{"id":"fin-0001","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"その他投信","case_no":"1","applicant_type":"男 60代前半","period_label":"2026年07月～09月","title":"投資信託の説明不足による損失約470万円の賠償請求","seo_title":"投資信託の説明義務違反 損失約470万円の賠償請求事例","seo_desc":"投資信託の勧誘で商品内容やリスクの十分な説明を受けないまま取引し損失約470万円が発生したとして賠償を求めた事案。紛争解決委員の見解により約70万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から投資信託を勧められ、商品内容やリスク等について十分な説明を受けないまま取引し、約470万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から投資信託を勧められ、商品内容やリスク等について十分な説明を受けないまま取引したところ、損失を被った。被った損失約470万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、本件投資信託の勧誘に際して、商品内容やリスク等について説明し、申立人が理解していることを確認したうえで本件取引を行っている。よって、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年7月、紛争解決委員が当事者双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋められないものの、紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人に対し損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。","point":"説明の有無と申立人の理解の確認が争点となった。双方の事実認識に大きな隔たりがあり法的責任は明確でないまま、早期解決の観点から一定割合の支払いで和解した。","result":"和解","keywords":["投資信託","説明義務違反","勧誘","損失賠償","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"1","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}