{"id":"fin-0135","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"23","applicant_type":"男 70代前半","period_label":"2025年04月～09月","title":"必ず2倍になるとの説明をめぐる外国株式の請求","seo_title":"外国株式の断定的判断提供と勧誘が争われた事例","seo_desc":"1年で必ず2倍になると言われ保有外国株式を売却して勧められた外国株式を購入し約1,200万円の損失を被ったとして賠償を求めた事案。約50万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から1年で必ず2倍になると言われ、外国株式を購入するよう勧められたため、保有外国株式を売却してその代金で勧められた外国株式を購入したところ損失を被ったとして、約1,200万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から、1年で必ず2倍になると言われ、外国株式を購入するよう勧められたため、保有外国株式を売却して、売却代金で勧められた外国株式を購入したところ、損失を被った。よって、被った損失約1,200万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"本件外国株式取引について、被申立人担当者は申立人に対し、本件外国株式の株価が1年で必ず2倍になるといった断定的判断の提供は行っていない。被申立人には何らの不法行為は存在しないため、申立人からの請求に応じることはできない。","outcome":"2025年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は相応の金融商品取引経験を有しており適合性には全く問題がないと考えるとしたが、相応の経験を有する申立人が本件取引のみに違法性を主張していることを踏まえると、勧誘時の客観的証拠がない状況において、担当者が申立人に何らかの誤解を与えかねない表現を用いた可能性があることについて疑念が払拭できないとし、解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。","point":"1年で必ず2倍になるとの断定的判断の提供があったかが争点となった。勧誘時の客観的証拠がない中で、誤解を与えかねない表現を用いた可能性の疑念が払拭できないとされた点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["上場株式","外国株式","断定的判断の提供","説明義務違反","客観的証拠"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/assen2025_04_09hp.pdf#page=6","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":6,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"23","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}