{"id":"fin-0109","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"外国為替証拠金（店頭）","case_no":"30","applicant_type":"男 30代後半","period_label":"2025年10月～12月","title":"外国為替証拠金取引の損失約350万円の賠償請求とあっせん不実施","seo_title":"ＦＸ取引の説明義務違反を巡る賠償請求のあっせん不実施事例","seo_desc":"病気療養中で判断能力が不十分な外国人に対するＦＸ取引で損失約350万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は説明義務違反を認めず、あっせん手続きを行わないことが適当と判断した。","summary":"申立人は、病気療養中で判断能力が不十分であり外国人である自分に対し、被申立人が認識能力に応じた説明を怠りリスクの高いＦＸ取引を行わせたとして、損失約350万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人は、病気療養中で判断能力が不十分であり、また外国人である申立人に対して、認識能力に応じた説明を怠り、リスクの高いＦＸ取引を行わせた。よって、被った損失約350万円について被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"本件取引はインターネットを介した非対面取引であり、申立人が自らの意思に基づき取引を行っている。判断能力に関する特別な事情は申立人からの自己申告に基づき確認することを前提としているが、そのような申告はなされなかった。過失及び説明義務違反はなく、請求に応じることはできない。","outcome":"2025年11月、紛争解決委員が、本件取引は非対面取引で勧誘行為が介在しておらず説明義務違反はその基礎を欠き相当因果関係も認められないとし、外国人の事情や病気療養中であったとしても結論を左右しないと判断した。被申立人があっせんに応じる考えはなく和解の見込みがないこと、紛争が生じた日から既に3年が経過していることから、業務規程第31条第1項第2号及び第5号によりあっせん手続きを行わないことが適当と判断した。","point":"非対面取引で勧誘行為が介在しない点と、あっせんに応じない意思及び3年経過という手続要件が、あっせん不実施の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["外国為替証拠金","ＦＸ","説明義務","非対面取引","あっせん不実施"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/02/assen2025_10_12hp.pdf#page=2","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":2,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"30","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}