{"id":"fin-0253","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"20","applicant_type":"男 60代前半","period_label":"2024年10月～12月","title":"為替変動に関する担当者発言が争点の仕組債","seo_title":"仕組債 為替リスク 担当者発言 あっせん","seo_desc":"60代前半の男性が、為替が半分になることはないとの説明を信じて仕組債を購入し約1,700万円の賠償を求めた。発言の主張が対立したまま約95万円の支払いで和解した。","summary":"60代前半の男性が、担当者から仕組債を勧められ、為替リスクを十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約1,700万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から仕組債を勧められ、為替リスクを十分説明されないまま購入し損害を被った。購入時、同担当者から為替が半分になることは考えられない旨の説明を受け、その説明を信じて購入したものである。被った損害約1,700万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人が本件仕組債を購入する前に契約締結前交付書面を用いてリスク等を説明しており、申立人が理解したことも確認している。申立人の主張する担当者の不適切な言動による勧誘及び説明義務違反は認められない。請求には応じられない。","outcome":"2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約95万円を支払うことで双方が合意した。申立人の知識、経験、財産の状況及び契約目的に照らして、被申立人の勧誘及び説明に不適切な点は認められない。しかし勧誘時における担当者の為替変動に関する発言について申立人と被申立人の主張は対立したままであることを踏まえると、紛争の早期解決の観点から一定の金額を支払うことで和解してはどうか。","point":"説明義務違反は認められなかったが、為替変動に関する担当者発言の有無について双方の主張が対立したままである点が和解の判断につながった。","result":"和解","keywords":["仕組債","為替リスク","担当者発言","主張対立","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"20","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}