{"id":"fin-0089","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"集団投資スキーム持分","case_no":"10","applicant_type":"法人","period_label":"2025年10月～12月","title":"航空機オペレーティングリースで説明義務違反を主張","seo_title":"集団投資スキーム持分の説明義務違反と適合性原則違反のあっせん事例","seo_desc":"航空機オペレーティングリースを勧められ、商品性やリスクの説明を受けないまま契約し損失約7,600万円を被ったとして、説明義務違反と適合性原則違反を理由に賠償を求めた事案。和解は成立しなかった。","summary":"申立人法人は、被申立人において航空機オペレーティングリースを勧められ、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま契約し損失を被ったとして、説明義務違反及び適合性原則違反を理由に約7,600万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人において航空機オペレーティングリースを勧められ、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま契約したところ、損失を被った。本件商品は申立人が希望していたリスクの低い商品ではなく、追加資金を求められる可能性があることについても説明を受けていない。よって、説明義務違反及び適合性原則違反を理由として、被った損失約7,600万円について賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人は、申立人に対し商品性やリスク等を十分に説明し、申立人代表者らが理解したことを確認したうえで契約を締結している。また契約前に申立人代表者が関係する会社において同種商品の契約を締結していることから、申立人は商品性やリスク等を十分に理解していたと推認される。よって適合性原則違反も説明義務違反もなく、請求に応じることはできない。","outcome":"2025年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した。しかしながら、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人から低廉な和解金ではあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員の見解は、匿名組合の運営は被申立人が行っており申立人は出資しているだけであることから、被申立人がリスクを理解できるように説明を行ったのかという点に疑問があるとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。","point":"同種商品の契約経験からリスク理解を推認できるかが争点となった。運営を被申立人が行い申立人は出資のみである契約構造が、説明の十分性を疑う根拠とされた。","result":"不調","keywords":["集団投資スキーム持分","航空機オペレーティングリース","説明義務違反","適合性原則違反","匿名組合"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/02/assen2025_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"10","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}