{"id":"fin-0043","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"有価証券OP","case_no":"8","applicant_type":"男 60代前半","period_label":"2026年04月～06月","title":"有価証券店頭オプション取引の説明不足と約9億4,000万円の賠償請求","seo_title":"有価証券店頭オプション取引 説明不足を争い不調打切り","seo_desc":"有価証券店頭オプション取引で多大な損失が発生し約9億4,000万円の賠償を請求。投資意向への適合性や説明の有無をめぐり双方の認識が隔たり、あっせんは打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人担当者から勧められた有価証券店頭オプション取引を行ったところ多大な損失が発生したとして、投資意向に不適合な取引であり取引内容等を正確に理解させなかったとして、約9億4,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から勧められた有価証券店頭オプション取引を行ったところ、多大な損失が発生した。申立人は一定程度の金融商品取引経験はあるものの、本件取引のような極めてリスクの高い取引を行ったことがなかったにもかかわらず、同担当者は良いことばかりを強調して複雑な取引の仕組み及びリスク等の説明を行わなかった。申立人の投資意向に不適合な取引であり、本件取引の内容等を正確に理解させなかった被申立人に対して、発生した損失約9億4,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は被申立人や他の金融商品取引業者において多様な金融商品の投資経験を有している。本件取引は申立人の投資意向に沿って被申立人担当者が提案したものであり、関係資料に基づき複数回に亘り面談するなどして説明を行い、申立人が理解したことを確認のうえで契約に至っている。本件取引では申立人のニーズを踏まえて権利行使価格等を設定していることからすれば、投資意向に不適合な取引であったとはいえない。よって、発生した損失を被申立人が賠償する理由はなく、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、紛争解決委員は当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりを埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。","point":"申立人の投資経験と投資意向への適合性、複雑な取引の仕組みやリスクの説明が十分であったかをめぐり、双方の認識が大きく隔たった。","result":"不調","keywords":["有価証券店頭オプション","説明義務","適合性の原則","投資意向","不調打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"8","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}