{"id":"fin-0119","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"7","applicant_type":"男 70代前半","period_label":"2025年04月～09月","title":"仕組債の元本説明と適合性・説明義務違反の主張","seo_title":"仕組債の元本説明をめぐる紛争、あっせんで和解","seo_desc":"5年後に必要な資金であると伝えたにもかかわらず、5年後に元本が戻るという説明を受け仕組債を購入して損失を被ったとして、顧客が約1500万円の賠償を求めた。法的責任は認められないとしつつ、解決金の支払いで和解した。","summary":"申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、保有資金は5年後に必要な金銭であることを伝えたにもかかわらず、5年後に元本が戻るという説明を受け、商品性やリスクに関する説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約1500万円の賠償を被申立人に求めた事案。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、保有資金は5年後に必要な金銭であることを伝えたにもかかわらず、同担当者から5年後に元本が戻るという説明を受け、商品性やリスクに関する説明を受けないまま購入したところ、損失を被った。よって、被った損失約1500万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、申立人に本件仕組債を提案した際、申立人と面談のうえ、説明資料を提示しながら適切な説明を行っていることから、申立人が本件仕組債の仕組みやリスクを理解していなかったということはあり得ない。また、購入時、申立人は会社役員であり、相応の資金や他の金融商品取引業者で金融商品を購入した経験を有していた。被申立人に適合性の原則、説明義務に反した行為は一切認められないことから、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件紛争の諸事情に鑑みると、担当者の勧誘につき適合性原則違反や説明義務違反等の法的責任までは認められないとしつつ、紛争の迅速かつ円滑な解決のため、解決金として和解案に示した金額を支払うことで和解してはどうかと判断した。","point":"法的責任は認められないとしつつ、紛争の迅速かつ円滑な解決のため解決金を支払うという判断が和解につながった。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性原則","説明義務違反","元本説明","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/assen2025_04_09hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}