われていなかった。Aはセクハラへの謝罪と時間外勤務手当の支給を求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"セクハラに対して謝罪してほしい。時間外勤務手当も当然支払われるべきである。","claim_respondent":"セクハラの事実はない。時間外勤務手当の支払いは弁護士と相談する。","outcome":"Aは別途、労働組合にも加入しており、あっせんを開催する前に、組合と会社の間で交渉が行われた。最終的に、B社がAに対し未払い賃金を支払うことで両者が合意して、事件は解決した。","point":"セクハラの事実は会社が否認し、時間外勤務手当の支払いも弁護士と相談するとされた。あっせん前に組合と会社の間で交渉が行われ、未払い賃金の支払いで合意した点が結果を分けた。","result":"解決","keywords":["セクハラ","時間外勤務手当","未払い賃金","あっせん","労働組合"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004057/1033198.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-53","division":"labor","no":53,"title":"パワハラによる休職後、復職に際し、配置転換を命じられた事例","seo_title":"パワハラ休職後の復職と配置転換に納得できないあっせん事例","seo_desc":"上司のパワハラで精神疾患となり休職した労働者が、復職時の配置転換に納得できず、元の部署での勤務と金銭的賠償を求めてあっせん申請した事例。会社都合退職と解決金の支払いで解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社に正社員として勤務していたAは、上司のパワハラにより精神疾患を発症し休職した。医師から復職可能との診断を受けたが、B社から復職後の所属について配置転換を命じられた。Aはこれに納得できず、元の職場での勤務と金銭的賠償を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"上司のパワハラにより精神疾患となった。B社にパワハラについて相談したが、対応が不十分であった。休職前と同じ勤務を希望する。","claim_respondent":"パワハラについては社内担当機関が調査した。対応は適切であった。Aの休職前と同内容のポストは既に埋っている。また、Aの復職後の勤務について医師に確認したが、何らかの配慮が必要である、といったような指示は一切無かった。","outcome":"Aの希望である復職についての調整は難航したが、あっせん員が調整を続けたところ、B社から「会社都合による退職及び解決金の支払い」との条件が提示された。Aもこの提示を了承したことから、確認書を締結し、事件は解決した。","point":"復職後の配置転換の妥当性と、上司のパワハラへの会社の対応が争点となった。復職の調整は難航し、最終的に会社都合退職と解決金の支払いという条件で合意に至った。","result":"解決","keywords":["パワハラ","休職","復職","配置転換","解決金"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004057/1033199.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-54","division":"labor","no":54,"title":"一定の勤務成績を満たせなかったとして雇い止めをされた事例","seo_title":"雇い止め 勤務成績 パワハラ あっせん 解決金 事例","seo_desc":"勤務成績を理由に雇い止めされた労働者が、雇止めの撤回と上司のパワハラによる金銭的賠償を求めてあっせん申請した事例。復職は認められなかったが、解決金の支払いで合意し解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Aは4か月の雇用契約を更新してきたが、B社からミス率の目標数値をクリアできなかったとして契約期間満了に伴い雇用を終了すると告げられた。Aは雇止めとなるほど勤務成績が悪いとは思わないとして雇止めの撤回を、また上司の指導はパワハラであったとして金銭的賠償を求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"自分の勤務成績及び勤務態度は、雇止めになるほど悪いとは考えていない。復職を望む。上司の態度が非常に威圧的で厳しく精神的苦痛を受けた。金銭的賠償を望む。","claim_respondent":"Aはミスが多く、上司のフォローがかなり必要であった。契約更新の際に1～2時間かけ面談を行い、業務や勤務態度等について話をし、ミス率の設定や雇止めについても説明した。勤務成績等を総合的に判断したうえで雇止めとするのは、B社の全事業所で実施していることである。Aは上司の指導にも頻繁に言い訳をするなどし、むしろ上司が対応に苦慮していた。Aが訴えるような威圧的な態度はとっていない。","outcome":"あっせんの場でAは復職を希望したが、B社は拒否し、上司のパワハラについても否定した。ただし、紛争解決という意味での解決金の支払には応じるとの意向があったため、あっせん員の調整により、AはB社の都合により退職し、B社はAに解決金として給与のおよそ〇月分の額を支払うという条件で合意し、事件は終結した。","point":"雇止めの理由として示された勤務成績の評価と、上司の指導がパワハラに当たるかが争点となった。復職とパワハラの主張はいずれも認められなかったが、解決金の支払いにより紛争解決が図られた。","result":"解決","keywords":["雇い止め","契約更新","パワハラ","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004057/1033200.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shizuoka-55","division":"labor","no":55,"title":"パワハラが原因で休業に至った正社員従業員が、分社化によって設立された別会社への転籍を求めた事例","seo_title":"パワハラで休業した正社員が分社化した別会社への転籍を求めたあっせん事例","seo_desc":"事業所長のパワハラでうつ状態となり休業した正社員が、分社化で設立された別会社への転籍を求めてあっせん申請した事例。労働委員会事務局への出頭後、希望どおり転籍と県内事業所への勤務が決まり解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"正社員の労働者Aは、B社事業所長から暴言、侮辱等のパワハラを受け続け、工期が短い小工事以外は担当職を与えられなくなった。うつ状態になり通院して出社が困難となり、B社が保守部門を分社化したため、別会社への転籍を願い出たが不可能と回答された。","claim_applicant":"分社化により設立された別会社への転籍及びその会社の県内支店への転勤を希望する。別会社といっても経営陣等はB社と同じで実質的には同一会社であるから転籍が不可能なはずはない。転籍できない場合、原因はパワハラにあるので休業補償として6百万円余の金銭の支払いを求める。","claim_respondent":"分社したばかりで転籍等を行う体制が整っていない上、分社した別会社には別資本が入っており、転籍には会社間の協議が必要となる。別会社では保守管理の専門知識が必要だが、Aは工事従事者であり転籍の対象外だった。また、パワハラの相談は分社後に受けていた。","outcome":"事務局調査実施時、B社は転籍の実現に難色を示したが、自主解決に向けてAと再度話し合う意向を示した。後日、両当事者が労働委員会事務局に出頭し、Aの希望どおり転籍と県内の同社事業所への勤務が決定した旨の解決報告書がAから提出され、事件は解決した。","point":"分社化で設立された別会社への転籍の可否と、パワハラを原因とする休業補償の請求が争点となった。会社側は別資本の関与と体制未整備を理由に難色を示したが、話し合いにより本人の希望どおりの転籍が実現した。","result":"解決","keywords":["パワハラ","休業","転籍","分社化","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004057/1033202.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-ishikawa-01","division":"labor","no":1,"title":"給料の大幅な減額と遠方の支店への配置転換の通告","seo_title":"給料減額と配置転換の撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"入社半年後に給料の大幅減額と遠方の支店への配置転換を通告され、拒否すれば退職しても構わないと申し渡された事例。労働委員会のあっせんで会社が金銭解決に応じ解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"石川県労働委員会","pref":"石川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Aさんは入社半年を過ぎた頃、労務担当の上司から入社時に個別に取り決めた給料の大幅な減額と当初の労働条件になかった遠方の支店への配置転換を通告され、拒否するなら退職しても構わないと申し渡された。説明を再三求めたが十分な話はなかった。","claim_applicant":"Aさんは、給料の引き下げ及び配置転換の撤回、Aさんが退職することになった場合は違約金の支払を求めて労働委員会に調整を申請した。","claim_respondent":"会社は、Aさんの営業成績や能力を問題にし、会社の経営状況悪化もふまえ、給料引き下げなどを撤回するつもりは一切ないと主張した。","outcome":"その後Aさんは退職し、労働委員会の調整員があっせんの場で双方と折衝を重ねる中で、会社より金銭解決に応じる意向が示され、会社が提示した金額を受け入れることで解決した。","point":"給料の減額と配置転換の撤回を求めた事案で、Aさんが退職した後、あっせんの場での折衝により会社が金銭解決に応じた点が結果を分けた。","result":"解決","keywords":["給料減額","配置転換","退職","金銭解決","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.ishikawa.lg.jp/tiroui/jirei3.html","source_name":"石川県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"石川県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-ishikawa-02","division":"labor","no":2,"title":"役員からの人格否定・脅迫的言動と退職届不受理","seo_title":"パワハラと退職手続未処理で慰謝料を求めた事例","seo_desc":"会社役員から人格を否定する言動や脅迫的な言葉を日常的に浴びせられ退職したが、退職届を受け取ってもらえなかった事例。あっせんで会社が解決金の支払いに応じ解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"石川県労働委員会","pref":"石川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Bさんは勤めていた会社の役員から人格を否定するような言動や脅迫的な言葉を日常的に浴びせられ、精神的に追い込まれて退職届を提出したが、会社は退職届を受け取らず退職時の諸手続を処理しなかった。","claim_applicant":"Bさんは、在職中及び退職時の精神的な苦痛に対する慰謝料と、再就職をするまでの収入補填を求めて労働委員会に調整を申請した。","claim_respondent":"会社は、退職届を受理して退職時の諸手続を処理する意向は示したものの、法律上の責任が生ずる程のパワーハラスメントはしておらず、日常の仕事の中での指導やコミュニケーションの範囲に入るものであるので、損害賠償等はしないと主張した。","outcome":"労働委員会の調整員が会社を説得しながら調整を進めた結果、会社より労働委員会の段階で解決ができるなら一括して解決金として金銭の支払いに応じてもよいとの意向が示され、Bさんも早期の解決を希望し、会社が提示した金額に合意して解決した。","point":"パワーハラスメントに当たるかどうかが争点となり、あっせんの場での調整員の説得により会社が解決金の支払いに応じた点が結果を分けた。","result":"解決","keywords":["パワーハラスメント","退職届","慰謝料","解決金","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.ishikawa.lg.jp/tiroui/jirei3.html","source_name":"石川県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"石川県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-ishikawa-03","division":"labor","no":3,"title":"入社後間もない全員解雇と入社時の経営状況の説明","seo_title":"新卒入社後の全員解雇で損害賠償を求めた事例","seo_desc":"就職活動時や入社時に収益が伸びると説明されたが、入社後に主要製品の欠陥で経営が悪化し全員解雇された事例。あっせんで会社が不誠実と表明し金銭の上乗せをして解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"石川県労働委員会","pref":"石川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Cさんは学校卒業後すぐにある会社に入社した。就職活動時や入社時に役員から収益が大きく伸び今後も伸びが見込まれるとの説明があったが、入社後に主要製品の欠陥で経営が悪化し、入社後間もなく従業員全員が解雇された。","claim_applicant":"Cさんは、解雇に伴う経済的・精神的な損害の賠償、再就職活動に伴う諸費用の補償を会社に請求したが、十分な額が提示されず、交渉が行き詰まったことから労働委員会に調整を申請した。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせんの場において、会社は、Cさんの入社に際し実際の経営状況を正しく説明せず、新卒入社後間もなくに解雇をした行為は不誠実であったとの表明がなされ、Cさんへの金銭の上乗せをする意向が示された。結果、Cさんはその金額を受け入れ、解決した。","point":"入社時の経営状況の説明と入社後間もない解雇という会社の対応の不誠実さが争点となり、会社が不誠実と表明して金銭の上乗せをした点が結果を分けた。","result":"解決","keywords":["全員解雇","新卒","損害賠償","経営状況","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.ishikawa.lg.jp/tiroui/jirei3.html","source_name":"石川県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"石川県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-ishikawa-04","division":"labor","no":4,"title":"兼業禁止の通告と配置転換・給料減額","seo_title":"兼業を理由とした給料減額と配置転換の事例","seo_desc":"社長から兼業を認めないと通告され、兼業を続けたところ経験のない仕事への配置転換と給料減額を受けた事例。あっせんで兼業を止め、会社が減額分と解決金を支払うことで解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"石川県労働委員会","pref":"石川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Dさんは会社に勤めつつ個人的に別の仕事を請け負っていた。社長から兼業を認めない、続けるなら給料を減額すると通告されたが、先代社長との約束を理由に応じず兼業を続けたところ、経験のない仕事への配置転換と給料減額を受けた。","claim_applicant":"Dさんは、給料の額を元に戻すことと、給料の減額分及び慰謝料の支払を求めて労働委員会に調整を申請した。","claim_respondent":"会社は、法令遵守が重要であり兼業は就業規則で禁じているから是正しているものである、Dさんが別の仕事を理由に休暇の取得を繰り返すため仕事を十分に任せられない、このままであると他の従業員の士気にも関わると主張した。","outcome":"労働委員会の調整員があっせんの場で双方に折衝し妥結点を探った結果、(1) Dさんは就業規則を遵守し兼業を止め会社の業務に専念すること、(2) 会社はDさんの給料の額を元に戻し、給料の減額分とそれに若干上乗せした金額を解決金として支払うことで合意し、解決した。","point":"就業規則で兼業を禁じている会社の是正措置と、先代社長との兼業を認める約束との関係が争点となり、兼業を止めることと減額分等の支払いを組み合わせた合意に至った。","result":"解決","keywords":["兼業","給料減額","配置転換","就業規則","解決金"],"source_url":"http://www.pref.ishikawa.lg.jp/tiroui/jirei3.html","source_name":"石川県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"石川県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-ishikawa-05","division":"labor","no":5,"title":"有期雇用契約の雇い止めと労働時間短縮・差別的扱い","seo_title":"契約更新後の雇い止め撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"有期雇用契約を3度更新した後に雇い止めを通告され、労働時間短縮や差別的扱いを受けた事例。あっせんで雇用契約の終了を確認し会社が解決金を支払うことで解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"石川県労働委員会","pref":"石川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Eさんは平成20年4月から6ヶ月間の有期雇用契約社員として勤務し、6ヶ月間の契約を3度更新した。3度目の更新時に次回の更新はしないと通告され、更新以降は労働時間を一方的に短縮され給料が減額になり、上司や同僚から差別的な扱いを受けた。","claim_applicant":"Eさんは、平成22年3月に入ってから上司より退職届の提出を強要されたので、雇用の継続を会社に求めたものの応じてもらえなかったことから、労働委員会に調整を申請した。","claim_respondent":"会社は、Eさんとの雇用契約は期間満了により終了した、Eさんは仕事上のミスが多く再三指導したものの改善がされなかった、Eさんは職場になじもうとせず自ら人間関係を悪化させていたと主張し、雇い止めの撤回はしないと述べた。","outcome":"労働委員会の調整員がEさんに意向を再度確認したところ、雇用の継続が無理であれば金銭解決でも構わないとのことであったため、双方と調整し、(1) 雇用契約は平成22年3月末日をもって終了したことを確認する、(2) 会社はEさんに解決金を支払うとする内容で合意し、解決した。","point":"雇い止めの理由と労働時間短縮・差別的扱いの有無が争点となり、Eさんが金銭解決を選択したことをふまえ、契約終了の確認と解決金の支払いで合意した。","result":"解決","keywords":["雇い止め","有期雇用契約","契約更新","解決金","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.ishikawa.lg.jp/tiroui/jirei3.html","source_name":"石川県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"石川県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-ishikawa-06","division":"labor","no":6,"title":"上司からの暴言・嫌がらせによるうつ病と退職","seo_title":"上司の暴言でうつ病になり退職した事例のあっせん","seo_desc":"上司と口論した後から暴言や嫌がらせを日常的に受け、うつ病と診断され退職した事例。あっせんで給料1ヶ月分の支払と謝罪文交付で解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"石川県労働委員会","pref":"石川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Fさんは正社員として勤務し、1年が経過した頃から上司の部長と激しく口論するようになった。社長の指示で部長が謝罪した後、部長から暴言や嫌がらせを日常的に受け、不眠等の症状が出て病院でうつ病と診断され、退職を申し出て社長が了承した。","claim_applicant":"Fさんは、うつ病になり退職せざるを得なくなった原因は会社にあるとし、慰謝料と治療費として給料3ヶ月分の支払と、部長からの対面での謝罪を求めて労働委員会に調整を申請した。","claim_respondent":"会社は、Fさんは部長や同僚に対して暴言を吐く等トラブルを起こすこともあり会社側に一方的な非がないこと、退職に際して特例として給料3ヶ月分を支給していることから、さらに3ヶ月分を支払うことには応じられないと主張したが、部長の対面による謝罪については謝罪文が提出されたので渡したいと回答した。","outcome":"労働委員会の調整員が双方に折衝、説得を重ねた結果、給料1ヶ月分の金銭支払とFさんへの謝罪文交付で双方が合意し、解決した。","point":"上司の暴言・嫌がらせとうつ病発症・退職との因果関係、会社側の非の程度が争点となり、退職時に支給済みの給料3ヶ月分に加えて給料1ヶ月分と謝罪文交付で合意した。","result":"解決","keywords":["パワーハラスメント","うつ病","退職","慰謝料","謝罪文"],"source_url":"http://www.pref.ishikawa.lg.jp/tiroui/jirei3.html","source_name":"石川県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"石川県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-ishikawa-07","division":"labor","no":7,"title":"有給休暇取得後の解雇と勤務態度の改善条件","seo_title":"有給休暇取得後に解雇されたパートのあっせん事例","seo_desc":"有給休暇の取得を了承された後、直前に繁忙期を理由に取り消され、出勤しなかったところ解雇を言い渡された事例。あっせんで勤務態度の改善を条件に解雇撤回で解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"石川県労働委員会","pref":"石川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"小売業の店舗でパートタイム労働者として勤務するGさんは、有給休暇取得を1ヶ月以上前に店長に申し出て了承されたが、直前に繁忙期なので休暇は与えられないと伝えられた。旅行の手配が済んでいたため出勤せず旅行に出かけたところ、翌月末での解雇を言い渡された。","claim_applicant":"Gさんは納得できず、店長に抗議しましたが受け入れてもらえなかったため、労働委員会に調整を申請した。","claim_respondent":"会社は、Gさんについて今回のことだけではなく、日頃の勤務態度に問題があることや職場内での仕事の協調性が低いことに対して再三指導をしてきたが改善がみられなかった経緯も考慮して解雇したと主張した。","outcome":"労働委員会の調整員が会社の意向について再確認したところ、解雇の撤回はやぶさかではないがGさんの勤務態度等の改善を条件にして欲しいとの申出があり、Gさんは職場復帰に強い意欲を示して会社の意向を理解して合意し、解決した。","point":"有給休暇の取得をめぐる経緯と日頃の勤務態度が争点となり、会社が解雇撤回に勤務態度等の改善を条件とする意向を示し、Gさんがこれを理解して合意した点が結果を分けた。","result":"解決","keywords":["有給休暇","解雇","パートタイム","勤務態度","職場復帰"],"source_url":"http://www.pref.ishikawa.lg.jp/tiroui/jirei3.html","source_name":"石川県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"石川県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-ishikawa-08","division":"labor","no":8,"title":"製造部門廃止による整理解雇と配置転換の可否","seo_title":"製造部門廃止による整理解雇のあっせん事例","seo_desc":"製造部門の廃止により整理解雇を通告されたが、他の職種や遠方への配置転換も受け入れて会社に残りたいと希望した事例。あっせんで双方の協議を促し、Hさんは申請を取り下げた。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"石川県労働委員会","pref":"石川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Hさんは会社の製造部門で正社員として約20年勤務していたが、製造部門を廃止するので所属する従業員は全て整理解雇とすると役員から伝えられた。Hさんは整理解雇には応じられないと伝え、労働委員会に調整を申請した。","claim_applicant":"Hさんは、他の職種や遠方への配置転換も受け入れるつもりであり、とにかくこの会社に残りたいので、解雇だけは止めて欲しいとのことであった。","claim_respondent":"会社は、製造部門の廃止と従業員の整理解雇の方針は変えられないが、それぞれの従業員に対して説明は尽くすつもりであり、個別に話し合う場を持つ予定であった、いきなり労働委員会に調整を申請され当惑しているとのことであった。","outcome":"労働委員会の調整員は双方の協議が不十分との認識を持ち、会社とHさんとで十分話し合うよう双方に伝え、了解されたので協議日を定め状況を見守った。会社は経営状況の悪化により製造部門の維持はできないこと、他の部門も人員が過剰で配置転換はできないこと、退職金の上乗せや再就職支援等の条件を説明し、Hさんは会社の意向を受け入れて申請を取り下げた。","point":"整理解雇の必要性と配置転換の可否が争点となり、調整員が双方の協議不足を指摘して話し合いを促した結果、Hさんが会社の説明を受け入れた点が結果を分けた。","result":"取下げ","keywords":["整理解雇","製造部門廃止","配置転換","退職金","取下げ"],"source_url":"http://www.pref.ishikawa.lg.jp/tiroui/jirei3.html","source_name":"石川県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"石川県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-ishikawa-09","division":"labor","no":9,"title":"懲戒解雇の撤回と退職金の支払を求めた事例","seo_title":"懲戒解雇撤回と退職金を求めたあっせん事例","seo_desc":"約15年勤務した会社から懲戒解雇を通告され、理由となった行為に納得できず撤回と退職金の支払を求めた事例。