{"id":"fin-0171","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"18","applicant_type":"男 70代後半","period_label":"2025年04月～06月","title":"安全な商品との誤認を主張した仕組債の損害賠償請求","seo_title":"仕組債を安全な商品と誤認 説明義務違反を争った事例","seo_desc":"商品性やリスクの十分な説明を受けないまま安全な商品と誤認して仕組債を購入し損失を被ったとして、顧客が約550万円の賠償を求めた。被申立人が和解に応じない意向を示し、あっせん手続きを打ち切った。","summary":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクに関する十分な説明を受けないまま、安全な商品であると誤認して購入して損失を被ったとして、約550万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクに関する十分な説明を受けないまま、安全な商品であると誤認して購入し損失を被ったとして、損失約550万円について賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人の意向を踏まえて提案し、仕組みやリスクに関する説明を行っている。申立人は説明内容を理解したうえで自らの投資判断により購入しており、潤沢な資産及び金融商品取引経験を有していたことから、担当者の行為に違法性等の問題は認められない。よって、損害賠償請求には応じることはできない。","outcome":"2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した。しかし、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、担当者は一通りの説明を行っていることから説明義務違反は見受けられないとしつつ、事実認識に大きな隔たりがあるものの、迅速かつ円滑な解決のために損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当とされた。","point":"説明義務違反の有無と、双方の事実認識の隔たりが争点となった。","result":"不調","keywords":["仕組債","説明義務違反","安全な商品","誤認","和解見込みなし"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=5","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":5,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"18","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}