{"id":"fin-0104","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株式投信","case_no":"25","applicant_type":"男 10代後半","period_label":"2025年10月～12月","title":"ジュニアNISA口座の誤案内による解約と事務処理ミス","seo_title":"ジュニアNISA 事務処理ミス 誤案内 口座解約 損害賠償","seo_desc":"未成年の申立人の親権者が担当者の誤った案内でジュニアNISA口座を解約させられ約80万円の損失を被った事案。約80万円の支払いで和解した。","summary":"当時未成年であった申立人の親権者が海外赴任となり、出国しない申立人のジュニアNISA口座について被申立人担当者へ取るべき手続きの確認を行ったところ、同担当者の誤った案内により口座を解約させられたとして、約80万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"当時、未成年であった申立人の親権者は海外赴任となり、出国しない申立人のジュニアNISA口座について、被申立人担当者へ取るべき手続きの確認を行ったところ、同担当者の誤った案内により口座を解約させられたとして、損失約80万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人の親権者は担当者に対し、親権者以外に誰が出国をするのか説明しなかったことに一定の過失があると考えるが、担当者による手続時の確認が不十分であったことは否めないため、一定の金額を申立人に支払うことにより解決を図りたい。","outcome":"2025年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、誰が出国するのか等の事実確認は被申立人において積極的に行うべきであり、申立人及び申立人の親権者の過失を問うべきではないとして、請求額の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。","point":"出国する者の事実確認を被申立人が積極的に行うべきとされ、顧客側の過失を問わず請求額全額の支払いが妥当とされた点。","result":"和解","keywords":["ジュニアNISA","事務処理ミス","誤案内","口座解約","親権者"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/02/assen2025_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"25","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}