あっせんで解決金の支払いによる和解が成立した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"石川県労働委員会","pref":"石川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Iさんは会社に正社員として約15年間勤務し、ある専門的な業務を担当してきたが、会社から就業規則に基づき懲戒解雇とすると通告された。Iさんは退職することには応じるが、懲戒解雇の理由となった行為について納得できなかった。","claim_applicant":"Iさんは、懲戒解雇の撤回と退職金の支払を会社に求めたが受け入れてもらえなかったため、労働委員会に調整を申請した。また、上司や同僚から暴言やいじめを受け、今の上司にはついて行けないので復職は希望しないと述べた。","claim_respondent":"会社は、Iさんについて業務上のミスをしても上司に報告せず、上司を中傷したり指示に従わず指揮命令系統をないがしろにする行為が以前から多々あり、注意すると立腹して帰宅したり持ち場を離れたりしたと述べた。社内秩序を揺るがす問題であり、自主退職を勧めたが拒否され逆にIさんが解雇を望んだため懲戒解雇にし、懲戒解雇である以上退職金は支払わないと主張した。","outcome":"労働委員会の調整員は、懲戒解雇事由とする行為について会社とIさんとで認識に大きな隔たりがあることから、解決金の支払いによる和解に向けて当事者双方と折衝を重ね、金額も含めて双方の合意を得られ、解決した。","point":"懲戒解雇事由とする行為について会社とIさんの認識に大きな隔たりがあることが争点となり、復職を希望しないIさんの意向もふまえ、解決金による和解が図られた。","result":"解決","keywords":["懲戒解雇","退職金","解決金","就業規則","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.ishikawa.lg.jp/tiroui/jirei3.htm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有期契約社員 契約更新を求めたあっせん事例","seo_title":"雇止め 有期契約社員 契約更新を求めたあっせん事例","seo_desc":"有期契約社員が通算5年の契約反復更新後に更新を拒否され、契約更新を求めてあっせんを申請した事例。あっせん員が雇止めの合理性を説明し、会社が配置転換を提案して解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"福井県労働委員会","pref":"福井県","doc_type":"あっせん事例","summary":"商品販売の仕事をする有期契約社員が、契約を反復更新し通算5年間勤務したが、次回更新間近に会社が当該業務を落札できなかったことを理由に雇用契約を拒否された。申請人は現在の勤務条件での契約更新を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"現在の勤務条件での契約の更新を求めた。原文にそれ以上の主張の記載はない。","claim_respondent":"会社は当該業務を落札できなかったことを契約拒否の理由とした。原文にそれ以上の主張の記載はない。","outcome":"あっせん員が、反復更新された有期労働契約は無期労働契約とみなされる場合もあり、雇止めに合理性あるいは相当な理由が認められなければ契約更新を拒絶できないことを会社に説明した。会社は同じ勤務条件が確保できる勤務先への配置転換を提案し、申請人も同意して解決した。","point":"反復更新された有期労働契約の雇止めについて、無期転換の可能性と更新拒絶に合理性・相当な理由が必要である点が争点となった。","result":"解決","keywords":["雇止め","有期契約社員","契約更新","配置転換"],"source_url":"http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/roudouiinkaijimukyoku/kobetuassen/kobetu-jiturei.html","source_name":"福井県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"福井県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-fukui-02","division":"labor","no":2,"title":"パワハラに関するあっせん","seo_title":"パワハラ 退職 慰謝料と収入補填を求めたあっせん事例","seo_desc":"有給休暇取得後に店長から人格を否定する言動や過度な仕事の要求を受け退職した労働者が、慰謝料と再就職までの収入補填を求めてあっせんを申請した事例。解決金で合意が成立した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"福井県労働委員会","pref":"福井県","doc_type":"あっせん事例","summary":"入社して6カ月を過ぎた申請人が有給休暇を3日取得したところ、店長に「この店にはあっていない」と言われ、以降、過度な仕事を要求されたり人格を否定する言動を受け、精神的に追い込まれて退職届を提出した。申請人は慰謝料と再就職するまでの収入補填を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"店長からのパワハラにより退職せざるをえなくなったとして、精神的な苦痛に対する慰謝料と、再就職するまでの収入補填を求めた。","claim_respondent":"日常の仕事の指導を行ったもので、法律上の責任が生じるパワハラには当たらず、損害賠償等には応じられないと主張した。","outcome":"あっせん員が被申請人に法的な問題点を説明しながら調整を進めた結果、被申請人は配慮が足りなかったことを認め、早期解決のため解決金に応じる意向を示した。申請人も再就職を見越して早期解決を希望し、被申請人が提示した金額で合意が成立し解決した。","point":"日常の仕事の指導とパワハラの区別、会社の配慮義務が争点となり、あっせん員による法的問題点の説明が合意につながった。","result":"解決","keywords":["パワハラ","退職","慰謝料","解決金"],"source_url":"http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/roudouiinkaijimukyoku/kobetuassen/kobetu-jiturei.html","source_name":"福井県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"福井県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-fukui-03","division":"labor","no":3,"title":"パワハラに関するあっせん","seo_title":"パワハラ 暴言と暴力で退職 謝罪文と慰謝料のあっせん事例","seo_desc":"店長の暴言や侮辱的発言、店長代理の暴力をきっかけに退職した労働者が、謝罪文と慰謝料、退職理由の会社都合扱いを求めてあっせんを申請した事例。解決金の支払いで合意した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"福井県労働委員会","pref":"福井県","doc_type":"あっせん事例","summary":"申請人は転任してきた店長から暴言、過度の叱責、侮辱的な発言などのパワハラを受け、周囲からもいじめられるようになった。店長代理から怒鳴られ暴力を受けたことをきっかけに精神状態が不安定になり退職せざるを得なくなった。申請人はパワハラに対する会社の対応の不備について、謝罪文と慰謝料、退職理由を会社都合とすることを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"パワハラに対する会社の対応の不備について、謝罪文と慰謝料を求め、また退職理由を会社都合とするよう求めた。","claim_respondent":"パワハラの事実はなく謝罪文については受け入れられないが、申請者に不快な思いをさせてしまったことは事実であるので金銭面での譲歩は可能、また解雇ではないので会社都合による退職にはできないとの意向を示した。","outcome":"被申請人が解決金を支払うことで合意が成立し解決した。","point":"パワハラの事実の有無と会社の対応の不備、退職理由の扱いが争点となり、不快な思いをさせた事実を認めた会社が金銭面で譲歩した。","result":"解決","keywords":["パワハラ","暴言","暴力","慰謝料","会社都合退職"],"source_url":"http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/roudouiinkaijimukyoku/kobetuassen/kobetu-jiturei.html","source_name":"福井県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"福井県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-fukui-04","division":"labor","no":4,"title":"退職に関するあっせん(正社員)","seo_title":"退職 勤務条件の相違で実質解雇と主張したあっせん事例","seo_desc":"土日休の日勤勤務を希望して異動したが上司に条件を聞いていないと言われ退職を迫られた正社員が、実質解雇として補償を求めてあっせんを申請した事例。退職金の支払いで合意した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"福井県労働委員会","pref":"福井県","doc_type":"あっせん事例","summary":"申請人は家庭の都合により3年間だけは土日休の日勤で勤務できるよう配慮してほしいとの希望を伝えて異動したが、異動先の上司にそのような条件は聞いておらず、その条件で働ける場所はないと言われた。申請人は退職せざるを得ないため実質的には解雇であるとして、解雇にするか、解雇にできないなら雇用保険給付額程度の金銭の補償を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"実質的には解雇であるから、解雇にするか、解雇にできないならそれに見合った金銭の補償（雇用保険給付額程度）を求めた。","claim_respondent":"最終的には本人の希望通りの日勤を打診したが申請人がそれを断ったのであるから解雇ではないと主張した。","outcome":"あっせん員が両者を調整した結果、退職理由を会社都合にはできないが、被申請者が相応の退職金を支払うことで合意し解決した。","point":"希望した勤務条件での異動と実際の取扱いの相違が実質解雇に当たるかが争点となり、退職理由の扱いと金銭補償の調整が図られた。","result":"解決","keywords":["退職","実質解雇","勤務条件","退職金"],"source_url":"http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/roudouiinkaijimukyoku/kobetuassen/kobetu-jiturei.html","source_name":"福井県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"福井県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-fukui-05","division":"labor","no":5,"title":"雇用条件に関するあっせん(正社員)","seo_title":"雇用条件 職種変更を伴う異動とパート変更のあっせん事例","seo_desc":"業務の必要性がなくなり職種変更を伴う異動の辞令を受け、受け入れられなければパートへ変更すると言われた正社員が、地位の保全を求めてあっせんを申請した事例。地位と職務の保留で合意した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"福井県労働委員会","pref":"福井県","doc_type":"あっせん事例","summary":"申請人は会社の業務の都合により担当業務の必要性がなくなったため、職種の変更を伴う異動の辞令を受けた。職種の変更に応じられなければ短時間勤務の正職員からパートへ変更すると言われ、パートは有期契約となり労働時間も減少し健康保険や厚生年金保険に加入できなくなるなど労働条件が変更になるため、現在の雇用条件で働きたいとして地位の保全を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"職務の変更や処遇の不利益な変更には納得できず、現在の雇用条件で今後も働きたいと考え、地位の保全を求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"今後1年間は現在の地位と職務を保留し、1年経過後にそれ以降の申請者の地位および職務について、両者が誠実に話し合いを持ち、互いに同意を得るよう努めるものとすることで同意し解決した。","point":"職種変更を伴う異動とパートへの変更という不利益変更の可否が争点となり、地位と職務を一定期間保留して話し合う枠組みで合意した。","result":"解決","keywords":["雇用条件","職種変更","異動","パート変更","地位保全"],"source_url":"http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/roudouiinkaijimukyoku/kobetuassen/kobetu-jiturei.html","source_name":"福井県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"福井県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-fukui-06","division":"labor","no":6,"title":"解雇撤回に関するあっせん(有期契約社員)","seo_title":"解雇撤回 理由に身に覚えがなく撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"理由に具体性がなく身に覚えのない事項を含む解雇を一方的に言い渡された有期契約社員が、解雇の撤回を求めてあっせんを申請した事例。会社が謝罪し解決金を支払うことで合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"福井県労働委員会","pref":"福井県","doc_type":"あっせん事例","summary":"申請人は会社から突然一方的に解雇を言い渡されたが、その理由には具体性がなく誤解や身に覚えのない事項も含まれており納得できなかった。仕事上でミスはあったが解雇されるほどのミスではないと考え、解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"仕事上でミスはあったが解雇されるほどのミスではないと考え、解雇の撤回を求めた。","claim_respondent":"申請人が様々なトラブルを起こしていることから、解雇撤回に応じることはできないと主張した。","outcome":"あっせん員が被申請人に、だれが業務を行ってもミスが起きないよう業務改善に取り組まなければならないことを指摘したところ、解雇手続きに不備があったことを認めた。申請人が被申請人の謝罪があれば金銭解決に応じる意向を示したため、協定書において申請人に謝罪を行い解決金を支払うことで合意が成立し解決した。","point":"解雇理由の具体性と解雇手続きの不備が争点となり、業務改善の指摘を受けて会社が手続きの不備を認めたことが解決につながった。","result":"解決","keywords":["解雇撤回","有期契約社員","解雇手続き","解決金"],"source_url":"http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/roudouiinkaijimukyoku/kobetuassen/kobetu-jiturei.html","source_name":"福井県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"福井県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-mie-01","division":"labor","no":1,"title":"〔事例1〕 休職と復職を巡るトラブル → 円滑な職場復帰の実現","seo_title":"休職と復職を巡るトラブルであっせんにより円滑な職場復帰を実現した事例","seo_desc":"上司から一方的に責任を負わされたと感じ休職した労働者が、速やかな職場復帰を求めてあっせん申請した事例。公労使3名のあっせん員の調整により、会社が職場復帰を円滑に進めるよう努力することで合意し解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"三重県労働委員会","pref":"三重県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Y社に勤めるXさんは、上司から一方的に業務上のトラブルの責任を負わされたと感じ、精神的苦痛から休職していた。働く意欲があり速やかに職場復帰したかったため、あっせん申請をした。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせん開始時点では、トラブルの受け止め方や職場復帰の方法等についてXさんとY社の考え方に大きな隔たりがあったが、職場復帰を希望するXさんの意向を尊重しつつ、公労使3名のあっせん員が双方の意見をよく聞いて調整を進めた。その結果、双方が歩み寄り、Y社はXさんの職場復帰が円滑に進むよう努力することなどで合意し、円満に解決した。","point":"トラブルの受け止め方や職場復帰の方法について双方の隔たりが大きい事案で、復職を希望する労働者の意向を尊重しつつ双方の意見を聞いて調整を進めた点が解決につながった。","result":"解決","keywords":["休職","復職","職場復帰","あっせん","労働委員会"],"source_url":"http://www.pref.mie.lg.jp/ROUI/HP/81513018801.htm","source_name":"三重県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"三重県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-mie-02","division":"labor","no":2,"title":"〔事例2〕 退職金を巡る争い → 解決金の支払い","seo_title":"退職金の算定方法に疑義があり解決金の支払いで解決したあっせん事例","seo_desc":"支払われた退職金の算定方法に疑義があった労働者が、適正な額の支給を求めてあっせん申請した事例。公労使3名のあっせん員の説得により2回目のあっせんで双方が歩み寄り、会社が解決金を支払うことで合意した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"三重県労働委員会","pref":"三重県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Y社に勤めていたXさんは、Y社から支払われた退職金の算定方法に疑義があったため、適正な額の支給を求めてあっせん申請をした。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせん開始時点では、退職金の算定方法についてXさんとY社の言い分は真っ向から対立していたが、公労使3名のあっせん員が双方の意見をじっくり聞きつつ粘り強く説得した結果、2回目のあっせんで双方が歩み寄り、Y社がXさんに解決金を支払うことで合意し、解決した。","point":"退職金の算定方法について双方の言い分が真っ向から対立する事案で、あっせん員が双方の意見をじっくり聞き粘り強く説得したことが歩み寄りにつながった。","result":"解決","keywords":["退職金","算定方法","解決金","あっせん","労働委員会"],"source_url":"http://www.pref.mie.lg.jp/ROUI/HP/81513018801.htm","source_name":"三重県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"三重県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-mie-03","division":"labor","no":3,"title":"〔事例3〕 未払いの残業代を巡るトラブル → 納得のいく金額の支払い","seo_title":"未払い残業代の算定方法で対立し折り合った金額の支払いで解決した事例","seo_desc":"在職時の残業代に未払いがあるとして他の紛争解決支援機関を利用したが解決に至らなかった労働者が、改めてあっせん申請した事例。あっせん員の助言により2回目のあっせんで双方が歩み寄り、折り合った金額の支払いで解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"三重県労働委員会","pref":"三重県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Y社に勤めていたXさんは、在職時の残業代に未払いのものがあるとして他の紛争解決支援機関の制度を利用したが、金銭面の折り合いがつかず解決に至らなかった。そこで改めて県の制度を利用して解決を図るため、あっせん申請をした。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせん開始時点では、未払いとなっている残業代の算定方法等についてXさんとY社の考え方に大きな隔たりがあったが、公労使3名のあっせん員は双方から提出された資料を検討しながら助言を行った。その結果、2回目のあっせんで双方が歩み寄り、折り合いがついた金額をY社がXさんに支払うことで合意し、円満に解決した。","point":"未払い残業代の算定方法等について双方の考え方に大きな隔たりがある事案で、あっせん員が双方から提出された資料を検討しながら助言を行ったことが歩み寄りにつながった。","result":"解決","keywords":["残業代","未払い","算定方法","あっせん","労働委員会"],"source_url":"http://www.pref.mie.lg.jp/ROUI/HP/81513018801.htm","source_name":"三重県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"三重県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kyoto-01","division":"labor","no":1,"title":"顧客対応を理由とする解雇、復職を求めてあっせん","seo_title":"顧客対応を理由とする解雇 復職を求めたあっせん事例","seo_desc":"顧客対応に問題があるとして解雇された労働者が、不当な解雇として復職を求めてあっせん申請した事例。あっせん員が解雇理由の合理性を指摘し、金銭による解決で合意した公的機関の公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"京都府労働委員会","pref":"京都府","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Aは、顧客対応に問題があり職場の調和を乱すおそれがあることを理由に解雇された。Aは業務改善について上司に意見したことが本当の理由ではないかとして、解雇は無効であると主張し、復職を求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"解雇の本当の理由は、業務改善について上司に意見したことではないか。そうであれば不当な理由による解雇であり、解雇は無効であるとして復職を求めた。","claim_respondent":"顧客対応に問題があり職場の調和を乱すおそれがあることを解雇理由とした。あっせんでは復職を拒み、金銭による解決を希望した。","outcome":"あっせん3回、解決まで約4.5か月。あっせん員が、事業主は顧客対応について十分な注意・指導を行っておらず、職場の調和を乱すおそれがあるだけでは合理的な理由とはいえないと指摘して譲歩を促した。事業主が金銭による解決を希望したため金額を調整し、双方が合意して解決した。","point":"労働契約法では合理的な理由がない解雇は無効とされる。顧客対応について十分な注意・指導を行っていなかった点と、職場の調和を乱すおそれがあるだけでは合理的な理由といえない点が争点となった。","result":"解決","keywords":["解雇","復職","解雇無効","労働契約法16条","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/1316652730539.html","source_name":"京都府労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"京都府労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kyoto-02","division":"labor","no":2,"title":"契約期間途中の解雇、期間満了までの賃金相当額を求めてあっせん","seo_title":"契約期間途中の解雇 賃金相当額を求めたあっせん事例","seo_desc":"有期労働契約の期間途中に能力不足を理由に解雇された契約社員が、期間満了までの賃金相当額の解決金を求めてあっせん申請した事例。あっせん員の説明により金銭解決で合意した公的機関の公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"京都府労働委員会","pref":"京都府","doc_type":"あっせん事例","summary":"契約社員Bは、有期労働契約の期間の途中に、ミスが多く指導しても改善が見込めないとの理由で退職勧奨され、応じなかったところ解雇された。Bは契約期間の途中の解雇は受け入れられないとして、期間満了までの賃金相当額の解決金を求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"契約期間の途中の解雇は受け入れられないとして、期間満了までの賃金相当額の解決金を求めた。","claim_respondent":"ミスが多く指導しても改善が見込めないとの理由で退職勧奨し、応じなかったため解雇した。あっせんでは金銭解決に応じる意向を示した。","outcome":"あっせん1回、解決まで約1.5か月。あっせん員が、有期労働契約の労働者はやむを得ない事由がある場合でなければ契約期間の途中で解雇できないこと、能力不足と判断する場合は指導が十分であったかが問われることを説明して解決を促した。