{"id":"fin-0231","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"42","applicant_type":"女 70代後半","period_label":"2025年01月～03月","title":"高齢者の信用取引で適合性違反と過当売買を争った事例","seo_title":"高齢者の信用取引 適合性と過当売買を争ったあっせん事例","seo_desc":"信用取引で約5,000万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性の原則に反する勧誘があったと考えられるとしたが、被申立人が和解に応じず手続を打ち切った。","summary":"申立人は、被申立人担当者から「これまでの損失を取り戻すには信用取引しかない」と言われ信用取引を行い多額の損失を被ったとして約5,000万円の賠償を求めた。適合性原則違反、過当売買を理由とした。","claim_applicant":"株式の現物取引を行っていたところ、被申立人担当者から、「これまでの損失を取り戻すには信用取引しかない。」と言われ、言われるがまま信用取引を行い、多額の損失を被った。申立人が高齢で金融商品取引の知識に乏しく、担当者の言葉を信じるしかない状態に陥っていたことに乗じ、同担当者は過度の売買を行わせ、多額の損害を負わせた。適合性原則違反、過当売買を理由として、被った損害約5,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は、長年に亘り被申立人や他の金融商品取引業者で、株式、投資信託、外国株式、外国債券等、幅広く金融商品取引を行っており、収益性を強く追及していた。申立人から受注する際、被申立人担当者は銘柄名、数量、値段等を説明した上で受注しており、約定の都度、数量、約定価格等を報告している。請求には応じられない。","outcome":"2025年2月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したが、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続きを打ち切った。紛争解決委員は、申立人は信用取引の経験がないうえに高齢であり、知識が乏しく担当者に勧められるままに売買に応じていたことが窺われるとし、頻繁に売買を行い利益が少なく手数料が嵩んでいること、値下がりした状態で決済のタイミングが遅れて損失が大きくなっていることなどが認められ、適合性の原則に反する勧誘が行われたと考えられるとした。なお、申立人である当該法人の経営者（60代前半男性）からの同一趣旨による損害賠償請求（請求額：約1,220万円）は、約300万円の支払いで和解した。","point":"高齢で信用取引の経験がない顧客への勧誘と過当売買が争点となった。取引頻度、手数料の嵩み、決済の遅れが適合性違反の判断材料とされた。","result":"不調","keywords":["上場株式","信用取引","適合性の原則","過当売買","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=11","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":11,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"42","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}