{"id":"fin-0105","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"暗号資産デリバティブ（店頭）","case_no":"26","applicant_type":"男 40代前半","period_label":"2025年10月～12月","title":"暗号資産店頭デリバティブの強制決済をめぐる賠償請求","seo_title":"暗号資産デリバティブ 強制決済 システム障害 あっせん打切り","seo_desc":"40代前半の男性が暗号資産関連店頭デリバティブ取引で強制決済され約60万円の損失を被った事案。双方の事実認識の隔たりによりあっせんが打ち切られた。","summary":"申立人が被申立人において暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行っていたところ、被申立人に起因したシステム障害等によりポジションが強制決済されたため損失を被ったとして、約60万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人において暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行っていたところ、被申立人に起因したシステム障害等によりポジションが強制決済されたため損失を被ったとして、損失約60万円の賠償を求める。","claim_respondent":"本件強制決済は被申立人の裁量により行われたものであり、こうした対応を行うことは本件取引の口座開設にあたって被申立人が申立人に交付した書面にも記載されているとして、請求に応じることはできない。","outcome":"2025年10月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であると判断した。","point":"強制決済の根拠とシステム障害の有無について双方の事実認識が大きく隔たり、被申立人が和解に応じない意向を示したことが打切りの理由となった点。","result":"不調","keywords":["暗号資産デリバティブ","強制決済","システム障害","あっせん打切り","事実認識"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/02/assen2025_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"26","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}