{"id":"fin-0114","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"国債","case_no":"2","applicant_type":"男 60代前半","period_label":"2025年04月～09月","title":"外国債券勧誘のリスク・コスト誤説明による損失賠償","seo_title":"外国債券のリスク説明誤りで損失、取引無効で和解","seo_desc":"外国債券の購入にあたり、中途売却の手法のリスクや購入時コストについて誤った説明を受けたとして、顧客が約80万円の賠償を求めた。紛争解決委員の見解を踏まえ、本件外国債券取引を無効とすることで和解した。","summary":"申立人が被申立人担当者から外国債券を勧められて購入したが、中途売却により譲渡益を得る手法のリスク及び購入時のコストに関して誤った説明を受けたとして、被った損失約80万円の賠償を被申立人に求めた事案。","claim_applicant":"被申立人担当者から外国債券を勧められて購入したが、購入にあたり、本件外国債券を中途売却することにより譲渡益を得る手法のリスク及び本件外国債券購入時のコストに関して誤った説明を受けた。よって、被った損失約80万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者が申立人の投資判断を誤認させたことによって、申立人が本件外国債券を購入したことについては、およそ誤りはないことから、あっせん手続きにおいて、実在する記録と当事者双方の事実確認が行われたうえで、裁判外紛争解決手続制度の趣旨に基づき、合理的な解決を図りたい。","outcome":"2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、本件外国債券取引を無効とすることで双方が合意した。紛争解決委員は、勧誘時に担当者が示したリスク、リターンの参考数値を申立人が確定数値と誤認した可能性が高いとし、申立人に過失が存在したと認定することもできないことから、被申立人が損失を賠償することが適切であり、その方法として取引を無効とする方法が妥当であると判断した。","point":"参考数値を確定数値と誤認させた可能性と、申立人に過失が認定できないことが、取引無効という解決方法の判断を分けた。","result":"和解","keywords":["外国債券","リスク説明","購入時コスト","取引無効","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/assen2025_04_09hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"2","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}