{"id":"fin-0270","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"37","applicant_type":"男 60代前半","period_label":"2024年10月～12月","title":"仕組債等の強引な勧誘と適合性の争い","seo_title":"仕組債と投資信託の勧誘をめぐる適合性のあっせん事例","seo_desc":"強引かつ執拗な勧誘で仕組債や投資信託の取引を行い損害を被ったとして約2,400万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員の見解を受け、約55万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から強引かつ執拗な勧誘を受け、仕組債、投資信託等の取引を行い損害を被ったとして、約2,400万円の賠償を求めた。担当者が知識や属性に応じた十分な説明を行わなかったと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者から強引かつ執拗な勧誘を受け、仕組債、投資信託等の取引を行い損害を被った。購入に際し、同担当者が申立人の知識や属性に応じた十分な説明を行っていなかったため、商品性やリスク等を理解しないまま購入した。被った損害約2,400万円の賠償を求める。","claim_respondent":"口座開設後、申立人は株式、投資信託等の取引を継続的に行っており、担当者は取引の都度、商品内容やリスクを説明し、申立人は理解したうえで取引を行っていた。申立人の理解力に問題はなく、知識や経験も有しており、仕組債取引も各種資料に基づき説明したうえで理解を確認している。請求には応じられない。","outcome":"2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約55万円を支払うことで双方が合意した。委員は、仕組債の勧誘について、申立人が理解できる程度の十分な説明がなされていたことに疑いがないとまでは判断できないとし、早期解決の観点から一定額の支払いによる和解を提案した。","point":"仕組債の商品内容やリスクについて理解できる程度の説明がなされていたかが争点となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","適合性の原則","勧誘","説明","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"37","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}