{"id":"fin-0023","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"23","applicant_type":"女 70代後半","period_label":"2026年07月～09月","title":"仕組債勧誘で損失約4,000万円 意思能力を理由に手続き行わず","seo_title":"仕組債の勧誘と意思能力 あっせん手続きを行わない判断","seo_desc":"仕組債を勧誘され損失約4,000万円を被ったとして女性が賠償を求めたが、申立人本人の事情聴取が困難であることから、あっせん手続きを行わないと判断された事案。","summary":"申立人が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失を被ったとして、勧誘行為が説明義務及び適合性の原則に反すると主張し、損失約4,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ損失を被った。本件取引時の勧誘行為は説明義務及び適合性の原則に反していることから、被った損失約4,000万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は、本件取引時の勧誘に際して商品性及びリスクについて十分な説明を行っており、説明義務及び適合性の原則に反する勧誘は行われていない。また、本あっせんの申立ては代理人を通じて行われているが、現在、申立人はあっせんの当事者として必要となる意思能力を有していないことが把握されているため、あっせん手続きによる解決は相当ではない。","outcome":"2026年7月、紛争解決委員が、申立人本人はあっせん期日に出席すること、事情聴取を受けることが困難であることから、申立人の主張を本人から確認できないと判断し、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第31条第1項第5号により、あっせん手続きを行わないこととした。","point":"申立人本人の意思能力と、本人から主張を確認できるかが争点となった。本人の期日出席・事情聴取が困難であることが手続きを行わない判断の根拠となった。","result":"その他","keywords":["仕組債","意思能力","事情聴取","あっせん手続き","適合性の原則"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=8","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":8,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"23","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}