事業主が金銭解決に応じる意向を示したため、あっせん員が解決金の額を調整し、双方が合意して解決した。","point":"有期労働契約の労働者は、労働契約法により、やむを得ない事由がある場合でなければ契約期間の途中で解雇できず、雇用期間の定めのない正社員よりも解雇の事由が厳しく判断される点が争点となった。","result":"解決","keywords":["有期労働契約","契約期間中の解雇","解決金","労働契約法17条","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/1316652730539.html","source_name":"京都府労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"京都府労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kyoto-03","division":"labor","no":3,"title":"8回更新後の雇止め、雇用継続を求めてあっせん","seo_title":"8回更新後の雇止め 雇用継続を求めたあっせん事例","seo_desc":"有期労働契約を8回更新されていたパート労働者が、就業規則違反を理由に雇止めされ、雇用継続を求めてあっせん申請した事例。あっせん員が雇止めの合理性を指摘し、金銭解決で合意した公的機関の公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"京都府労働委員会","pref":"京都府","doc_type":"あっせん事例","summary":"パート労働者Cは、有期労働契約を8回更新されていたが、業務中の行為が就業規則違反であることを理由として雇止めされた。Cは、問題とされた行為は以前から黙認されており、これを理由とする突然の雇止めは不当であるとして、雇用継続を求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"問題とされた行為は以前から黙認されており、これを理由とする突然の雇止めは不当であるとして、雇用継続を求めた。","claim_respondent":"Cには就業規則違反とした行為以外に勤務態度にも問題があったため、雇止めは妥当であると主張した。あっせんでは金銭解決を希望した。","outcome":"あっせん1回、解決まで約2か月。あっせん員が、有期労働契約を何回も更新している場合の雇止めは解雇と同様に客観的に合理的な理由と社会的相当性が必要と説明した上で、事前に警告せずに雇止めしたこと、これまで黙認していた行為を理由として雇止めしたことを指摘した。事業主は金銭解決を希望し、Cもこれを受け入れ、解決した。","point":"有期労働契約を反復更新している場合の雇止めは、解雇と同様に客観的に合理的な理由と社会的相当性が必要とされる。事前の警告がなく、黙認していた行為を理由とした点が問題とされた。","result":"解決","keywords":["雇止め","有期労働契約の更新","労働契約法19条","パート","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/1316652730539.html","source_name":"京都府労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"京都府労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kyoto-04","division":"labor","no":4,"title":"パワハラ相談後の退職と退職金減額、減額分の支払いを求めてあっせん","seo_title":"パワハラ相談後の退職 退職金減額分を求めたあっせん事例","seo_desc":"上司の指示をパワハラととらえ相談した労働者が体調不良となり退職し、自己都合退職扱いで退職金を大幅に減額されたとして減額分の支払いを求めたあっせん事例。功労金の支払いで解決した公的機関の公表事例である。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"京都府労働委員会","pref":"京都府","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Dは、上司の指示などをパワハラととらえ人事担当に相談したが、Dが期待する対応ではなかったことから体調不良となり、精神的に大きな負担を受けたことを理由として退職した。事業主が自己都合退職扱いとして退職金を大幅に減額したため、Dは減額分の支払いを求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"パワハラ相談への対応が期待するものでなかったことから体調不良となり退職したとして、自己都合退職扱いによる退職金の減額分の支払いを求めた。","claim_respondent":"社内規程に従って退職金を支払ったまでであると主張した。あっせんでは退職金額は変更できないが、Dの心情に配慮して功労金を支払う考えを示した。","outcome":"あっせん員が、退職金の規程は退職理由による支給額の差があまりにも大きく、事業主からDへ退職金についての説明も不足していたことを指摘した。事業主は退職金額は変更できないがDの心情に配慮して功労金を支払う考えを示した。Dは自己都合退職扱いに不満を示したが、事業主が責任の一端を認めたものと受け止め、提案を受け入れ解決した。","point":"退職理由による退職金の支給額の差が大きいこと、退職金についての説明が不足していたことが問題とされた。功労金の支払いにより事業主が責任の一端を認める形で解決した。","result":"解決","keywords":["パワハラ","退職金","自己都合退職","功労金","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/1316652730539.html","source_name":"京都府労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"京都府労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kyoto-05","division":"labor","no":5,"title":"降格による減給の撤回を求めてあっせん","seo_title":"降格による減給 撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"数年にわたり降格による減給を繰り返された労働者が、さらなる降格と減給を受け、減給撤回を求めてあっせん申請した事例。あっせん員が緩やかな減給となる方法を提案し解決した公的機関の公表事例である。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"京都府労働委員会","pref":"京都府","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Eは、数年にわたって降格による減給が繰り返されたところに、さらなる降格とそれに伴う減給を実施されたため、これ以上の減給は生活に支障を来たすとして減給撤回を求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"これ以上の減給は生活に支障を来たすとして、減給の撤回を求めた。","claim_respondent":"Eの職責に応じて減給したものと説明した。","outcome":"あっせん3回、解決まで約3.5か月。あっせん員が、労働契約法により労働者の合意なしに労働条件の不利益変更はできないことを説明し、給与額についてはEの将来への懸念が払拭できるようなものにする必要があることを指摘した上で、他の従業員との均衡を考慮して、緩やかな減給となる方法を提案したところ、双方が受け入れ、解決した。","point":"労働者の合意なしに労働条件の不利益変更はできないことが争点となった。給与額について将来への懸念を払拭できるものにする必要がある点と、他の従業員との均衡が考慮された。","result":"解決","keywords":["減給","降格","労働条件の不利益変更","労働契約法8条","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/1316652730539.html","source_name":"京都府労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"京都府労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kyoto-06","division":"labor","no":6,"title":"昇進・昇給の抑制理由の説明と回復を求めてあっせん","seo_title":"昇進昇給の抑制 説明と回復を求めたあっせん事例","seo_desc":"昇進・昇給の年数要件を満たし重要業務を担当する労働者が、他の従業員に比べ昇進・昇給を抑制されているとして、理由の説明と回復を求めたあっせん事例。定期的面談の実施で解決した公的機関の公表事例である。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"京都府労働委員会","pref":"京都府","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Fは、昇進・昇給の年数要件を満たし、重要な業務を担当しているにもかかわらず他の従業員に比べ昇進・昇給を抑制されているとして、その理由の説明と昇進・昇給の回復を求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"昇進・昇給の年数要件を満たし重要な業務を担当しているにもかかわらず、他の従業員に比べ昇進・昇給を抑制されているとして、その理由の説明と昇進・昇給の回復を求めた。","claim_respondent":"Fの専門職としての技能が昇進・昇給の基準に達していないことをFに説明したが聞き入れなかったと主張した。","outcome":"あっせん員が、事業主の昇進・昇給の基準が明確でなかったことが一因でFの納得が得られなかったことを指摘した上で、労使間の信頼醸成のためのコミュニケーションの方法について助言し、昇進・昇給について上司と部下の定期的面談の実施を提案したところ、双方がこれを受け入れ、解決した。","point":"事業主の昇進・昇給の基準が明確でなかったことが、Fの納得が得られなかった一因とされた。労使間の信頼醸成のためのコミュニケーションの方法が助言された。","result":"解決","keywords":["昇進","昇給","面談","コミュニケーション","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/1316652730539.html","source_name":"京都府労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"京都府労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kyoto-07","division":"labor","no":7,"title":"パワハラ相談後の雇止め、謝罪と慰謝料を求めてあっせん","seo_title":"パワハラ相談後の雇止め 謝罪と慰謝料を求めたあっせん事例","seo_desc":"上司からパワハラを受け相談した契約社員が、事実確認なくパワハラはなかったとされ、雇用期間満了時に雇止めされたとして、謝罪と慰謝料の支払いを求めたあっせん事例。金銭解決で合意した公的機関の公表事例である。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"京都府労働委員会","pref":"京都府","doc_type":"あっせん事例","summary":"上司からパワハラを受けた契約社員Gは、会社の相談窓口に相談したが、Gには事実確認をしないまま「調査の結果、パワハラはなかった」とされ、雇用期間満了時に人員充足を理由に雇止めされた。Gは以前に長期契約を打診されていたことから、パワハラ相談をしたことが雇止めの本当の理由であると考え、謝罪と慰謝料の支払いを求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"パワハラ相談をしたことが雇止めの本当の理由であると考え、謝罪と慰謝料の支払いを求めた。","claim_respondent":"雇止めはパワハラ相談とは無関係であると主張した。あっせんでは金銭解決に応じる姿勢を示した。","outcome":"解決、あっせん1回、解決まで約1.5か月。あっせん員が、パワハラの調査記録がほとんどなく、パワハラがなかったと判断するには不十分であることを説明し、パワハラ相談をしたことが雇止めの理由と判断されれば、労働施策総合推進法で禁止する不利益な取扱いに該当することを指摘して解決を促した。事業主は金銭解決に応じる姿勢を示し、Gも金額について歩み寄ったため解決した。","point":"パワハラの調査記録がほとんどなく、パワハラがなかったと判断するには不十分であった点が問題とされた。パワハラ相談を理由とする雇止めは、労働施策総合推進法で禁止する不利益な取扱いに該当する点が指摘された。","result":"解決","keywords":["パワハラ","雇止め","不利益取扱い","労働施策総合推進法","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/1316652730539.html","source_name":"京都府労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"京都府労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kyoto-08","division":"labor","no":8,"title":"試用期間中の事故を理由とする解雇、事業主からのあっせん申請","seo_title":"試用期間中の事故を理由とする解雇 事業主のあっせん事例","seo_desc":"運転手の労働者が試用期間中に複数回の交通事故を起こし、本採用後も反省がみられないとして解雇された事例。労働者が不当解雇を主張し、解決金の額を調整して合意した公的機関の公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"京都府労働委員会","pref":"京都府","doc_type":"あっせん事例","summary":"事業主は、運転手である労働者Hが、試用期間中に複数回の交通事故を起こし、本採用後も反省がみられないことから解雇した。Hから「事故は試用期間中であり、本採用後の解雇理由としては合理性がない」として再三抗議があり、事業主は早期解決を図りたいとしてあっせん申請した。","claim_applicant":"事業主に対し、離職を受け入れる条件として、不当解雇に対する謝罪と解決金を求めた。","claim_respondent":"試用期間中に複数回の交通事故を起こし、本採用後も反省がみられないことから解雇した。早期解決を図りたいとしてあっせん申請した。","outcome":"事業主もHの要求に応じるとしたが、解決金の額に開きがあったため、あっせん員が事業主の解雇の基準が明確ではないことを指摘し、解決金の額について譲歩を引き出したところ、合意に至り、解決した。","point":"事故は試用期間中であり、本採用後の解雇理由として合理性があるかが争点となった。事業主の解雇の基準が明確ではない点が指摘された。","result":"解決","keywords":["解雇","試用期間","解決金","運転手","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/1316652730539.html","source_name":"京都府労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"京都府労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kyoto-09","division":"labor","no":9,"title":"業務廃止による解雇、逸失利益の支払いを求めてあっせん","seo_title":"業務廃止による解雇 逸失利益を求めたあっせん事例","seo_desc":"担当業務の廃止により解雇された労働者が、不当解雇として逸失利益の支払いを求めた事例。あっせん員が整理解雇の4要素と配置転換の不足を指摘し、解決金で合意した公的機関の公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"京都府労働委員会","pref":"京都府","doc_type":"あっせん事例","summary":"事業主は、労働者Iが担当する業務を廃止したため解雇したが、Iから不当解雇であるとして逸失利益の支払いを求められたため、あっせん申請した。","claim_applicant":"不当解雇であるとして、逸失利益の支払いを求めた。","claim_respondent":"Iが担当する業務を廃止したため解雇した。","outcome":"あっせん1回、解決まで約0.5か月。あっせん員が、業務縮小による整理解雇の妥当性は、裁判例によれば、人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、労使間の協議の4要素について総合的に判断されることを説明した上で、Iについては配置転換等の解雇回避に十分努めたとは言い難い点を指摘し、また、Iには逸失利益の請求根拠があいまいである点を指摘した。双方に譲歩を求めたところ応じたため、解決金の額を調整し、解決した。","point":"整理解雇の妥当性は、人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、労使間の協議の4要素について総合的に判断される。配置転換等の解雇回避に十分努めたとは言い難い点が指摘された。","result":"解決","keywords":["整理解雇","逸失利益","配置転換","解決金","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/1316652730539.html","source_name":"京都府労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"京都府労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-tottori-01","division":"labor","no":1,"title":"正社員の解雇 あっせんで合意解約と解決金","seo_title":"正社員の解雇 あっせんで合意解約と解決金","seo_desc":"社長から突然解雇を告げられた正社員が、解雇の撤回又は補償金の支払いを求めてあっせんを申請した事例。あっせん員の調整により、合意解約と解決金の上乗せで解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"鳥取県労働委員会","pref":"鳥取県","doc_type":"あっせん事例","summary":"正社員のＡさんは、社長から同僚のＹさんが一緒に働きたくないと言っているとして明日から来なくていいと解雇を告げられた。Ａさんは解雇の撤回又は補償金の支払いを求めて『労使ネットとっとり』にあっせんを申請した。","claim_applicant":"Ａさんは会社に愛着があり辞めたくないと述べ、職場の雰囲気を悪くしているのはＹさんの方に原因があると主張した。解雇の撤回を求めてＸ社に何度か話合いを求めたが相手にされなかった。","claim_respondent":"社長はＹさんを信じており、支払うべきものを支払っていないのなら支払うが、Ａさんの復職に応じるつもりはないと答えた。","outcome":"あっせん員はあいまいな理由では解雇が認められにくいと説明したが、職場ぐるみのトラブルから復職は現実的には難しいと判断した。調整の結果、Ａさんは会社都合による合意解約を受け入れ、Ｘ社は対応が不誠実だったことを認め、解決金を退職金に上乗せすることであっせん案がまとまり、双方が受け入れ解決した。","point":"解雇理由のあいまいさと職場のトラブルの実情が争点となった。復職の現実性を踏まえ、合意解約と解決金の上乗せという調整で決着した。","result":"解決","keywords":["解雇","合意解約","解決金","あっせん","正社員"],"source_url":"http://www.pref.tottori.lg.jp/126964.htm","source_name":"鳥取県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"鳥取県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okayama-01","division":"labor","no":1,"title":"(相談・あっせん事案1) 解雇に係る解決金の支払いを求めた事案","seo_title":"業務外部委託による解雇で解決金を求めたあっせん事例","seo_desc":"業務の外部委託を理由に解雇予告され、退職金もなく解雇理由に納得できないとして解決金を求めた事例。あっせん員が会社のコミュニケーション不足を踏まえた案を提示し、双方受諾で解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"岡山県労働委員会","pref":"岡山県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Aさんは会社から、業務の外部委託を理由に8月10日に解雇予告通告され、9月10日付けで解雇された。5年間勤務してきたのに退職金等もなく、突然解雇されたこと及び解雇理由に納得がいかないため、解決金の支払いを求めた。","claim_applicant":"5年間勤務してきたのに退職金等もなく、突然解雇されたこと及び解雇理由に納得がいかないため、解決金の支払いを求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせん員がAさんと会社双方から事情を聴取したところ、会社側が解雇にあたりAさんとのコミュニケーション不足を認めたため、解決金を支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。","point":"会社側が解雇にあたってのコミュニケーション不足を認めた点が解決の要素となった。","result":"解決","keywords":["解雇","解決金","外部委託","退職金","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.okayama.jp/page/detail-31803.html","source_name":"岡山県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"岡山県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okayama-02","division":"labor","no":2,"title":"(相談・あっせん事案2)整理解雇に係る解決金の支払いを求めた事案","seo_title":"事業所閉鎖による整理解雇で解決金を求めたあっせん事例","seo_desc":"有期雇用契約の更新を繰り返し14年間勤務したが事業所閉鎖で契約より3か月早く整理解雇された事例。契約期間満了までの賃金と退職慰労金を求め、会社が不当解雇を認めて解決金を支払う案で解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"岡山県労働委員会","pref":"岡山県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Bさんは、1年間の有期雇用契約の更新を繰り返し、14年間会社に勤務してきたが、勤務先の事業所が閉鎖されることとなり、契約より3か月も早く整理解雇されることとなった。このため、当初の契約期間満了までの賃金と長年の勤務に対する退職慰労金の支払を求めた。","claim_applicant":"当初の契約期間満了までの賃金と長年の勤務に対する退職慰労金の支払を求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせん員が労使双方から事情聴取したところ、会社は不当解雇であることを認めたため、会社が解決金を支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。","point":"会社が不当解雇であることを認めた点が解決の要素となった。","result":"解決","keywords":["整理解雇","有期雇用","解決金","退職慰労金","事業所閉鎖"],"source_url":"http://www.pref.okayama.jp/page/detail-31803.html","source_name":"岡山県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"岡山県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okayama-03","division":"labor","no":3,"title":"(相談・あっせん事案3) 退職強要による退職願を無効とし復職を求めた事案","seo_title":"退職強要による退職願の無効と復職を求めたあっせん事例","seo_desc":"賃金不払い残業を行政監督機関に相談したことを理由に退職強要を受け、退職願に押印せざるを得なかったとして退職願の無効と復職を求めた事例。会社は円満退職と主張したが、労働時間の適正把握と解決金支払いの案で解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"岡山県労働委員会","pref":"岡山県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Cさんは、賃金不払い残業について行政監督機関に相談したことを理由に、会社から退職強要を受けた結果、退職願に押印せざるを得ない状況になったとして、退職願を無効とし復職を求めた。","claim_applicant":"賃金不払い残業について行政監督機関に相談したことを理由に退職強要を受け、退職願に押印せざるを得なかったとして、退職願を無効とし復職を求めた。","claim_respondent":"会社側は退職強要はしておらず、円満退職であることを主張した。","outcome":"あっせん員がCさんと会社双方から事情を聴取したところ、会社側は退職強要はしておらず円満退職であることを主張したが、労働時間を会社が適正に把握することや解決金を支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。","point":"退職強要の有無で主張が対立したが、労働時間の適正把握と解決金の支払いを内容とする案で合意に至った。","result":"解決","keywords":["退職強要","退職願","復職","残業代","解決金"],"source_url":"http://www.pref.okayama.jp/page/detail-31803.html","source_name":"岡山県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"岡山県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okayama-04","division":"labor","no":4,"title":"(相談・あっせん事案4) 過度の時間外労働やパワハラにより退職に追い込まれたとして、地位の確認や未払賃金等を求めた事案","seo_title":"時間外労働とパワハラによる退職で地位確認と未払賃金を求めた事例","seo_desc":"度重なる時間外労働と上司のパワハラで体調不良となり退職を余儀なくされたとして、地位の確認と未払賃金・時間外手当を求めた事例。