{"id":"fin-0222","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"33","applicant_type":"男 80代前半","period_label":"2025年01月～03月","title":"トルコリラ建て債券を勧誘された80代前半男性の事案","seo_title":"トルコリラ建て債券 高齢者への為替リスク商品で和解","seo_desc":"トルコリラ建て債券を勧められて購入した80代前半男性が約580万円の損害を主張。紛争解決委員は説明義務違反の法的責任までは認められないが、高齢者に為替リスクの高い商品が適合したか疑義があるとし、約10万円で和解した。","summary":"80代前半の男性が、被申立人担当者からトルコリラ建て債券を勧められて言われるままに購入し損害を被ったとして、約580万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラ建て債券を勧められて言われるままに購入し損害を被った。申立人は投資経験が乏しく商品知識がなかったにもかかわらず、同担当者は商品内容及びリスクを理解できるよう十分説明しなかったとして約580万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者はブラジルレアルに関連する投資信託等に投資している申立人から、運用成績が芳しくないので新たに高利回り商品である新興国通貨の債券に投資したいとの意向を聞き本件債券を提案した。申立人の投資経験及び投資目的等を踏まえて十分説明しており、理解力や判断力に不足はなく自らの判断で取引しているため請求には応じられない。","outcome":"2025年3月、紛争解決委員が、通話録音等を確認すると説明義務違反等の法的責任までは認められないが、申立人が高齢者であったことを踏まえると為替リスクの高い商品が適合する商品であったのかどうかは疑義があるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。","point":"説明義務違反の法的責任は認められなかったが、高齢者に対する為替リスクの高い商品の適合性が争点となった。","result":"和解","keywords":["普通社債","トルコリラ","高齢者","適合性","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=9","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":9,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"33","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}