{"id":"fin-0064","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株式投信","case_no":"9","applicant_type":"女 60代後半","period_label":"2026年01月～03月","title":"元本毀損リスクを伝えた顧客への投信勧誘と適合性","seo_title":"投資信託の勧誘で損失、適合性原則と説明義務が争点となった事例","seo_desc":"元本毀損リスクのある商品は買わないと伝えていた顧客が投資信託を購入し約400万円の損失。説明義務・適合性原則違反を主張したが、紛争解決委員は違反を認めず和解を提案した。","summary":"元本毀損リスクのある商品は買わないと伝えていた申立人が、被申立人担当者の電話による執拗な勧誘で投資信託を購入し損失を被ったとして、約400万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"申立人は元本毀損リスクのある商品は買付けしない旨を伝えていたにもかかわらず、担当者が電話で執拗に勧誘し投資信託を購入させ損害を被らせた。金融知識の乏しい申立人への勧誘及び受注行為は説明義務及び適合性の原則に反するとして、損失約400万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は本件投資信託の勧誘に際してリスクの説明を行い、申立人も価格変動のある商品であることを認識した上で納得して購入しており、説明義務及び適合性の原則に反する勧誘は行われていないとして、請求に応じることはできない。","outcome":"2026年1月、紛争解決委員が説明義務及び適合性の原則に反する行為があったと判断することはできないとしつつ、申立人の金融知識は低く商品性やリスクを十分認識して購入したとは考え難いとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約25万円を支払うことで合意した。","point":"説明義務・適合性原則違反は認められなかったが、申立人の金融知識の低さとリスク認識の不足が考慮され、一定割合の支払いによる和解となった点。","result":"和解","keywords":["投資信託","適合性の原則","説明義務","勧誘","損失賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/05/assen2026_01_03hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"9","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}