{"id":"fin-0156","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株式投信","case_no":"3","applicant_type":"女 80代前半","period_label":"2025年04月～06月","title":"高齢者への投資信託勧誘と説明義務違反の主張","seo_title":"高齢者への投資信託勧誘をめぐる説明義務違反の和解事例","seo_desc":"商品性の十分な説明を受けないまま投資信託等を購入し損失約540万円を被ったとして賠償を求めた事案。法的責任は認められないとしつつ約10万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から投資信託等を勧められ、商品性等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約540万円の賠償を被申立人に求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から投資信託等を勧められ、商品性等について十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被った。購入に際し2年で利益が出る旨の説明を受けており、商品性等を十分に理解しないまま購入した。よって損失約540万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は資料等を交付したうえで丁寧かつ具体的に商品性やリスクについて説明し、上司による面談を行うなど申立人の属性に則して慎重な対応を行っている。申立人は購入時点で20年にわたる投資信託の投資経験を有し潤沢な資金も有している。申立人の主張は理由がなく請求には応じられない。","outcome":"2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は高齢ではあるものの投資に関する知識や経験等の属性から理解力は非常に高く、適合性原則や説明義務に違反する法的責任までは認められないと考えるとした。しかし、申立人に対する勧誘の頻度等については配慮が必要であったとし、和解案に示した金額の支払いによる和解が妥当と考えるとした。","point":"適合性原則や説明義務違反の法的責任は認められなかったが、高齢者に対する勧誘の頻度等への配慮の必要性が和解金額の判断につながった。","result":"和解","keywords":["投資信託","高齢者","説明義務","適合性原則","勧誘頻度"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}