{"id":"fin-0084","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"5","applicant_type":"男 80代後半","period_label":"2025年10月～12月","title":"仕組債の複数回勧誘と適合性原則違反の主張","seo_title":"仕組債で約7,800万円の損失、適合性原則を争った事例","seo_desc":"80代後半の男性が、仕組債の仕組みやリスクの説明を受けないまま購入し約7,800万円の損失を被ったとして賠償を求めた。双方の主張が対立する中、円満解決の観点から約500万円の支払いで和解した。","summary":"80代後半の男性が、担当者から複数回にわたり仕組債の勧誘を受け、基本的な仕組みやリスクの説明を受けず商品性を十分に理解しないまま購入し損失を被ったと主張。投資経験や財産状況に照らし適合性原則に反するとして、損失約7,800万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から複数回にわたり仕組債の勧誘を受け、基本的な仕組みやリスクについて説明を受けず、商品性を十分に理解しないまま購入し損失を被った。申立人の投資経験、財産状況及び投資意向に照らすと勧誘行為は適合性の原則に反するとして、損失約7,800万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人の投資知識・経験、財産状況、投資意向等を踏まえて本件仕組債の勧誘を行い、仕組みやリスク等について十分に説明している。被申立人に適合性原則違反及び説明義務違反は認められない。","outcome":"2025年11月、紛争解決委員は、双方の主張は対立しており本あっせんにおいて事実確認等を行うことは不可能であると考えられるが、円満な解決を図る観点から、被申立人が申立人に対し損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断。被申立人が約500万円を支払うことで和解が成立した。","point":"事実確認が困難なほど主張が対立する事案で、円満解決の観点から損失額の一定割合の支払いが妥当とされた。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性原則","説明義務違反","事実確認","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/02/assen2025_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}