{"id":"fin-0140","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"28","applicant_type":"法人","period_label":"2025年04月～09月","title":"法人による仕組債購入の説明義務違反をめぐる賠償請求","seo_title":"法人の仕組債取引で説明義務と適合性原則が争われた事例","seo_desc":"仕組債を勧められ商品性やリスクの十分な説明を受けないまま購入し約2,500万円の損失を被ったとして法人が賠償を求めた事案。約130万円の支払いで和解が成立した。","summary":"申立人（法人）は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、説明義務及び適合性原則に反する行為があったとし、損失約2,500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被った。申立人は商品性やリスクを十分に理解せずに購入しており、被申立人に説明義務及び適合性の原則に反する行為があったことから、損失約2,500万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人の知識・経験・財産の状況及び契約する目的に照らして不適切な勧誘を行った事実は認められない。担当者はリスクや商品性等について適切に説明しており、説明義務違反も認められない。よって請求に応じることはできない。","outcome":"2025年9月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者の勧誘や説明について違法な点は認められないと考えるとしたが、本件紛争を長期化させずに円満に解決することが望ましいと考えるとした。","point":"違法な勧誘・説明は認められなかったが、紛争の長期化を避ける円満解決の観点から和解が相当とされた。","result":"和解","keywords":["仕組債","法人","説明義務","適合性の原則","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/assen2025_04_09hp.pdf#page=8","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":8,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"28","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}