{"id":"fin-0070","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"15","applicant_type":"男 50代後半","period_label":"2026年01月～03月","title":"信用取引の勧誘と損失隠蔽を争う約2400万円の事例","seo_title":"信用取引の勧誘で損失、適合性原則と損失隠蔽が争点となった事例","seo_desc":"元本保全の意向に反し信用取引を行わせ損失を隠蔽したとして約2400万円の賠償を求めた。紛争解決委員は適合性等に疑念を残しつつ申立人の落ち度も勘案し、約500万円の支払いで和解した。","summary":"被申立人担当者が元本保全の意向に反して十分な説明なくハイリスクな信用取引を行わせ、損失を隠蔽したとして、申立人が約2,400万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者は申立人の元本保全の意向に反し、十分な説明なくハイリスクな信用取引を行わせた。また本件取引の損失を報告することなく事実を隠蔽していたとして、発生した損失約2,400万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人の知識、経験、財産状況等に照らして信用取引を勧誘し、リスクについて十分な説明を行っていることから適合性の原則及び説明義務違反等には該当しない。損失発生時には損失額を説明し取引残高報告書等も送付しており、意図的な隠蔽は存在しないとして、請求に応じることはできない。","outcome":"2026年2月、紛争解決委員は投資経験がない申立人に信用取引を行わせた点で適合性の原則及び説明義務について疑念が残るとしつつ、申立人が担当者に過度に依存し説明を求めることもほとんどなかったとして相応の落ち度があるとし、双方互譲により損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約500万円を支払うことで合意した。","point":"適合性・説明義務に疑念が残るとされながら、申立人の担当者への過度の依存と説明を求めなかった点が落ち度として勘案された。","result":"和解","keywords":["信用取引","上場株式","適合性の原則","損失隠蔽","損失賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/05/assen2026_01_03hp.pdf#page=5","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":5,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}