{"id":"fin-0265","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"32","applicant_type":"女 40代後半","period_label":"2024年10月～12月","title":"新興国通貨参照仕組債の適合性を争った女性の紛争","seo_title":"仕組債 適合性の原則 新興国通貨 あっせん和解","seo_desc":"新興国通貨参照の仕組債を購入した40代後半女性が約5,200万円の賠償を求めた。紛争解決委員は勧誘行為を不適切と認めなかったが、被申立人が約95万円を支払うことで和解した。","summary":"40代後半の女性が、被申立人担当者から新興国通貨を参照する仕組債を勧められて購入し、多大な損害を被ったとして、約5,200万円の賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"被申立人担当者から新興国通貨を参照する仕組債を勧められて購入し、多大な損害を被った。申立人は金融商品に関する知識が乏しかったため、信頼していた同担当者が勧める本件仕組債を言われるままに購入した。ハイリスクな商品であることを理解していなかった。被った損害約5,200万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は仕組債及び投資信託を複数回に亘り購入する等の投資経験を有している。被申立人担当者は本件仕組債が相対的にハイリスク商品である旨の注意喚起をしており、他の金融商品も複数提案した。申立人はリスクを承知のうえで自らの判断で購入している。被申立人においては、不適切な勧誘行為を行ったという事実は認められないため、請求には応じられない。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約95万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の知識、経験、財産の状況及び投資目的に照らして、被申立人の勧誘行為が不適切であったとは認められないが、申立人は一定の投資経験はあるものの、本件仕組債のリスクを正確に理解しないままに取引を行った可能性は否定できないとし、諸事情を踏まえ、和解案に示した金額を支払うことで和解することが望ましいとの見解を示した。","point":"適合性の原則に反する勧誘があったかが争点となった。勧誘行為は不適切と認められなかったが、リスク理解の不十分さが否定できず、和解による解決が図られた。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","新興国通貨","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=9","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":9,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"32","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}