{"id":"fin-0075","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"20","applicant_type":"男 60代前半","period_label":"2026年01月～03月","title":"外国株式購入後の情報提供未実施と売却注文不執行の賠償請求","seo_title":"外国株式の情報提供未実施と売却注文不執行の賠償請求","seo_desc":"担当者が情報提供を約束して外国株式を購入させたが情報提供せず、売却意向を伝えたのに注文執行を怠ったとして損失約10万円の賠償を求めた事案。和解見込みなしで打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人担当者が情報提供することを約束して外国株式を購入させたのに情報提供等を行わず、上席者に売却意向を伝えたのに注文執行を怠ったとして、損失約10万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者は情報提供することなどを約束して外国株式を購入させたにもかかわらず情報提供等を行わなかった。また、上席者に売却意向を伝えていたにもかかわらず注文の執行を怠った。よって発生した損失約10万円について賠償を求める。","claim_respondent":"購入後、担当者は月に数回、本件外国株式の投資環境、損益状況等について説明しており、売却注文も受注していない。申立人の主張は被申立人の認識とは著しい隔たりがあり、請求に応じることはできない。","outcome":"2026年2月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したが、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切った。見解では、申立人の主張はいずれも違法とまでいえるか微妙であるが、被申立人の勧誘態勢も万全とはいえないとして、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。","point":"情報提供の約束や売却注文の有無をめぐる事実認識が対立し、違法性の評価が微妙である一方、勧誘態勢の不十分さが和解案の内容に影響した。","result":"不調","keywords":["外国株式","情報提供","売却注文","勧誘態勢","和解見込みなし"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/05/assen2026_01_03hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"20","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}