{"id":"fin-0132","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"20","applicant_type":"女 50代後半","period_label":"2025年04月～09月","title":"外貨建て債券の手数料説明をめぐる損失賠償請求","seo_title":"外貨建て債券のリスクと手数料説明が争われた事例","seo_desc":"商品性やリスク、償還時の為替手数料について十分な説明を受けないまま外貨建て債券を購入し約660万円の損失を被ったとして賠償を求めた事案。約20万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から外貨建て債券を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約660万円の賠償を求めた。償還時に日本円に交換する際の手数料の説明も受けていなかったと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者から外貨建て債券を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入したところ、損失を被った。また、同担当者からは本件外貨建て債券の償還時、日本円に交換する際に必要な手数料についても十分な説明を受けていなかった。よって、被った損失約660万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者が本件外貨建て債券を申立人に案内した際、本件外貨建て債券を含めた4銘柄を案内しており、これら4銘柄について資料を用いて十分に説明を行った結果、申立人が本件外貨建て債券を選んだものである。本件外貨建て債券の商品性は比較的簡単なものであり、申立人が理解できないような金融商品ではないことから、請求に応じることはできない。","outcome":"2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、事実経過や関係資料を踏まえると適合性原則違反や説明義務違反等があったと判断することはできないとしたが、担当者の勧誘において他の損失を被っている債券の損失を取り戻すことができる可能性を強調している反面、外国通貨が大きく下落する可能性についてはあまり示唆していない印象を受けたことから、和解案に示した金額を支払って和解することが妥当と判断した。","point":"商品性・リスクの説明と償還時の手数料の説明が争点となった。法的違反は認められなかったが、損失回復の可能性を強調し下落リスクの示唆が乏しかった勧誘姿勢が考慮された。","result":"和解","keywords":["外貨建て債券","普通社債","説明義務違反","為替手数料","適合性原則"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/assen2025_04_09hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}