{"id":"fin-0062","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"7","applicant_type":"男 70代後半","period_label":"2026年01月～03月","title":"上場株式等の取引における説明確認と損失賠償請求","seo_title":"上場株式等の取引で慎重な配慮を求めた損失賠償事例","seo_desc":"国内外の株式や債券、投資信託等を勧められ取引し損失が発生したとして、約2,200万円の賠償を求めた事案。和解が成立し、被申立人が約300万円を支払うことで合意した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から国内外の株式や債券、投資信託等を勧められ取引したところ、損失が発生した。同担当者から本件取引に対しての十分な説明はないとして、約2,200万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から、国内外の株式や債券、投資信託等を勧められ取引したところ、損失が発生した。同担当者から本件取引に対しての十分な説明はなく、発生した損失約2,200万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、申立人への勧誘に際して十分な説明を行っており、本件取引は申立人の判断と責任で行われたものであって、同担当者の勧誘販売に違法性は認められない。自己責任原則の観点から、取引により生じた損失は申立人に帰属するため、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約300万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人担当者の勧誘に明確な法令上の違反があったとは認められないとしたが、申立人が本件取引を理解しているかの確認が十分とは言えないとし、頻繁に売買が繰り返されていたことや金融資産の大半を本件取引に充てていることを踏まえると、申立人に対し慎重な配慮があってもよかったと考えるとした。","point":"明確な法令違反は認められなかったが、理解確認の不足や資産の大半を投じた取引への慎重な配慮の欠如が和解の根拠とされた。","result":"和解","keywords":["上場株式","説明義務違反","自己責任原則","理解確認","損失賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/05/assen2026_01_03hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}