{"id":"fin-0063","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"8","applicant_type":"男 60代前半","period_label":"2026年01月～03月","title":"外国債券の説明内容と顧客属性の把握を争う事例","seo_title":"普通社債の説明義務違反を主張した損失賠償事例","seo_desc":"外国債券の勧誘を受け、十分な説明を受けないまま購入し損失が発生したとして、約870万円の賠償を求めた事案。和解が成立し、被申立人が約130万円を支払うことで合意した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、十分な説明を受けないまま購入したところ、損失が発生したとして、説明義務違反を理由に約870万円の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、十分な説明を受けないまま購入したところ、損失が発生した。よって、説明義務違反を理由に、発生した損失約870万円について、被申立人に損害賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、申立人に対して本件債券の商品内容及びリスクについて必要かつ十分な説明を行っており、何ら不法行為はない。よって、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2026年2月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人が積極的な投資意向を有していたことや担当者が商品内容及びリスクの説明を行っていることが資料から窺われるため、説明義務違反について違法性を認めることはできないとした。しかし、資料からは具体的な説明内容が特定できないため適切な商品選定であり具体的な説明がなされたか疑問が残るとし、担当者が申立人の金融資産等について具体的な確認を行っておらず、顧客属性を十分に把握していたとは言い切れないとした。","point":"説明義務違反の違法性は認められなかったが、具体的な説明内容の特定不能と顧客属性の把握不足が和解の根拠とされた。","result":"和解","keywords":["普通社債","外国債券","説明義務違反","顧客属性","損失賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/05/assen2026_01_03hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}