{"id":"fin-0125","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"13","applicant_type":"法人","period_label":"2025年04月～09月","title":"ノックイン説明をめぐる仕組債損失の賠償請求","seo_title":"仕組債のノックイン説明と適合性が争われた事例","seo_desc":"ノックインが起こることはあり得ないとの説明を受けて仕組債を購入し損失を被ったとして約2,300万円の賠償を求めた事案。法的責任は明確に認められないとしつつ約50万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、ノックインが起こることはあり得ない等の説明を受けて購入したところ損失を被ったとして、約2,300万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、同担当者からノックインが起こることはあり得ない等の説明を受けて購入したところ、損失を被った。よって、被った損失約2,300万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は本件仕組債の勧誘時、申立人に対して資料を手交のうえ基本的な仕組みやリスク等を説明しており、申立人は理解したうえで購入している。申立人は外国為替に関して一定の知見があり、購入前にも類似の仕組債を購入しており、商品性やリスクを理解しないまま購入したことはあり得ない。よって請求に応じることはできない。","outcome":"2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件紛争の諸事情に鑑みると、被申立人担当者の勧誘につき適合性の原則違反及び説明義務違反の法的責任まで明確には認められないと考えるとしつつ、勧誘経緯、経過等を踏まえ、迅速かつ円滑な解決のため解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。","point":"ノックインが起こり得ないとの説明の有無と、外国為替の知見・類似商品の購入経験が争点となった。法的責任は明確に認められないとされたが、勧誘経緯が和解額に影響した。","result":"和解","keywords":["仕組債","ノックイン","説明義務違反","適合性の原則","法人"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/assen2025_04_09hp.pdf#page=4","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":4,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}