{"id":"fin-0189","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"36","applicant_type":"男 60代後半","period_label":"2025年04月～06月","title":"電話取引可能との確認後の取引で生じた損失の賠償請求","seo_title":"電話で取引できるとの確認後の損失、説明不備を争い和解","seo_desc":"インターネットを使わず電話で取引できると確認して口座を開設した申立人が、約2万円の損失は説明不備が原因として賠償を求めた。紛争解決委員の見解を受け、被申立人が約2万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人は、インターネット等を使用しなくても電話で取引ができることを確認したうえで被申立人に口座を開設し、取引を行ったところ損失を被った。損失の原因は被申立人の説明の不備にあるとして、被った損失約2万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人に対し、インターネット等を使用しなくても電話で取引ができることを確認したうえで口座を開設し、取引を行ったところ損失を被った。損失を被った理由は被申立人の説明に不備があったことが原因であることから、被った損失約2万円について被申立人に賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人は、申立人からの照会に対して一般的な回答を行ったものであり、例外的な対応についてまでも被申立人が申立人に説明を行う義務があるとは認められない。よって、申立人からの損害賠償の求めには応じることはできない。","outcome":"2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約2万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人が取引の前提として電話で取引できる旨を確認していたことが窺われ、申立人からの問合せ等に対する被申立人の回答内容等について疑問があるとし、和解案に示した金額を被申立人が支払うことにより解決することが妥当と考えるとした。","point":"申立人が取引の前提として電話で取引できる旨を確認していたこと、および問合せに対する被申立人の回答内容に疑問がある点が、和解案の金額を左右した。","result":"和解","keywords":["上場株式","電話取引","口座開設","説明不備","損害賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=10","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":10,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"36","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}