会社が時間外労働の管理の落ち度を認め、労務管理改善と解決金支払いの案で解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"岡山県労働委員会","pref":"岡山県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Dさんは、度重なる時間外労働及び上司からのパワハラ等により体調不良となり、結果的に退職を余儀なくされたことに対して、会社における地位の確認と未払の賃金や時間外手当の支払を求めた。","claim_applicant":"度重なる時間外労働及び上司からのパワハラ等により体調不良となり退職を余儀なくされたとして、会社における地位の確認と未払の賃金や時間外手当の支払を求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせん員が労使双方から事情聴取したところ、会社側が時間外労働の管理に関する落ち度を認め、Dさんも地位確認の要求を取り下げたことから、今後、会社は労務管理の改善に努めるとともに、解決金を支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。","point":"会社が時間外労働の管理に関する落ち度を認め、労働者側が地位確認の要求を取り下げた点が解決の要素となった。","result":"解決","keywords":["パワハラ","時間外労働","地位確認","未払賃金","解決金"],"source_url":"http://www.pref.okayama.jp/page/detail-31803.html","source_name":"岡山県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"岡山県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okayama-05","division":"labor","no":5,"title":"(相談あっせん事案5)会社都合による採用中止について、金銭による解決を求めた事案","seo_title":"会社都合の採用中止で金銭解決を求めたあっせん事例","seo_desc":"会社の都合で採用を中止した採用予定者から雇用を強く求められ、金銭補償による解決を求めた事例。雇用を求めるのは難しい状況で、労働者側も金銭解決に応じる用意があり、会社が相応の解決金を支払う案で解決した。","labor_type":"内定取消","institution":"岡山県労働委員会","pref":"岡山県","doc_type":"あっせん事例","summary":"E社は、会社の都合で採用を中止した採用予定者から雇用を強く求められ、金銭補償による解決を求めた。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせん員が労使双方から事情聴取したところ、会社側に雇用を求めるのは難しく、労働者側も金銭解決に応じる用意があったことから、会社が相応の解決金を支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。","point":"雇用の実現が難しい状況で、労働者側に金銭解決に応じる用意があった点が解決の要素となった。","result":"解決","keywords":["採用中止","内定取消","解決金","金銭補償","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.okayama.jp/page/detail-31803.html","source_name":"岡山県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"岡山県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okayama-06","division":"labor","no":6,"title":"(相談・あっせん事案6)会社からの損害賠償請求について減免を求めた事案","seo_title":"上司のパワハラ後の事故で損害賠償の減免を求めた事例","seo_desc":"上司から長時間叱責を受けた後、配送中に事故を起こし、会社から車輌の修理代等で300万円を超える損害賠償を請求された事例。請求額の根拠が不明で事故の原因もパワハラにあるとして減免を求め、約20万円の一括支払いの案で解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"岡山県労働委員会","pref":"岡山県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Fさんは、上司から長時間にわたり叱責を受けた後、配送中に事故を起こし、会社から車輌の修理代等で300万円を超える損害賠償を請求された。しかし、その請求額の根拠が不明で事故の原因も上司のパワハラにあるとして、賠償額の減免を求めて労働局であっせんを行ったものの、合意に至らず、今度は労働委員会にあっせんを申請した。","claim_applicant":"請求額の根拠が不明で事故の原因も上司のパワハラにあるとして、賠償額の減免を求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせん員から、会社に対して根拠のある合理的な請求を行うことや、労働者が起こした事故についても会社の使用者責任が問われることなどを説明し、労働者が賠償金として約20万円を一括で支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。","point":"請求額の根拠の有無と、事故についての会社の使用者責任が争点となった。","result":"解決","keywords":["損害賠償","パワハラ","減免","使用者責任","解決金"],"source_url":"http://www.pref.okayama.jp/page/detail-31803.html","source_name":"岡山県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"岡山県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okayama-07","division":"labor","no":7,"title":"(相談・あっせん事案7)会社からの給与減額処分の撤回を求めた事案","seo_title":"10パーセントの減給処分の撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"他の社員とのトラブルが多く勤務態度も不良として会社から10％の減給通知を受けたが、客観的合理的理由を欠く一方的な不利益変更として撤回を求めた事例。会社は処分を撤回しないが定年まで雇用したいとし、来年の給与見直しを内容とする案で解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"岡山県労働委員会","pref":"岡山県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Gさんは他の社員とのトラブルが多く勤務態度も不良であるとして、会社から10％の減給通知を受けたが、この処分は客観的合理的理由を欠いており、労働条件の一方的な不利益変更であるとして、減給処分の撤回を求めた。","claim_applicant":"この処分は客観的合理的理由を欠いており、労働条件の一方的な不利益変更であるとして、減給処分の撤回を求めた。","claim_respondent":"会社側は今回の処分は撤回できないが、定年まで雇用したいとした。","outcome":"あっせん員が労使双方に事情聴取を行ったところ、会社側は今回の処分は撤回できないが定年まで雇用したいとしたことから、会社からGさんに対する具体的な改善要望を提示してもらい、Gさんの取組状況を評価した上で、来年の給与を増額も含めて見直すことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。","point":"処分の撤回はできないとする会社側の姿勢のもとで、改善要望の提示と取組状況の評価を踏まえた来年の給与見直しが解決の内容となった。","result":"解決","keywords":["減給","不利益変更","労働条件","給与","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.okayama.jp/page/detail-31803.html","source_name":"岡山県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"岡山県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okayama-08","division":"labor","no":8,"title":"(相談・あっせん事案8)シフトに入れなかった期間の賃金の支払を求めた事案","seo_title":"シフトに入れなかった期間の賃金支払を求めたあっせん事例","seo_desc":"シフト制のアルバイトで、勤務日や勤務時間を短縮する新しい労働契約の提示に同意しなかったところ、以後シフトに入れなくなった事例。就労を拒否された期間等の賃金を求め、会社が解決金を支払い労働契約を終了する案で解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"岡山県労働委員会","pref":"岡山県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Hさんは、シフト制のアルバイトをしていたが、会社から勤務日や勤務時間を短縮する新しい労働契約の提示を受けて、これに同意しなかったところ、以後シフトに入れなくなった。このため、就労を拒否された期間等の賃金の支払を会社に求めた。","claim_applicant":"就労を拒否された期間等の賃金の支払を会社に求めた。","claim_respondent":"会社はHさんの勤務態度に問題があるためシフトに入れていないと主張した。","outcome":"あっせん員が労使双方から事情聴取したところ、会社はHさんの勤務態度に問題があるためシフトに入れていないと主張したが、会社が解決金を支払い、労働契約を終了することを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。","point":"シフトに入れない理由について会社が勤務態度の問題を主張したが、解決金の支払いと労働契約の終了を内容とする案で合意に至った。","result":"解決","keywords":["シフト制","アルバイト","賃金","労働契約","解決金"],"source_url":"http://www.pref.okayama.jp/page/detail-31803.html","source_name":"岡山県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"岡山県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kumamoto-pref-01","division":"labor","no":1,"title":"休暇願い出後の退職勧奨で給料約1ヶ月分を求めたあっせん事例","seo_title":"休暇願い出後の退職勧奨で給料約1ヶ月分を求めたあっせん事例","seo_desc":"飲食店で働く従業員が休暇を願い出たところ退職を勧奨され離職したことを不服として、給料の約1ヶ月分の支払いを求めたあっせん事例。あっせん案の受諾により解決した。","labor_type":"その他","institution":"熊本県労働委員会","pref":"熊本県","doc_type":"あっせん事例","summary":"飲食店で働く従業員が休暇を願い出たところ、店から退職を勧奨され離職に至った。これを不服として、給料の約1ヶ月分の支払いを求めるあっせんの申請があった。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"あっせんでは申請者と被申請者（店長）の主張は異なったが、あっせん員からの働きかけにより、一定の解決金を支払う内容の「あっせん案」を双方が受諾し解決した。","point":"申請者と被申請者（店長）の主張が異なる事案で、あっせん員の働きかけにより一定の解決金の支払いを内容とするあっせん案が示され、双方が受諾した点。","result":"解決","keywords":["退職勧奨","休暇","解決金","飲食店","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/150/103111.html","source_name":"熊本県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"熊本県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kumamoto-pref-02","division":"labor","no":2,"title":"勤務態度を理由に解雇され施設への復帰を求めたあっせん事例","seo_title":"勤務態度を理由に解雇され施設への復帰を求めたあっせん事例","seo_desc":"施設で働いていた従業員が勤務態度等を理由に解雇されたことを納得いかないとして施設への復帰を求めたあっせん事例。合意退職と退職金の支払いを内容とするあっせん案で解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"熊本県労働委員会","pref":"熊本県","doc_type":"あっせん事例","summary":"施設で働いていた従業員が、勤務態度等を理由に解雇されたことは納得いかないとして、施設への復帰を求めるあっせんの申請があった。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"あっせん員が申請者と被申請者（施設長）の意見を伺い調整を図りながら、合意退職と退職金の支払いを主な内容とする「あっせん案」を提示したところ、双方が受諾し解決した。双方の主張が対立し平行線が続いたため、あっせんは3回開催された。","point":"解雇を不服として復帰を求める申請者と施設側の主張が対立し平行線が続いたが、あっせん員が意見を伺い調整を図り、合意退職と退職金の支払いを内容とするあっせん案を提示して双方が受諾した点。","result":"解決","keywords":["解雇","復帰","合意退職","退職金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/150/103111.html","source_name":"熊本県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"熊本県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-01","division":"labor","no":1,"title":"給与引き下げの撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"給与引き下げ撤回を求めたあっせん事例 日給減額と組合協議","seo_desc":"電気工事業の会社が正社員の日給を引き下げたことをめぐり、労働組合が撤回を求めてあっせん申請した事例。会社が個々の減額幅を確認していなかったことを認め、組合との協議と見直しを内容とするあっせん案で解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"電気工事業を営む会社の従業員で結成された労働組合から、給与の引き下げの撤回などを求めるあっせん申請があった。会社は経営状況が厳しいとして日給を引き下げ、平均10％程度の削減を実施した。","claim_applicant":"会社は具体的な説明もないまま一方的に正社員の日給を引き下げると通知した。経営が厳しいのであれば売上減の具体的な説明や納得のいく回答があれば日給引き下げも仕方ないが、引き下げ幅が大きいこと、勤務年数に関係なく日給額を一律同額にしたことで個々人の減額幅に格差が生じていることから、適用方法がおかしい。","claim_respondent":"日給引き下げは一方的なものではなく、1年前に書面で通知し従業員にも説明している。会社の経営状況が厳しいことから、事業縮小のために今回新たに日給引き下げを通知し翌月から実施した。給与は平均10％程度の削減を実施した。","outcome":"あっせん員が会社の財務状況を分析した上で労使双方による自主解決を積極的に促した結果、会社は個々の従業員の減額幅について確認していなかったことを認めた。「会社は、従業員の賃金の引き下げ及び個々人の賃金の減額幅について、組合と速やかに協議を行い、見直しを図ること。」などを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決に至った。","point":"日給引き下げの一方的性と、勤務年数に関係なく一律同額としたことによる個々人の減額幅の格差が争点となった。会社が個々の減額幅を確認していなかった点が協議・見直しを内容とするあっせん案につながった。","result":"解決","keywords":["給与引き下げ","日給","あっせん","労働組合","賃金減額"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023860/1012233.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-02","division":"labor","no":2,"title":"新賃金制度の実施に伴う労使紛争のあっせん事例","seo_title":"新賃金制度で賃下げ 臨時社員の賃金を巡るあっせん事例","seo_desc":"飲料製造販売会社で新賃金制度により賃下げとなった臨時社員の賃金を元に戻すよう労働組合が申し立てたあっせん事例。補填手当の支給を軸に双方が歩み寄り解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"飲料製造販売を業とする会社の従業員で組織する労働組合が、臨時社員の賃金制度の改定（職種に応じた賃金体系の導入）により賃下げとなった臨時社員の賃金を元に戻すことを求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"組合は、今となっては元の賃金制度に戻すことは困難であると理解するが、賃下げが大きい者に対して何らかの措置を講ずるべきであると主張した。","claim_respondent":"会社は、新賃金制度は経営状況が厳しい中、構造改革によるコスト削減の一環として昨年9月に実施したもので、賃金が下がった者もいるが上がった者も相当いることや実施から既に5ヶ月余経過していることなどから、元の賃金制度に戻すことはできないと主張した。","outcome":"あっせん員は、組合が新賃金制度に同意すること、会社が賃金の減額率が一定以上の者に対して一定期間補填手当を支給するという線で労使双方と調整し、双方が歩み寄ったことから、これを基にあっせん案を作成して提示したところ、双方が受諾し、あっせんは終結した。","point":"新賃金制度の実施により減額になった者よりも増額になった者が多いこともあって、組合は統一的な考えを示せず、団体交渉も十分行われていない状況での申請であり、当委員会に解決の場を預けた感のある事例であった。","result":"解決","keywords":["新賃金制度","賃下げ","臨時社員","補填手当","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023860/1012236.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-03","division":"labor","no":3,"title":"労使協定の破棄を求めたあっせん事例","seo_title":"労使協定の破棄と謝罪を求めたあっせん事例","seo_desc":"有効期間の定めのない一斉休憩の特例の協定をめぐり、組合が協定の破棄と謝罪を求めてあっせん申請した事例。あっせん員の案により双方が合意し解決した公的機関の公表事例である。","labor_type":"その他","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"飲料製造業の会社と従業員で組織する労働組合は、有効期間の定めのない一斉休憩の特例の協定を締結していた。組合は有効期間を1年間と推測していたが、会社は法律上有効期限を設ける必要はないと主張し、団体交渉でも解釈の違いを解決できなかった。","claim_applicant":"組合は、一斉休憩の特例の協定を早急に破棄すること、協定書作成にあたって有効期間を偽った非を認め謝罪することの2点を求めてあっせん申請を行った。申請の主な目的は、会社が組合と十分話し合うことなく協定を締結したことを認め、今後は組合との話し合いに誠実に応じてほしいということであった。","claim_respondent":"会社は「法律上、協定に有効期限を設ける必要はない」と主張した。","outcome":"あっせん員が「労使双方は有効期間を明示する協定を新たに締結するよう努力する」などを内容とするあっせん案を示したところ、双方がこれを受け入れ、本事件は解決した。双方とも協定の内容に不満はなく、協定の必要性を感じていることが確認されていた。","point":"協定の有効期間の解釈をめぐる争いであったが、双方とも協定の内容や必要性には不満がなく、組合の目的は誠実な話し合いを求めることにあった。有効期間を明示する協定を新たに締結するよう努力する内容のあっせん案で合意に至った。","result":"解決","keywords":["労使協定","一斉休憩の特例","有効期間","あっせん","団体交渉"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023861/1012239.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-04","division":"labor","no":4,"title":"雇止めの撤回等に関するあっせん事例","seo_title":"雇止め撤回を求めたあっせん事例 レンタカー会社と組合員3名","seo_desc":"レンタカー業の会社で組合員3名が雇止めされ、組合が撤回等を求めてあっせん申請した事例。会社は組合否認や団交拒否はないとし、継続雇用を希望する1名について妥協点を探り、再就職先紹介等のあっせん案で解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"レンタカー業を営む会社の従業員で組織するS組合が、組合員3名の雇止め撤回、組合の存在の容認、雇止め等にかかる団体交渉への応諾の3点を申請事項としてあっせん申請した。継続雇用を希望する1名の組合員について、両当事者の妥協点を探ることになった。","claim_applicant":"S組合は、組合員3名の雇止めを撤回すること、組合の存在を容認すること、雇止め等にかかる団体交渉に応ずることの3点を申請事項とした。","claim_respondent":"会社側は、組合を否認することはなく、団体交渉についても応ずる意思があると述べた。継続雇用については、人事経営上の理由から受け入れることは困難である旨を主張した。","outcome":"あっせん員は、会社側が採用時に雇用期間が長期であると誤解を与える説明を行い、更新時に事実上の自動更新として扱っていたと判断し、就労継続の可能性を説得したが会社側は難色を示した。そこで再就職先の紹介等を内容とするあっせん案を提示し、双方が受諾して解決した。","point":"会社側の採用時の説明と更新時の事実上の自動更新の取扱いが、従業員に契約更新への期待を与えていた点が争点となった。会社側は人事経営上の理由から継続雇用に応じず、再就職先の紹介等で妥協点を探った。","result":"解決","keywords":["雇止め","契約更新","あっせん","組合","再就職先紹介"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023862/1012244.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-05","division":"labor","no":5,"title":"解雇の撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"解雇撤回を求めたあっせん事例 金銭解決で合意","seo_desc":"勤務態度及び勤務成績不良を理由に解雇を予告された従業員が、解雇の撤回を求めてあっせんを申請した事例。あっせん員の案により会社都合退職扱いと解決金の支払いで合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"金物卸売を業とする会社の従業員Aは、未払超勤手当や年次有給休暇等の待遇改善のため合同労組に加入し、分会執行委員長を務めていた。会社は勤務態度及び勤務成績不良を理由として平成19年7月末日付で解雇する旨予告した。","claim_applicant":"組合側は、解雇理由は不当であり納得できないとして解雇の撤回を求めた。あっせんの中では、解雇の撤回が第一義的な主張であるが、それが不可能な場合は金銭的解決の途もありうるとした。","claim_respondent":"会社は、社外の人間と交渉に応じる必要はない、Aも今や社員ではなく彼が加わる団体交渉には応じないと主張した。あっせんの中では、解雇の撤回は行わないが金銭的な解決に応じるとの考えを示した。","outcome":"あっせん員が、（1）会社はAの解雇について会社都合による退職として扱う、（2）会社は解決金を支払う、（3）会社と組合は本件が円満に解決したこと及びあっせん案に定める他一切の債権債務がないことを相互に確認することを内容とするあっせん案を提示したところ、両者ともこれを受入れ、解決に至った。","point":"解雇の撤回を第一義とする組合側と、撤回には応じられないとする会社側が対立したが、組合側が金銭的解決の途もありうるとし、会社側も金銭的解決に応じる考えを示したことで、会社都合退職扱いと解決金の支払いを内容とするあっせん案による解決に至った。","result":"解決","keywords":["解雇撤回","あっせん","解決金","会社都合退職","労働委員会"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023862/1012243.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-06","division":"labor","no":6,"title":"雇止めの撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"業務委託契約の雇止め撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"情報通信業の会社と業務委託契約を結ぶ組合員Aが契約終了を通告され、雇用契約であるとして雇止め撤回を求めたあっせん事例。就業実態の確認を経て、契約期間は現契約どおりとし新たな業務委託契約の締結と解決金支払いで解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"情報通信業を営む会社の従業員で組織する組合が、平成19年1月、業務委託契約を結ぶ組合員Aの雇用継続を求めてあっせん申請をした。