{"id":"fin-0268","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"外国為替証拠金（店頭）","case_no":"35","applicant_type":"女 70代前半","period_label":"2024年10月～12月","title":"FX取引の執拗な勧誘と適合性を争った70代女性の紛争","seo_title":"FX 適合性の原則 執拗な勧誘 高齢者 あっせん和解","seo_desc":"FX取引を勧められ約2,900万円の損害を被った70代前半女性が賠償を求めた。紛争解決委員は投資判断力や適合性への対応不足を指摘し、被申立人が約320万円を支払うことで和解した。","summary":"70代前半の女性が、為替の知識がないにもかかわらず被申立人担当者からFX取引を執拗に勧められ、断り切れず取引に応じて損害が約2,900万円に拡大したとして、損害賠償を求めた事案である。","claim_applicant":"為替について全く知識のない申立人が求めていないにもかかわらず、被申立人担当者はＦＸ取引を勧め、申立人が何度断っても執拗に勧めてきた。申立人は断り切れず取引に応じ、多大な損害を被った。取引開始後、申立人が何度も取引を止めたいと申し出ても応じてもらえず、損害が約2,900万円に拡大した。被申立人に損害賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は外貨建て金融商品の取引経験があり、為替については相応の知識を有し、ＦＸ取引に興味を示したので、取引の概要等を十分説明した。申立人は自らの判断で取引を行っており、取引経過に伴う損失拡大を取り返すために積極的に投資をする意向であった。申立人が自ら損失を挽回するために行った取引の結果であり、請求には応じられない。","outcome":"2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約320万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は被申立人担当者に勧められるがまま、10回以上入金し取引を継続していたことからすれば投資判断力があったとはいえないとし、本件取引の総額が申立人の金融資産のほとんどを充てていたことは適合性の観点から被申立人において牽制すべきであったと考えられ、対応が不十分であったと言わざるを得ないとの見解を示した。","point":"執拗な勧誘の有無と、高齢者の投資判断力・適合性への配慮が争点となった。金融資産のほとんどを投じた取引について牽制すべきだったとの判断が和解額につながった。","result":"和解","keywords":["FX","外国為替証拠金","適合性の原則","高齢者","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=9","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":9,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"35","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}