{"id":"fin-0178","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"外国為替証拠金（店頭）","case_no":"25","applicant_type":"女 70代前半","period_label":"2025年04月～06月","title":"外国為替証拠金取引の勧誘と適合性の原則","seo_title":"FX取引の適合性をめぐる勧誘トラブルと和解","seo_desc":"投資信託購入後にFXを勧められ約2,000万円の損失を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は顧客の属性確認が十分でなかったと指摘し、約200万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は被申立人担当者から執拗な勧誘を受けて投資信託を購入したところ、FXを勧められ、仕組みやリスクを十分に理解しないまま取引を行い損失を被ったとして、約2,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から執拗な勧誘を受けて投資信託を購入したところFXを勧められ、仕組みやリスクを十分に理解しないまま取引を行い損失を被った。担当者から言われたとおりに売買し、取引を止めたい旨を伝えても止めさせてもらえなかったとして、損失約2,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者はFXを勧誘した際、仕組みやリスク等について十分な説明を行い申立人が理解したことを確認している。売買は情報提供を基に申立人自らの判断により行われ、発意による売買もあり積極性を有していたとして、請求に応じることはできない。","outcome":"2025年5月、紛争解決委員が口座開設時の資産状況確認について、保有資産のほとんどが相続財産であったことなどから顧客の属性確認が十分であったとは言えず、売買のほとんどは担当者の提案によるものとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。","point":"顧客の属性確認の実質的な妥当性と、売買が申立人自身の判断によるものだったかが争点となった。資産の性質と提案の主導性が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["外国為替証拠金","適合性の原則","属性確認","相続財産","損失賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"25","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}