{"id":"fin-0175","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株式投信","case_no":"22","applicant_type":"男 70代前半","period_label":"2025年04月～06月","title":"断定的判断の提供を争う株式投信等の約2,600万円の請求","seo_title":"断定的判断の提供 株式投信の損失賠償を求めた和解事例","seo_desc":"「元本が減ることはない」「間違いなく儲かる」と言われて投資信託を購入し損失を被ったとして、顧客が約2,600万円の賠償を求めた。被申立人が約250万円を支払うことで和解した。","summary":"被申立人担当者から「元本が減ることはない」「間違いなく儲かる」と言われたことを信用して投資信託を購入し損失を被った後、挽回策として「絶対にいける」と言われて株式を購入しさらに損失が拡大したとして、約2,600万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から「元本が減ることはない」「間違いなく儲かる」と言われたことを信用して投資信託を購入したが損失を被った後、挽回策として「絶対にいける」と言われて株式を購入しさらに損失が拡大した。安全性の高い商品で運用したい旨を申し出ていたが、断定的な判断の提供等によりリスクの高い商品で取引させたとして、損失約2,600万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人はこれまでに比較的リスクの高い商品の取引を行い、豊富な投資経験を有している。担当者は申立人の投資意向に沿って本件投資信託及び株式を提案した際、資金性格等を考慮して複数回にわたりリスク説明等をしている。取引は申立人自身の判断により行われたものであり、断定的な判断の提供等はないため、損害賠償請求には応じることはできない。","outcome":"2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約250万円を支払うことで双方が合意した。見解では、断定的な判断の提供や適合性原則違反はなかったとしつつ、関係資料によると株式を提案した際の行き過ぎた勧誘行為が申立人の投資判断に影響を及ぼしたと推測され、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当とされた。","point":"断定的判断の提供の有無と、株式提案時の勧誘行為が投資判断に与えた影響が争点となった。","result":"和解","keywords":["株式投信","断定的判断の提供","勧誘行為","投資判断","損害賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=6","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":6,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"22","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}