{"id":"fin-0226","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株式投信","case_no":"37","applicant_type":"法人","period_label":"2025年01月～03月","title":"修繕積立金での投資信託購入で適合性違反を争った事例","seo_title":"投資信託の適合性 修繕積立金での購入を争ったあっせん事例","seo_desc":"修繕積立金を資金に投資信託を購入し約1,500万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員の見解を踏まえ、被申立人が約1,000万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から勧められて投資信託を購入し損失を被ったとして約1,500万円の賠償を求めた。担当者が購入資金が修繕積立金であることを認識していたにもかかわらず提案したと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者から勧められて投資信託を購入し、損失を被った。同担当者は、本件投資信託の購入資金が修繕積立金であることを認識していたにもかかわらず、本件投資信託を提案していることから、適合性の原則違反等を理由として、被った損害約1,500万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は、本件投資信託の勧誘時、申立人に対し商品内容及びリスク等を説明しており、申立人自身の判断で購入したものである。しかしながら、広義の適合性の原則の観点からすると、申立人への本件投資信託の勧誘は適切であったとは言い難いと考えるため、あっせん委員の見解を踏まえ、円満な解決を図りたい。","outcome":"2025年2月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,000万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、購入資金の性質を踏まえると提案は必ずしも適切であったとは言い難く、リスクの説明において申立人の誤解を招きかねない表現を用いた疑念があるとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。","point":"購入資金が修繕積立金であった点と、リスク説明の表現が争点となった。資金の性質と説明表現の疑念が和解額の判断につながった。","result":"和解","keywords":["株式投信","適合性の原則","修繕積立金","目論見書","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"37","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}