Aは契約期限の同年2月末日をもって契約を終了する旨の通告を受けていた。","claim_applicant":"組合員Aは会社の指揮、命令の下で業務を行い、勤務時間も拘束されている等、他の社員同様、使用従属性があり、勤務の実態は雇用契約であるとして、同人に対する雇止めの撤回を求めた。","claim_respondent":"組合員Aとの契約はあくまで委託契約であり、業務遂行に関して指揮監督はしていないと主張した。","outcome":"あっせんの場でAが出社、退社の際にタイムカードを押していること、日報を提出していること等が明らかになった。あっせん員が会社側に使用従属関係がある場合は労働者と判断されること等を伝え打診したが、会社側は契約継続は困難と主張した。あっせん員が歩み寄りを促したところ、契約期間は現契約どおり2月末とし、新たに業務委託契約1月の締結、併せて解決金を支払うことを双方が了承し、あっせん案を双方が受け入れ解決した。","point":"業務委託契約であっても使用従属関係があれば労働者と判断される点が争点となった。タイムカードの押印や日報の提出といった就労実態が確認されたことが、当事者間の認識のズレを示す材料となった。","result":"解決","keywords":["雇止め","業務委託契約","使用従属性","あっせん","解決金"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023862/1012245.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-07","division":"labor","no":7,"title":"解雇撤回を求めたあっせん事例2","seo_title":"解雇撤回を求めたあっせん事例で金銭解決により退職した事例","seo_desc":"不動産業の会社に勤めていた組合員Aの解雇撤回を求めてあっせん申請があった事例。労使双方が復職を考えていなかったため、あっせん員が金銭解決の案を提示し、双方が受諾して解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"不動産業を営む会社に勤めていた組合員Aの所属する組合から、Aの解雇撤回を求めたあっせん申請があった。あっせんにおいて労使双方の主張を確認したところ、双方ともにAの復職を考えていなかった。","claim_applicant":"組合は、「組合員Aは、今となっては、復職する気はなく、金銭解決を望む。」と主張した。","claim_respondent":"会社は「解雇の撤回はできないが、金銭による解決には応じられる。」と主張した。","outcome":"あっせん員は金銭による解決を図ることとし、（1）組合員Aは円満に退社する、（2）会社は組合に対し解決金を支払う、（3）組合及び組合員並びに会社は今後一切本件について争わず互いに債権債務がないことを確認する、とのあっせん案を提示したところ、労使双方が受諾して解決に至った。","point":"解雇撤回を求めて申請された事案であるが、労使双方が復職を望まなかったため、あっせん員は金銭による解決を図り、退社・解決金の支払・債権債務不存在の確認を内容とする案を提示した。","result":"解決","keywords":["解雇撤回","金銭解決","解決金","あっせん","退社"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023862/1012246.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-08","division":"labor","no":8,"title":"解雇撤回を求めたあっせん事例1","seo_title":"解雇撤回を求めたあっせん事例 遅刻と無断欠勤を理由とする解雇","seo_desc":"総合電気工事会社の従業員Aが、遅刻や無断欠勤、勤務態度、無免許運転での通勤を理由に解雇されたとして、労働組合が解雇撤回を求めてあっせん申請した事例。会社が解雇を撤回し、Aが始末書を提出することで和解した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"総合電気工事を業とする会社の従業員で組織する労働組合から、組合員Aへの不当解雇撤回を求めてあっせん申請があった。会社は昨年2月に遅刻、無断欠勤、勤務態度、無免許運転での会社通勤を指摘・警告したが改められなかったとして解雇処分とした。","claim_applicant":"組合員Aは昨年2月に指摘を受けて以降、遅刻、無断欠勤は改めており、勤務態度や無免許運転での会社通勤を理由とする解雇は厳しすぎると主張した。","claim_respondent":"会社は、昨年2月に遅刻、無断欠勤、勤務態度、無免許運転での会社通勤について指摘、警告したが、その後も勤務態度が悪く、無免許運転による通勤等があり、再三注意するも改められなかったため解雇処分としたとし、組合員Aの解雇は撤回できないと主張した。","outcome":"あっせんの結果、会社は解雇は撤回するが一定の処分は必要であり、運転免許の取得が条件であるとして歩み寄り、組合側もこれに応じた。（1）会社は組合員Aの解雇はなかったものとする、（2）組合員Aは会社に始末書を提出することで和解協定を締結し、解決に至った。","point":"解雇の理由とされた遅刻・無断欠勤が指摘後に改められた点、および勤務態度や無免許運転での通勤を理由とする解雇の相当性が争点となった。会社が解雇撤回と引き換えに始末書提出や運転免許取得を条件とした点が解決の内容である。","result":"解決","keywords":["解雇撤回","あっせん","無断欠勤","無免許運転","始末書"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023862/1012247.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-09","division":"labor","no":9,"title":"退職金の増額を求めたあっせん事例","seo_title":"整理解雇後の退職金増額を求めたあっせん事例","seo_desc":"業績悪化で整理解雇された労働者が、退職金に長年の功績が反映されていないとして割増しを求めたあっせん事例。会社は就業規則に基づく算定と上乗せを主張し、解決金の支払いで解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"広告業を営む会社に職工として20年余、事務員として10年余勤務していた申請者A、Bは、会社の業績悪化に伴い整理解雇された。申請者らは復職の意思はないものの、会社が提示した退職金の額では長年の功績が反映されていないとして、退職金の割増しを求めるあっせん申請を行った。","claim_applicant":"申請者らは、改めて整理解雇の人選についての説明、退職金算出に係る説明及び退職金の割増しを求めた。","claim_respondent":"会社側は、退職金の算定方法が就業規則に基づいて適切に行われていること、また今回の解雇に伴う退職金は、就業規則の算定方法よりも恩恵的に給料1か月分多く支給していると主張した。","outcome":"あっせん員が会社に歩み寄りを促すと、会社は整理解雇の対象となった理由と就業規則の退職金に係る規定を明示する意思を示し、第三者に開示しないことを条件に解決金として給料2ヶ月分を別途支払うことで解決したいと表明、申請者らは受け入れる意向を示した。あっせん員が給料2か月分の解決金支払いの条件等を盛り込んだあっせん案を提示し、両当事者とも受諾して解決した。","point":"退職金の算定が就業規則に基づき適切か、長年の勤続に対する功績が反映されているかが争点となった。会社が算定根拠を明示し、解決金の支払いを提示したことで合意に至った。","result":"解決","keywords":["整理解雇","退職金","割増し","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023865/1012254.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-10","division":"labor","no":10,"title":"基本給の減額撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"管理職から介護職への配置転換に伴う基本給減額のあっせん事例","seo_desc":"社会福祉施設で管理職として働いていたSさんが、休職後復職時に介護職へ配置され基本給を大幅に減額されたとして減額撤回を求めたあっせん事例。調整手当の支給で双方が受諾し解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"社会福祉施設で管理職として働いていたSさんは、休職後復職したところ管理職ではなく介護職として配置され、基本給額が大幅に減額された。基本給の減額撤回について使用者側と話し合ったが折り合わず、個別労働関係紛争あっせんを申請した。","claim_applicant":"現在は管理職ではないため管理職手当が無くなることについては異論はないが、基本給自体が減額されるのはおかしい、と主張した。","claim_respondent":"休職前の基本給は管理職としての職責を考慮した上での基本給である。同一職種の他の職員との関係で、申請者だけを特別扱いし、基本給を増額することはできない、と主張した。","outcome":"あっせん案として「基本給の激減緩和措置として、調整手当を一定期間支給する」と示したところ、双方共に受諾し、本事件は解決により終結した。","point":"管理職手当の消失ではなく基本給自体の減額が争点となった。同一職種の他の職員との均衡を理由とする使用者側の主張に対し、調整手当の支給という緩和措置で合意に至った。","result":"解決","keywords":["基本給減額","配置転換","管理職手当","調整手当","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023865/1012255.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-11","division":"labor","no":11,"title":"解雇撤回を求めたあっせん事例3","seo_title":"特別保育事業廃止による解雇撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"保育園で1歳児クラス担任をしていたSさんが、特別保育事業を実施しないとして解雇を言い渡され、解雇撤回を求めてあっせん申請した事例。あっせん員調査で事業実施と非常勤保育士採用が判明し、解雇撤回と給与支払いで合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"社会福祉法人が運営する保育園で1歳児クラスの担任として勤務していたSさんは、採用から3ヶ月後、予定していた特別保育事業を実施しないとして職員を1人減らすため希望退職者を募ったが希望者が出ず、園長に呼び出されて解雇を言い渡された。Sさんは解雇辞令と解雇予告手当金の受領を拒否し、不当解雇の撤回を求めて労働委員会に個別労働関係紛争あっせん申請を行った。","claim_applicant":"解雇は不当であり、撤回を求める。解雇理由は特別保育事業廃止のためと園長は言うが、特別保育事業の担当として採用されている保育士は一人もいない。何故自分が選ばれたのか説明もなく解雇には納得できない。","claim_respondent":"就業規則（業務上の都合によりやむを得ない事由があるとき）により退職を命じたものであり、解雇を撤回する考えはない。","outcome":"あっせん員調査で、実際には特別保育事業は実施され、非常勤保育士を採用していることが判明し、保育園側もその事実を認めた。あっせん員が解雇撤回について再考を促すと保育園側が応ずる姿勢を示し、解雇撤回について双方が合意に至った。あっせん員は「保育園はSに対する解雇を撤回する。Sにその間の給与を支払う。」等のあっせん案を提示し、双方ともに受諾してあっせんは終結した。","point":"解雇理由として挙げられた特別保育事業の廃止が実際には実施されていなかった点が争点となった。あっせん員調査で事業実施と非常勤保育士の採用が判明し、会社側もこれを認めたことが解雇撤回の合意につながった。","result":"解決","keywords":["解雇撤回","不当解雇","希望退職","あっせん","保育園"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023866/1012256.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-12","division":"labor","no":12,"title":"一連の人事異動に伴う降格及び配置替え撤回等を求めた事例","seo_title":"人事異動による降格と配置替え撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"法人経営の病院に勤務する労働者が、一連の人事異動に伴う降格と配置替えの撤回、元の職務への復帰を求めてあっせん申請した事例。あっせん員の調整により退職と解決金の支払いで解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"法人経営の病院に勤務している労働者Aが、一連の人事異動に伴う降格、また今回の配置替えについても不当であるとして撤回し、元の職務に戻すことなどを求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"病院の人材育成の役割を求められ採用されたが、現在は別の職場にいる。元所属していた部に戻すのが第一であり、新しい異動先については不当だと考えているので承諾できない、との主張であった。","claim_respondent":"Aが望んでいる部は病院の組織改編により既に廃止しており、戻すことはできない。また、現在Aが勤務している職場についても別の職員の採用が決まっており、これについても無理である、との主張であった。","outcome":"労使双方の主張の隔たりは大きかったが、あっせん員が個別に事情を聴き双方の主張を調整した結果、（1）Aは法人の都合により○月○日付けで退職する、（2）Aに対し病院側は○月分までの給与及び解決金の合計額を支払うとのあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決に至った。","point":"降格・配置替えの撤回と元の職務への復帰を求める主張に対し、病院側は組織改編による部の廃止や別職員の採用決定を理由に復帰が困難と主張した。あっせん員が個別に事情を聴いて双方の主張を調整した点が解決につながった。","result":"解決","keywords":["人事異動","降格","配置替え","あっせん","解決金"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023866/1012257.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-13","division":"labor","no":13,"title":"懲戒解雇撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"懲戒解雇撤回を求めた学習塾講師のあっせん事例","seo_desc":"学習塾の正社員講師が懲戒解雇の撤回と復帰を求めてあっせん申請した事例。学習塾は春期講習を実施しなかったこと等を理由に解雇したと主張し、あっせん案で退職金支払いの合意に至った。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"学習塾に勤務する正社員講師が、懲戒解雇の撤回と講師としての復帰を求めて個別労働関係紛争あっせんを申請した。申請者は事前に書面で撤回を申し入れていたが、塾内に労働組合がないため独自交渉では解決が困難と考え、労働委員会に申請した。","claim_applicant":"懲戒解雇は不当である。懲戒解雇を撤回し、講師として復帰させて欲しい。","claim_respondent":"塾の方針に従わず春期講習を実施しなかったこと等の理由で懲戒解雇した。本人へは依願退職するよう説得したが、受け入れてもらえなかった。懲戒解雇を撤回し、講師として復帰させることは難しい。","outcome":"あっせん員が「被申請者は懲戒解雇を撤回する。申請者は自己都合退職により退職し、被申請者は退職金を支払う」とのあっせん案を提示し、双方ともに受諾した。あっせんは終結した。","point":"懲戒解雇の撤回と復帰を求める申請人と、解雇理由の正当性を主張し復帰は困難とする被申請人の主張が対立した。あっせん案は解雇撤回と自己都合退職・退職金支払いを組み合わせることで双方の受諾を得た。","result":"解決","keywords":["懲戒解雇","解雇撤回","復職","退職金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023866/1012258.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-14","division":"labor","no":14,"title":"解雇撤回を求めた個別労働関係紛争のあっせん事例","seo_title":"突然の解雇通告と未払い残業代 あっせんで円満退職に至った事例","seo_desc":"会社から突然の解雇通告を受けた労働者Aが、解雇撤回と未払い残業代の支払いを求めてあっせん申請した事例。あっせん員が双方と個別に協議を重ね、円満退職を確認するあっせん案で解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"会社から「経営状況が厳しく、給与を保証できないので解雇する」と突然の解雇通告を受けた労働者Aが、解雇撤回と未払い残業代の支払いを求めてあっせん申請した。Aは経営状況の説明を受けていないことへの不満を述べた。","claim_applicant":"会社から悪化した経営状況についての説明を受けていない。解雇を言い渡された時点では仕方がないと考えたが、会社は経営責任があるのだから、会社の都合で解雇というのは納得がいかない。","claim_respondent":"Aは解雇通告後、年休をすべて消化しており、解雇について納得しているものと思っていた。経営状況が厳しいので解雇撤回はできない。残業代についても、Aは株主でもあり、採用時に残業代は支給しないとの口頭での説明を行っており、できない。しかし、Aの実績は高く評価しており、現物支給など、会社としてできる限りのことはしたい。","outcome":"労使間の話し合いが不十分であることが伺えたため、あっせん員が双方と個別に協議を重ね、お互いでもっとよく話し合うことを奨めた。双方でじっくり話し合った結果、わだかまりが解消し、今後は提携して業務を進めることとし、残業代の支払いを含めて具体的なことは双方で話し合って解決したいとの気運が生じた。あっせん員は「双方は、Aが円満に退職したことを確認し、今後、本件あっせんに至った事情及びあっせんの経緯を踏まえて、誠意をもって話し合い、良好な関係の維持に努める」とのあっせん案を提示し、双方が受諾して円満に解決した。","point":"労使間の話し合いが不十分であったことが争点となった。あっせん員が双方と個別に協議を重ね、お互いによく話し合うことを奨めたことで、双方の信頼回復が図られた。","result":"解決","keywords":["解雇撤回","未払い残業代","突然の解雇通告","あっせん","円満退職"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023866/1012260.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-okinawa-15","division":"labor","no":15,"title":"配置転換の撤回を求めた事例","seo_title":"配達路線の配置換えと出勤停止処分の撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"配送業の会社から配達路線の配置換えを命じられ、拒否を理由に出勤停止処分を受け、さらに別路線への配置換えを命じられた労働者が、当初の路線への復帰を求めてあっせん申請した事例。あっせん案の受諾で解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"配送業を営む会社の労働者Aが、担当していた配達路線の配置換えを命じられ、これを拒否したことを理由に出勤停止処分を受けた。配置換えを受け入れる意向を示した後、さらに別の路線へ配置換えを命じられたため、当初命じた配達路線に戻すことを求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"会社のさらなる配置換えは二重処分にあたり不当である。また、出勤停止処分についても、重すぎる処分であり、撤回を求める。","claim_respondent":"当初命じた路線は会社にとって重要な路線であり、既に別の職員を配置していることから、戻すことはできない。また、出勤停止処分についても適切な処分である。","outcome":"あっせん員が双方から個別に事情を聴き、Aには配置換えを受け入れる方が望ましい、会社には出勤停止処分を撤回する方が望ましいと助言。Aが配置換えに同意し、会社が出勤停止処分を撤回してその間の賃金相当額を支払うこと、相互信頼の下で意思疎通を図ることを内容とするあっせん案を双方が受諾し、円満に解決した。","point":"配置換えは会社の管理運営事項に属するとして受け入れを促す一方、出勤停止処分は処分の程度や手続に問題があるとして撤回を促した。Aが配転命令についての考えを改め、会社も懲戒処分のあり方や手続を適正化することを約したことが解決につながった。","result":"解決","keywords":["配置転換","出勤停止処分","配達路線","あっせん","懲戒処分"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023866/1012261.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-akita-01","division":"labor","no":1,"title":"解雇予告を受けた受付事務のあっせん解決事例","seo_title":"解雇予告を受けた受付事務のあっせん解決事例","seo_desc":"受付事務を担当していたAさんが突然の解雇予告を受け、解雇理由に納得できずあっせんを申請した事例。あっせんの結果、Aさんが解雇を受け入れ、会社が解決金を支払うことで解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"秋田県労働委員会","pref":"秋田県","doc_type":"あっせん事例","summary":"会社で受付事務を担当していたAさんは、社長から突然解雇予告を受けた。解雇理由は日頃の勤務態度、遅刻、配置転換の拒否などであった。Aさんはこれらの解雇理由は事実ではない部分があり納得できないとして、あっせんを申請した。","claim_applicant":"解雇理由とされた日頃の勤務態度、遅刻、配置転換の拒否などは事実ではない部分があり、納得できないとしてあっせんを申請した。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせんの結果、Aさんが解雇を受け入れる一方、会社がAさんに解決金を支払うことで解決した。","point":"解雇理由の事実関係をめぐって争いがあり、解雇の効力を争うのではなく、解雇を受け入れた上で解決金を支払うことで合意に至った点。","result":"解決","keywords":["解雇","解雇予告","解決金","受付事務","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000007543_00/kobetsu-assen-jirei.pdf","source_name":"秋田県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"秋田県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-akita-02","division":"labor","no":2,"title":"契約更新の期待を持った臨時職員の雇止めあっせん事例","seo_title":"契約更新の期待を持った臨時職員の雇止めあっせん事例","seo_desc":"契約期間1年の臨時職員Bさんが、社長の「来年もよろしく」との発言から契約更新を期待したが、更新面接の結果不採用となった事例。あっせんの結果、会社が解決金を支払うことで解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"秋田県労働委員会","pref":"秋田県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Bさんは会社で契約期間1年の臨時職員として働いていた。契約期間満了間近に社長から「来年もよろしく」と言われ契約更新の期待を持ったが、契約更新のための面接の結果は不採用で、次年度の契約はされなかった。","claim_applicant":"契約更新の期待を持っていたにもかかわらず次年度の契約がされなかったことに納得がいかず、契約の継続を求めたが拒否されたため、あっせんを申請した。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせんの結果、会社がBさんに解決金を支払うことで解決した。","point":"契約更新を期待させる社長の発言があり、更新面接の結果不採用とされた点が争点となった。","result":"解決","keywords":["雇止め","契約更新","臨時職員","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000007543_00/kobetsu-assen-jirei.pdf","source_name":"秋田県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"秋田県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-akita-03","division":"labor","no":3,"title":"配置転換と月給減額を通告された会計業務担当のあっせん事例","seo_title":"配置転換と月給減額を通告された会計業務担当のあっせん事例","seo_desc":"会計業務に従事していたCさんが、経営不振を理由に別部署への配置転換と月給3万円の減額を通告された事例。あっせんの結果、月給2万円の減額に応じる条件で配置転換が撤回され解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"秋田県労働委員会","pref":"秋田県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Cさんは会社で会計業務に従事していたが、会社が経営不振を理由に会計業務を外注する方針を示し、Cさんに別の部署への配置転換と月給3万円の減額を通告した。Cさんは家庭の事情で夜勤のあるその部署には異動できないとして、あっせんを申請した。","claim_applicant":"家庭の事情により、夜勤のある配置転換先の部署には異動できないとして、あっせんを申請した。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせんの結果、Cさんが月給2万円の減額に応じる条件で、会社は会計業務の外注を見合わせ、配置転換を撤回して解決した。","point":"配置転換先の夜勤と減額幅が争点となり、減額を2万円に抑える代わりに配置転換を撤回する内容で合意した点。","result":"解決","keywords":["配置転換","減額","会計業務","夜勤","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000007543_00/kobetsu-assen-jirei.pdf","source_name":"秋田県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"秋田県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-akita-04","division":"labor","no":4,"title":"退職金規程の見直しで減額された定年退職者のあっせん事例","seo_title":"退職金規程の見直しで減額された定年退職者のあっせん事例","seo_desc":"定年退職したDさんが、退職金が以前の退職者より大幅に少ないため説明を求めた事例。