{"id":"fin-0277","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株式投信","case_no":"44","applicant_type":"男 40代後半","period_label":"2024年10月～12月","title":"システム障害による買付不約定の損害請求","seo_title":"取引システム障害による不約定の損害をめぐるあっせん事例","seo_desc":"取引システムで投資信託の買付を発注したがシステムエラーで約定せず損害を被ったとして約20万円の賠償を求めた事案。双方の事実認識の隔たりが埋まらず、あっせん手続が打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人の取引システムを利用して投資信託の買付を発注したところ、システムエラーのため約定しなかったとして、約20万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人の取引システムを利用して投資信託の買付を発注したところ、システムエラーのため約定しなかった。約定しなかったことにより被った損害約20万円の賠償を求める。","claim_respondent":"発注と同じ時間帯に他顧客からの取引申し込みが集中し、通常の件数を大幅に上回ったため、システムの処理能力が限界を超え、回線が逼迫して注文データを受け付けられず約定処理ができなかった。取引システムの利用規定において、システム障害により発生した損害について責任を負わない旨の免責条項を規定していることから、損害について責任を負うものではない。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。委員は、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。","point":"システム障害の発生状況と免責条項の適用をめぐる事実認識の隔たりが争点となった。","result":"不調","keywords":["システム障害","投資信託","免責条項","不約定","不調"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=10","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":10,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"44","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}