{"id":"fin-0262","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"29","applicant_type":"男 80代前半","period_label":"2024年10月～12月","title":"特約付株券等貸借取引の説明不足を主張した紛争","seo_title":"特約付株券等貸借取引 説明義務違反 高齢者 あっせん打切り","seo_desc":"特約付株券等貸借取引を契約した80代前半男性が、契約内容の説明が不十分として約7,000万円の賠償を求めた。被申立人が和解に応じられないとし、手続が打ち切られた。","summary":"80代前半の男性が、被申立人担当者から特約付株券等貸借取引を勧められ十分説明されないまま契約し、特約権の行使により貸し付けた株式が売却されて損害を被ったとして、約7,000万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人担当者から特約付株券等貸借取引を勧められ、十分説明されないまま契約した。被申立人が特約権を行使し、被申立人に貸し付けた株式が売却され、損害を被った。本件契約は、株券等貸借取引契約であると誤認して契約したものである。被った損害約7,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人と特約付株券等貸借取引契約を締結するにあたり、被申立人担当者は、複数回に亘る申立人との面談当で契約締結前交付書面等に基づき契約内容を十分説明した。申立人は、株券等貸借取引と本件契約の違いについても理解したうえで、本件契約を締結している。請求には応じられない。","outcome":"2024年10月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないとの見解を示した。","point":"契約内容の説明が十分であったか、申立人が契約の種類を誤認していたかが争点となった。被申立人が和解に応じない意向を示し、手続が打ち切られた。","result":"不調","keywords":["特約付株券等貸借取引","上場株式","説明義務違反","高齢者","あっせん打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=8","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":8,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"29","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}