会社は退職金規程の見直しによるものとしたが従業員への説明がなく、あっせんで差額が解決金として支払われた。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"秋田県労働委員会","pref":"秋田県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Dさんは長年働いた会社を定年退職したが、退職金の額が以前の退職者に比べて大幅に少ない額であったため、会社の人事担当者に説明を求めた。会社はDさんの退職直前に退職金規程を見直したためとしましたが、従業員に対して特別な説明をしていないことが分かった。","claim_applicant":"退職金の額が以前の退職者に比べて大幅に少ないことについて納得がいかないとして、あっせんを申請した。","claim_respondent":"Dさんの退職直前に退職金規程を見直したためであるとした。","outcome":"あっせんの結果、会社が退職金を含んだ労働条件の引き下げについて、従業員全体に対して説明不足だったことを認め、旧退職金規程に基づいた支給額との差額を解決金としてDさんに支払い解決した。","point":"退職金規程の見直し自体ではなく、従業員全体への説明不足が争点となり、旧規程との差額の支払いで合意した点。","result":"解決","keywords":["退職金","退職金規程","定年退職","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000007543_00/kobetsu-assen-jirei.pdf","source_name":"秋田県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"秋田県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-akita-05","division":"labor","no":5,"title":"正社員登用を告げられながら雇止めされたパート社員のあっせん事例","seo_title":"正社員登用を告げられながら雇止めされたパート社員のあっせん事例","seo_desc":"採用面接時に1年後の正社員登用を告げられたEさんが、1年経過直前に契約期間満了による雇止めを通告された事例。あっせんの結果、正社員登用はかなわなかったが会社が解決金を支払い解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"秋田県労働委員会","pref":"秋田県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Eさんは採用面接時に会社の人事担当者から、当面パート社員として働いてもらい、大きな問題がなければ1年後に正社員に登用すると言われた。ところが採用から1年が経過する直前に、契約期間満了による雇止めを通告された。","claim_applicant":"正社員登用を告げられていたにもかかわらず雇止めを通告されたことに納得がいかず、あっせんを申請した。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせんの結果、Eさんが希望する正社員への登用はかなわなかったが、会社がEさんに解決金を支払うことで解決した。","point":"採用面接時の正社員登用の言動と、契約期間満了による雇止めとの関係が争点となった点。","result":"解決","keywords":["雇止め","正社員登用","パート社員","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000007543_00/kobetsu-assen-jirei.pdf","source_name":"秋田県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"秋田県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-akita-06","division":"labor","no":6,"title":"上司のいじめで退職した労働者の損害補償あっせん事例","seo_title":"上司のいじめで退職した労働者の損害補償あっせん事例","seo_desc":"上司から大声でどなられるなどのいじめを受け、医師から自宅療養を要すると診断されるほどになったFさんが退職し、経済的・精神的損害の補償を求めた事例。会社が管理不足を認め解決金を支払い解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"秋田県労働委員会","pref":"秋田県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Fさんは上司からささいな仕事上のミスを大声でどなられるなどのいじめを受けた結果、精神的なダメージが蓄積し、医師から自宅療養を要すると診断されるほどの状況になり、やむを得ず退職した。","claim_applicant":"会社に対し、経済的、精神的損害の補償を要求して、あっせんを申請した。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせんの結果、会社は上司の言動に対する対応の悪さや管理不足を認め、Fさんに解決金を支払うことで解決した。","point":"上司の言動に対する会社の対応の悪さや管理不足が認められ、解決金の支払いで合意した点。","result":"解決","keywords":["いじめ","上司","パワハラ","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000007543_00/kobetsu-assen-jirei.pdf","source_name":"秋田県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"秋田県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kanagawa-rk-01","division":"labor","no":1,"title":"業務上の度重なるミスを理由に懲戒解雇処分を受けたことに対して、その撤回を求めるとの助言指導の申出があった事例","seo_title":"懲戒解雇の撤回を求めた助言指導の事例","seo_desc":"業務上の度重なるミスを理由に懲戒解雇された労働者が、処分の撤回を求めて助言指導を申し出た事例。労働局の助言により会社は懲戒解雇を撤回し通常解雇扱いとし、申出人も同意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"神奈川労働局","pref":"神奈川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"業務上の度重なるミスを理由に懲戒解雇処分を受けた労働者が、その撤回を求めて助言指導を申し出た。申出人と事業主側双方の話を聞いたうえで、労働局が助言を行った。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"申出人、事業主側双方の話を聞いたうえで、懲戒解雇処分は事案の内容からみて重過ぎる感があるとして事業主側に処分の再検討を内容とする口頭助言を行ったところ、事業主側は懲戒解雇処分を撤回し通常解雇扱いとすることにしたため、申出人もそれに同意した。","point":"懲戒解雇処分の重さが事案の内容に照らして問題とされ、処分の再検討を求める口頭助言により通常解雇への変更で解決した。","result":"解決","keywords":["懲戒解雇","助言指導","処分撤回","通常解雇"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/jogenjirei.html","source_name":"神奈川労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"神奈川労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kanagawa-rk-02","division":"labor","no":2,"title":"配置転換の事例に対して、送迎の必要のある保育園児がいるため配置転換には応じられないとして、その撤回を求めるとの助言指導の申出があった事例","seo_title":"保育園児の送迎を理由に配置転換撤回を求めた事例","seo_desc":"送迎の必要のある保育園児がいる労働者が、配置転換に応じられないとして撤回を求めて助言指導を申し出た事例。家庭事情への配慮と話し合いの促進が助言され、解決金の支払と合意退職で和解した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"神奈川労働局","pref":"神奈川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"送迎の必要のある保育園児がいる労働者が、配置転換に応じられないとしてその撤回を求めて助言指導を申し出た。申出人と事業主側双方の話を聞いたうえで、労働局が助言を行った。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"申出人、事業主側双方の話を聞いたうえで、申出人の家庭事情にも配慮が必要であり、当事者間の話し合いの促進により双方が納得できる解決方法を検討するよう口頭助言を行ったところ、当事者の話し合いにより事業主側が解決金を支払うことで申請人も合意退職に応ずることで和解した。","point":"家庭事情への配慮と当事者間の話し合いの促進が助言され、解決金の支払と合意退職により和解した。","result":"解決","keywords":["配置転換","助言指導","家庭事情","合意退職"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/jogenjirei.html","source_name":"神奈川労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"神奈川労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kanagawa-rk-03","division":"labor","no":3,"title":"有給休暇取得でアルバイトに降格?","seo_title":"有給休暇取得後にアルバイト降格となった事例","seo_desc":"有給休暇を取得した直後に正社員からアルバイトへの切替を通告された労働者が、退職後にあっせんを申請した事例。会社は業績悪化によるリストラと主張したが、説明不足を指摘され給与2か月分の支払で解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"神奈川労働局","pref":"神奈川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"前職を定年退職後、5年前に労働者数約20名ほどの工場に再就職した65歳の男性Aさんが、家族旅行のため5日間の有給休暇を取った直後に、月給28万円の正社員から時給1400円のアルバイトに切り替えると社長から通告された。Aさんは有給休暇取得が原因と考え、納得がいかないとして会社を退職し、あっせんを申請した。","claim_applicant":"Aさんは有給休暇取得が原因でこのような措置を受けたものと考え、納得がいかないとして会社を退職した。","claim_respondent":"会社側は、有給休暇を取得したことが原因ではなく、会社の業績悪化のためのリストラ対策であると主張。Aさんが定年年齢を超えていること、日頃の勤務態度が悪かったこと、他にも2名の労働者に対して指名解雇やアルバイトへの身分変更の措置を取っていること等を挙げ、今回の措置がやむを得ない措置であったことを主張した。","outcome":"あっせん委員は、Aさんへの日頃の教育指導不足、アルバイトへの切替時にAさんへ十分な説明・説得がなかったこと等を指摘、その結果会社側はAさんに給与2か月分を支払うことを約束、Aさんもそれで円満退職することに同意した。","point":"会社側の一方的通告で本人の誤解を生んだ事例であり、やむを得ず労働者側への労働条件の変更の措置を行う場合には、十分な説明が必要であるとされた。","result":"解決","keywords":["有給休暇","降格","アルバイト","解決金"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/jogenjirei.html","source_name":"神奈川労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"神奈川労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kanagawa-rk-04","division":"labor","no":4,"title":"事務員から清掃員へ解雇同然の配置転換","seo_title":"事務員から清掃員への配置転換で解決金を得た事例","seo_desc":"ビル管理会社の事務員として約15年勤務する女性が、いじめや退職勧奨の末に清掃業務への配置転換を通告された事例。あっせん委員が実質的に解雇同然と指摘し、給与6か月分相当額の解決金の支払で解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"神奈川労働局","pref":"神奈川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"ビル管理会社の事務員として約15年勤務している女性Aさんは、現在の上司になってからいじめ・嫌がらせが始まり、昨年暮れから強い退職勧奨を受けるようになった。退職届の最後通告を拒否すると、会社側は事務員のAさんを清掃業務へ配置転換すると通告してきた。Aさんは労働相談の窓口を訪れ、あっせんを申請した。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"あっせん委員は、今回の配置転換は実質的に解雇同然の扱いであり、その理由にも正当性が認められない、と指摘。会社側に何らかの対応を検討するよう要請した。会社側は弁護士のアドバイスもあり、Aさんに対して給与6か月分相当額の解決金を支払うことに同意。Aさんもこれ以上この会社には勤務できないとしてこの金額で納得し退職することを決意した。","point":"当初は金額的な面で折り合いがつかなかったが、あっせん委員が双方に裁判で争う場合の不利益を説き、最終的にあっせんの場で円満に解決した事例である。","result":"解決","keywords":["配置転換","退職勧奨","いじめ","解決金"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/jogenjirei.html","source_name":"神奈川労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"神奈川労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kanagawa-rk-05","division":"labor","no":5,"title":"シフト半減後の解雇に解決金","seo_title":"シフト半減後に契約期間満了前の解雇となった事例","seo_desc":"飲食店のアルバイトとして就職した労働者が、約束と異なりシフトを半減させられ、契約期間満了前に解約を告げられた事例。あっせん委員が契約内容との相違と期間満了前の解雇の問題を指摘し、給与約2か月分の解決金で合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"神奈川労働局","pref":"神奈川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"Aさんは昨年8月飲食店のアルバイトとして就職。採用当時の約束では実働8時間で週5日勤務、月に手取りで約20万円にはなるということで就職を決めた。雇用期間は今年の1月末までの6ヶ月契約であったが、2ヶ月目以降はシフトが減り、10月には勤務できるシフトが半分以下となった。店長に異議を申し出たが取り合ってもらえず、労働相談の窓口を訪れた。","claim_applicant":"Aさんは、収入も当初考えていた額の半分となってしまったため、これではとても生活できない、最初の約束とは違う、と店長に異議を申出た。","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"あっせん委員は、会社側に対して、実際の勤務と労働契約書の内容が大きく異なっていることを指摘。また、契約上の雇用期間満了前の解雇についても問題があることを指摘した上で、解決金の支払で合意することを提案した。その結果、給与約2か月分の支払で双方合意することとなった。","point":"実際の勤務と労働契約書の内容が大きく異なっていること、契約上の雇用期間満了前の解雇について問題があることが指摘され、解決金の支払で合意した。","result":"解決","keywords":["シフト減","契約期間満了前解雇","アルバイト","解決金"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/jogenjirei.html","source_name":"神奈川労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"神奈川労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kanagawa-rk-06","division":"labor","no":6,"title":"採用内定取消で前職2ヶ月相当の補償金を得た事例","seo_title":"採用内定取消で前職2ヶ月相当の補償金を得た事例","seo_desc":"保育園職員の求人に応募し採用内定を受けた女性が、勤めていた学童保育も辞めて待機していたところ採用取消の通知を受けた事例。あっせんにより、保育園側が手続の非を認め、前職の2ヶ月相当に当たる補償金を支払うこととなった。","labor_type":"内定取消","institution":"神奈川労働局","pref":"神奈川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"学童保育で非常勤職員をしていた20代の女性Aさんが、保育園職員の求人を見て面接を受け、保育園ではAさんの熱意を評価し採用の内定を出した。Aさんは健康診断を受けるなどして提出書類を整え、勤めていた学童保育も辞め、雇入れ期日の決定を待つだけの状態で待機していたが、結局届いたのは採用を取消すとの通知であった。Aさんは横浜駅西口総合労働相談コーナーを訪れた。","claim_applicant":"原文に記載がない","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"Aさんがあっせん申請した結果、保育園側はAさんを採用内定した後に応募があった保育士の資格者を既に採用していたことと、その手続の非を認めて、Aさんの損害に対し前職の2ヶ月相当に当たる補償金の支払をすることとなった。","point":"相談員は、判例で採用内定の取消には「客観的に合理的で社会通念上相当な事由」が必要であるという基準が示されているが、今回は取消理由が明確でないとし、採用内定の取消によって生じた損害について金銭的な補償を求める形であっせんが利用できるとアドバイスした。","result":"解決","keywords":["内定取消","補償金","採用内定","あっせん"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/jogenjirei.html","source_name":"神奈川労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"神奈川労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kanagawa-rk-07","division":"labor","no":7,"title":"退職勧奨時のいじめにペナルティ","seo_title":"退職勧奨時のいじめで好条件の補償を受けた事例","seo_desc":"外資系会社に勤めていた女性が、担当業務の変更後に上司からペーパーテスト等を課され厳しい評価を受け、退職勧奨を繰り返された事例。あっせんの結果、合併時の早期退職者と同等の特別な好条件による補償を受けて退職した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"神奈川労働局","pref":"神奈川県","doc_type":"あっせん事例","summary":"外資系の会社に勤めていた30代の女性Aさんは、入社後の10年間に企業合併等で組織が再三変更され担当業務が外注されたことから、十分な知識のないサービス商品の営業を担当させられるようになった。何回かの試験的な営業活動の後で担当を外されると、毎日のように上司から商品知識やマナーについてのペーパーテスト等を課せられて厳しい評価を下される一方で、「自分の将来をよく考えるように。」との勧奨が繰り返された。","claim_applicant":"Aさん自身も営業には向いていないと感じ、会社都合退職の扱いでの金銭補償、再就職支援等についての会社側の条件案の提示を求めた。","claim_respondent":"会社側はそれに応じないだけでなく、上司が、Aさんの学歴や吸収合併されてしまったAさんの出身会社を馬鹿にした発言をするなどした。","outcome":"あっせんの結果、Aさんは合併時の早期退職者と同等の、特別な好条件による補償を受けて退職することが出来た。","point":"退職勧奨に伴って陰湿ないじめが起きることがあるが決して許されることではないとされ、あっせん制度の利用により好条件の補償を受けて退職する結果となった。","result":"解決","keywords":["退職勧奨","いじめ","パワハラ","補償"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/jogenjirei.html","source_name":"神奈川労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"神奈川労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-niigata-rk-01","division":"labor","no":1,"title":"個別労働紛争解決事例(1)","seo_title":"解雇予告 補償金請求 あっせん 退職金で合意","seo_desc":"同業他社から転職し設計担当課長として勤務していた労働者が、社風に合わない等の理由で解雇予告を受けたとして補償金を求めてあっせん申請した。あっせんの結果、会社が退職金として賃金相当額を支払うことで合意した事例。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"新潟労働局","pref":"新潟県","doc_type":"あっせん事例","summary":"設計業を営む株式会社の課長職として同業他社から転職し、一年半にわたり設計担当課長として勤務してきた労働者が、会社から「社風に合わない。業務能力が著しく劣る。」との理由で解雇の予告を受けた。労働者はこの解雇を不服として補償金の支払いを求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"知人の紹介で面接を受け、設計・デザインを審査された上で「どうしても当社に課長職で迎えたい。」と強く勧誘され、前職を退職して雇用契約を締結した。入社一年半で本来の設計・デザイン能力を発揮できる仕事をさせてもらっておらず、業務能力が著しく劣ると言われるのは承服できない。会社に責任があり、経済的損害及び精神的苦痛を償うため補償金の支払いを求める。","claim_respondent":"早急に設計・デザイン能力の高い人材を求め、取引先から紹介を受けて申請人を課長職として採用した。しかしデザインアイデアに乏しく、設計スピードも期待していたレベルより劣り、顧客との交渉力も乏しいことから、管理職として雇用し続けるに値しないと判断した。申請人に対し○ヶ月分の賃金補償を提示しているが、これ以上の上乗せは他の労働者との均衡上不可能である。","outcome":"あっせん委員が双方に個別面談し、解雇にかかる経過については双方ともあっせん申請書の記載内容に大きな争いはなかった。あっせん委員が被申請人に受け入れ可能な内容を打診したところ、賃金補償ではなく退職金として△ヶ月間の賃金相当額の支払いが可能と申し立てた。申請人は紛争の長期化を望まず譲歩を受けて和解したいと申し立て、退職金として△ヶ月分の賃金相当額を支払い、申請人は補償金の支払いについてこれ以上請求しない旨を譲歩することで合意し、双方で合意文書を取り交わした。","point":"解雇理由の当否そのものよりも、入社前の面接で能力を確認した上で採用した経緯や、本来の能力を発揮できる仕事をさせていなかった点が争点となった。あっせん委員が賃金補償ではなく退職金という名目での解決を打診し、双方が譲歩して合意に至った。","result":"解決","keywords":["解雇予告","補償金","退職金","あっせん","設計担当課長"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/madoguchi_annai/soudan/assen01.html","source_name":"新潟労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-niigata-rk-02","division":"labor","no":2,"title":"個別労働紛争解決事例(2)","seo_title":"パート社員の解雇撤回と補償金請求のあっせん事例","seo_desc":"能力・適正が劣るとして解雇予告されたパート社員が、解雇撤回と精神的・経済的損害の補償金を求めた事案。あっせん委員の調整により、会社が和解金を支払うことで合意した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"新潟労働局","pref":"新潟県","doc_type":"あっせん事例","summary":"事業主は、他のパート社員より能力・適正が劣るパート販売社員に解雇予告を行い、解雇日までに話し合いを重ねて労働者も解雇を受け入れた。しかしその後、労働者から解雇撤回と精神的・経済的損害に対する補償金の支払を求められたため、事業主がこれを拒否する目的であっせん申請を行った。","claim_applicant":"申請人（事業主）は、被申請人をパート販売社員として採用し鮮魚部門に配属したが、作業手順が覚えられず動作も緩慢で、他のパート社員との仕事量の差が開いた。頻繁に器具にぶつかるなど労働災害の危険もあったため惣菜部門に配置転換し個別教育を実施したが、努力する姿勢がみられず作業が滞ることが度々あった。会議で解雇を決定し解雇予告を実施したところ、被申請人が総合労働相談コーナーに相談し助言指導を申し出た。助言指導を受け解雇日までに数回話し合い、被申請人も解雇を受け入れた。よって解雇撤回要求及び補償金の支払要求を受け入れずに和解したい。","claim_respondent":"被申請人（労働者）は、以前同様の仕事を経験していたこともあり、申請人の面接を受けてパート販売社員として採用された。