{"id":"fin-0108","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"29","applicant_type":"女 70代前半","period_label":"2025年10月～12月","title":"外国債券の情報提供不足を巡る損失約1,000万円の賠償請求","seo_title":"外国債券の単価下落の連絡不足を巡る損失賠償のあっせん事例","seo_desc":"外国債券購入後に債券単価下落の連絡がなく損失を被ったとして約1,000万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員の見解により約110万円の支払いで和解が成立した。","summary":"申立人は被申立人担当者から勧められて外国債券を購入したが、購入後に債券単価が下落していることの連絡がなく、早期に売却して損害を抑えられなかったとして、損失約1,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から勧められて外国債券を購入したが、購入後、同担当者から債券単価が下落していることを伝えられなかった結果、多額の損失を被った。損失が発生した際には連絡するよう伝えていたにもかかわらず連絡がなかったため、早期に売却して損害を抑えることができなかったとして、損失約1,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人の投資経験や要望等を踏まえて本件債券を提案しており、購入に際しては説明書面を交付し、商品性やリスクを説明して申立人が理解したことを確認している。申立人は長期に亘る取引経験を有し同種の債券も複数購入していた。本件取引に法的問題はなく、請求に応じることはできない。","outcome":"2025年11月、紛争解決委員が、提出資料や事情聴取を踏まえると担当者が申立人に情報提供を行っていなかった可能性があるとし、勧誘して購入させた以上被申立人も一定の責任を負うべきとの見解を示し、被申立人が申立人に約110万円を支払うことで双方が合意した。","point":"担当者が単価下落の情報提供を行っていなかった可能性が認められた点が、損失額の一定割合の支払いによる和解の根拠となった。","result":"和解","keywords":["外国債券","情報提供","単価下落","損失賠償","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/02/assen2025_10_12hp.pdf#page=10","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":10,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"29","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}