{"id":"fin-0012","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"12","applicant_type":"女 40代前半","period_label":"2026年07月～09月","title":"外国債券で「元本保証」説明の可能性が争点","seo_title":"外国債券の元本保証説明、誤認確認を怠ったとして和解","seo_desc":"40代前半の女性が外国債券購入で約460万円の損失を被り賠償を求めた。担当者が元本保証と説明した可能性が指摘され、約25万円の支払いで和解した。","summary":"40代前半の女性が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、十分な説明を受けないまま購入し損失約460万円を被ったとして賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、十分な説明を受けないまま購入し損失を被った。投資経験と金融商品の知識が乏しかったが、同担当者から「元本保証」と言われ本件債券を購入した。損失約460万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人に対して本件債券の商品内容及びリスクについて十分な説明を行っており、何ら不法行為はない。為替相場の変動によって損失が発生したものであり、請求に応じることはできない。","outcome":"2026年7月、紛争解決委員が為替変動による損失を被申立人に負わすことは困難とする一方、担当者が現地通貨で「元本保証」と説明した可能性があり誤認の有無を慎重に確認すべきであったとの見解を示し、被申立人が約25万円を支払うことで和解した。なお申立人の家族1名（70代前半女性）からの同一趣旨の請求約170万円は約10万円の支払いで和解した。","point":"為替変動リスクの帰責は困難とされたが、担当者の「元本保証」発言の可能性と誤認確認の不足が和解の根拠となった。","result":"和解","keywords":["外国債券","元本保証","説明義務違反","為替変動リスク","普通社債"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}