{"id":"fin-0002","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"外国為替証拠金（くりっく365）","case_no":"2","applicant_type":"女 50代後半","period_label":"2026年07月～09月","title":"くりっく365の説明不足による損失約850万円の賠償請求","seo_title":"外国為替証拠金取引の説明義務違反 損失約850万円の賠償請求事例","seo_desc":"くりっく365の勧誘で商品性やリスクの十分な説明を受けないまま担当者主導で取引し損失約850万円が発生したとして賠償を求めた事案。約100万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者からくりっく365の勧誘を受け、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま同担当者主導で取引し、約850万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から、くりっく365の勧誘を受け、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま、同担当者主導で取引したところ、損失を被った。被った損失約850万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、くりっく365の勧誘に際して、商品性やリスク等について説明し、申立人がこれらを理解していることを確認している。申立人は自らの判断で口座開設及び本件取引を行っており、同担当者主導で取引を行ったものではない。よって、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年9月、紛争解決委員は、被申立人に何ら違法行為があったとは認定できないとした一方、申立人が本件取引について相当の知識を有し、取引を行うに十分な資産を保有していたかについては疑問があるとし、紛争の早期解決の観点から損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示した。被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。","point":"担当者主導の取引であったかと、申立人の知識・資産の適合性が争点となった。違法行為は認定できないとしつつ、適合性への疑問から一定割合の支払いで和解した。","result":"和解","keywords":["くりっく365","外国為替証拠金","説明義務違反","適合性","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"2","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}