{"id":"fin-0020","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"国債","case_no":"20","applicant_type":"男 80代後半","period_label":"2026年07月～09月","title":"超長期債の勧誘で高齢者の判断能力低下を主張","seo_title":"超長期債の勧誘と適合性 高齢者の損失約2,300万円","seo_desc":"超長期債の勧誘を受け損失を被ったとして、高齢の男性が約2,300万円の賠償を求めた事案。双方の事実認識の隔たりが大きく、申立人の意思表明によりあっせんが打ち切られた。","summary":"申立人が、被申立人担当者から超長期債の勧誘を受け、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失を被ったとして、購入当時は高齢で判断能力が低下していたと主張し、損失約2,300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から超長期債の勧誘を受け、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ損失を被った。購入当時、申立人は既に高齢で判断能力が低下していたことから、勧誘行為は説明義務及び適合性の原則に反する。被った損失約2,300万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は、申立人に対し本件債券の商品内容及びリスクについて必要かつ十分な説明を行っており、説明義務及び適合性の原則に反する事実は確認されていない。しかしながら、担当者は勧誘に際し、申立人に対しより慎重な対応を行う必要があったものと考えられることから、話し合いにより早期の円満解決を求めたい。","outcome":"2026年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、申立人が商品性、リスクを本当に理解していたのか疑念が残るとし、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示した。","point":"高齢の申立人の判断能力と商品理解、担当者の説明の十分性が争点となった。双方の事実認識の隔たりが大きく、申立人が和解しない意思を表明したことで打ち切られた。","result":"不調","keywords":["超長期債","国債","適合性の原則","説明義務","高齢者"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"20","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}