{"id":"fin-0037","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"2","applicant_type":"男 50代前半","period_label":"2026年04月～06月","title":"WEB上の債券商品説明の誤表示と損失の因果関係を争う事例","seo_title":"債券のWEB商品説明の誤表示 因果関係を争い不調打切り","seo_desc":"WEB上の債券商品説明に重要情報の誤りがあり損失約1,500万円が発生。申立人は賠償を求めたが、被申立人は誤表示と損失の因果関係を否定し、あっせんは打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人がWEB上で表示していた債券の商品説明内容に投資判断に影響する重要情報の誤りがあり、その内容を前提に本件債券を購入したところ市況の悪化により損失が発生したとして、約1,500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人がWEB上で表示していた債券の商品説明内容に、投資判断に影響する重要情報に誤りがあり、その内容を前提に本件債券を購入したところ、市況の悪化により損失が発生した。発生した損失約1,500万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"WEB上で表示していた本件債券の商品説明内容に一部誤りがあったことは認めるが、その誤表示と損失との因果関係は認めがたく、申立人に対して所定の注意喚起やリスク等について事前確認をしたうえで本件債券を販売している。よって、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年5月、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。","point":"誤表示の存在は認められたが、誤表示と損失との因果関係の有無をめぐる双方の認識の隔たりが大きく、解決に至らなかった。","result":"不調","keywords":["WEB表示","商品説明の誤り","因果関係","普通社債","不調打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}