{"id":"fin-0016","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"16","applicant_type":"男 20代前半","period_label":"2026年07月～09月","title":"取引代理人による外国債券購入で約300万円の損失","seo_title":"外国債券を取引代理人が購入、投資経験なしで和解","seo_desc":"20代前半の男性名義で取引代理人が外国債券を購入し約300万円の損失。投資経験が認められずリスク理解不足が明らかとされ、約60万円の支払いで和解した。","summary":"20代前半の男性の取引代理人が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、商品内容を十分理解できないまま申立人名義で購入し損失約300万円を被ったとして賠償を求めた。","claim_applicant":"申立人の取引代理人は、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、商品内容を十分理解できないまま申立人の名義で購入し損失を被った。同担当者からは「満期時に元本割れしない」といった説明があり、為替変動による損失リスクについて十分な説明はなかった。損失約300万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人取引代理人の知識、経験、投資目的、資産状況等から本件債券の勧誘を行い、商品性やリスク等について十分に説明している。為替変動による損失リスクは損益分岐点を提示して説明しており、説明義務及び適合性の原則に反する行為はない。","outcome":"2026年7月、紛争解決委員が申立人取引代理人の投資経験を認めるに足る証拠はなく資金の性格に適合したものとは言い難く、商品性やリスクを理解できていなかったことは明らかとする一方、自らリスクを判断すべきであったとし、被申立人が約60万円を支払うことで和解した。","point":"取引代理人の投資経験の有無と資金の性格への適合性、商品性・リスク理解の程度が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["外国債券","取引代理人","説明義務違反","適合性の原則","為替変動リスク"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=6","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":6,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}