{"id":"fin-0019","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"その他投信","case_no":"19","applicant_type":"法人","period_label":"2026年07月～09月","title":"ETF信用取引の勧誘で適合性・説明義務違反を主張","seo_title":"ETF信用取引の勧誘と適合性 損失約1億4,000万円の和解","seo_desc":"ETFの信用取引を勧誘され損失を被ったとして、法人が約1億4,000万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性に疑問があるとし、約5,000万円の支払いで和解した。","summary":"法人の申立人が、被申立人担当者からETFの信用取引を勧誘され多額の取引を行い損失を被ったとして、一連の勧誘が適合性の原則及び説明義務に違反するとして、損失約1億4,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からETFの信用取引を勧誘され、多額の取引を行い損失を被った。同担当者による一連の勧誘が適合性の原則及び説明義務に違反することから、被った損失約1億4,000万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は、申立人が従前から積極的な投資方針を有し、レバレッジを利用した取引を希望していたことに加え、相応の投資経験及び金融知識を有していたと認識していた。勧誘は適合性の原則に反せず説明義務違反もないと考えるが、買付後の助言には不十分な点があったことから、あっせん手続きを通じて円満な解決を図りたい。","outcome":"2026年9月、紛争解決委員が、勧誘は申立人の年齢、知識等に照らし適合性の原則の観点から疑問があり、買付後の助言の不十分さにより損害が拡大したと認める一方、申立人にも一定の落ち度があるとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約5,000万円を支払うことで双方が合意した。","point":"担当者の勧誘が適合性の原則に反するか、説明の程度が明らかでない点、買付後の助言の不十分さによる損害拡大が争点となった。申立人側の落ち度も考慮され、損失額の一定割合での和解となった。","result":"和解","keywords":["ETF","信用取引","適合性の原則","説明義務","損失賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=7","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":7,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"19","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}