解雇理由は他のパート社員に比べ仕事が出来ないという事であるが、今までこの様な事を言われたことはなく、他のパート社員より仕事が出来ないとも思っていない。また、これからも他のパート社員と同量の仕事が出来ると思っている。よって解雇理由には納得がいかず、解雇撤回を求める。出来ない場合は精神的・経済的損害に対する補償金の支払を求める。","outcome":"あっせん委員が双方に個別面談の上で紛争の経過を尋ねたところ、双方ともあっせん申請書の記載内容に大きな争いは無かった。被申請人が復職を強く求めたため、あっせん委員が申請人に復職の可能性を確認したところ、申請人は復職を認めない旨を申し立てた。あっせん委員が双方の調整に入り、被申請人が復職を求めない旨の意思を示したため、申請人も合意の上、金銭による解決を図ることとなった。申請人が被申請人に和解金として○万円を支払う事で合意し、双方で合意文書を取り交わした。","point":"解雇の有効性そのものではなく、復職を求めるか金銭解決を図るかが争点となった。あっせん委員が復職の可能性を会社に確認し、労働者が復職を求めない意思を示したことで、和解金による解決に至った点が判断を分けた。","result":"解決","keywords":["解雇","解雇撤回","パート社員","和解金","あっせん"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/madoguchi_annai/soudan/assen02.html","source_name":"新潟労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-niigata-rk-03","division":"labor","no":3,"title":"個別労働紛争解決事例(3)","seo_title":"派遣労働者の雇止め 女性の喫煙を理由とする差別的取扱いのあっせん事例","seo_desc":"派遣先で女性の喫煙が社風に合わないとして差別的取扱いを受け、派遣元に雇止めされたとして慰謝料を求めた事例。あっせん委員の調整により和解金の支払いと口外禁止で合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"新潟労働局","pref":"新潟県","doc_type":"あっせん事例","summary":"派遣労働者である申請人は、派遣元事業場Aと1年間の有期雇用契約を締結し派遣先に派遣された。契約期間満了に際し申請人を除き契約更新が行われず、女性の喫煙が社風に合わないという理由で派遣先から差別的取扱いを受け、結果として派遣元が雇止めを行ったとして、派遣先に慰謝料の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"申請人は業務上特段の支障なく勤務し、喫煙も派遣先のルールどおり所定の喫煙場所で行っていた。以前より担当者から女性職員が公衆の前でたばこを吸うことは社風に合わないなどと注意を受けていた。女性であることを理由に派遣先が派遣労働者を選別し派遣元に働きかけた対応は認められず、精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを求める。","claim_respondent":"派遣先は派遣元Aから4名、Bから1名の計5名を受け入れていたが、業務多忙のため6名とし、契約満了に際しA及びBの2社から3名ずつ派遣してもらう契約を締結した。新しい人選には関与していない。従前よりしゃがんで喫煙している様子への外来者からの苦情、再三の注意にも拘らず制服着用の業務命令違反、遅刻・早退・欠勤が頻繁にあったこと等を注意し派遣元Aに報告していた。苦情の事実を伝えただけで女性差別をした事実はないと主張した。","outcome":"あっせん委員が双方に個別面談し紛争の経過を尋ねたところ、喫煙に係る事実関係の認識に隔たりがあり、派遣先は雇止めに関与しておらず判断は派遣元Aの決定で責任はないと主張した。双方の主張を踏まえ歩み寄りを求めたところ、争いを放置するのは本意ではないとの意思が合致し、和解に向けた調整が行われた。結果、派遣先は申請人に和解金として○ヶ月分の賃金相当額を支払い、申請人は第三者に口外しないことで合意し、合意文書を取り交わした。","point":"喫煙をめぐる事実関係の認識に隔たりがあり、派遣先が雇止めに関与したか否かが争点となった。双方が争いの放置を望まないとの意思を示したことが和解に向けた調整につながった。","result":"解決","keywords":["派遣労働者","雇止め","差別的取扱い","慰謝料","あっせん"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/madoguchi_annai/soudan/assen03.html","source_name":"新潟労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-niigata-rk-04","division":"labor","no":4,"title":"セクハラやいじめ・嫌がらせを受けて退職した事例","seo_title":"セクハラやいじめで退職した事例 慰謝料の支払いで和解","seo_desc":"現場作業員として雇用された労働者が、在職中のセクハラやいじめ・嫌がらせ、妊娠を理由に現場に入ることを拒否されたことで実質的に退職を余儀なくされたとして慰謝料を求めた事例。助言・指導により話し合いで慰謝料の支払いで和解した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"新潟労働局","pref":"新潟県","doc_type":"助言・指導事例","summary":"現場作業員として雇用された申出人は、在職中にセクハラやいじめ・嫌がらせを受け、また妊娠を理由に現場に入ることを拒否されたことから、実質的に退職を余儀なくされた。申出人は被申出人に対し慰謝料の支払いを求めたが応じなかったため助言・指導を求めた。","claim_applicant":"申出人は、セクハラやいじめ・嫌がらせを受け、妊娠を理由に現場に入ることを拒否されたことで実質的に退職を余儀なくされたとして、被申出人に対し慰謝料の支払いを求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"相談コーナーから被申出人に対し、事実関係やお互いの認識について確認し、話し合いで解決をするよう口頭助言を行ったところ、被申出人はこれに応じ、話し合いの結果、被申出人から申出人に慰謝料を支払うことで和解した。","point":"セクハラやいじめ・嫌がらせ、妊娠を理由とする現場への入場拒否という事実関係と双方の認識を確認したうえで、話し合いによる解決を促した点が争点となった。","result":"解決","keywords":["セクハラ","いじめ","妊娠","慰謝料","退職"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/madoguchi_annai/soudan/jogen.html","source_name":"新潟労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟労働局","doc_type_label":"助言・指導事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-niigata-rk-05","division":"labor","no":5,"title":"風邪で休んだら解雇と言われた事例","seo_title":"風邪で休んだら解雇と言われた事例 雇用継続で和解","seo_desc":"20年勤続した労働者が風邪で1週間ほど休んだところ解雇の通告を受けたとして復職を求めた事例。会社は即時解雇までは言及していないと主張し、助言・指導により話し合いの結果、雇用を継続することで和解した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"新潟労働局","pref":"新潟県","doc_type":"助言・指導事例","summary":"申出人が風邪のため1週間ほど休んだところ、被申出人から解雇の通告がなされた。申出人はこの会社に20年勤続していたが、風邪で休んだことを理由に解雇されることに納得ができないため、復職ができるよう助言・指導を求めた。","claim_applicant":"申出人は、20年勤続していた会社で風邪のため1週間ほど休んだところ解雇の通告を受け、風邪で休んだことを理由に解雇されることに納得ができないとして、復職ができるよう助言・指導を求めた。","claim_respondent":"被申出人は、申出人からは欠勤の連絡が一度あっただけで、出社予定の連絡もなく、所在も掴めない状態であったことから、「そのようないい加減な人物は雇っておけない。」との発言はしたが、即時解雇までは言及していないと主張した。","outcome":"相談コーナーから被申出人に対し話し合いによる解決を図るよう口頭助言するとともに、申出人に対しても謝罪すべきところがあれば謝罪して解決を図るよう口頭助言を行った。話し合いの結果、両当事者は雇用を継続することで和解した。","point":"会社が即時解雇までは言及していないと主張した点と、申出人の欠勤連絡や所在不明という事実関係が争点となり、双方への助言を通じて話し合いによる解決が図られた。","result":"解決","keywords":["解雇","復職","欠勤","雇用継続","助言指導"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/madoguchi_annai/soudan/jogen.html","source_name":"新潟労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟労働局","doc_type_label":"助言・指導事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shiga-rk-01","division":"labor","no":1,"title":"解雇されたことについて、撤回もしくは補償金を求めたあっせん事例","seo_title":"解雇撤回と補償金を求めたあっせん事例","seo_desc":"30日以上前の予告を受けて解雇された労働者が、不当解雇として解雇撤回または補償金を求めてあっせん申請した事例。あっせん委員の説得で双方が歩み寄り、解決金の支払いで合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"滋賀労働局","pref":"滋賀県","doc_type":"あっせん事例","summary":"申請人は30日以上前に予告を受けた後、解雇された。当該解雇は不当解雇であると主張し、解雇の撤回、それができない場合は補償金の支払いを求めてあっせん申請を行った。","claim_applicant":"当該解雇は不当解雇であるとして、解雇の撤回、それができないのであれば補償金を支払うことを求めた。","claim_respondent":"申請人は協調性がなく職場環境を悪化させる大きな要因となっており、客からの評判も悪かったこと等から解雇したもので、当該解雇は正当であると主張した。","outcome":"あっせん委員が双方に個別面談して事情を聞き、会社側には解雇にそれ相応の理由・手続きが必要であるとして再考を促し、申請人にも省みるよう説得した。双方が歩み寄り、被申請人が申請人に解決金を支払うことで合意し解決した。","point":"解雇にはそれ相応の理由と手続きが必要である点をあっせん委員が会社側に再考させ、同時に申請人にも自らを省みるよう説得したことで双方の歩み寄りが生じた。","result":"解決","keywords":["解雇","不当解雇","解雇撤回","補償金","解決金"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/assennjirei.html","source_name":"滋賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"滋賀労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shiga-rk-02","division":"labor","no":2,"title":"仕事も原因の一部と考える精神疾患のために自己退職したことについて、補償金を求めたあっせん事例","seo_title":"精神疾患で自己退職した労働者が治療費補償を求めたあっせん事例","seo_desc":"部門責任者が業務過重で精神疾患を発症し自己退職した後、仕事も原因の一部として病気治療費の補償を求めてあっせん申請した事例。会社が業務の一定程度の過重を認め、治療費の一部補償で合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"滋賀労働局","pref":"滋賀県","doc_type":"あっせん事例","summary":"申請人は部門責任者をしていたが、半年ほど仕事が多く複雑な顧客対応も重なる状況が続き精神的な病気になり、仕事を続けられなくなった。会社に相談して仕事を軽減されたが上司の対応も冷たくなり、自ら退職届を提出して退職した。","claim_applicant":"精神的な病気になったのは仕事も原因の一部であり、会社の対応が冷たかったとの思いから、会社に病気治療費の補償を求めてあっせんを申請した。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせん委員が申請人と会社側の双方から当時の状況を確認したところ相互の話がほぼ一致し、会社側も仕事面で一定程度過重となっていたことを認め、治療費の一部を補償することで双方合意し解決した。","point":"あっせん委員が双方から当時の状況を聞き取り、相互の話がほぼ一致したことで、会社側が業務の一定程度の過重を認めるに至った点が解決の分かれ目となった。","result":"解決","keywords":["精神疾患","自己退職","治療費","補償","業務過重"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/assennjirei.html","source_name":"滋賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"滋賀労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shiga-rk-03","division":"labor","no":3,"title":"いじめ・嫌がらせを受けたことに対する慰謝料を求めたあっせん事例","seo_title":"店長代理らからのいじめで精神疾患を発症した販売員の慰謝料あっせん事例","seo_desc":"衣類販売店の販売員が、入社当初から店長代理やエリアマネージャーからいじめ・嫌がらせを受け精神疾患を発症し、慰謝料を求めてあっせん申請した事例。会社が事実を認め、解決金の支払いで合意した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"滋賀労働局","pref":"滋賀県","doc_type":"あっせん事例","summary":"申請人は衣類販売店の販売員として勤務していたが、入社当初から店長代理やエリアマネージャーから数多くのいじめ・嫌がらせを受け続けて精神疾患を発症したことから、精神的苦痛に対する慰謝料を求めたいとしてあっせんを申請した。","claim_applicant":"入社当初から店長代理やエリアマネージャーから数多くのいじめ・嫌がらせを受け続けて精神疾患を発症したとして、これらの精神的苦痛に対する慰謝料を求めた。","claim_respondent":"あっせん委員が会社側の主張を聞いたところ、会社側は申請人が主張する事実があったことを認めた。","outcome":"会社側が申請人の主張する事実を認め、被申請人が申請人に対し解決金を支払うことで双方合意し解決した。","point":"会社側が申請人の主張するいじめ・嫌がらせの事実を認めたことが解決につながった事例である。","result":"解決","keywords":["いじめ","嫌がらせ","慰謝料","精神疾患","解決金"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/assennjirei.html","source_name":"滋賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"滋賀労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shiga-rk-04","division":"labor","no":4,"title":"職種変更に伴う労働条件引き下げに係る助言事例","seo_title":"職種変更で基本給引き下げと手当不支給となった正社員の助言指導事例","seo_desc":"正社員が業務上のミスを理由に部署異動を命じられ、基本給引き下げと手当不支給で収入が大幅に減額されたとして労働局長の助言・指導を求めた事例。会社が再検討し、基本給の引き下げは行わないことで合意した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"滋賀労働局","pref":"滋賀県","doc_type":"あっせん事例","summary":"申出人（正社員）は、会社から業務上のミスを理由に部署異動（職種変更）を命じられた。職種変更に伴う基本給の引き下げ、手当の不支給により収入が大幅に減額となることから、一方的な賃金の削減に納得ができないとして労働局長の助言・指導を求めた。","claim_applicant":"職種変更に伴い基本給が引き下げられ手当も不支給となり収入が大幅に減額となるため、一方的な賃金の削減に納得ができないとして助言・指導を求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"労働局職員が会社に対し、労働契約法8条に基づき労働条件の変更は労使双方の合意によって成立し、一方的な不利益変更は無効となる可能性があることを説明し、申出人と話し合いによる解決を図るよう助言した。会社は再度社内で検討した上で申出人と話し合い、基本給の引き下げは行わないことで双方合意した。","point":"労働条件の変更は労使双方の合意によるものであり、一方的な不利益変更は無効となる可能性がある点を労働契約法8条に基づき説明したことが会社の再検討につながった。","result":"解決","keywords":["職種変更","基本給引き下げ","不利益変更","労働契約法8条","助言指導"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/assennjirei.html","source_name":"滋賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"滋賀労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-shiga-rk-05","division":"labor","no":5,"title":"労働者側からの退職申出時期に関する助言事例","seo_title":"退職申出時期をめぐり早期退職を求めた短時間労働者の助言指導事例","seo_desc":"製造業に勤務する短時間労働者が退職を希望したが、事業主から3～4か月前の申出を求められたとして労働局長の助言・指導を求めた事例。話し合いの結果、申出人の希望する日付で退職が認められた。","labor_type":"その他","institution":"滋賀労働局","pref":"滋賀県","doc_type":"あっせん事例","summary":"申出人（短時間労働者）は、製造業に勤務しており退職を希望しているが、事業主から「常識的に3～4か月前に退職を申し出るべき。」などと言われている。申出人は早期の退職を認めてもらいたいとして労働局長の助言・指導を求めた。","claim_applicant":"早期の退職を認めてもらいたいとして労働局長の助言・指導を求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"労働局職員が会社に対し、期間の定めのない雇用の解約について、民法第627条により労働者からの解約申し入れ後2週間の経過により解約の効果が発生するとした判例があることを説明した上で、申出人と話し合いによる解決を図るよう助言した。当事者双方の話し合いの結果、申出人の希望する日付で退職が認められることになった。","point":"期間の定めのない雇用の解約について、民法第627条により解約申し入れ後2週間の経過で解約の効果が発生するとした判例がある点を説明したことが話し合いによる解決につながった。","result":"解決","keywords":["退職申出","早期退職","民法627条","短時間労働者","助言指導"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/assennjirei.html","source_name":"滋賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"滋賀労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-saga-rk-01","division":"labor","no":1,"title":"整理解雇の選定基準が不明瞭で補償金を請求したあっせん事例","seo_title":"整理解雇の選定基準が不明瞭で補償金を請求したあっせん事例","seo_desc":"業績悪化に伴う人員整理で解雇され、解雇対象者の選定基準が不明瞭として経済的損失の補償金を請求した事例。あっせんの結果、会社が和解金を支払うことで合意した。佐賀労働局が公表した事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"佐賀労働局","pref":"佐賀県","doc_type":"あっせん事例","summary":"会社の業績悪化に伴う人員整理を理由に解雇された労働者が、解雇対象となった者の選定基準が不明瞭で納得できないとして、解雇により生じた経済的損失に対する補償金を請求した。","claim_applicant":"解雇対象となった者の選定基準が不明瞭で納得できないため、解雇により生じた経済的損失に対する補償金を請求したい。","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"あっせんの結果、会社側が労働者に和解金として○○万円を支払うことで合意した。","point":"整理解雇において、解雇対象者の選定基準が不明瞭である点が争点となった事例である。","result":"解決","keywords":["整理解雇","人員整理","選定基準","和解金","あっせん"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido02/seido02_03.html","source_name":"佐賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"佐賀労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-saga-rk-02","division":"labor","no":2,"title":"協調性欠如などを理由とする普通解雇で補償金を請求したあっせん事例","seo_title":"協調性欠如などを理由とする普通解雇で補償金を請求したあっせん事例","seo_desc":"顧客からの苦情や労働者同士の間で協調性に欠けるとして解雇され、解雇理由に納得できないとして精神的・経済的損害の補償金を請求した事例。あっせんの結果、会社が和解金を支払うことで合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"佐賀労働局","pref":"佐賀県","doc_type":"あっせん事例","summary":"顧客からの苦情や労働者同士の間で協調性に欠けるとして解雇された労働者が、解雇理由に納得できないため、会社に精神的・経済的損害に対する補償金を請求した。","claim_applicant":"解雇理由に納得できないため、会社に精神的・経済的損害に対する補償金を請求したい。","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"あっせんの結果、会社側が労働者に和解金として〇〇万円を支払うことで合意した。","point":"顧客からの苦情や協調性の欠如を理由とする普通解雇について、解雇理由の納得性が争点となった事例である。","result":"解決","keywords":["普通解雇","解雇理由","協調性","和解金","あっせん"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido02/seido02_03.html","source_name":"佐賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"佐賀労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-saga-rk-03","division":"labor","no":3,"title":"採用内定取消しに関する紛争","seo_title":"借金判明を理由に採用内定を取り消された経済的損害のあっせん事例","seo_desc":"採用する旨の連絡を受けていたが、採用予定者に金融機関等から借金があることが判明したとして採用内定を取り消され、経済的損害の補償を求めた事例。あっせんの結果、会社が和解金を支払うことで合意した。","labor_type":"内定取消","institution":"佐賀労働局","pref":"佐賀県","doc_type":"あっせん事例","summary":"面接の結果、採用する旨の連絡を受けていた労働者が、採用予定者に金融機関等から借金があることが判明したとして採用内定を取り消された。あてにしていた収入がなくなったことに対して、経済的損害の補償を求めた。","claim_applicant":"あてにしていた収入がなくなったことに対して、経済的損害を補償して欲しい。","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"あっせんの結果、会社側が労働者に和解金として○○万円を支払うことで合意した。","point":"採用内定取消しの理由とされた借金の存在と、内定取消しによる経済的損害の補償が争点となった事例である。","result":"解決","keywords":["採用内定取消","内定取消し","借金","和解金","あっせん"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido02/seido02_03.html","source_name":"佐賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"佐賀労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-saga-rk-04","division":"labor","no":4,"title":"労働条件の引き下げに関する紛争","seo_title":"人事考課で賃金を著しく減額され撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"職能資格制度に基づく賃金制度で人事考課の結果、従来の賃金を著しく減額され、考課の根拠等が不明確で納得できないとして減額措置の撤回を求めた事例。