{"id":"fin-0153","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"41","applicant_type":"男 70代後半","period_label":"2025年04月～09月","title":"無断売買で損失等約1,500万円の賠償請求","seo_title":"株式の無断売買を理由とする損害賠償請求の事例","seo_desc":"預託していた株式を担当者が無断で売買し約1,500万円の損失を被ったとして賠償を求めた事案。委員は承諾なく取引を繰り返したとみて、約1,800万円の支払いと株式引渡しで和解した。","summary":"70代後半の男性が、被申立人に株式を預託していたところ、被申立人担当者が無断で売買を行ったため損失を被ったとして、損失等約1,500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人に株式を預託していたところ、被申立人担当者が無断で売買を行ったため、損失を被った。よって、被った損失等約1,500万円について、被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"本件株式取引は申立人の妻による指示・了解のもとで行われており、取引報告書等を申立人の自宅に郵送するなどしていることから、本件株式取引は申立人の事後追認があったものと認められる。また、申立人は取引報告書等を一切確認していないことから相当程度の過失が認められる。ただし、株式取引の都度、担当者が申立人と連絡を取り合い、申立人の了解のもとで取引を行っていなかったことは事実であることから、申立人の主張を受け入れることを検討する余地はある。","outcome":"2025年8月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,800万円を支払ったうえで、申立人が保有する株式等を被申立人に引渡すことで双方が合意した。委員は、事実関係に判然としない点もあるものの、申立人の主張を最大限認めるとした場合、担当者は申立人の承諾を得ることなく口座で株式取引を繰り返したと考えるとし、申立人の保有株式を喪失させるなど損害を与えたとみることができるとした。","point":"妻の指示や取引報告書の郵送による事後追認・過失の有無が争点となったが、担当者が申立人の承諾を得ずに取引を繰り返した点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["上場株式","無断売買","事後追認","過失","解決金"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/assen2025_04_09hp.pdf#page=11","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":11,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"41","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}