{"id":"fin-0232","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"有価証券OP","case_no":"43","applicant_type":"法人","period_label":"2025年01月～03月","title":"有価証券オプション取引で適合性と説明義務を争った事例","seo_title":"有価証券オプション取引 適合性と説明義務を争ったあっせん事例","seo_desc":"デリバティブ取引で約1億5,000万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性原則違反は認めないが問題がないとはいえないとし、被申立人が約2,000万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人は、リスクの低い金融商品を紹介するよう要望していたにもかかわらずデリバティブ取引を勧められ、仕組みやリスクの十分な説明がないまま取引して損害を被ったとして約1億5,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者に対し、リスクの低い金融商品を紹介するよう要望していたにもかかわらず、同担当者からデリバティブ取引を勧められた。仕組みやリスクを十分説明されないまま、極めてリスクの低い取引であるような説明を受けて取引を行い、損害を被った。被申立人は適合性の原則、説明義務に違反していることから、被った損害約1億5,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人及び申立人代表者の金融商品取引に対する知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らし、本件デリバティブ取引を提案・勧誘することが適合性の原則から著しく逸脱したものと評価することはあり得ない。被申立人担当者は申立人代表者に資料を交付し、取引の内容やリスクを理解することができるよう説明を行っている。適合性原則違反、説明義務違反はいずれも認められず、請求には応じられない。","outcome":"2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約2,000万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、適合性の原則に違反したと認めることができないとしたが、申立人代表者が交代したタイミングで高額の金融商品に投資させていることは適合性原則の観点から問題がないとはいえないとし、楽観的な相場観を伝えている可能性もあり、代表者が取引の特性を十分理解し得たか疑問に思うことから、損失額の一定割合に相当する金額を支払うことで和解してはどうかとした。","point":"リスクの低い商品を求めた顧客へのデリバティブ提案と、代表者交代時の高額投資が争点となった。楽観的な相場観の伝達の可能性が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["有価証券OP","デリバティブ","適合性の原則","説明義務","あっせん"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/assen2025_01_03hp_v2.pdf#page=12","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":12,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"43","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}