あっせんの結果、減額率の軽減で合意した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"佐賀労働局","pref":"佐賀県","doc_type":"あっせん事例","summary":"職能資格制度に基づく賃金制度において、人事考課の結果、従来の賃金を著しく減額された労働者が、生活の維持が困難になったが、考課の根拠等が不明確で納得できないとして、賃金の減額措置を撤回して欲しいと求めた。","claim_applicant":"考課の根拠等が不明確で納得できないとして、賃金の減額措置を撤回して欲しい。","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"あっせんの結果、賃金の減額率を約○○ポイント軽減することで合意した。","point":"人事考課に基づく賃金減額について、考課の根拠等が不明確である点が争点となった事例である。","result":"解決","keywords":["賃金減額","人事考課","職能資格制度","労働条件","あっせん"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido02/seido02_03.html","source_name":"佐賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"佐賀労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-saga-rk-05","division":"labor","no":5,"title":"職場内の嫌がらせに関する紛争","seo_title":"上司が持病を理由に発言した職場内の嫌がらせのあっせん事例","seo_desc":"上司から労働者の持病を理由に勤務に適さない等発言されたことが苦痛で勤務を継続できなくなり、会社が適正に対応しなかったとして精神的・経済的損害を請求した事例。あっせんの結果、会社が和解金を支払うことで合意した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"佐賀労働局","pref":"佐賀県","doc_type":"あっせん事例","summary":"上司から労働者の持病を理由に勤務に適さない等発言されたことが苦痛で勤務を継続できなくなった労働者が、その間会社が適正に対応しなかったことに対して、会社に精神的・経済的損害を請求した。","claim_applicant":"上司の発言が苦痛で勤務を継続できなくなったが、その間会社が適正に対応しなかったことに対して、会社に精神的・経済的損害を請求したい。","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"あっせんの結果、会社側が労働者に和解金として○○万円を支払うことで合意した。","point":"上司が持病を理由に発言したことと、その間の会社の対応の適否が争点となった事例である。","result":"解決","keywords":["職場内の嫌がらせ","持病","上司の発言","和解金","あっせん"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido02/seido02_03.html","source_name":"佐賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"佐賀労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-saga-rk-06","division":"labor","no":6,"title":"能力不足を理由とする解雇予告の撤回を求めた助言指導事例","seo_title":"能力不足を理由とする解雇予告の撤回を求めた助言指導事例","seo_desc":"仕事の適性や労働能力の向上がないことを理由に解雇予告を受けた労働者が、解雇の撤回を求めて申し出た事例。佐賀労働局長が会社に再検討を助言し、解雇が撤回された。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"佐賀労働局","pref":"佐賀県","doc_type":"助言・指導事例","summary":"労働者が、仕事の適性がない、労働能力の向上がないことを理由として解雇予告を受けたが、これまで特別な注意等を受けたことはなく納得できないため、解雇の撤回を求めた。","claim_applicant":"仕事の適性がない、労働能力の向上がないことを理由として解雇予告を受けたが、これまで特別な注意等を受けたことはなく納得できないため、解雇の撤回を求めたい。","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"佐賀労働局長より、本件解雇については、能力向上のための指導の実績等が事業主で説明できず、客観的合理的でないとされるおそれが大きいことから、会社側に再検討を行うよう助言した結果、解雇が撤回された。","point":"能力不足を理由とする解雇では、能力向上のための指導の実績等を事業主が説明できるかが争点となり、説明できない場合は客観的合理的でないとされるおそれが大きいとされた。","result":"解決","keywords":["解雇予告","解雇撤回","能力不足","助言・指導","佐賀労働局"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido02/seido02_02.html","source_name":"佐賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"佐賀労働局","doc_type_label":"助言・指導事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-saga-rk-07","division":"labor","no":7,"title":"職場内の嫌がらせに関する紛争","seo_title":"管理者の言葉遣いや態度による職場内の嫌がらせの助言指導事例","seo_desc":"事業場内の管理者の言葉遣いが荒く態度も横柄で労働者が苦痛に感じ、会社に適正な対応を求めた事例。佐賀労働局長が苦情対応の必要性を助言し、社内調査が実施されることとなった。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"佐賀労働局","pref":"佐賀県","doc_type":"助言・指導事例","summary":"事業場内の管理者の一人が労働者に対して、言葉遣いが荒く、態度も横柄で、労働者が苦痛に感じているため、会社として適正な対応をとって欲しいと申し出た。","claim_applicant":"事業場内の管理者の一人が労働者に対して、言葉遣いが荒く、態度も横柄で、労働者が苦痛に感じているため、会社として適正な対応をとって欲しい。","claim_respondent":"原文に記載がない","outcome":"佐賀労働局長より、会社において労働者からの苦情の受付け、対応を的確に行わないと会社が損害賠償の責めを負うことも考えられることを助言したところ、社内調査が実施されることとなった。","point":"管理者による嫌がらせについて、会社が労働者からの苦情の受付け・対応を的確に行わない場合、会社が損害賠償の責めを負うことも考えられるとされた点が争点である。","result":"解決","keywords":["職場内の嫌がらせ","管理者","苦情対応","社内調査","助言・指導"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido02/seido02_02.html","source_name":"佐賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"佐賀労働局","doc_type_label":"助言・指導事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kagoshima-rk-01","division":"labor","no":1,"title":"退職勧奨による退職届の強要と解決金のあっせん事例","seo_title":"退職勧奨による退職届の強要と解決金のあっせん事例","seo_desc":"パート社員が不足金の疑いを掛けられ退職届を書かされ退職したとして補償を求めた事案。あっせん委員が事実上の解雇と判断される可能性を指摘し、解決金15万円で和解した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"鹿児島労働局","pref":"鹿児島県","doc_type":"あっせん事例","summary":"パート社員としてレジ業務に従事していた労働者が、不足金があるとの疑いを掛けられ、退職届を出すよう強要され、その場の雰囲気から一身上の都合とする退職届を書かされ同日付けで退職させられた。侮辱的発言も受け、経済的不利益と精神的苦痛の補償を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"不足金とは関係がないと訴えたにもかかわらず退職届を書かされ、同日付けで退職させられた。会社から「信用できない」などと侮辱的発言も受けた。退職強要による離職に伴う経済的不利益、精神的苦痛に対する補償を求めた。","claim_respondent":"疑いをかけた事実はなく、また出勤を促す努力もしてきたと主張した。","outcome":"あっせん委員から、退職に至る経緯及び店長の対応等から事実上の解雇と判断される可能性もあり、労働者への嫌疑も憶測にとどまるのではとの指摘を受け、事業主は譲歩し、解決金15万円を支払い、雇用関係の終了を確認することで和解した。","point":"退職届の形式があっても、退職に至る経緯や店長の対応次第では事実上の解雇と判断され得る点、および労働者への嫌疑が憶測にとどまる点が争点となった。","result":"解決","keywords":["退職勧奨","退職届の強要","事実上の解雇","解決金","パート社員"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido01_1.html","source_name":"鹿児島労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"鹿児島労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kagoshima-rk-02","division":"labor","no":2,"title":"無断欠勤を理由とする解雇と解決金のあっせん事例","seo_title":"無断欠勤を理由とする解雇と解決金のあっせん事例","seo_desc":"販売員が突然帰宅を命じられ、無断欠勤を理由とする解雇予告通知書を受け取った事案。あっせん委員が労務管理上の問題や解雇理由の合理性を指摘し、解決金20万円で和解した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"鹿児島労働局","pref":"鹿児島県","doc_type":"あっせん事例","summary":"販売員として採用された労働者が、翌日の勤務シフトが前日にならないと示されないなどまともな勤務ができない中、店長から突然「帰っていいよ。制服はクリーニングして返却してください」と言われた。その後、社長名で無断欠勤を理由とする解雇予告通知書が届いた。","claim_applicant":"無断欠勤した事実はないのに事実と異なる理由をあげるなど納得がいかないとして、このような労務管理及び不当な解雇により被った経済的損害と精神的苦痛に対する補償金を求めた。","claim_respondent":"退職届が出ており解雇ではない、店舗立上げ時期であったことから勤務シフトの指示が不規則であったと主張した。","outcome":"あっせん委員から、店舗立上げ時期であっても労務管理上の問題があったことは否定できないこと、制服をクリーニングして返却させていること、無断欠勤した事実を確認できないこと、解雇だとしても理由に合理性は見出せないことについて指摘され、事業主も対応が不十分であったとして、解決金20万円を支払い、雇用関係の終了を確認することで和解した。","point":"退職届の有無や解雇か否かにかかわらず、シフト指示の不規則さなどの労務管理上の問題、無断欠勤事実の確認の有無、解雇理由の合理性が争点となった。","result":"解決","keywords":["解雇","無断欠勤","解雇予告通知書","解決金","販売員"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido01_1.html","source_name":"鹿児島労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"鹿児島労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kagoshima-rk-03","division":"labor","no":3,"title":"労働条件の引下げ(賃金)に関する事案","seo_title":"賃金カット分の差額請求と解決金のあっせん事例","seo_desc":"10年ほど勤務した労働者が、過去3回の賃金カット分の差額支払いを求めた事案。あっせん委員が一方的な不利益変更はできないとしつつ受領継続の事情も指摘し、解決金30万円で和解した公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"鹿児島労働局","pref":"鹿児島県","doc_type":"あっせん事例","summary":"10年ぐらい勤務していた労働者が、昨年ごろから仕事を与えてもらえなくなったため退職することとし、退職に併せて過去3回にわたり実施された賃金カット分の差額を支払うよう求めたが拒否された。賃金カットによって被った経済的損害に対する補償金を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"過去3回にわたり実施された賃金カット分の差額を支払うよう求めたが拒否された。賃金カットによって被った経済的損害に対する補償金を求めた。","claim_respondent":"工事量が減少し経営的にも厳しくなったため過去3回にわたり日給額を引き下げたが、これまで異議も出なかったので暗黙の了解があったと思っていたと主張した。","outcome":"あっせん委員から、賃金は最も重要な労働条件であること及び同意を得ることなく一方的に不利益に変更することはできないとしつつも、労働者も異議を唱えずにカットされた賃金を受領し続けていたことなどを指摘され、双方に歩み寄りを促されたところ、金額について歩み寄り、事業主が解決金として30万円を支払うことで和解した。","point":"賃金は最も重要な労働条件であり同意なく一方的に不利益変更できない一方、労働者が異議を唱えずカット後の賃金を受領し続けた事情も考慮され、双方の歩み寄りが図られた。","result":"解決","keywords":["賃金カット","労働条件の引下げ","差額請求","解決金","日給"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido01_1.html","source_name":"鹿児島労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"鹿児島労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kagoshima-rk-04","division":"labor","no":4,"title":"懲戒解雇と退職金不支給の撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"懲戒解雇と退職金不支給の撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"正規職員が「社長と合わないから解雇する」と通告され、懲戒解雇で退職金を支払わないと言われた事案。あっせん委員が懲戒解雇の理由の合理性を指摘し、退職金満額130万円の支払いで和解した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"鹿児島労働局","pref":"鹿児島県","doc_type":"あっせん事例","summary":"正規の職員として勤務していた労働者が、上司から「社長と合わないから解雇する」と通告され、さらに懲戒解雇だから退職金の支払いは行わないと言われた。解雇そのものにも納得いかず、懲戒解雇である理由も身に覚えがなかった。","claim_applicant":"解雇そのものにも納得いかないが、その理由が懲戒解雇であるということは全く身に覚えがない。これ以上働く気持ちはないが、懲戒解雇の撤回と突然の退職に伴う経済的損害・精神的苦痛に対する補償金の支払いを求めた。","claim_respondent":"自分の悪口を吹聴し事業の正常な運営に支障を来たすような行為を行っていたと主張した。","outcome":"あっせん委員から、主張している事実関係は噂に過ぎないこと、仮に事実だとしても退職金不支給という措置とのバランスは保てるのか、懲戒解雇としての理由に合理性を見出すことは困難であることなどについて指摘され、事業主も納得し、退職金の満額130万円を支払い、雇用関係の終了を確認することで和解した。","point":"懲戒解雇の理由とされる事実関係が噂に過ぎない点、および仮に事実でも退職金不支給とのバランスが問われる点が争点となった。","result":"解決","keywords":["懲戒解雇","退職金不支給","解雇理由","解決金","正規職員"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido01_1.html","source_name":"鹿児島労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"鹿児島労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-kagoshima-rk-05","division":"labor","no":5,"title":"労働条件の相違に関する事案","seo_title":"採用時の条件と実際の賃金が違った差額請求のあっせん事例","seo_desc":"正社員として採用されるとの説明を受けたが実際は時間給650円で計算された賃金だった労働者が、差額と慰謝料を求めた事案。雇入れ通知書の不交付などを指摘され、賃金差額18万円の支払いで和解した公表事例である。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"鹿児島労働局","pref":"鹿児島県","doc_type":"あっせん事例","summary":"採用面接時に「正社員として採用し、賃金額は前職と同程度かそれ以上」との説明を受け事務職として採用されたが、実際に支給された賃金は時間給650円で計算された額であった。当初の条件と異なる旨申し出たが「考えておく」というだけで変化がなく、耐え切れずに退職を余儀なくされた。","claim_applicant":"当初の条件と異なる旨申し出たが「考えておく」というだけでその後変化はなかった。本来なら支払われるはずであった賃金額との差額相当分と精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを求めた。","claim_respondent":"採用時に正社員として採用すると説明し、1回目の賃金支払日に賃金額は時間給650円で支払うと説明したと主張した。","outcome":"あっせん委員から、そもそも雇入れ通知書の交付がなかったことが争いの一因と思われること、労働者からの申出があってからも適切な対応を講じていないこと、賃金額の特定ができないことなどを指摘され、双方に譲歩を促されたところ、事業主は採用時の対応が不十分だったとして、賃金差額相当分である18万円を支払い、和解した。","point":"雇入れ通知書の交付がなかったことが争いの一因とされ、申出後の対応の不適切さと賃金額の特定ができない点が争点となった。","result":"解決","keywords":["労働条件の相違","採用時の条件","時間給","雇入れ通知書","賃金差額"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido01_1.html","source_name":"鹿児島労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","sou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採用条件の提示後に取消となった事例","seo_title":"内定取消 採用条件の提示後に取消となった事例","seo_desc":"社会福祉法人の事務長に応募し面接と具体的な採用条件の提示を受けた後、採用内定を取り消された事例。兵庫労働局のあっせんで80万円の支払いにより解決した。","labor_type":"内定取消","institution":"兵庫労働局","pref":"兵庫県","doc_type":"あっせん事例","summary":"某社会福祉法人の事務長に応募した労働者が、理事長との複数回の面接を経て自動車運転免許取得を条件とする具体的な勤務条件の提示を受け、条件を満たしたにもかかわらず採用内定を取り消された。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"事実関係を完全に確定するには至らなかったが、あっせん委員から、多大な費用負担を伴う具体的な採用条件を提示し採用へ大きな期待を抱かせる行為があったとすれば責任を問われる余地があるとの教示を受け、80万円を支払うことで解決した。","point":"事実関係が完全に確定しない中でも、具体的な採用条件の提示により採用への期待を抱かせた行為があれば責任を問われる余地があるとされた点が争点となった。","result":"解決","keywords":["内定取消","採用内定","あっせん","解決金","兵庫労働局"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/roudoukyoku/info_sodancorner/assenjirei_syoukai.html","source_name":"兵庫労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"兵庫労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-hyogo-rk-02","division":"labor","no":2,"title":"配置転換 横暴行為を非難し雑用業務へ転換された事例","seo_title":"配置転換 横暴行為を非難し雑用業務へ転換された事例","seo_desc":"社会福祉法人の保育士が幹部職員の入所児童への横暴行為を非難したところ雑用業務に配置転換され退職を強要された事例。あっせんで保育士業務への復帰により解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"兵庫労働局","pref":"兵庫県","doc_type":"あっせん事例","summary":"某社会福祉法人に保育士として勤務していた労働者が、幹部職員の入所児童に対する横暴行為を非難したところ、雑用業務に配置転換され退職を強要された。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"所管の調査により横暴行為の事実が確定されたことに伴い、あっせん委員から保育士業務への復帰が妥当との教示を受け、復帰することで解決した。","point":"非難の対象となった横暴行為の事実が所管の調査で確定したことが、配置転換の不当性の判断を分けた。","result":"解決","keywords":["配置転換","退職強要","保育士","あっせん","兵庫労働局"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/roudoukyoku/info_sodancorner/assenjirei_syoukai.html","source_name":"兵庫労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"兵庫労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-hyogo-rk-03","division":"labor","no":3,"title":"解雇 試用期間15日目に即時解雇された事例","seo_title":"解雇 試用期間15日目に即時解雇された事例","seo_desc":"美容院に試用期間3ケ月で入社した美容師が暦で15日目に協調性を欠くとして即時解雇された事例。いじめが原因と判明し、あっせんで20万円の支払いにより解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"兵庫労働局","pref":"兵庫県","doc_type":"あっせん事例","summary":"某美容院に試用期間3ケ月の条件で美容師として入社した労働者が、暦で15日目に同僚との協調性を欠くとの理由で即時解雇を言い渡された。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"実際は先輩同僚からの無視等のいじめにより信頼関係が築けなかったことが原因と判明し、あっせん委員から解雇の理由としては乏しいのではないかとの教示を受け、20万円を支払うことで解決した。","point":"協調性を欠くという解雇理由の背景に先輩同僚からのいじめがあったことが判明し、解雇理由の相当性が争点となった。","result":"解決","keywords":["解雇","試用期間","いじめ","あっせん","兵庫労働局"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/roudoukyoku/info_sodancorner/assenjirei_syoukai.html","source_name":"兵庫労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"兵庫労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"},{"id":"labor-hyogo-rk-04","division":"labor","no":4,"title":"雇い止め 契約更新7回5年6ケ月で雇い止めされた事例","seo_title":"雇い止め 契約更新7回5年6ケ月で雇い止めされた事例","seo_desc":"新聞社に有期の契約社員として入社し7回の更新で5年6ケ月勤務後、経営不振を理由に雇い止めされた事例。あっせんで15万円の支払いにより解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"兵庫労働局","pref":"兵庫県","doc_type":"あっせん事例","summary":"某新聞社に有期の契約社員として入社した労働者が、その後7回の更新により5年6ケ月勤務した後、経営不振を理由に雇い止めとなった。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"あっせん委員から、5年以上の契約社員を一律雇い止めにするという会社方針は正当性が弱いのではないかとの教示を受け、15万円を支払うことで解決した。","point":"5年以上の契約社員を一律に雇い止めにする会社方針の正当性が争点となり、あっせん委員はその正当性が弱いとの教示を行った。","result":"解決","keywords":["雇い止め","契約社員","契約更新","あっせん","兵庫労働局"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/roudoukyoku/info_sodancorner/assenjirei_syoukai.html","source_name":"兵庫労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"兵庫労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}]}