{"id":"fin-0028","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"その他投信","case_no":"28","applicant_type":"男 50代前半","period_label":"2026年07月～09月","title":"ETFの損益表示の乖離を理由とする機会損失の賠償請求","seo_title":"ネット取引のETF損益表示に乖離があるとして機会損失の賠償を求めた事例","seo_desc":"ネット取引でETFを取引していた申立人が、取引画面の損益表示が実際の損益と乖離していたとして約500万円の賠償を求めた。紛争解決委員の見解により約5万円の支払いで和解した。","summary":"ネット取引でETFを取引していた申立人が、被申立人の取引画面の損益表示が実際の損益と著しく乖離していたため誤った投資判断を余儀なくされ投資機会を逸したとして、被った損失約500万円の賠償を被申立人に求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人の取引画面において、申立人が取引していたETFの損益表示が実際の損益と著しく乖離していたため、長年に亘り誤った投資判断を余儀なくされ、投資機会を逸した結果、機会損失を被った。被った損失約500万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が主張する取引画面上の損益表示は、被申立人におけるシステム上のルールに則った適正な表示である。よって、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きいが、本件紛争を早期に解決するため、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。","point":"損益表示がシステム上のルールに則った適正な表示かどうかが争点となり、事実認識の隔たりが大きい中で、早期解決の観点から損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と判断された。","result":"和解","keywords":["ETF","損益表示","ネット取引","機会損失","その他投信"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=10","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":10,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}