{"id":"fin-0029","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"29","applicant_type":"男 50代前半","period_label":"2026年07月～09月","title":"通知システムの不具合による強制決済損失の賠償請求","seo_title":"通知システムの不具合で追加保証金を認識できず強制決済となったとする事例","seo_desc":"株式信用取引で追加保証金の発生を通知システムの不具合により認識できず強制決済で損失を被ったとして約790万円の賠償を求めたが、双方の事実認識の隔たりが大きくあっせんは打ち切られた。","summary":"株式信用取引を行っていた申立人が、被申立人の通知システムの不具合により追加保証金が発生していることを認識できず、強制決済により損失を被ったとして、被った損失約790万円の賠償を被申立人に求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人の通知システムの不具合により、株式信用取引で追加保証金が発生していることを認識できず、強制決済により損失を被った。通知システムに不具合がなければ強制決済は回避できたため、被った損失約790万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"約諾書において、追加保証金の発生の有無は顧客自身が画面上で確認するものとし、追加保証金が発生した場合も原則としてその旨の電話連絡は行わないこととしている。また、通知システムに不具合は発生しておらず、申立人の主張する損失は証券投資の結果であり、被申立人が賠償義務を負うものではないことから、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年9月、紛争解決委員は当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりが大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。","point":"通知システムに不具合が発生していたか、追加保証金の確認を顧客自身が行う旨の約諾書の定めが争点となり、事実認識の隔たりが埋まらず不調に終わった。","result":"不調","keywords":["信用取引","追加保証金","通知システム","強制決済","上場株式"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/11/assen2026_07_09hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"29","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}