{"id":"fin-0183","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"30","applicant_type":"法人 -","period_label":"2025年04月～06月","title":"法人による仕組債購入と適合性原則違反の主張","seo_title":"法人顧客の仕組債勧誘をめぐるトラブル","seo_desc":"仕組債をリスクの十分な説明を受けないまま購入し約2,200万円の損失を被ったとして法人が賠償を求めた事案。紛争解決委員は投資意向や資産状況の確認不足を指摘し、約850万円の支払いで和解した。","summary":"申立人である法人は、被申立人担当者から仕組債を勧められリスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被ったとして、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に約2,200万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から仕組債を勧められリスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被った。株式取引について一定程度の経験を有するものの外国債券や仕組債等については取引したことがなく金融商品に関する知識も豊富ではないとして、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に約2,200万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は本件仕組債を勧誘した際、商品性やリスク等について十分な説明を行い申立人が理解したことを確認している。申立人は一定規模の会社を経営しており40年以上に亘り株式や債券等の取引を行っているため金融商品に関する理解度は十分に備わっている。請求に応ずることはできないが、請求の一部を負担して紛争の解決を図る用意はある。","outcome":"2025年5月、紛争解決委員が被申立人が申立人の投資意向や資産状況を十分に確認せずに本件仕組債を勧誘したことを踏まえると、本件取引が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約850万円を支払うことで双方が合意した。","point":"法人顧客の投資経験と、投資意向や資産状況の確認が十分だったかが争点となった。勧誘前の確認不足が適合性への疑念につながった。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","法人顧客","資産状況","損失賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"30","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}