{"id":"fin-0008","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"8","applicant_type":"女 50代前半","period_label":"2026年07月～09月","title":"仕組債の償還強調による損失約450万円の賠償請求","seo_title":"仕組債の勧誘 損失約450万円の賠償請求事例","seo_desc":"既に同種の債券を保有していたため購入不要と伝えたが3か月で償還すると強調され購入し損失約450万円が発生したとして賠償を求めた事案。約60万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、既に同種の債券を保有していたため購入は不要と伝えたが、3か月で償還すると強調され、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入し、約450万円の損失を被ったとして被申立人に賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、申立人は既に同種の債券を保有していたため、購入は不要である旨を伝えたが、同担当者から「3か月で償還する」と強調され、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入し、損失を被った。被った損失約450万円について被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、本件仕組債の勧誘に際し、リスクや商品性等について十分な説明を行った上で、申立人から購入申込みを受けている。また、同担当者が申立人の意向を無視して強引かつ不適切な勧誘を行った事実はない。よって、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年8月、紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識は隔たりが大きく、被申立人担当者の勧誘について法的責任までは明確に認められないとした。申立人の金融資産等の状況や同担当者における本件仕組債の勧誘の経緯・経過等に鑑み、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のため、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。","point":"購入不要との意向伝達後の勧誘と償還時期の強調が争点となった。法的責任は明確に認められないとしつつ、勧誘の経緯等を踏まえ一定割合の支払いで和解した。","result":"和解","keywords":["仕組債","償還","勧誘","説明義務違反","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}